経済・政治・国際

日本全面支援、インドネシア初の地下鉄

2019年03月19日
(日本全面支援、インドネシア初の地下鉄)


https://www.sankei.com/world/news/190318/wor1903180021-n1.html


・日本にとって切ない言葉=『無条件降伏』だが、インドネシアに居た5000人の日本軍は『降伏』しなかったし『武装解除』もしなかった。「鬼畜米英が占領した敗戦国日本」への帰還を拒否し、弓矢と竹槍しか持たない〔若きスカルノら〕、インドネシア青年らの「オランダからの独立運動」の支援に回ったのだ。


・もう、亡くなって誰も居ない。しっかしま、「追い払われても」尚、日本敗戦で攻めかかって来た〔オランダ軍〕を、2度とも撃ち破ったのはこれら5000人の敗残?日本兵らと、その指揮に従った若いインドネシアの青年らである。


・だから〔インドネシア〕は世界一の“親日国”であり続けるし、〔オランダ〕は“反日国”で在り続けるのだ。日本の青年らは、もっと〔インドネシア〕の女性を娶り、〔親日の系譜〕を末代に残すべきだ。“反日国”やら“どうでもいい”系譜は残すな!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【日本全面支援、インドネシア初の地下鉄 試乗会盛況、参加者一日で5万人】産経ニュース 2019.3.18 23:34」


・「【ジャカルタ=吉村英輝】インドネシア初となる地下鉄を含む都市高速鉄道(MRT)が3月末、首都ジャカルタでの開業が予定される。計画は日本が全面支援した。18日、試乗会に参加した」


・「6両編成の車両がゆっくり止まり、ホームドアが開くと、試乗会参加者が家族らと記念撮影に興じていた。近くに勤務する女性は『とてもきれい。人生初の地下鉄体験でした。町の発展は誇らしい』と満足顔で語っていた。試乗会は12~24日の予定で、大盛況のため1日の参加者数は5万人に倍増された」


・「全区間15.7キロに13駅あり、片道は30分。日本が計〔約1200億円〕の円借款を供与し、車両も日本で新造された」


・「〔ジョコ大統領〕は先月、自らがジャカルタ特別州知事を務めていた時代に30年以上滞っていたMRT建設計画を実現させたと強調。4月17日の大統領選前に開通にこぎ着け、『政治実績』としたい考えだ」(解説:このジョコって奴は貧民窟出身で『反日』がウリだ。現に夫婦で日本に来て、新幹線まで“試乗”してやがる!)


・「一方、中国が日本と競って2015年に受注した、ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道計画は当初、大統領選のある19年完工を予定したが、遅れて22年にずれ込んでいる」・・・


《インドネシアの首都ジャカルタで、都市高速鉄道(MRT)の試乗会に参加する女性ら=18日(吉村英輝撮影)》


Photo

米国と戦えば中国は崩壊する

2019年03月18日
(米国と戦えば中国は崩壊する)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190318/0001.html?_ga=2.31258935.947562417.1551837434-945047238.1551837434


・ま、「戦争をしたくて堪らない〔チャイナ〕」だから、①尖閣沖か、②台湾海峡に仕掛けるだろう。①の場合は米軍は〔後詰め〕に回り、〔チャイナ海・空軍〕と〔日本海自・空自〕による局地戦になろう(専守防衛)。日本の自衛隊は精強だから、チャイナは〔日清戦争の愚〕を再び犯すことになる。


・空母・〔遼寧〕は我が海自潜水艦の魚雷の餌食になって撃沈され、〔チャイナ海・空軍〕は退かざるを得ないが、チャイナは国民に「敗戦」を言わず、日本も敵の面子を重んじて「戦勝」を公表しないだろう。ただ「尖閣に防衛施設が堂々と建てられ、屋上には〔日の丸〕が翻る」こととなる。


・チャイナが無謀なら、②を選ぶ。これは日本は手が出せないから、米軍が動くことになる。『空母打撃群』の出動となると同時に、グアム基地から、戦略爆撃機が出撃するだろう。この場合もチャイナに勝ち目は無く、国民には「敗戦」はダンマリで、アメリカも敵の面子を重んじて「戦勝」もダンマリを決め込むだろう。ただ貿易交渉は、益々『チャイナ不利』に傾いていく。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 米国と戦えば中国は崩壊する 東京国際大学教授・村井友秀】産経スペシャル 2019.3.18」


・「米中対立の本質は〈超大国の地位を維持しようとする米国〉と、〈米国の地位に挑戦する中国〉の世界の覇権をめぐる争いである。今後、経済面で表面的に対立を糊塗(こと)することがあるとしても、文化と価値観が異なる米国と中国の間に信頼感は生まれない」


・「外交とは『棍棒(こんぼう)を持って静かに話す』ことであり、信頼感のない国家間の外交交渉の結果は戦争の結果に比例する。戦争に勝てない側が外交で勝つことはできない」


≪海上封鎖で経済は窒息する≫


・「中国の海は東シナ海と南シナ海だけである。中国海軍は〔宮古海峡〕や〔バシー海峡〕を通らなければ太平洋やインド洋に出ることはできない」


・「米国が強力な海空軍力を動員して、この狭い海峡を封鎖し、中国の海空軍力を日本、台湾、フィリピンを結ぶ防衛線の西側、すなわち東シナ海と南シナ海へ封じ込めた場合(オフショアコントロール戦略)、西太平洋に展開する米軍が東シナ海や南シナ海に侵入せず、中国軍が米軍の防衛線を突破しようとしなければ米中間に戦闘はなく、中国軍に損害はない」


・「中国海軍は東シナ海や南シナ海から出られず、米海軍は中国海軍がいない太平洋とインド洋で中国の海上交通路を遮断する。中国の貿易の9割は海上交通路による。従って中国は貿易の9割を失うことになる」


・「現在中国では国内総生産(GDP)の3割は貿易である(米国は2割)。海上交通路を遮断された状態が1年間続くと、中国のGDPは25~35%減少する。米国も中国や周辺諸国との貿易を失い、GDPは5~10%低下する。第二次世界大戦の敗戦国日本はGDPが52%減少した」


・「中国が苦し紛れに戦争を拡大して核戦争になれば、圧倒的に有利な米国の核攻撃によって共産党政権は確実に崩壊する」


≪「冷たい資本主義」が不満高める≫


・「このような状況は中国共産党政権にどのような影響を与えるのか。中国共産党の統治体制は、国民の支持と国民を強制する暴力装置(軍隊と警察)によって成り立っている。国民が共産党を支持する理由は、個人の収入を増やしたことによる」


・「1979年に始まった『改革開放政策』によって、中国では1人当たりGDPが300元(78年)から4万6000元(2014年)に増えた。個人収入が100倍以上になり、共産党に対する国民の支持は高かった」


・「しかし、現在、国内総生産の成長率は低下している。07年には14%あった成長率は昨年は6・6%に低下した(米国のシンクタンクによると成長率は4・1%、中国の人民大学教授によれば成長率は1・6%)。経済成長率の低下は社会に不満を持つ失業者を増大させ、共産党に対する支持を減少させる」


・「また、経済の資本主義化によって貧富の差が拡大している。貧富の差を測る指標である〈ジニ係数(全国民が平等ならばゼロ、1人が富を独占していれば1)〉を見ると、多くの欧米諸国が0・3程度であるのに対して中国は0・5~0・7である」


・「ジニ係数が0・4になれば社会が不安定になり、0・6を超えると暴動が発生するといわれている。本来、全国民が平等であるべき共産主義国家において貧富の差が資本主義国家よりも大きくなれば、共産主義国家の国民の不満は資本主義国家の国民よりも大きくなるだろう」


・「現在、中国は米国よりも『冷たい資本主義』国家になったといわれている。現実に中国では市町村など末端の共産党統治機構に対して住民が暴力を振るう事件が多発している(年間20万件の群体性事件)。戦争によって経済がさらに悪化すれば共産党に対する支持も危機的状況になるだろう」


≪軍の弱体化は党の致命傷にも≫


・「経済が悪化し国民の支持が低下すれば、共産党は政権を維持するために軍隊や警察といった暴力装置に頼らざるを得なくなる。もし、米中戦争によって軍隊が打撃を受ければ、共産党政権を支える暴力装置が弱体化し、国民の不満を抑えきれなくなる可能性がある」


・「中国共産党にとって最優先の核心的利益は共産党支配の維持であり、共産党政権を支える大黒柱である軍隊が大きく傷つくことは絶対に避けなければならない」


・「また、戦争が長引けば、政権に対する国民の信頼度が戦争の勝敗に影響する。中国では『北京愛国、上海出国、広東売国』と言われることがある。最近は1年間に8万人の中国人女性が生まれてくる子供に米国籍を取得させるために米国で出産する。国民に信用されない政権が長期戦を戦い勝つことはできない」


・「従って、中国共産党は決定的な敗北を被る前に、米国との戦いには負けていないと言い逃れることができる間に戦争をやめ、米国の要求をのむ道を選ぶだろう」


・「世界の覇者は米国であることを中国が認めれば、米国も中国の面子(めんつ)をそれ以上潰さずに戦争をやめるだろう。中国共産党は政権を維持し、米国は世界の覇者の地位を維持して戦争は終わる。また、戦争がない場合はこれが外交交渉の結果になる。(むらい ともひで)」・・・

「日本を甘く見れば大変なことになる」

2019年03月18日
(「日本を甘く見れば大変なことになる」)

http://news.livedoor.com/topics/detail/16176486/


・相変わらず〔文在寅サヨク政権〕は能天気に「反日」を煽って気勢を上げているが、御用新聞の〔ハンギョレ〕は兎も角、〔朝鮮日報〕〔中央日報〕などは政府に警告を始めている。


・今日は〔朝鮮日報〕〔中央日報〕が同じようなことを書いているから、〔中央日報〕の『慶煕大名誉教授』が警告する「日本を甘く見れば大変なことになる」をご紹介する。私は逸早くその「大変なことになる」を日本は実行すべきだと思っているが。


・ライブドアトピックス から、中央日報 の記事を以下。


・「【[時論]韓国、日本を甘く見れば大変なことになる】中央日報 2019年3月18日 7時44分」


・「2019年1月に慰安婦被害者の〔金福童(キム・ボクドン)さん〕が死去した。〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は弔問し、歴史を正すことを忘れないと述べながら、残りの方々に道理をつくすと伝えた」


・「しかし『歴史を正す』という言葉を慰安婦被害者だけにしてはならない。『懲ヒ録』の〔柳成龍(ユ・ソンリョン)〕と15世紀最高の外交官・〔申叔舟(シン・スクジュ)〕に向かってもそのような言葉を述べることができなければいけない。2人は韓日間に永遠に適用される外交指針を残したからだ」


・「『乱中日記』の〔舜臣(イ・スンシン)〕とは違い、柳成龍は『懲ヒ録』の最初の部分で〈壬辰戦争の前史を通じて戦争責任の相当な部分が朝鮮にあると主張〉した。柳成龍は『懲ヒ録』を始めながら〔成宗〕に残した申叔舟の遺言に言及した」


・「『我が国は日本との和平を失うべきでない』という部分がそうだ。普段から隣国と和平を維持することが、過去の過ちを懲戒して後難に注意するという懲ヒの核心だと見たのだ。柳成龍はこの遺言を紹介した後、日本使節の朝鮮側使節派遣要請とそれに対する朝鮮側の無対応、豊臣秀吉が送った使節・宗義智の外交努力、秀吉の憤怒と屈辱を書いている。柳成龍は秀吉の憤怒と屈辱が壬辰戦争の主な原因の一つになったとみて申叔舟の遺言に言及したに違いない」


・「申叔舟の遺言は彼が死去する3年ほど前、成宗に捧げた『海東諸国記』の序文の要約だ。申叔舟は序文で日本を隣国と呼びながら次のように書いた。『交隣と聘問は風俗が他国を慰めて応接することであるため、必ずその実情を把握してこそ礼を尽くすことができ、その礼を尽くした後でこそ誠意を尽くすことができる…。(日本は)習性が強く、荒く、武器をうまく扱い、船に乗ることに慣れている』(ホ・ギョンジン訳)」


・「交隣は隣国との交際であり、聘問は礼を尽くして他人を訪問することだ。交隣と聘問は相手の実情を知るところから始まる。実情を把握してこそ礼儀と誠意をつくすことができる」


・「申叔舟が見た日本人の習性は『強くて荒い』。このため慰撫の対象だ。なだめる時に道理に基づいてすれば礼で答え、そうでなければ略奪するということを綴っている。今は文明が発展し、国際関係がさらに緊密になったため、礼儀を少し破ったからといって侵略することはないが、〈日本は依然として武装と海軍力で優れていて〉国際情勢に明るい」


・「韓国政府の〔慰安婦合意破棄〕、〔韓国最高裁の強制徴用賠償判決〕、〔韓国駆逐艦の日本哨戒機レーダー照射問題〕などに対し、日本の市民さえも国家間合意破棄、国際法違反と見て不快感を抱いているようだ」


・「特に一人一人の請求権を救済した韓国最高裁の判決は、1965年の韓日請求権協定の効力を無効にし、韓日国交正常化の根幹を破壊するものと見ている」


・「韓国の反日感情は文化的に深く根付いているようだ。一般市民はもちろん保守・進歩と関係なく簡単に反日感情に染まる。問題は反日感情が過剰なら対日関係において計算力が毀損され、日本の賢い政策に対処するのが難しくなる」


・「日本は決して甘く見る相手ではない。北朝鮮への対応も難しいが、日本までが韓国を敵対視すれば韓日米の安保連携までも崩す致命的な敗着になりかねない」


・「もし米国の東アジア防衛ラインで韓国を除いた新〔アチソンライン〕が引かれれば、解放後70年間ほど自由主義文明の中で我々が成し遂げた発展は水の泡となり、死よりひどい隷属の道を歩くこともあり得る。戦争の可能性を1%でも低めたければ、反日感情というパトスが国際法というノモスを犯すようにしてはいけない。※ホ・ウソン/慶煕大名誉教授/リセットコリア諮問委員」・・・

露の〔クリミア強奪〕から5年になる

2019年03月18日
(露の〔クリミア強奪〕から5年になる)


https://www.sankei.com/column/news/190318/clm1903180001-n1.html


・先だっての〔プーチン〕の、「日本は『日米安保』か脱退すべきだ」発言に、プーチンの本心が見える。こ奴は〈スターリンの再来〉と言って良い。こ奴と何を約束しようが、『絶対守らない』と固く心に銘ずる必要が有る。


・遠い〔クリミア半島〕のことなのでピンと来ないが、ナニ、『北方領土火事場泥棒』と手口はオンナジってか更にあくどい。さりとて


・それは〔ロシア〕に留まらず、〔チャイナ〕〔南北朝鮮〕も同じだ。『悪の枢軸』と束ねて良いのではないか。盗られてしまった財布が戻らないように、奪われてしまった領土も返らない。『竹島の日』のように、毎年「怨念の波動」を送るしか手は無い。


・記事の括りのように、「北方領土問題を抱えているわが国こそが、クリミア併合を厳しく糾弾せねばならない」と言われてもなぁ、日本の秘密裏の『核武装』は、〔インド〕ではなく〔ウクライナ〕をアドバイザーにするか?


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]クリミア併合5年 露の暴挙を忘れてならぬ】産経ニュース 2019.3.18 05:00」


・「ロシアがウクライナ南部の〔クリミア半島〕を一方的に併合して18日で5年となる。 ロシアはこの間、自国本土からクリミア半島に架橋し、現地に発電所を建設するなど実効支配を強めてきた。ウクライナの領土を強奪した暴挙を日本と国際社会は決して許してはならない」


・「ウクライナでは2014年2月、首都キエフなどでの大規模デモで親露派政権が崩壊し、〈親欧米派〉が実権を握った。クリミア併合は、これに怒った〔プーチン露政権〕が強行したことだった」


・「プーチン政権は、ロシア系住民の多いクリミア半島に軍の特殊部隊を投入し、行政庁舎や議会、テレビ放送拠点といった中枢施設を占拠させた。その上で『キエフには民族主義のファシスト政権が発足した。ロシア系住民には危険が迫っている』といったプロパガンダ(政治宣伝)を行った」


・「ロシアは、クリミアで同年3月に行われた住民投票で『ロシア編入』が支持されたと主張する。しかし、ウクライナ憲法に反し、武力を背景に行われた投票を認められないのは当然だ」


・「旧ソ連で第2の構成国だったウクライナは1994年の〔ブダペスト覚書〕で、核兵器を放棄する見返りに、米英露から安全保障の約束を得た。〈ロシアがこの合意を踏みにじった〉ことの悪影響は、核不拡散の面でも重大だ」


・「プーチン露大統領が、クリミア併合に際し、核戦力を臨戦態勢に置く用意があったと発言した事実も忘れるべきでない。 ロシアは2014年春、クリミア併合の余勢を駆って、ウクライナ東部でも親露派武装勢力を支援して同国軍との戦闘をたきつけた。この紛争は1万人超の死者を出し、今も終結していない」


・「昨年11月にはクリミア半島の近海で、ロシアの沿岸警備艇がウクライナ海軍の艦艇に発砲し、3隻を拿捕(だほ)した。ロシアは乗員24人の拘束を続けている。 クリミア併合は現在進行形の問題であるとの認識を持ち、『対露制裁を維持』する必要がある」


・「武力による現状変更という意味で、〈クリミア併合は北方領土問題と同根〉である。中国が、〈南シナ海の人工島で軍事拠点化を進めていることも然(しか)り〉だ。 北方領土問題を抱えているわが国こそが、クリミア併合を厳しく糾弾せねばならない」・・・

日米、新型レーダー共同開発へ:イージス艦など

2019年03月17日
(日米、新型レーダー共同開発へ:イージス艦など)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6317364


・2015/08/25の[産経軍事ワールド]に、「レーダー(電波探知機)に映らない『ステルス機』を探知できる次世代型レーダーの開発が、日本の防衛省の手で進められている」と載っている。『マイモレーダー』というのだそうな。4年近く前だ。


・流石に『日本の軍需産業』の個別会社名は避けられていたが、私が心配なのは日本の「脇の甘さ」だ。〔ロシア〕〔チャイナ〕〔北朝鮮〕などは『ならず者国家』どころか〔長谷川平蔵〕に斬られる『夜盗・盗賊国家』だ。呉々も開発用スパコンはネットに繋がないよう。


・共同開発なら、日本人何人かが「アメリカの研究開発チーム」に入るのが常識。平和ボケ・日本では決してやらないように。そして「ボケの代表である役人」は絶対クビを突っ込まないように。役人は絶対信用出来ない時代になっているのに、それに気付かない役人ってのは「ホンモノのボケ」だ!


・アメリカがわざわざ日本に「共同開発」を持ちかけたのは、日本が既にこの分野では「相当先を行っている」証左だ。また立憲民主や共産あたりから、「大国間の軍拡競争の一端を日本が担うことを懸念する声」がヤイノヤイノと出るだろうが、全ては「日本の安全保障」の為だ。黙ってろ!


・YAHOOニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【日米、新型レーダー共同開発へ 中ロの新兵器開発に対抗】共同通信 3/17(日) 17:04配信」


・「【ワシントン共同】日米両政府がミサイル防衛網の強化に向け、米海軍イージス艦に搭載する新型レーダーを共同開発する方向で最終調整に入った」


・「中国やロシアが開発を進める『極超音速ミサイル』など新型兵器への対抗を視野に探知能力を高め、米国のミサイル防衛網の中核を担う〔イージス艦〕の防護強化を図る」


・「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面する日本側は共同開発を通じ日米同盟の強化にも役立てたい考え。日米外交筋が17日明らかにした」


・「日米の安全保障分野でのさらなる一体化により、大国間の軍拡競争の一端を日本が担うことを懸念する声も出そうだ」・・・

『プレイヤー』であって『仲裁者』ではない!

2019年03月17日
(『プレイヤー』であって『仲裁者』ではない!)


http://news.livedoor.com/topics/detail/16169877/


・中々『北の〔崔善姫(チェ・ソニ)外務次官〕は言語明瞭・意味も明瞭である。「虚仮の一念」ってか「片山虎之助に勝ったブッテブッテ姫」みたく『情念一筋』のような〔文在寅〕だが、「南朝鮮は米国の同盟であるため『プレイヤー』であって、『仲裁者』ではない」とキッパリと。


・暗に「仲裁者ぶるなら、アメリカに飛んで〔トランプ〕を丸め込んで来い!」とでも言いたそうだ。「仰るとおり!」と賛同したい。


・いよいよ日本からの「報復」も始まる。『北』はこのザマだ。プーチンが「嫌味」を言うほど『日米安保』の絆は強いし、頼みの〔チャイナ〕もアップアップだ。文在寅よ、国外逃亡でもした方が良かねぇか?


・ライブドアトピックス から、デイリーNKジャパン の記事を以下。


・「【『韓国は米朝の仲裁者ではない』北朝鮮にハシゴを外された〔文在寅〕の窮地』】デイリーNKジャパン 2019年3月16日 14時36分」


・「北朝鮮の〔崔善姫(チェ・ソニ)外務次官〕は15日、平壌で記者会見を開き、『われわれは米国の要求に対し、いかなる形であれ譲歩するつもりはない』とした上で、〈非核化交渉の中止を検討している〉と明かした」


・「これを受け、韓国大統領府の〔尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官〕は『いかなる状況にあっても韓国政府は朝米交渉の再開に向け努力したい』とコメントした」


・「韓国政府はこれまでにも、米朝間の『仲裁者』を自任していた。しかしもはや、韓国政府がどれだけの役割を果たせるかは怪しくなっている。このところ、北朝鮮の韓国軽視は明らかだった。そして崔善姫氏はこの会見で、『〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は朝米対話のため苦労しているが、南朝鮮は米国の同盟であるため『プレイヤー』であって、『仲裁者』ではない』と明言したのだ」


・「そもそも、北朝鮮は韓国を全面的に信頼してきたわけではない。あくまで〔是々非々〕で対話を続けてきたのであり、気に入らないことがあれば、北朝鮮メディアは遠慮なく毒舌を振るった」


・「それでも韓国政府は、北朝鮮との信頼構築に賭けてきた。それが、この結果である。保守系の〔朝鮮日報(日本語版)〕は16日、『これまで米国と足並みがそろっていないと批判されてきたのにもかかわらず、米朝対話再開のため南北経済協力を推進してきた韓国政府が、北朝鮮にも信じてもらえない状況になっているということだ』として、文在寅政権の窮地を指摘した」


・「韓国はなぜ、このような立場に追い込まれてしまったのか。理由は多々あるだろうが、大きな原因のひとつとして、文在寅氏が〔金正恩党委員長〕に『民主主義』を説くことを忘れた部分があったのではないか」


・「民主主義国家の政治は、非常に『移り気』である。民主主義国家における政治家にとっての最優先事項は、〔経済〕でもなければ〔安全保障〕でもない。『再選』である。これは、ごく当然のことだ。政治家は、選挙で勝たなければ政治家として存在することができず、自らが信じる理念も政策も追求できない」


・「だから、次期選挙での当選が危うくなれば、すべての行動は再選を最優先するモードに切り替わる。たとえば、〔トランプ米大統領〕は非核化を優先し、北朝鮮の人権問題を無視しているが、世論の風向きが変わればどうなるかわからないのだ」


・「これは、文在寅氏も同じだ。彼自身の大統領任期は〔1期限り〕と定められているが、彼を支える与党・『共に民主党』が政権を掌握し続けなければ、北朝鮮との対話路線も危うくなる」


・「ただ、国内経済が迷走し、『南北統一の未来』を描いて見せる以外に〈支持率維持の手段のない〉文在寅氏にとっては、理念先行で北朝鮮と融和することが、すべての政治的利害と一致しているのだ」


・「そのような自分の立場を客観視できず、トランプ政権の出方について、北朝鮮に客観的なアドバイスを与えられなかった韓国政府を、金正恩氏が『仲裁者』としてあてにする道理はないのである」・・・

沖縄再返還もアリだな?

2019年03月17日
(沖縄再返還もアリだな?)


http://news.livedoor.com/topics/detail/16172422/


・日本で本土決戦が展開されたのは沖縄だけである。だから日本軍の沖縄守備隊だけでなく、沖縄島民にも随分の被害が出た。だから沖縄の本土復帰は「日本」と「沖縄」の悲願で、1972年の『本土復帰』は、ウチナンチューもヤマトンチューも「互いに心からの祝賀の気持ち」で喜び合ったものだ。


・私が30歳の誕生日の8日後だったので。鮮明に覚えている。しっかしま、祝賀ムードが消えたあとは、米軍基地が残ったことへの不満の嵐の毎日が始まった。私らヤマトンチューはズッと46年間、その不平不満のヴーイングを聞かされて来た事になる。


・私は『沖縄再返還』もアリだな?と真剣に考えている。沖縄の人々も「日本に復帰して、何も言いことが無かった」と公然と言い出しているし、日本本土の人々も「沖縄のワガママも、大概にしろよな!」と怒り始めている。つまりあの熱い『返還』は失敗だったと言える。


・46年前、〔チャイナ〕は貧乏な農業国だった。だから徒手空拳の沖縄だって安全だったのだ。何故?の思いは強かったろうが、アメリカには先が見えていたのだろう、米軍基地が残された。


。一番安全で手堅いのは、『沖縄再返還』である。アメリカになってしまえば、〔チャイナ〕も諦めざるを得ない。勿論尖閣も含め、南西諸島全てが「アメリカの島々になる」のである。諦めたチャイナは、一番近いリゾートとして、民衆をどんどん沖縄観光に送り込んでくるだろう。


・日本の手から離れることで。沖縄が安全で栄えてくれれば、返還前のようにパスポートが要るだけで、我らも豊かな沖縄を訪ねることが出来る。


・ライブドアトピックス から、まぐまぐニュース の記事を以下。


・「【沖縄県民に読んでほしい。中国に支配された地域の信じがたい現実】まぐまぐニュース 2019年3月17日 8時0分」


・「沖縄県は公式HP上で『米軍基地の数を可能な限り減らす事』を強く訴えていますが、仮に〔在沖米軍〕が撤退した場合、沖縄はどのような事態に見舞われるのでしょうか」


・「今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの〔北野幸伯さん〕が、〈チベット〉や〈ウイグル〉で国際法無視の侵略を行なう『中国人民解放軍』の実態や、中国が虎視眈々と沖縄侵略を狙っている事実を改めて解説し、沖縄が丸腰になることの危険性を記しています」


★中国に支配されたら【地獄】が待っている


・「今回は、全日本国民に読んでいただきたい内容。〈特に沖縄の皆さんには、是非読んでいただきたい〉です。沖縄県の上の人たちは、『普天間飛行場を辺野古に移設するの“だけ”に反対』というわけではありません。『米軍基地そのもの』に反対しているのです。それが証拠に、『沖縄県』のHPを見てみましょう」


● 沖縄の米軍基地


・「多くの基地があることで、いろいろな問題に苦しんでいる沖縄の人たちは、米軍基地を可能なかぎり減らしていくことを、日本政府やアメリカ政府に求めてきました。『可能なかぎり減らしていくことを求めているそうです。『普天間は、辺野古ではなく県外に』で終わる話ではない」


・「1996年(平成8年)に、日本政府とアメリカ政府が話し合い、街の真ん中にあり、世界一危険と言われている普天間飛行場(ふてんまひこうじょう)をはじめとする11カ所の米軍基地を日本に返すことが約束されました。(SACO合意といいます。)」


・「また、2006年(平成18年)には、約8,000人(2012年(平成24年)には約9,000人に改められました。)の海兵隊を国外に移し、嘉手納飛行場(かでなひこうじょう)より南にある6カ所の米軍基地を返すことなどが約束されました」


・「2013年(平成25年)4月には、この約束を果たすための計画が発表されましたが、6カ所の米軍基地の大部分は、県内の他の基地に機能を移し、そのほとんどが2022年(平成34年)以降に返されるとされています。しかしながら、これら二つの約束が果たされても、沖縄には、多くの米軍基地が残ります」

・「そのため、知事と市町村長が協力して、日本政府とアメリカ政府に対し、米軍基地をできるだけ早く、そして少しでも減らしていくよう、求めているのです」


・「上記のような措置だけでは十分ではない。できるだけ早く、少しでも(多く)減らせ!と。少し前、『そんなことをすれば、人民解放軍がやってきますよ。フィリピン、ベトナムの例をみれば明らかです』と書きました。まだ読んでいない方はこちら」


● 沖縄県民が知らない米軍の撤退後に待ち受けている恐ろしい現実


・「すると複数の読者さんから、同じ批判をいただきました。それは、「沖縄県は、普天間を辺野古に移設することに反対していますが、それだけです。普天間飛行場が県外に出ていっても、まだまだ米軍は残ります。だから、『米軍撤退の話をするのは、大げさだ』と」


・「しかし、沖縄県のHPを素直に読めば、沖縄県は、『できるだけ米軍基地を減らせ!』と求めている。どう考えても、『普天間、辺野古』だけの話ではありません。そして、全日本国民、沖縄の皆さんに知ってもらいたいこと。それは、『米軍もひどいけど、中国が入ってくれば、地獄ですよ』ということ。これ、『経験者』が語っています」


★チベットで起こったこと


・「〔ペマ・ギャルボ〕さんは1953年、チベットで生まれました。1959年、ペマさんが6歳の時、人民解放軍が侵攻してきた。それで、インドに脱出。1965年からは日本に住んでおられます。現在は、拓殖大学、国際日本文化研究所教授。2005年、日本に帰化されているので、『チベット系日本人』です」


・「ちなみに私は、カルムイキヤの仕事をしていた時、一度ペマさんにお会いしたことがあります。当時20代の若造だったので、ごちそうしていただきました。ペマさんは覚えておられるかわかりませんが。そんなペマさんは、幼少時代何を経験されたのでしょうか?『致知』2019年1月号に載っていますので、一部引用させていただきます」


〈中華人民共和国という共産党一党独裁国が誕生したのは、第二次世界大戦が終結して4年後の1949年。中国はその翌年にチベットヘの侵攻を開始しました。『人民解放軍の基本的課題は、本年中にチベットを帝国主義者の手から解放することである』。それが中国の大義名分でした〉


〈人民解放軍は、『チベットを帝国主義者から解放することである』と宣言して、侵攻してきた。共産主義者が『帝国主義者』というとき、主に『米帝』(アメリカ)、『英帝』(イギリス)を指します。きっと米英人がうじゃうじゃいて、人民解放軍は、米英からチベットを解放したかったのでしょう〉


〈当時、帝国主義者とは白人の植民地主義者を意味する言葉でした。しかし、帝国主義者どころか、チベット国内に居住する外国人は僅か7名にすぎません。そこに中国は2万人もの軍隊を送り込んできたのです〉


・「ええ!!!???外国人は7人しかいなかった?対して、人民解放軍は2万人。それなら、『年内にチベットを帝国主義者から解放する』という目的を果たせるかもしれません。『帝国主義者からチベットを解放する」という中国の突然の宣言にチベット政府は抗議し、防衛を固めようとしましたが、既に手遅れでした。東チベットに侵入してきた人民解放軍は、少数の、しかも武器の乏しいチベット軍をすぐに駆逐してしまいます」


・「この部分、『非武装中立で日本は安全』とか、『憲法9条が日本を守ってくれる』など、『夢みたいなこと』を信じている人に読ませたいですね」


・「国内では次第に人民解放軍とチベット人との衝突が繰り返されるようになり、軍は民衆から食糧を強奪し始めました。道路建設のためにチベット人を強制動員したり、放牧地を畑に変えて土地に合わない小麦を無理やり植えさせるようになったのもその頃です。そのためにチベットは史上初ともいえる飢餓に見舞われることになります」


・「これ日本に言い換えてみましょう。日本では次第に人民解放軍と日本人との衝突が繰り返されるようになり、軍は民衆から食糧を強奪し始めました。道路建設のために日本人を強制動員したり、放牧地を畑に変えて土地に合わない小麦を無理やり植えさせるようになったのもその頃です。そのために日本は史上初ともいえる飢餓に見舞われることになります。 想像もできませんね。しかし、こういうことがチベットで実際に起こったのです」


・「しばらくすると人民裁判が始まりました。宗教者をはじめ数多くの人々が反革命分子の名の下、捕えられて虐殺され、チベット文化を象徴する伝統的寺院や仏像は次々に破壊されました。これを日本に当てはめると、日本の神社とお寺は破壊されるということですね」


・「中国はチベット人の抵抗や激しいゲリラ戦を封じ込めるために最高指導者である〔ダライ・ラマ法王〕を掌中に収めようとしましたが、首都ラサの市民は総決起して法王を守り抜き、インドヘと逃がすのです。これを日本にあてはめると。『中国は日本国民をだまらせるために、天皇を手中におさめようとした。しかし日本国民が決起して天皇を守り、陛下はアメリカに亡命された』こんな感じでしょう」


・「かくて中国の支配下となったチベットでは、1980年までに刑務所や強制収容所での死亡、処刑死、餓死、戦闘や逃亡中の死亡、拷間死、自殺を合わせて実に120万人以上の人々が犠牲になりました(チベット亡命政府発表)」


・「哀れ。120万人もの人が亡くなった。こんな現実をしるペマさん、今度は、第二の故郷日本が中国に支配されるのではないかととても心配されています。そして、『非現実的』な『夢』を語る人たちの愚かさを嘆きます」


・「軍事力を強化すれば戦争が起きる、憲法9条は絶対に変えてはいけない、という根強い意見があります。私はそういう人たちによく考えてほしいのです。恒久平和を念願するということなら、侵略される前のチベットにも朝から晩まで平和を祈り続ける27万人もの僧侶たちがいました。しかし、中国はそんな罪なき人々を無慈悲にも投獄、虐殺し国土を奪ったのです」


・「まったくその通りです。ここまで読まれた人たちの中には、きっと『北野さん、そんなん1950年代の話でしょ?今の中国は違いますよ!』という反論がでるでしょう。そんな人には、『まさに平和ボケ』といいましょう。100万人のウイグル人を強制収容所に閉じ込めているのは、1950年代の話ですか?それは、今まさに起こっていることなのです」


・「トルコ政府が中国政府に対し、トルコ系少数民族ウイグル人の人権を尊重し、中国内のウイグル人収容所を閉鎖するよう声明を出した。声明は、中国政府が新疆(しんきょう)ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人を恣意(しい)的に逮捕し、収容所などで拷問や洗脳をしていることは『もはや秘密ではない』と指摘し、人道上の『大きな恥だ』と非難した」


・「中国によるウイグル人弾圧は昨年来、『国連人種差別撤廃委員会』や国際人権団体が取り上げ、国際問題化している。〔ペンス米副大統領〕も昨年10月の演説で『共産党が約100万人のイスラム教ウイグル人を収容所に入れ、昼夜を問わず洗脳している』と批判した。 (産経2019年2月14日)」


・「というわけで、私たちは、中国の動きをいつも注視している必要があります。彼らも、すぐに日本本土を狙ってくるわけではない。その公式は、〈沖縄を支配するためには、尖閣を奪わなければならない〉〈日本を支配するためには、沖縄を奪わなければならない〉です」


・「だから、沖縄の米軍基地は必要なのです。沖縄の皆さんには、本当に申し訳ない。しかし、沖縄は人民解放軍が侵略してくる『入口』なので軍が集中するのは仕方ないところがあります。もしロシアが脅威であれば、北海道に米軍基地が集中することでしょう。私たちは、国を失った、同胞を大虐殺された〔ペマさんの警告〕に耳を傾けるべきです」・・・

太陽光発電崩落:住民は補償も受けられぬまま

2019年03月17日
(太陽光発電崩落:住民は補償も受けられぬまま)


https://www.sankei.com/premium/news/190317/prm1903170004-n1.html


・これだけ複雑に業者が入り混じり、責任の所在を解らないようにする手口は、これまで『南』系企業の東京支店と『在日業者』が組んで、よくやらかして来た手口に酷似している。〈山の急斜面を削って太陽光パネルをはめ込み、メガソーラ発電所〉を創ること自体が、土砂災害の多い日本では禁じ手だったように思う。


・「植林作業」などとは正反対の「山林破壊工作」と言って良い。それにしても〈発電所の土砂が家屋を流した 住民は補償も受けられぬまま〉とは、ここは法治国日本か?と言いたくなるわ!


・産経ニュース・[太陽光発電は人を幸せにするか](30) から、記事を以下。


・「【[太陽光発電は人を幸せにするか](30) 発電所の土砂が家屋を流した 住民は補償も受けられぬまま】産経ニュース 2019.3.17 08:00」


・「〈静岡県下田市椎原の太陽光発電所の土砂崩落事故〉。この発電所は事件記者や不動産、太陽光業界関係者の間では有名物件だった」


・「太陽光発電所の販売元『ルクソニア』(東京都渋谷区)の元担当者が取材に答えた。『下田の発電所は愛媛県の貸金業者とトラブルを抱えていました。架空の話をでっち上げて、金をだまし取ったのだと貸金業者側は訴えていました』」


・「『事実、一部のネットメディアでは、下田の発電所は未完成で、この売り上げを収入に記載した『ピクセルカンパニーズ』の有価証券報告書は虚偽記載に当たる、と問題視していたのです』」


・「おそらくこれが原因だろう。当時の親会社だったピクセルカンパニーズ(東京都港区)は担当者に『早く仕事を仕上げて、発電所を完成させてくれ』とせかしたのだそうだ。 発電所を施工し、土嚢を積んだのは下田市の建築会社『イノベック』。 ルクソニアの当時の担当者は『イノベックの社長に事情を話すと『あとはうちでやっておくから』と言われた』と話す」


・「イノベックの社長は現場の椎原とは別の地区の区長を務める地元の人物。土砂崩れがあった後、土嚢を積んで対処したのは、この社長だ。イノベックには数回、取材を申し込んだが返答はなかった。土砂流出を起こしたのは、こうしたことも背景にあり、工事がずさんになったのかもしれない」


・「『愛媛の貸金業者』は『咲良コーポレーション』という。同社の主張によると、ピクセル社は、当時、ルクソニアの太陽光発電事業における売掛金債権を咲良側に譲渡する約束になっていた。ところが約束の29年8月末になっても入金がなかった。そこで咲良は『ルクソニアとピクセル社が通牒して、架空の話をもちかけて詐害行為を働いている』と主張したのだ」


・「最終的に咲良コーポレーションはピクセル社を相手取り、東京地裁に約2億2000万円の損害賠償を求めた。1審の東京地裁は咲良コーポレーションの主張を認め、『発電所をルクソニアが施工する可能性はなかった。売掛金債権は架空のものだった』と判示した。 だが、ピクセル社側は控訴し、東京高裁で係属中だ」


・「先の関係者はこう言う。『こうしたトラブルが続き、今のルクソニアに当時を知る社員はほとんど残っていません』 実はこの太陽光発電所は完成とほぼ同時期に北海道ニセコ町の別荘・不動産管理会社『アンヌプリ・ヴィレッジ』という会社に売電権(ID)が移っている。またIDの一部はイノベックも所有している」


・「裁判資料によると、2億3328万円が太陽光発電システム設計会社『FIELD・X』(東京都渋谷区)という会社の口座にアンヌプリ社から入金されたという。確かに経済産業省・資源エネルギー庁の公開資料にも現在のIDの所有者はアンヌプリ社になっている」


・「ルクソニアはFIELD・Xに権利を譲渡しており、ゆえに1審判決では、ルクソニアに債権は帰属したことはないと判決したのだが、いずれにせよ、この太陽光発電所は完成までに複雑怪奇な軌跡をたどっているのだ」


・「『粉飾疑惑』と騒がれた太陽光発電所も完成し、架空の事業ではなかったということで、解決したかに見えたのだが、別の土砂崩落という問題を引き起こしてしまった。 流された住宅の隣に住む80歳の女性は『うちの軒下にも土砂が流れこんだ。裏山では夜じゅうゴロゴロと石が転がる音がするし、怖くて眠れなかった』と述懐する。土砂は市道をふさぎ、道の反対側の田んぼを埋めた。このため、用水路が詰まる被害まで出たという」


・「地元市議は『どこに責任を取らせればいいのか、皆目見当がつかない』と弱り切っている。下田市は流出した土砂を市が地元業者に頼んで、片付けてもらったが、当然、随意契約で発注したその工事は市が負担したままで、業者側は支払っていないという」


・「販売はルクソニア、あるいはFIELD・X。施工はイノベック。IDの所有者はイノベックとアンヌプリ・ヴィレッジ。しかも裁判中とあっては、責任の所在が全く判然としない」


・「ピクセルカンパニーズは取材に『ルクソニアはすでに子会社ではありません』と答えた。アンヌプリ・ヴィレッジは『担当者が折り返します』と答えたまま、返答しなかった」


・「土砂崩れ被害から3年半が経った。流された家屋は解体され、更地になった。解体費用は家屋を流された住民が身銭を切ったのだという。現場の斜面は未だにブルーシートで覆われ、〈被害にあった誰もが何らの補償も受けられていないまま〉なのだ。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)」・・・


《土砂崩れが起きた現場を案内する地元住民。鉄板がある周辺には民家があったが、土砂に土台が押し流され、やむなく所有者が解体した=平成30年9月、静岡県下田市椎原(三枝玄太郎撮影)》


Photo


地方議員:『ボランティア』でと言うが

2019年03月17日
(地方議員:『ボランティア』でと言うが)


https://www.sankei.com/politics/news/190317/plt1903170001-n1.html


・あの『スーパーボランティアのおっちゃん』は確かに〈ボランティアの鑑〉である。しっかしま、国の「なんでもかんでもボランティアで」という〈人のタダ働きの上に何かを企む〉姿勢には大きな疑問がある。人は相応の対価を得て、初めて「責任有る言動」もし、「責任も取れる」のではなかろうか?


・『阪神淡路』に比べ、『東北』へのボランティアが想定より少なかったようだ。大都会:大阪・京都・名古屋からでも日帰りボランティアが出来た『阪神淡路』に比べ、『東北』への大動脈は大東京だった。その大東京は24時間、無料シャトルバスをひっきりなしに走らせていただろうか?「宿も無いボランティア」にとって、日帰り出来るのは「心の善意」を奮い立たせる。


・辺境の町村の町議会・村議会でもオンナジだ。「議員はボランティアで」と、テレビ出演するコメンテータがシタリ顔で言うが、日本の風土ではそれは無理だ。それなら“その昔”の『長老制』の方が未だマシだ。記事は「日本最西端の沖縄・与那国島(与那国町)」の話である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[顔の見えない議員たち](下) 目立つ『非常識』 問われる資質】産経ニュース 2019.3.17 08:00」


・「『議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する』-。地方自治法がその役割をこう定めている地方議会の『議長』。だがその座をめぐり、沖縄の離島で昨秋、信じがたい光景が繰り広げられていた」


◆議長選99回


・「日本最西端の地、沖縄・与那国(よなぐに)島(与那国町)。有権者1329人のうち94・8%が投票した昨年9月9日の町議選(定数10)では与野党が5ずつ議席を獲得し同28日、新議員による町議会が開会した」


・「まず行われた議長選では、与野党の代表2人が5票で並び、くじ引きで決まっても当選者が辞退し合う状況が続いた。〈議長は議案の採決に加われないため、議会運営を有利に進めるには議長を出さない方がいい〉からだ。与党議員の〔前西原(まえにしはら)武三〕(65)は『今回こそは議長を『取ってはならない』と結束していた』と話す」


・「『くじ引き合戦』は1カ月以上も続いた。議会を1日開くと議員1人に千円が支払われることになっており、空転する議会だけのために計20万円以上が議員に支出された」


・「議長が決まらないと、議案審議には入れない。町長の〔外間守吉(ほかま・しゅきち)〕はやむなく、補正予算案のうち緊急性の高い防災行政無線デジタル化など約3億9千万円の予算措置を町長権限で決める『専決処分』に踏み切った」


・「10月31日、99回目の議長選で与党が折れ、前西原が議長に就任した。『まさに与那国の恥。責任を取り、全員辞職すべきだった』と町役場近くに住む男性(40)は憤る」


◆低い信頼度


・「実は、同町議会が『多様な民意を取り入れよう』と定数を4増やした直後に起きたのが、この異常事態だった。取り入れるべき『民意』は、多数派工作のために99回もの議長選を繰り返す『内向き』の活動だったのだろうか」


・「全国の地方議員は〔3万2715人(平成29年12月)〕。だが、その役割は見えにくい。〔早稲田大マニフェスト研究所〕が昨夏に公表したインターネット調査では、市区町村議会の議員を『あまり信頼できない』『全く信頼できない』と答えた人が38・1%に上った。信頼度で比べても、地方議員は都道府県知事や市区町村の首長より低かった」


・住民に最も身近な存在のはずの地方議員はなぜ、信頼されていないのか。地方議会では確かに、『有権者不在』との批判を招きかねない事態が目立つ」


◆報告書手抜き


・「岡山県議会では28年に公費で実施した米国視察をめぐり、13人の議員が報告書の大半を同じ内容で提出していたことが判明。感想を除く大半で、同じ文章が使い回されていた。『コレクション』とすべき部分が『これ区書』となっているなど、パソコンの誤変換とみられる部分も共通しており、中には感想がない報告書もあった」


・「同年に九州を視察したものでは、6人の報告書で同一の誤表記があったことなども判明。同県議会で使い回しが常態化していることが浮き彫りになった」


・「だが、米国視察に参加したある県議は『報告書に関するルールは特にないので、問題にはならない』、別の県議は『誰がやっても同じ部分は、手分けしてやろうと決めていた』と説明する」


・「こうした釈明に、岡山県倉敷市の会社経営の男性(47)は『視察には税金が使われており、きちんと取り組むべき仕事なのに、ありえない』。議員側の『常識』は住民にとっては『非常識』であり、不信感は募る一方だ」


・「日本大教授(政治学)の〔岩井奉信(ともあき)〕は『有権者目線で議会活動を行うという議員本来の役割を失している』と指摘。一方、『有権者側も日頃から政治に関心を持つことが大切。選挙では議員の資質を見極めて選ぶ責任がある』と話している。(敬称略)」・・・※江森梓、細田裕也、有年由貴子、地主明世、吉国在が担当しました。

「金融制裁」という手:対『南』制裁

2019年03月16日
(「金融制裁」という手:対『南』制裁)


http://news.livedoor.com/topics/detail/16170345/


・私が腹立つのは、こうしたご時勢でも日本の4大銀行はシャーシャーとして『南』を助けているということである。記事に有る〔邦銀・ソウル支店〕ってのは、①三菱東京UFJ銀行、②みずほ銀行、③三井住友銀行、④りそな銀行 の全部かいずれかだろう。『南』の横暴に肩を貸してやがるのだ!


・〔麻生ミゾーユ〕は、「金融担当相も兼務」ということをボケて忘れているのではないか?何で今まで、この〈懐の匕首〉のような『金融制裁』が語られなかったのか?安倍政権の〈秘作中の秘〉だったのか?そんな簡単なことでニックキ『南』を倒せるなら、直ぐやれ!これが日本の嚆矢(こうし=かぶらや)だ。100も有るなら、矢継ぎ早に撃て!


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【『日韓局長級会談』決裂! 韓国へ制裁発動“秒読み”に…日本にダメージ少ない『金融制裁』で韓国に『痛み』を】ZAKZAK(夕刊フジ) 2019年3月16日 17時11分」


・「日本政府による韓国への制裁発動が、秒読み段階に入った。韓国最高裁による、いわゆる『元徴用工』への異常判決などをめぐり、日韓の局長級会談が行われたが、平行線に終わったのだ。韓国の原告側は、日本企業の資産を差し押さえ、着々と売却手続きを進めている」


・「日本政府は、企業に実害が出た場合、報復カードを切る方針だが、ここに来て、効果的な手段として『金融制裁』が浮上してきた。韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、『反日』で狂奔する隣国を正気に戻そうというのだ」


・「『国際司法(裁判所への提訴)、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している』 外務省の〔金杉憲治アジア大洋州局長〕は14日、ソウルの韓国外務省で開かれた〔金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長〕との会談で、こう通告した」


・「注目の会談では、金杉氏が日本企業に実害が及ばないよう、韓国側の対応を求めたほか、請求権問題を『完全かつ最終的に解決済み』とした1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、政府間協議の受け入れを要請した。韓国側は具体的な回答を示さなかった」


・「数々の暴挙で、日韓関係を『史上最悪』の状況に陥れておきながら、『反日』の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕には、問題を具体的に解決する意思はないようだ。 韓国の暴走について、〔麻生太郎副総理兼財務相〕は12日の衆院財務金融委員会で、『これ以上、事が進んで(日本企業に)実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」と警告し、具体的手段として、『関税引き上げ』や『送金停止』『ビザ発給停止』を挙げた」


・「日本政府はすでに、韓国への対抗措置として100前後の選択肢をリストアップしているとされる。 こうしたなか、韓国に『痛み』を与えて、日本のダメージが少ない報復カードとして『金融制裁』が浮上しているという」


・「経済評論家の〔渡邉哲也氏〕は『韓国の〔カントリー・リスク〕を引き上げればいい。国家間のトラブルがあるということは、『リスクが高い』という合理的判断ができる。一番簡単で、金融庁の通達1本でできる。事実上、韓国経済を取引停止状況に追い込むことが可能になる』と語った」


・「渡邉氏は、麻生氏を筆頭に、〔安倍晋三政権〕の閣僚らに知己がある。麻生氏は、金融庁を所管する金融担当相も兼務している。 カントリー・リスクとは、その国の政治・経済情勢によって企業などが損をしたり、資金回収ができなくなる危険性を指す。韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、2つの効果があるという」


・「渡邉氏は『まず、韓国の銀行は現在、ドル送金ができないという報道がある。韓国企業は〔邦銀〕を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ。金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば、邦銀は手を引かざるを得ず、ほかの外国銀行も手を引くことになる。韓国の外貨調達コストは一気に上がる』と語る」


・「韓国紙、〔中央日報(日本語版)〕は昨年11月、韓国経済新聞の記事として、米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないため、ニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると伝えている」


・「もう一つ、カントリー・リスクの引き上げは、韓国の貿易も直撃するという。渡邉氏は続ける。 『国際貿易でモノを輸入する際、『信用状』というものが使われている。企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ。韓国の銀行の信頼は低く、簡単には受け取ってもらえない。〔邦銀〕が再保証する形で流通している。保証をやめれば輸入が止まる』」


・「これまで、日韓間では『政治と経済は別』という意識が強かった。だが、文政権の韓国は、国家間の約束も守らないうえ、海上自衛隊の哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射し、国会議長が『天皇陛下への謝罪要求』をするなど、常軌を逸している」


・「日本財界も、韓国の対応を問題視しており、1969年以降、毎年開かれていた『日韓・韓日経済人会議』も、今年5月にソウルで開催予定だったが延期となった。 前出の日韓局長級会談では、対立激化を回避する努力をしていくことで一致したというが、ボールは韓国が持っている。日本企業に実害が出る事態になれば、効果的な一打を返すしかない」・・・

より以前の記事一覧

最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ
フォト