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日本は『IOC』に〈再延期〉を求めるのが常識論

2021年02月24日
(日本は『IOC』に〈再延期〉を求めるのが常識論)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210224-00010003-newsweek-int


・誰がどう考えても今夏の【東京五輪&パラ五輪】開催は無理筋だ。日本は『IOC』に〈再延期〉を求めるのが常識論ってか正論だ。〈この困難な時期に日本が五輪をやり遂げたということが世界に向けての大きなメッセージになる〉などと言い続けた〔森喜朗〕なんざ『馬鹿の代表』である。


・ポツダム宣言の受け入れが、もう半年遅れていたら、私だって11歳上の長兄を喪っていただろう。敗戦時長兄は14歳だったからだ。母が疎開先で、『松根油』を採るため松林に駆り出され、8歳上の次兄の背中(せな)に負ぶさって迎えに行った私だが、手を振る母に夕陽の片明かりが鮮明だった〔画像〕は、78歳になった今も鮮やかだ。


・〔神風〕(特攻戦闘機)はもう造る国力が無く、〔回天〕(人間魚雷)で長兄は特攻させられていたのだろう。その『油』は母らが掘り出した松の根だったかも知れない。私は「大和魂」だの「撃ちてし止まん」だの「一億玉砕」だのという戦時用語(精神論)が大嫌いだ。コロナが終息するどころか、〔ガースー内閣〕が迷走する中、国民も「東京五輪どころではない」筈だ。


・フランス女性で日本に暮らすジャーナリスト:〔プペ・カリン西村(西村カリンさんか?)氏〕が痛烈に〔ガースー〕の迷走にパンチを入れている。


・YAHOOニュース から、ニューズウィーク日本版 の記事を以下。


・「【東京五輪は『どんな感染状況でもやる』のか?】ニューズウィーク日本版:プペ・カリン西村(ジャーナリスト) 2/24(水) 16:05配信」


■<現状を無視する姿勢は危険だけでなく、非民主主義的なやり方でもある>
パンデミック対策では科学に基づく判断をするべき


・「私は2月2日に、自民党の本部で『スポーツ立国調査会・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部合同会議役員幹部会』を取材した。非常に珍しいことに、自民党は外国人記者を積極的に呼んだ(にもかかわらず、取材した外国人記者は私だけだった)」


・「『東京オリンピック・パラリンピック組織委員会』の〔森喜朗会長〕(当時)が挨拶し、こう述べた。


〈一番大きな問題は世論とコロナ。東京大会をやるかやらないかという議論ではなく、どうやるか。新しい五輪を考えよう。この困難な時期に日本が五輪をやり遂げたということが世界に向けての大きなメッセージになる〉


これを聞いた私は改めて、どんな感染状況にあっても『やる』という立場はあり得るのかと疑問に思った」


・「〔菅義偉首相〕やIOC(国際オリンピック委員会)の〔トーマス・バッハ会長〕も同じようなことを言い続けている。けれども、<それは医療現場の人々に対する非常に失礼な表現だ> と私は思う。感染状況を無視するというのはあり得ない」


・「以前、私は菅首相の記者会見に参加したが質問できず、書面で質問したことがある。


〈感染状況をみると、『必ず開催します』『やり切る』とは言えないと思われます。最終決定権はIOCが持っていますが、首相としてなぜ国民に『全世界での感染状況をきちんと分析してIOCと共同で判断します』とはっきり言わないのでしょうか?〉 」


■<政治家は現状に応じて動くべき>


・「残念ながら、答えは〈バッハ会長と昨年11月にお会いした際に、東京五輪を必ず実現し、今後とも緊密に協力していくことで一致しました〉だった。この考え方がおかしいと思うのは私だけではない」


・「2月3日に〔タレントの田村淳〕さんが、任命されていた聖火ランナーを辞退するとYouTubeで発表した。前述の森会長の『理解不能』な発言を聞いて、辞退を決めたと説明している。とても理解できる判断だ。無責任な発言を繰り返す権力者に対し、田村さんはまさに『ストップ』と言ったわけだ」


・「権力者、特に政治家は事実を伝えるべきだし、状況に応じて動くべきだ。〈どんな状況であってもこうする〉という姿勢は非常に危険なだけでなく、非民主主義的なやり方だと思う」


・「今回のパンデミック(世界的大流行)で政治家は科学に基づく判断をすべきだし、判断の理由を説明しないといけない。また、政治家の仕事はいくつかのプランを考えることなので、プランAしかなく、プランBがないのは無責任だと言っても過言ではない」


■<海外の報道は外出禁止に?>


・「この点に関して、マスコミももっと政府を追及すべきだと思う。〈東京五輪をやりたいからやる〉と言う政府に対し、この状況では無理だと思ったら社会は抗議しないとおかしい」


・「もう1つの問題を取り上げたい。《安全で安心な東京五輪》を開催するために、政府は来日する外国の報道関係者を対象に、いくつかの感染防止策を検討している。〈移動の制限〉、〈交通機関の利用禁止〉、あるいは〈バーやレストランに行くことの禁止〉などだ」


・「外国の記者が日本に来たら、オリンピック以外の取材をすることも仕事の一部だ。だから、現時点で検討されているルールは <報道の自由に反する恐れがある> と私は思う。例えば、オリンピックの間に大きな事件やデモが起きた場合、外国の記者に『取材はダメ』と言うのか。また、記者全員がルールを守っているかをどうやって確認するのか。ルールに反したら、何か罰則を受けるのか」


・「安全で安心な東京五輪を理由に、政府が望んでいるメディアコントロールにつながるリスクがあるなら、<記者が五輪をボイコットするのも1つの選択肢> だと思う。※西村カリン(ジャーナリスト)」・・・

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