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バイデン政権誕生は“日本の好機”

2021年01月06日
(バイデン政権誕生は“日本の好機”)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210106-00000004-ykf-soci


・〔三浦瑠麗さん]、黒目の大きい〈東大美人〉だが、少し『支那』に甘くないか。論語に「その人を知らざればその友を見よ」とあるが、〈中華〉が分からなければ〈小中華〉を見れば良い。『北』は嘘と恐怖政治で塗り固めた国、『南』も条約・合意を悉く欺いているではないか。


・『中華』の〈南京大虐殺〉の大嘘を〔瑠麗さん]が若過ぎて知らないならば、2013年にフィリピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に申し立てた『九段線の無法』について、裁判所が「支那の言い分に法的根拠なし」と断じたのに対し、〈単に紙屑だ〉と無視して人工島を7個もこさえたのはご存知だろう。


・〈中華〉も〈小中華〉も、国際法を守らない『嘘八百』の国なのである。そんな国を〈日本が積極的に多国間の枠組みに支那を取り込むこと〉だそうだが、天安門事件の折の、日本の親中学者とオンナジではないか? 『GoTo中断』にも反対の様だが、ガッカリさせるなよ〔瑠麗さん]!


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【バイデン政権誕生は“日本の好機” 環境政策は日本経済にプラスに働く 対中強硬路線は継続、日本は中国と賢い外交を 国際政治学者・三浦瑠麗氏】夕刊フジ 1/6(水) 16:56配信」


《中国発の疫病、新型コロナウイルスの影響をもろに受け、米国の大統領選は荒れに荒れた。結果、〔民主党のジョー・バイデン氏〕が勝利したが、この新政権で米中、日米、日中関係はどのように変わっていくのか。国際政治学者の三浦瑠麗氏は、日本にとってある意味、好機ともとらえる。その根拠とは-。新春恒例、独占インタビュー。(聞き手・鈴木恭平)》


■ITの出遅れ取り戻す 20兆円グリーン投資


・「2021年、バイデン次期大統領の環境政策は日本経済にプラスに働くでしょう。大統領選でバイデン氏は〈4年で2兆ドル(約208兆円)規模の環境インフラ投資〉を公約に掲げました。新型コロナ禍で停滞した社会を脱炭素の循環型社会にする投資で復興させる【グリーンリカバリー】という政策で経済を刺激するわけです」


・「〔菅義偉首相〕もバイデン氏同様、50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を示し、〈規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資(環境に配慮した経済活動への投資)の普及を進める〉と主張しています」


・「バイデン氏の環境政策は、


〈既存の石炭や火力発電は寿命があるうちはやめたくないが、新しい産業に投資しないと、IT投資で出遅れた二の舞いになる。その愚は避けたい〉


といった危機感を持つ日本の経済人の尻に火をつける効果があります。投資額としては10兆円、20兆円レベルをグリーン分野に振り向けるべきです」


■トランプ路線を継続 中国は快く思ってない


・「菅首相はバイデン氏と電話会談し、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲という合意を得ました。日本では〈次期大統領が米国による尖閣の防衛義務を確約した〉とも報じられました。しかし、尖閣諸島に日米安保条約の5条(「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が〈共通の危険に対処するように行動することを宣言する〉と明記)が適用されるというのは、オバマ政権の時代から大統領が公言していること。別段新しいことでもありません」


・「バイデン氏は〔ドナルド・トランプ政権〕の対中強硬路線を継続するでしょう。中国からすると、『見た目タカ派』のトランプ氏に対しては短期的なディールを仕掛けていればよかった。一方、『見た目国際協調』のバイデン氏は、オバマ政権後期に芽生えた中国に対する深刻な警戒感を継承し、トランプ政権の貿易戦争の路線を継続するのに加え、香港などの人権問題についても口を出してきます。そういう意味で、中国はバイデン政権誕生を快く思っていないはずです」


■TPPなど多国間の枠組みに取り込むべき


・「そんな状況の中、日本は中国と賢い外交をするべきでしょう。冷戦時代は共産革命が西側諸国でも起きてしまうのではという脅威感がありましたが、そうした懸念は過去のものになりました。いまの中国は政治体制こそ共産主義ですが、管理型経済をやめ、国家資本主義に移行しています」


・「中国をかつてのソ連のような存在としてみるのではなく、むしろ公正な競争を乱す存在として位置付けるべきでしょう。中国型の経済がアジア地域に浸透していくことが見込まれる中で、私たちは自由主義的な資本主義を守る方向で闘うしかありません」


・「よく〈中国を締め出せ〉とか〈インド太平洋構想は中国包囲網である〉という言い方をする人がいますが、これは大いなる間違いです。むしろ、私たちの参加するありとあらゆる枠組みに中国を入れるべきです」


・「中国の習近平国家主席は11月、〈『環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加』を積極的に考える〉と表明しました。日中韓など15カ国が署名した『東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定』についても成果を強調しています。米国の政権移行期にアジア太平洋地域で中国の存在感は高まっていますが、ここで肝心なのは多国間の枠組みに中国を取り込むこと」


・「トランプ政権は多国間交渉ではなく二国間交渉を優先させ、有利な条件を勝ち取りました。中国にしても、アジア諸国と二国間で交渉すれば、中国が有利になってしまうに決まっています。多国間の枠組みに入ってもらうことで、中国がいいとこ取りできなくなる。つまり、仮にTPPに中国が参加するとすれば、日本などが望んだとおりの結果が実現するということです」


■混乱呼ぶGoTо停止 経済回復へ行革重要


・「新型コロナ禍もワクチンのおかげで収束に向かい、2021年の後半には元の生活ができるのではないかという雰囲気になっています。しかし、2~3年ぐらいでは経済は回復しません。いま雇用が支えられているのは政府の施策によるところが大きい。それでも大量の非正規雇用の女性や学生が解雇されています。飲食や宿泊業の苦境が言われていますが、自粛が心理的影響をもたらし、人々がモノを買わなくなっていることは憂慮すべき事態です」


・「アパレルは大手5社だけで21年3月までに3100店舗以上が閉店します。最低でも1万人の雇用がなくなる計算です。個人消費が減り、企業の設備投資も減り、経済の規模が縮小します」


・「そんな状況なのに、〈新型コロナの感染拡大を防ぐためには、経済を一時止めなければいけない〉と考えている人たちも多い。『GoTоキャンペーン』も批判を浴びましたが、政府がすべての売り上げを補填することなどできません」


・「補助に上乗せして余裕のある人がおカネを使うことで、何とか消費拡大につながっているのです。全国一律で一旦停止となりましたが、これは混乱を呼ぶだけで、むしろマスクを適切に使用し、手洗いを徹底して、地道に経済活動を継続すべきでした」


・「現在、日本のITに対する投資は、各国対比で進んでいません。今後、ITによって行革がどこまで進められるか、ということも重要です。リモートワーク導入の際にも、むだな手間をとらせないよう手続きの簡素化に向かってほしい。そうすれば、民間も効率化が進みます。行政が変わらないと、民間は変わりません」


・「結局、新型コロナ禍の世界で、唯一明るい材料は、冒頭で触れた『グリーン投資』と『IT投資』ですから、そこは頑張らないといけないですね」・・・


■三浦瑠麗(みうら・るり) 国際政治学者。山猫総合研究所代表。1980年10月3日、神奈川県出身。40歳。東京大学農学部卒業。同公共政策大学院、同大学院法学政治学研究科総合法政専攻博士課程を修了。著書に『シビリアンの戦争』(岩波書店)、『日本に絶望している人のための政治入門』(文芸春秋)、『孤独の意味も、女であることの味わいも』(新潮社)など。「2月(2021年)に日本の分断をテーマにした本を出します。『分断は悪いもの』と言われますが、実は分断がないと政権交代が起きないし、競争も起きない。日本にどういう分断があるのか、どう対処すればいいのか、力をいれて書きました」


《国際政治学者・三浦瑠麗さん》

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