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2021年1月

デジャヴュってか悪夢の再現か?:立憲民主党大会

2021年01月31日
(デジャヴュってか悪夢の再現か?:立憲民主党大会)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19621601/


・フランス語の「déjà vu」、「デジャヴュ、デジャヴ」などと日本語では書き、『既視感』という説明が付いている。「前にもどこかで一度これと同じものを見たような気がする」という感覚のことである。読者の皆様の殆どが〔夢〕と〔現実〕で体感されていると思う。私は「ご先祖(父母が一番近い)が見た景色の再現」だと思っている。


・〔猿〕をワワッ!と驚かせると、両の掌に瞬間的にドバッと〔汗〕をかくという。咄嗟に木に登って、安全な高みに逃げるためだ。人間に「手に汗握る」という言葉が古くから有るのは、遠い遠い昔、〔猿から進化した証〕だと私は思う。


・『立憲民主党』・・・学生の頃の『闇鍋』の感じ。この記事には登場しないが、〔小沢〕も〔菅(かん)〕も〔野田〕も〔岡田〕も〔辻元〕も〔安住〕も〔海江田〕も、みんな居る。居ないのは〔鳩山〕だけだが、こ奴は『韓国』と『支那』のパシリになって、余計〔党〕のイメージをブチ壊している。


・デジャヴュってより、『悪夢の再現』なのか。〔ガースー政権〕では選挙を闘えないから、新しいキングメーカーとして〔安倍ちゃん〕が動き、【細田派・98人】【麻生派・54人】【岸田派・47人】を結集して〔岸田文雄政権〕を創り上げるだろう。


・それでも自民党は大敗し、40議席は減らすだろうな。流れた票の行く先は『立憲民主党』ではなく、維新か国民民主か? ここへ来ての〔蓮舫〕の正体バレは大きい。党内改革し、この〔白ギスの干物オンナ〕を代表代行から外さないと、立憲民主も大敗するぞ!


・ライブドアトピックス から、産経新聞 の記事を以下。


・「【政権交代へ『政治の転換』訴えるも、負のイメージ消えず 立民党大会】産経新聞 2021年1月31日 17時43分」


・「〔立憲民主党〕は31日、昨年9月の発足後初めての定期党大会を東京都内で開き、〔枝野幸男代表〕は〈今年の衆院選で政権の選択肢となり、自公政権を倒して立憲民主党を中心とする新しい政権を作る〉と強調した」


・「ただ、新型コロナウイルス感染拡大の中で〔菅義偉(すが・よしひで)内閣〕の支持率が下落する一方、立民の支持率も著しく低迷している。新党とはいえ、3年3カ月で瓦解(がかい)した旧民主党政権色が濃く、期待値が高まっていない。(田中一世)」


・「枝野氏は党大会で、菅政権の新型コロナ対応について〈感染爆発、医療崩壊を招いたのは政府の失策〉と批判。〈自公政権では歴史的変化に対応できないことが明白になった〉として秋までに行われる衆院選での政権奪取に意欲を示した」


・「現在の立民は、少数乱立していた〔旧立民〕や〔旧国民〕などの民主党勢力が再結集し、<衆院100人超、参院と合わせて150人規模の新党> として結成。12年前の旧民主党政権誕生の直前に迫る衆院議員数となった」


・「衆院選挙区では旧立民と旧国民の競合をすべて解消し、全国289のうち204の候補者を内定した。党大会で決定した活動計画では、衆院選に向けてさらに擁立作業を進め、他の野党との候補者一本化に向け〈最大限の努力を傾注していく〉とした」


・「国会では、新型コロナ禍の生活困窮者や医療関係者を支援する議員立法の提出を重ねるなど『提案型』を意識している。与党との感染症法改正案の修正協議では立民の主張が通り、法案から刑事罰が削除された」


・「〈批判ばかりで政権を任せられない〉とのイメージの払拭を図るが、まだ政権の選択肢と認知されていない。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が1月23、24両日に実施した合同世論調査では、<立民の支持率は8・9%と自民党(39・1%)の4分の1>にも及ばなかった」


・「枝野氏は『政治の転換』『政治を変える』と訴えたが、菅政権への不満の受け皿になっていない。〈失敗した民主党政権と現在の顔ぶれがあまり変わらないと世間に見られている〉(党幹部)のが現状だ」


・「党大会は感染拡大防止のため会場の出席者を幹部らに絞り、オンライン中継した。最後に十数人が壇上に並んであいさつし、その中央に並んだのは〔枝野氏〕、〔蓮舫・平野博文両代表代行〕、〔福山哲郎幹事長〕…。東日本大震災対応や国防で危機管理能力に疑問符がついた旧政権の〔顔〕だった」


・「1月18日には党の広報責任者の蓮舫氏が、菅首相の施政方針演説の原稿を演説前にツイッターに投稿。党は国会で陳謝したものの本人は謝罪しないまま、27日の参院予算委員会で首相を高圧的に責め立て、〈他人に厳しく自分に甘い〉などと世論の顰蹙(ひんしゅく)を買った」


・「枝野氏は党大会後の記者会見で、党勢拡大について〔特効薬や奇策はない。各地域での活動を地道に展開していく以外にはない〕と語ったが、つきまとうマイナスイメージの強さが支持の広がりを欠く要因になっているといえる」・・・

【東京五輪】は絶対に無いな

2021年01月31日
(【東京五輪】は絶対に無いな)


https://news.nifty.com/topics/gendai/210131459094/


・一都市集中の『スポーツ競技最大イベント』である【五輪】は、もう考え直す時が来ているように思う。今回は【COVIT-19】ウイルスだが、これから何が人類を襲い、パンデミックになるやも知れないのだ。


・今回は〈ヒトヒトピッチャン〉を隠蔽した『支那の習近平』と『WHO』が共同正犯だが、日本がモロにババをひいた。『コロナ退治出来ない国』に、世界から一流のアスリートは集わない。【東京五輪&パラ五輪】は、<日本のケチ臭い政策の失敗> の象徴だろう。


・今頃になって『“選別”給付金支給』の話がチラホラ出始めているが、ここでもまた〔差別〕が生まれるだろう。全国民に〔痛み〕を求めるなら、


〈子ども手当がダブる15歳までは@5万円〉
〈他は@10万円〉


と単純明快しか無いだろう。年収制限を持ち出して選別すれば、不支給になった国民からは


〈だったら日本国籍を持たない外国人に、何故支給する!?〉


との不満が爆発して。自民党は選挙で大敗する。〈ケチ〉で〈常に後手〉で、『国民への要請ばかり』の〔ガースー政権]だ。〔観光屋・幹事長〕に気を使い、『Go To』予算だけは死守しているが、【五輪】を逃すのは大鉄槌だ。ザマミサラセ!


・ニフティニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【豪米ともに【東京五輪代替試合】に名乗り…各国競技連盟が中止を想定】日刊ゲンダイDIGITAL 2021年01月31日 09時26分」


■ロイター通信は「プランBに注目」と、見出しを打った。


・「オーストラリア水泳連盟は『競泳の代替大会』の開催を検討。同連盟の〔キーレン・パーキンス会長〕が地元紙などに


〈五輪のために長い間、準備や努力してきたアスリートたちに、自身を試すための最良の機会を用意する必要がある〉


と語ったのだ」


・「東京五輪中止を前提とした《プランB》を想定するのはオーストラリアだけではない。米フロリダ州の財務最高責任者である〔ジミー・パトロニス氏〕は22日、自身のツイッターで国際オリンピック委員会(IOC)に向けて


〈フロリダ州を世界クラスのアスリートが金メダルを競う場所として検討してくれ〉


と投稿。25日には五輪開催地を同州に変更を求める声明文を公開している」


・「また、昨年8月には五輪競技の花形である『陸上競技』も代替大会開催を示唆している。世界陸連会長の〔セバスチャン・コー氏〕はBBCのラジオ番組で、21年の東京五輪開催は〈確実性がない〉とし、〈別のタイプの大会創設について、既存の枠組みにとらわれず考えるべきかもしれない〉と語っていた。コー氏はIOC委員でもあり次期IOC会長候補といわれる人物」


・「フロリダ州のように五輪をそのまま誘致しようとするケースは稀だとしても、1競技単位で代替大会に名乗りを上げる国や地域は間違いなく続出するだろう」


・「コロナ禍での五輪開催が困難な理由のひとつに、選手だけでも1万人超が1都市に集うことが挙げられているが、<競技ごとならば開催のハードルは大きく下がる> からだ。例えば、ハンドボールの世界選手権はエジプトで開催中だし、サッカーのクラブW杯は2月にカタールで行われる予定だ」


・「東京五輪では33競技339種目が実施される予定だが、各国の競技連盟も今夏の東京五輪開催には懐疑的になりはじめている」・・・

〔池上彰〕は『保守中道の皮をかぶったサヨク』

2021年01月31日
(〔池上彰〕は『保守中道の皮をかぶったサヨク』)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19620715/


・〔ほんこん〕は今や〈お笑い芸人〉ではない。自分の芸風を持つ役者である。テレビドラマなどでも、存在感のあるワキが出来るので好きだ。


。一方の〔池上彰〕、私は知らぬ間にチャンネルを変えてしまうようになった。私の錯覚だったのか〈彼の猫ジャラ解説〉が上手かったのか、彼を『保守中道』だと思い込んでいた。しかし『保守中道の皮をかぶったサヨク』だと肌が感じ始め、〔敬遠〕するようになった私だ。


・「拉致被害者には高齢者も多いから椅子を」と申し入れた外務省に「NO!」を言い、〔スーザン・ライス〕に「立ったままで」と冷たくあしらわせたのは〔バラク・オバマ〕だ。黒人が黄色人種を下に見た典型的な〔差別〕だった。


・〔ドナルド・トランプ〕は対座方式で応対し、話をよく聞き、2017年の『国連総会の演説』で〈北朝鮮は13歳の少女を拉致した〉と、拉致問題に言及し、北朝鮮の非情さを訴えてくれた。それを池上彰は〈トランプ前大統領は人権問題に関心がなかった〉とは酷過ぎる。ホンコンが怒って当然である。


・ライブドアトピックス から、東スポWeb の記事を以下。


・「【ほんこんが池上彰氏を猛批判『トランプ前大統領は人権問題に関心ないとは酷過ぎる!』】東スポWeb 2021年1月31日 13時4分」


・「お笑い芸人の〔ほんこん〕(57)が31日、ツイッターでジャーナリスト・〔池上彰氏〕の〔トランプ前大統領〕に関する発言を厳しく批判した」


・「池上氏は30日放送のテレビ朝日系『池上彰のニュース そうだったのか!!』でトランプ前大統領と〔バイデン現大統領〕を比較し


〈バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで(人権問題に)何にも言ってこなかった。人権問題に関心がなかった〉


と発言した。これについてほんこんは〈池上氏は 余りにも酷かった これは問題にならないのか? スタッフさんも認識ないのか?〉と疑問を呈した」


・「その上で〈ジェノ○イドはトランプ元大統領、ポンペオ氏発言 拉致被害者家族会の方々にも トランプ元大統領は会ってますし 人権問題に関心ないとは 酷過ぎる!〉と厳しい論調で批判した。実際、中国のウイグルに対する人権問題でジェノサイドと認定したのはトランプ政権」


・「また、トランプ前大統領は2017年に国連総会の演説で〈北朝鮮は13歳の少女を拉致した〉と、拉致問題に言及し、北朝鮮の非情さを訴えた。米大統領が公の場で拉致問題に言及するのは異例のことで、国内で大きな話題となった」・・・

〈クワッド〉に英国参加、《クインテ》に

2021年01月31日
(〈クワッド〉に英国参加、《クインテ》に)


https://www.sankei.com/world/news/210131/wor2101310002-n1.html


・1・シングル [single]、2・ダブル [double]、3・トリプル [triple/treble]、4・クアドラプル [quadruple]、5・クインティプル [quintuple pentadruple]・・・だそうである。我らは4を〈クワトロ〉、〈クワッド〉で親しんだから、5も〈クインテ〉になるやも知れない。


・何せ〈クワッド〉と言っても、〈先制攻撃も、助け合いも出来ない日本〉と〈装備に劣る豪州〉が1/2じゃ、米・印は不満だったろう。英軍の参加は、米・印にとってはこの上ない朗報であろうし、『支那』は脅威であろう。〈自由で開かれたインド太平洋を守る《クインテ》の誕生〉である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【英国が日米豪印4カ国の枠組み『クアッド』に参加の意向 英メディア報道
2021.1.31 07:19」


・「【ロンドン=板東和正】〔英紙デーリー・テレグラフ〕などは31日までに、中国の脅威をにらんだ日米とオーストラリア、インドの4カ国で構成される枠組み〈クアッド〉に英国が参加する可能性が浮上していると報じた」


・「英国は <香港問題などの人権問題をめぐり中国への対抗姿勢> を鮮明にしており、『自由で開かれたインド太平洋』を目指す日米などと連携を強めたい考えとみられる。米国の〔トランプ前政権〕は外交・安全保障面でクアッドを含む中国包囲網の構築を進めてきた」


・「〔バイデン米大統領〕も〔菅義偉首相〕との初の電話会談でクアッドで協力を強化することで一致。〔サリバン米大統領補佐官〕(国家安全保障問題担当)は29日、バイデン政権が中国に厳然とした対応を取っていくと強調し、クアッドによる協力が〈インド太平洋地域における米政策の基礎となる〉と述べた」


・「デーリー・テレグラフ(電子版)は28日、クアッドを


〈中国への対抗勢力として米国が拡大をにらむ『アジアの北大西洋条約機構(NATO)』〉


と表現。新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港の人権問題などで中国への強硬姿勢を強める英国が中国に対抗するため、クアッドに参加する可能性があるとの見解を示した」


・「また、〔英紙タイムズ(電子版)〕は29日、〔ジョンソン英首相〕がバイデン政権との外交政策の擦り合わせに熱心になっていると指摘。ジョンソン氏が今後、インドを訪問した際に参加も視野に入れた協議を行うとの見通しを示した。英国は対中、対露政策で米国とともに強硬路線をとり、米英の『特別な関係』を維持したい思惑がある」 


・「2020年1月末に『欧州連合(EU)』から離脱した英国は世界各国との連携で経済成長や影響力拡大を図る〈グローバル・ブリテン〉構想を掲げており、アジア太平洋地域との連携拡大も視野に入れる」


・「議長国を務める6月の『先進7カ国首脳会議(G7サミット)』では、韓国とオーストラリア、インドの3カ国を招待する方針を表明。G7に韓豪印を加えた『民主主義10カ国』(D10)を結成する構想を進めている。英国は中国を念頭に置いたアジア太平洋地域の連携を主導し、存在感を高めたい考えとみられる」・・・

蓮舫だけか?:野党ガキ集団

2021年01月31日
(蓮舫だけか?:野党ガキ集団)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19620255/


・野党、特に『立憲民主党』はあの〈政権を担った民主党〉時代の浅薄なガキの面々の勢揃いではないか。中には共産党の学生実動隊・SEALDs(シールズ)に被れた〔岡田〕まで「何の釈明もなく」平然と座っている。


・〔ガースー政治〕にムカッ腹は立っても、「かと言って立憲民主に政権が担えるとは思えない」と言うのが、我ら『フツーの庶民』の深い悩みだ。〔テリー伊藤〕よ、〔蓮舫〕如き〈アホオンナ〉を論評している〔時〕ではないぞ。


・ライブドアトピックス から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【テリー伊藤氏、蓮舫氏の菅首相追及に『政治家としてよりも人間として未熟』】スポーツ報知  2021年1月31日 11時20分」


・「31日放送のTBS系『サンデー・ジャポン』(日曜・午前9時54分)では、27日の参院予算委員会で <〔立憲民主党の蓮舫議員〕が、[菅義偉首相を〕追及した> ことを報じた」


・「この日の番組では、蓮舫氏の質問に菅首相が〈失礼じゃないでしょうか〉と述べたことを伝えた。一部で蓮舫氏の追及に批判の声があがり、蓮舫氏がツイッターで〈いつも反省するのですが、想いが強すぎて語気を張ってしまうことを。提案した内容がきちんと皆さんに伝わるよう、引き続き取り組みます〉と投稿したことを紹介した」


・「コメンテーターで出演した〔演出家のテリー伊藤氏〕は〈蓮舫さんは政治家としてよりも、その前に人間として未熟。全く成長していない。もっと穏やかに優しく話した方が、本当にみんな蓮舫さんの気持ちを理解出来ると思う。あの人はカッカッしているから。俺もカッカッしているからあまり言えないんですけど〉とコメントした」・・・

江戸の昔の〔佐倉惣五郎〕じゃあるめぇに

2021年01月30日
(江戸の昔の〔佐倉惣五郎〕じゃあるめぇに)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210130-00000015-asahi-pol


・「年貢取り立てが苛斂誅求過ぎて、百姓は逃散(ちょうさん)して死ぬるか、乞食になるほかは有りませぬ」・・・将軍への直訴は〈聞き入れられる〉も、身は〈刑死〉が江戸時代の掟。下総国・〔佐倉惣五郎〕は身を捨ててソレをやり、〔義民〕として今も名を残す。


・だがそれは江戸前期の話、今は令和の時代だ。税金や国民負担金の苛斂誅求さは変わらないが、情報化は当時とは天と地、為政者は国民の困窮は「誰よりも」知っている筈だ。ただ〈上流国民〉ってか、〈特権階級〉である政治家は、


〈知識で知っているだけで〉
〈痛みは分からない〉


のだ。このご時世に『銀座遊び』や『キャバクラ遊び』が出来るのは、国民の痛みが全く分かってないからだ。この記事の〔ガースー〕でも、


〈門前払いはまた、何を書かれるか分からない〉 ので
〈会っておこうか〉


程度の判断だと思う。でなきゃ、「再びの特別給付金は、考えておりません」などとツラッと国会答弁など出来るもんじゃない。今日だって〈生活保護を申請なさい〉と〔本心〕を言えば良かったんだ。ま、〔口先オトコ〕だからなぁ。


・YAHOOニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【給料入らず…非正規労働者ら、首相と面会 苦境を訴える】朝日新聞デジタル 1/30(土) 11:00配信」


・「〔菅義偉首相〕は29日、首相官邸で、<休業支援金を受け取れない大企業の非正規労働者>や<シングルマザーら> 6人と面会した。国会論戦のなかで、〔立憲民主党の川内博史衆院議員〕が、生活に苦しむ人に会って欲しいと直談判したところ、首相が〈させていただく〉と応じたことから、面会が実現した」


(解説:川内博史って、〈普天間移転〉で「テニアン!テニアン!」と騒いだ『テニアン馬鹿』じゃないか?未だ議員やってたのか?)


・「大企業のホテルで非正規として働く〔小川利雄さん〕(67)は〈4月から給料が入らず、休業補償もない〉と話した。大企業で非正規として働く30代女性も〈全国に女性だけでも90万人いると言われる大企業非正規労働者が、昨年4月から休業手当を受けられていない〉と苦しい状況を訴えたという」


・「女性らは、<休業支援の対象とならない大企業の非正規労働者> を支援対象にするよう訴えた。低所得の子育て世帯に、子どもの入学や進級に備えた給付金を支給することも要望した」


・「首相は『今ある制度を含めて何らか検討する』と述べたという」(解説:生活保護の〔セ〕の字まで出かかっていたような感じ)


・「川内氏は26日の衆院予算委で、非正規労働者やシングルマザーが緊急事態宣言の影響で勤務時間が短くなり、収入が減っている現状に言及。〈救えるのは首相しかいない〉として、〈彼ら彼女らにお会いいただき今の状況というものをしっかりと把握しようと、ここで約束していただけないか〉と訴えた。これに対し、首相が〈それは、させていただく〉と応じると、委員会室からは拍手が起きていた。(吉川真布)」・・・


(解説)『政権交代』で民主党政権が誕生して社民党と連立した。今や〔国賊〕に燃える〔鳩山ルーピィ〕と〔福島瑞穂〕が沖縄へ飛び、


〈普天間の辺野古移転はハンターイ!〉
〈最低でも県外、出来れば国外!〉


と無責任な法螺を吹いた。〔川内博史〕はノコノコとテニアン(米領)へ行き、島民の何人かの賛成を得て「テニアン!テニアン!」と騒いだ何人かのアホ民主党議員の代表格である。今回は『首相への直訴手柄』かえ?

EUの暴挙、英国頑張れ!:アストラゼネカワクチン

2021年01月30日
(EUの暴挙、英国頑張れ!:アストラゼネカワクチン)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy8zZjA5OTk1ZmMzNTJiM2E4ZWMyMTQ4MTAwMjc4MTJkOTI0ZjQ2ODZk0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・EUを仕切っているのは〈ドイツ〉と〈フランス〉だ。連帯と言えば聞こえはいいが、その縛りを嫌って〈英国〉はEU離脱を決めた。ブレグジットである。


・この記事は長いが、〈島国英国のルール遵守の気風(日本に似ている)〉と、〈大陸国家群のEUの気風〉が比較されていて面白い。EUの暴挙は狂気の沙汰だが、我が日本の計画に支障がないことを祈るばかりだ。


〈当初の1500万人分は英国からの直輸入〉 だが
〈残り4500万人分は、兵庫県の〔JCRファーマ〕がパテント生産する〉


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版 の記事を以下。


・「【EUがイギリスに『ワクチン戦争』を発動 ワクチン供給を脅かすエゴ剥き出しの暴挙】ニューズウィーク日本版 1/30(土) 9:33配信」


《製薬会社の都合のワクチン納入量が予定より大幅に少なくなると知ったEUは、いち早く買い付けていたイギリス向けのワクチン差し押さえのため、EU離脱交渉ではあれだけ反対していたアイルランド国境を復活させた。早く列に並んだイギリスが先にワクチンを手に入れるのをEUは『抜け駆け』と怒り、横取りしようとしている》


・「[ロンドン発]昨年末で移行期間が終わり、<欧州連合(EU)から完全離脱したイギリス> に対しEUは29日“ワクチン戦争“を一方的に発動した。これは大げさな意味ではなく、『平和と繁栄のプロジェクト』を騙り続けてきたEUの醜い本性をさらけ出した暴挙と言えるだろう。【国際ジャーナリスト・木村正人】」


■「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれたモデル


・「EU嫌いの英タブロイド(大衆紙)は〈順番を守れ! 自己チューのEUがわれわれのワクチンを要求〉(デーリー・エクスプレス紙)』、〈だめだ、EU。われわれのワクチンを横取りさせるな!〉(デーリー・メール紙)と騒いでいたが、EUはイギリスへのワクチン禁輸措置を強行した」


・「EU加盟国の〈オランダ〉、〈ベルギー〉、〈ドイツ〉で生産している《米ファイザー製ワクチン、英オックスフォードワクチン』がアイルランドからイギリスの北アイルランド経由でイギリスに輸出されるのをシャットアウトするため、EU離脱協定書の北アイルランド議定書16条に基づき国境管理を発動した」


・「<EU離脱交渉で、あれだけ国境を復活させるなとイギリスを非難し続けてきたEUが>、である。何をか言わんやとはこのことだ。〔北アイルランドの民主統一党(DUP)のアーリーン・フォスター党首〕は〈EUは最も卑劣な方法で北アイルランドを利用する用意があることを再び示した〉と怒りを爆発させた」


・「それだけではない。英紙デーリー・テレグラフは〈欧州理事会は数日以内にアストラゼネカなどにEU基本法(リスボン条約)122条の緊急権限を行使して知的財産とデータを押収する準備をしている〉と報じている。戦時下の民間企業の接収と同じである。もし、これが本当なら、もはや狂気という他ない」


・「昨年12月下旬、イギリスで感染力が最大70%も強い変異株が確認された際には、フランスは問答無用でドーバー海峡を封鎖し、大型トラック約1万台が立ち往生した。気に食わなければEUはサプライチェーンを一方的に止めることができるぞという脅しである。EUによる海上封鎖はイギリスの“脱欧入亜“をますます加速させるだろう」


■ワクチンの買い付けが遅れたEU


・「騒動は、英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが共同で開発・製造するワクチンのEUへの納入が今年第1四半期(1~3月)、<当初計画より6割減>の3100万回分になるとロイター通信がスクープしたのが発端だ。実際には1億回分のうち確保できるのはわずか2500万回分だった」


・「イギリスがオックスフォードワクチン1億回分の購入を契約したのは昨年5月。EUが最大4億回分の購入を契約したのは3カ月遅れの同年8月。英医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は同年12月30日にオックスフォードワクチンの緊急使用を承認したのに対して、EUの欧州医薬品庁(EMA)による承認は約1カ月遅れの1月29日である」


■「65歳以上には効かない」もデマ?


・「しかも、ドイツの大衆紙ビルトと経済紙ハンデルスブラットは〈オックスフォードワクチンの65歳以上への有効性はわずか8%〉とセンセーショナルに報じたが、ネタ元の独政府が被験者に占める56~69歳の割合の8.4%を意図的に取り違えて“裏ブリーフィング“していた疑いが浮上している」


・「独ロベルト・コッホ研究所予防接種常任委員会は65歳未満にのみ接種すべきだと勧告し、イェンス・シュパーン独保健相も〈高齢者のデータは十分ではなく、承認は限定的だ〉と強調した。これに対して〔ボリス・ジョンソン英首相〕は即座に〈オックスフォードワクチンは安全であり、すべての年齢層で免疫反応を引き起こしたと確信している〉と反論した」


・「そもそも有効性も安全性も確認されていない段階でワクチン候補を“青田買い“するわけだから、早く契約すればリスクを背負う半面、先に購入できるのは当たり前の話だ。しかし加盟27カ国、人口4億4600万人の規模を盾にゴリ押しするEUに世間の常識は通用しない。欧州委員会のステラ・キリヤキデス欧州委員(保健衛生担当)はこう言い放った。


〈製薬会社とワクチン開発者には守るべき道徳的、社会的、契約上の責任がある。私たちは先着順の論理を拒否する。それは近所の肉屋ではうまくいくかもしれないが、契約や事前購入契約には通用しない〉


全部で4億回分供給の契約を履行するため、イギリスの2工場とEU域内のオランダとドイツにある2工場の生産能力をEUのために使えという要求をアストラゼネカに突き付けた」


■ワクチン供給の5つのアプローチ


・「イギリスでは紅茶を飲む習慣やパブ(大衆酒場)と同じように列に並ぶことがアイデンティティーの一つとみなされ、市民権や永住権を得る試験にも出されるほど。産業革命で膨大な数の工場労働者がタイムカードを打ち込んだり食料品を購入したりするのを待ったのが始まりとされ、19世紀初めに定着した。しかし大陸側ではイギリスと異なり、順番を守らない横入りは日常茶飯事である」


・「現場で写真を撮ることが多い筆者はビッグイベントでは数時間前に現場に到着して場所取りをする。しかし大陸側ではシャッターチャンスの直前に一番遅くやって来たフォトグラファーが一番前に平然と割り込み、撮影現場を滅茶苦茶にしてしまうことが多々ある。イギリスでは並ぶことと先着順が徹底されており、撮影現場でも身を少し乗り出しただけでも『行儀が悪いぞ』と後ろから注意される」


・「〔オックスフォード大学のジョナサン・ウォル教授〕によると、ワクチン供給には5つの異なるアプローチがある。


(1)自由市場で製薬会社がワクチンを最高額入札者に販売することを許可する資本主義のアプローチ。通常、医薬品に関して世界規模で行われている。

(2)自国を最優先にするワクチンナショナリズムのアプローチ。例えばアメリカの製薬会社が最初のワクチンを製造した場合、製薬会社がワクチンを日本やドイツに売るつもりだと言えば当然、米国民は大騒ぎになり、輸出許可は下りない。EUが叫んでいるのはまさにこのワクチンナショナリズムだ。

(3)世界各国にワクチンを公平に届けるため世界保健機関(WHO)が中心になってつくるCOVAXのパートナーシップを通じたアプローチ。WHOは自由市場とワクチンナショナリズムへの反対を宣言している。COVAXのメンバーと、低所得国から中所得国のレシピエントに人口の3%、次に最大20%をカバーするワクチンを供給する人口比例方式。

(4)ワクチンを最も必要としている国に優先して配布するアプローチ。感染が急拡大し、被害が広がる国に優先してワクチンを供給する。

(5)世界中の誰もがワクチンをたくさん使うことができるよう特許を取り除くオープンライセンスのアプローチ。誰もがジェネリック(後発薬)として生産できる。


■決断が早かったイギリス


・「市場規模が大きいEUはワクチン価格でもイギリスやアメリカに比べて優位に立っていることは筆者が作成したワクチン価格の比較表からも一目瞭然だ。オックスフォードワクチンの購入価格はイギリスが約431円なのに対して、EUは約226円。製薬会社がEUから押し付けられた要求を拒否するのは難しい。そして今回、ワクチンを確保するため、なりふり構わぬ暴挙に出た」


・「統計サイト『データで見た私たちの世界(Our World in Data)』によるとこれまでのワクチン接種の回数は世界全体で8248万回。首位はアメリカで2465万回、2位は中国2277万回、3位EUは1047万回、4位はイギリス792万回。しかしEU加盟国別ではドイツ210万回、イタリア165万回、スペイン136万回、フランス114万回とイギリスに比べて大きく出遅れた」


・「これに対して〔WHOのテドロス・アダノム事務局長〕は1月18日


〈これまでに49カ国の富裕国では3900万回分以上のワクチンが接種されたが、低所得国で接種されたワクチンは1カ国で25回分に過ぎない。壊滅的な道徳上の失敗だ〉


と、資本主義とナショナリズムによるワクチン供給の現状を嘆いた。しかし自国で接種が必要な人がたくさんいるのに他国に回す余裕など、どこの国にもない」


・「パンデミックに直撃され、欧州最大の被害を出したイギリスは早くから〈ワクチンの集団接種で感染拡大の防波堤を築く集団免疫の獲得しかない〉と出口戦略を描いてきた。移行期間の昨年からEUのルールを利用してEMAとは別にワクチンの緊急使用を承認する手続きを進めてきた。それで10年かかると言われるワクチンの10カ月承認を可能になった」


■ハンガリーは中露から購入


・「これが抜け駆けと言えるのだろうか。EUの暴挙はサプライチェーンを寸断し、ワクチン供給をさらに混乱させるだけと言わざるを得ない。米バイオ製薬ノババックスは28日、開発中のワクチンについてイギリスで実施した第3相試験の結果、予防効果が89.3%だったと発表した。英変異株に対する予防効果も85.6%だったという。米製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソンも29日、開発中のワクチンについて有効性が66%だったと発表した。急がなければならないのはワクチンの承認と生産、供給である」


・「しかしEUのワクチン供給が遅れる中、〔ハンガリーのオルバン・ビクトル首相〕はロシアのワクチン、スプートニクVを200万回分契約するとともに、中国国有製薬大手の中国医薬集団(シノファーム)のワクチン購入で合意した。EUは自らの加盟国からも信頼されていない」・・・

さぁ『創価学会婦人部』はどう〈落とし前〉をつける?

2021年01月30日
(さぁ『創価学会婦人部』はどう〈落とし前〉をつける?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210130-02682768-tospoweb-ent


・『創価学会婦人部』が強いから、「公明党議員はワルイコトはしない」・・・いつしか我ら庶民もそう思わされて来たが何の何の! 創価学会が弱くなったのか、アホはどんな組織にも居るのか? こいつぁ次の選挙ではクビにして立候補させないとか決めないと、


〈お詫び行脚〉


では済まされめぇ。我ら庶民の間では、『政治家はみんなクソ』が定着しつつある。美人で歌が上手かった〔初代コロムビアローズ〕の「捨てちゃえ!捨てちゃえ!」を1番だけ。以下。


       【どうせひろった恋だもの】詞・野村俊夫、曲・船村徹、
                   唄・初代コロムビアローズ(1番だけ)


        やっぱりあんたも おんなじ男
        あたしはあたしで 生きてゆく
        今更 何を言ってるのさ
        気まぐれ夜風に 誠なんか有るもんか
        捨てちゃえ 捨てちゃえ
        どうせひろった 恋だもの


・YAHOOニュース から、東スポWeb の記事を以下。


・「【公明党・遠山氏に学会婦人部激怒! 銀座クラブ通いに続いてキャバクラ支出バレた】東スポWeb 1/30(土) 6:15配信」


《〔公明党の遠山清彦幹事長代理〕(51)の資金管理団体が、一昨年にキャバクラ代を支出していたことが29日判明し、非難ごうごうだ。清廉潔白、公明正大を信条とする同党だけに遠山氏の処遇はどうなるのか――》


・「遠山氏の資金管理団体『遠山平和政策研究所』の収支報告書によると2019年6月に中州のキャバクラ店で、飲食代2万8080円が支出されている。ほかにも複数のキャバクラ店への支出があり、合計金額は約11万円に上る」


・「遠山氏は『緊急事態宣言下』の <今月22日、深夜の銀座クラブ通いが報じられ、謝罪に追い込まれていた> ばかり。それにしても、なぜ深夜にクラブで遊べるのかというと、


〈テナント料が高すぎる銀座は500軒以上が通常営業しています。夜8時以降は店のネオンを消してシャッターを降ろし営業。カードだと日付と時間がバレるので現金のみ。遠山議員が遊んだクラブはビルのシャッターを閉めて営業していたんです〉(元クラブ関係者)


・「その遠山氏は29日、キャバクラ支出は秘書だったとしたが、再度謝罪行脚の末、党の役職を辞任した。


〈遠山氏の失態に支持母体の『創価学会婦人部』が激怒していますよ。遠山氏は将来、党代表も嘱望されているホープで、次期衆院選では神奈川6区を新たに割り当てられ、準備していたところで、何を考えているのかと〉(永田町関係者)


・「公明党は過去に不倫スキャンダルや女性問題を起こした議員には〔離党〕や〔議員辞職〕の厳しい処分を取ってきた。遠山氏にも一時、公認取り消し説が飛び交ったが、役職辞任でとどまった。


〈キャバクラ支出は法的に問題ないが、政治活動費として適切なのかのモラルの問題。今回、遠山氏は問題を起こして注目されたので発覚したが、それこそ調べだしたら与野党でゾロゾロ出てくる。党執行部も頭が痛いところでしょう〉(同関係者)


・「社交的な性格と名前から永田町の〝遠山の金さん〟と言われる遠山氏。銀座クラブ通いのツケは高くついただけでなく、今後も立場はなく、『これにて一件落着』とはいかない雲行きだ」・・・

「韓国は別の国になった」:ソウルの運ちゃん

2021年01月30日
(「韓国は別の国になった」:ソウルの運ちゃん)


https://www.sankei.com/world/news/210130/wor2101300002-n1.html


・この話。寓話ではなく、現実なのだ。元は〔文在寅〕という『従北 反日反米』のサヨクを大統領に選んだ〈韓国有権者の自業自得〉なのだが、日本だって『支那の家来』のような〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕が〔ガースー政権〕という傀儡を使って、盛んに〔敵〕に媚を売っているではないか。五十歩百歩の話だ。


・産経ニュース・[ソウルからヨボセヨ] から、記事を以下。


・「【[ソウルからヨボセヨ]韓国は別の国になった?】産経ニュース 2021.1.30 08:07」


・「タクシーに乗ったところ運転手が〈あれは許せない!〉と怒っている。〈どうした?〉と聞くと

〈政府が今年の『米韓軍事演習』をやるかどうか北に相談するといってるじゃないか〉


という。〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕の防衛政策が〈北が反対しているので北の意向も考えないと…〉みたいな話になっていることへの憤慨なのだった」


・「運転手は相応の年配者だったが


〈軍事演習をやるのに敵に相談する国がどこにあるのか〉 といい、さらに
〈北は弾道ミサイルをはじめ軍事力を総動員した大々的な軍事パレードをやって毎年われわれを脅かしている。あれだって軍事演習じゃないか。北はわれわれに相談したのかね〉


と止まるところを知らない」


・「文〈政権は北を敵とは思ってないからじゃないの?〉 というと


〈とんでもない。ついこの前も漂流中のわが国民が北に射殺されたし、北は今も敵対的な言葉でわれわれをののしってるじゃないか〉 といった後、
〈文政権下でわが国はもう別の国になってしまったね。われわれの居所はないよ〉


とため息」


・「北の存在で苦労させられてきた年配世代には、<北に対しひたすら低姿勢でもみ手ばかりしている韓国の現状> は耐え難いようだ。〈かといってこの年で移民に出かけるわけにもいかないし〉 で終わって下車となったのでした。(黒田勝弘)」・・・

ガースーの『二階への忖度』だろ?:外務省の〈飛ばし〉

2021年01月30日
(ガースーの『二階への忖度』だろ?:外務省の〈飛ばし〉)


https://www.sankei.com/politics/news/210129/plt2101290037-n1.html


・新聞報道は、軒並み「日米首脳会談、支那問題には触れず」だった。ホントにそう思って記事に書いてたのなら、〈新聞はトックに死んでいる〉と言われるのは当然だ。


・我ら国民も、日本の外務省は『伝統的に腰抜けで無能力』であることは知っている。しっかしま、今回の〈アメリカ発表には在って〉〈日本発表には無かった〉という『支那問題飛ばし』はガキにでも分かる。露骨な「〔ガースー政権〕の、外務省への指示」だったのだろう。


・何で?・・・〔ガースー政権〕は〔二階の傀儡〕だからだ。この日本は今、二階という〔観光屋・幹事長〕が仕切っている。その証拠に、〔敵国の領袖である習近平〕の、『国賓招聘』の旗は、掲げっ放しではないか。


・可哀想なは外務省だ。〈今後は明記する方針〉という言い逃れは、〔ガースー・二階政権〕は早期に倒れるという暗示なのだろう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【自民外交部会〈なぜ『中国』抜くのか〉 日米首脳会談の報道発表批判】産経ニュース 2021.1.29 20」:


・「『自民党外交部会』は29日の会合で、〔菅義偉(すが・よしひで)首相〕と〔バイデン米大統領〕の28日の『電話会談』について議論した」


・「電話会談後の『米側の報道発表』では <両首脳が中国について議論したことが明記> されているのに対し、<日本側の発表には記載がなく>、出席議員から『おかしい』と批判の声が上がった」


・「米ホワイトハウスは電話会談について


〈中国や北朝鮮を含む地域の安全保障問題を議論した〉 と発表した。これに対し日本政府は
〈地域の諸課題にも共に取り組んでいくことで一致〉 とのみ記載。


別の段落で北朝鮮の非核化には触れたものの、報道発表に『中国』の文言はなかった」


・「出席議員からは〈米側が発表しているのに、なぜ抜くのか〉〈中国について話さないわけはない〉といった批判が出た。外務省の出席者は、〈今後は明記する方針〉を示した」・・・

元横綱・栃ノ海逝く、82歳

2021年01月29日
(元横綱・栃ノ海逝く、82歳)


https://news.google.com/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9ERzI5MzlNMFoyMEMyMUExMDAwMDAwL9IBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・小柄だが、相手の胸板目掛けて頭から当たって行く潔い相撲だった。幕ノ内優勝は3回だけだが、世は【柏鵬時代】の真っ只中。47代・柏戸だけでなく、49代・栃ノ海、50代・佐田の山も不運だった。48代・大鵬が無敵の大横綱だったからである。


・しっかしま、横綱張って〔82歳まで生きた〕のは見事ではないか?土俵の鬼・初代若乃花とオンナジだ。稽古での肉体の酷使、横綱の重圧感、酒・・・みんな〔短命〕なのである。相撲解説の北の富士さんは私と同年。私は『肝細胞がん』だから余命は〔仄か〕だろうが、北の富士さんには是非、〔歴代横綱最長命=84歳〕を打ち立てて貰いたいものだ。


・〔栃ノ海=花田茂広氏〕のご冥福を祈ると共に、主な著名横綱の寿命を以下。


〈双葉山・56歳〉
〈栃錦・64歳〉
〈柏戸・58歳〉
〈大鵬・70歳〉
〈佐田の山・72歳〉
〈琴桜・66歳〉


・GOOGLEニュース から、日本経済新聞 の記事を以下。


・「【花田茂広氏が死去 元横綱栃ノ海】日本経済新聞 2021/1/29 12:15 (2021/1/29 16:18更新)」


・「大相撲の第49代横綱〔栃ノ海、花田茂広(はなだ・しげひろ)さん〕が1月29日、誤嚥性肺炎のため死去した。82歳だった。告別式は家族葬で行う」


・「1955年秋場所で初土俵。小柄な体格ながら技能派として活躍し、64年春場所に横綱に昇進した。優勝3回。横綱在位17場所。66年九州場所限りで引退した」


・「90年に先々代春日野親方の〔元横綱栃錦〕の死去に伴い、春日野部屋を継承し、関脇栃乃洋らを育てた。存命の横綱経験者では最年長だった。〔共同〕」・・・

自宅療養か自宅放置か、自宅隔離ではないのか

2021年01月29日
(自宅療養か自宅放置か、自宅隔離ではないのか)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19610794/


・〔玉川徹クン〕よ、〈『自宅療養』ではない!〉と衝いたのは買うが、〈『自宅放置』だ!〉は惜しいな。私は〈『自宅隔離』が正解〉だと思っている。確かに〔連絡〕は〔医療〕ではないが、連絡ネットは〔放置〕ではないではないのか。


・しかもフラフラ出掛けたら『行政罰の過料』になる方向だ。益々『自宅隔離』の思いを強くしているが。


・ライブドアトピックス から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【テレ朝・玉川氏 コロナの『自宅療養』という言葉良くない…『自宅放置ですよ』】デイリースポーツ 2021年1月29日 12時28分」


・「〔テレビ朝日の玉川徹氏〕が29日、同局系『モーニングショー』で、新型コロナウイルス感染者に使われる『自宅療養』という言葉に異議を唱え、『自宅放置』であると訴えた」


・「新型コロナの感染拡大に伴って医療が逼迫(ひっぱく)し、入院できずに自宅療養を余儀なくされる感染者が多くなっており、自宅で死亡するケースも増えてきている。この日の番組では、50代の男性が自宅療養中、新型コロナ肺炎に伴う脳出血で死亡したケースを取り上げた」


・「玉川氏は


〈自宅療養って言葉も本当は良くないですよね。これは、医療側から見ても患者側から見ても、感染してる人からすれば〔放置〕ですよ?自宅放置なんですよ。だって、自宅にいる間に一切、現代医療のアクセスが受けられてないんですもん。連絡確認は医療ではないですよね、ただの連絡ですから〉

と、厳しい口調で指摘。


〈自宅療養なんて言葉付けちゃってるから、いかにもみんなそれを受け入れちゃってるっていうかですね、当たり前として受け止めてる、これしょうがないんだって思ってる人が相当いると思うんですけど、これ、しょうがない話じゃないですからね〉

〈放置しておくっていうふうなことを、今のままで続けてはダメですよね〉


と、医療の現状への危機感をあらわにした」


・「司会の〔羽鳥慎一〕は玉川氏の訴えに同意しつつ、〈それは皆さんそう思っているんですけど、物理的な問題で、なかなかそこは苦渋の(振り分けの)選択で〉と、現場を気遣っていた」・・・

米共和党のトランプ弾劾腰砕け

2021年01月29日
(米共和党のトランプ弾劾腰砕け)


https://news.google.com/articles/CAIiEEbDfCag2waz_Dy7bcClcUwqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMJu1uQY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「トランプ党(愛国者党)を創って、共和党下院立候補者にぶつけようか?」・・・みたいな恫喝をしたようだ。下院では民主党に負けている共和党は、これで一度に腰砕け、トランプの弾劾が無くなった裏話だ。


・大統領選に敗れたとは言えトランプの得票数は、当時大歓迎で迎えられた〔オバマ〕を越えていた。〔7400万票の敗者〕は、合衆国史上かつて居ないのだ。トランプの恫喝は真に迫っていただろうし、共和党の腰砕けも分からぬでもない。

・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【トランプ氏、共和に協力約束 『新党』で脅し、一転和解】時事コム 2021年01月29日10時20分」


・「【ワシントン時事】〔トランプ前米大統領〕は28日、退任後に住む南部フロリダ州で〔共和党下院トップのマッカーシー院内総務〕と会談し、2022年の中間選挙での共和党勝利に向け協力することで一致した。トランプ氏は退任後、『新党』構想をちらつかせ、弾劾に賛同する共和党議員をけん制していた」


■米政界で存在感残す「トランプ主義」 共和党支持者に根強い待望論


・「米メディアによると、トランプ氏は会談で〈共和党の下院多数派奪還へ協力する〉と約束した。マッカーシー氏はトランプ氏支持者による6日の連邦議会襲撃を『トランプ氏に責任がある』と批判していたが、フロリダまで出向き和解した形だ」


・「13日に下院に弾劾訴追されたトランプ氏は、<新党『愛国者党』を創設し、弾劾に賛成した共和党議員に対抗馬を立てる考え>を周囲に伝えていた。共和党の『トランプ氏追放』の機運は次第にしぼみ、<弾劾裁判打ち切りを求める26日の決議案> には、50人いる同党上院議員の45人が賛成している」・・・

ガースーは馬鹿だ:経済支援とセーフティネットを混同している

2021年01月29日
(ガースーは馬鹿だ:経済支援とセーフティネットを混同している)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19608206/


・我らは今、〈生活に困窮したら、生活保護を受けろ〉と平然と言い放つリーダー(総理大臣)の膝下に組み敷かれている。


・生活保護は、日本国憲法が定めた〈国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること〉に基づいている。多くの国民が、それすら提供を渋る窓口小役人の嫌み対応で〔自殺〕に追い込まれている。


・一方で『特別定額給付金』は一時的なモノであるが〈国民への経済支援〉である。怒り心頭の、この記事の〔梅沢富美男氏〕らは『立憲民主』に投票するのだろうが、私は『二階とガースーに嵌められた』ことに気付いた〔安倍ちゃん〕が、〈細田派・98人〉〈岸田派・47人〉〈麻生派・54人〉を連合して『ガースー政権倒閣』と『二階幹事長追い出し』に出ると読んでいる。


・選挙の顔は『正直者の岸田文雄』で、旗印は『特別定額給付金の、コロナ禍が終息するまでの複数回支給』だ。放っておいても〔ガースー政権〕は【東京五輪再延期】だけで倒れようが、コチトラも倒れそうだ。3月には倒閣してくれ。でなければ、私も〈自民党に投票〉出来ん!


・ライブドアトピックス から、スポニチアネックス の記事を以下。


・「【〔梅沢富美男〕 菅首相『生活保護』発言に怒り爆発『こんなにバカにされて自民党に入れるヤツいるのかね』】スポニチアネックス 2021年1月28日 22時51分」


・「俳優の〔梅沢富美男〕(70)が28日放送のTOKYO MX『バラいろダンディ』(月~金曜後9・00)に出演、物議をかもしている菅首相の『最終的には生活保護がある』発言について〈国民をバカにしている〉と怒りをぶつけた」


・「問題発言が飛び出したのは、27日の参院予算委員会の答弁。菅首相は新型コロナウイルス対策で〈10万円〉を給付する『特別定額給付金』を〈再び支給することは考えていない〉と否定。一方で、政府の支援が届いていない人がいるのではないかとの質問に〈最終的には生活保護という仕組みもある〉と語った」


・「これに対し、〈国民が生活保護に陥らないようにすることが政治の役割ではないのか〉との声が噴出し、SNS上などで大炎上する騒ぎになっている」


・「梅沢は〈言っちゃいけないことを言っちゃったよな。国民をなんだと思ってるんだ〉と憤った。コロナ禍で経済的に困窮する人が続出している状況を知りながら〈10万円なんて出しませんよ…と。よくそこまで言えたよな〉」


・「一方で、『国民が試されている』との見方も示した。〈今度の選挙ではっきりするんじゃない。これで応援する国民なら、生活保護受ければいいじゃない。でも、おれは変わってくると思うよ、こんなにバカにされてまで自民党に入れるヤツいるのかね、疑問だな〉と声を荒げた」


・「〔MCの垣花正キャスター〕(49)が〈経済政策と生活保護とは全然違います。生活保護は福祉ですから〉と応じると、梅沢は〈あいつら、偉いもんだな、うん、大したもんだ〉と、世論と乖離する菅政権を皮肉ってもみせた」・・・

東京五輪開催論は〔無謀〕で〔未練〕だ

2021年01月28日
(東京五輪開催論は〔無謀〕で〔未練〕だ)


https://news.nifty.com/topics/sirabee/210128458568/


・15年前の私の誕生日に〔肝臓がん〕で死んだ、切ない〔お恵ちゃん=松山恵子〕の【未練の波止場】が頭を過(よぎ)る。彼女は69歳、私は64歳だった。情感タップリで歌が上手かった。


・【東京五輪】も〈アスリート〉の立場に立てば開催すべきだろうが、政権維持や政治家・五輪スポンサーの〔金儲け〕のためには、絶対『再延期』すべきだ。この記事が示すように、


〈はっきり言って日本は出遅れている。新規医薬品の審査体制が脆弱なのか基準が厳しすぎるのか、主要先進国で日本だけがワクチンの承認に至っておらず〉・・・


つまり『政治の無能』で、このコロナ禍の真っ最中に【東京五輪】など開催出来る資格が〈日本には無い!〉のである。これ以上グダグダと開催を口にする政治家は、〔未練!〕である。【未練の波止場】の1番だけを以下。


      【未練の波止場】詞・松井由利夫、曲・水時富士夫、唄・松山恵子


       もしも私が 重荷になったらいいの
       捨てても 恨みはしない
       お願い おねがぁい~い
       連れて行ってよ この船で
       あぁあ 霧が泣かせる 
       未練の 波止場ぁ~


・ニフティニュース から、しらべぇ の記事を以下。


・「【海外選手から『東京五輪不参加』の声 ワクチン接種遅れやIOC会長の〈奨励発言〉も一因か】 しらべぇ 2021年01月28日 16時25分」


・「27日、ニュージーランド・オリンピック委員会(NZOC)の会長が、新型コロナウイルスのパンデミックを理由に、選手の一部が東京五輪に参加しないかもしれないと発言し始めたことを明らかにした。今、世界各国の〈トップアスリートたち〉が『東京行き』の決断を求められている。これはニュージーランドに限った話ではないはずだ」


■五輪への情熱はあっても…


・「〔NZOCのケレイン・スミス会長〕が、国営ラジオ局『ラジオ・ニュージーランド』に話したところによると、代表団は200人を超えるアスリートと大会関係者で450人ほど。しかし、ここにきて新型コロナウイルスが日本で大流行を見せていることから、五輪にはもちろん参加したいが安全性を確信できない、という一部の選手たちが、東京行きを躊躇するようになっていると明かされた」


・「なお先週、NZOCは代表団に『五輪の前にワクチン接種を終えておくことが望ましい』と奨励していた」


■東京は安全、安心なのか


・「新型コロナウイルスのワクチン接種こそが、安心・安全な五輪参加および開催のカギを握ると言われてきたなか、はっきり言って日本は出遅れている。新規医薬品の審査体制が脆弱なのか基準が厳しすぎるのか、<主要先進国で日本だけがワクチンの承認に至っておらず>、選手や大会関係者を含む一般的な国民への接種は5月以降になるという」


・「しかし感染者数の急増で東京を中心に医療崩壊が起きており、肝心の五輪開催中に壊滅的な状態に陥るかもしれない。<もはや日本の国民の8割が開催を支持していない>。こうした一連の報道は、海外の人々にとっては不安でしかないだろう」


■訪日前の接種は各国バラバラ


・「ワクチンの承認がなかなか下りない日本に対し、苛立つ様子もなかったIOC。〔トーマス・バッハ会長〕は26日、各国の選手や関係者について『訪日前の接種を奨励したい。だが義務ではない』と述べた」


・「競技中はもちろん、飛行機やバスでの移動、競技会場のロッカー、シャワールーム、食堂など、三密が避けられないなか、未接種かつマスクをしていない選手が多数存在する状況を想像し、おのずと『打たなくては』となるだろう。ただし、参加を予定しているすべての国で、東京五輪に行くことを理由に優先的にワクチン接種を受けられるわけではない」


■「念願叶いやっと五輪に」


・「このたびBBCとのインタビューに応じたのは、初めて五輪競技としての採用が決まったスポーツクライミングに出場する、〔英国のショーナ・コクシー選手〕(28)だ。2016年以降、ボルダリングのワールドカップで数々の優勝を経験してきた彼女にとって、五輪出場は選手人生の最高のイベントだといい、『ここまでじつに長い道のりでした』と語っている」


・「昨年、彼女は手首と膝の手術を受けており、万全なコンディションで五輪に臨むべく現在もトレーニングを欠かさないが、10代選手の活躍が目立つこともあり、五輪出場はこれが最初で最後となる可能性は少なくない。こうしたアスリートたちのためにも、安易に中止や再延期を口にすることだけはしたくないものだ。(文/しらべぇ編集部・浅野 ナオミ)」・・・

無用な暇潰し国会:刑事罰ナシ

2021年01月28日
(無用な暇潰し国会:刑事罰ナシ)


https://news.google.com/articles/CBMiN2h0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvcG9saXRpY3MvMjAyMTAxMjgtT1lUMVQ1MDE4Ni_SATtodHRwczovL3d3dy55b21pdXJpLmNvLmpwL3BvbGl0aWNzLzIwMjEwMTI4LU9ZVDFUNTAxODYvYW1wLw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・刑事罰には『前科』が付く。今の〔履歴書〕は知らないが、必ず末尾には〔賞罰欄〕が有った。褒章も勲章も無い我らは「賞罰ナシ」だが、前科があれば「賞罰アリ」になり、前科の内容を申告しなければならなかった。


・今回の官僚の『感染症法改正原案』は、


〈感染者が保健所による調査を拒んだり、調査に虚偽の回答をしたりした場合の『50万円以下の罰金』〉


という刑事罰であった。野党が認める筈も無い。要は予定通りの「スッタモンダの暇潰し」だった。


・そして本日、これも予定通りの『行政罰の過料』で手打ち。当然『前科』は無い。そんなことより、《本日の自殺者カウンター》でも作ってみろや。アホが「罰金だ」「いや、過料だ」と暇潰しやってる間に、何人の国民が絶望死しているか、敏感になるのが〈政治〉だろうが!


・GOOGLEニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【入院拒否者への刑事罰削除で合意…『罰金』から行政罰の『過料』に修正】読売新聞 2021/01/28 12:14」


・「新型コロナウイルス対策強化をめぐり、〔自民党〕と〔立憲民主党〕は28日、感染症法改正案のうち、<入院に応じない感染者への刑事罰を行政罰の『過料』に修正することで合意した」


・「感染者が保健所による調査を拒んだり、調査に虚偽の回答をしたりした場合の『50万円以下の罰金』も過料に修正することで一致した。これにより、感染症法改正案から <新たな刑事罰を科す規定> はなくなる」


・「自民の森山裕、立民の安住淳両国会対策委員長が28日午前、国会内で会談し、一致した。午後も断続的に修正協議を続け、与党は28日中にも両党の幹事長会談で正式合意にこぎつけたい考えだ。政府が国会提出した感染症法改正案では、感染者が入院に応じなかったり、入院先から逃げたりした場合、刑事罰として『1年以下の懲役または100万円以下の罰金』を科すと明記していた」


・「自民党はこのうち <懲役刑を削除> し、罰金についても『50万円以下』とする構えだった。しかし、立民が27日に行われた与野党の修正協議で、『刑事罰を科すこと自体が厳しすぎる』と訴えたため、罰金も見直して行政罰にとどめることにした。過料の金額については今後、調整する」


・「『新型インフルエンザ対策特別措置法改正案』では、緊急事態宣言中に休業や営業時間短縮の命令に応じない事業者に科す『50万円以下の過料』や、まん延防止等重点措置で時短などの命令に応じない事業者に科す『30万円以下の過料』をそれぞれ減額する方向だ」・・・

「日本統治時代は良いこともあった」

2021年01月28日
(「日本統治時代は良いこともあった」)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19603197/


・『台湾』では一部の『支那隷属派』以外は「日本統治時代は良いこともあった」がコンセンサス(世論)になっている。昨年亡くなられたが〔李登輝元総統〕の力が大きい。私の台湾の畏友は、


〈ダムだ道路だの『インフラ面』ばかりが表に出るが、私は日本の最大の貢献は〔医学〕だと思っている〉


と明言された。確かに風土病・疫病の島として〔清王朝〕が切り捨てた島だ。〔日清戦争〕に敗れて日本に台湾を割譲されても、「盲腸を切除された」ほどにも感じなかったのではないか。


・翻って朝鮮半島は違う。『北』も『南』も「日本憎し!」を建国のバネにした。公園で休んでいた90歳過ぎの老人が、若者に「日本統治時代は良いこともあった」と語ったら、持っていた杖を取りあげられて、それで殴り殺された。私はブログに書いたが、報道はそこまでだった。恐らく『反日無罪』で、殺人者は放免されたのだろう。


・『北』は〔金日成〕に、『南』は〔李承晩〕に始まる『反日教育』も、もう75年を越えた。三代を越えて、その嘘っ八はDNA化されてしまっただろう。在日の人々は早く〈日本人〉になるべきだし、『在日5世』だの『6世』『7世』は最早マンガの世界だ。


・ライブドアトピックス から、文春オンライン の記事を以下。


・「【『日本統治時代は良いこともあった』相次ぐ対日訴訟…頑なに“事実”を認めない韓国の迷走】文春オンライン 2021年1月28日 6時0分」


・「日韓関係を揺るがせている〈徴用工問題〉というのは、日本統治時代に戦時動員された朝鮮半島出身労働者に対する補償問題だが、これは『1965年の日韓国交正常化』の際のいわゆる〈請求権協定〉で本来は解決済みの話である。<それを韓国の裁判所が否定し、今になって日本の関連企業に補償しろ> と言い出したことからおかしくなった」


・「〈請求権〉というのは、過去の統治時代にかかわるお互いの資産や財産などについて相手側に補償を求める権利のことで、それには戦時労働者の未払い賃金などの補償も含まれていた。請求権問題は国交正常化交渉で大いにモメたが、相手への要求となるその対象や額などをめぐって話が進まないため、最後は日本側が提供する『経済協力資金』を韓国側が『請求権資金』として受け取ることでケリがついた」


・「協定の正式名称が『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定』となっているのはそのせいである。経済建設を急いでいた韓国側の事情を背景にした政治的解決だった。<この時の資金は韓国政府がまとめて受け取ったため、いわゆる個人補償は別途、韓国政府が国内的に処理すること> になった。事実、韓国政府は〔朴正熙政権の1970年代〕と〔盧武鉉政権の2000年代〕に個人補償を実施している」


・「請求権交渉では、日本統治時代について支配にともなう『収奪論』が強い韓国側は当然、膨大な額を要求した。しかしこれに対し日本側にも終戦時、<朝鮮半島からの撤収に際し残してきた膨大な資産、財産> のことがあり、韓国側の一方的な請求権要求には承服できなかった」


■日本が残した数千億ドルの資産


・「日本側は最終的には自らの請求権を放棄するかたちで『経済協力資金』方式によって問題を解決したのだが、この背景には朝鮮半島に残した日本資産に関して米国(連合国)から強いられたある約束(?)があった。1952年、敗戦後の米国による日本占領が終わる際の対日講和条約上の解釈で『請求権は主張できない』とされていたからだ。もっとも韓国は『対日戦勝国』ではなかったため、この講和条約の当事者ではなかったが」


・「結局、日本は朝鮮半島に残してきた膨大な日本の資産については請求権を放棄したことになるが、<その資産がその後、韓国でどうなったかについては、ほとんど知られていない>。そして徴用工補償問題が表面化するなか、朝鮮半島に残された日本資産を考えれば、今さら日本への要求、それも日本企業の在韓資産に対する差し押さえなどとんでもないといった感情が日本側に生まれてもおかしくない」


・「朝鮮半島に残された日本資産がいかに形成され、それがどのように処理されたのかを研究した『李大根著【帰属財産研究―植民地遺産と韓国経済の進路】(2015年、イスプ社刊)は、その埋もれた歴史を掘り起こす貴重なものだ」


・「この研究書は700ページに近いもので、日本資産の形成過程と処理過程に分かれているが、前者については <韓国で定説になっている収奪論を否定> し、日本による投資・開発の結果としている。そして <この日本資産が日本統治時代はもちろん、解放後の韓国経済の発展にも大きく寄与した> と結論付けている」


・「〔著者の李大根教授〕はソウル大商学部出身の経済学者。最近、日韓でベストセラーになった『李栄薫編著【反日種族主義】の執筆グループが依拠する『落星台経済研究所』の初代所長で先輩格になる。したがって、その歴史認識や定説への挑戦にはお互い共通するところがある。共に日本統治時代がもたらした肯定的な側面を評価する、広い意味でのいわゆる『植民地近代化論』に属する」


・「1945年の敗戦・撤収で日本が残した資産は当初、南朝鮮(韓国)についていえば進駐米軍(米軍政司令部)によって接収され、後に韓国政府(1948年発足)に譲渡される。『帰属財産』とは米軍の用語(vested property)からきているが、韓国では『敵産』といわれた」


・「その総額については学問的に確定した数字はないが、李大根教授は当時の米軍の推定として『52億ドル』をあげている。日本の経済実務者に推計してもらったところ、現在の貨幣価値では最低で1000億ドル、計算方法によっては数千億ドル以上になるという。総督府や軍関係などの公的資産のほか、接収された民間企業は2300社以上に上り、個人経営の商店などは数え切れない」


■SKグループも、パン屋さんも


・「何ともイヤ味な『敵産』という名のそうした日本資産は、後に民間に払い下げられたり、公企業となって現在の韓国経済発展の基礎になったのだが、今もその痕跡は、大財閥からビール会社やパン屋さんまで数多くの韓国企業に残っている」


・「代表例は財閥3位の『SKグループ』。半導体や通信、石油化学などを含む大財閥だが、戦前の日本企業である『鮮京織物』を受け継いだ『鮮京グループ』のイニシャル〔SK〕がその由来だ。今もソウル都心に存在する五つ星ホテルの『ウェスティン朝鮮』も、元は総督府鉄道局の所有で解放後、米軍政司令部になりその後、韓国側に払い下げられた『朝鮮ホテル』の名残で、今も〔チョソン(朝鮮)〕の名前を使っている」


・「韓国社会では、日本統治時代に『日本はいいこともした』という植民地近代化論や、国交正常化後の日本の支援・協力が韓国の発展に寄与したという“事実”をなかなか認めたがらない“日本隠し”が続いてきた。『帰属財産研究』はその実態を学問的に解明するものである。とくに日本否定の“夜郎自大”的な愛国雰囲気で育てられている韓国の若い世代に、ぜひ知ってほしい内容である」・・・


◆ ◆ ◆


「文藝春秋」2月号および「文藝春秋digital」掲載の「文在寅を追い詰める『検事総長の乱』」では、黒田勝弘氏(産経新聞ソウル駐在客員論説委員)と趙甲濟氏(ジャーナリスト)が対談。いま韓国で起きている文在寅大統領の支持率急落、保守勢力の逆襲、そして反日感情の変化などについて、現地でしかわからない最新の情報を語っている。(黒田 勝弘/文春ムック 文藝春秋オピニオン 2021年の論点100)

英アストラゼネカ・インド工場の大火災を伝えなければ

2021年01月28日
(英アストラゼネカ・インド工場の大火災を伝えなければ)


https://www.sankei.com/world/news/210128/wor2101280012-n1.html


・はて?『英製薬大手アストラゼネカ』のワクチン工場は、〈英国内・オランダ・ベルギー〉だけの生産拠点ではなく、最大のモノは〈インド〉、そして初生産の〈日本・兵庫県〉など多岐に亙る。恐らく『生産遅れ』はその〈インド工場の大火災〉によるものではないのか?


・EUは、昨年8月に欧州委が同社と事前合意を交わし、〈生産能力に達しなかった、というのは文書に反する〉と息巻いているが、〈先に決めたところに先に供給するという理屈は拒否する〉ってのは戴けない。


・当然〈英本国との契約が先〉で、結果的に〈英国優先?〉のカタチになるからだ。日本はコレを他山の石として、『国産ワクチン』の完成と安定供給に、邁進しなければならない。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【EUが〈英国優先?〉に怒り 白熱『欧州ワクチン戦争』 スペインでは接種停止も】産経ニュース 2021.1.28 12:13」


・「【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)の〔キリアキデス欧州委員〕(保健衛生担当)は27日、新型コロナウイルスのワクチンで、『英製薬大手アストラゼネカ』が <EUへの供給削減を通告> したことを批判し、〈約束を守るべき〉と迫った。同社が <英国への供給を優先した> との見方も浮上し、欧州で『ワクチン戦争』が白熱している」


・「キリアキデス氏は27日の記者会見で、<昨年8月に欧州委が同社と事前合意を交わしたこと> を強調し、〈生産能力に達しなかった、というのは文書に反する〉と述べた。さらに、〈先に決めたところに先に供給するという理屈は拒否する〉として、EUより早く合意を交わした国に供給を優先するのは不当だと主張した」


・「キリアキデス氏の発言は、アストラゼネカ幹部が今週、欧州メディアで行った発言を受けたもの。この幹部は〈英国は、EUより3カ月早くワクチンを契約した。このため(英国向けは)供給ラインを改善する余裕があった〉と述べ、供給体制は英国とEUで格差があると認めた」


・「さらに、EUとの事前合意について、〈われわれは最善を尽くすと言ったが、将来の成功を約束したわけではない〉と欧州委に反論した。同社は英国やオランダ、ベルギーに生産拠点を持つ」


・「EUでワクチンが逼迫(ひっぱく)する中、〔英国のジョンソン首相〕は27日、下院で〈すでに680万人にワクチンを接種した。欧州で、どの国よりも多い〉と述べ、国内の接種計画が順調に進んでいると強調した」


・「EU域内では今月、『米製薬大手ファイザー』も、ベルギー工場の改変のために一時供給を削減すると発表。スペインのマドリード州政府は27日、2度目の接種ができなくなる恐れがあるとして、ワクチン接種を2週間、停止することを決めた」


・『欧州委はワクチンの域外流出の歯止めとして、輸出を規制する方針を表明している。『フランス製薬大手サノフィ』は27日、自社ワクチンの開発が遅れる中、ドイツ工場でファイザーのワクチン生産を支援すると発表した」


・「EUでは現在、ファイザー、『米バイオ企業モデルナ』の2種のワクチンが接種されている。アストラゼネカのワクチンは今月末に域内での販売が認可される予定で、欧州委は最大4億回分を調達する事前合意を交わしている」・・・

#菅義偉に殺される:ツイッター

2021年01月27日
( #菅義偉に殺される:ツイッター)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUvZnVqaXRhdGFrYW5vcmkvMjAyMTAxMjctMDAyMTk1Njcv0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔藤田孝典氏〕も「気病み」状態だろう。私はハナから〔ガースー〕に《オーラ》など感じず、《陰陰滅滅とした影》しか感じなかったので、今日の日は予想出来た。私のブログ読者なんざ、


〈どうせ、番頭政治でしょ?〉 (正体は二階の傀儡だった!)
〈シミッタレで貧乏臭い〉


と辛辣だった。広島の先輩は、長電話で


〈リリーフだと思ったら、マウンドに登って先発やってやがる〉


とお怒りだった、国民のだれもが〈リリーフ〉だと思っていたに違いない。新聞各紙の方が、最低だった。持ち上げ捲っていた。何が実務派だよ、何が叩き上げだよ!


・一番見込み違いしたのは〔安倍ちゃん〕だろうが、今ようやっと「真の敵は〔二階〕と〔ガースー〕だ!」と気付いたようだ。そして「このまんまで行ったら、あの『悪夢の政権交代』(今度は立憲民主だが)だな」と読んでいるに違いない。「真面目で言うことを聞く〔岸田文雄〕の出番だな」とも。


・ゴリ押しで〔麻生ミゾーユ〕に幹事長をやらせる(代理は河野太郎)方向で、自派である細田派・98人、麻生派・54人、岸田派(宏池会)・47人のパワーで〔ガースー政権〕を倒閣するしかない。私は3月だと読んでいる。


・『特別定額給付金・一律10万円』は〈岸田の旗印〉とする。「カネで票を買うのか!」と立憲民主は吠えるだろうが、これ以上無い『選挙の顔』になれる。「コロナ禍終息まで、岸田内閣は何度でも給付しますよ!」とでも言えば、更に鉄壁だ。


・だから〔藤田孝典氏〕よ、元気出しなはれ!〈天狗のおじさん〉ではないが、「スギサァク!日本の夜明けは近いんだよ」


・GOOGLEニュース から、NPO法人ほっとプラス理事・藤田孝典氏 の記事を以下。


・「【10万円再支給、再度『考えていない』 #菅義偉に殺される  守られない命と暮らし】NPO法人ほっとプラス理事・藤田孝典(聖学院大学心理福祉学部客員准教授) 1/27(水) 5:36」


■Twitterには #菅義偉に殺される という声の数々


・「1月26日、〔菅首相〕は国民の大多数が望む <緊急事態宣言下における『特別定額給付金』の再支給>、合わせて生活困窮世帯への限定給付も『考えていない』と再度、答弁した。何度も繰り返し質問する理由は、国民の多くが望んでいて、関心が極めて高い政策だからだ。またそれを壊れたラジオのように『考えていない』と繰り返し一蹴した。再度の現金一律給付には、否定的な考えを示した」


・「〔立憲民主党・大西議員〕


〈額を絞るとか、対象を生活困窮の方だけに絞るとか、そういう形でも個人への現金給付は一切考えないのか〉


菅首相〈考えている・考えていないということであれば、一律給付というのは考えておりません〉


衆議院予算委員会で、菅首相は、政府が2020年に実施した、国民への一律の現金給付を再度行うことに否定的な考えを示した」


・「新型コロナ対策などを盛り込んだ第3次補正予算案は、午後の質疑に続いて採決され、与党などの賛成多数で可決された。このあと行われる本会議でも採決され、26日中に参議院に送られる見通し。筆者ら生活困窮者支援団体の関係者が特別定額給付金の再支給を求める理由は、単純明快で、<お金で救われる命がある> からだ。それも極めて多くあることを熟知している」


・「自殺の要因を毎年分析しているが、不詳・不明を除いて、健康問題の次に多いのは経済・生活問題であり、次いで家庭問題である。毎年同じだ。自殺に向かう要因は多岐にわたり、複合的だが、毎年、多くの人は経済・生活問題を苦にして死へ追い込まれていく。日々の生活費の問題である」


・「だからこそ、私たちは生活保障に力を入れてほしい、と再三にわたって政府要求や依頼をし続けているが、十分な回答は得られてこなかった。案の定、最近は女性の失業は深刻であり、自殺率も上昇し、特に非正規雇用の若年女性の自殺は急増している。これは単純に政府の対策で救えた命の数々である。人災と言っていい」


・「政府の生活保障策が脆弱だからである。野村総合研究所が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性1163万人のうち、少なくとも7.7%に当たる90万人が『実質的な失業状態』にあるとの推計結果を公表した」


・「総務省の労働力調査によると、昨年11月の女性の完全失業者数(原数値)は72万人。90万人と合計すると計162万人となり、<女性の失業率は2.3%から5.2%>まで跳ね上がる。休業手当など支援策の存在を『知らない』とする人も多く、生活難が潜在化している」


・「財政が貧弱で、経済的に貧しい国に、給付金を何度も配れ、と言っているわけではない。国内総生産第3位の経済大国の日本だからこそ、<緊急事態の時だけ、国庫を開放して現金給付を実施しろ>、と言っている。それで着実に自殺は防止できる。実際に昨年の緊急事態宣言時は、特別定額給付金や矢継ぎ早の政策が功を奏し、自殺率も驚くほど低下した。いくら緊急時とはいえ、政策によって人の命は左右されるのである」


・「政策によって、新型コロナ禍を乗り越えられる人も乗り越えられない人を生むこともできる。だからこそ、特別定額給付金支給は大袈裟ではなく、命に関わる問題だと言い続けてきた。それに対して、一向に聞く耳を持たず、『考えていない』と繰り返す有り様だ。筆者は政府に対しても、是々非々の態度で向き合ってきたが、さすがに異常すぎて限界である」


・「〔保守〕や〔愛国〕を語るのであれば、最低限、自国で暮らす民の暮らしや命を守ることに気概を感じる人に政治を行ってほしい。それは微塵も感じない。これほど自国民の命や暮らしに無関心な政府、政治家は他国にいるだろうか。あまりにも現状が異常すぎて理解が追いつかない」


・「なぜ懸命に救える命を救おうとしないのか、目の前で苦しんでいる人を助けようとしないのか、皆目検討もつかない者が政治の中枢にいる。もう十分利権は得られたのではないか、と思うし、そろそろ菅首相や政府関係者には退陣を願いたい。危機対応にはあまりにもお粗末であった。落第点である。今年は衆院総選挙もある。政府は一度、内閣を入れ替えて頭を冷やす時期だろう」


・「国民の想いや生活に寄り添うことが可能な首相、閣僚へ早急に変更すべきだ。今の内閣が様々な権力や権限を行使することは危ないし、信用に値しない。さすがにこれだけの自殺者数である。危険すぎる。このままではTwitterで恐れられる通り、<菅義偉に殺される>、ということは現実に今後も起こり続けていくことだろう」


・「繰り返し、強調しておくが、緊急時でも自殺は防止できる。それをしないのは政府の責任である。ここまで警告しても動かないのであれば、歴史の審判を受ければいいが、失われた命は帰ってこない。多くの命を守るため菅首相には一刻も早く退陣いただきたい」・・・


◇藤田孝典 NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道大学公共政策大学院フェロー。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員(生活困窮者自立支援法)。著書に『棄民世代』(SB新書)『中高年ひきこもり』(扶桑社)『貧困クライシス』(毎日新聞出版)『貧困世代』(講談社)『下流老人』(朝日新聞出版)。共著に『闘わなければ社会は壊れる』(岩波書店)『知りたい!ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店)など多数。

《双務的な日米同盟》に応える時=憲法改正が来た

2021年01月27日
(《双務的な日米同盟》に応える時=憲法改正が来た)


https://www.sankei.com/world/news/210127/wor2101270029-n1.html


・司馬遼太郎の長編傑作:【坂の上の雲】の括りの言葉に、以下がある。


〈たれもが『国民』になった。不馴れながら『国民』になった日本人たちは、日本史上の最初の体験者としてその新鮮さに昂揚した。この痛々しいばかりの昂揚が分からなければ、この段階の歴史は分らない〉

〈(中略)楽天家たちは、そのような時代人としての体質で、前をのみ見つめながら歩く。登ってゆく坂の上の青い天に、若し一朶(いちだ)(ひとかたまり)の白い雲が輝いているとすれば、それのみを見つめて坂を登ってゆくであろう〉・・・


そして私らの〔先人ら〕は強かった。アメリカも『欧州の第2次世界大戦に参戦』するため、小癪な日本をひと捻りし、アジアで敗れた英国や蘭国に恩を売ろうと〈真珠湾〉に日本を誘導したものの、日本を叩き潰すのに、それから〔3年8カ月〕かかっている。最後は〈原爆2発〉という禁じ手を使わざるを得なかったほど、〈私らの〔先人ら〕〉は強かったのである。


・そして中々ズッコくもあった。両手両足を雁字搦めに縛らせて、その〈アメリカ押し付けの憲法〉を利用し、『軽軍備・重経済』と、スルスルと〈アメリカに次ぐ経済大国〉にまで伸し上がった。現憲法は『1946年(昭和21年)11月3日公布』、『1947年(昭和22年)5月3日に施行』だから、日本はアメリカが押し付けた古証文を、実に73年使ったことになる。


・しっかしま、アメリカだけでなく、〔世界〕がもう許さないだろう。〈自分の国は自分で守る〉という『常識』が有って、初めて『同盟』が生まれる。〔ガースー〕やら〔安倍ちゃんの弟〕が、「日米安保の範疇に、《尖閣》は入ってますよね、ね!」とバイデンなどに念押しするのは、最早『国辱行為』せある。与那国島の住民を本土に招き、『与那国要塞』を造ってからにせんかい!


・産経ニュース・[揺らぐ覇権] から、記事を以下。


・「【[揺らぐ覇権]《双務的な日米同盟》に応えられるか 簑原俊洋神戸大大学院教授】産経ニュース 2021.1.27 16:01」


・「第46代米大統領に民主党の元副大統領、〔ジョー・バイデン〕が就任した。昨年11月の大統領選は現職大統領だった〔ドナルド・トランプ〕に対する審判であり、投票率は歴史的な高水準となった。蓋を開けてみれば、700万票以上の差で、有権者の多数がトランプに明白な『ノー』を突きつけたのである」


・「だが、この勝利は決してバイデンがカリスマ性にあふれる強い候補だったという理由で導き出されたものではなく、むしろ <国民の分断を助長させるトランプ政治への嫌悪感> がもたらしたものである」


・「換言すれば、受け身の勝利であり、<トランプはいまだ『声なき忘れられたアメリカ人』を中心とする有権者層の支持> を得ている。それゆえ米経済に打撃を与えた新型コロナウイルスの感染拡大さえなければ、現職有利の政治力学を追い風にトランプが勝利しても何ら不思議ではなかった」


・「しかるに、米国史における不幸な瞬間として深く刻み込まれたのは、選挙後の顛末(てんまつ)である。バイデンの勝利は不正選挙によるものだと信じているトランプ支持者の一部は、暴徒化し、連邦議会に乱入して力ずくで選挙結果を覆そうとする暴挙に打って出た。権力の平和的な移譲を脅すこの光景は、民主主義に対する冒涜(ぼうとく)であるのみならず、まるでどこかの開発途上の国の様相を呈していた」


・「バイデンにとって目下の課題は、まずはワクチンの迅速な接種拡大によるコロナ禍の早期の収束、次いで米経済の早期の景気回復であり、<おのずと国内問題に政策の重心> は置かれる」


・「加えて、バイデンは『国家的分断の治癒』を声高に訴えているものの、彼を正当な大統領と見なさない国民がいる中で、この達成は至極困難だ。歴史を振り返れば、『南北戦争』(1861~65年)で分断された米国の理念的・精神的再統合を可能にしたのは、『米西戦争』(1898年)だった」


・「同様に、現在の米国を一つにできるのは大きな対外的な挑戦しか考えられず、それを惹起(じゃっき)する可能性が最も高いのは必然的に『中国』となろう。皮肉だが、脅威としての中国の存在が米国を強くする」


・「その中で、日本における一部保守層は、民主党に対して強いアレルギー反応を抱き、バイデン政権の対中融和政策への傾斜を警戒する。しかし、中国・武漢を発生源とするウイルスによって甚大な被害を受け、中国の野心を警戒する米国世論がそうした外交姿勢を看過するはずはない」


・「生粋の政治家であるバイデンはこうした世論に特に敏感であり、かつ伝統的に民主党は人権問題を重視することを踏まえ、米中対立は容易に解消しない」


・「他方、バイデンが重視する地球温暖化問題への取り組みは中国の協力を要し、また、自身に勝利をもたらした米国の大穀倉地帯である中西部の農家への利益誘導のためにも、穀物の対中輸出の拡大を成し遂げたい。それゆえ、<バイデンの対中政策は中国との衝突を前提としたものとはならず、協調と対立が入り交じる中途半端なものに終始する> と見なしてよい」


・「こうした中国と決定的に対峙(たいじ)しない姿勢こそが日本にとって大きな落とし穴となりはしまいか。なぜならば、現状維持での政策継続が可能となるからだ。すなわち、経済的安全保障は最大の貿易相手国である中国に頼る一方で、伝統的安全保障は唯一無二の同盟国である米国に依存するという整合性なき対外政策の追求である」


・「こうした齟齬(そご)の一刻も早い解消が、長期的な観点から国益を担保する行為であるのは言うまでもないが、首相、〔菅義偉(すが・よしひで)〕の心もとない指導力では機敏かつ能動的な対応はほとんど期待できない」


・「筆者の見立てでは、<米中対立が本格化するのはバイデン政権の1期目が終わる4年後くらいから> であろう。しかし、その頃には米中間の経済力、軍事力の差は確実に縮小しているゆえに、世界第3位の経済大国である日本に対する米国の期待は必然的に大きいものとなる」


・「《双務的な日米同盟》という新たな時代の要請に、いまだ無責任なミドルパワー論に固執する日本は的確に応えることができるのか。『政治とカネ』の問題が後を絶たず、<安全保障政策では憲法改正はおろか、敵地攻撃能力すら盛り込めない状況> に不安は増す一方である。(敬称略)」・・・


◇みのはら・としひろ 米カリフォルニア州出身。カリフォルニア大デイビス校卒。神戸大大学院博士課程修了。政治学博士。神戸大大学院法学研究科教授。専門は日米関係、国際政治、安全保障。

無理筋を通せば道理が引っ込む:東京ムリヤリ五輪

2021年01月27日
(無理筋を通せば道理が引っ込む:東京ムリヤリ五輪)


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012834081000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003


・私はJOCがIOCに『東京五輪の延期』を申し出て、〈2024・パリ〉〈2028・LA〉の次、〈2032・東京〉を実現すべきだと思っている。ただ今後の世界は『新型ウィルス』との戦争の明け暮れとなり、世界中の超一流のアスリートが一堂に会する【オリンピック】は、もう無理なのかも知れないが。


・『政権支持率の高揚』を狙って、〔ガースー〕が今年夏の【東京五輪開催】に拘っている。その〔無理筋〕を通せば、世界各国の『ワクチン接種優先順位』の道理が引っ込む。私はWHOの言っていることが〔道理〕だと思っているが、読者の皆様はどう思われるか。


・NHKニュース から、記事を以下。


・「【WHO 新型コロナワクチン 五輪選手への優先的な接種に懐疑的】NHKニュース 2021年1月26日 17時46分」


・「開幕まで半年を切った東京オリンピックの開催に向け、選手に新型コロナウイルスのワクチンを優先的に接種する考えについて、『WHO=世界保健機関』は〈現状では最もリスクが高い人にすら行き届いていない〉と、懐疑的な見方を示しました。これは、WHOの危機対応を統括する〔ライアン氏〕が、25日の記者会見で述べました」


・「ライアン氏は、東京オリンピックに出場する選手にワクチンを優先的に接種すべきかという質問に対し、大会の開催を否定するものではないとしたうえで〈現状では、ワクチンはリスクが最も高い人にすら行き届いていない〉と答えました」


・「そして、『医療従事者』や『高齢者』などに最初に接種されるべきだとして、現時点で、選手に優先的に接種することについては、懐疑的な見方を示しました」


・「ワクチンをめぐって、『IOC=国際オリンピック委員会』の〔バッハ会長〕は、去年11月に来日した際〈用意できる状況になれば、IOCが接種の費用を担う〉と述べ、選手への接種に積極的に関与する姿勢を示したほか、今月初めには〈IOC最古参のパウンド委員〉が、選手は接種を優先的に受けるべきだと発言しました」


・「また、『フランスのAFP通信』によりますと、〈フランスオリンピック委員会のマセグリア会長〉も25日、〈接種を受けていない選手は2週間の隔離や朝晩の検査が必要になり、非常に厳しい状況に置かれる〉という考えを示すなど、大会の開催に向けてはワクチンの接種がカギを握るという見方が広がっています。IOCは、27日に開かれる理事会で、ワクチン接種の方針について話し合うということです」・・・

トランプ弾劾の共和党上院、5人止まり)

2021年01月27日
(トランプ弾劾の共和党上院、5人止まり)


https://news.nifty.com/topics/jiji/210127458315/


・話はややこしい。トランプ弾劾裁判は来月からと決まっているが、その前に


〈退任した〔トランプ前大統領〕を弾劾裁判で裁くことは『違憲』だとして退ける決議案を、<45対55> の反対多数で上院が否決した〉


日本語の劣化か、意味不明だ。「弾劾裁判はやるべし!」となったが、共和党議員の動きが緩慢なので「やってもトランプは有罪にならんだろう」ってことか。


・最近の記事は〔ガースーの国会答弁〕みたいのが多く、『伝えるチカラ』が無い!それとも私の脳の劣化が激しいのか?


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【トランプ氏、〈有罪〉可能性薄まる=弾劾裁判賛成、共和5人のみ―米】時事通信 2021年01月27日 07時50分」


・「【ワシントン時事】〈米上院〉は26日、退任した〔トランプ前大統領〕(共和党)を弾劾裁判で裁くことは『違憲』だとして退ける決議案を、<45対55> の反対多数で否決した。ただ共和党の反対は5人にとどまり、トランプ氏を『有罪』とするのに必要な17人を大幅に下回った」


・「米メディアでは、<来月始まる弾劾裁判> で有罪評決が出る可能性はほぼなくなったという見方が強い」


・「共和党では、<支持者の議会襲撃をトランプ氏が「誘発した」と非難していた〔マコネル院内総務〕を含む45人が賛成し、反対は〔ロムニー議員ら一部の中道派議員〕にとどまった。トランプ氏が依然党内で影響力を維持していることを裏付けた。【時事通信社】」・・・

国会議員なんざ、半減しろ

2021年01月27日
(国会議員なんざ、半減しろ)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy9mZGU4NmVlYmNjZTQ3ZmQyNmZiZmQ4YmMxN2IxMjdiNWVmMmQzNzk20gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・この極寒にホームレスの人々はどうしているんだろうか? 家の有る人々も電気代の高騰に耐えているのだろうか?・・・国会議員として、〔国民の暮らし〕に想いを致せば、


〈議員間で支援金を最低100憶円は集めよう〉 とか、
〈政府は総理・副総理と『特別給付金は出さない』と頑なだが、<与野党超党派> で給付を粘り強く、説得する〉 とか、
〈政党交付金は、今年・来年とそのまま支援団体に回す〉 とか、


心此処にあれば、〔国会議員の行動〕も自ずと変わって来るだろう。


・しっかしま、与野党を問わず、今の国会議員は『典型的な人間の屑集団』だな。『武漢ウィルス』は世界の規範をも音を立てて変えようとしている。広大な領土と資源に恵まれ、世界の覇王である《アメリカ合衆国》の上院数・下院数に比べ、「日本は明らかに多過ぎる」と誰も言い出さないのが摩訶不思議だ。どう贔屓目に見ても、日本は今の半分の国会議員でも多過ぎる程だ。


・「心から反省」と言う言葉は有っても「心から猛省」って言葉は「馬から落馬」と同じ <言葉遊び> だ。どいつもこいつも、勉強して恥を知れ!阿呆め!


・GOOGLEニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【自公衆院議員2人が深夜に銀座のクラブへ、取材に陳謝】朝日新聞デジタル 1/26(火) 21:22配信」


・「〔公明党の遠山清彦・前財務副大臣〕は26日、緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブに行ったとして謝罪した。【文春オンライン】が同日報じた。遠山氏によると、22日夜に知人と2人でクラブに入ったという。遠山氏は記者団に〈心から猛省している〉と陳謝した」


・「また、ニュースサイトの【デイリー新潮】は26日、〔自民党の松本純・国会対策委員長代理〕が18日夜に銀座のクラブなどに通ったと報道。松本氏は閉店後のクラブで陳情を聞いたと説明した。松本氏は〈行動自体が軽かったなと反省している。誠に申し訳ない〉と語った」・・・

ガースーが暗い日本の象徴だ!

2021年01月26日
(ガースーが暗い日本の象徴だ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210126-00000104-dal-ent


・〔小池百合子姐さん〕は時々手元の紙(データ)に目を落とすが、基本〔自分の言葉〕で話している。自分で『マスク美人』だと分かっているようだが、マスクを外さないとコッチに伝わらないではないか。


・『テレ東』のニュースキャスターらがマスクを始めたが、何も伝わって来ない。〔表情〕ってのはマスクがブチ壊す。その点大阪の〔イソジン吉村〕は偉い。親分だった〔橋下ハッチャク〕もそうだったが、野党が一夜漬けで細かい数字を並べて『知能テスト』に出るなら、


〈では専門官僚に答弁を代わります〉


と一発食らわせるだけではないか。〔ガースー〕だけでなく〔岸防衛相〕もみっともない。オドオドと、官僚が書いた作文を読んでるだけだ。自分の信条を広めるためには、官僚の紙は邪魔だ。だから〔ガースー〕は「〔器〕じゃなかった!」と「もう終わっている」のだ。


・その時々の『政権の番犬』である〔産経新聞〕が褒めているだけだ。とにかくこの【陰陰滅滅】とした、古式ポットン便所が住処のような暗い奴が、抑揚のないカスレ声で官僚の作文を読み上げている日本に、〈明るい展望〉など期待出来ない!


・YAHOOニュース から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【元経産官僚・古賀茂明氏 『菅総理の能力のなさ ますます浮き彫りに』…国会答弁】デイリースポーツ 1/26(火) 17:20配信」


・「元内閣審議官で〔元経産官僚の古賀茂明氏〕が26日、ツイッターに新規投稿。〔菅義偉首相〕の国会答弁能力について疑問符を付けた」


・「古賀氏は


〈国会答弁を聞いていると、菅総理の能力のなさが、ますます浮き彫りになってくる気がする それにしてもどうしてこんな人が総理になったのだろう 民主主義が機能しているはずの日本で、安倍氏が7年8カ月も総理を続け、その後もこんな人が総理になった 民主主義ってなんだ?〉


と投稿した」


・「25日の衆院予算委員会では、〔立憲民主党の江田憲司議員〕が


〈総理、紙見て答弁するの、やめませんか。官僚が作成した答弁書読んでも国民に伝わりません〉


と提案された」・・・


(解説)はて最後の「提案された」は〔江田憲司議員〕への敬意か? 〔ガースー〕を被害者として遊ぶなら、〔江田憲司議員に〕だろう? ブン屋のチョンボか!


ガースーに「首相答弁『熱意も、知性もない』」

2021年01月26日
(ガースーに「首相答弁『熱意も、知性もない』」)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19593997/


・〔金子勝教授〕・・・「〔関口宏〕好みの、マッカッカのサヨク」で嫌いな奴だが、こと〔ガースー〕批評に関しては的を射ている。胸スカである。


・ライブドアトピックス から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【金子勝教授 菅首相答弁に『熱意も、知性もない』】デイリースポーツ 2021年1月26日 14時52分」


・「〔立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏〕が26日、ツイッターに新規投稿。〔菅義偉首相〕の国会答弁に『熱意も知性もない』と物足りなさを指摘した」


・「金子教授は〈【ガース-は見ているだけで空虚で陰湿になる】〉とし、


〈スガの国会答弁を見ていて全く空っぽで、熱意も、知性もない。あるのは、学術会議問題のように、陰湿な人事で政敵や反対する人の足を引っ張るだけ。感染者や困窮企業を刑事犯人にするだけの岡っ引政権の手法だけ〉


と投稿した」


・「また、別の投稿で〈【ガース-には危機管理の能力が全くない】〉とし、


〈ガース-首相は、『再開に備える』として <Go to予算1兆円の撤回要求> を拒否した。『Go toトラベル』が新型コロナを全国的感染に拡大をもたらしたのに。ただ待つだけで何もせず、宣言後の出口戦略がなく、エピセンター徹底検査の対策もない〉


と指摘した」・・・


(解説)観光屋・幹事長と、ミゾーユ副総理にはヘコヘコしやがって!

国立病院なのに:旭川医大でコロナ対応巡り病院長解任 関係者動揺

2021年01月26日
(国立病院なのに:旭川医大でコロナ対応巡り病院長解任 関係者動揺)


https://news.google.com/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTk1OTMzNjAv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xOTU5MzM2MC8?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・政治がカネをケチるために、日本は『コロナ禍のなべ底』から未だに抜け出せない。ベッド数は〔世界一〕と言われながら、病院側がコロナ患者を受け入れない。一般患者が離散し、経営が悪化するからだ。


〈正直者が損をし〉
〈正義感や良心に従った病院〉


は軒並み経営悪化だ。医者や看護師の離職も目立っている。


・だから『旭川医大』も、テッキリ〈私立病院〉だと思っていた。ところが有ろうことか〈国立病院〉なのだ。しっかしま、学長が「最初に『自衛隊派遣要請』をした《慶友会吉田病院》のことだろう」が、それをボロカスに言ったと言うのがホントだったら、大学の品格に関わる。何だか恥ずかしいなぁ。


・GOOGLEニュース から、FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【旭川医大でコロナ対応巡り病院長解任 関係者に動揺広がる】FNNプライムオンライン 2021年1月26日 12時27分」


《新型コロナウイルスの患者受け入れなどの対応をめぐり、〔学長〕と〔病院長〕が対立していた『旭川医科大学』で、25日、病院長が解任された。関係者には、動揺が広がっている》


・「2020年11月、旭川医大の〔吉田晃敏学長〕が、市内のクラスターが起きた病院を中傷した音声データ。


〈コロナを完全になくすには、あの(吉田)病院が完全になくなるしかない〉(解説:旭川市長が蹴ったが、最初に『自衛隊派遣要請』をした《慶友会吉田病院》のことだろう)


旭川医大は、この音声などの流出に〔古川博之病院長〕が関与しているとして、25日付で病院長職を解任した。古川病院長は、関与を否定したうえで、感染がまん延する中での解任は、病院と地域医療をないがしろにするものだとしている。


〈大学職員「なかなか難しい」〉
〈学生「そういうの(騒ぎ)で全国区になったのは、学生として恥ずかしい」〉


古川病院長は、コロナ患者の受け入れを主張した際に、吉田学長から〈受け入れるならお前が辞めろ〉と言われたとしていて、『文科省』が事実関係を確認している。旭川医大は、26日午後に会見を開き、解任の経緯を説明するとしている」


・「一方、院長解任を受けて、〔萩生田文科相〕は、26日朝の閣議後の会見で、〈執行部のトップがこういう形で言い争うことは、道民や利用される患者に不安を与えるのではないか。ぜひ冷静な対応を学内でしてほしい〉と述べた」・・・

「これ」が「あの」産経新聞か? 潰れろ!

2021年01月25日
(「これ」が「あの」産経新聞か? 潰れろ!)


https://www.sankei.com/politics/news/210125/plt2101250021-n1.html


・私のように、『ブロガーとしての立ち位置』を〈保守中道やや右〉と公言して書いているブロガーは、意外に少ないのに最近気づいている。BLOGOSなどで「あぁ、いつもの人だ」と思って読んでいると、どんでん返しを喰らうことがよくある。


・正に〔東海林太郎(〔しょうじ・たろう〕と読める人も少なくなった)〕の名曲:【旅笠道中】である。


      風が変われば おいらも変わる
      仁義双六 丁半賭けて
渡るヤクザの 頼りなさ


・流石に[社説=主張]と、ウリの[正論]だけはタダを守っているが、コレと言った記者(テメェンチの社員だぜ!)の記事は昨年から有料になった。フリーのジャーナリストの記事なら兎も角、「だったらNET版の産経ニュース」なんか、止めてしまえよ!と言いたい。


・私は今〔産経〕に対し、『その時々の政権の番犬』だと思うようになった。私のブログへのPV(ページビュー)の突然の減少は、「〔@ニフティ〕のアカウント間違い」だと思っているが、「産経記事」を殆ど取り上げなくなった〈ブロガーの私〉への、読者のご不満なのかも知れない。


・だが「毎日300~400あったPV(ページビュー)」が、突然「100ちょっと」となり、それが何週間も続けば、書いてるブロガーの闘志も萎えるというもんだ。それよかこの『産経の変節』は異様だ。


〈75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を10%から20%に引き上げ〉
〈携帯料金を下げるという施策〉


が若者ウケしている・・・絶対嘘だ。今の若者は馬鹿者ではない。産経とFNNの『アンケート誘導』がアカラサマだ。毎日・朝日の前に、産経が潰れるんじゃないか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[産経・FNN合同世論調査] 若者や学生からの支持高く 施策奏功か】産経ニュース 2021.1.25 14:35」


・「産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に実施した合同世論調査では、若者世代で〔菅義偉(すが・よしひで)内閣〕の支持率が高かった。新型コロナウイルスのワクチンへの期待に加え、<携帯電話料金の引き下げなど若者をターゲットにした施策を積極的に打ち出している> ことも、支持率向上に影響したとみられる」


・「年代別の内閣支持率を見ると、〈支持する〉と回答した20代は62.7%に上り、〈支持しない〉の31.7%を大きく上回った。〈支持しない〉の回答で最も多かったのは60代の51.7%で、次いで70代の51.6%となった」


・「職業別では、〈支持する〉と回答した学生は68.1%となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。〈支持しない〉との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった」


・「ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府の新型コロナ対策に関する評価は厳しい。〈評価する〉は男性20代で36.9%、女性20代で33.9%と低調。〈評価しない〉は男性20代が61.4%、女性20代が66.1%となった」


・「これまで、首相は若者世代の将来の負担上昇を防ぐために、75歳以上の医療費窓口負担について所得基準を単身世帯の年収『200万円以上』と改めるなど、若年層を狙った施策が相次いでいる。24日にはインターネットに詳しい〔自民党の山田太郎参院議員〕から発信力強化に向けた助言を受けるなど、若者への支持拡大に余念がない」・・・


(解説)反吐が出そうだ。嘘だ!

未だ少しは生きられそうだ

2021年01月25日
(未だ少しは生きられそうだ)

・若い頃の『エンヤラヤ節』のように気が勇み立っているのか、ちょっと度を越して緑茶を飲み過ぎたのか、確実に目が瞑れたのは明け方4時半。目覚ましは6時半。2時間は眠れたようだ。


・起きた瞬間の感覚で分かる、今日は暖かい日。右足の包帯だけを気にしながら、素っ裸になり、体中を熱いタオルで何度も拭う。それから脱いだパジャマを又着て、頭を洗い、髭を剃る。バスは8時38分、9時01分の阪急に乘れる。


・10時前には【大阪市立大病院】、採血して肝胆膵外科受付に知らせ、コーヒーを呑みに1階ラウンジへ。いつも空腹のまま採血に臨むので、11月から変えた。今日も(貰いものだが)半月型のデカイソーセージを1cm厚に切って焼き、大きなバナナ1本との朝食は済ませている。


・11時チョイ過ぎに〔竹村ドクター〕に呼ばれる。


〈見た目は変わりませんが、数値上は浮腫みもよくなっています〉
〈暫く利尿剤とビタミンで行ってみます〉
〈がんはコントロールされてますが、PIVKAの数値が上がって来ています〉
〈次回AFPの数値も上がったら、また肝臓内のどこかにがんが出て来た疑いが濃くなります〉
〈造影CTを続けますが、腎臓に負荷をかけるので、外来の都度腎臓への皮下注射を追加します〉

〈今お出ししている〔リーバクト〕も、結局小腸で分解されています〉
〈アルブミン顆粒をリーバクトやそのジェネに混ぜても同じことです〉
〈せっせと口から栄養分を採って肝臓を元気にし、不足分は栄養補助食品しか無いと考えます〉

〈色々と栄養失調改善を考えられるのは良いことですが、鉄分は十分足りています。過剰な鉄分摂取は〔がんの元〕になりますから、何なりと私にご相談ください〉


と〔竹村ドクター〕、飛び切り痛い皮下注射を1本。


・それにしてもコロナ自粛と寒かったので、全部近くのローソンで用を済ませ、自転車でも15分距離の〈自転車屋〉〈蕎麦屋〉〈歯医者〉から遠ざかっていたら、極端に脚力が落ち、今日病院内をアチコチ回るのがシンドイこと!今から町外科の包帯替えだが、ついでに自転車屋まで走って、空気を入れて来よう。見たことないほど大きな片手松葉杖で、バッタリ倒れたら笑いモンだわ。

明25日は大阪市立大病院です

2021年01月24日
(明25日は大阪市立大病院です)


・〔コロナ弾〕が飛び交う中ってか、〔コロナ焼夷弾〕が降る中ってか、明25日は【大阪市立大病院・肝胆膵外科・竹村茂一ドクター】の外来に行って参ります。


・昨年暮れ12/21に撮った造影剤CTの画像データと、明日朝の採血データを併せ、診て貰います。〈竹村ワールド〉で丸1年、生かして貰いましたが、さて今年1年はどうか?


・2019/12/16の初診の折、「先生、父親が88歳、母親が91歳でしたから、90歳が私のノルマかと」と言ったら口を半分ポカンと開きながら「あ、絶対無理です!」(よっぽど頭に来てたと思われる。医者だったら「頑張りませうね」だもんねぇ)


・更に私が「欲張りましたか。ならばスグの80歳なら?」と言っても返事がない。思わす主治医を見るとパソコンの画面を見ながら、首がNO!NO!と振れていた。そんな〈神をも恐れぬ初診〉だったが、2/14の8時間に及ぶ開腹切除手術以来、「マイ・クランケ」と思って戴けるようになったのだろう、親切な物言いにも温かさが感じられる。


・脚が痛い(浮腫み)ので、アベノハルカスの検査外注先には未だ行けてないが、明日また、相談してみよう、先ずは5月7日の79歳まで、生き延びさせて戴こう。(6がん8バトル・20年)・・・

ワクチン輸送も自衛隊

2021年01月24日
(ワクチン輸送も自衛隊)


https://www.sankei.com/politics/news/210124/plt2101240008-n1.html


・「自衛隊は便利屋ではない!」・・・自衛隊とは『国防軍』である。日本ほど毎年〔災害〕に見舞われる国には、とっくの昔から『防災省』が在って当たり前のこと。訳の分からぬ『デジタル庁(省か)』の前に、急ぎ検討せよ・・・私の持論である。


・「ワクチン接種は高齢者優先で良い」・・・敗戦の焼け野原から日本を復興させた!と思っていたら、私は知らぬ間にもう『社会のお荷物』になっていた。ワクチンは人体実験の意味合いもある。だから〈高齢者優先〉だけでなく〈希望者制〉にしたらどうか。支那の人民解放軍みたく、人体実験には自衛隊を使ってはならない。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ワクチン接種に自衛隊活用を検討 慎重論も】産経ニュース 2021.1.24 20:00」


・「防衛省は、新型コロナウイルスの感染抑止に向け、今後本格化するワクチン接種に自衛隊の活用を検討している。ワクチンの輸送や医師の資格を持つ自衛官の派遣などを想定しているという」


・「一方、自衛隊はすでに傘下の病院で一般患者の新型コロナ対応にあたっているほか、訓練など日常任務も抱える。接種計画の全体像が不透明な中、『活用ありき』で議論が進むことには慎重論もある」


・「〔岸信夫防衛相〕は22日の記者会見で、ワクチン接種に自衛隊を活用することについて〈現時点で決まったものはない。どのような支援が必要か、可能か。今後しっかり検討を進めていきたい〉と述べた」


・「一部のワクチンは超低温での管理など扱いが難しく、輸入後は短期間に全国に届ける必要もある。接種が始まった一部の国では、軍がワクチンの輸送を担う例もあるため、日本でも、輸送に自衛隊の車両やヘリコプターなどを使う案が想定されている」


・「さらに、自衛隊には医師資格を持つ〔医官〕や看護師資格を持つ〔看護官〕がいる。昨年12月には、医療体制が逼迫した北海道旭川市などに看護官が派遣された。今回、接種を担う人材が不足する自治体から要請があれば、医官や看護官の派遣も検討するという」


・「もっとも、今回のワクチン接種の全体計画はいまだ決まっておらず、自衛隊にどのような具体的なニーズが出てくるかは見通せていない。自民党が今月20日に開いた国防部会では、出席者から、自衛隊の活用を検討する考えを示した岸氏に〈(情報)発信のやり方をよく注意してほしい〉と懸念が示された」


・「これまで、旭川市などへの看護官派遣は、自衛隊法に基づく災害派遣として実施されたが、災害派遣には(1)緊急性(2)公共性(3)(他に適切な手段がない)非代替性-の3点を考慮することが求められている」


・「自民党の〔大塚拓国防部会長〕は20日、記者団に〈具体的に、これだけ能力が足りないというニーズが出た後に、要請があるのが筋ではないか〉と指摘した。(大橋拓史)」・・・

「一流どころが来なくて本当に世界一だろうか?」:東京五輪

2021年01月24日
(「一流どころが来なくて本当に世界一だろうか?」:東京五輪)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19585257/


・大相撲の危機感と同じだ。横綱不在は当たり前。大関・関脇・小結の三役も休場だらけで、いつも『平幕優勝』じゃサマにならない。コロナ禍の現在は「暫く休業した方がいい」のではないか。大体相撲取りがみんな大きくなり過ぎた。終生筋肉質だった〔輪島大士〕が懐かしい。


・東京五輪もそうだ。今のアスリートには気の毒だが、2024・パリ、2028・LAのあと、2032に延期するしかないではないか。アスリートはコーチ・監督の道がある。私はもう死んでいるが、この記事の


〈一流どころが来なくて本当に世界一だろうか?〉
〈3人しか居なかったら、ビリでも銅メダリスト〉


は正しい。スポンサー企業もオンライン会議を開いて『延期』の決断をし、JOCに通告すべき時ではないのか。


・ライブドアトピックス から、スポニチアネックス の記事を以下。


・「【舛添要一氏 参加選手減で東京五輪の価値低下を懸念『一流どころが来なくて本当に世界一だろうか?』】スポニチアネックス 2021年1月24日 20時17分」


・「前東京都知事で国際政治学者の〔舛添要一氏〕(72)が24日、インターネット放送ABEMAの『ABEMA的ニュースショー』(日曜正午)に出演し、開催の可否が注目されている東京五輪について私見を語った」


・「新型コロナウイルス第3波の渦中で、11都府県に緊急事態宣言が出される中、舛添氏は〈第4波が来たら(五輪開催は)アウト〉と断言。世界中から選手など人が集まるイベントだけに、〈世界中から人が来なければいけない、アメリカもヨーロッパもひどい。日本だけでやるわけにいかない〉と、世界的に感染者数が減らない現状を指摘した」


・「また、〈世界の一流どころが来なくて、半分しか来ないでやって、本当に世界一だろうか?というのもある。難しい〉と、出場選手の気持ちを代弁。MCの〔千原ジュニア〕(46)は、〈競技によっては参加選手3人、みたいなことがあるかもしれないですよね。どうなったってメダル決定みたいな〉と話した」


・「開催の可否は東京都、組織委員会、政府が決めることになるが、最終的には『国際オリンピック委員会(IOC)』の判断になる見通し。舛添氏は〈IOCは国際社会の動きを見ている。そうすると、国際社会が『やるのはどうかな』と言った時に、押しきれないかもしれない〉とも推測した」・・・

支那のワクチン開発は19年8月、感染拡大もこの時期か

2021年01月24日
(支那のワクチン開発は19年8月、感染拡大もこの時期か)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19582810/


・戦慄する記事である。アメリカ諜報機関(CIAか)の情報だから信頼性は高いが、〈支那のワクチン開発は19年8月〉だというのである。〈米国政府は、最初とされる感染確認例より前の2019年秋の時点で、武漢ウイルス研究所内に新型コロナウイルス感染症に一致する症状を示した研究者が複数存在していたと信じるに足る証拠を有している〉・・・


・本当だとしたら、世界中のメディアは『新型コロナウィルス』などと言わずに、堂々と『武漢ウィルス』或いは『習近平ウィルス』と呼ぶべきだ。何と言う罪深い・・・絶句である。


・記事末の〈WHOは発展途上国における感染症対策の組織であり、今回のように先進国で感染爆発が起きたときに対応できる専門家はいない。今回の経験を基に先進国のパンデミック対策を主導できるような組織を新設すべきである〉・・・は当然だが、『支那』はついこの間まで〈発展途上国〉面して日本からODAを毟っていた。現にG7でもないではないか? 嘘吐きで悪魔の国だ。チキショーめ!


・ライブドアトピックス から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【中国が新型コロナのワクチン開発を始めたのは19年8月、感染拡大もこの時期か】デイリー新潮 2021年1月24日 8時0分」


・「1月18日に開催された『世界保健機関(WHO)』の会合で、米国の代表が中国に対し〈現在派遣されているWHOの調査団に新型コロナウイルスに関するすべての科学データを提供すべきだ〉と呼びかけたのに対し、中国の代表は〈調査は科学的なものであり、いかなる政治的な圧力も排除しなければならない〉と反発した。米中の対立が改めて浮き彫りとなる一幕だったが、これに至る伏線があった」


■中国の税関で押収 中国の嘘を暴いた『中国コロナの真相』


・「新型コロナウイルスの起源を探るWHOの調査団は1月14日に中国湖北省武漢市に到着、当初の予定より数ヶ月遅れて調査を開始した。調査団は米国、豪州、ドイツ、日本、ロシアから参加した総勢10人程度のメンバーで構成されている」


・「調査団は2週間の隔離期間を経た後に現地調査を開始する予定だが、調査団が中国に到着した翌15日、〔ポンペオ米国務長官〕は〈調査団の重要な仕事を支援する〉目的で以下のような声明を発表した。


〈米国政府は、最初とされる感染確認例より前の2019年秋の時点で、武漢ウイルス研究所内に新型コロナウイルス感染症に一致する症状を示した研究者が複数存在していたと信じるに足る証拠を有している。これらは『研究所内で新型コロナウイルス感染は起きていなかった』とする〔石正麗上級研究員〕の証言に疑問を投げかけるものである〉


その上でポンペオ氏は、今回のパンデミックの原因についてより詳しい説明を中国に要求するよう、WHOに強く求めていた」


・「ポンペオ氏に名指しされた石氏は、コウモリ由来のウイルスに関する著名な研究者である。石氏はバットウーマンとも呼ばれ、2019年2月に毒性を有するコロナウイルスを体内に持つコウモリについての論文を出している」


・「会見の場で米国務省はこの主張を裏付けるデータを公表しなかったが、米国の情報機関はホワイトハウスからの指示で昨年1月から新型コロナウイルスの発生に関する情報収集・分析を行っていたとされている」


・「中国当局の発表よりもはるか前から、新型コロナウイルスが発生していたことは専門家の間では周知の事実である。<中国の企業が遅くとも2019年8月にはワクチン開発を始めているから> である。中国のワクチン開発企業のうち、〔シノバック・バイオテック〕と〔シノファーム〕の2社は、不活化ワクチンという従来のワクチン製造法を採用している」


・「不活化ワクチンをつくるためには、最初に鶏の有精卵に不活化した(殺した)ウイルスを接種して、卵の中でウイルスを増殖させ、そのウイルスのタンパク質(抗原)を抽出して、人間の体内に打つことで抗体を作るという手法である」


・「このやり方でワクチンを作るためには、ウイルスを弱毒化するために1~2カ月かかり、卵の中で増殖させるのに約4カ月の期間を要することになる。しかも新型コロナは未知のウイルスであることから、不活化する方法を探さなければならず、不活化したワクチンを打っても感染が起こらないことを確認する作業に3カ月以上はかかることになる」


・「このような工程を積み上げ、かかる日数を足し合わせていくと、2019年8月頃にワクチン開発を始めていたことになるのである。〔ハーバード大学〕が昨年6月、〈武漢市の病院への車の出入りを人工衛星からの写真で解析すると8月から急増していたことから、新型コロナウイルスの感染拡大は2019年8月に始まっていた〉とする論文を発表しているが、一昨年8月という時点が一致するのが興味深い」


■新組織設立の声


・「さらに、〈新型コロナウイルスと遺伝子情報が96パーセント以上も一致するウイルスが2013年に雲南省のコウモリから発見されている〉という事実も明らかになっている。しかしコウモリから直接人間に感染したのではなく、中間宿主である動物が介在していると考えられていることから、WHOの調査団のミッションの一つは中間宿主を見つけることである」


・「前述の石氏は今年1月に入り、〈ミンクが新型コロナウイルスの中間宿主だった可能性がある〉と主張した。昨年11月、突然変異した新型コロナウイルスがミンクから人に感染したとして、デンマークを中心に欧州でミンクが大量に処分される動きがあったが、石氏はこれを根拠にして〈新型コロナウイルスの起源は中国ではない〉と主張しているようだが、説得力があるとは思えない」


・「いずれにせよ、中国のWHO規則6条(加盟国はウイルス感染症発生の情報をすぐにWHOに報告し、それを各国が共有しなければならない)違反をあくまで主張する米国と、詭弁を弄してでもかたくなにこれを認めようとしない中国が対立したままでは問題は何も解決しない」


・「研究者の間では〈WHOは発展途上国における感染症対策の組織であり、今回のように先進国で感染爆発が起きたときに対応できる専門家はいない。今回の経験を基に先進国のパンデミック対策を主導できるような組織を新設すべきである〉との指摘がある」


・「世界の新型コロナウイルス対応を精査する独立委員会(委員長はニュージーランドのクラーク元首相)は18日、〈感染初期にWHOと中国はより迅速に行動できたはずだ〉との見解を示した。今年5月にWHO改革に関する提言を行う予定である」


・「次のパンデミックは、<1918年のスペインかぜ>と同様に壊滅的な『新型インフルエンザウイルス』になる可能性が高いと言われている(フォーリン・アフェアーズ2020年8月号)。今回の教訓を次のパンデミックのための警告と見なし、再び手遅れになる前にアウトブレイク(感染症の突発的発生)を封じ込めるための方策を確立する必要がある」


・「ことさらに政治的な対立を煽るのではなく、世界の専門家が主導する形で今回のパンデミック対策をレビューし、新たな組織作りについての青写真を描くことが急務なのではないだろうか」・・・


◇藤和彦  経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。週刊新潮WEB取材班編集 2021年1月24日 掲載

『安倍晋三対米関連特使』

2021年01月24日
(『安倍晋三対米関連特使』)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20210122/0001.html


・〔ジョー・バイデン米大統領〕は〔カマラ・ハリス副大統領〕のサポートを得ながら、4年は頑張るだろう。只4年後、大統領中間選を米民主党は〔カマラ・ハリス〕で戦うかどうかだ。


・米共和党が、元国連大使で美形の〔ニッキー・ヘイリー〕を出して来れば、華やかな『女の闘い』が見られるが、対『支那・イラン・北朝鮮』などとの衝突を考えれば、共和党は演説が巧みな〔マイク・ペンス前副大統領〕か、〔マイク・ポンペオ前国務長官〕を出して来るだろう。


・ただ「ペンスは裏切り者だ」という風説が〔トランプ支持者〕に浸透してしまっているので、私は〔ポンペオ〕を有力候補と見る。


・さて日本だ。〔茂木外相〕も頑張っているが、〔支那・王毅外相〕の罠に嵌って男を下げている。私はこの記事の〔福井県立大学・島田洋一教授〕の〔安倍ちゃん起用論〕に大賛成である。名称は私が勝手に付けてみた。『安倍晋三対米関連特使』


・同盟国テッペンのアメリカだけでなく、〔対米関連〕だから活躍の場はNATOまで広がる。『安倍対米関連特使』と『茂木外相』が一緒の場合もあるだろう。外交に長けていた元総理を、使わない手は無い。政府も『総力戦』に転じてくれないと、日本の明日は無いぜ。


・産経スペシャル・[正論〕 から、記事を以下。


・「【[正論〕 米新政権で懸念される北朝鮮問題 福井県立大学教授・島田洋一】産経スペシャル 
2021.1.22」


・「<『バイデン政権』で最も危ういのは北朝鮮政策である>。今月19日、上院の公聴会で、北の核凍結などと引き換えに徐々に制裁を解除する『段階的』アプローチ(北が求めてきたのが正にそれである)を考えるかと聞かれた〔ブリンケン新国務長官〕は、明確に否定せず、ただ政策全般を見直すとのみ答えた」


■≪「最悪のディール」にするな≫


・「また、アジア政策を統括する『インド太平洋調整官』に就いた〔キャンベル元国務次官補〕は、北朝鮮が挑発的な行動に出る前に素早く交渉に入らねばならないと強調している。この『見直し』や『素早い交渉』が、<オバマ政権時代のイラン核合意(2015年)の線> に沿って行われるなら、日本にとって破滅的な展開となろう」


・「ところが〔バイデン政権〔の外交チームは、当時副大統領のバイデン氏を筆頭に、〔国務長官だったケリー氏〕、〔国務副長官だったブリンケン氏〕、〔交渉代表を務めたシャーマン氏〕(国務副長官に予定されている)など、<イラン核合意を『オバマ外交最大の成果』と位置付ける人々> が中核の布陣となっている」


・「〔トランプ政権〕が『最悪のディール』と批判し、離脱したイラン核合意の何が問題なのか。簡単に整理しておこう。


〈(1)イランの核活動を『制限』するだけで、核の放棄どころか凍結ですらない(例えば遠心分離機の部分的運転を容認)。しかも10年ないし15年間の『時限合意』であり、期間が過ぎればイランは自由に核活動ができる〉

〈(2)検証規定が甘い〉

〈(3)ミサイルに何の制限も課していない〉

〈(4)テロ放棄を迫っていない〉


一方、核活動『制限』の見返りとしてイランに対し米金融機関が凍結していた資金引き出しを認め経済制裁の多くを解除した。ちなみに当時、米上院では、共和党の全議員に加え、〔シューマー院内総務〕を含む民主党議員4人も同合意に反対している。離脱は何ら『トランプの暴走』ではなかった」

 
■≪民主党は人権に厳しいか≫


・「さらに特記すべきは、<『オバマ政権』が拉致問題を棚上げしたこと> である。07年3月、イラン領内で〔CIAの外部契約者(元FBI捜査官)ロバート・レビンソン氏〕が失踪した。体制の腐敗に関し情報収集中だったとされ、『イラン革命防衛隊』による拉致とみられている」


・「約3年後、オレンジの囚人服を着て、『ヘルプ・ミー』と書いた紙を持たされた本人の写真と、〈健康状態がよくない〉と語るビデオ映像が家族の元に送られてきた。悪質な揺さぶりであった。オバマ政権は、イランが拉致を否定しつつ解放を実現できるよう、パキスタン近辺で武装勢力に拘束されたとのフィクションに基づく解決シナリオを提示したが、事態は動かず、その後安否情報も途絶えた。イラン政府は関与を否定したままである」


・「イランとの合意成立を外交遺産としたいオバマ政権は前政権時代に起こった拉致を交渉の『障害』にしたくなかったのだろう、結局深く追及することはなかった。当時も以後も、〔ルビオ上院議員ら共和党の有力政治家〕からは、レビンソン事件を不問とすることに強い批判の声が上がっている」


・「ルビオ氏は、〈即時無条件の解放を要求すべきで、全体の取引の中に埋もれさせてはならない〉と主張している。しかし民主党側は、おおむね沈黙の体であった。日本のメディアには〈民主党の方が人権に厳しい〉の文字が躍るが、<民主党の応援団たる米主流メディアが流すフェイクニュース> である」


■≪共和党実力者と意思疎通≫


・「日本としては米側が『イラン・モデル』で対北政策を進めることがないよう、強く釘(くぎ)を刺していかねばならない。通常の外交ルートで宥和派のバイデン政権に働きかけるだけでは不十分である。単に糠(ぬか)に釘で終わりかねない」


・「理念的に明確で、次期大統領候補でもある〔ペンス前副大統領〕、〔ポンペオ前国務長官〕、〔ルビオ、クルーズ両上院議員〕、〔ヘイリー元国連大使〕、そしてなお影響力を保つだろう〔トランプ前大統領〕ら、政権を突き上げるだけの発信力を持った共和党の実力者ともしっかり意思疎通を図っていかねばならない」


・「それができるのは、<今の日本では『安倍晋三前首相』だけ> だろう。年齢的に再登板の可能性もある安倍氏が、肩書はどうあれ、実質的な首相特使として会談を求めれば、野党の立場に追いやられ時に疎外感を覚える共和党の政治家たちはみな喜んで応じるはずだ」


・「数年前、〔麻生太郎財務相〕が安倍氏の続投を支持する中で、〈いいのは滅多(めった)に出てこないんだから、出てきたときは使い倒せばいいんだ〉と述べていた。至言だろう」


・「目下、〈野党とメディア〉は、『桜を見る会』の前夜の懇親会の費用の補填(ほてん)云々(うんぬん)の些末(さまつ)きわまりない話で、安倍氏を動けない状況に追い込もうと必死の有様(ありさま)である。一体どこまで愚かなのか」


・「政争を離れ、特に対米外交に当たっては、米保守派と波長が合い、豊かな人脈を持つ安倍氏を『使い倒す』だけの賢明さを日本の政界全体が持たねばならない。(しまだ よういち)」・・・

ワクチン接種大作戦

2021年01月24日
(ワクチン接種大作戦)


https://www.sankei.com/politics/news/210123/plt2101230012-n1.html


・今は自動車メーカーの不断の努力で、どの新車に試乗しても「取り回しが悪いなぁ」「運転し辛いなぁ」というクルマは無い。その例で行けば、「史上最悪、最も取り回しが悪いワクチン」が〔米ファイザー社〕で出来てしまった。おまけに「連続供給も不安定」と来ている。


・〈マイナス75度での超低温冷凍による保管〉〈解凍後5日以内の使用〉という最大のネックもある。〈接種者は、3週間以内にもう1度〉という条件もある。国産ワクチンの開発が周回遅れ(ここでも国がカネをケチっている!)の日本は、この〈難物〉と取り組まなければならない。


・国民も「このヤヤコシイ奴」のヤマを1回乗り越えれば、次からはインフルエンザワクチン並みの手軽さに戻れると信じて、政府の態勢に積極協力しなければならないだろう。〔田村厚労大臣〕〔河野ワクチン大臣〕〔自治体指定の大規模病院〕にも頑張って欲しいが、一番頑張らなきゃイケンのが国民だろう。みんな頑張ろう!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【新型コロナ ワクチン接種総力戦 超低温庫、小分け、システム構築】産経ニュース 2021.1.23 22:17」


《政府は新型コロナウイルス対策の決め手となる <ワクチン接種の態勢整備> を急ピッチで進めている。確保が先行する〔米製薬大手ファイザー社のワクチン〕は <マイナス75度での超低温冷凍による保管> と、<解凍後5日以内の使用> が求められる上、全国民を対象にするような集団接種は『数十年ぶりで、ノウハウ不足』(政府高官)だ。史上最大規模のワクチン接種作戦に政府はどう立ち向かうのか。(市岡豊大、大島悠亮)》


・〈ワクチンを小分けにしないと集団接種の時に密状態ができる。そこでクラスター(感染者集団)が起きたら話にならない〉


政府関係者は今回の接種の難しさを説明する。国内では平成6年の予防接種法改正以降、インフルエンザワクチンなどの集団接種もほとんどなくなった」


・「政府が今回、ワクチン供給契約を結んだ3社の <計3億1400万回分> のうち、2月下旬に使用可能となるのが〔ファイザー社製ワクチン〕だ。1億4400万回分と全体の約半数を占める。問題は扱いにくさ。薬液に不安定な成分が含まれているため、保管や搬送にはマイナス75度前後の超低温状態が必要で、<解凍すると通常冷蔵(2~8度)で5日以内> に使い切らなければならない。1170回分が1セットになっており、効率的な使用が求められる」


・「こうした扱いにくさを克服するため、国、地方、医療、物流業界などが『総力戦』で臨もうとしている。具体的には、全国の総合病院などの「基本型接種施設』に国が一括購入する〔ディープフリーザー(超低温冷凍庫)〕1万台を配備し、ワクチンを冷凍状態でいったん搬送」


・「ここで解凍して必要な量に小分けにしたうえで、<人口5千人当たり1カ所> を上限に設置する診療所などの『サテライト型接種施設』へ <原則3時間以内に運び、5日以内に使用> する。カギを握るのは接種の準備ができた場所に国民をどう導くかだ。ワクチンは一定間隔で2回接種する必要があり、<ファイザー製の場合、3週間後に再度接種> しなければならない」


・「計画では、自治体が管理する『予防接種台帳』に基づき、<対象者一人一人に紙のクーポン券を郵送し、対象者が自分で接種を予約する> ようにする。新たに構築する流通管理システム『V-SYS』をインターネットで公開することで、対象者がどの施設にどれだけのワクチンが準備されているか調べられるようにする」


・「現状では接種の情報は自治体ごとに管理されるため、政府は接種状況を一元的に把握できるよう、<マイナンバー制度の利用> を視野に入れたシステム構築を検討している。〔菅義偉(すが・よしひで)首相〕は22日の参院本会議で〈接種状況などを管理するシステムを構築する〉と述べた」


・「政府は25日に自治体向け説明会を開き、27日には川崎市で接種会場の運営訓練を実施。2月中にディープフリーザー約1500台を配備するなど着々と準備を進める方針だ。昨年12月からワクチン接種が始まった米国や英国ではファイザー製ワクチンの供給が不安定で在庫切れが発生している。政府は6月末までに全国民分の確保を目指すが、予定通り確保できるかも未知数だ」


・「専門家の間ではウイルスの蔓延(まんえん)が防げる『集団免疫』の獲得には6~7割が抗体を持つ状態が必要とされるが、接種率が高いとされるイスラエルさえ19日現在で3割を超えていない。副反応を恐れた国民が接種を回避する事態も想定される。<発信力のある〔河野太郎行政改革担当相〕をワクチン担当に充てた> のも広く国民に接種を呼び掛ける狙いがあり、政府高官は〈河野さんの発信に期待したい〉と語る」・・・


《ワクチン接種順番》

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今度は「誠意ある努力」と来たか:韓国

2021年01月23日
(今度は「誠意ある努力」と来たか:韓国)


https://news.google.com/articles/CAIiEJPs7E78PyBUnPrICY88K-IqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMJu1uQY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・昔々の『パンパン姐さん』と相談だそうな。そんなに〈その職業〉が偉いのなら、日本にも今も一杯来ている『現役のパンパン姉ちゃん』を大統領にしたらどうなのさ。


・「誠意ある努力」なんざ、日本は散々して来たじゃないか。「いや、誠意が無かった」と勝手に〈何度でも〉繰り返すから、韓国からトンズラする企業は日本だけじゃなくなった。世界中から信用されない、嫌われるのは、自業自得だ。


・日本では【こんな女に誰がした】というレコード題名も占領軍(GHQ)に許されず、控えめな【星の流れに】、歌手も元お姫様で品の良い〔菊池章子〕に。せめて〈倦怠の女王〉〈ズレパンの女王〉〔平野愛子〕に唄って欲しかったのになぁ。極め付きの3番を以下。


      【星の流れに】詞・清水みのる、曲・利根一郎、唄・菊池章子(3番)


       飢えて今頃 妹は何処に
       一目逢いたい お母さん
       唇紅(ルージュ)哀しや 
       唇かめば
       闇の夜風も 泣いて吹く
       こんな女に 誰がした


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【韓国、解決へ元慰安婦と相談 『誠意ある努力』日本に要求】時事コム 2021年01月23日18時53分」


・「【ソウル時事】日本政府に元慰安婦への賠償を命じた地裁判決の確定に〔茂木敏充外相〕が抗議する談話を発表したことを受け、韓国外務省は23日、〈被害者らと相談し、円満な解決に向け最後まで努力する〉と表明した。(何で被害者なのかなぁ、強制連行の事実は〔吉田清治〕と〔朝日新聞〕のデッチアゲと分かっても未だ言い続けるのか)


・「一方、日本側には〈被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための誠意ある努力を示すべきだ〉と要求した。(好待遇で、貧乏な日本兵から捲き上げてたくせに)


・「韓国外務省は声明で、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』をうたった2015年末の日韓合意を〈政府間の公式合意だ〉と改めて確認。一方、同問題が『普遍的人権侵害』だと主張し、〈国際人権規範など国際法に違反したことを直視すべきだ〉と強調した」


・「ただ〈政府レベルでは日本にいかなる追加請求もしない方針だ〉とも明らかにした。他方で〈被害当事者らの問題提起を阻む権利や権限を持っていない〉と説明。『国際法違反の状態の是正』を求めている日本に反論した形で、司法判断を尊重する姿勢を強調した」・・・


(解説)あぁあ、メンドクセェ国だこと!

こんなケチな政権は倒閣せよ

2021年01月23日
(こんなケチな政権は倒閣せよ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19580498/


・〈署名サイト『Change.org』〉はハンドルネームでも、メアドさえ主催者側と交信出来ればOKらしいので、

織伊友作

で早速署名に協力しようとしたが、この手のサイトは能書きや妨害が多くて、一筋縄では行かなかった。何で通販の発注のようにスムーズに行かないのか。


・ついでに〈庶民の敵〉だけでなく『麻生財務大臣の仇名』でも募集してくれたら、100位投稿してやるんだが、『コロナの改正法案に従わなかったら〔過料〕に処す』が大真面目に検討されている日本だ。ニュースの矢鱈めったら〔逮捕〕が目立つ。何だかヤバイ方向へ歩き出しているような気が
してならない。


・ライブドアトピックス から、BLOGOS・しらべる部 の記事を以下。


・「【2度目の特別定額給付金を求める署名が10日で7万6千件 発起人も勢いに『衝撃を受けた』】BLOGOS・しらべる部 2021年01月23日 16:02」


・「11都府県での緊急事態宣言の再発令に際して、2度目の特別定額給付金の一律支給を求める市民の声が高まっている。〈署名サイト『Change.org』〉で13日に始まった署名活動では、23日現在で約7万6000人の賛同が寄せられている。署名呼びかけの発起人も〈わずか10日でこれだけ多くの賛同が集まるとは思わなかった。衝撃を受けています〉と口にする。一方、〔麻生太郎財務相〕は一律給付に否定的な発言をするなど、政府は難色を示している」


■「お金に困っている」 20年の支援活動の中で類を見ない相談件数


・「署名を呼びかけているのは生活困窮者を支援する〈NPO法人『ほっとプラス』理事の〔藤田孝典さん〕。昨年末ごろから、生活に困窮する人たちからの相談が急増したことが署名活動開始の理由だ。藤田さんは〈20年活動しているが、これまでに類を見ない数の相談が寄せられています〉と話す」


・「預貯金が減少し続けているものの生活保護の対象には入らない世帯など<生活保護のボーダーラインにいる人たち>や、家賃補助や社会福祉協議会の特例貸付などの措置を受けた上で<生活が成り立たない人たち>などから悲鳴が上がっているという」


・「職業別では飲食店、宿泊、観光、それに関連するサービス業に携わる人たちからの相談が多い。藤田さんは


〈政府も各種政策を打ってはいるが、対象外になってしまい困っている人がとても多いのが現実。今の政策ではすべての人の生活を支えることは難しく、再びの緊急事態宣言による自粛の影響は前回の比ではないほど大きい。2度目の定額給付金はあって然るべき〉


と話す」


・「藤田さんが署名を呼びかけると、10日間で約7万6千人の賛同が集まった。藤田さんは


〈当初は3〜5万件くらいが集まればと考えていたが、反響の大きさに衝撃を受けている。現在は10万件を目指して活動を続けていこうと考えています〉 


と話す」


■麻生財務相は一律10万円の再支給に否定的


・「政府は特別定額給付金の再支給について否定的だ。新聞報道などによると、麻生太郎財務相は22日、閣議後の記者会見で


〈あれは税金ではなく政府の借金でやっている。さらに借金を増やすということか〉、
〈税金でやるという発想が間違い。あなたのために、あなたのご子孫に借金を増やしていくということなんでしょうか〉


などと発言。19日の会見でも〈前回のように一律10万円というようなことをやるつもりはない〉と否定的な考えを示している」


・「これに対し藤田さんは


〈検討くらいしてほしい。感染状況は今後もどうなるかわからず、2月7日までとされる緊急事態宣言の後も予測ができない。シャットアウトするのではなく、選択肢の一つという考え方をするべきです〉


と話す」


■署名活動は給付が実現するまで継続する予定だ。


〈状況次第では、要求していく方の数はこれからますます増えていくと思う。第3次補正予算案がこのまま通過しても、求める声は強いのだということを伝え続けていきたい〉


と力を込める藤田さん。今後、署名が10万人前後に達したタイミングで与野党の代表に提出することを検討しているという」・・・

日本は「医療崩壊はしていない」:慈恵の〈神の手〉の提言

2021年01月23日
(日本は「医療崩壊はしていない」:慈恵の〈神の手〉の提言)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210123-00700605-shincho-soci


・昨年の3/26、三度目の脳梗塞には勝てず、逝ってしまった私の幼馴染・冨野昭博クン(親友・心友)が、2008年の初冬に電話を呉れた。中3の時、もう視力が衰えたもう一人の幼馴染・藤原康博クンを、彼が介添え人のように最前列の席で面倒を診ていたが、60歳の中学同窓会で会った藤原クンは大学時代に全盲になり、マッサージ師になっていた。


・その冨野クンが、「藤原が『下腹部動脈瘤2カ所』のステント手術をしたいと言っている。お袋さんもソレで死んでいるらしい。東京でも大阪でも行くから、症例数(実績)をパソコンネットで見てくれんか」という私への頼みだった。


・ネット検索で驚いたのは、〔慈恵医大・大木隆生先生〕が圧倒的だという事実だった。私の末期大腸がんの肝臓への多数個転移を消して下さった〔荒井保明先生〕も慈恵医大のご出身だった。藤原クンも強運だったのが、甥っ子が製薬会社のプロパーで、「大木先生の講演を拝聴して、名刺も戴いている」ということだった。縋る思いの藤原クンは大木先生に電話した(勿論カミさんの介添え)。


・「ステントは患者さんの形状に合わせたオーダーメードなので、手術までには時間がかかります。造影CTでよく形状を診たいので、早めに来れますか?」気さくな物言いの大先生だったという。アメリカ製だったか、手術まで10カ月ほどかかったが、藤原クンは2009年晩秋に大木先生の大手術を受け、それから約10年、元気に生きた。


・その『ゴッドハンド・大木隆生先生』の〔コロナ論〕である。


〈救える命が救えなかったというのが医療崩壊の定義〉
〈外科医は無力かと思われるかもしれませんが、人工呼吸器を扱えます〉


いかにも大木先生らしい。世の中は『医療崩壊』の定義も示さず、医療改革もせず、ただやみくもに「医者が足りない」「看護師が居ない」「病院が受け入れてくれない」と騒いでいるだけだ。


・ケチでカネを出さないから・・・国産ワクチンの遅れも、医療崩壊モドキも、全て「国が出すべきカネを出さない」コトに尽きる。今、


〈正直者は大損する〉
〈良心も侠気も身を亡ぼす〉


ことを、政府や政治家が、日本国民・特に子どもらに、つらつら教えているのではないか。


・YAHOOニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【〈急性期病院が人間ドックを続けている〉 現場を知る名医が『医療崩壊はしていない』と語る理由】デイリー新潮 1/23(土) 5:57配信」


■「炎上リスク」を負って提言 耳を傾けてほしい


《『医療崩壊』が連日報じられた挙句、『緊急事態宣言』が出された日本。が、『東京慈恵会医科大学』で対コロナ院長特別補佐を務める〔大木隆生氏〕は〈医療崩壊はしていない〉と断言する。炎上リスクを覚悟の上で、現場を知る名医が行う提言とは》


 ***


・「新型コロナウイルスの感染『第3波』を受けて政府は7日に緊急事態宣言を再発令し、対象地域も、当初の首都圏4都県に大阪、愛知、福岡などを加え計11都府県に拡大された。もっとも共同通信の世論調査では、この再発出のタイミングが〈適切だった〉という答えが13・5%、〈遅すぎた〉が79・2%におよんだ。国民の9割以上は緊急事態宣言を、積極的に受け入れているようなのだ」


・「無理もない。たとえば『日本医師会』の〔中川俊男会長〕は、〈現実はすでに医療崩壊〉と言い切り、新型コロナは〈感染力がけた外れに強く、なによりも重篤化率、致死率の違いがある〉と強調。多くの専門家やメディアが同様に訴えている以上、国民が怖がるのも当然だ」


・「だが、そこに異を唱え、〈医療は崩壊していない〉と訴えるのが、『東京慈恵会医科大学の外科統括責任者』、および『対コロナ院長特別補佐』で、『米国アルバートアインシュタイン医科大学外科教授』も兼ねる〔大木隆生氏〕(58)である」


・「血管外科の第一人者で〈神の手の異名をとる〉大木氏は、安倍内閣の未来投資会議でもコロナ対応への提言をした。本誌(「週刊新潮」)で『炎上リスクを負って』提言するのは、〈政府の方針やメディアの情報に偏りがある〉ので、〈一医療者として大きな意味で医療を救い、国民の痛みや犠牲を少なくしたい〉という思いからだという」


■多大な費用をかけコロナ対策を行った


・「だが、当初は大木氏も新型コロナをだれよりも危険視していた。


〈昨年1月24日、新型コロナに関する最初の論文が医学雑誌『ランセット』に掲載されました。私がすでに中国人から得ていた生の情報も重ねて考えると、パンデミックになると予想できました。そこで1月28日に外科医局員を集めてこの論文を紹介し、以後、医局員に『大木COVIDレポート』をほぼ毎日、4月までに約80本発信しました〉


〈当初は、東京は武漢同様になると警鐘を鳴らし、一刻も早く緊急事態宣言を出すべきだ、と主張しました。全国ではじめて手術をキャンセルしたのも、おそらく慈恵の外科で、2月には延期できる手術は延期しはじめました。武漢のようになってもベッドが空いていれば人命を救えると考え、外科は病院に先がけてベッドを空けたのです〉


〈私は慈恵の教授会などでも『新型肺炎に備えよう』と強く訴え、慈恵全体としても真摯な姿勢をとりました。4月、5月は病院全体で不急の手術は極力取りやめ、通常の二十数%に減らしました。また、同じ建物内でゾーンを分けるのでなく、<旧外来棟ともう1棟を新型コロナ用病棟にし>、そこに最新鋭のCTを導入した。基礎医学者の協力も得てPCRセンターも作り、入院患者の水際対策も徹底させました。もちろん出費は多大でしたが、<慈恵医大の新型コロナ対応は誇れるもの>でした〉


■日本独自の対策が必要


〈ところが、3月になっても4月になっても武漢のようにならない。こういう感染症は地震と一緒で、震源に近いほうが被害は大きいはずなのに、東アジアは被害が小さかった。結果として、慈恵の病床使用率は、損益分岐点が80%程度といわれるのに、20%程度。<新型コロナに真摯に向き合い、最悪に備えた慈恵の対応は杞憂> に終わりました〉


〈『ファクターX』とも言われますが、人口10万人あたりの感染者数や死者数を見れば、欧米で多く東アジアでは極端に少ないことは明らか。そこで、それまで強い警鐘を鳴らしていた私も考えを改めたのです。感染率も死亡率も欧米の50分の1以下となると、欧米のデータもWHOの提言も、あまり参考になりません〉


・「こうして日本独自の対策が必要だと考えるに至って、提言を文書にまとめたところ、安倍内閣に採用されたという」


〈日本および東アジア人、すなわちモンゴリアンは新型コロナに強いようだから、ロックダウンや緊急事態宣言に頼らず、医療体制を強化し、経済との両立、新型コロナとの共生を図るべきだ、という主張に『朝令暮改』しました。そして『大木提言』を執筆し、総理官邸に届けたのです。5~6月の段階では、日本はロックダウンや緊急事態宣言より医療体制の強化を優先したほうがいい、と意見する医師が安倍総理の周りにいなかった。だから総理は、疑問を抱きつつも選択肢を持てずにいて、そんななか、提言を評価し、私を『未来投資会議民間議員』に抜擢してくれたのです〉


■コロナと共生する道


〈8月28日の辞任会見で、安倍総理は新型コロナについて語りました。予備費を活用した財政支援によって医療体制を充実させ、医療の受け皿を大きくする。加えて、第2類感染症扱いをフレキシブルに運用し、医療や高齢者施設の従事者に定期的なPCR検査を行う。これらはみな提言の骨子でした。いま思うのは、安倍総理の辞任会見での言葉が継承され、夏から秋の間に準備していれば、事態は大きく変わっていたのではないか、ということです〉


・「もちろん、大木氏自身は主張を、そのころとなんら変えていない」


〈新型コロナが人間社会に深く浸透してしまった以上、ゼロリスクという選択肢はないということを、理解する必要があります。たとえば、経済苦で自殺者が1人出たからといって、経済をフルに回せと主張するのは暴論です。同様に、在宅療養中の新型コロナ患者が急死したからといって、全員を入院させろと主張するのも極端です。メディアも世間も、それぞれの選択肢で起こりうるリスクや痛みだけに焦点を当て、『だからこの政策は間違っている』と非難するのは、いかがなものでしょうか。そういう観点から、医療体制をもっとテコ入れし、受け皿を大きくして医療崩壊を防ぎ、経済との両立を図る、というのが私の主張です〉


〈いまでも封じ込めるべきだという主張がありますが、<人類がパンデミックの封じ込めに成功した例は、ほぼありません>。封じ込め論者は中国や台湾を見ろと言います。しかし、5千万人が住む湖北省を一夜にしてロックダウンし、すべての個人をAIで監視するようなことは、日本では無理。台湾は、中国が新型肺炎の発生を発表する前の、2019年12月から防疫体制をとっていました。しかも、海外からの入国者は2週間の自宅待機を求められ、違反があれば約370万円の罰金です。それを日本でできますか〉


〈そもそも日本が中国からの渡航制限をしたのは、台湾に遅れること3カ月。その間、武漢市民をふくむ数十万人の中国人がノーチェックで入国していて、その時点で封じ込め路線は現実的でなくなっていました〉


〈日本は昨年4月、GDPで40兆~50兆円という損失を伴う緊急事態宣言を発出し、東京都の1日の感染者数は8人にまで減りました。しかし、7月にはもう第2波が来た。強力な外出自粛の効果は2カ月しかもちませんでした。そうなると選択肢は、経済を動かしながらコロナと共生する道しかありません〉


■「医療崩壊」の定義は? 


〈では、どのレベルで経済と両立させるのか。そのさじ加減が、私の意見と、政府や日本医師会、東京都とで分かれるのです。いまの日本の感染対策や、医師会、東京都の意見に違和感を覚えるのは、『医療崩壊』の定義が曖昧で、多くのデータが未公表のまま、イメージで語られている点です〉


〈私は以前から、新型コロナの患者でも、そうでない患者でも、<救える命が救えなかったというのが医療崩壊の定義> だと考えています。昨年春に北イタリアで起きた、人工呼吸器の不足にともなう命の選別こそが医療崩壊です〉


〈一方、日本はもう医療崩壊している、と明言した〔日本医師会の中川会長〕は、<適切な医療が適切なタイミングで受けられなければ医療崩壊だ>、と定義しましたが、違うと思います。日本の大学病院は従来から、3時間待ちで3分の診療と揶揄されます。中川先生の言葉を借りれば、これも医療崩壊にならないでしょうか>


〈私は血管外科医で、全国から手術不能とさじを投げられた患者がきます。06年に米国の医科大外科教授のイスを捨てて帰国し、最先端の血管外科医療を慈恵に持ちこみました。最初の7、8年間は、週1回の外来では朝昼夜食抜きで連続20時間やっていました。<手術は毎日朝から晩まで執刀しても半年待ち。私自身過労で4回入院しました>。これは医療崩壊でしょうか〉


・〈大事なのは新型コロナによる死者を極力減らすこと。それに直結するのはICUです。経済的ダメージも少なくし、そのギリギリの分岐点を探るべきで、重症化した人が最終的にICUに入ることができ、人工呼吸器やECMOを使えるなら、救えるはずの命が救えない事態は防げるはずです〉


〈〔羽田雄一郎議員〕にしても、いったん熱が下がって、自己判断で病院に行かなかった。この一例をもって医療崩壊とは認定しがたいです。〔志村けんさん〕は人工呼吸器をつけ、最後はECMOも使ったのに救えませんでした。しかし、これはコロナが地上に発生したことによる死で、医療崩壊による死ではありません〉


〈ICU使用率をモニターするのが指標として一番わかりやすく、50%を目安にすべきだと大木提言に盛り込みました。ただ使用率を計算する際、分子は重症者数だからわかりますが、分母は曖昧で、メディアも医師会も、ICUが逼迫していると言いつつ、真の分母を伝えてくれていません〉


■「アメリカですら医療崩壊していない」


〈東京都内で新型コロナのために用意されている一般病床4千に対し、三千数百が埋まっていて、病床使用率は9割だ、といわれたら焦ります。ICUベッドも250床のうち、129(1月10日現在)が埋まり、5割を超えています。しかし、私は昨年5月から、感染者が減った夏から秋にかけて医療体制を強化すれば、医療崩壊の閾値はいかようにも変わる、と主張してきました〉


〈実は、東京都にはICUとHCU(準集中治療管理室)を合わせて2045床ある。250分の129という数字を語る際、少なくともハードウェアのキャパシティがこれだけあることを知る権利が、国民にはあります。東京都が手挙げ方式で号令をかけ、慈恵医大は『8床提供します』と応じた。250とはこうして集まった数字にすぎません。東京都だけで2045床あると知れば、どうしたらそれが使えるか、という議論になります。ベッド数自体も都内に10万6240あり、そのうち3500なら使用率3・3%。ICUも2045分の129なら6・5%程度です〉


〈外科医としてハイリスクな手術を手がける私は、ほぼ毎日ICUを利用し、ICUのことはよく理解しています。2045を全部すぐに使えるわけではないのは百も承知です。しかし250分の129で経済を止める前に、2045、10万という分母をどうしたら有効活用できるか考えよう、というのが私の主張です〉


〈ちなみに、アメリカのICU患者数は、現在2万人強。日本の人口に換算しても8千人で、いま日本全体が850人ほどですから、桁が違う。欧米の医療と日本の医療が違うことも、アメリカで12年間外科医をしていた私はわかっています。その私が見ても、現在、アメリカは西海岸の一部は瀬戸際とはいえ、まだ医療崩壊していません〉


〈全国のICUの総数が1万7377だということも報じられません。全国の重症者数が850なら使用率は4・9%です。政府も医師会も都も、こうしたファクトを示したうえで、どうしたら使えるようになるか議論をしてほしいです〉


〈変異種が現われたロンドンでは、ベッド総数の28%が新型コロナの患者に使われ、一般病棟が10万床ある東京都に換算すれば、2万8千床に相当します。また、ロンドンにはICU患者が約1300人います。それでも医療崩壊を起こしていません。ロンドンでは現在、ICU病床が1380用意され、それは東京都の人口に換算すれば2117。一方、東京都が用意しているのは250床です〉


〈私は決して英米のように、医療体制がギリギリになるまで経済を回せと言っているのではありません。ただ、感覚的に医療崩壊と断定し、経済を止めるのは拙速と思います。まず医療体制を強化しなければ、この先、何度も緊急事態宣言を発出しなければなりません」


■多くの病院が人間ドックを続けている現実


〈では、たとえば、東京都で新型コロナのために提供されていない残り1900のICUは、どうなっているのか。通常医療に使っているから譲れないと言われるかもしれません。しかし、私が統括する外科医300人のチームも、無駄な手術はしませんが、胆石、鼠径ヘルニアなど多くの手術は不急です〉


〈整形外科の手術は、歩くと痛い変形性股関節症などに対して人工関節を入れるものなどです。患者さんはそのままでは不便で不都合でしょうが、緊急事態宣言が出され、中小企業がバタバタと倒れ、うつ病患者や自殺者が増えるのと天秤にかければ、手術の2~3カ月延期は許容される不都合だと思います〉


〈<不急医療の最たるものが健康診断と人間ドック>です。1月10日現在、都内の大半の急性期病院は人間ドックをやっていて、やめた病院を知りません。この事実が、『医療崩壊とほど遠い証左』ではないでしょうか。4~5月まで待ってもらい、医療崩壊の閾値を上げる努力が必要です。東京都や医師会は医療崩壊と叫ぶ前に、こういうことをすべきです〉


〈昨年12月、慈恵の外科医300人を対象に、医療の逼迫度を調べるアンケートを行うと、コロナ前にくらべて外来患者数でも、手術件数でも、総仕事量でも楽になっていました。外科医は社会貢献マインドが高いので、私の号令でコロナの治療に投入することも可能ですが、慈恵ではまだ感染症医と内科系医師が踏ん張ってくれているので、必要ありません〉


〈外科医は無力かと思われるかもしれませんが、人工呼吸器を扱えます。新型コロナの治療は意外にベーシックな内容なので、感染症医や呼吸器内科医が指揮しながら、前線には外科医をふくむほかの診療科医師がいるという布陣はとれます〉


〈しかし、局地的には医療崩壊寸前です。それは〈東京医科歯科大〉、〈日本医科大〉や〈昭和大=、〈聖マリアンナ医科大〉など多くの重症患者を引き受けた病院で、慈恵も感染症科、呼吸器内科、救急・総合診療部、集中治療部など、新型コロナ対応をしている科は医療崩壊間際で、感染症内科部長もここ3カ月、ほぼ帰宅していません〉


〈<医師会が言うのは局地、または特定診療科>のことです。慈恵には660名ほど医師がいますが、新型コロナに直接対応しているのは数十名。各病院でも数%の医師だけが逼迫しているのです〉


〈私の提言は、彼らの疲弊状況を否定するものではありません。ただ、そこがアップアップしているから日本経済を止める、というのには飛躍があります。私ら外科医はメスを握るために日々精進していますが、国難にあっては『人工呼吸器も扱う』と言う用意があるし、部下もその心づもりでいる。そういうことまでひっくるめて医療崩壊を論じてほしいと思います〉 ※「週刊新潮」2021年1月21日号 掲載・・・

「だから言ったじゃないの」:お恵ちゃんか?

2021年01月22日
(「だから言ったじゃないの」:お恵ちゃんか?)


https://news.google.com/articles/CAIiENhgXoFsM3kVwf5zqPePsIMqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・何せ『他力本願』だからねぇ。〔米ファイザー〕〔米モデルナ〕〔英アストロゼネカ〕だから信用したんだろう。相手が『支那』や『ロシア』だったら〔ガースー〕も「全国民に6月までに」などとは言わなかっただろう。


・しっかしま、他力本願は『相手都合』だ。どうも〔河野太郎〕は火消し役みたいだ。先の〈イージスアショア〉の時もそうだった。ま、コケて喜んでるのはナニジンか相場は決まっているが、『国産ワクチンの進捗状況』はどうなのさ?


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【ワクチン供給日程、白紙に 全国民分『6月までに』が一転―政府】時事コム 2021年01月22日19時22分」


・「政府は22日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、全国民分を6月末までに確保するとしてきた従来の方針を事実上撤回した。海外製ワクチンの受け入れが想定よりも遅れているため」


・「総合調整を担当する〔河野太郎規制改革担当相〕が記者会見で『まだ供給スケジュールは決まっていない』と明らかにした。政府内では供給時期をめぐり混乱も露呈した」


・「〔菅義偉首相〕は22日、政府の新型コロナ対策本部の会合で〈国民の皆さんに安全で有効なワクチンを速やかにお届けし、一日も早く感染を収束させ、安心して暮らせる日常を取り戻す〉と強調。河野氏ら関係閣僚が連携して取り組んでいると説明したが、供給や接種の日程には触れなかった」


・「首相は昨年10月の所信表明演説で、ワクチンについて


〈2021年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保〉すると表明。坂井学官房副長官は今月21日の記者会見で


〈今年6月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる〉と踏襲(麻生ミゾーユなら『フシュウ』)した」・・・

どの口が言う?:定額給付金元祖・麻生政権

2021年01月22日
(どの口が言う?:定額給付金元祖・麻生政権)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210122-00000034-nkgendai-life


・日刊ゲンダイDIGITAL が嗤っている。


〈当時は後世に借金を残しても構わないと『定額給付金』の支給を強行しながら、今度は一転して真逆の説明をしているから支離滅裂、意味不明〉 と。


・若しかして〔麻生太郎〕ってのは『財閥の御曹司』ではなく、しがない『旅人さん』なのかと〔東海林太郎(しょうじ たろう)〕の名曲が頭を過(よぎ)る。【旅笠道中】2番だけ以下。


      【旅笠道中】詞・藤田まさと、曲・大村能章、唄・東海林太郎(2番だけ)


       風が変われば おいらも変わる
       仁義双六 丁半賭けて
       渡るやくざの 頼りなさ


・YAHOOニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【『後世の借金』増やしたのは麻生政権 10万円再支給を重ねて否定し反論“どの口が言う”】日刊ゲンダイDIGITAL 1/22(金) 17:25配信」


・「〈(給付金は)国の借金でやっている。後世の人に借金を増やすのか〉
〈『あなたのために後世の借金を増やすのか』と(報道機関から)言ったらどうか〉


22日の閣議後会見で、新型コロナウイルスによる経済悪化を受けた特別定額給付金の再支給の可能性を問われ、こう記者に反論した麻生財務相」


■給付金に文句タラタラ麻生太郎氏「10万円超え飲食」年73回の浮世離れな金銭感覚


・「〔ネット署名サイト『Change.org』〕が13日から再給付を求める署名を求めたところ、20日までに7万2000人以上が賛同。〈自粛と補償はセット〉〈国民の命と生活を守るのは政府の仕事〉などのコメントが寄せられているが、麻生財務相に庶民の想いは届いていないようだ」


・「〈後世の人に借金を増やすのか〉などと正論を説くのであれば、借金を増やさずにどう捻出できるかを考えるべきだろう。


<国会議員の歳費を削ったり>、
<政党助成金を凍結したり>


する方法はいくらでもあるはずだ。しかも、過去に〈借金を後世に残すのか〉との反対論を押し切って『定額給付金』を支給したのは、他ならぬ〔麻生政権〕ではないか」


・「麻生政権の支持率が右肩下がりで落ち続けていた2008年秋。総選挙を翌年に控えて突然、浮上した政策が、<4人家族で6万円程度の現金を配るという『定額給付金』>だった。総額2兆円に上る財源は『財政融資資金特別会計の準備金』などを取り崩して充てることになったため、当時、〈後世に借金を残すバラマキ政策〉〈票をカネで買う愚策〉などと批判され、メディアの世論調査でも約6割が給付に反対」


・「08年12月の参院予算委で、委員から〈定額給付金は本当に有効なのか〉と問われた麻生首相は、〈生活者の暮らしの安心という点もあるが、目先の消費が急激に落ちつつあるので、経済を活性化する意味で大事だ〉と答弁していた」


・「09年1月の国会代表質問でも、将来にツケを残すとして、野党議員が定額給付金の支給を問題視したものの、麻生首相は〈生活の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援であり、家計に広く給付することで消費を増やす経済効果もある〉などと突っぱねていたのだ」


・「当時は後世に借金を残しても構わないと『定額給付金』の支給を強行しながら、今度は一転して真逆の説明をしているから支離滅裂、意味不明。それに麻生氏自身が国会で答弁していた通り、このコロナ禍は〈生活の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援〉が何よりも必要な時ではないか」・・・

財務大臣の言う言葉か!:「後世の借金増やすのか」

2021年01月22日
(財務大臣の言う言葉か!:「後世の借金増やすのか」)


https://www.sankei.com/economy/news/210122/ecn2101220022-n1.html


・「スーパーインフレにならへんか?」・・・私が出入りしている〈自転車屋の大将〉とオンナジレベルか未だ下か?『日本の戦後復興』のために我武者羅に働いた『我ら世代』が言っている言葉とは思えない。余程不勉強なのか「フッコウ」を「フッキョウ」とでも読んでいるのか?


・「今が無ければ後世も無い」ではないか?我らは誰も「馬鹿な戦争しやがって」と先人を恨まず、ひたすらに働いて、知らぬ間に日本は『アメリカに次ぐ経済大国(当時)』になっていた。特に〈残業手当〉も無い営業職の私なんざ、土曜日も働いていた。


・「後世の借金増やすのか」・・・水戸黄門の印籠のように、お約束の台詞だ。初めての国債発行じゃあるめえし〈1000兆円を超える〉国債発行をしておきながら、今更よく言うよ!「給付金が多ければ多いほど、経済復興も早い!」という専門家も居る(日経シミュレーション)中、こんなんが『財務大臣兼副総理』では〈日本は血の池地獄〉だ。早う辞めい!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『後世の借金増やすのか』 麻生財務相、10万円再支給重ねて否定】産経ニュース 2021.1.22 11:33」


・「〔麻生太郎財務相〕は22日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金10万円を配った『特別定額給付金』の再支給を求める声について


〈(定額給付金は)政府の借金(国債)でやっている。後世の借金をさらに増やすのか〉


と再支給を重ねて否定した。麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は〈間違っている〉と強調した」


・「政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、11都府県に宣言を再発令した今回は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの1日最大6万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。与野党の一部やインターネット上で求める声が強まっている定額給付金の再支給には否定的な見解を示している」・・・


(解説)うぅん、正に『庶民・国民の敵』だ。自民党に〔志〕がある連中が居たら、早く〈この内閣〉を倒し、〈観光屋・幹事長〉も引き摺り下ろさないと『政権交代』は有り得るぜ!

ばら撒きケチッて選挙に勝てるのか;ガースー

2021年01月22日
(ばら撒きケチッて選挙に勝てるのか;ガースー)


https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20210122-00218772/


・前回の〔ばら撒き〕は、公明党の手柄だ。時期総理総裁の本命と言われた〔岸田政調会長〕も的外れな事業支援金の増額などに注力していた。


・アメリカは、議会が「2度目」をケチり、@6万円にしようとしたが、ヤンパチのトランプが騒いで、結局バイデンも@20万円にせざるを得なかった。これでアメリカ国民は、前回と併せて@33万円の支給となる。


・私は〔餅代@10万円〕〔お年玉@10万円〕の連荘に拘ったのは、春の解散総選挙を睨んだからである。しっかしま、「何事も一人では決められない〔ガースー〕」はしなかった。【東京五輪】が無観客でもされるのかどうかは知らないが、いずれにせよ愚図愚図と〈座りションベン〉的な解散総選挙となろう。


・優柔不断な〔ガースー〕なんかで選挙は戦えない。大敗となるだろう。自民党が勝つためには、


〈自民党内部の政局で、先ず〔ガースー内閣〕を倒し〉
〈名目はコロナ支援金で良い、@10万円を2回配り、国民に頼りにされる〉


ことだ。当然〈予備にあと2カ月分〉、用意しておくのが周到である。


・YAHOOニュース から、藤田孝典氏・NPO法人ほっとプラス理事 の記事を以下。


・「【2回目の現金給付がついに国会でも取り上げられて代表質問が開始 『考えていない』首相の今後に注目】藤田孝典・NPO法人ほっとプラス理事(聖学院大学心理福祉学部客員准教授) 1/22(金) 5:40」


《1月21日は菅首相が特別定額給付金について「考えていない」と明確に答える場面が国会であった》


・「〔国民民主党の玉木雄一郎代表〕が新型コロナ感染拡大に伴う経済対策として再度の現金給付を求めたのに対し、首相は『考えていない』と否定。〔共産党の志位和夫委員長〕は消費税率5%への引き下げを要求したが、首相は『消費税は社会保障のために必要な財源だ』と拒否した(時事通信)」


・「〈あーやはり声を上げてもダメだったかー〉と落胆した方も多いかもしれない。何を言っても声は届かないのか、と絶望した方もいるかもしれない。諦めないでほしい。これも想定の範囲内だ」


・「そもそも始めから内閣の顔ぶれを見れば分かる通り、庶民寄りの政権ではない。むしろ、ようやく衆議院本会議で、野党代表の質問に答える形で意思表明がされたことを評価したい。もともとは大きな話題になっていなかったのだから」


・「前日の20日には、特別定額給付金を求めるTwitterデモも実施され、多くの人々の関心が高い政策にやっと見解を述べたことになる。相変わらず遅すぎる発言だ。そもそも以下のテレビ東京などが質問してきたのに、だらだらと意思表明しなかったので〈第一歩〉といえる」


・「19日の〔麻生財務相〕の『国民に一律10万円の支給をするつもりはない∴という明言を受けて、ようやく自分の口からも考えが述べられたようだ。これで国会における各委員会では、より詳細な質問へ移行することができるし、私たちもその動向を注視することができる」


・「野党による菅首相への次の国会質問は一つである。〈どうして考えていないのか?〉だ。考えていない、ということは考える材料がないのか、考える能力がないのか、考えてみたくないのか、色々と懸念されるが、いずれにしても『どうして考えていないのか?』が的確な質問だろう」


・「普通に考えて、考えていない、という回答はあり得ないし、市民をバカにしているとしか言えない。『非常事態宣言』で生活困窮に苦しむ人々がどれほどいるか。年末年始に文字通り路頭に迷って傷んでいる人々がどれほどいるか」


・「将来不安から死と隣り合わせで生きている人々がどれほどいるか。子どもと一緒に明日や未来に絶望している母親がどれほどいるか。たかが10万円、されど10万円で救われる命がどれだけあることか。 筆者のもとには毎日給付金や支援を求める声が絶え間なく続いている」


・「菅首相には本当に何にも見えていないのだろう。まさに〈棄民〉である。首相ほどではないが、もともと浮世離れしているマスメディアでさえ、特別定額給付金の再支給の重要性や意義を伝え始めている。また、生活困窮者支援に奔走する筆者の仲間たちも、次々に賛同の意思表明をしてくれている。


〈生活困窮者支援の実務者が口を揃えて訴える  #麻生さん一律給付は必要です〉


そういう点では、Twitterデモ、署名活動など社会活動を繰り返すことで、議論も喚起されて、仲間や理解者は着実に増え続け、多くの人たちに関心を持ってもらえている。これからも給付金を求めていく活動、税金の一部を返納してもらう活動は終わらない」


・「今年は〈衆議院解散総選挙〉も控えている大事な年である。給付金の再支給という結果はすぐにでなかったとしても、地道に訴えを続けていくことで、情勢が変化していくことは十分考えられる。ぜひ諦めないでほしい」


・「多くの人たちが待ち望んでいる給付金の再支給を実施しなければ、どのような結果が待っているのか。また麻生政権の時のように、大きなダメージを負うのだろうか。現政権は市民の要求に一度で応えるほど、優秀ではないので、繰り返し骨の折れる作業をしなければならない。今後も緊急事態宣言下の国会審議、各政治家の言動に注目いただきたい」・・・

とうとう民間委託だ:自宅療養者容体管理

2021年01月21日
(とうとう民間委託だ:自宅療養者容体管理)


https://news.nifty.com/topics/yomiuri/210121457211/


・「電話しても繋がらない保健所」頼みで、よく1年間やって来られたもんだ。その間〈自宅療養〉とかネーミングは上手いが放ったらかされて、〔岡江久美子さん〕同様、何人が死んだのだろ?


・ボサーッ!がウリの地方役人だが、そこは鉄壁の縦割りの壁、保健所の方々は〔運〕が悪かったのだ。しっかしま、〔民間〕が出動しなきゃ、我らだっていつ『武漢ウィルス』に襲われるかも知れない。或る意味、『民間の出番』も遅すぎたのではないか。東京都の話だが、首都圏だけでなく、関西圏・中部圏など、大都市には広めるべきだ。


・ニフティニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【[独自] 自宅療養者の死亡防げ、都が健康観察を民間委託へ…保健所の負担軽減】読売新聞 2021年01月21日 15時04分」


・「東京都は、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者の健康観察について、一部を民間事業者に委託する方針を固めた。現在は保健所が担っているが、感染者の急増で入院先の調整業務などに追われ、負担を軽減する必要があった」


・「月内にも委託を開始し、順次拡大。最終的に島嶼(とうしょ)部を除く都内30保健所で実施する考えだ。都内の自宅療養者は増え続けている。20日時点では〔8965人〕で、今月1日(3278人)の3倍近くに増加した」


・「自宅療養者に対し各保健所では、保健師らが電話で体温や体調変化を確認する健康観察を定期的に行っているが、感染者の急増に伴い、負担が大きくなっていた。都などによると、健康観察の委託先は、都内の医療関連事業者だ」


・「看護師資格を持つ数十人のスタッフが、電話やスマートフォンの無料通信アプリを活用し、自宅療養者の健康状態を確認する。体調悪化を把握した時は、入院先などを調整するため管轄の保健所に引き継ぐ。都が昨年から多摩地域の一部保健所で先行実施したところ、負担の軽減効果があり、島嶼部以外の保健所に拡大することにした」


・「一方、入院が原則とされる70歳以上の高齢者や基礎疾患のある感染者については、民間委託後も保健所職員が健康観察を続ける。都内では昨年12月以降、6人が自宅療養中に死亡しており、都幹部は〈保健所が緊急性の高い感染者の対応に集中できる体制を整え、自宅療養中に亡くなるケースを防ぎたい〉と話している」・・・

〔ガースー〕の〈かじ取り〉は海外からどう見られているのか

2021年01月21日
(〔ガースー〕の〈かじ取り〉は海外からどう見られているのか)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19568642/


・一言で言えば「ボロカス」である。世界を抱き込んだ『武漢ウィルスパンデミック』と並列に、矢張り【東京五輪】も話題になっている。こりゃ無観客でも、世界は許さない感じだ。2024パり、2028年ロサンゼルスまでは開催都市が決まっているが、2032年以降は未定だ。


・【東京五輪】は延期して、2032年開催と、IOCに申し込むべきだろう。現役アスリートには気の毒だが、11年後。コーチか監督として夢を果たすことになる。我らの世代は、〈1980年5月〉のJOCによる【モスクワ五輪・ボイコット発表】を見ている。だからアスリートの辛さはよく分かっているが。


・大阪市長の〔松井ヤメマンネン〕が、【パリ五輪】の翌年・2025年開催をシャシャリ出て言っているが、これは【2026・大阪万博】を絡めての〈大阪の我利我欲〉だから、誰も訊く耳を持たない。あぁ恥ずかしい!


・ライブドアトピックス から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【『短命首相リスト入り?』 菅政権の支持率急落 海外メディアは…】毎日新聞 2021年1月21日 13時25分」


《「短命首相のリスト入りも」。菅政権の支持率低下を受けて、海外の主要メディアでも政府の新型コロナウイルス感染症対策や五輪開催姿勢に疑問を投げかける記事が増えている。コロナと五輪という共通課題で、菅義偉首相のかじ取りは海外からどう見られているのか。【和田浩明/統合デジタル取材センター】》


■「菅首相は短命化様相」とブルームバーグ


・「〈日本の感染拡大で菅首相は短命宰相化の様相〉。〔米主要経済通信社のブルームバーグ〕は17日、こんな見出しの記事を配信した。新型コロナ陽性者の急増でかつては高かった菅氏の支持率が低下したことから、〈日本の短命首相の長いリストに加わることになるのではないか〉との内容だ」


・「この記事は、毎日新聞の直近の世論調査にも言及。支持率が前回から7ポイント下落して33%に落ち込み、不支持率は57%に達したとの結果が出ていることを伝えている」


・「こうした世論の厳しい評価の背景としてブルームバーグの記事が挙げたのは、新型コロナ感染症拡散の懸念があるにもかかわらず、旅行や外食の振興を補助する『GoToキャンペーン』を推進したことや、『非常事態宣言』実施を求める知事らの声に抵抗したことだ」


・「また、【東京五輪】に関しても菅首相が〈高まる反対にもかかわらず開催の決意を表明してきた〉と指摘。主要メディアによる世論調査では <再度の延期か、中止にすべきだ> との声が広がっている。だが、菅首相は〈決して受け入れないとの決意〉と報じ、政権側と世論の間に溝があることを強調している」


■「反対強いのに五輪推進」とBBC


・「英BBC(電子版)も19日、2012年【ロンドン五輪】の組織委員会副会長だった〔キース・ミルズ氏〕の〈五輪組織委は中止計画を作るべきだ〉との発言を報じた。その記事の中で、〈菅首相は世論の反対が強まっているのにもかかわらず開催を推進している〉と指摘。最近の日本での世論調査で8割が再延期か中止を求めたと伝えている」


■米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は15日に


「『薄れる【東京五輪】開催の希望』との記事を掲載した。新型コロナ感染症の感染者数は(米国などと比べ)相対的に少ないものの最近になって急増しており〈(開催の)計画は日ごとに不確かになっている〉と分析。〔河野太郎行政改革担当相〕がロイター通信に開催は〈どちらに転ぶかは分からない〉と話したことにも触れている」


■香港の主要英字紙、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(電子版)も20日、


「〈窮地に立つ菅首相は、新型コロナとの戦いにもかかわらず開催の姿勢〉だが、新型コロナで首都圏などに緊急事態宣言が発出されており、日本側の『開催一辺倒』の公式姿勢には、河野氏発言に見られるように〔乱れも見えてきている〕と伝えた」


■「ワクチン接種は遅れるかも」とAP


・「一方、〔米AP通信〕は菅首相が18日に国会で行った施政方針演説に関する記事で、新型コロナウイルスのワクチンの接種を2月下旬にも始める計画だが、〈多くの人々が安全上の懸念を持っており実施は遅れるかもしれない〉との見方を示した。また、菅首相については、感染防止策が後手に回っているとの批判に言及している」


■シンガポールのストレーツ・タイムズ紙(電子版)も19日、


・「施政方針演説に関し、新型コロナ対策は〈致死的ウイルスの拡散と、自殺や倒産、家庭内暴力などの社会・経済的影響という二つの脅威と、どのように戦うつもりなのか、新しい考えは少なかった〉と辛口の論評を加えた。政府が出した緊急事態宣言についても、世論調査で〈過半数が不十分と感じている〉と伝えている」・・・

ワクチン「3億1000万回分確保」:日本

2021年01月21日
(ワクチン「3億1000万回分確保」:日本)


https://news.nifty.com/topics/yomiuri/210121457181/


・『K防疫』とやらで、『台湾』と肩を並べ〈世界モデル〉と粋がっていた『韓国』は、今や〈未だにワクチンの無い後進国〉に成り下がっている。〔慢心〕だったのか、お家芸の〔嘘〕だったのか。それでもアメリカか英国に泣きついて、「今年中に5万人分」用意するそうだ。兎角やること為すこと信用の出来ない国である。


・最後は『支那』に泣きつくか〈ワクチンを売ってくれないのなら、『支那』に〔借り〕を作るしかない〉とアメリカに吠え、〈勝手にすれば〉と怒らせることになるだろう。


・その点〔安倍ちゃん〕は素早かった。〔米ファイザー〕や〔米モデルナ〕、〔英アストラゼネカ〕合わせて「3億1000万回分確保」は立派だ。途中で副作用検査していた英ワクチンは、〔ガースー〕の手柄かも知れないが。


・そういう背景で、〔阪大ワクチン〕や〔塩野義ワクチン〕の他、例えば〔第一三共ワクチン〕など、国産ワクチンが続々と認可されて来るだろう。そうなりゃ〔搬送・保管に-70度〕の環境が必要な〔ファイザーワクチン〕も役目を終える。


・今のインフルエンザワクチン同様、〔町医〕で接種が受けられることになる。武漢ウィルスは根絶出来ず。これからの人類は『コロナの居る時代』を生きなきゃならなくなるが、ワクチンの他に『治療薬』も出て来るだろうから、運命だと諦めるしかない。


・但し日本では、毎年約3500人ほどが〈インフル死〉している。それが〈武漢ウィルス死〉3000~4000人ほど、別枠で増えるのだろう。いずれにせよ『毎年の自殺者30000人』を10000人減らせば良い勘定だ。頑張ろう。


・ニフティニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【ワクチン〈3億1000万回分確保〉の見込み、首相が代表質問で答弁】読売新聞 2021年01月21日 12時12分」


・「菅首相は21日午前の参院本会議での代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンについて、〈全体として3億1000万回分を確保できる見込みだ〉と強調した」


・「年内に7200万人分(1億4400万回分)の供給を受ける〔米製薬大手ファイザー〕との契約など、3社と供給契約を結んでいることを踏まえたものだ」


・「首相はワクチン接種の順位について、〈医療従事者〉や〈高齢者〉、〈基礎疾患がある人〉を優先する考えを重ねて示した。ワクチンの効果や副作用など〈科学的知見に基づいた正確な情報を発信していく〉とも語った」


・「一方、新型コロナの『PCR検査』については、検査体制の拡充を進める方針を改めて表明した。都道府県とも連携して〈検査の拡充に努め、感染拡大の防止を図っている〉と説明した。PCR検査を巡っては、昨年4月に1日約1万件だった検査能力が約12万6000件まで増えており、1日の検査件数も増加傾向となっている」


・「首相はPCR検査について〈必要な方が検査を受け、感染者を早期に把握し、療養などの対応を行うことが感染拡大を防ぐ基本だ〉と述べた。立憲民主党の〔水岡俊一参院議員〕の質問に答えた」・・・

【東京五輪&パラ五輪】無観客で開催か

2021年01月21日
(【東京五輪&パラ五輪】無観客で開催か)


https://www.sankei.com/tokyo2020/news/210121/tko2101210003-n1.html


・何とも締まらない案だが、〈政権存続〉〈東京都知事選〉〈マスコミとスポンサー企業の売上〉を考えたら、〈無観客でも開催〉せざるを得ないのか?


・どの競技にも『大観客』『声援』『拍手』が付き物で、競技の画像にもそれらが一体化していたが、それらが無い空間でも


〈やってしまえ〉


しか、方策が立たないのだろう。我らはテレビで〈欠場も多い〉〈静かなオリンピック〉を観戦することになるが、突然の感染者発表で、競技ごとの中止が相次ぐ、後味の悪い大会になるだろうなぁ。
一応〈次の2024年大会〉が決まっている〔パリ組織委会長)の助言記事になっている。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【中止よりは無観客開催を 東京五輪、パリ組織委会長】産経ニュース 2021.1.21 10:28」


■東京五輪の開閉会式予算は35億円増の165億円に引き上げられる


・「2024年パリ五輪組織委員会の〔エスタンゲ会長〕は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で〈全く何もやらない(中止)よりは無観客(開催)の方が良い〉と述べた。フランスのメディアが伝えた」


・「エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会(IOC)と意見交換をした印象として


〈ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い〉


と発言した。また


〈無観客となれば残念に思うが、現実に順応しなければならない〉 と指摘し


〈(日本の)組織委や当局が難しい対応を迫られていると分かる〉


とおもんぱかった。パリ五輪を28年に延期する可能性は〈想定していない〉と否定した。(共同)」・・・

「内閣にケチをつけるな!」だとよ

2021年01月20日
(「内閣にケチをつけるな!」だとよ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19564409/


・「ケチをつける」とは


〈難癖をつける〉
〈因縁をつける〉


と同義語だ。若しかして献金を受けて混ざっている間に、『業界用語』に染まってしまったのか。元々〔そっち〕側の方なのか。


・自由・民主主義国家である日本で、九分九厘〔政権与党〕であった『自由民主党』の幹事長が、国民からの批判を「ケチをつけるな」と抑え込むザマは、〈政権交代の悪夢も近い〉予感さえする。実は〔ガースー政権〕をダメにしているのは、


〈党・幹事長〉 と
〈内閣・副総理〉 の


老害2人なのだが。ご本人らは、気付いていないのが、〈正に老害〉だ。


・ライブドアトピックス から、女性自身 の記事を以下。


・「【二階幹事長“政府にケチつけるな”発言に『引退して』と批判殺到】女性自身 2021年1月20日 18時20分」


・「〈オリ・パラの成功が、世界中のアスリートの支援につながり、それをみて挑もうとする世界中の子供たちの笑顔と希望になると確信している〉・・・こう語るのは自由民主党の〔二階俊博幹事長〕(81)。これは20日午後に開催された衆議院の代表質問に立った二階幹事長が答えたもの」


・「今夏に控える【東京五輪・パラリンピック】の開催意義を熱弁する二階幹事長だが、見通しは依然暗いままだ。1月8日には2度目の緊急事態宣言が発令されたが、新型コロナウイルスの感染者数は未だに全国で連日5,000人前後を記録するなど終息の気配は見えない」


・「五輪開催についても『JOC(日本オリンピック委員会)』理事の〔山口香氏〕は19日、毎日新聞のインタビューで《再延期にはコストもかかる。今回はやるか、やらないかの選択だと思う》と語るなど、“身内”からも厳しい指摘が飛び出している状況だ」


・「そんななか、二階幹事長のある発言に批判が殺到している。それは二階幹事長が単独インタビューに応じた19日放送の『クローズアップ現代+』(NHK総合)でのこと。序盤、インタビュアーを担当した〔武田真一キャスター]がNHKの世論調査で〔菅義偉首相〕(72)の不支持率が支持率を上回ったことについて触れると、二階幹事長は、


〈これは、みんなやり場がないんですよ。この今の状況を。どこにぶつけていきますか。野党の某政党に『責任はお前の政党にあるよ』と言ってみたってしょうがないじゃないですか〉


と、好転しない新型コロナへの“怒り”を国民が政府に転嫁しているという持論を展開」


・「さらに水際対策や緊急事態宣言の発令タイミングなどが『後手後手』と批判を浴びていることについて、武田キャスターが〈政府の対策は十分なのか。さらに手を打つことがあるとすれば何が必要か〉と質問すると、二階幹事長は語気を強めながらこう答えた。


〈それじゃあ、他の政党が何ができますか。他の政治家が何ができますか。今、全力を尽くしてやっているじゃないですか。いちいちそんなケチつけるもんじゃないですよ。与党になっていればいい時ばかりではないんですよ。いかなる時も与党は与党としての責務を果たさなければならない〉


政府の新型コロナ対策への批判を“ケチ”と一蹴した二階幹事長の発言にはSNS上で批判が殺到した。


《NHKのクローズアップ現代で、二階幹事長「(政府に対して)いちいちケチをつけるもんじゃない」国民の切実な声を「ケチをつける」と思う人が政治の中心にいるとは。引退してください》

《「国民のために働く」と掲げながら国民の声に対して「ケチをつけるな」と一蹴。これが自由民主党です》

《いちいちケチつけるな、か。何様だ。一生懸命やってれば許されるのか。税金で食ってて王様か。だいたい日本語汚い。親でも上司でも先輩でも町内会長でも腹立つのに政治家にこう言われるとは。民主主義使えば良いんだよね。次の選挙まで忘れちゃいかん》


政府は、国民からの正当な批判を“ケチ”と認識しているところをまず改める必要があるのではないだろうか――」・・・

オレと家族の恩赦は、オメェがやれ

2021年01月20日
(オレと家族の恩赦は、オメェがやれ)


https://news.google.com/articles/CAIiEKWnlsC_W-l4CBTjaKdzSVkqGQgEKhAIACoHCAowroX-CjDCyvYCMIrd3AU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「恩赦 自身と家族には与えず」とは、「バイデンがやるべきだ」というトランプのメッセージだと思う。世論の3割が「公正な選挙が為されなかった」というアメリカで、〔バイデン新大統領〕の初仕事は


〈議会が国民に@6万円を給付と決めたのを〔トランプ前大統領〕が「20万円に!」と騒いだコトの実行〉 だが、続いて

〈トランプ前大統領と家族への恩赦〉


をしなければならなくなった。世論を味方に付け、分断の溝を埋めるために〔彼〕はやるだろう。やらなければまた暴動必至のお国柄だし、〔暗殺〕のスパイナーも排除しなければならない。


・GOOGLEニュース から、ロイター の記事を以下。


・「【トランプ氏、バノン氏など140人超に恩赦 自身と家族には与えず】ロイター 2021年1月20日2:35 午後1時間前更新」


・「[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は20日の退任を前に、〔スティーブ・バノン元首席戦略官〕など140人超に恩赦を与えた。政府高官によると、トランプ氏自身や家族、〔ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長〕には恩赦を与えていないという」


・「これまで、トランプ氏が自分や家族に恩赦を与えるとの観測もあったが、関係筋によると、恩赦を与えれば、かえってやましいことがあるのではないかとの憶測を呼ぶとして、ホワイトハウス高官らがやめるよう主張したという」


・「トランプ氏はすでに、〔フリン元大統領補佐官〕(国家安全保障担当)や長年の盟友である〔ロジャー・ストーン氏〕にも恩赦を与えている。今回は、選挙陣営の要人などの『身内』のほか、政権とほとんど関係のない人物にも強大な権限を使って恩赦を与えた」


・「バノン氏は、2016年大統領選でのトランプ氏勝利の立役者。トランプ氏が推進したメキシコとの国境の壁建設費用の名目で集めた資金を流用したとして詐欺罪で起訴された。バノン氏は罪を否定している」


・「このほか、銃の不法所持で有罪を認めたラッパーの〔リル・ウェイン〕被告、汚職などの罪で28年の禁固刑を受けた〔クワメ・キルパトリック元デトロイト市長〕、トランプ氏の元資金調達責任者で、昨年、外国勢力のためのロビー活動に関する法律違反を認めた〔エリオット・ブロイディ〕被告も恩赦の対象という。ウェイン被告は、昨年の大統領選前にトランプ氏の警察改革や黒人向け経済計画に支持を示していた」


・「昨年の大統領選の不正を主張する法廷闘争の最前線に立っていたジュリアーニ氏は訴追はされていないが、ウクライナ疑惑の関与で捜査対象となっている」


・「歴代の米大統領の多くが任期の終盤に恩赦を出している。恩赦は、犯した罪に対し刑が重すぎると考えられる者が対象になる。トランプ氏の場合は、大統領に就任した2017年の8月に初めて恩赦を発表、任期中に自分の支持者や側近など、いわゆる身内中心に70人に恩赦を与えていた」・・・

文在寅と【女ごころの歌(歌劇・リゴレット)】

2021年01月20日
(文在寅と【女ごころの歌(歌劇・リゴレット)】)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20210120/0001.html


・〔文在寅大統領〕の言動は、ガキの頃〔エノケン〕で覚えた《歌劇:リゴレットの『女ごころの歌』》を思い出させる。(バーブ佐竹の『女心の唄』ではない)


・憲法の上に『国民情緒法』が有るかのような韓国で、「大衆迎合主義(ポピュリズム)」を貫こうとすれば、〈訳が分からん国〉になるのは必定である。〔堀内敬三氏〕の訳詞がいい。1番だけを以下に。


     【女ごころの歌】


      風の中の 羽のように 
      いつも変わる女心
      涙こぼし 笑顔つくり 
      嘘をついて 騙すばかり
  
      風の中の 羽のように
      女心変わるよ 
      ああ 変わるよ


・産経スペシャル【[産経抄 1月20日]】 から、記事を以下。


・「【[産経抄 1月20日] とんだお門違いだ】産経スペシャル 2021/01/20」


・「〔韓国の文在寅大統領〕による年頭記者会見の発言には驚いた。日本政府に元慰安婦女性らへの賠償を命じた8日のソウル中央地裁判決について『困惑している』と語った」


・「▼実は13日に予定されていた別の慰安婦訴訟の判決は、延期されている。〔武藤正敏元駐韓大使〕はこう推測する。〈裁判長が国際法の『主権免除』の原則を認めない予想外の8日の判決〉に困惑したのではないか」


・「▼だからといって <国民感情が憲法を超越しているといわれる韓国> で、慰安婦に不利な判決はできなかったというのだ。なるほどそれほどとんでもない判決であり、当然日本は猛反発した。大統領が困惑するのは無理もない」


・「▼もっとも慰安婦問題をこじらせてきたのは、文氏自身である。2017年に大統領に就任すると、慰安婦問題の解決を日韓両国が確認した2年前の合意について『重大な欠陥がある』との声明を出した。その後、事実上の白紙化に追い込んでいる。会見では打って変わって、日韓合意を『公式的な合意』と認めた。いまさらそんなことを言われても、〈困惑しているのはこちらだ〉と外務省の幹部が突き放すのも当然である」


・「▼日本にリップサービスを送る背景には、<同盟関係を重視するバイデン米次期政権の発足> がある。対北朝鮮政策の行き詰まりもあって孤立感を深める文氏は、『戦後最悪』の日韓関係をこのままにしておけない焦りもあるようだ。ただし、文氏の思惑通りには進みそうにない」


・「▼徴用工問題では、韓国で差し押さえられた日本企業の資産の現金化を『望ましくない』とも踏み込んだ。とはいえ〈日韓両政府が協議して、韓国政府が原告を説得する〉などと、この期に及んで日本を巻き込もうとするのはお門違いもはなはだしい」・・・

〔ガースー政権〕の寿命は3月か

2021年01月20日
(〔ガースー政権〕の寿命は3月か)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6382750


・〔47NEWS〕が『自民党内・政局』を書いている。「10月までに実施しなければならない衆院解散総選挙」の大局の話ではない。自民党内若手は、「菅政権倒閣と共に、二階幹事長の交代」が無ければ、〈大敗するやも〉の危機感を持っているのだと思う。


・アホ〔麻生ミゾーユ〕の「国民への一律10万円の給付金は、無い!」という暴論は、


〈国民(有権者)のことは打っ棄っといて〉
〈ガースー政権を倒閣し、和歌山観光屋・幹事長を交代させ〉
〈自派の〔河野太郎〕か、安倍ちゃんが禅譲の約束をしている〔岸田文雄〕を総理にして〉
〈己らはキングメーカーになる〉


という野望から出たものだろう。そして


〈国民への一律10万円の給付金〉 は


自分の息のかかった新総理の「手柄」とする作戦と読めた。いくらKY(漢字が読めない)の〔麻生ミゾーユ〕でも、「菅内閣の間は、出さない!」とは言えないからなぁ。『市民の敵』にちょっと肩入れしてみたが、やっぱり敵は「真底のアホ」なのか?


・YAHOOニュース から、47NEWS の記事を以下。


・「【黄信号点灯の菅首相、『4月政局』に現実味!? 支持率急落の中、再浮上の手はあるか…】47NEWS 1/20(水) 11:02配信」


・「〔菅義偉首相〕が崖っぷちに立たされている。新型コロナウイルスの感染爆発を招いた上、〈遅すぎた緊急事態宣言の再発令〉で内閣支持率は急落。早ければ4月の衆参2補欠選挙後に辞任に追い込まれる『4月政局』が現実味を帯び、永田町では〈ポスト菅〉候補の動きに注目が集まり始めた」


・「首相はなお長期政権を目論み、政策の推進で政権浮揚を図る構えだが、先行きは見通せない。菅政権が再浮上する可能性はあるのだろうか。(共同通信=内田恭司)」


▽支持率30%台で国会突入


・「〈世界で猛威を振るい、わが国でも深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させます〉。1月18日に召集された通常国会での施政方針演説で、菅首相は決意を強調した。〈闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく〉〈ワクチンは、2月下旬までに接種を開始できるよう準備いたします〉とも訴えた」


・「だが、評価する向きはごく少数と言っていい。わずか3カ月前の2020年10月の所信表明演説で〈爆発的な感染を絶対に防ぐ〉と言明していたからだ」


・「旗振り役となった『Go To キャンペーン』の推進にこだわり、経済を優先した結果、感染爆発を招いたと、多くの国民が受け止めているのは間違いない。世論調査の数字がこれを裏付ける。21年1月9、10両日に共同通信が行った電話世論調査で菅内閣の支持率は、前回12月の50%から41%に急落。16日の毎日新聞の調査では33%と、政権に黄信号が灯るレベルにまで下落した」


・「内閣支持率は、<通常国会開幕の段階で50%を超えていないと、政権維持が困難になる> 場合がほとんどだ。衆参の予算委員会での野党の追及は厳しく、重要法案での審議では徹底抗戦を受ける。政権の不祥事が明らかになれば、ダメージはさらに大きくなる」


・「過去20年を振り返ると、共同通信の世論調査で〔森内閣〕(2001年)は23%。〔第1次安倍〕(07年)、〔福田〕(08年)、〔麻生〕(09年)の各内閣はそれぞれ45%、41%、19%で、いずれも9月までに退陣に追い込まれた。民主党の〔菅直人内閣〕(11年)と〔野田内閣〕(12年)も32%と35%で、ともに1年もたなかった」


▽五輪中止なら決断は3月末?


・「〔菅内閣〕はどうか。鍵を握るのは、〈コロナ感染収束〉や〈ワクチン接種の成否〉だ。〈東京五輪開催の可否〉や〈日経平均株価の動き〉、〈4月の衆参両院2補欠選挙の勝敗〉も、政権の行方を左右することになるだろう。だが、いずれも展望がある訳ではない。 コロナ感染は収まる気配を見せず、<11都府県に拡大した緊急事態宣言は、2月7日の期限を超えて延長は不可避> との見方が強い」


・「首相が期待を寄せるワクチンは、〔米ファイザー製〕が承認手続きに入ったばかり。政府は2月下旬にも接種を開始し、6月までに十分なワクチンを国民に行き渡らせる計画だが、〔英アストラゼネカ〕と〔米モデルナ〕のワクチンの申請はこれからだ。米国は、昨年12月に2000万人への接種を目指したが、実施できたのは280万人にとどまった」


・「コロナ感染が収まらず、ワクチン供給が滞れば経済が影響を受けるのは必至で、3万円をうかがうところまできた日経平均株価は、再び下降局面に転じかねない。こうした状況で <東京五輪の中止> が決まれば、菅政権は計り知れないほどの打撃を受ける。共同通信の世論調査では、<中止か再延期を求める回答が計8割>。感染拡大がはるかに深刻な米国や欧州でも開催への懐疑論が強まりつつある」


・「『国際オリンピック委員会(IOC)』は1月下旬に理事会を、2月には東京五輪組織委員会との会合を開く。五輪選手村の村長を務める〔川淵三郎氏〕は自身のツイッターで、開催可否について〈最終決定は3月末頃か。IOCの判断に従う事になる〉と見立てた」


▽政権の行方、この1、2カ月で


・「4月25日投開票の衆参2補選も厳しい結果が待っていそうだ。自民党は、〔吉川貴盛元農相〕の議員辞職に伴う衆院北海道2区への候補擁立を見送った。元農相は収賄罪で在宅起訴され、強い逆風下で勝ち目はないと見切ったからだ。参院長野補選は、立憲民主党の〔羽田雄一郎参院幹事長〕の死去を受けたもので、自民党の苦戦が予想される」


・「菅首相の苦境を見据えてか、立民では〔枝野幸男代表〕が、1月18日の参院議員総会で〈菅内閣は慌てふためき、うろたえている。暮らしと命を守る政治をつくりあげよう〉と気勢を上げた。一方で、自民党内では〈コロナが収まらず、五輪中止に2補選惨敗となれば持たない〉(関係者)として、『ポスト菅』の品定めも始まった」


・「世論調査で〈次期首相にふさわしいと思う人〉の上位に入る〔河野太郎行政改革担当相〕と〔石破茂自民党元幹事長〕の一騎打ちになるとの読みは、次の党総裁選では党員投票も行われるとの見立てからだ。先の毎日新聞世論調査では、この2人が1位と2位だった」


・「『安倍・麻生連合』が主導して〔岸田文雄前政調会長〕が有力候補になるとの見方もある。岸田氏も意識しているのだろう。1月17日の民放のBS番組で〈総裁選にはぜひ挑戦したい〉と意欲を表明。自身のフェイスブックとツイッターで番組出演を報告した」


▽株価上昇が頼み


・「だが、菅首相に再浮上のシナリオがないわけではない。コロナ感染を収束させ、ワクチン接種も予定通り始まるなら、支持率は底を打つ可能性がある。バイデン米政権が1月20日に発足し、1兆9千億ドル(約200兆円)もの追加経済対策が具体化すれば、日経平均株価は3万円を超えて、さらなる上昇局面に入るかもしれない」


・「過去20年間、株価の上昇局面で国政選挙に負けた政権はほとんどない。ドル換算では既に、1989年12月の過去最高値を約31年ぶりに更新している。さらに五輪開催が決まれば、衆参2補選と夏の都議選に勝機も訪れる」


・「首相は施政方針演説を〈国民のために働く内閣として、全力を尽くしてまいります〉と訴えて締めくくった。大方の予想を覆して起死回生を果たし、政権発足当初の目論見通りに長期政権をにらむのか。猛威を振るうコロナ禍を前に、やはりなすすべもなく、いよいよ進退窮まるのか。菅政権の行方はこの1、2カ月で方向性が見えてくるだろう。(おわり)」・・・

20日の就任式:何も起こらなければいいが:アメリカ

2021年01月20日
(20日の就任式:何も起こらなければいいが:アメリカ)


https://news.google.com/articles/CAIiEHlTDV67XqldyhRTxMQEKZsqGQgEKhAIACoHCAowu5iVCzD096oDMP_zzwY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「アメリカは分断された」論が生々しい。3割もの人々が〈バイデン氏正当に勝利しなかった〉と言い、それは共和党支持者だけなら7割に達するというから、「オイオイ、大丈夫かよ?」と思ってしまう。


・日本と違い、


〈トランプが主張した国民一律@20万円超の給付金(議会は@6万円)〉 は


バイデンが約束したし、更に大統領就任後、なるべく早くトランプへの〈大統領恩赦〉を実行すれば、分断の亀裂も収まって来よう。政策面の『支那との対峙』が揺るがなければ、大統領選の傷も徐々に癒えて来る。兎に角今は、〈20日の就任式に、何も起こらないコト〉を祈る。


・GOOGLEニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【〈バイデン氏正当に勝利しなかった〉3割超 米世論調査 アメリカ大統領選2020】朝日新聞デジタル・ワシントン=園田耕司 2021年1月18日 22時03分」


・「〔バイデン次期米大統領〕について、〔ワシントン・ポスト〕と〔ABCニュース〕は17日、米国民の世論調査で、32%が『大統領選で正当に勝利しなかった』と答えたことを明らかにした」


・「特に共和党支持層は7割は『正当に勝利しなかった』と答えており、〔トランプ大統領〕の『不正選挙』の主張が、強い影響を与えていることが改めて浮かんだ」


・「20日に就任するバイデン氏の支持率は67%で、4年前の同時期のトランプ氏の40%を超えた。だが、オバマ前大統領(2009年、80%)、ブッシュ(子)元大統領(01年、72%)、クリントン元大統領(1993年、81%)と比べると低い水準だ」


・「調査では、トランプ氏の支持者が連邦議会議事堂を襲撃した事件について『トランプ氏に責任があるか』も尋ねた。


〈非常にある〉〈かなりある〉〈ある程度ある〉 は計71%だったが、
〈全くない〉


と答えた人も28%いた。(ワシントン=園田耕司)」・・・

麻生ミゾーユは市民の敵だ!

2021年01月20日
(麻生ミゾーユは市民の敵だ!)


https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20210119-00218430/


・昨夜投稿しようとしたが、私の士気が上がらず、本日一番投稿とさせて戴いた。


・市井の一ブロガーの私だって「40年も国会議員をやり、総理大臣も経験しながら、〔正気〕かよ?と思っている。ましてNPO法人を立ち上げ、〔福祉〕に携わる専門家・〔藤田孝典氏〕にすれば、〈怒り心頭〉と同時に〈遣る瀬ない、情けない想い〉だろう。頑張れ!


・YAHOOニュース から、NPO法人ほっとプラス理事・藤田孝典氏(聖学院大学心理福祉学部客員准教授) の記事を以下。


・「【麻生太郎財務相 『国民に一律10万円の支給をするつもりはない』と宣戦布告  政府VS市民の仁義なき戦いへ】藤田孝典 1/19(火) 18:19」


■麻生太郎財務相「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」


・「産経新聞は、麻生太郎財務相が〈国民に一律10万円の支給をするつもりはない〉と明言したことを報じている。併せて、生活困窮世帯に限定した追加の給付措置さえも『考えにくい』と発言している」


・「この緊急時に一般市民はおろか、生活困窮世帯にも追加支援しない。そして、それを明言して何も問題がないと思っている神経は相変わらず理解し難い。正気の沙汰だろうか」


・「麻生太郎財務相は19日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る『定額給付金』の再支給を求める声が出ていることについて、〈国民に一律10万円の支給をするつもりはない〉と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、『考えにくい』と否定的な考えを示した」


・「どの政治家も悩ましい案件について〈検討したい〉〈色々と考えを聞いて取り組んでいきたい〉とお茶を濁すことを通例としているが、麻生財務相はさすがの即答である。このスタンスが明確となった以上、<市民側は政府に対して、より強い姿勢で、この発言の撤回、再支給を求める取り組みへと進む> ことができる」


・「市民の関心が高ければ、今回のようにメディアが質問し、発言を引き出すこともできる。前回の『特別定額給付金の支給経緯』の再来である。昨年は市民が生活困窮を政府や各政党に直訴を続け、<公明党が間に入り>、調整する形での支給決定が行われた」


・「政府には緊急時であるため、異例の当初予算の組み替えを行って対応させた経緯がある。前回は紛れもなく、<政府VS市民の闘いに市民が勝利> をした。今回は市民にとって、対政府の2度目の闘いである。また市民は生活が大変ななか、再度、政府への要求行動をすることとなった」


・「毎回、市民に手間を取らせるどうしようもない政府だ。予想して準備していた通り、署名活動、SNSでの発信や抗議、首相官邸や各政党、メディアへのメールや要請を今回も行う局面へ移行した。それぞれが可能な限り、給付金を出せ、金を配れ、と訴えていくしかない」


・「当初より、麻生財務相の発言は想定の範囲内であり、初めから支給を勝ち取れるほど、甘い相手ではない。前回の闘いも熾烈を極めて、最後まで支給されるか否か、紛糾した。新型コロナ禍への対応を見ても分かる通り、<今の政治は極端に企業や経営層、資産家、政治献金先にお金を配る以外、再分配の実施には消極的> だからだ」


・「平時は麻生氏らの政治スタンス、言動も苦笑で済ませられるが、いまは日本史上、類例がない社会危機である。彼らの政治決断が市民、生活困窮者の生命や暮らしだけでなく、日本経済そのものの行末を決定づけてしまう可能性が高い。ここで市民側は声を上げなければ社会がより衰退してしまう場面である」


・「つまり、麻生財務相の『国民に一律10万円の支給をするつもりはない』を受けて、市民は宣戦布告をされた。これを受けて、市民側も明確な要求行動を取るしかないだろう。メディア、有識者も政府批判、麻生批判を展開し、給付金再支給に触れるような風潮が起きている。市民の関心事だから当たり前である」


■麻生財務相の一律10万円再給付「するつもりない」上から目線の発言に若者が怒り心頭


・「コロナ禍で苦しむ庶民生活など、少しも考えたことがないのだろう。19日の閣議後会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に行われた国民一律の『定額給付金』の追加支給について問われ、『国民に一律10万円の支給をするつもりはない』と切り捨てた麻生財務相。1979年の衆院選初当選から数えると、国会議員生活は40年近く。短命政権に終わったとはいえ、総理大臣を務めた経験がありながら、今の国民生活がどういう状況にあるのかを全く理解していないらしい」


■二階幹事長に麻生財務大臣…コロナ対策の足引っ張る自民党の二大重鎮


・「政治アナリストの〔伊藤惇夫さん〕が解説する。


〈菅さんとしても、支持率が下がり続けるなか、国民の関心が高い定額給付金は、いずれ出さざるをえないと考えているはず。しかし、党内では立場が不安定な菅さんは麻生太郎財務大臣にも気を配らなければいけません。麻生さんは、前回の給付金の多くが貯蓄に回ったとして不満に思っていますから、追加の一律給付には否定的。“財布のひも”を握る麻生さんをどう説得すればいいのか考えあぐねていることでしょう〉


市民生活の危機に寄り添おうともしない内閣を支持しなくてよい」


・「内閣への明確な不支持の表明と継続的に抗議の声を発信いただきたい。声が高まっていけば、無視することも出来なくなるし、前回同様、再支給もせざるを得なくなる。自国の政府を追い詰めなければならないことは残念だが、この緊急時に一般市民はおろか、生活困窮世帯にも追加支援しないと明言する『市民の敵』である。もう仕方がないことだ。市民の闘いは始まったばかりである」・・・


☆藤田孝典  NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道大学公共政策大学院フェロー。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員(生活困窮者自立支援法)。著書に『棄民世代』(SB新書)『中高年ひきこもり』(扶桑社)『貧困クライシス』(毎日新聞出版)『貧困世代』(講談社)『下流老人』(朝日新聞出版)。共著に『闘わなければ社会は壊れる』(岩波書店)『知りたい!ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店)など多数。

さぁ始めよう!麻生ミゾーユ叩き

2021年01月19日
(さぁ始めよう!麻生ミゾーユ叩き)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210119-00000033-nkgendai-life


・今の第3次補正予算国会は、予算原案作成当時には〈コロナが日本でも、これだけ感染拡大するとは読めなかった〉筈である。〈コロナ追加対策〉は当然のコトと思われるが、


〈〔蓮舫〕による首相・所信表明演説原稿のツイッターリーク> とか
〈〔麻生ミゾーユ〕による絶望記者会見〉 とか、


我らの手に負えない『馬鹿の集団国会』なのだ。蓮舫なんざ叩いても、一文の得にもならないから、〔ツイッター諸氏〕も〔ブロガー諸氏〕も、あげて『麻生ミゾーユ叩き』を始めようではないか!早速〔日刊ゲンダイDIGITAL〕が始めてくれたようだ。やれ!やれーっ!


・YAHOOニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【麻生財務相の一律10万円再給付『するつもりない』 上から目線の発言に若者が怒り心頭】日刊ゲンダイDIGITAL 1/19(火) 17:00配信」


■コロナ禍で苦しむ庶民生活など、少しも考えたことがないのだろう。


・「19日の閣議後会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に行われた国民一律の『定額給付金』の追加支給について問われ、〈国民に一律10万円の支給をするつもりはない〉と切り捨てた麻生財務相」


・「1979年の衆院選初当選から数えると、国会議員生活は40年近く。短命政権に終わったとはいえ、総理大臣を務めた経験がありながら、今の国民生活がどういう状況にあるのかを全く理解していないらしい」


・「麻生大臣は以前から『口の悪さ』で知られていたものの、メディアの“麻生節”という常套句で誤魔化され、見逃されてきたため、本人は〈何を言っても許される〉と勘違いしたのだろう。年齢を重ねるにつれて会見で傲岸不遜な態度が目立つようになり、このコロナ禍で若者などから麻生大臣の資質を問題視する声が出始めた」


・「今回の〈(定額給付金を)支給するつもりはない〉と突き放した発言に対しても、ネット上は非難ごうごうだ。


<私たちが納めた税金で毎日いい物食べながら、国民には自粛を求めて緊縮しろというのはおかしい>

<納税は国民の義務とはいえ、なぜ、上から目線でカネはやらないなどと言われなければならないのか。支給云々は大臣が決めることではなく、国会で決めること。麻生大臣のカネではない。国民のものだ>

<国会議員を支給対象から外せばいいだけ。このままだと本当に失業者ばかりになってしまう。麻生大臣は、国民は税金を納めるだけの存在としか考えていない>


パンケーキ好きのたたき上げ、などと評されていた〔菅首相〕もコロナ禍で化けの皮がはがれたが、麻生大臣の“正体”に国民もようやく気付き始めたようだ」・・・

言ったな〔麻生ミゾーユ〕め、後で「吠え面をかく」なよ!

2021年01月19日
(言ったな〔麻生ミゾーユ〕め、後で「吠え面をかく」なよ!)


https://www.sankei.com/economy/news/210119/ecn2101190009-n1.html


・〔麻生ミゾーユ〕が、


〈国民に一律10万円の支給をするつもりはない〉
〈生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢も「考えにくい」〉


と啖呵を切ったそうだ。これで〔ガースー内閣〕どころか、衆院解散総選挙も大敗し、悪夢の『政権交代』かよ。この馬鹿にお灸を据えるには、


〈内閣支持率を急落させ〉
〈『政権交代』まで行かなくとも、自民党を大敗させる〉


しかないようだ。日本の経済は『観光業』と『飲食業』で成り立っているわけではなく、


〈既に個人GDPでは、日本は世界25位までだだ下り〉


している。その上にこの『疫病」の感染拡大だ。〔的〕なんか絞れる筈も無い。政府が『コロナ債』を発行し続け、日銀がジャブジャブ1万円札を刷るしかないこの〔切所〕で、〔副総理兼財務大臣〕が何を古色蒼然なことを言っているのか?


・尚「吠え面をかくなよ」は、〈悔しくて大声をあげて泣く顔を人前にさらすなよ〉という意味である。こ奴、懲りない性格なのか? 馬鹿なのか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【一律10万円の再給付『するつもりはない』 麻生財務相】産経ニュース 2021.1.19 12:41」


・「〔麻生太郎財務相〕は19日、閣議後の記者会見で、<緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金』の再支給を求める声が出ていること> について、〈国民に一律10万円の支給をするつもりはない〉と否定した」


・「生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、『考えにくい』と否定的な考えを示した。新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘」


・「営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした」


・「麻生氏は昨年春の宣言下で10万円の定額給付金の支給が決まった理由を〈国民みんなで連帯してこの難局を乗り切るため〉と説明していた」・・・

『反日種族主義』の著者も呆れる、反日強欲主義の行く末

2021年01月19日
(『反日種族主義』の著者も呆れる、反日強欲主義の行く末)


https://news.google.com/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vamJwcmVzcy5pc21lZGlhLmpwL2FydGljbGVzLy0vNjM3MTLSAS1odHRwczovL2picHJlc3MuaXNtZWRpYS5qcC9hcnRpY2xlcy9hbXAvNjM3MTI?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・今回の〔文在寅〕の、「判決には〔困惑〕している」は最高の〔迷言〕だと噴き出した。これまで『三権分立』を盾に、司法をけしかけて来たのは大統領本人だからだ。日本が抗議しても「司法判断を尊重」と空っ惚けて来た。


・それが『北』には思いっ切り嫌われる。アメリカも〔バイデン政権〕に代わる、『支那』のパシリとして、アメリカと戦わなければいけないかも知れない。そこで「日本とのパイプを失ってはならない」とテキトーなことを言い出したんだろ。〔困惑〕しているのは日本の方だ。


・かと言って、「それは1965年に『韓国政府が払うコトになっている』」とは言わない。あくまで「日本と協議して」なのだ。日本はもう、『韓国』と協議する気はない。一体「お代わり要求」に何度耐えたらいいのか?恐らく無限回という〔解〕を得たので、もう「相手にしない」が正解だ。


・『ドリカム』の歌に【何度でも】というのがあるが、〔歌〕である。一部を。


      何度でも 何度でも
      僕らなら 進んでいける
      悲しみや 別れまで
      笑顔に 変えるから


・GOOGLEニュース から、JBpress・李 宇衍(イ・ウヨン)氏 の記事を以下。


・「【慰安婦に徴用工、どれだけタカれば気が済むのか?『反日種族主義』の著者も呆れる、反日強欲主義の行く末】JBpress・李 宇衍 2021.1.19(火)」


・「『韓国』の〔文在寅大統領〕は1月18日の記者会見で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を謳う2015年の日韓合意を『政府間の公式合意』と認めた上で、1月8日にソウル中央地裁が日本政府に賠償を命じた元慰安婦訴訟に関して『正直、困惑している』と述べた。元徴用工訴訟についても、『強制執行で現金化されるのは日韓関係に望ましくない』と語っている」


・「既に<国家間で解決済みの問題を蒸し返す韓国> に辟易としている日本人は少なくないが、それは韓国人でも変わらない。韓国でベストセラーになった【反日種族主義】の共同著者、〔イ・ウヨン氏〕が元慰安婦や徴用工に支払われた過去の慰労金について解説する」


■「正式な賠償ではない」というフェイクを流した挺対協


・「韓国において、元慰安婦に対する金銭的支援が初めて行われたのは1992年である。〔挺身隊対策協議会(挺対協、現在の正義記憶連帯<正義連>)〕は、『国民の募金』によって1人当たり250万ウォン(現在のレートで約23万円)を支給した」


・「韓国政府による支援が始まったのはその翌年だ。『生活安定支援金』という名目で一時金500万ウォン、毎月15万ウォンが支給された。一時金はその後、大きく増加して4300万ウォンに膨れあがり、毎月の支援金も147万4000ウォンに達している。さらに、必要に応じて年間で最高1800万ウォンの看病費と984万ウォンの治療費が支給される」


・「以上は中央政府からの支援であり、地方自治体は2020年まで、毎月20万ウォンから85万ウォンの支援金を別途で支給していた」


・「1997から1998年には、日本で設立された『女性のためのアジア平和国民基金』から1人200万円(約1500万ウォン、当時のレート)の〈償い金〉が支払われた。日本の首相からおわびの手紙も届いている。この基金は名称が『国民基金』であり、実際に募金も行われたことは確かだが、実は日本政府の出資だ。募金は6億円だけで、日本政府からの拠出金と補助金が48億円だったからだ」


・「このお金に関して、韓国では『日本の民間の資金』という誤解が広がり、多くの元慰安婦が受け取りを拒否したのは <挺対協のプロパガンダ> のせいだった。〈日本政府の資金ではないから正式な賠償ではないし、公式の謝罪もない〉と主張し、償い金と謝罪の手紙を受け取った人を批判して、他の元慰安婦は受け取らないように仕向けたのだ」


・「日本の国民基金設立と元慰安婦への慰労金支給を肯定的に評価していた〔金泳三(キム・ヨンサム)政府〕とは異なり、〔金大中(キム・デジュン)政府〕も挺対協に追従し、国民基金の事業に対して否定的な態度を取った。<韓国政府が挺対協に振り回され始めたのは、この時から> だろう」


・「金大中政府は元慰安婦だと申告した186人に、国民基金の償い金をはるかに上回る3800万ウォンを支給すると決め、国民基金の償い金を受け取った者には支給しないと発表した。挺対協が国民から募った500万ウォンもこれに加えた。とにかく、このようにして元慰安婦は1992年の生活安定資金に続き、2度目の大金を手にすることになる。国民基金、あるいは韓国政府から受け取ることができたからだ」


■「そのお金をもらったら売春婦になる」


・「3度目に受け取った大金は、2015年に『慰安婦問題韓日合意』に基づいて設立された『和解・癒やし財団』の支援金だ。〔朴槿恵(パク・クネ)政府〕と〔安倍晋三内閣〕は『最終的かつ不可逆的な解決』を確認して合意し、日本政府が10億円全額を出資、韓国で同財団が作られて、元慰安婦に1人当たり1億ウォンが支給された」


・「挺対協は、この時も公式的な賠償ではないとして、朴槿恵政府を糾弾した。元慰安婦には『そのお金をもらったら売春婦になる』と言い放ち、支援金を受け取らないように『説得』したという。関係者たちが入院中の元慰安婦のもとに集団で押しかけたとも聞いている」


・「しかし、元慰安婦の多数が支援金を受け取った。当時、生きていた対象者は47人で、少なくとも34人、最大37人が受け取ったのだ。支援金を受け取らなかった人には、挺対協が国民から集めたカネで1億ウォン(940万円)を支給した。この時も、すべての慰安婦が大金を受け取った。和解・癒やし財団、あるいは韓国国民から受け取ったのだ」


・「2021年1月8日、ソウル中央地方裁判所第34民事部は、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた。この時の原告は全部で12人。そのうち6人が和解・癒やし財団から1億ウォンの支援金を受け取っている。残りの6人も国民義捐金として1億ウォンをもらっているはずだ」


・「この訴訟の原告は、韓国仏教の最大宗派・曹渓宗が運営する慰安婦の共同生活施設『ナヌムの家』に関する人たちだ。まずありえないことだが、万が一、日本政府から1人1億ウォンの賠償金が払われたとしたら、これで4度目の大金を受け取ることになる」


・「また1月13日には、かの有名な挺対協関連の慰安婦20人が提訴した訴訟において、判決が言い渡される予定だった。1月8日の判決と同様に日本政府を相手取った訴訟であり、韓日合意後の2016年に始まったものだ。しかし、理由も分からぬまま判決は3月に延期された。この原告側も1億ウォンを既に受け取っている」


・「この裁判でも元慰安婦たちが勝訴したら、元慰安婦と亡くなった慰安婦の遺族が全員訴訟するかもしれない。多数が訴訟に乗り出し、高額の賠償金を要求するに違いない。ちなみに、2018年10月30日、韓国大法院(日本の最高裁に相当)の判決で問題となった戦時労働者(徴用工)の裁判で、裁判部が日本製鉄に対して支払いを命じた賠償金も1人1億ウォンだった」


■保証金を何度ももらった慰安婦と戦時労働者


・「慰安婦の場合、〔文玉珠(ムン・オクジュ)氏〕のように、慰安婦だった当時、かなりの高給を得たことが明らかな事例もあるが、今となっては彼女たちの収入に関しては断言できない。これとは違い、<戦時労働者が高額の賃金を正常に受領していたのは明らか> だ。一部未収金や未払い金が残っている事例もなくはないが、それは少額だった」


・「韓国では1972年に〔朴正熙(パク・チョンヒ)政府〕が初めて、戦時労働者への補償を実施した。1965年の国交正常化に伴い、韓国政府は韓日請求権協定により無償3億ドル、有償2億ドルの請求権資金を日本から供与される。この時、『対日民間請求権補償に関する法律』を制定し、戦時動員労働者の死亡者に対して1人30万ウォンを補償した」


・「〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府〕は2007年、『太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者等の支援に関する法律』を制定し、計7万2631人に慰労金と医療支援金を支給した。政府レベルでの2度目の補償だ。死者には2000万ウォン、負傷者には負傷の程度によって慰労金が支給された。負傷もなく生還した人には、年間で所定の医療支援金が提供された。日本製鉄関連の裁判における原告4人は全員、生きて帰ってきた。彼らは朴正熙政府が実施した補償の対象ではなかった」


・「その後、実施された盧武鉉政府の補償作業と関連して、韓国政府の『大韓民国政府国務総理所属 対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会』という長いタイトルの委員会は、活動の『結果報告書』を発刊した。しかし内容がいい加減であった上、完刊すらされなかった。原告4人のうち2人に関する補償金の受領状況は不明だが、残りの2人については受領が確認されている」


・「これもまたありえないことだが、万が一にでも日本製鉄から賠償金をもらうことになれば、1度の仕事で3回お金をもらうことになる。徴用工を巡る裁判は大法院(最高裁)が判決を下し、韓国政府がその判決の確定性を強調してきた。よっていかなる形であれ、たとえ韓国政府が支払うとしても、そのお金は支払われるだろう」


・「2020年時点で、戦時労働者だった韓国人のうち、日本企業を相手取って訴訟を起こした人は1000人をはるかに超えるという。これまでの補償が足りないと思ったのか、韓国政府を相手取って訴訟を起こした人も多いという」


・「慰安婦や戦時労働者は既に数度も補償金を受け取っているのに、再び金銭補償をしてもらおうと両国の裁判所で訴訟を提起した。両者ともにまず日本で訴訟を起こしたが、敗訴してしまう。しかし、決して諦めることはなかった。今度は韓国の裁判所に行き、日本政府や企業を相手取って訴訟を起こし、結局は勝訴したのだ」


・「これ以外にも慰安婦と戦時労働者の訴訟にはいくつかの共通点がある。大韓民国の司法府が国際法や国際約束を無視し、歴史的実態を見ようともせず、支援団体や法廷代理人の《反日国民情緒法》に振り回されていることだ。いや、むしろその先頭に立っているといえる」


・「また、韓国政府は司法府が自己とは関係のない第三者であるかのように、日本政府や企業に対する韓国司法府の判決を尊重している点も共通している。しかし、筆者がここで注目しているのは、ほかにある。〈金銭主義〉、〈自国の名誉〉、〈威信〉などお構いなしの〈あけすけの欲望〉。ひと言でいうと〔お金〕である」・・・

補選に負けて、〔ガースー〕も〔観光屋・幹事長〕も辞めろ!

2021年01月19日
(補選に負けて、〔ガースー〕も〔観光屋・幹事長〕も辞めろ!)


https://news.nifty.com/topics/postseven/210119456739/


・そりゃ〔汚職農水相〕辞任の〈北海道2区の補選〉なんざ、自民党から誰を立てても勝てる筈が無い。スルーするそうだが『不戦敗』でも負けは負けだ。〈参院長野選挙区〉も、日本最短命・〔羽田孜総理(野党)〕の倅の、コロナ死弔い合戦だ。これも自民党は勝てない。


・補選に連敗し、〔総理〕も〔党・幹事長〕も無事だったらオカシイ。〔ガースー〕は当然だが、『キングメカー三羽烏』気取りの〔二階俊博・幹事長〕、〔林幹雄・幹事長代理〕、〔森山裕・国対委員長〕も一緒に吊るすべきだ。


・〔ガースー〕の後釜は〔野田聖子〕やら〔石破茂〕だとよ。ならば細田(安倍)派閥も麻生ミゾーユ派閥も、大人しい岸田派閥だって黙っちゃいないだろ? 昔、私がお世話になった上司の教え、


〈畳に座っていちゃ、畳は返せないよ〉・・・


危うし鞍馬天狗!危うし自民党!


・ニフティニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【二階幹事長ら自民33人組 『菅降ろし』の時機を見計らっている】NEWSポストセブン 2021年01月19日 07時05分」


・「後手後手に回ったコロナ対策で菅政権が窮地に陥っている。その菅政権の命運を決めるのは、4月25日に行なわれる〔北海道2区〕と〔参院長野選挙区〕のダブル補選だ」


・「北海道2区は鶏卵業者から現金を受け取り、東京地検特捜部の捜査を受けて自民党を離党した〔吉川貴盛・元農水相〕(議員辞職)の後任を争い、参院長野選挙区は『立憲民主党』の〔羽田雄一郎・元国交相〕がコロナで急死したことによる補選だ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。


〈長野は雄一郎氏の弔い合戦で、後継候補が出馬すれば勝利の可能性が高い。北海道2区もスキャンダル批判で自民党に勝ち目はないでしょう(その後、1月15日に自民党は候補擁立断念を表明)。連敗すれば党内から<“菅義偉・首相では総選挙を戦えない”>という声が噴き出し、政権の致命傷になり得る>


“政権の余命は3か月”というわけだ。そうした“菅降ろし”のタイミングを虎視眈眈と見計らっているのが、二階俊博・幹事長、林幹雄・幹事長代理、森山裕・国対委員長の『3人組』だ」


・「昨年の総裁選では、菅氏を総理・総裁に担ぎ上げる原動力となった。ところが、昨年12月のステーキ会食が批判されて以来、頻繁だった3人組と菅首相の会合がパッタリなくなった。政治ジャーナリスト・角谷浩一氏が指摘する。


〈菅首相は支持率急落に合わせるように3人が自分と面会しなくなったことに、“菅降ろしに動くつもりなのでは”と疑心暗鬼になっているようです。二階さんは菅政権の生みの親ではあるが、菅首相の続投にはこだわらない。〔野田聖子氏〕を幹事長代行に抜擢し、〔石破茂氏〕〕についても『まだ可能性はある』と発言するなど、ポスト菅候補2人を手駒にしている〉


自民党内は、キングメーカーの二階氏ら3人組がどんなタイミングで動くかに注目している。


〈もちろん、菅政権の“大幹事長”として好き放題に権勢を振るってきた二階さんへの不満も党内には根強くある。〔下村博文・政調会長〕がわざわざテレビ番組で、3か月後の補選で2つとも負けたら『政局になる可能性もある』と言及したが、政局となれば選挙の責任者である幹事長は当然、総理と一緒に退場してもらうという話になる〉(自民党関係者)


自民党内の醜い権力闘争というわけだが、もはや菅首相にそれを抑える力は残っていない。国民の信を失い、支える味方もいなくなった総理大臣には退場してもらうほかないのである。 ※週刊ポスト2021年1月29日号」・・・

良識の欠片も無い蓮舫

2021年01月18日
(良識の欠片も無い蓮舫)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3LnNhbmtlaS5jb20vcG9saXRpY3MvbmV3cy8yMTAxMTgvcGx0MjEwMTE4MDAyMi1uMS5odG1s0gE_aHR0cHM6Ly93d3cuc2Fua2VpLmNvbS9wb2xpdGljcy9hbXAvMjEwMTE4L3BsdDIxMDExODAwMjItYS5odG1s?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ルールは知らないが、恐らく野党第一党である『立憲民主党』の〔代表代行〕である〔蓮舫〕の元にも、〔ガースー〕の施政方針演説の原稿が回る習わしだったのだろう。しっかしま、一国の総理大臣の施政方針演説原稿が、事前にツイッター投稿されたことで <蓮舫のお里> が知れる。


・『腐れ自民党』にはムカつくが、「やっぱり立憲民主党に、政権を担う能力・知性・品格は無い!」と断言出来る〔事件〕である。〔枝野〕も本気で『政権交代』を狙うなら、この「良識も品格も知性」も持ち合わせないオンナ(元は熱湯風呂タレント)を、この際〔ヒラ党員〕に降格すべきだ。


・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。
・「【蓮舫氏、首相演説前に原稿をツイッター投稿】産経新聞 2021.1.18 17:29」


・「『立憲民主党』の〔蓮舫代表代行〕は18日、〔菅義偉(すが・よしひで)首相〕が同日行った〈施政方針演説の原稿の一部〉を、首相の演説前にツイッターに投稿した」


・「蓮舫氏は原稿の画像とともに


〈今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか〉


などと記したが、演説の原稿が事前に公になったことに、与党からは批判の声が挙がった」


・「『自民党』の〔末松信介参院国対委員長〕は記者団に


〈例え、(原稿を)見ることが事前にあったとしても、それを(ツイッターに)アップして何かすることは、やり方として間違っている〉


と語った。蓮舫氏はその後の投稿で、原稿を投稿したことについて


〈内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばりは特段なく、便宜上配布するとのこと〉


と説明している」・・・(解説:品が無い!)

国民全部に毎月10万、年120万給付せよ;専門家

2021年01月18日
(国民全部に毎月10万、年120万給付せよ;専門家)


https://news.nifty.com/topics/12267/210118456572/


・昨年初め、コロナ禍が始まった頃、どこかの大学の教授(研究者だったか?)がシミュレーションソフトを作り、「国からの給付が多い程、経済復興も早まる」と官邸に資料を提出したのは記憶がある。その〔記憶〕と〔自民党の力量〕を推し量って、私の主張は


〈連荘2回〉
〈予備2回〉


計4回となっている。しかも 〈子ども手当がある15歳までは@5万円〉 と遠慮もした。


・しっかしま、


〈毎月10万円、12カ月連荘120万円〉 とは驚いた。しかも専門家の〈《日本経済復活の会》会長で、《日本ベーシックインカム学会理事の小野盛司氏》〉 からで、国内で最も歴史が長く信頼性の高い経済シミュレーションツール=《日経NEEDS 日本経済モデル》を用いた提案なのだ。〔ガースー〕〔ミゾーユ〕〔観光屋・幹事長〕の度量が試される提案でもある。


・少なくとも〔小野盛司氏〕を官邸に招き、財務省の事務次官やら4~5人も呼んで、丁々発止の議論をする価値は有りそうだ。


・ニフティニュース から、ハーバー・ビジネス・オンライン の記事を以下。


・「【コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え!?】ハーバー・ビジネス・オンライン 2021年01月18日 08時33分」


◆一律現金給付の効果で、GDP押し上げ・失業率低下


・「新型コロナウイルス感染拡大で、リーマンショック時をはるかに超える大きな打撃を受けている日本経済。厚労省によれば、2020年1月から2021年1月6日までの失業者数は8万人を超えたとのこと。さらに、1月8日に発令された『2度目の緊急事態宣言』で経済の落ち込みは深刻化し、失業数が増えることが危惧されている」


・「こうした中、2020年2月から何度も政府に対して国民全員への現金給付を求めてきたのが、『日本経済復活の会』長で、『日本ベーシックインカム学会』理事の〔小野盛司氏〕だ。同氏は国内で最も歴史が長く信頼性の高い経済シミュレーションツール《日経NEEDS 日本経済モデル》を用い、政府が国民への現金給付を行った場合の経済予測を行っている」


・「小野氏は


〈少なくとも日本経済が完全に復活するまで、政府支出で毎月10万円、国民全員に現金給付を行うべきです〉 と強調する。

〈給付が行われなければ、落ち込んだ日本経済は復活しません。もし給付が行われたら、GDPが押し上げられて失業率も低下します〉 と訴えている。


◆現金給付の額が多ければ多いほど、日本経済の回復は早くなる


・「日経NEEDSを用いた経済予測・分析による政策提言を2002年より行い続けてきた小野氏。コロナ禍を受けて、同氏は〈現金給付こそが日本経済の復活のカギである〉と、その主張を著書【毎年120万円を配れば日本が幸せになる】(扶桑社)にまとめた。


〈政府からの1人あたりの年間給付額を、40万円(月3.3万円)、80万円(月6.6万円)、120万円(10万円)と、パターンごとにシミュレーションを行いました。その結果は劇的なものでした。

2020年の10~12月から給付したと仮定した場合、年40万円のケースでも約1年後の2022年の1~3月には、日本の名目GDPはコロナ以前の日本の名目GDP(約550兆円)まで回復します。

年80万円のケースならさらに早く、2021年の4月~6月か7月~9月頃には、コロナ以前の水準まで戻ります。つまり、給付額が多ければ多いほど日本経済の回復は早くなるのです〉(小野氏)


◆給付が行われなかった場合、経済の落ち込みは長期間にわたる


・「一方、給付が行われなかった場合、コロナ禍による経済の落ち込みは長期間にわたるという。


〈コロナ以前の水準には、今後2年経っても、つまり2023年の1~3月になっても戻らず、日本経済は低迷し続けます〉(小野氏)。


失業対策としても、給付金は効果的だ。個人消費が伸び経済が活性化することによって求人が増えるからである。


〈シミュレーションによれば、2021年の1~3月の失業率は3.8%。給付なしの場合では、2年後の2023年1~3月でも失業率は3.4%と深刻です。これに対し、1人あたり年間80万円給付の場合には、2023年の1~3月には、失業率は2.52%まで低下するとの結果を得ています。

年間120万円の場合は、2022年10~12月以降は日経NEEDSでも計算不能ですが、少なくとも給付1年で失業率が大幅に低下することは確実です〉(小野氏)」


◆企業にお金をばらまくよりも、個人に直接ばらまいたほうが効果的


・「〈〈政府が広く給付金を各個人に配るべき〉という小野氏の提案に対して〈財源はどうするのか〉という指摘は当然あるだろう。日本政府として財政健全化を目指す中で、特に財務官僚やその影響を受けた政治家やメディアは『ばらまき』に対して批判的だ」


・「だが、前掲の書籍【毎年120万円を配れば日本が幸せになる】の共著者である〔井上智洋・駒澤大学経済学部准教授〕(解説:あ、この人の記事を読んだのだったか?)は


〈実は、企業に対する『ばらまき』はこれまでも行われ続けてきたのですよね〉 と指摘する。

〈日銀やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、ETF(上場投資信託)を大量に買い入れ、株価をつり上げるということがこの間、ずっと行われているのです〉(井上氏)


・「つまり、政府と日銀は公的資金を用いて日本株を『爆買い』して、支え続けてきたということなのである。特に日銀の年間ETFの買い入れ限度額は拡大され続け、12兆円にも達している。企業や株主にばらまくのがOKなら、国民全体に直接ばらまいて生活を支えてもいいのでは?


〈日銀などのETF買いを全面否定はしませんが、『生活を守る』という点においては、政府が人々へ給付を行ったほうが有効なのではないかと思います。<財源は国債を発行すれば良いでしょう>。大量に発行された国債を、いったん民間銀行を介しつつ最終的には日銀が引き受けるということも、この間行われ続けていますから〉(井上氏)」


・「コロナ禍は『100年に1度の経済危機』と言われたリーマンショックの倍以上の経済的な損失を日本経済にもたらしていると言われる。それならば政府としての対策も、それに相応する思い切ったものであるべきだろう。小野氏や井上氏が求めている国民への継続的な定額給付を、緊急に検討することが必要なのではないか。<文/志葉玲(ジャーナリスト)>」・・・


【志葉玲】 戦争と平和、環境、人権etcをテーマに活動するフリージャーナリスト。著書に『13歳からの環境問題』(かもがわ出版)、共著に『原発依存国家』(扶桑社)、 監修書に『自衛隊イラク日報』(柏書房)など。

日本は何で国会議員がこんなに居るの?

2021年01月18日
(日本は何で国会議員がこんなに居るの?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19550216/


・よく同盟盟主のアメリカが驚くそうだが、日本の『国会議員数』である。アメリカは〔下院が435人〕、〔上院は100人〕、〔計535人〕である。


・日本は〔衆議院(下院?)が465人〕、〔参議院(上院?)が245人〕、〔計710人〕である。確かに「何で?」である。アメリカの人口は3憶2700万人、国土面積は985平方キロ。日本の人口は1憶2300万人、国土面積は37・8万平方キロ。


・どっちから見ても「何で?」である。私の持論は『衆院一院制(半数改選)』だが、アメリカの上院100人だけと比較しても、日本の参議院245人は異常値だ。例え存続させたのしても、日本は


〈衆議院300人〉
〈参議院60人〉  ほどで上等ではないのか。


・私も100人の会社の夢破れ、80人規模の会社の経営に甘んじたが、報酬の〔額面〕と〔手取り〕の差には仰天した。あの頃の「クッソー!」が生々しく思い出される。クソ!


・ライブドアトピックス から、キャリコネニュース の記事を以下。


・「【年収1200万円の30代男性、国会議員に怒り『汗水たらしたお金が私腹を肥やす政治屋に入ると思うと許せない』】キャリコネニュース 2021年1月18日 7時0分」


・「毎月の給与明細を見るたび、〔社会保険料〕や〔税金〕を多く差し引かれていることに不満を覚えている人は多いのではないだろうか。自分たちが必死で働いて得られた給料なのに、多額の税金を控除されてしまうのだから、怒りたくなるのも当然だ」


・「今回はある30代男性キャリコネニュース読者の声を紹介する。男性は過去に年収300万円台の時があったが、今は1200万円。4倍の収入を得るようになった。その生活ぶりの変化と、高い税金に対する怒りを感じている。(文:林加奈)」


■『年金の支払いは国民の義務』と言われた。いつからそうなったのか」


・「年収が4倍に跳ね上がったことで暮らしぶりはどのように変化したのだろうか。


〈来月の支払いに困るようなことこそなくなりましたが、外食も月に1~2回程度のファミレスでそこまで行く方ではないし、車も買い替えていません。なのに所得税も住民税も高く、早めに終わらせたかったローンも今までとは変わらない状況。子ども達の進学に向けて貯金したいのに……。年収が上がっても生活水準はそこまで変わりません〉


年収が1200万円あっても車の買い替えも難しく、外食もほとんどしない生活が強いられている」


・「年収300万円台の時に思い描いていた生活ではないことは確かだろう。同様に、別の年収1200万円の60代男性も〈税金が高すぎて年収600万円くらいの感覚でしかない〉(愛知県)と落胆している。高い年収に見合った生活ができておらず、そのギャップに苦しむ人は多いのかもしれない」


■家族サービスができない状態で働いているのに……


・「そして〈家族サービスがほとんどできない状態になるまで必死に働いているのに、黙って税金という名目で金を吸い上げるのはどうなんですかね?〉と、今の政治についても不信感をあらわにしている。


〈国会議員の給料を半分にして、全議席も半分にして、汚職も一切ない政府ならまだ信用もできますが、自分たちの私腹を肥やす政治屋たちに汗水たらしたお金を吸い取られると思うと、許せない気持ちになります〉


続けて、〈国民から吸い取る方法ばかり模索するなら、まず自分たちの給与体系や汚職等の見直しをしてから物申していただきたい。そろそろ議員たちの考えを改める時期に来ていると思います〉〉と憤る」


・「政治に対する怒りの声は他にも多数寄せられている。この男性のように安くない税金を払っているからには、国民が納得のいく税金の使い方をしてほしいと願う人はとても多いようだ」・・・


※キャリコネニュースでは引き続き「税金が高くて怒っている人」や「お酒の失敗エピソード」などのアンケートを実施しています。

〔ガースー〕〔観光屋〕を見限るのはいいが

2021年01月18日
(〔ガースー〕〔観光屋〕を見限るのはいいが)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210118-00000007-pseven-soci


・じゃぁ、徒党を組んで〔ガースー〕や〔観光屋・幹事長〕に詰め寄り、「〈今国会で、早急に給付金を交付する〉と言え」とかの〔具体策〕が必要だろ? 選挙区に「悪口を言ってやった」では通るまい、この際、党を分断して出る! 位の〔行動〕が必要だ。


・「リリーフだとばかり思ってたら、先発マウンドに立っている!」は、私と広島の先輩のビジュアルコメントだが、使っていいよ。ついでに私の持論の


〈人は見かけ通り〉 も使っていいし、古い読者がコメントくださった
〈所詮は番頭政治〉 も
〈シミッタレで貧乏臭い〉 も使って構わないだろう。
〈三階政権=二階に支えられています〉 もいいよ。


自民党議員も、今度の選挙は〈特攻精神〉で行かなきゃ勝てないぞ。〔靖国〕はアタリマエ、〔知覧〕や〔鹿屋〕の『特攻記念館』でも行って、20歳デコボコの命を、あの〈びっくりする程小さい〉〈零戦〉や〈紫電改〉に預けて散華した方々の遺書でも読んで、精神一到しなきゃ、忌まわしい【立憲民主】による政権交代の悪夢が蘇るぞ。


・YAHOOニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【自民党内で菅政権を見限る動き 『菅&二階では選挙を戦えない』の声】NEWSポストセブン 
1/18(月) 7:05配信」


《後手後手に回ったコロナ対策で、菅政権が窮地に陥っている。自民党内では“泥船”の菅政権を見限る動きも始まってきた》


・「緊急事態宣言の国会報告が行なわれた1月7日の『衆院議院運営委員会』。トップバッターに立った〔自民党の松本洋平・元経産副大臣〕(東京19区)が、〔西村康稔・経済再生相〕に厳しい質問を浴びせた。


〈去年12月には新規陽性者数が過去最多の水準になっていた。年明けのこのタイミングで発令した理由は何か。もっと早く出すべきだったとの批判にどう答えるのか〉


野党より厳しい追及だ。それもそのはずで、内閣支持率は急落を続け、NHKの1月調査では <支持率40%で不支持率(41%)が上回った>。緊急事態宣言については『遅すぎた』が79%に達している。いまや自民党議員は菅首相を批判しないと選挙で生き残れないのだ」


・「週刊ポストでは、〔政治ジャーナリスト・野上忠興氏〕の協力で衆院の全選挙区と比例代表の選挙予測を行ない、<自民党にとって最悪ケースでは、53議席減で過半数割れ> もあり得ると報じた≧


・「実は、自民党もこの年末年始にひそかに世論調査を行ない、全小選挙区の情勢を調査していた。自民党選対関係者が語る。


〈全体の結果は菅総理と二階俊博・幹事長らごく一部の幹部にだけ報告されたが、現段階でも<小選挙区だけで40議席くらい減らす> 可能性がある。各議員にはそれぞれの選挙区の情勢が伝えられ、どんな手を使っても挽回しろとムチが入っている〉


苦戦を知らされた議員たちは、票が取れるなら、総理批判であろうとなりふり構っていられない。自民党の大臣経験者が言う。


〈衆院選を巡る状況は、追い込まれ解散で自民党が大敗した〔麻生内閣〕の時(2009年)にものすごく似てきた。コロナ対応が後手後手に回り、地元を回っても“今頃緊急事態宣言なんて何をやってるんだ”と言われ、強い逆風を感じる。支持率はもっと落ちていくだろう〉


菅首相への党内からの批判も今後増えるという。


〈選挙が終われば総理は代わる。ポストが欲しいベテランも選挙が厳しい若手も、菅さんの顔色を窺う必要はなくなった〉(同前) ※週刊ポスト2021年1月29日号」・・・

【東京五輪中止】の早期通告は、勇断で現実的

2021年01月18日
(【東京五輪中止】の早期通告は、勇断で現実的)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19550181/


・アスリートや大会関係者でも七三で「中止」、日本の一般国民国民は九一で「中止」、国際社会は十0で「中止」を思っていると思う。『ヤリ得』の日本政府、マスコミなど、「開催」を言っている輩は、全て「打算」だと思う。


・この『武漢ウィルス』との闘いは、『支那』と〈第3次世界大戦〉を戦っているようなモノ、戦時下である。どんな美辞麗句を並べようが、【東京五輪&パラ五輪】は無理筋だ。


・「人類が疫病に勝った証」などとタワケを言っている奴は、心底タワケだ。恐らくIOCに「先に中止を言えば大損」なのだろうが、今や『コロナ後進国』になり下った日本だ、致し方無い。国民。国家の総力戦で、『ウィルス戦争』に勝たねばならない。それが第1義だ。


・ライブドアトピックス から、〔論座〕の記事を以下。


・「【[東京五輪中止]の現実味をスルーする日本マスコミの病理】論座 2021年1月18日 7時0分」


・「新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。連日、新聞もテレビもコロナ禍報道一色である。今夏の【東京オリンピック・パラリンピック開催】も相当難しそうだ。世論調査でも8割ほどの国民が今夏の開催に否定的な態度や疑問を示している」


・「そうした中、ここに来てようやく、『主要全国紙』にも開催に懐疑的な視点からの取材記事が出始めた。『そろり、そろり』を地でゆく実に慎重な動きだが、読者の疑問や関心に応えるのが報道の役割であると自任するのなら、報道機関はこの問題を避け続けるのではなく、早急に徹底取材し、報道せねばならないはずだ」


・「折しも〔米紙ニューヨーク・タイムズ〕は1月15日の電子版で、今夏の開催は中止になる可能性があると伝えた。日本の国家的催しの行方についても、報道は『外圧』頼みなのか」


■東京五輪の開催機運を盛り上げ続けるメディア


・「今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催について、国民はどのように考えているのか。〔共同通信社〕が今年1月9、10の両日に実施した世論調査によると、東京オリンピック・パラリンピックの今夏の開催を〈中止するべきだ〉は〔35.3%〕になった」


・「〈再延期するべきだ〉の44.8%を含めると、80.1%が見直しを求めたことになる。調査はコロナに関する緊急事態宣言が1都3県に出た直後に実施されており、コロナに関する国民の危機意識を的確に映し出したものと思われる」


・「2度目の緊急事態宣言が出る前の世論調査でも、東京オリンピック・パラリンピックの開催には、多くの国民が疑問符を付けていた。〔朝日新聞〕が昨年12月19、20日実施した調査では、〈東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか〉という問いに対し、〈予定通り2021年夏に開催するとの回答は30%〉だった。これに対し、〈再び延期する〉が33%、〈中止する〉は32%。実に65%が見直しを求めている」


・「〔読売新聞〕は昨年10月~11月、早稲田大学と共同し、質問票を郵送する方式で世論調査を実施した。その中には発足直後の〔菅義偉内閣〕に対して〈優先的に取り組んでほしい政策や課題を、いくつでも選んでください〉との質問がある。〈その他〉を除いて選択肢は17項目。最多の回答は〈医療や年金、介護など社会保障〉の69%で、〈景気や雇用〉65%、〈新型コロナウイルス対策〉59%などが続く。複数回答可だったにもかかわらず、〈東京五輪・パラリンピックの開催準備〉は8%しかなかった。同じ数字の〈憲法改正〉と並んで17項目中の最下位である」


・「テレビなども含めた他の世論調査もほぼ同じ傾向にある。しかしながら各紙は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を前提とした連載企画や特集を続けている。相当以前から準備していたのだとしても、このコロナ禍で機運を盛り上げようとする報道には、一種異様な感じがある。多くの人がこの点には同意するのではないか」


■国民の8割が開催に否定的なのに……


・「他方、ごくわずかではあるが、〈このままでは開催できないのではないか〉という視点に立った取材記事が年明けからようやく現われてきた。そのいくつかを拾ってみよう。比較的ストレートな見出しで目立ったのは、〔朝日新聞〕の1月8日朝刊第2社会面の〈東京五輪 開催危ぶむ声も『3月までに解除されなければ…』〉である」


・「コロナに関する緊急事態が再宣言された直後の朝刊。記事は社会面を見開いて状況を伝えていた。この記事はその1つで、見出しは3段。決して大きな扱いではないものの、紙の上では目につきやすい扱いでもあった。〈ある大会関係者は『日々の暮らしに苦しむ人や医療従事者のことを想像すると、大会どころではない』と吐露する。組織委は当初、年明けから職員全員が原則出勤する計画だった〉などと記されている」


・「〔東京新聞〕は1月13日の『こちら特報部』で見開き紙面を使って大展開した。主見出しは〈東京五輪『やれる』根拠はあるのか〉。そのほかにも〈世論は『中止・再延期』8割〉〈それでも…組織委・首相・与党『必ずやる』〉〈対策アイデアも効果は?〉といった見出しが並んだ。筆者の見るところ、独自取材に基づいて開催に疑問を投げかける記事としては、今までのところ、この記事が一番大きい」


・「〔読売新聞〕は1月9日のスポーツ面に〈五輪へ強化ピンチ〉〈合宿縮小や中止 NTC利用制限〉という記事を載せた。緊急事態の再宣言に伴う各競技団体の動向などを伝える内容で、日本ソフトボール協会幹部の〈五輪メンバー15人を決める最終選考の場だが、どうするか近日中に決めなくてはいけない。対応に四苦八苦している〉というコメントも紹介されている。4段見出しの大きな扱い。アスリートたちの苦悩が伝わる記事であり、普通に読めば、もう開催は無理だろうと思える内容だ」


・「ただし、目立った記事はこの程度しかない。この他には、過去の大会で4個の金メダルを格闘した英国の元ボート選手が延期したほうがいいと発言したことを伝える記事、国際オリンピック委員会の〔最古参委員のディック・パウンド氏〕(カナダ)が〈私は(東京での開催に)確信が持てない。誰も語りたがらないがウイルスの急増は進行中だ〉との見解を表明したという記事などが通信社の外電として流れた程度である」


・「もちろん、社説でこの問題を真正面から取り上げたものはない。本来なら世論調査によって8割もの国民が開催に否定的な見方を示していることが分かった段階で、即座にこうした肉声を集め、分析し、それに関する政府や組織委、東京都などの姿勢に疑問をぶつけていく記事があってしかるべきだろう」


■五輪スポンサーに名を連ねる大手マスコミ


・「先述したように、ニューヨーク・タイムズは1月15日の電子版で東京開催に対する懐疑的な長文記事を掲載した。上掲のバウンド発言などを引用した記事であり、コロナ禍の収束が見えてない以上、〈第2次世界大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性がある〉としている。これまでの流れや現状からすれば、至極当然の記事である。しかも、記された事実自体には新規性も乏しい」


・「ただ、ニューヨーク・タイムズのこの報道を紹介する形で、共同通信は即座に速報を流した。他の日本メディアも〈ニューヨーク・タイムズが報じた〉とネットで報じている。問題は〈開催は困難〉との指摘が、外電を紹介する形でしか報道されないことにある。開催地は日本なのだ。それなのに、先述したように〈本当に開催できるのか〉をきちんと問うた取材記事は日本の主要紙には見当たらない。それもまた、日本のマスコミの病理を示している」


・「全国紙で東京都や組織委を取材している記者は〈今夏の開催が難しいことは記者の誰もが分かっているでしょう。でも、それを積極的に記事にしよう、社会に投げかけようという機運はありません。どのメディアも自分が先陣を切るのが怖いのだと思います〉と言う」


・「東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーには読売新聞社と朝日新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社が名を連ねている。オフィシャルサポーターには産業経済新聞社と北海道新聞社が加わっている。メディア委員会にはテレビ局や通信社、新聞社などが揃い踏みだ」


・「新聞社やテレビ局も営利企業であり、オリンピックを大きなビジネス・チャンスとして捉えること自体は否定しない。しかし、営利目的が〈報道の論理〉を食い尽くし、国民が疑問に思う大きなテーマを取材・報道しないのであれば、報道機関としては役割放棄と言えよう。報道をしない期間にも開催に向けて湯水のごとく税金は使われている」


・「東京オリンピック・パラリンピックが今夏、本当に開催できるのか、開催すべきなのか。国民の8割が抱く疑問をこれ以上放置すべきではない。(高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト)」・・・

《ココログ》も舐めとんか!

2021年01月17日
(《ココログ》も舐めとんか!)

・昨日は〈4記事投稿〉してみたら、PV(ページビュー)カウントは〔325〕。土曜日は大体読者が少ないので、相変わらずダンマリだが「@ニフティも回復したんだ。前回(数年前)に比べたら、早かったな」と機嫌を直すことにした。


・で、本日は止せばいいのに〈5記事投稿〉。そして間もなく午後9時になるのに、PVは〔135〕!完全に「舐めとんか!」の世界である。こうなりゃ、昨日の325も信用出来なくなる。《ココログ》なんざ、止めてくれた方がスッキリする。


・ちょっとのことで、『記事削除同意』を執行役員の名前入り文書で郵送して来る会社だ。こういうクレーム記事を〈見つけて読んで〉〈上に報告出来る〉組織でなくちゃ、明日は無いぞ。こちとらも年取って、「命も仄か」なんだ。変わりたくは無かったが、信用出来ん!そろそろ真剣に〔ブログ発信元〕を変えることを考えよう。

「後手に回る」がピッタリ:ガースー

2021年01月17日
(「後手に回る」がピッタリ:ガースー)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6382481


・後手とは、「後手を引く」「後手を踏む」「後手に回る」で微妙に意味がズレるが、〔ガースー〕の場合、〈相手(『武漢ウィルスの感染拡大』)に先を越され、受け身の立場になったり対応が遅れたりが目立つ〉から、「後手に回る」がピッタリだろう。


・悪いが〈反応が鈍い〉〈先が読めてない〉のだろう。これで重い腰を上げて『給付金』を言い出しても〈バイデンの後手〉になるし、配らなければ立憲民主への『政権交代』がテッパンになる。大方は『リリーフ』だと思ったが、本人が分を弁えず『先発』のマウンドに駆け上がった。


・日本は未だ、世界的には『大国』である。〔ガースー〕は「〔器〕ではなかった!分不相応だった!」と自民党内部に波風が立ち始めたが、私に言わせりゃ『連帯責任』だ。


・先ずは『給付金』を配ることからだが、党内から誰も進言しないのが不思議だ。〔ガースー〕の泥の舟で。一緒に死にたいのならそうすればいい!


・YAHOOニュース から、西日本新聞 の記事を以下。


・「【高まる『後手』批判…支持率急落の菅政権、道険し 衆院解散いつ? 通常国会あす召集】西日本新聞 1/17(日) 11:52配信」


・「通常国会が18日、召集される。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発出される中、政府、与党は対策の柱となる〈2020年度第3次補正予算案〉と、〈コロナ特別措置法改正〉の早期成立にまずは全力を傾ける」


・「ただ、政府の一連の対応に『後手』との批判が高まっており、〈政治とカネ〉を巡る問題も再燃し、野党の厳しい追及は必至。内閣支持率が急落している〔菅義偉首相〕は〈次期衆院選の時機〉も見据えつつ、きわどい国会運営を強いられそうだ」


・「会期は6月16日までの150日間で、<夏に東京都議選と東京五輪>を控えており、会期延長は困難とみられている。開会日の18日に首相が施政方針演説し、それに対する衆参両院の各党の代表質問は20日から3日間となる」


・「序盤の注目点は、<第3次補正予算案の成立後に審議入りするコロナ特措法改正案> だ。緊急事態宣言下で休業、<営業時間短縮に応じない事業者に50万円以下の過料を科す罰則> を導入する内容だが、野党には否定的な意見もあり、攻防が予想される」


・「政府は2月上旬の成立を目指すが、法律の周知期間があるため、緊急事態宣言期間の2月7日までの施行は難しい見通し。野党は、〈観光支援事業『Go To トラベル』の全国停止〉、〈緊急事態宣言の再発出〉、〈入国制限など水際対策の強化のタイミングが遅い〉などと、政府のコロナ対応をただす」


・「〈政治とカネ〉の問題では、召集直前の15日に〔吉川貴盛元農相〕=衆院議員を辞職、自民党離党=が収賄罪で在宅起訴され、親しい関係だった首相に打撃となった。野党は〈吉川氏の国会招致は不可欠だ〉(立憲民主党幹部)と息巻き、加えて、〔安倍晋三前首相〕側による『桜を見る会』前日の夕食会費用補填(ほてん)問題も重ねて取り上げ、攻勢をかける」


・「10月に衆院議員の任期満了を控える今年は、首相がいつ衆院解散に踏み切るかが政治の最大焦点。通常国会会期中の4月25日には、衆院北海道2区と参院長野選挙区の両補欠選挙がある。自民は北海道2区の候補擁立見送りを決めたが、長野選挙区には擁立する方向だ」


・「ここに衆院選をぶつける同日選の可能性もささやかれるものの、〔公明党の石井啓一幹事長〕は〈仮に厳しい補選をしのぐためであれば、意図はすぐ見透かされる〉とけん制している」


・「デジタル庁創設に向けた関連法案などを着実に成立させ『働く内閣』をアピールし、閉会後には東京五輪・パラリンピックを成功に導き、その実績を掲げて秋に解散-というのが最もあり得るシナリオ」


・「だが、最近の報道各社の世論調査では、内閣支持率を不支持率が上回る結果が相次ぐ。さらに支持率が続落していけば、与党内から〈菅総裁の下では総選挙を戦えない〉との声が噴出して政局になる可能性もゼロではない。まずは、早期に新型コロナを収束に向かわせられるか否かが、首相の命運を握る。(森井徹)」・・・

日銀保有株は値引きして若者に売れ

2021年01月17日
(日銀保有株は値引きして若者に売れ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210117-00010001-wedge-bus_all


・買うだけの株主(日銀)に支えて貰っていれば、大企業の〔サラリーマン社長〕は楽勝の世界だわ。しっかしま、「売った!」「買った!」の株式界の緊張感・活気を、『世界最大の大株主=日銀』がぶっ壊していることに変わりは無い。


・しっかしま、「永遠に買うだけ」なんてことは、在り得ない話だ。この記事は近未来の『日銀の出口戦略』を、経済音痴の私でも分かるように解説してくれている。一読の価値あり!


・YAHOOニュース から、Wedge・中西 享氏(経済ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【日銀保有株は値引きして若者に売れ】Wedge・中西 享(経済ジャーナリスト) 1/17(日) 12:23配信」


・「昨年末で <東京証券取引所の世界最大の株主となった日銀> は、この株式をいつまで保有し続けるのか。株高が続く東証市場だが、いまこのテーマがクローズアップされてきている」


・「そこで、日銀が手持ち株式を売る『出口戦略』の提案をした〔ニッセイ基礎研究所金融研究部の井出真吾上席研究員〕にインタビューした」


――直近のデータで日銀は東証のどれくらいの株式を保有しているのか。


・「井出上席研究員) 昨年12月末現在で、東証1部の約7%、時価にして〔46兆8000億円〕を保有している。これまで最大株主だった、私たちの積み立てた年金の管理運用をしている『年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)』の保有株を抜いて、世界最大の株主となった」


――GPIFも大量の株式を保有しているが、GPIFと日銀とでは株式保有の目的が違うようだが。


・「井出上席研究員) GPIFは積み立てた年金資産を守ることが責務になっている。このため、購入した株式を売却して利益を出すこともある。かつては国債を持っていれば必要な利回りをある程度確保できたが、実質金利がマイナスの現状では、年金資産を目減りさせないためにもGPIFが多少のリスクを取っても株式を持つのは仕方のないことだと思う。


一方の日銀は金融資本市場を安定化させるという目的を達成するために、株式を保有しているという立場だ。<GPIFは投資運用>、<日銀は金融政策>のためで、株式保有の目的がまったく違う。


GPIFは昨年7~9月期に数千億円の株式を売却したといわれているが、いつでも売るということが市場や企業に対してけん制になっている。一方の日銀は買うだけの一方通行なので、さまざまな批判や矛盾が出てくる」


――日銀はどういう形で購入、保有しているのか。


・「井出上席研究員) 2010年の12月から『株価指数連動型上場投資信託(ETF)』という形で実質的に株を保有している。つまり個別の株式を買うのではないので、一般の投資家が投資信託を買うのと同じだ。初めのうちは買入額の半分以上が日経平均連動型ETFだったが、現在は8割を東証株価指数(TOPIX)連動型ETFを買っているので、東証1部の全銘柄を機械的に購入していると言える。その意味で日銀の株の購入には、恣意性はない」


――欧米の中央銀行で株式を保有している事例はあるか。


・「井出上席研究員)『米連邦準備制度理事会(FRB)』、『欧州中央銀行(ECB)』もない。国債、社債は保有しているが株式はない。社債と株式の大きな違いは、社債は満期が来たら償還されるが、株式には満期がないから、<日銀が売るというボタンを押さない限りは、いつまでも日銀のバランスシートに株式が残り続ける> ことになる。その結果が時価総額の7%も保有することになっている」


――購入の規模はどれくらいになっているのか。


・「井出上席研究員) 買い始めた10年当時は年間の <購入上限額が4500億円> だったが、『異次元緩和〕を唱える〔黒田東彦日銀総裁〕が就任した13年4月には <1兆円ペースに拡大、14年10月末には3兆円に、16年7月29日には6兆円に急拡大した。さらに20年3月16日には新型コロナ感染による株価急落を受けた金融政策決定会合で、買い入れの上限枠を12兆円にまで拡大可能> にした。


6兆円に増やしてから、止めようにも止められなくなったという感じがする。日銀によると、19年は年間で58回、合計で4兆880億円、20年は同71回、6兆8450億円のETFを購入している。しかも日銀は買い一辺倒で、これまで売ったことはない」


――日経平均株価は昨年末から堅調に推移して、30年ぶりの高値水準にまで回復してきた。年明けから日銀のETFの買入額が明らかに減ってきているようだが、この意味するところは何か。


・「井出上席研究員) 1月4日に日銀が購入したETFは501億円で、前回の昨年12月30日の701億円より1日当たりの買入額が3割ほど減少している。少なくとも買い入れのペースをこれまでより下げてきているようだ。その理由は2つあるのではないか。


ひとつは、株高で東証が30年ぶりの水準を回復したこと。2つ目は、日銀の周辺でも買い続ける姿勢に対して懐疑的な見方をする人が増えてきて、市場関係者、日銀OBだけでなく、昨年末には国会で『株価が堅調に推移しているにもかかわらず、日銀がETFを購入する意味はあるのか』といった大量購入を疑問視する意見も聞かれた。このため、日銀が少し方針を転換して様子を見ているのではないか」


――日銀が株価急落の局面で買い支えたり、日ごろから大量の株式を買い続けることの株式市場への影響は何か。


・「井出上席研究員) 個別株への影響という面は検証できないが、株価全体には影響があるのではないか。例えば、昨年3月にコロナショックで株価が1万6000円台まで急落した局面で、もし日銀が買い支えていなかったら1万5000円割れまで下がっていたかもしれないという見方がある。


その中である投資家はもっと下がってから買うつもりだったのに、日銀が買い出動したために、チャンスを逃す羽目になったと不満の声を投資家からよく聞いた。つまり狙っていた獲物(急落した株)を、目の前で日銀に奪われてしまった。


日銀が買うことにより、確かに株価の谷底を浅くするメリットはあるかもしれないが、市場の正常な価格形成機能を歪めてもいると言えるのではないか。また株価の変動が少なくなることで、企業経営者にとっても株価急落のリスクが少なくなり、ひいては企業経営者の経営に対する気が緩みかねない。日銀という売らない株主がいることで経営者は安心する可能性が指摘されている。中には20%以上も日銀が保有している企業もある」


――日銀はこの株式購入を今後も引き続き行い、株式の大量保有を継続する方針のようだが、これに対するご意見は。


・「井出上席研究員) このペースで買い続けるとETF残高が50兆円に達するのは時間の問題だが、その方針には私は大反対だ。現実問題としてすぐに買い入れを止めることはできないので、まずは年間6兆円の日銀の買入額を可能な限り減らすこと。次は <過去に購入した47兆円のETFを少しずつ売却していく> こと、この両建てが必要だと思う」


■出口はいつになるのか?
――黒田日銀総裁の任期はあと2年あるが、買い増してきたETFを売る(出口)タイミングはいつになりそうか。


・「井出上席研究員) あと2年間の黒田総裁の在任期間中に『出口』に向かうことはないだろう。売却すると、今までの購入してきた方針を否定することになるので、引くに(売りたくても)、引けない(売れない)というのが本音ではないか。買い入れを減らすことはあっても、止めるとか売却する舵を切るとは考えられない。


任期中にあるとしたらベストな『出口』シナリオは、黒田総裁の任期満了まで買い入れを続けるにしても、『出口戦略』としての何らかの道筋を示すことではないか。そこまでやってもらえば黒田総裁はベストだと思う。具体的なことは次の総裁にやってもらうしかない。


日銀は昨年12月の金融政策決定会合で、金融緩和の長期化を見据えて政策を点検し、結果を今年3月に公表すると決めた。つまりこれまで続けてきたETF大量購入から減らしてみて、そのデータを蓄積して点検に備えようとしているのではないか。


全くの憶測だが、安倍政権から菅政権に代わったことで、日銀と首相官邸との関係にも変化が生まれたのかもしれない。安倍政権の時は株価重視の姿勢が強かったが、菅政権になりETFの購入を少し減らして実験してみることが可能になったのではないか」


――井出上席研究員は18年の4月に、具体的な日銀の「出口戦略」を提案されたそうだが、どういう内容なのか。


・「井出上席研究員) 日銀が直接市場で売るのはマーケットに対する影響が計り知れないので、現実的ではない。影響を最小限にしようとすると、事前に相当の準備が必要となる。そこで私がイメージしているのは、買いたい希望者(個人投資家)に売るという方法だ。日銀が持っているETFを、いまの株価より1~2割ほど割り引いた価格で、一定の上限を設けて個人に限定して希望者に購入してもらう。その際に購入後の5~10年間は売却できないという条件を付けておけば、一度に売りが殺到して株価急落ということにはならない」


――ユニークなアイデアだとは思いますが、またぞろ金持ち批判が出そうな気もしますが。


・「井出上席研究員) その批判を少なくするために、<若い人から優先的に希望者を募ればよい> のではないか。2年ほど前に『老後の資産が2000万円必要だ』と言われて騒がれたことがあったが、老後の資産形成と言われてもどうすればよいか分からないと思う。


それならば、すぐには売却できないという条件をつけておけば、老後に備えることにもなり、日銀株の購入は一つの選択肢になるのではないか。当然、値下がりのリスクもあるので、多少のリスクを負っても利回りを確保したいという、あくまで希望者限定になる。


このアイデアはとっぴなように思われるかもしれないが、実は1998年に香港行政府がヘッジファンドの売り仕掛けに対抗して香港株を大量に買い入れ、その後、ETFにしたものを時価より5%ほどディスカウントして国民に譲渡したという事例がある」・・・


米大統領就任式に向け 前例のない厳戒態勢

2021年01月17日
(米大統領就任式に向け 前例のない厳戒態勢)


https://news.google.com/articles/CCAiC1MxXzRIaHhLUkpFmAEB?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・昨日の『産経ニュース』』によれば、


〈トランプ氏は大統領専用機で、ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地から南部フロリダ州の別荘マールアラーゴに向かう。トランプ氏は同基地で、米軍の儀仗(ぎじょう)隊から21発の礼砲で見送られる「退任式典」を実施することを要求しているという〉・・・


とあったが、雲行きは怪しいようだ。


・ただ慣例になっている『新旧大統領の喫茶歓談』は、〔ペンス副大統領〕が代行するようだ。私が「トランプは〈新興宗教の神〉ならまだしも、〈カルト集団の神〉になってしまったのではないか」の心配が的中し、『議会襲撃・一時占拠』の暴挙は、いかにも拙かった。


・それにしても〔大統領恩赦〕は〔ジョー・バイデン〕によって為されるの去ろうか?


・GOOGLEニュース から、FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【米大統領就任式に向け 前例のない厳戒態勢続く】FNNプライムオンライン 2021/01/16」


・「来週に迫った『アメリカ大統領就任式』に向け、首都ワシントンは、前例のない厳戒態勢が敷かれている。ワシントンでは、<武装したトランプ支持者による抗議活動> に警戒が強まっていて、15日は、議会の周辺にある観光名所『ナショナル・モール』や地下鉄の駅が閉鎖された」


・「また、ワシントン中心部はフェンスや検問所で囲われ、立ち入りが規制されている。議会では、<州兵らが内部で待機する特別態勢> が続いている。兵士らの多くは厳重に武装していて、警備は今後さらに増強される見通し」


・「6日に発生した〈議会襲撃事件〉以降、〔トランプ大統領〕の支持率は多くの世論調査で下がっていて、『ピュー・リサーチ・センター』の調べでは、〔支持率29%〕と過去最低となった」


・「地元メディアによると、トランプ大統領は、〔バイデン次期大統領〕の就任式直前の20日朝に、フロリダ州の別荘に向かう予定だという」・・・

コロナの法改正 罰則が先行する危うさ

2021年01月17日
(コロナの法改正 罰則が先行する危うさ)


https://news.google.com/articles/CBMiMGh0dHBzOi8vd3d3LmFzYWhpLmNvbS9hcnRpY2xlcy9EQTNTMTQ3NjUxMDkuaHRtbNIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・朝日新聞は、若者の間では「日本の『朝鮮日報』だ」と、信用されていない。私も嫌いな新聞である。しかしこの[社説〕は他社に抜きんでて、正鵠を射ている。<罰則先行の発想〉は、いかに霞ヶ関が無能かを顕しているし、永田町の感覚も問われる。


・GOOGLEニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【[社説]コロナの法改正 罰則が先行する危うさ】朝日新聞デジタル 2021年1月16日 5時00分」


・「政治の怠慢や判断の甘さを棚に上げ、国民に責任を転嫁し、ムチで従わせようとしている。そんなふうにしか見えない。新型コロナ対策として、政府が進めている一連の法改正の内容が明らかになりつつある。共通するのは、<制裁をちらつかせて行政のいうことを聞かせようという強権的な発想> だ」


・「例えば特別措置法をめぐっては、『緊急事態宣言の発出前』でも〈予防的措置〉として知事が事業者や施設に対し、営業時間の変更などを要請・命令できるようにする、<応じない場合に備えて行政罰である〔過料〕の規定を設ける>、などが検討されている」


・「要請や命令の実効性を高めたいという狙いはわかる。だが倒産や廃業の危機に直面し、通常どおり仕事をせざるを得ないのが、このコロナ禍における事業者の現実ではないか」


・「まず考えるべきは、<休業や時短に伴う減収分を行政が適切に支援し、人々が安心して暮らせるようにすること> であり、それを法律に明記して約束することだ。ところが政府案では、そうした措置は国・自治体の努力義務にとどまる見通しだという」


・「本末転倒というほかない。どうしたら事業者の理解と協力を得られるかという視点から、全体像を見直す必要がある。感染症法の改正では、保健所の調査を拒む、うその回答をする、入院勧告に従わないといった行為に、懲役刑や罰金刑を科す案が浮上している」


・「接触者や感染経路を割り出す作業はむろん大切だ。だが、いつどこで誰と会ったかはプライバシーに深くかかわる。刑罰で脅せば、市民との信頼関係のうえに成り立ってきた調査が変質し、かえって協力が得られなくなる事態を招きかねない」


・「何より今は、一部で疫学調査が満足にできないレベルにまで感染者が増え、入院相当と診断されても受け入れ先が見つからない状態だ。いったい何を意図しての罰則の提案なのか」


・「そもそも調査や入院勧告の拒否、無断外出などの件数がどれほどあるか、理由は何で、どんな支障が出ているか、政府は具体的なデータを示していない。罰則を必要とする事情を説明しないまま、ただ感染抑止のためだと言われても、真っ当な議論は期待できないし、社会の認識が深まるはずがない」


・「日本にはハンセン病患者の強制隔離など深刻な人権侵害の歴史がある。<医学界はおととい緊急声明を出し、感染症の制御で必要なのは国民の理解と協力であり、強制的な措置はむしろデメリットが大きい> とした。ほかならぬコロナ対応の現場を担う当事者の声に、政府は真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ」・・・

お金配らないおじさん 散髪していないで早く給付金を配ってください

2021年01月17日
(お金配らないおじさん 散髪していないで早く給付金を配ってください)


https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20210117-00218013/


・〔麻生ミゾーユ〕が意地悪して、「給付金を配らせない」が通説になっているが、本人は〔ガースー〕に「財政のことは気にせず、ドーンとやれ!」と言っているそうだ。財務省官僚が、いくらケチ集団でも、財務大臣が「ドーンとやれ!」と言っているのに抵抗は出来ない。


・ってことは、人は見かけ通りで「〔ガースー〕がコマいんだ」という結論になる。日本経済は、〈飲食店〉と〈観光事業〉で回っている訳じゃない。日本民族は、アリとアラユル企業で働いて、国を支えているのだ。だからこそ「国民一律の給付金」の発想になる。


・日本の大親分であるアメリカが、結局計20万円の給付を決めた。〔トランプ〕の置き土産である。〔ガースー〕は〔バイデン〕に逆らえるのか? 一刻も早く「ばら撒く」か、「嫌なら辞める」か、どっちかにせい!


・YAHOOニュース から、NPO法人ほっとプラス理事・藤田孝典氏 の記事を以下。


・「【お金配らないおじさん 散髪していないで早く給付金を配ってください  内閣支持率下がると給付金出る!?】藤田孝典・NPO法人ほっとプラス理事(聖学院大学心理福祉学部客員准教授) 1/17(日) 6:00」


■お金配らないおじさんは早くお金を配る仕事をしてほしい


・「1月11日より、生活困窮者の生活苦、苦しさの訴えを背景に、Yahoo!ニュース読者の皆さんと一緒に、著者は〈再度の特別定額給付金支給を求める社会運動、ソーシャルアクションを展開〉している。オンラインでは署名キャンペーンを実施しており、これらの呼びかけを行うことは初めてのことで異例だ。それほど著者のもとに相談に来られる人々の生活は、逼迫(ひっぱく)の度合いを高めている。引き続き皆様のご協力を賜りたい」


《緊急事態宣言発令が拡大しているため2度目の特別定額給付金の一律支給を求めます》


・「関連する記事も大きな反響をいただき、私たちに『お金配れおじさん』と愛称をつけてくださる読者も多い。改めて感謝申し上げたい。<お金配らないおじさん VS お金配れおじさん> 2回目の特別定額給付金をめぐる仁義なき戦い・・・新型コロナ禍で明日への生活不安を抱える人が多いなか、日々の生活費や家計を抑制しようという人が多く、みんな節約に励んでいる」


・「そのようななか、年末年始はステーキ会食をして、ほぼ毎日『仕事の一部』だと高級ホテルで朝食をとり、昨日は優雅にホテルで散髪をするお金配らないおじさんがいる。昨日も市民生活の危機のなか、のんびりと優雅に生活あそばされている。貴族生活を思う存分楽しまれていただきたい。


《1月16日 首相動静より》


〈午前8時現在、東京・赤坂の衆院議員宿舎〉〈午前10時55分、同議員宿舎発〉〈午前10時58分、公邸着〉〈午後1時33分、公邸発〉〈午後1時37分、自民党本部着。同党国会議員に向けたビデオメッセージ収録〉〈午後2時、同所発〉〈午後2時4分、公邸着〉


〈午後2時30分、藤井健志官房副長官補、和泉洋人首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、福島靖正厚生労働省医務技監が入った〉〈同50分、藤井、吉田、福島各氏が出た。同3時1分、和泉氏が出た〉


〈午後3時40分から同4時26分まで、大木隆生東京慈恵会医科大教授〉〈午後5時24分、公邸発〉〈午後5時27分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急着。同ホテル内の『カージュラジャ ティアド』で散髪〉〈午後7時15分、同ホテル発〉〈午後7時18分、東京・赤坂の衆院議員宿舎着〉〈午後10時現在、同議員宿舎〉


ご覧のように、前首相同様、生活困窮する市民生活のことなど関心がないのであろう」


・「お金配らないおじさんには、髪を振り乱してでも、懸命に国政にあたる姿を期待していただけに、ホテルで優雅に散髪などしていることを揶揄(やゆ)せざるを得ない。その時間があるなら、いかようにでも会見したり、苦しむ市民にメッセージを発したり、お金を配ったりできるだろうが」


・「さすがにこれらの動向を受けて、内閣支持率も低下を始めた。遅すぎる低下である。誰が何に期待できようか。市民生活の危機に接しても、毎日ホテルで遊んでいるお金配らないおじさんを支持する人が未だにいることにも不思議だが、多くの市民はもう期待をしなくなっている。良い傾向だと思う。内閣支持率は市民生活に直接関係がないが、政治家たちは色々と注目する」


・「まだ影響力があるマスメディアも支持率低下になれば、原因探究とその報道をせざるを得ない。だからもっと下がればいい。<これまで内閣支持率が下がれば、ステーキ会食も取りやめるし、国会議員に会食やめてねという可愛い指示を出したり、外国人の渡航を制限したり、遅すぎる緊急事態宣言を発出したり、Go Toなど各種の政策を転換させる> こともできた」


・「使えないマスクは配られたが、さらにバカバカしいお肉券やお魚券も支給されなかった。当たり前の行動制限、社会政策でさえも支持率低下がなければ実行しないらしい。呆れ果て、どうしようもない政治の有り様である」


・「今後も内閣支持率が下がると、市民生活に面白く、良いことがたくさんあるのではないか。それを期待する市民の声も増えてきた。ここまで来れば、もう内閣支持率の低下を願いながら『お金配れおじさん』たちは活動するしかないだろう」


・「それでもまだ内閣を維持したいという奇特な人たちがいるのであれば、もう特別定額給付金を再給付して、支持率の回復に奔走すればいい。少しは市民生活に関心がある人に政治を執行してほしいものである」・・・(解説:88888888888888!)

「過ちて改めざる 是を過ちと謂う」:ガースー辞めろ!

2021年01月16日
(「過ちて改めざる 是を過ちと謂う」:ガースー辞めろ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210116-00010003-doshin-pol


・論語の「過ちを改むるに憚(はばか)ることなかれ」・・・は読者の皆様もよくご存知な格言だと思われるが、セットで「過ちて改めざる 是を過ちと謂う」・・・も憶えて戴きたい。両方とも〔ガースー〕にピッタリだからだ。


・私は〔リリーフ〕だとばかり思っていたが、本人はスッカリその気になって〔先発投手〕を買って出ている。【その〔器〕に非ず】なのによ。我らは『日本の悲劇』の渦中に立たされることになってしまった!


〈過ちて改めざる 是を過ちと謂う〉
〈過ちを改むるに憚ることなかれ〉・・・佛佛。 早くゼニくらいばら撒け!


・YAHOOニュース から、北海道新聞 の記事を以下。


・「【首相、深まる孤立感 就任4カ月 言い間違い連発、悪循環】北海道新聞 1/16(土) 17:04配信」


・「16日で就任から4カ月を迎える〔菅義偉首相〕が孤立感を深めている。新型コロナウイルス対応が後手に回り、支持率の下落が続くが、<官邸内で首相に意見具申できる空気は薄く、蜜月だった自民党ともすきま風が吹き始め> ている。首相は重要案件で言い間違いを連発するなど、負の連鎖から抜け出せずにいる」


・「首相は15日朝、日課の散歩をこなし、官邸で閣議に出席。午後には〔田村憲久厚生労働相〕らとコロナ対応を協議し、複数の議員らと面会をこなした。年末から休み返上で働いており、せき込む場面が目立つなど、官邸内からは疲労を懸念する声も出ている」


・「首相周辺は〈体調は問題ない〉と話すが、目立つのが『言い間違い』だ。13日の記者会見で医療提供体制の逼迫(ひっぱく)を改善する法改正について問われ、首相は


〈国民皆保険を続けていく中で今回のコロナがあり、検証していく必要がある〉


と発言。ネットで国民皆保険の見直しに言及したとの臆測が広がり、〔加藤勝信官房長官〕が翌日の会見で火消しに追われた。(解説:本音が「色に出た」んだろ?)


・「13日の政府対策本部でも緊急事態宣言を発令する地域について『福岡』を『静岡』と発言。厚生労働省幹部は〈問題なのは間違ってもすぐに訂正しようとする官僚がいないこと。半分は怒られたくないから、半分はこの人を守っても仕方がないという空気になっている〉と推測した」


■歴代内閣の支持率 発足4カ月でどうなった?


・「周辺が萎縮して意見を言えず、トップの言動が物議を醸す。こうした悪循環を生んだ一因とささやかれるのが官邸内の体制だ。歴代首相の『事務担当秘書官』は通常、省庁の局長級の幹部が務めてきた。安倍政権時の秘書官は〈首相を交えてガンガン意見交換する場面があった〉と振り返る」


・「一方、菅内閣の事務秘書官5人中4人は官房長官時代からの昇格。課長級で年次が若く、首相が〈政策も国会対策もおれがやる〉と周囲に語る中、自由に意見具申できる空気はない。首相は状況打開のために元日付で政務担当の秘書官を交代させた。財務省出身の官房長官時代の秘書官を起用し、省庁とのパイプを強化する狙いがあったが、別の首相秘書官経験者は〈政務秘書官は党との窓口や選挙対策が主な仕事。省庁の調整を求めるのは妥当なのか〉と首をかしげる」


・「良好とされてきた党との関係も微妙だ。〔後見役の二階俊博幹事長〕は、首相が観光支援事業『Go To トラベル』の全面停止を発表した際に〈勝手にしろ〉と周囲に激怒。首相は多人数でのステーキ会食を批判された12月14日以降、二階氏と会食していない」


・「今月13日の党外交部会では米連邦議会議事堂をトランプ大統領の支持者らが一時占拠した事件で、首相が強いメッセージを発しなかったことに不満が噴出した。数少ない相談相手は〔麻生太郎副総理兼財務相〕。5日には官邸で食事を共にした際、コロナ対策による財政悪化を心配する首相に麻生氏は〈財政は気にせず、ドーンとやれ〉と激励した。首相の漢字の読み間違いやバー通いなどで支持率が短期間で急落した麻生政権と比較する向きも多い」


・「政府関係者は〈同じ表情をしていても4カ月前なら切れ者だと思ってたのに、今は『大丈夫かこの人』と思ってしまうのが政治の怖さだ〉と話す。『仕事人』のさえを見せられない首相を見る目は厳しさを増している。(石井努)」・・・

「負けと分かっている戦はするな」

2021年01月16日
(「負けと分かっている戦はするな」)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy8wNjgzZWRhY2Y2MjBjZmY2YWQxZTZiYWIyYzIxOTRjY2VjNDU4YmZh0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔党三役〕と言われる。〈幹事長〉〈政調会長〉〈総務会長〉のことだ。中でも幹事長は『党のカネを差配出来る』から圧倒的に強い。『選挙も差配』出来る。ただ〔二階俊博〕の遣り口は露骨で品が無い。元民主党の〔細野モナ男〕も〔長島〕も、派閥を大きくするためには「クーニャンライライ」だ。


・記事末に〈二階派は総裁選で菅政権誕生の流れを作ったが、所属議員に『政治とカネ』を巡る問題が相次いでいる。『幹事長派閥としてのおごり』がある〉・・・とあるがその通り、みんな「親分にならえ!」でグシャグシャになればいい!と思っているが、敵の方が上手だ。


・先ず〔大勲位・中曽根康弘〕の孫を派閥に咥えこんでいる。同時に最近また「女性総理総裁一号」として〔野田聖子〕の名がチラホラしているが、その天敵のような〔佐藤ゆかり〕も咥え込み、牽制球も用意しているのだ。〔ガースー〕などは、〔トッポジージョ〕に過ぎないのだ。「負けと分かっている戦はするな」・・・観光屋・幹事長のキツイお達しなのだろう。


・GOOGLEニュース から、読売新聞オンライン の記事を以下。


・「【強まる『菅首相への逆風』…補選見送り、閣僚経験者『負けのダメージ避けた?』】読売新聞オンライン 1/16(土) 5:05配信」


・「自民党が、〔吉川貴盛・元農相〕の辞職に伴う〈衆院北海道2区の補欠選挙〉の候補者擁立を見送ったのは、『政治とカネ』の問題で批判を浴びる中、苦戦は避けられないと判断したためだ。自らに近い吉川容疑者の在宅起訴を受け、菅首相への逆風は一層強まっている。


〈国民に心からおわびを申し上げたい。公党として責任を強く痛感している〉


〔山口泰明選挙対策委員長〕は15日の記者会見で、こう陳謝した。公明党も同日、同補選に候補者を擁立しない方針を示したため、<与党の不戦敗> が事実上決まった」


・「自民党内では、〔吉川容疑者の長男〕の北海道議の擁立を模索する動きや、鈴木貴子衆院議員(比例北海道)(解説:ムネオの娘)を推す声があった。地元の道連支部は札幌市議の擁立に動いていた」


・「ただ、北海道はもともと野党が強い地盤を持つ。野党は候補者の一本化に向けた調整を進めており、党内からは〈誰が出ても勝つのは難しい〉との声が上がっていた。自民党幹部は〈補選を戦って有権者に憎まれるより、次期衆院選に備えた方がいいという判断だ〉と語った」


・「4月25日には、〔立憲民主党の現職議員の死去〕(解説:コロナ死)に伴う参院長野選挙区の補選も予定されているが、こちらも苦戦必至とみられている。首相は新型コロナウイルス対策で苦境にあり、閣僚経験者は〈二つとも負けて政権がさらにダメージを受けるのを避けたのだろう〉と指摘する」


・「吉川容疑者は、首相と衆院議員の初当選同期で、昨年9月の党総裁選では、菅陣営の選対事務局長を務めた。〔立民の安住淳国会対策委員長〕は記者団に対し、〈連帯責任も含めて国会で厳しく追及していきたい〉と述べ、首相の責任を問う考えを示した」


・「さらに、首相を支える〔二階幹事長〕への影響も指摘されている。吉川容疑者は直前まで<二階派に所属し、事務総長> を務めていた。同派は総裁選で菅政権誕生の流れを作ったが、所属議員に『政治とカネ』を巡る問題が相次いでいる。他派閥には『幹事長派閥としてのおごりがある』(若手)と不満がくすぶっている」・・・

日本の憲法改正がカギ

2021年01月16日
(日本の憲法改正がカギ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210116-00010000-wedge-n_ame


・大袈裟に聞こえるかもしれないが、『支那』『北朝鮮』の膨張から世界の平和を守れるのは、「日本が憲法改正して交戦権を持てるか否か」にかかっていると思う。


〈自国は自国で守り〉
〈同盟国がコレを助ける〉


のが世界常識だ。今『韓国』の国際ルール無視に日本は呆れているが、〈小中華〉であれば当然のことだ。〈本中華〉である『支那』は、「オレがルールだ」と嘯いている。『日米印豪同盟』なるモノは、画餅だ。共同演習しか能が無い『日本』を守る余裕が同盟国には無い。『支那』は軍事的にもそれだけ強大になった。


・ただ、『日本』が〈戦える国〉になったら様相が一変する。先ず『日米印豪同盟』がホンモノになり、『台湾』もコレに加わり、『日米印豪台同盟』となって〈アジア版NATO〉となる。『日本が持つ原子力潜水艦』が、常時『第一列島線』を監視して守れることになる。


・『日本』は人口1680人の『与那国島』を、厚さ3mのコンクリートで要塞化する。住民には本土に移住して貰い、『与那国町』として住んで貰う。分厚いコンクリートの要塞島だが、自衛隊は陸自・海自・空自全部を揃えて、地下要塞暮らしして貰う。


・主力は地下エレベータ昇降式の『超長距離砲3門』。最大射程が1500kmなら、平壌も「韓国の主要都市」も全て射程内だ。因みに尖閣なんざ150kmだから、『支那』艦船も寄りつけない。

・海自の軍港も、空自の滑走路も、『与那国要塞島』に揃えるが、『支那本土』との決戦はアメリカに任せよう。ただ「♪徐州 徐州と人馬は進む」時代ではない。アメリカはハワイとグアム基地から戦略爆撃機B-2と、本土から戦闘機F-22 ラプターを日本の在日米軍基地に持ってくるが良い。


・そう、目指すは『支那・最大の弱点=三峡ダム』だ。F-22ラプターに守られながら、B-2はピストンで三峡ダムを1000発も爆撃すれば、ダムが大崩落するだろう。狙いは下流上海の9基の原発の水没だ。ここで停戦の仲裁が居るが、〔ロシアのプーチン〕に花を持たせれば良い。


・YAHOOニュース から、Wedge・岡崎研究所 の記事を以下。


・「【武力で台湾併合を目論む中国、バイデンはどう向き合うのか】Wedge・岡崎研究所 1/16(土) 12:18配信」


・「12月17日付けの『フォーリン・アフェアーズ誌』に、〔米タフツ大学のマイケル・ベックリー准教授〕及び〔米ジョンズホプキンス大学のハル・ブランズ特別教授〕が連名で、〈中国との競争は短期で鋭いものになり得る〉との論考を寄せている」


・「最近、台湾海峡を周回する中国の軍艦・戦闘機の活動は目に見えて活発化している。さらに、〔習近平国家主席〕は解放軍に対し〈戦闘準備を怠るな〉との指示を何度かにわたって発出した」


・「中国の領土拡張主義の動きは、台湾海峡、南シナ海、東シナ海など台湾周辺地域において『危険な時期』に入っているが、〈今後5年から10年〉の間に米中のライバル関係はより明確な <軍事的対立の関係> に入ることが予想される、というのが、ベックリーとブランズの論考の趣旨である」


・「『インド太平洋地域』において、台湾の占める地政学上の戦略的重要性については、多言を要しないだろう。中国はよく〈第一列島線(日本列島、台湾、フィリピン、インドネシア等を結ぶ線)〉によって海洋への出口を阻まれている、という」


・「仮にもし中国が、台湾東部の港湾を自由に使用することが出来るようになれば、事前に察知されることなく、中国の核搭載潜水艦は太平洋を遊弋できるようになるだろう。切り立った断崖の続く台湾東部海岸は太平洋の深海につながっており、これら港湾を使用すれば、察知されることなく『第一列島線』を容易に突破できる」


・「中国共産党にとって、台湾問題は『核心的利益』の筆頭と彼らが呼ぶように、中台統一は習近平政権の最大課題の一つであることに変わりはない」


・「これまで、中国は台湾との経済的・技術的つながりを深めることによって台湾を併呑しようと努めてきたが、台湾の人々の意識は逆に中国から離れ、〔蔡英文政権〕下で、その傾向はますます強まっている」


・「その結果、中国としては台湾を軍事的に攻撃するという選択肢を選びつつある、という本論文の結論は、的を射たものと言ってよかろう。ちなみに、過去3か月間に中国の戦闘機、軍艦が台湾海峡をパトロールする回数は過去25年間で最も多くなっている、という」


・「米国は台湾との間で『台湾関係法』』という国内法をもち、台湾防衛のために、兵器を輸出する義務を負っているが、中国側の軍事費増強の下で、台湾防衛の活動はたちおくれつつある」


・「米国としては、台湾防衛のため、より強力な体制をつくり、米国=台湾と価値・利害を共有する国々――、例えば日本、インド、豪州、EU各国などを糾合して国際場裏においても中国を孤立化させ、中国のありうる軍事活動に対する抑止力を高める必要がある」


・「台湾の多くの人たちは、〔バイデン新政権〕が中国に対して『融和』ではなく、毅然とした対応をとることを期待している。〔トランプ大統領〕については毀誉褒貶は多いが、台湾では、総じてトランプ政権の対中、対台湾政策を肯定的に評価する人々が多いことも事実である」


・「ごく最近公表された米海軍と海兵隊による『海洋での優位性』と称する文書は、インド太平洋への前方展開を強化し、〈より強硬な姿勢〉で中国の脅威に対峙する、と明記した」


・「〈過去20年間で3倍に膨れ上がった中国海軍の戦力〉に対抗するため、米海軍も無人艦艇を導入するなど近代化を推進し、<海兵隊や沿岸警備隊との統合運用> をいそぐべし、と主張している」


・「同文書は、<中国による国際ルール違反> や <周辺国・地域への威圧行為> の監視・記録を強化し、国際舞台でこれまで以上にこれら活動を糾弾すべきである、と述べる」


・「そして、これまでは南シナ海、台湾海峡、東シナ海などでの『航行の自由作戦」実施に当たり、米軍としては〈リスクを最小化するために、衝突を避けようとする傾向があった〉と指摘しつつ、こうした中途半端な姿勢こそが〈中国の影響力拡大を許したのかもしれない〉とまで記述している」


・「この米国海軍の報告書のような記載内容がバイデン米次期政権下でどのように引き継がれ実施されることになるのか、大いに注目されるところである。台湾をめぐる軍事的緊張関係は日本にとって決して他人事ではありえない」


・「尖閣諸島の問題とも絡み、<日本が自らの安全保障の抑止力を総合的に高める> ことが、台湾を含む今後のインド太平洋地域の平和・安定に貢献することになろう」・・・

東京五輪?無理だろ

2021年01月16日
(東京五輪?無理だろ)


https://www.sankei.com/tokyo2020/news/210116/tko2101160001-n1.html


・我らが感動の涙で正座の膝を濡らした「1964年10月10日~24日」の【東京五輪】から、〈メキシコ〉〈ミュンヘン〉〈モントリオール〉〈モスクワ(日本はボイコット)〉〈ロサンゼルス〉〈ソウル〉〈バルセロナ〉〈アトランタ〉〈シドニー〉〈アテネ〉〈北京〉〈ロンドン〉〈リオデジャネイロ〉と、開催地バトンは順調に回って来た。


・ただ〈2020東京〉が『武漢ウィルス』で開催不能となり、〈2021東京〉と1年延期されたが、感染は終息の気配を見せない。残念無念ながら、【第2回東京五輪】は「諦める」のが真っ当な考えだ。アスリート諸君には本当に気の毒だが、これも〔巡り合わせ〕と諦めて欲しい。


・東京の後の2024年〈パリ〉は、ワクチンも治療薬も揃っていそうだから大丈夫だろう。2028年の〈2度目のロサンゼルス〉から、〈『コロナが居る世界』に慣れたオリンピック〉になるのではないか?


・今のアスリートはコーチ・監督になってしまってるんだろうが、今現実的なのは【2032年東京五輪&パラ五輪】しか無いだろう。11年先だ。肝硬変・肝細胞がんの私が生きていることは『万に一つも無い』が、あの蒲郡のお寺の剣道部合宿所の、小さな14インチテレビで観た日本戦後復興の象徴だった【東京五輪】の想い出を大切に胸に抱いて、冥土へ旅立てる。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【東京五輪コロナ理由に中止の可能性 米NYタイムズ報道】産経ニュース 2021.1.16 09:58」


・「〔米有力紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)〕は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第二次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた」


・「同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、『国際オリンピック委員会(IOC)」らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。〔ディック・パウンドIOC委員〕(カナダ)が開催に〈確信が持てない〉と述べたことなどを挙げた」


・「現状の開催計画でも約1万人の選手らは、競技終了直後に選手村を離れることを求められるなど日本での行動は厳しく制限され、取材記者も東京都内での自由な移動は禁じられるだろうと指摘。<開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通し> を示した。(共同)」・・・


《感動させてくれた旧チャコスロバキアのチャスラフスカ選手(平均台演技)》

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バイデンはばら撒くぞ!日本は?

2021年01月15日
(バイデンはばら撒くぞ!日本は?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19539318/


・やっぱりアメリカは、『自由・民主主義』グループ各国の親分だなぁ。トランプがツイートした「1人20万円」を守ろうとしている。議会は〔@6万円〕という情けない支援策だったんだぜ。


・これで日本の世論も、ようやく私の主張を推してくださるだろう。例の


〈15歳までは子ども手当てとWんで@5万円。それ以上は@10万円。但し、必ず連荘で〉
〈2カ月連荘しても補正予算は25兆円プラス〉
〈感染。経済状況を見て、次をやっても計50兆円だ!〉


今や何でも〈後手後手〉の日本だ。〔ガースー〕と〔観光屋〕と〔ミゾーユ〕が反省してばら撒きに乗っても、〈後手後手〉であることに変わりは無い。ドーン!と、ワワワワッ!と国民にカネばら撒いて、


〈禁足を守ってくだされ〉
〈火急の用も、午後8時帰宅は厳守!〉


とやって、初めて国民は従うだろう。日本はアメリカを見倣え!

・ライブドアトピックス から、FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【バイデン氏“14万5000円”給付へ アメリカ “200兆円規模”の対策】FNNプライムオンライン 2021年1月15日 16時59分」


■バイデン次期大統領が、1人あたり14万5,000円相当の追加の現金給付を発表。


・「アメリカの〔バイデン次期大統領〕は14日、新型コロナウイルスの感染が拡大し続けていることを受け、1兆9,000億ドル、<日本円で、およそ200兆円規模の追加経済対策>を発表した」


・「そのうち、およそ半分の1兆ドルは家計の支援にあてられ、1人あたり1,400ドル、14万5,000円相当の現金給付を行う。現金給付は、これまでも2020年3月と12月に行われていて、<今回を含めると、最大で33万2,000円> 相当の給付となる」・・・

菅政権とは、政治記者文化が作り出したモニュメント

2021年01月15日
(菅政権とは、政治記者文化が作り出したモニュメント)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19539731/


・〔ガースー〕が新聞・政治記者を持ち上げるため言ったと言う〔所詮は週刊誌〕の文春オンラインがよく書いている。私にとって〔ガースー〕は「お見かけ通り、シミッタレで貧乏臭い木偶の坊」だから、


〈菅政権とは、政治記者文化が作り出したモニュメント〉 などと体裁の良いモノではなく、
〈菅政権とは、政治記者文化が作り出した偶像〉


とタイトリングして欲しかったなぁ。長文なので前フリを短く。


・ライブドアトピックス から、文春オンライン の記事を以下。


・「【『尾身さんを少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか』“やり手”のはずの菅首相、新型コロナで無力な理由】文春オンライン 2021年1月15日 17時0分」


・「『実務型』だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。〔菅義偉〕のことだ。新型コロナウイルスについて〈年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた〉、『緊急事態宣言の効果』は〈1カ月で事態改善〉と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている」


・「おまけにビジネス関係者の入国が『首相の強い思い』によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定も“おろおろしている”状態だ。〈尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか〉・・・こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、『実務型』『影の実力者』という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる」


・「〈尾身さんをもう少し黙らせろ。政府の対応が後手後手に見えるじゃないか〉。〔週刊文春12月24日号〕によると、専門家たちが、完全なエビデンスまではないものの、『GoTo』と感染拡大の関連性を指摘することから、〔分科会の尾身茂会長〕は『GoTo』も含めて人の動き・接触を控える時期だと何度も政府に言っていると答弁した。それに怒った菅首相は、〔コロナ担当の西村大臣〕に上記のように命じたという。これは〔菅義偉という政治家〕の習性を端的に表すエピソードだ」


■新型コロナウイルス相手にはまったくの無力


・「たとえば昨年末に刊行された〔読売新聞政治部『喧嘩の流儀』(新潮社)〕に、こんな人物評がある。〈菅さんの外交っていうのは直接、外国の相手とやり合うことじゃなくて、日本国内の力を持っている人間を押さえて実現させるっていうやり方だ〉(外務省幹部・談)」


・TPP協定でいえば、〔担当大臣の甘利明〕をバックアップし、『甘利に刃向かう奴は俺がぶっつぶす』とすごんでみせたという。菅は自分の意に沿わない者を敵とみなし、潰しにかかる。それは自民党議員や官僚、メディアといったインナーサークルの住人に対してであって、本来、対峙すべき相手やコトに対してではない」


・「だから菅は昨年来、ウイルスと戦うのではなく、『GoTo』に反対する者と戦っている。そもそも人事権や同調圧力、恫喝を使いこなす菅の能力など、新型コロナウイルス相手にはまったくの無力である。こうした内向きの政治技術しかもたない菅が、なぜ総理大臣になってしまったのか。前掲の『喧嘩の流儀』を大雑把にまとめれば次のような話になる。


〈総理になると思っていなかった。だから、こんなのやっているんだ〉


と矯正治療中の歯を見せたというくらい、菅は首相の座に色気をもっていなかった。〔安倍晋三〕も〔岸田文雄〕を後継にと考えていた。一方、〔二階俊博〕は昨年6月、国会閉幕当日の会食の席で〈次の総理はどうか。やるなら応援するよ〉と菅に持ちかける。それを否定しなかったことで、二階は菅のやる気を感じ取る」


■関心を向けるのは「GoTo」ばかり


・「政府では当時、春先に官邸官僚の主導でおこなった『アベノマスク』&『うちで踊ろう』が不評を買ったことから、菅抜きでは駄目だとの論調が生まれていた。そんななかで、菅は『GoTo』キャンペーンを推し進め、反対する者を抑え込んでそれを実現し、存在感を改めて示す」


・「そして8月、安倍の体調悪化から政局は一気に動き、安倍辞任から総裁選へとなる。すると菅は二階に出馬する旨を伝え、安倍は安倍で〈1対1だと石破が岸田に勝つ〉、そんな不安にかられて菅の支持にまわる。<なにしろ安倍の石破嫌いは尋常でなく>、人を『さん』付けで呼ぶことの多い安倍だが、石破茂だけは呼び捨てにし、ときには〈あいつはどうしようもない〉とコキ下ろすこともあったというほどだ」


・「このように、二階にそそのかされてその気になって、おまけに『GoTo』で得た自信と、安倍の石破嫌いによって、菅は内閣総理大臣になってしまったのである。そんな菅に対してSNSでは、〈コロナ対策について、他人事のようだ〉との批判をよく目にする。日々深刻化していく感染拡大と向き合わずに、『GoTo』ばかりに関心を向け、そのうえ『人類がコロナに打ち勝った証』として【東京オリンピック】を開催するなどと繰り返すためだ」


・「おまけに『緊急事態宣言発令』にあたっての記者会見では、説明の最後を〈私からの挨拶とさせていただきます〉と結婚式の祝辞のような言葉で締める有り様であった」


■「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」


・「官房長官時代は〈全く問題ない〉〈批判には当たらない〉などと、そっけないことを言っていても【鉄壁のガースー】と記者などから内輪褒めされて済まされていた。しかし首相となるとそうはいかない。まして人々の生命や生活を脅かすコロナ禍の最中である」


・「歴代最長在任日数を誇る安倍元首相に言わせれば、総理大臣とは〈森羅万象すべて担当している〉のである。これに従えば、すべて自分ごとになるのが総理大臣の職だ。だが菅は、いつまで経ってもコロナ対策を自分ごとにせずにいる。だから記者をはぐらかす話術はあっても、危機に際して、人の心を動かす言葉を持てずにいるままだ」


・「こうした菅について、官房長官時代の番記者が書いた書籍がある。〔秋山信一『菅義偉とメディア』(毎日新聞出版)〕だ。秋山は政治部の仕事にやりがいを見いだせずにいたところ、先輩記者から〈政治部の記者を観察するつもりでやれば良いじゃないか〉と助言される。そうした著者による本書は、いわば菅官房長官の番記者グループへの潜入ルポである」


・「ここで著者は〈菅に説明能力が足りないことは、毎日のように会見に出ている長官番記者なら誰でも知っていることだった〉と述べる。ポイントは〈説明が足りない〉ではなく〈説明能力が足りない〉と記述していることだ。こうした政治家としての能力不足を知りながら、<政治記者たちはそれを隠蔽することに加担してきた>と続けている」


■政治部の記者たちは有力な政治家とべったりになりながら出世


・「たとえば『桜を見る会』の招待客名簿の存否が問題になったおりの記者会見でのこと。〈調査は今後されるということか〉と質問された菅はこう答えた。〈して、対応しているということです〉。何を言っているのかわからない。別の記者会見での発言から、それは〈(既に調査)して、(必要な)対応(を)している〉と言いたかったのだとわかる」


・「このように菅の言葉足らずを記者たちは補ってあげていた。すなわち記者たちは、菅の能力の欠如を取り上げずに、『不足している部分を取材でどう補うか』あるいは『目をつぶって、分かりやすい部分をどう切り取るか』という方向を向いていたと著者は述懐している」


・「菅は菅で、自分の能力が足りないことをわかっている。だからなおさら番記者たちを取り込み利用することでそれを補おうとする。秋山によれば、菅は記者心理をくすぐるのがうまく、毎晩のように議員宿舎に招き入れるなど番記者たちには丁寧に接して心証をよくし、自分の応援団に変えていく。そのうえで週刊文春が〈菅原一秀の疑惑〉を報じると、菅は〈所詮は週刊誌報道だろ〉と新聞・テレビの記者たちの優越感を煽って、後追いしないよう牽制したという」


・「かくして『菅と16人の長官番』(前掲書)という一つの組織が出来上がる。政治部の記者たちはそんなふうに有力な政治家とべったりになりながら出世していくのだろう。では出世した記者はどうなるのか。それはいみじくも安倍が教えてくれる。桜を見る会について〈まさに皆さんの会社のですね、トップの方、幹部の方、報道機関のキャップの方等、たくさん来られてますね〉といった通りだ」


■政治部の常識は、ムラの外では非常識である


・「菅が総理大臣になってからも、事前に質問を記者クラブの幹事が取りまとめるなど配慮がなされている。ところがそうした政治部記者と違い、権力者に無遠慮な人もいる。NHKの報道番組『ニュースウオッチ9』の〔有馬キャスター〕がそうだ」


・「有馬は番組に出演した菅に、学術会議の任命問題について質問をぶつける。すると放送後に官邸官僚の一人が〈所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない学術会議について(菅義偉首相に)話を聞くなんて。全くガバナンスが利いていない〉と発言したと朝日新聞が報じた」

・「それに対して金融業界から〔NHK会長に就任した前田晃伸〕は、〈でも、取材ってそういうものでしょ? その時、聞くべきことを聞かなかったらヤラセじゃない。そっちの方がおかしいでしょう〉、〈そういうの、ガバナンスっていうのかな〉と述べている(週刊文春12月24日号)。まっとうな見識である」


・「政治部の常識は、ムラの外では非常識である。菅はそうしたムラに囲われることで『影の実力者』『実務型』の幻影を生み出した。ところがムラの外に一人で出てしまうと〈ガースーです〉などと言ってしまう。<この程度の政治家だったと、世の中が菅の実像を知ったときには、もう遅かった>。 菅政権とは、政治記者文化が作り出したモニュメントである」・・・

弾劾などしてみろ、アメリカの暴動は続くぞ;トランプ

2021年01月15日
(弾劾などしてみろ、アメリカの暴動は続くぞ;トランプ)


https://news.google.com/articles/CAIiEMs8EawOdsaz8j2tWzgnAhAqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMJu1uQY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・静かに去らせてやれって。前大統領のオバマより多い〔7400万票〕を取った敗者・トランプだ。ペンスも暴動を嫌がって『トランプへの職務停止令』を断っている。バイデンも恰好よく1/20から日を置かず『トランプ恩赦』を実行し、トランプ支持層を抱き込んだ方が賢い。


・下院の〈正義〉は、〔ペロシ美人バーチャン〕によって貫かれた、上院は〈調整〉の機関だ、間違えても〔弾劾〕などの馬鹿はやらないと見ているが。


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【トランプ氏、想定外の結末 弾劾裁判次第で政治生命危機に】時事コム 2021年01月15日07時12分」


・「【ワシントン時事】】〔トランプ米大統領〕は退任まであと7日となった13日、弾劾訴追された。人心は離れ、本人にとっては4年間のレガシー(政治的遺産)を傷つける想定外の結末。上院の弾劾裁判次第では政治生命も絶たれかねない」


・「〈私の真の支持者は暴力を支持しない〉。トランプ氏は米史上初となる2度目の弾劾訴追から1時間半後に動画を投稿し、支持者による6日の議会襲撃と一線を画した。弾劾訴追されたことへの反論は一切なかった」


・「〔ワシントン・ポスト紙〕によると、動画は〔娘婿クシュナー大統領上級顧問〕らが、このままでは『刑事訴追のリスク』があるとして投稿を説得したという。テレビを見る以外はやることもなく、周囲が自身を擁護しなくなったことに孤独感を強めていると伝えられる」


・「上院(定数100)の弾劾裁判で、<50人の野党議員に加え17人の共和党議員が反旗を翻せば>、3分の2の要件を満たして『有罪』となる。さらに上院の過半数による決議で、公職に就く資格を失わせることが可能だ」


・「共和党上院トップの〔マコネル院内総務〕は13日、所属議員に対しわざわざ〈(どう投票するか)まだ決めていない〉と語った。既に上院でも共和党議員10人程度が有罪票を投じることを検討しているとされ、トランプ氏の政治的影響力をそごうという動きが広がる可能性もある」


・「退任までの1週間でトランプ氏が検討しているとされるのが、退任後の刑事訴追を見据えた『自己恩赦』だ。ただ、その合法性をめぐり連邦最高裁まで争われるのが確実とみられている。ABCニュースによると、<トランプ氏は退任直前に辞任して、大統領の職務を代行するペンス副大統領に自身を恩赦させる奇策> も検討。ただ最終的に『(本当に恩赦するか)ペンス氏を信用できない』として断念したという」


・「2024年の大統領選再出馬の可能性は、話題に上ることが少なくなった。しかし、大統領選で〔7400万票〕を獲得したトランプ氏の支持基盤が影響力を持ち続けるのは間違いない」


・「トランプ氏は12日には〈弾劾はとてつもない怒りを招き、国家を危険にさらす〉と語った。支持者の敵意が強まることを見越し、復讐(ふくしゅう)を示唆した発言とみられる」・・・

取材地獄(北京)から、取材天国(台北)へ

2021年01月15日
(取材地獄(北京)から、取材天国(台北)へ)


https://www.sankei.com/column/news/210115/clm2101150003-n1.html


・当局からの発表は『分厚い〔嘘〕の衣』を着ているし、取材に出掛ければ <尾行、盗聴、一時拘束などさまざまな取材妨害> をして來る『支那』である。それに比べ台湾は自由・民主主義を目指している。世界のメディアが〈台北〉に集まるのは自然の理だ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[台湾有情]外国人記者が急増 『地獄から天国へ』】産経ニュース 2021.1.15 07:00」


・「最近、記者会見の場で、見知らぬ欧米人の姿をよく見かけるようになった。話しかけると、『北京から来たばかりだ』と答える人が多かった。気になって調べたら、2020年末時点で、台湾に拠点を置く外国メディアは19年末と比べて〈18社増の71社〉〈記者は34人増の124人〉。それぞれ1年で4割近くも増えた計算だ」


・「台湾では昨年、〈総統選挙〉や〈新型コロナウイルス対策の成功〉、〈李登輝元総統の死去〉など注目されるニュースが多かった。だが、それよりもむしろ、<中国の習近平政権による外国メディアへの締め付け強化> に伴い、中華圏の取材拠点を〔北京〕や〔上海〕から〔台北〕に移したというメディアが多かった」


・「〈地獄から天国に来た感じだ〉。ある北京から来た米国人記者はこんな感想を漏らした。<尾行、盗聴、一時拘束などさまざまな取材妨害をしてくる中国> と比べ、台湾当局は情報開示に積極的で、外国人記者への嫌がらせは聞いたことがない」


・「報道の自由を保障することは民主主義社会では当然のことだが、台湾で中国の理不尽さを改めて痛感した記者が多かったようだ」


・「今後、北東アジア情勢を分析する台北発の記事はますます増えるだろう。新しいライバルたちに負けないように、今年も気を引き締めて業務に励みたい。(矢板明夫)」・・・

裁判所の浮世離れは日本でも

2021年01月15日
(裁判所の浮世離れは日本でも)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19536201/


・韓国で、ガキでもひっくり返るような〈非常識判決〉が出て、このまま行けば〔断交〕、つまり正真正銘の〔敵性国家〕となる。私には、陰で糸を引いているのは『支那』に思えて仕様がないのだが、筆者の[長谷川幸洋氏]は、大阪・堺市で起きた〔日本の裁判所のアホ判決〕も書いている。


・日本の【裁判員裁判制度】は、一般庶民感覚から乖離し、〔浮世離れ〕してしまった司法を覚醒させるために出来たモノだが、どの国も、この『六法全書の沁み』のような〔判事さまたち〕には困っているようだ。


・ライブドアトピックス から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【[長谷川幸洋] 文在寅の大失敗…慰安婦判決への『ブーメラン報復』で、韓国は窮地に陥る! 先進国とは思えない、呆れた判決だ】現代ビジネス 2021年1月15日 6時0分」


■異様すぎる慰安婦訴訟の判決


・「韓国人元慰安婦が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、『ソウル中央地裁』は1月8日、<日本政府に請求の全額である1人あたり1億ウオン(約950万円)の支払いを命じる判決>を言い渡した。異様な判決である。日本はどう対応すべきか」


・「判決の異様さは、世界の常識とこれまでの日韓関係に照らせば、おのずと浮かび上がる。まず、国際法には〈国家およびその財産は、一般に『他国の裁判権には服さない』という〈主権免除〉の原則がある。『主権国家は互いに平等』という原則から導かれる考え方だ」


・「ただし、例外もある。国連の国家免除条約は例外を認め、日本も同条約に加盟した。例外について、日本の『外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律』は国家の商業的取引や労働契約、不動産取引、知的財産取引などを挙げている」


・「だが、この訴訟はそんな例外に関わる争いではない。したがって、日本政府は裁判自体を〈主権免除の原則から受け入れられない〉として認めなかった。地裁判決を受けて控訴もしない方針だ。これが一点目」


・「日韓関係の歴史を紐解けば、そもそも『日韓両国は1965年に基本条約』を結んで国交を正常化した際、賠償問題についても『完全かつ最終的に解決する』として〈請求権・経済協力協定〉を結んだ。この条約と協定が戦後の日韓関係の出発点になっている」


・「日本は協定で『それまでに韓国に投資した資本と財産のすべてを放棄する』とともに、韓国は『対日請求権を放棄する』ことで合意した。にもかかわらず、いまになって韓国が賠償を求めるのは、協定の〈ちゃぶ台返し〉にほかならない。これが二点目」


・「さらに、2015年には日本と韓国の外相がソウルで会談し、慰安婦問題について最終合意した。いわゆる『慰安婦合意』である。この合意で当時の〔尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外相〕は、〔岸田文雄外相〕と臨んだ共同会見で


〈韓国政府は…日本政府とともに、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する〉


と語った。今回の判決はこの合意に真正面から違反する。これが三点目だ」


・「つまり、判決は〈国際法の観点〉からも、〈日韓関係の原点〉からも、〈慰安婦合意〉にも違反している。さらに付け加えれば、日本に賠償させるために、たとえば、韓国の日本大使館やその車などを差し押さえたりすれば、<外交特権を認めたウイーン条約にも違反> する」


・「曲がりなりにも、先進国クラブである『経済協力開発機構(OECD)』のメンバー国であり、近代国家の体裁も整えている韓国が、こんな判決を出すとは呆れるほかない。ちなみに、日本は慰安婦合意に基づいて元慰安婦や遺族に支払うため、10億円を拠出して、韓国に『和解・癒やし財団』を設立したが、〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕は2019年、一方的に財団を解散している。この国はやることなすこと、むちゃくちゃなのだ」


■韓国は、自分で自分の首を絞めた


・「〔菅義偉政権〕は〈国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討している〉とも報じられたが、そうすると、国際的な耳目を集めて、かえって韓国側の土俵に乗ってしまう懸念もある。ここは言うべきことを言ったうえで、あとは静観でもいいのではないか。というのは、判決で困るのは韓国側であるからだ」


・「日本は控訴しないので、今回の地裁判決が確定する。すると、韓国は具体的に賠償させねばならなくなるが、だからといって、日本大使館の接収などはできない。そんな暴挙に出れば、日本は当然、同じように報復する。そうなれば、事実上の〔断交〕に近くなる」


・「韓国は日本国内の政府資産を差し押さえするわけにもいかない。つまり、判決に基づいて賠償させようにも、韓国に具体的な手段はなく、仮に何らかの方法を見つけたとしても、同じような日本の報復を覚悟せざるをえないのだ」


・「結局、威勢よく拳を振り上げてみたものの、最悪の場合、日本との国交断絶も覚悟しないことには、拳を下ろせなくなってしまった。しかも、これは文政権に限った話でもない。韓国が自ら落とし前をつけない限り、たとえ政権が代わって関係改善を求めたところで、日本は無視すればいい。一言で言えば、韓国の側こそ、出口がない『袋小路』に入ってしまったのである」


■ブルーリボン訴訟との意外な共通点


・「さて、この判決で思い出したのは、日本の大阪地裁で争われている日本人拉致問題に関わる『ブルーリボン訴訟』である。中身はまったく異なるが、裁判所が問題の種を撒いた点では、似た要素がある」


・「これは、大阪地裁堺支部が扱っていた別の民事訴訟で、裁判所が日本人拉致問題の解決を願う『ブルーリボンバッジ』の着用を禁じたのは憲法違反として、大阪市内の会社経営者らが390万円の国家賠償を求めて、提訴した裁判である」


・「青色の小さなリボン型バッジは、〔安倍晋三前首相〕や〔菅義偉首相〕らが背広の襟に付けているので、テレビなどで見た人も多いだろう。北朝鮮による日本人拉致問題を忘れないために着用が始まり、いまや国民運動のようになった」


・「訴えたのは、大阪府岸和田市の不動産会社〔フジ住宅の今井光郎会長やその支持者〕だ。同社は『民族差別表現』がある資料を社内で配ったとして、勤務している在日韓国人女性が損害賠償を求めて会社を訴えた。その裁判の過程で〈裁判長の命令〉として、裁判所が今井氏らにブルーリボンのバッジの着用を禁止した」


・訴状によれば、裁判長は『法定警察権』に基づいて『バッジを外さなければ、裁判の傍聴を認めず、開廷もしない』として、今井氏らにバッジを外させた。『メッセージ性のあるバッジの装着はダメ』という理由だった。これを、今井氏らは『表現の自由の侵害に当たる』と訴えている」。


・「なぜ、こんな事態になったかと言えば、元の裁判で原告だった女性の支援者たちが『ヘイトハラスメント・ストップ・缶バッジ』を付けて、裁判所を取り囲むなどしたのに対して、被告の支援者らは別の缶バッジを着用して対抗した経緯がある」


・「裁判所が双方にバッジを外すよう求めると、相手側は被告らに『ブルーリボンバッジも外せ』と要求し、裁判所がこれを認めた。だが、そもそも、資料配布をめぐる損害賠償訴訟と、拉致問題の解決を願うブルーリボンバッジに何の関係もないのは、明らかだろう」


・「今井氏らは、裁判のためにバッジを着用してきたわけでもなく『日常的に着用していた』という。安倍前首相らがそうであるように、国民の願いを象徴したにすぎない。政治的なメッセージ性という点で言えば、ブリーリボンバッジは自民党政治家だけでなく、ネットで確認する限り、国民民主党代表や立憲民主党幹部らも折に触れて着用している。党派性は薄い。控えめに言っても、裁判所の指示は行き過ぎではないか、と思う。心配なのは、裁判所がバッジの着用問題を政治的に判断していた可能性だ」。


・「韓国のケースは裁判所が政治性を帯びると、とんでもなく歪んだ判決が出てくる実例である。日本では、露骨な『政治裁判』はありえないと信じたいが、もしもそんな事態になったら、司法に大きな歪みが生じるのは避けられない」


・「ブルーリボン訴訟で問われているのは、裁判所の法廷警察権と表現の自由、さらには日本人拉致という、民主主義国家にとって大切な理念と原則、日本の悲願に関わる問題である。裁判所には、しっかりした判断を期待したい」


・「ちなみに、日本の拉致対処法(正式名称は「拉致問題その他北朝鮮当局による人権問題への対処に関する法律」)は第2条で『国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題を解決するため、最大限の努力をするものとする』と定めている。裁判所が、この法律に従わなければならないのは、言うまでもない」・・・

大阪府の死者、東京超え最多に:武漢ウィルス

2021年01月14日
(大阪府の死者、東京超え最多に:武漢ウィルス)


https://news.google.com/articles/CAIiEIVXszGCbXHFlmw1ra8iiAkqGQgEKhAIACoHCAowu5iVCzD096oDMIP0zwY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私は大阪市民だが他郷人だ。大阪の〔地の人〕からは「大阪は東京と違って『家族同居』がフツーだ」と聞いている。子どもが『武漢ウィルス』の運び人になっているのだろう。年寄りは一発だ。


・東京への対抗意識ばかり強い大阪だが、こんな不名誉な記録で東京を抜くことでもなかろうに。こりゃ25日の【大阪市立大病院】への定期健診も、〈死に物狂い〉だなぁ。


・GOOGLEニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【大阪府の死者、東京超え最多に 高齢者への広がり要因か 新型コロナウイルス】朝日新聞デジタル 2021年1月14日 19時40分」


・「大阪府は14日、新型コロナウイルスによる死者を新たに11人確認したと発表した。<大阪府の死者は計714人> となり、<東京都の計707人> を上回り、全国最多となった」


・「大阪の感染者は延べ人数で東京の約半数だが、重症化リスクの高い高齢者に感染が広がったことが最多になった背景にあると府は分析している」


・「13日時点の感染者は、東京が延べ7万8566人で最も多く、次いで大阪が延べ3万5908人。府によると、昨年11月29日~12月24日の60代以上の感染者は、大阪は2805人(感染者全体に占める割合は約33%)、東京は2482人(約18%)。感染者数と割合のいずれも大阪が多い」


・「大阪では、府が『第3波』と位置付ける昨年10月10日以降、今年1月11日までに高齢者施設や医療機関などで計127件のクラスター(感染者集団)が発生し、12月に入って死者が急増した」


・「昨年10月10日以降、今年1月5日までの感染者に対する死亡率は1・9%で、『第2波』を0・4ポイント上回る。第3波の全国の死亡率と比べると、0・6ポイント高くなった」


・「府内には高齢者関連施設が多いという背景もある。厚生労働省のまとめでは、府内には特別養護老人ホームや訪問介護事業所などの高齢者施設が約2万事業所ある。東京都を約400カ所上回り、全国で最も多い」


・「〔吉村洋文知事〕は12日、記者団に〈市中感染が広がると、大阪では高齢者施設が多いから(高齢者に)広がりやすい。施設内感染を防ぐのが死者を防ぐという意味で大切だ〉と語った。(笹川翔平)」・・・


(解説)なんだ? 〔地の人〕の話は『勝手美談』だったのか? それにしても『武漢ウィルス』め、年寄り狙いの卑怯者だ。静かに死んでいこうと思ってるのに。

話がコマいぞ!

2021年01月14日
(話がコマいぞ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210114-00000031-nkgendai-life


・「人は見かけ通り」で、〔ガースー〕のことを『古い私のブログ読者』が〈シミッタレで貧乏臭い〉と表現された通り、周りもその〔コマさ〕に釣られている。『補正予算』とは読んで字の如しだから、ここ一番「ドーン!」と行くなら、補正予算を組むだけのことだ。


・〔麻生ミゾーユ〕も財務官僚を抑え込んで「男を上げる」時なのに、〔ミゾーユの金持ち〕のくせしやがって、財務官僚のパシリやってやがる。〔政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏〕の談話が絶望的だ。


〈昨年3月の段階で財務省が想定した新型コロナ対策費は50兆円。予備費10兆円と合わせ、トータル60兆円規模の枠内で収めようというスタンスです。だから支援策をドーンと打てない。そうした背景もあり、政府の新型コロナ対策は何かと遅すぎるのです〉


・おいおい、国民は〈飲食業〉や〈観光業〉だけじゃねぇぞ!『武漢ウィルス』もドンドン変異して、強力になっている。昨年3月とは、事情が一変しているではないか!国民全員にばら撒く『特別給付金』は1回で12・5兆円。2回でもう25兆円だ。〔日刊ゲンダイ〕も話がコマくなってるのに気がつかんのか?


・YAHOOニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【菅政権は時短協力金“1兆円”出し渋り…西村大臣の『追加指定ない』発言で明確に】日刊ゲンダイDIGITAL 1/14(木) 14:40配信】


・「7府県が追加され、緊急事態宣言の対象地域は11都府県に拡大した。新型コロナウイルス蔓延の深刻さが浮き彫りになる中、[西村担当相〕の発言が波紋を広げている。追加要請していなかった〔福岡県の小川知事〕に対し、12日に電話で〈追加指定はない。最後の船だ〉と適用受け入れの決断を迫ったというのだ」


・「感染状況に即して迅速に対応するのではなかったのか。エビデンスなし、結論ありきの出し渋り。菅政権のデタラメなやり方がますますハッキリした」


・「再発令された宣言の肝は、『急所』とされる <飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請> だ。長引くコロナ禍で体力を奪われている飲食店の全面協力が得られず、昨年の『勝負の3週間』は大失敗」


・「それで、1都3県を対象に宣言を再発令するにあたり、時短協力金の支給額を2万円上乗せ、1日最大6万円に引き上げた。国は8割、自治体が2割負担するため、対象が広がれば国の出費もそれだけ増える。時短協力金の支給対象と金額は、東京が約8万店、千葉4・5万店で、それぞれ最大186万円。埼玉3・5万店、神奈川約3・3万店で最大162万円と見積もられている」


■「Go To」1・3兆円を振り向けろ


・「単純計算で1都3県への国の負担分はおよそ2740億円。対象が10万店を超える見通しの大阪など、7府県が加われば、国の支出は7000億円に迫る勢いだ。宣言対象が全国に拡大すれば、1兆円は優に上回るだろう。


〈昨年3月の段階で財務省が想定した新型コロナ対策費は50兆円。予備費10兆円と合わせ、トータル60兆円規模の枠内で収めようというスタンスです。だから支援策をドーンと打てない。そうした背景もあり、政府の新型コロナ対策は何かと遅すぎるのです〉(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)


・「18日召集の通常国会で審議される第3次補正予算案の追加経済対策は総額19兆円。うち菅首相肝いりの『Go To トラベル』の延長には〈1・3兆円〉も計上されている。これを飲食店支援に振り向ければ、どれだけの事業者が救われることか。野党が要求する予算案の組み替えは当然だ」・・・

「あのカネはどこ行った?」の前に、「韓日議連は何をしてる?」

2021年01月14日
(「あのカネはどこ行った?」の前に、「韓日議連は何をしてる?」)


https://news.nifty.com/topics/12280/210114455769/


・最初から私は、「未だ56憶ウォンの残金が有る筈」と言っている。〔挺対協〕(現:正義連)を長年率いて来た〔尹美香(ユン・ミヒャン)〕がネコババしたに違いないが、『韓日議員友好連盟』は何故動かん? 国は違えど、政治家の団体にとって56憶ウォンなどは集められない金員ではない。


・それと記事のタイトルにも問題が有る。〈日本拠出〈5億円〉の行方〉ではないだろ?〈日本拠出〈10憶円の残高=5憶円の行方〉だろ?


・大嘘つきの〔吉田清治〕は86歳まで長生きしおったが、2000年に死んだ。ただ『朝日新聞』の社命とは言え、コリアンのカミさんと反日活動家の義母のため、日本を貶める嘘を書きまわった記者・〔植村 隆〕は元気で、職場を韓国に求めて『反日活動中』だ。許せん!


・ニフティニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【『慰安婦への賠償命令』で持ち上がる、日本拠出〈5億円〉の行方と支援金の『二重取り』疑惑】デイリー新潮 2021年01月14日 05時59分」


■元慰安婦6名は金銭受領済み


・「旧日本軍のいわゆる『慰安婦被害者』が日本政府を相手取って起こした訴訟で、原告1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償金支払いを命じる判決が下った」


・「実は、提訴した元慰安婦12名のうち6名には、日本政府が資金を拠出した財団から既に1億ウォン(遺族には2000万ウォン)が支給されており、今回更にカネを上乗せする理由が判然としない。<加えてこの財団にはまだ5億円のカネが残されている> はずなのだが、それが行方知れずなのだ」


・「この判決を受け、<日本政府は控訴せず、ICJ(国際司法裁判所)への提訴を検討> しているようだが、提訴することによって、韓国側の主張を国際的に広める機会になりかねないとして慎重で、当面は韓国政府の出方を見極める方針でいるようだ」


・「しかし、そもそもICJで審理を始めるには双方の国の合意が必要で、提訴しても韓国側が応じないと一切先に進むことができない。現に、竹島(韓国名:独島)においては、日本政府は1954年、1962年、2012年に韓国に対しICJへの付託を提案したが、韓国側が拒否を続けている状態にある」


・「慰安婦問題については、日韓両政府は2015年12月に『最終的かつ不可逆的に解決』することで合意しており、2016年7月には元慰安婦や遺族に現金を支給する『和解・癒し財団』が発足。この財団に日本政府は、<100億ウォン(9億5000万円)もの巨額資金を拠出> した」


・「これを財源に、元慰安婦1人当たり1億ウォン、遺族にも同じく2000万ウォンの支援金を支払った。しかし、2018年11月、文在寅政権が財団の解散を一方的に発表。受給を希望者する元慰安婦2人と遺族13人には未払いで、拠出金はまだ5億円ほどが残っているはずなのだが、行方知れず。いったいこのカネはどこへ行ったのだろうか?」


■過去には「償い金」と「お詫び」が


・「もっと遡ると、1995年7月に日本政府は、元慰安婦への『償い金』支給事業などを行う『女性のためのアジア平和国民基金』(アジア女性基金)を設立。<解散までに元慰安婦61名に1人当たり一律2000万ウォンを支給> している」


・「また、合意条件のうちの一つに、内閣総理大臣のお詫びの手紙を届けることも含まれていたため、2001年当時の〔小泉純一郎首相〕が元慰安婦各人に宛てた手紙を書いている。中身は日本の外務省のホームページでも確認できる」


・「さて、今回の訴訟に話を戻すと、提訴した元慰安婦12名のうち6名には、先ほど触れた『和解・癒し財団』から既に1億ウォン(遺族には2000万ウォン)が支給されている。『最終的かつ不可逆的に解決』のために支払われたカネに加えて、新たに上乗せする必要がどこにあるのだろうか。裁判所は丁寧に説明すべきではないのか」


・「ここまでを見ても、今回の判決が指摘する損害賠償責任や謝罪云々において、日本政府は十分すぎるほどの補償を行ってきたように映る。日本政府は、国家の行為は他国の裁判所で裁かれないという『主権免除』の原則から、裁判に参加せず、〈訴訟は却下されるべきだ〉というスタンスをとってきたわけだが、日本の過去の対応は判決で考慮されてしかるべきではないのか」


・「さらに言えば、当時の慰安婦は志願制であり、<強制連行だったと主張しているハルモニ(おばあさん)たちは、親族や斡旋業者に売られた人たちだ> とされている。慰安婦になったからといって、虐待があったわけでもなかったし、給料が支給されていないわけでもなかった。むしろ当時にしては高い水準の待遇であり、そのため、戦後何十年もの間、彼女たちの間に被害者意識というものはなかった」


■“お金が入ればこちらからあげるよ”


・「それが、〔吉田清治氏の証言〕(後に虚偽と判明)を1982年に朝日新聞が確証もなく取り上げたことにより、状況が一変。韓国国内で次から次へと、被害者だと名乗るハルモニたちが続出したのである(韓国政府が認定した慰安婦数は240名にも及ぶ)。この流れを扇動し、日韓関係をこじらせてきた中心として、『挺対協(現:日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)』の存在がある」


・「挺対協を長きに亘って率いてきた〔尹美香(ユン・ミヒャン)氏〕は現在国会議員となり、その一方で、『元慰安婦への寄付金横領』などの容疑で起訴され、裁判を待つ身だ。元慰安婦の1人は昨年、〈韓国政府が日本円で10億円を受け取り、慰安婦被害者に950万円ずつ渡す時、尹美香から電話があり、“おばあさん、お金は受け取らないでください。 『挺対協(正義連)』にお金が入ればこちらからあげるよ”と言われ、絶対受け取れないようにした〉と告白している」


・「日本から拠出されたカネを受け取れば、慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的に解決』してしまいかねない。尹美香氏がそう考えたとしても不思議ではない。それでも裁かれるべきは日本政府なのだろうか」・・・


☆羽田真代(はだ・まよ) 同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。※週刊新潮WEB取材班編集 2021年1月14日 掲載

『支那のパシリ新聞』も必死だ

2021年01月14日
(『支那のパシリ新聞』も必死だ)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210114-00692316-okinawat-oki


・〔沖縄タイムス〕なんざ〔琉球新報〕と並んだ『支那のパシリ新聞』だから、普段はスルーしているが、〈『県立八重山病院』は、新型コロナ入院患者の増加に対応するため、<コロナ以外の重症患者を本島内の病院に搬送する> 方針を明らかにした〉と報じているのに心が動いた。少なくとも〔ガースー政権〕より懸命だ。


・深夜テレビは、温暖化で溶けだしたシベリアの永久凍土の中から、殺傷能力無敵の未知のウィルスが発見されたと報じられていた。〈ブレーキを踏みながらアクセルも噴かす〉ようなアホ政策で、日本は(他国のコトどころではない!)この『ウィルス大戦争』に勝てるのか?


・少なくとも我らは、大敗戦で経済も何もペッチャンコの戦後日本を復興させて来た。敗戦時40・30・20代の先輩らと、殿が我らと、我らの少し後輩までが復興の原動力だった。悪いが『団塊の世代』は幼過ぎて復興の原動力にはならなかった。国債を発行するチカラも無かった。


・いつも書く。


〈ワワワッと最低2カ月、フオローに1カ月ほどの特別給付金をばら撒いて〉
〈国民に足止めを依頼すれば〉
〈確実に感染は下火になるし、治療薬開発の時も稼げる〉
〈違反者には、『罰金刑』は前科になるから『過料』にすべし〉 などと


とこまで政治家ってのはアホ集団なのだろう。日本人はってより、人類はもう、長生き出来ないし、長生きしても何もいいことが無い時代が始まっているのか。


・YAHOOニュース から、沖縄タイムス の記事を以下。


・「【社説『緊急事態宣言拡大』泥縄式対策から転換を】沖縄タイムス 1/14(木) 7:16配信」


・「政府は『新型コロナウイルス特別措置法』に基づく『緊急事態宣言』の対象に〔栃木〕、〔岐阜〕、〔愛知〕、〔京都〕、〔大阪〕、〔兵庫〕、〔福岡〕の7府県を追加した。発令地域は〔首都圏4都県と合わせ計11都府県〕となり、関東から九州までの広域で感染に歯止めがかからない深刻な現状が浮かび上がる」


・「〔菅義偉首相〕は、先週の記者会見で、〈大阪などは感染者が減少傾向にあるとし、現時点で発令する状況にない〉との認識を示していた。感染予測をする上で不確実な要素が多いとはいえ、<わずか1週間足らずで重要な判断が覆った>。見通しが甘かったと言われても仕方ない」


・「2度の再発令は、知事らの要請を受ける形で、その数日後に行っている。他にも発令要請を検討中の県があり、全国的に広がる可能性もある。政府の『小出し』の対策で十分な効果が上がるのか不安が残る」


・「これまで継続するとしていた中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス関係者の往来も、一時停止に方針転換した。対応が後手に回っている感は否めない。菅首相は〈(発令の)1カ月後には必ず事態を改善させる〉と決意を示すが、果たしてその通りにいくだろうか」


・「〔西村康稔経済再生担当相〕『国や自治体、事業者、国民が一体となって取り組めば、必ず感染者数を減少傾向にできる』との認識を示す。感染急拡大の危機感が共有されなければ、絵に描いた餅になりかねない。そうならないためには泥縄式の対策から転換し、<国民の胸に響く明確なメッセージを政治が出す> 必要がある」


■ ■


・「政府は来週召集される『通常国会』に、新型コロナ特措法に基づく休業、時短要請に強制力を持たせるため、罰則と財政支援を盛り込んだ改正案を提出する。現行法は、要請に応じない事業者の店名公表や行政処分に当たる休業指示はできるが、罰則はない。改正案は要請に応じない場合、行政罰の『過料』を科すという」


・「さらに、感染症法の改正も検討し、入院を拒否した感染者に対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を規定する方向で最終調整している。感染抑止に向けて、対策の実効性を高める必要はある半面、私権制限が広がることへの懸念は根強い。政府の感染対策が遅れたために、国民の基本的人権の制約にしわ寄せが及ぶのであれば、政治の責任は重い」


■ ■


・「沖縄でも累計感染者数が6千人を超えた。昨年末から22日間で約千人増えるなど、感染拡大が収まる気配は見えない。医療提供体制の逼迫(ひっぱく)も依然として続く。『県立八重山病院』は、新型コロナ入院患者の増加に対応するため、<コロナ以外の重症患者を本島内の病院に搬送する> 方針を明らかにした」


・「危機的な状況を乗り越えるには、国民一人一人の心掛けと行動変容が不可欠だ。『コロナ慣れ』をいかに防ぐか。緊急事態宣言の有無を問わず、命を守る自発的行動を肝に銘じたい」・・・

二階だ麻生だのは『老害』の権化

2021年01月14日
(二階だ麻生だのは『老害』の権化)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210114-00039238-forbes-pol


・私(78歳)だって、短文ツイッターが書けないわけではない。しかし「パンチの利いた短文は若い人へ」「長い人生行路で拾い集めたネタは、我ら年寄りの長文ブログへ」と、私は棲み分けを心得ている積りだ。


・永田町は違う。〔小泉純一郎の時代〕は『議員の老害問題』に取り組んだが、いつの間にやら元の木阿弥で、今の〔ガースー総理〕は73歳、〔麻生ミゾーユ副総理〕は80歳、〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕は82歳だ。正に〈老害〉である。


・〈未だに給付金を出さない〉〈緊急事態宣言は五月雨式〉〈敵国である『支那』と、仮想敵である『韓国』にチャラチャラする〉・・・古くからの『利権』が感じられてならない。Forbes JAPAN・牧野愛博氏が、〈そんな二階〉のことを書いている。


・YAHOOニュース から、Forbes JAPAN・牧野愛博氏 の記事を以下。


・「【菅政権の支持率急落で注目される首相より偉い『あのドン』】Forbes JAPAN・牧野愛博 1/14(木) 7:00配信」


・「自民党の〔二階俊博幹事長〕が12月14日に〔菅義偉首相〕ら8人と行った“ステーキ会食”が世間から批判の集中砲火を浴びた。自民党ベテラン議員の1人は〈政治家は変なところで、自分の力を見せつけたがる。あの会合では、菅さんを呼びつけて自分の力を見せつけたかったのだろう〉と語る」


・「実際、昨秋には、毎週月曜日の夕方に開かれる自民党役員会でこんな風景が続いたという。閣議前の閣僚懇談会でもそうだが、たいてい党総裁(首相)が最後に入場する。事前に着席して待っていた着席者は、党総裁(首相)の入場に合わせて起立して出迎える」


・「ところが、秋の自民党役員会で最後に現れたのが二階幹事長だった。おぼつかない足取りで二階氏が現れると、先に席に着いていた菅氏が立ち上がり、〈ご苦労様です〉といった風情で出迎えたという。この光景に初めて出くわした他の出席者は、驚いたものの、〈まあ、二階さんもお年だから、そういうこともあるよな〉といった反応だった」


・「だが、この『二階幹事長が最後に登場』という役員会が2度続いた。参加者たちに〈二階氏は確信犯だ〉という雰囲気が広がった。関係者の1人は〈1度遅れて総裁に迷惑をかけたら、誰でも恐縮して次から気をつける。2度続けたということは、意図的だとみられても仕方がない〉と語る」


・「二階幹事長の行動の是非はさて置き、政治家はこのように自分の力を誇示するのが大好きだ。駆け出しの政治記者だったころ、つまらない仕事だが、よく〈紙取り合戦〉に巻き込まれた。役所が発表する政策資料を他社よりも早く入手して報道するという競争だ」


・「どうせ、役所が発表するのだから、そんなことをするより、役所が隠そうとしている話を追いかける方が重要なのだが、下っ端記者にそんなことを言う力はない。命ぜられるがまま、ヤギになった気分で、あちこちに紙(ペーパーともいうが、政策資料のこと)取りに出かけた」


・「その際、〈なるべく上流に行く〉というのが取材で得た知恵だった。一番下流は記者会見。役所は、政治家から〈そんなこと聞いてないぞ、俺は〉と言われるのが一番いやなので、力のある政治家から順に説明する。最初は首相、次は自民党の派閥の長、次に族議員のボスといった具合だ。だから、自分の力が及ぶ限り、上流に泳いでいく」


・「このとき、私がたびたび世話になった政治家は、やはり、自分の力を誇示するのが好きだった。議員会館に出かけて、〈紙をください〉と頼むと、〈よしきた。ちょっと待ってろ〉と頼もしい返事が返ってくる。すると、この議員はその場で役所に電話をかけ、局長あたりを呼び出す」


・「私が聞いているのを知ったうえで、〈○○君、すぐにその紙持ってきてよ〉と頼む。〈どうだ、俺は役所を動かす力があるんだぞ〉と記者に見せつけたかったのだろう」


■政治家に似ている職業は……


・「政治家は特に、同じ政治家のなかで、誰が力を持っているのか、すぐに品定めに走るところもある。海外勤務をしていた頃、日本大使館の知人が浮かぬ顔をしていた。日本からやってくる国会議員に怒鳴られたという。議員交流の夕食会の座席表を送ったところ、『なんで俺が、あいつより下座なんだ』と激高された」


・「多数の議員が参加する席順は本当に難しい。それぞれが、当選回数や政治経歴、年齢など、自分に有利な数字を突きつけて、少しでも上座に行こうとするからだ。この知人は疲れた顔で〈政治家と芸能人とヤクザってどこか似ているがありますよね〉とぽつりと漏らした。この3つの人種は、いつも人から見られているという共通点がある。自ずと、自分の存在をアピールしようと力が入る」


・「芸能人は、とにかくカメラの中の立ち位置がセンターに行くように、遮二無二がんばる。ヤクザも、着る服や食べ物にカネをかけて目立とうとする。ライバルのヤクザより、1円でも高いものをおごってみせようともする。ヤクザを長年取材している知人によれば、やはり、〈相談を依頼してくる人の目の前で電話をしてみせる〉ことで権力を誇示してみせるのだという」


・「そして今、自民党は菅政権の支持率急落もあって、政治家同士の間で〈力の見せつけ合い〉〈力の品定め〉が始まろうとしている。永田町を歩いていると、


〈二階さんはポスト菅のカードに野田聖子議員と石破茂議員を考えている〉 とか、
〈最近、麻生太郎財務相が茂木敏充外相とよく会っているようだ。岸田文雄元外相も有力だろう〉


といった根拠があるのかないのかわからないような『うわさ』をあちこちで聞く」


・最近、〈菅内閣の支持率の落ち方は、麻生内閣のそれと似ている〉という話もよく出る。ただ、麻生内閣の頃は自民党の支持率も一緒に落ちていったが、今回は自民党の支持率はそれほど落ち込んでいない。現在、4割ちょっとの菅内閣の支持率が、4割近い自民党支持率を下回る事態になれば、いよいよ、〈菅総裁の看板では選挙を戦えない〉という声が高まり、政治家の力の見せつけ合いが始まるだろう」・・・

そうだ!自民党を割れ

2021年01月13日
(そうだ!自民党を割れ)


https://www.sankei.com/politics/news/210112/plt2101120039-n1.html


・私はサヨク“〔立憲民主党〕に政権が担える”などとは寸毫も思えない。「やらせてみなきゃ、わかんねぇだろ?」という若い方々も居られると思うが、我らは <2009年から2012年まで3年3カ月>、当時の〔民主党〕に政権を担当させ、日本と言う国を漂流させたことがある。


・その〈天草の残党〉みたいなのがまた寄り集まって、〔立憲民主党〕を肥大させているのだ。サヨクには“風を読むチカラ”は有るようで、『武漢ウィルス』で世界中が大混乱し、〔自民党〕も右往左往するばかりか、日本丸の舵取りさえ覚束ない。放っておけば、本当に再びの〈政権交代〉が起こりかねない風向きだ。


・私は〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕に自民党を食われるくらいなら、〈自民党を割って出る〉壮士が居なければならないと思う。養殖ハマチの生簀のことを書いたことがあるが、


〈ハマチの跳躍力は2mは軽いが〉
〈生簀は海面上数十センチで良い〉
〈生簀の中に居れば、定時に餌も貰えるが〉
〈外海に出たら、食いはぐれるか、もっと大きな魚に食われるかも知れない〉


そう、なまじ小利口なので、要職ハマチは最期は人間に食われるのだ。今の自民党政治家は、《生簀のハマチ》だと見て良い。〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕にヘコヘコし、国を誤る施策にも〔沈黙〕を守っている。外海に出て、


〈例えば維新とか、国民民主とか〉


と会派を組み、自民党を支配する〔老害〕を時に牽制し時に連携すれば、国民の政治への関心も高まろう。wikiには『護る会』は62名とあるが、内股膏薬が大半だと見る。しっかしま、ホントの壮士も10人は居よう。自民党を割れ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【入国全面停止要求の自民、経済重視の首相との間に深まる溝】産経ニュース 2021.1.12 18:45」


・「政府による新型コロナウイルスの『水際対策』に自民党内で不満が強まっている。政府は昨年末に全世界からの外国人の新規入国を一時停止し、今月8日にはすべての入国者に陰性証明を求める強化措置を打ち出したが、党内には中国や韓国など11カ国・地域と継続中のビジネス関係者らの往来の一時停止を含む入国の全面停止を求める声が強い」


・「ただ、〔菅義偉首相〕は相手国で変異種の市中感染が確認されない限り入国は止めない方針で、溝が深まっている」


・「〈緊急事態宣言は国民の共感を得なければ機能しない。国民の共感を得るためにもビジネス往来を止めるべきだ〉


12日の党外交部会で〔佐藤正久部会長〕がこう気勢を上げると、複数の議員が〈そうだ〉と応じた。1時間の予定だった会合は2時間近く続き、発言者14人のうち13人が入国の全面停止を主張、1人が検査態勢の強化を求めた」


・「出席した中堅は〈ビジネスと言いながら観光客が入っている〉と批判。閣僚経験者も〈中国や韓国に配慮しているのではないか〉と疑問を投げかけた。強硬姿勢の背景には、党を支持する保守層を中心に水際対策の強化を求める意見が強いことがある」


・「出席議員は〈政府は世論が見えていない〉とこぼす。昨年、感染が広がった際も政府が中国全土の入国拒否を打ち出したのは3月で、世論や野党の批判を浴びた。だが、政府はビジネス関係者らの入国を継続しており、党内からは『首相が固い』との不満が漏れる」


・「8日の緊急事態宣言発令の際、政府内では入国の一時停止も検討した。ただ、感染防止と経済活動の両立を重視する首相は継続を判断。首相は8日のテレビ朝日番組で(安全なところとやっている)と述べ、相手国で変異種が確認されれば停止する従来の方針を繰り返した」


・「11カ国・地域からは短期出張者だけでなく農業や建設業などで活動する技能実習生らも入国している。〔小泉進次郎環境相〕は12日の記者会見で〈経済が悪化すれば自殺者も増えていく。社会全体を見た上で命が失われることを防ぐ(首相の)判断だ〉と理解を示した」


・「政府内には〈根拠なく停止したら再開が困難になる〉(外務省幹部)との声もあるが、ある議員は〈政府に全面停止を求め続ける〉と息巻く。党側の主張に折れて全面停止したとなれば、政権の求心力の低下につながる懸念もある。(石鍋圭、沢田大典)」・・・

2度目の特別定額給付金はいつ支給するのでしょうか

2021年01月13日
(2度目の特別定額給付金はいつ支給するのでしょうか)


https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20210113-00217287/


・「由(よ)らしむべし 知らしむべからず」は論語だが、日本も敗戦まではガバナンスの基本として、便利に使って来た。ただ敗戦後76年の日本では、古語である。


・「ハイパーインフレにならんか?」・・・自転車屋の大将迄が〔洗脳〕されている。「累計1000兆円超の国債を発行しているが、ハイパーインフレどころか、未だにデフレスパイラルから脱却出来ない日本だ。もう2~3回のばら撒き(100兆円弱か?)で、ようやくデフレ脱却出来るかもよ」・・・私の蘊蓄(うんちく)である。


・学者は日本に80数万人居るのだそうだが、何故この〔藤田孝典氏〕のように『政権を徹底追及する』人が出ないのか?〔藤田孝典センセ〕も疲れただろうが、市井の一ブロガーである〔私〕だって疲れた。〔餅代〕〔お年玉〕をシカトしやがって、私は〔反ガースー派〕に回った。


<子ども手当てとWので、15歳までは@5万円、それ以上は@10万円>


口座番号は登録したので役人は振り込むだけだ。1回12兆円ほどだろう。連荘で25兆円、それで「国民の足止め協力依頼」が礼儀だろう。そういう意味で、「はぐらかし」の〔ガースー政権〕は、甚だ無礼な政権である。早く倒れろ!


・「【菅義偉首相 2度目の特別定額給付金はいつ支給するのでしょうか 早く支給決定してください】藤田孝典(NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授) 1/13(水) 6:00」


■「特別定額給付金一律10万円は出しますか?」に答えない菅首相


・「1月8日に〔テレビ東京の篠原官邸キャップ〕が〔菅義偉首相〕に〈前回のような『特別定額給付金10万円』は出しますか?〉という趣旨の質問をした。しかしながら、以下のYouTube動画でも確認できる通り、特別定額給付金については一切触れなかった」


・「毎日のように全国各地から『緊急事態宣言発令』の要請が相次いでいる。また昨年の緊急事態宣言時よりも、新型コロナ感染者数が爆発的に多くなった現在、市民の関心が非常に高い政策の一つだ。テレビ東京のYouTube動画の中でも、この質問回の再生回数がダントツで多い。<このみんなの関心ごとに対して、回答しないことはあまりにも不誠実> であろう」


・「その一方で、1月12日には政権与党である〔公明党の山口那津男代表〕へ、またテレビ東京の篠原官邸キャップが同じ質問をぶつけている。テレビ東京の篠原官邸キャップには殊勲賞を贈呈したいくらい、獅子奮迅の活躍である。市民の関心ごとを質問して報道しない機関に、マスメディアの役割はあるのだろうか、と思わされる。その点、テレビ東京は素晴らしい」


・「これに対して、前回の特別定額給付金の支給決定に強く関与した公明党の山口代表は、〈政府はこれからの状況に合わせて的確に判断していただきたい〉という趣旨の発言をしている。菅首相と比較して、公明党の山口代表は誠実であり、特別定額給付金も継続的に検討するべき内容だと応えてくれている」


・「日増しに市民生活が苦しさを増すなか、今回の緊急事態宣言でも多くの事業や生活が打撃を受けた。飲食店に限らず、ダメージを受けていない産業を探す方が難しいくらいの深刻さである。そのため、筆者も一昨日、昨日と連日のように、特別定額給付金を支給して、市民生活を安心させたり、暮らしを下支えするべきだと主張してきた」


■#二回目の現金一律給付を求めます がTwitterトレンド入り 自民党議員からも給付すべきとの声
〈給付金支給が大嫌いな〔麻生太郎財務大臣〕 特別定額給付金の再支給を早くしてください〉


・「そもそも特別定額給付金は昨年、なぜ支給されたのだろうか。昨年、特別定額給付金が支給された目的は、以下の通り、感染拡大防止と多くの市民への敬意と感謝、連帯や一致団結である。新型コロナウイルスとの闘いは、まさに国難であり、その克服に向けて、的確に家計への支援を実施した。


〈新型コロナウイルス感染症緊急経済対策〉(令和2年4月20日閣議決定)において、『新型インフルエンザ等対策特別措置法』の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある〉

〈医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない〉


と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。安倍政権で出来たことが菅政権に移行して出来ないわけはない」


・「ぜひ菅首相には公明党の山口代表と相談していただき、賢明なご判断をいただきたい。多くの市民は再度の特別定額給付金の支給を望んでいる」・・・


◇藤田孝典 NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道大学公共政策大学院フェロー。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員(生活困窮者自立支援法)。著書に『棄民世代』(SB新書)『中高年ひきこもり』(扶桑社)『貧困クライシス』(毎日新聞出版)『貧困世代』(講談社)『下流老人』(朝日新聞出版)。共著に『闘わなければ社会は壊れる』(岩波書店)『知りたい!ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店)など多数。

“切れ者の官房長官”じゃなかったの?

2021年01月13日
(“切れ者の官房長官”じゃなかったの?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210113-00042806-bunshun-pol


・読みようによっては。諸悪の根源は〔安倍長期政権〕で、『武漢ウィルス』に打つ手が見えなかった〔安倍ちゃん〕は健康上の理由を盾に政権を投げ出し、〔ガースー〕が敗戦処理政権、〔土建/観光屋・幹事長〕がコレを支えている・・・


・異論が有る。〔安倍ちゃん〕を、【平時の非常時演出政権だった】と言う決めつけだ。


〈【東京五輪】や【大阪万博】を誘致して、未来に何か良いことがあるかのように見せる。それは一種の幻影にすぎません。しかし、そう疑われても、また次の幻影を見せればいい。安倍政権は、こういう演出を一生懸命にやって延命してきました〉


政治は〈国民の生命と財産を守る〉と同時に、〈夢と希望を与える〉モノではないのか?〈それは一種の幻影にすぎません〉では身も蓋も無い。慶應義塾大学教授で政治学者の片山杜秀先生の解説には、〈じゃぁ、どうすりゃいいのさ思案橋〉が欠片も無い。


〈日銀に、ジャブジャブ1万円札を刷らせて国民にばら撒け〉


も無い。野党も季節外れの『桜』が済んだら沈黙だ。国会議員などは、半分も要らないぜ。


・YAHOOニュース から、文春オンライン の記事を以下。


・「【“切れ者の官房長官”じゃなかったの? 菅首相のコロナ対応がこんなにもお粗末な理由】文春オンライン 1/13(水) 6:12配信」


〈「みなさん、こんにちは。ガースーです」――インターネット番組でこう自己紹介する〔菅義偉首相〕の姿を見て“これが一国の宰相か”と、全身から力が抜ける思いがしました。安倍政権を官房長官としてあれだけ長く支えてきたのだから、推進する政策の是非は脇に置くとしても、少なくとも“カミソリのような切れ者”だったのではなかったのか、とこれまでの認識も裏切られました〉


・「『ニコニコ生放送』(昨年12月11日)での菅首相の挨拶に、こう“愕然とした”というのは、〔慶應義塾大学教授で政治学者の片山杜秀氏〕だ」


■ちぐはぐなコロナ対応


・「菅首相は、12月31日の時点でも『緊急事態宣言』に消極姿勢を見せていたが、わずか4日後の1月4日には前言を翻し、結局、発令に至った。しかし『緊急事態宣言』発令後も、〈(中韓を含む11カ国・地域からの)ビジネス関係者の入国〉は継続するという、ちぐはぐな対応をいまだに続けている」


・「今回『飲食店』に時短営業を要請するにあたって、『飲食による感染リスク』をとくに強調する菅首相の言葉も、(みずから夜の会食を続けていただけに)あまりに説得力を欠いている。まさに“迷走”というほかなく、片山氏は〈統治権力としてあまりにお粗末〉だと指摘する。


〈例えば、政府として『5人以上の会食』を控えるよう呼びかけているにもかかわらず、『GoToの全国一斉停止』を発表した、まさに当日の夜に、菅首相みずから『8人での会食』に行ってしまう。本来、誰かが『まずいですよ』と言えば止められる話なのに、首相の周囲にそういうスタッフがいないわけです。権力中枢のあり方として由々しき問題です〉

〈さらに、〔西村康稔経済再生担当大臣〕が、「一律に5人以上は駄目だと申し上げているわけではない』と釈明すると、これまたその日のうちに、『国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している』と、菅首相自身がひっくり返してしまう〉

〈多岐にわたる行政機構の各部門を束ねる“調整力”こそ、権力の中枢たる首相官邸の“力量”であるはずです。にもかかわらず、驚くべきことに官邸の内部ですら、この程度の行動や発言を“調整”できていないのです。統治権力としてあまりにお粗末です。こんな官邸に危機管理などできるわけがありません〉


■“見せかけの危機”と“本物の危機”


・だが、片山氏によれば、このような“迷走”は、〔菅政権〕からではなく、〔安倍政権〕から始まっていた。


〈安倍首相の辞任は、表向きは『健康上の理由』』とされています。実際、本人のご体調の問題もあったのでしょう。しかし、安倍政権末期の一連の経緯を見ていると、結局のところ、コロナ危機を前にして、それまでのやり方が手詰まりになった。いわば“政権を放り出した”と思えてならないのです〉

〈ここに言う安倍政権の『それまでのやり方』とは、一言で言えば“平時の非常時化”です。つまり“平時”において“非常時”を煽る。ありもしない“危機”を演出して、その危機から国民を守っているように見せかける。現在を実際よりも深刻に見せて、未来に希望を先延ばしする。これが安倍政権の得意技で、これによって政権浮揚を図ってきたのです〉

〈それほどの危機でないような時に、Jアラート(ミサイル発射などに対する全国瞬時警報システム)を鳴らして“危機”を煽ってみたり、【東京五輪】や【大阪万博】を誘致して、未来に何か良いことがあるかのように見せる。それは一種の幻影にすぎません。しかし、そう疑われても、また次の幻影を見せればいい。安倍政権は、こういう演出を一生懸命にやって延命してきました〉

〈ところが、コロナ危機で、安倍政権は“本物の非常時”に直面することになります。こうして“見せかけの危機”を演出して長期政権を維持してきた安倍政権は、コロナという“本物の危機”に直面することで迷走し始めました〉


■効果ゼロでも“とにかく何かやらなければいけない” “本物の危機”に追い詰められた安倍首相は、どのような行動に出たか。


〈象徴的だったのは、2020年2月27日に、安倍首相から唐突に発表された『全国一斉休校の要請』です。私はすぐに、東日本大震災後の当時の〔菅直人首相〕による『浜岡原発の停止要請』を思い出しました。トップダウンだと言えば、トップダウンですが、あまりに唐突。何の手続きも、何の科学的根拠も、何の法的根拠もない。事故を起こした福島第一原発にヘリコプターから水をかけたのと同じで、効果はほぼゼロなのに“とにかく何かやらなければいけない”というので動いただけ〉


■“敵前逃亡”でうやむやにされたままの「政治責任」


〈結局、安倍政権は、コロナ危機にうまく対応できず、“平時の非常時化”という得意技も封印されることで終わりを迎えることになりました。にもかかわらず、8月末の辞任会見では、「あくまでも健康上の理由による辞任だ』として、みずからの“政治責任”について言及することを巧みに避けました。私には“敵前逃亡”にしか見えませんでした〉

〈このような形で安倍政権を引き継いだ菅政権は、実は“敗戦処理内閣”としての役割を担っています。ところが“安倍路線を継承すれば上手くいく”という表向きで菅政権はスタートしました。ここに私は、政治責任をうやむやにする不誠実さを感じるのです〉


・「この他、安倍政権が推し進め、さらに菅政権では安倍政権以上に『官邸主導』が実現したことで、かえって『各省庁』『国会』『野党』さらには『自民党自身』に悪影響が及び、現在の混迷がよりいっそう深まっている、と指摘する片山杜秀氏【 菅『敗戦処理内閣』の自爆 】の全文は、『文藝春秋』2月号および『文藝春秋digital』に掲載されている。 ※「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2021年2月号」・・・

〔ガースー〕はイギリスの悲劇に学べるのか

2021年01月13日
(〔ガースー〕はイギリスの悲劇に学べるのか)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210113-00010002-newsweek-int


・未だ、〔ガースー政権〕は、敵国支那の首魁・〔習近平国家主席〕の『国賓招請』の旗を降ろしてない。〔安倍ちゃん〕時代から続く〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕への忖度だ。


・〔ガースー〕は傀儡で、実際の今の日本は〔土建/観光屋・幹事長政権〕なのだ。〔ガースー〕は全てに『お伺い』を立て、『説得』に時間を食うから〔後手後手政権〕と馬鹿にされている。自民党も自浄作用で、マスコミも正義の御旗でこの『裏の首魁』を叩けば良いものを、みんな声が小さい。


・英国は【バンクシーの風刺画のネタ】になっているように、議会が機能せず、政治家も浮いたか瓢箪だ。『経済』『EU離脱』だけでも国難なのに、『武漢ウィルス』の猛威に曝されている。


・日本は議会どころか、一派閥の長に仕切られて〔後手後手政権〕になり、<人口100万人当たりの入院患者数はイギリスとさほど変わらず、一部の病院ではロンドンと同じような『命の選別(緊急トリアージ)』が行われている> とは情けないではないか!


・YAHOOニュース から、ニューズウィーク日本版 の記事を以下。


・「【[コロナ緊急連載] 科学の声を無視して経済を回し続けたイギリスの悲劇に菅首相は学べるか】ニューズウィーク日本版 1/13(水) 12:35配信」


《経済優先で感染対策が後手後手に回ったのはどこかの国と同じではないか》


・「[ロンドン発]感染力が最大70%も増した新型コロナウイルス変異株が猛威をふるい、医療現場が未曾有の危機に見舞われているイギリスで社会的距離を現在の2メートル(1メートルならマスク着用)から3メートルに広げるよう『英非常時科学諮問委員会(SAGE)』の主要メンバーが政府に求めたと報じられた。【国際ジャーナリスト・木村正人】」


・「〔マット・ハンコック英保健相〕は記者会見で <社会距離政策を無視する人たち> を非難するとともに〈必要ならさらなる規制強化もあり得る〉と述べ、〔英イングランド主席医務官のクリス・ホウィッティ氏〕も〈感染爆発を抑えるため、屋外での接触制限も含めコロナ対策を強化する時だ〉と同調した」


・「イギリスで昨年12月22日から今年1月3日にかけ行われた調査で、<大人の89%が屋外での肉体的な接触を避け>、<97%がマスクを着用>、<90%が帰宅すると必ず手を洗っている> と答えた。それでも屋外での感染防止距離を3メートルに拡大しなければならぬと考える科学者がいかに変異株を怖れているかがうかがえる」


・「政治家が謙虚に科学者の助言に耳を傾けていれば死なずに済んだ命は少なくない。


★科学軽視が、マスク着用を大統領選の争点にした〔ドナルド・トランプ大統領〕のアメリカ、
★欧州連合(EU)離脱を強硬に進めた〔ボリス・ジョンソン首相〕のイギリス


で被害を拡大させたのは間違いない」


・「英保守党下院議員でつくる『コロナ復興グループ』の〔マーク・ハーパー議長〕は英紙フィナンシャル・タイムズで〈政府が2月15日までに1500万人にワクチンを接種できるなら、3月8日までにトップ4のハイリスクグループは免疫を獲得する〉として <3月8日のロックダウン(都市封鎖)解除> を目標にするよう求めた」


・「自らもコロナに感染し、死線をさまよったジョンソン首相は常にEU離脱と経済優先という矛盾した圧力にさらされてきた。コロナ危機で英経済は昨年、11%超も縮小したと推定される。もし経済に配慮するなら、さらにダメージを与えるEU離脱は棚上げすべきなのだが、党内の強硬離脱派がそれを許さなかった」


《都市封鎖が1週間早ければ2万1千人の命を助けられた》


・「世界トップクラスの科学者が集まるイギリスが、欧州最大の被害を出してしまったのはどうしてか。イギリスは <インフルエンザ・パンデミック> に備え、『抗ウイルス薬のタミフル』や『リレンザ』、『マスク』、『ガウン』、『手袋』を大量に備蓄し〈パンデミック対策の質の高さで世界をリードしている〉という慢心に陥っていた」


《都市封鎖でなく「接触の軽減」に留めた甘さ》


・「さらに無症状者が感染を広げるという『ステルス感染』への対応が後手に回り、水際作戦が突破され国内での新型コロナウイルスの感染リンクが追えなくなったら感染拡大のスピードを遅らせ、最終的に <集団免疫を獲得するしかないという固定観念> にとらわれてしまった。しかし失敗の本質は科学より政治にある。


(1)病院のベッドを空けるため陰性検査を実施せず高齢のコロナ感染者を介護施設に送り返した。その結果、超過死亡の半数以上を高齢者介護施設の入所者が占めるという大惨事になった。〔EU離脱派のハンコック保健相〕でなく、医療現場の評価が高い〔EU残留派のジェレミー・ハント前保健相〕だったら、こんなヘマはしなかっただろう」


(2)都市封鎖が遅れた。昨年3月23日に導入された都市封鎖が1週間早ければ第1波の犠牲者を3万6700人から1万5700人に減らせたと感染症数理モデルのスペシャリスト、インペリアル・カレッジ・ロンドンの〔ニール・ファーガソン教授率いるコロナ対策チーム〕は報告している。

EU離脱による経済的な打撃を少しでも和らげたいジョンソン首相が集団免疫論に幻惑され、ファーガソン教授の警告を無視。ファーガソン教授が昨年3月16日に公開した報告書には、<都市封鎖ではなく接触の軽減措置に留まるなら患者を全員病院に収容できたとしても25万人は死亡する> と明記されていた。


(3)国境封鎖を避けた。移民が多いため国境を閉じにくいという事情はあったものの、昨年3月13日からほぼ3カ月間、国境措置は実施されず、都市封鎖までの10日間に欧州から何千もの新しい感染がもたらされた。英下院内務委員会は〈強制的な自己隔離、スクリーニングの強化、対象を絞った検査、強制隔離など、イギリスへの到着者に厳しい要件を課すのを考慮しなかったことは重大な誤り〉と指摘している。


(4)当初、科学的なエビデンスはマスク着用による健康への悪影響を示しているとして、マスク着用の義務化が遅れた。ジョンソン首相がEU離脱ではなくコロナ対策に傾注していれば、マスクなど感染防護具を十分準備できていたはずだ。ジョンソン首相が初めてマスクを着用してメディアの前に登場したのは中国、日本、インド、フランス、イタリアの指導者より3~5カ月遅く、トランプ大統領のわずか1日前だった。


(5)医療へのアクセスに限りがあった。世界金融危機後、2010年に保守党政権になってから医療費の成長率が一気に鈍化する一方、民間業者に外注する予算の割合がイングランド全体で4.9%から最大7.6%まで膨らんだ。


《ブレグジット後の景気対策を優先 経済を回し続けた挙げ句に》


・「ジョンソン政権はEU強硬離脱を主導した保守党下院議員に突き上げられ、厳格なコロナ対策より〔経済〕にこだわり続けた。昨年9月、SAGEが短期間の全国的都市封鎖(サーキットブレーカー)を助言したにもかかわらず、6人までの集まりを認め、地域の感染状況に応じた3段階の規制を導入するにとどまった」


・「10月、飲食店の午後10時閉店に保守党の42人が下院で反対票を投じた。11月には第2波の急拡大を抑えるためイングランド全土で2度目の都市封鎖に入ったものの、12月に入ると早々と解除した。その代わり新たに導入された3段階の規制が厳しすぎると55人が下院で造反した」


・「12月、EU離脱後の協定を巡り、難航を極めていた交渉は大詰めを迎えていた。55人も造反されるとEUと合意できても英下院で否決されるという[テリーザ・メイ前首相〕の二の舞を演じてしまう。2度目の都市封鎖を早期解除したのは下院の過半数を確保するためのジョンソン首相の政治的妥協だった」


・「ワクチンの集団予防接種が始まったものの、12月19日、ジョンソン首相は緊急記者会見を開き、変異株が猛威をふるい始めたロンドンやイングランド南東部、東部で3度目の都市封鎖を宣言した。3家族まで一緒に過ごせるはずだったクリスマスの予定は文字通り、ドタキャンされた」


《昨年の超過死亡8万5千人弱》


・「SAGEの助言通りサーキットブレーカーを導入していれば、そして2度目の都市封鎖を継続していれば、1日当たり最悪の死者1325人を出すような惨事は避けられていた。昨年の超過死亡は8万5千人弱。これから何万人死ぬのか。〈EU離脱という『主権の亡霊』に取り憑かれた政治〉がもたらした人災と言う他ない」


・「ジョンソン首相が政権維持のため <強硬離脱派の顔色をうかがってコロナ対策の手綱を緩めざるを得なかった> ように、〔日本の菅義偉首相〕も政権の後ろ盾である〔自民党の二階俊博幹事長〕の意向に配慮する様子がありありとうかがえる。首都圏に緊急事態宣言が出された7日、菅首相は国民にこう呼びかけた。


〈飲食店は20時までの時間短縮を徹底、酒の提供は19時まで、テレワークで出勤者数7割減、20時以降の不要不急の外出自粛をお願いする〉


その日、自民党観光立国調査会は観光業界関係者と早くも緊急事態宣言解除後に観光支援事業『Go To トラベル』を再開すべきとの考えで一致した。二階幹事長も出席した」


・「コロナ感染者や重症者、死者を見る限り、日本は大騒ぎする状況ではないものの、<人口100万人当たりの入院患者数はイギリスとさほど変わらず、一部の病院ではロンドンと同じような『命の選別(緊急トリアージ)』が行われている>。政治が科学を軽視した代償は日本でもすでに顕在化している。(つづく)」・・・

五月雨式緊急事態宣言・発出

2021年01月12日
(五月雨式緊急事態宣言・発出)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6382023


・コロナ禍のドサクサに紛れて、〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕は、恰好の〔トッポ・ジージョ〕を見つけたものだと感心する。


〈シミッタレで貧乏臭い〉


人相・風体迄2人はピッタリだ。アメリカCIAが放ってはおくまいが、このままじゃ、我らも『支那製ワクチン』を打たれかねない。内に2000兆円だけではない、外にも1000兆円のカネを持つ金満大国・日本だ。


〈ワワワッと全国民にカネをばら撒いて〉
〈2~3月、国民に足止め協力を願えば〉


コロナ禍から抜け出せるのに、そのカネをシミッタレる。


・ブレーキ踏んでるのにアクセルを噴かす。県単位の『緊急事態宣言』なんざ、『全国一斉でなきゃ意味がない』のに、ここでもカネをシミッタレる。日本は <天災の上に人災> まで重なって、アップアップだ。


・仄かな理性と知性で、未だ『政権交代』に奔らないが、「アホちゃいまんねん、パーでんねん」を続けてたら、ホントあのデジャヴが現実になるぜ。自民党よシッカリせい!今、とんでもないババを
御輿に乗せてしまってるんだぜ!


・YAHOOニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【政府、全国一斉の緊急事態宣言に慎重姿勢 『五月雨発令』批判懸念も】産経新聞 1/12(火) 18:40配信」


・「政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う『緊急事態宣言』の対象地域を関西3府県などに拡大する方針を固めたことで、今後もさらに対象地域とするよう求める自治体が増えそうだ」


・「与党内には五月雨式に対象を拡大するのではなく、一気に全国に広げるよう求める声もあるが、政府は慎重姿勢を崩していない。〈追加はあるかもしれません〉。政府高官は11日夜、自民党幹部に電話でこう伝えた」


・「すでに大阪、京都、兵庫の3府県を加える方針を説明していたが、愛知、岐阜両県も宣言発令を要請する動きを見せたからだ。12日には栃木県も対象地域とするよう要請した。自民党幹部は〈(発令は)もう全国一斉にした方がいい〉と語る。じわじわと対象地域を拡大すれば、野党などから〈後手に回った〉と批判を招きかねないからだ」


・しかし、政府は無条件に対象を拡大するのではなく、<感染状況や医療提供体制を見極めた上> で判断する構えだ。政府高官は〈宣言は国民に我慢してくれというものだ。何でもかんでも我慢してくれというわけにはいかない〉と話す。『新型インフルエンザ等対策特別措置法』に基づく宣言には多額の協力金も必要となる」


・「宣言と同時に決定された基本的対処方針では、対象地域以外でも同様の措置をとることを求めている。だが、飲食店に対する営業時間短縮の要請は反発を招きかねない。<知事がこれを恐れて政府に判断を押し付ける可能性> もあり、政府高官は〈対象地域に準じた措置をとっていないところを加えることはない。できることはまだあるから〉と語った。(大島悠亮、今仲信博)」・・・


(解説)ほら、そういう屁理屈を『シミッタレ』と言うんだ!

政治家ってのは、〔私利私欲〕〔我利我欲〕しか無いのか?

2021年01月12日
(政治家ってのは、〔私利私欲〕〔我利我欲〕しか無いのか?)


https://www.sankei.com/politics/news/210112/plt2101120034-n1.html


・誰が考えても無謀なコトを平気の平左でやる。[民〕を衰亡の淵に転げ落としても、〔利権〕だの〔私利私欲〕を追い求める。自民党は腐り切っているが、野党には〔政権運用する能力〕すら無い。

・自民党内の保守系グループ=【日本の尊厳と国益を護(まも)る会】(代表・青山繁晴参院議員)(62名)が自民党の自浄能力なら、党を割って出て、〔新党〕を創って欲しいものだ。維新などと会派を組めば、溝(どぶ)の水も、少しは澄むだろうて。

・産経ニュース から、記事を以下。


・「【自民『護る会』青山繁晴氏ら、政府にビジネス往来全面停止を要請】産経ニュース 2021.1.12 18:30」


・「自民党の保守系グループ【日本の尊厳と国益を護(まも)る会】(代表・青山繁晴参院議員)は12日、首相官邸で〔岡田直樹官房副長官〕と面会し、新型コロナウイルスの感染防止のため、一部の国との間で継続しているビジネス往来の全面中止などを政府に求める緊急提言を手渡した」


・「〈国民の理解を得ることと、感染抑止の両面にとって必須の対策〉だとした。青山氏によると、岡田氏は〈完全中止も選択肢に入れて検討している〉と述べた」


・「政府は全世界からの入国を停止しているが、中国や韓国など11カ国・地域と合意した2国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は認めている。(解説:二階の影が丸見え!)」


・「青山氏は岡田氏との面会後、記者団に〈海外から人を受け入れ、日本で変異種のウイルスが市中感染を引き起こすと、政府の責任は重大になる〉と危機感を表明した。〈1日どころか1時間、完全に止めるのが遅れたら、リスクは乗数効果で大きくなっていく〉と語った」


・「〈国民に厳しい制限をお願いしておきながら、ビジネスだけで入ってきているはずの、特に中国の方々で、観光している人が非常に多い〉とも述べた」


・「政府は緊急事態宣言に伴い、全ての入国者にPCR検査の証明書提出を義務付けるなどの水際強化策を講じているが、青山氏は〈検査をすれば入国してよしという状況ではない。変異種のウイルスについてどこまで信頼性があるか分からない〉とし、即時の入国中止を求めた」


・「ビジネス往来を当面継続するとの政府の対応については、青山氏は〈何もかもが遅い。党では部会や対策本部を開いても『続けるべきだ』という人は一人もいない。非常に危機的だ〉と訴えた」・・・

全国民にカネばら撒いて、コロナ終息迄、国民の足を止めよ

2021年01月12日
(全国民にカネばら撒いて、コロナ終息迄、国民の足を止めよ〉


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6381965


・だから私は〔ガースー内閣〕発足時から、〈三階政権〉だと言っている。「そのココロ」は、


〈二階に支えて貰っている〉


だ。つまり「二階が居なきゃ、何も出来ない」のだ。


・7年8カ月〔ご主人様〕は〔安倍ちゃん〕だったが、今度は〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕なのだ。読者の〔冴えちゃん様〕が「所詮は『番頭政治』ですよ』と揶揄された通りだ。


・そして私の持論=「人は見かけ通り」から行けば、〔ガースー〕も〔観光屋・幹事長〕も。風采の上がらない貧相な爺さん2人だ。同じく読者の〔藤城孝久さま〕が「シミッタレで貧乏臭い」というコメントをくださったが、思わず噴き出した。


・自民党他派閥の長たちは密かに連絡を取り合って「何とかしないと」、解散総選挙前に、自民党はぶっ壊れるぜ。〈全国民にカネばら撒いて〉〈コロナ終息迄、国民の足を止める〉のは当然だろ?何が『GoTo」なもんかよ。


・YAHOOニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【菅首相、二階氏に忖度? 『後手』批判浴びるコロナ対策】時事通信 1/12(火) 7:03配信」


・「新型コロナウイルスの猛威を前に、打つ手打つ手が『後手に回った』と批判を浴びる菅義偉首相。人の動きを止め、強力な感染拡大防止策に集中できないのは、経済への打撃が計り知れないためだ。ただ、一連の対応は純粋な政策的判断だけによるものではなく、<政権の後ろ盾である〔自民党の二階俊博幹事長〕に対する忖度(そんたく)もあったのではないかとの見方も根強い」


・「首相が『緊急事態宣言』を決定した7日。首相官邸や国会で進む事前の手続きがテレビ中継され、日本中の耳目が集まっていた。こうした中、正月明けで人けもまばらな自民党本部9階会議室で、二階氏とその右腕である〔林幹雄幹事長代理〕ら『党観光立国調査会』の面々が、観光業界団体の幹部ら約30人と向き合った。宣言が解除されれば、停止中の観光支援事業『Go To トラベル』を速やかに再開すべきだとの立場で一致した」


・「トラベル事業は、コロナ禍で打撃を受けた旅館やホテル、旅行会社など観光業者を下支えするため、政府が補助金を出して旅行を促す政策だ。安倍政権の下、昨年7月のスタート時から、官房長官だった首相の肝煎りとされてきた。だが、首相と緊密な関係にあり、『全国旅行業協会の会長』も務める二階氏の強い意向もあったとみられている」


・「これを端的に示した場面があった。昨年12月14日、感染急拡大を重くみた首相が年末年始のトラベル事業一斉停止を表明すると、二階派幹部は〈勝手なことしやがって〉と吐き捨てるように言った。首相はこの日夕、二階氏に電話であらかじめ自身の決断を伝えていたが、幹部の言葉は二階氏の怒りを映したように見えた」


・「この日の夜、首相は二階氏に頭が上がらないのではないかと受け取られた出来事もあった。首相は、二階氏や林氏が東京・銀座の高級ステーキ店で著名人ら5人と開いた忘年会に呼ばれた。政府が感染防止のため自粛を呼び掛けていた『大人数での会食』となり、世間の怒りの矛先は首相に向かった。首相は〈あいさつだけするつもりだったのに引き留められた〉と周辺にこぼしている」


・「関係者によると、二階氏は当初、今回の『緊急事態宣言』にも反対していた。容認に転じたのは今月2日、政府に発令を求めた〔小池百合子東京都知事〕らの要請内容から、観光業への影響は限定的と判断したためだという〕


・「首相は発令の検討開始について、記者会見で表明する前日の3日に二階氏サイドに伝えたが、<二階氏に配慮するあまり、発令をためらっていたのではないか> との臆測も与党内にはある」


・「7日、党本部での観光立国調査会終了後、二階氏側近の林氏は記者団に〈観光は日本経済の柱で、地方創生の切り札だ〉と力説した。宣言解除後のトラベル事業再開を政府に近く申し入れる。感染を広げたとも批判される事業をそう簡単に再開できるのか」


・「感染状況、世論の反応、そして二階氏の意向をにらみつつ対応を判断する首相の心中を、閣僚の一人は〈難しい。二階さんがいるからGoToもやめられなかった〉と推し量った」・・・ 

〔金与生〕降格か?

2021年01月12日
(〔金与生〕降格か?)


https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUva29oeW91bmdraS8yMDIxMDExMi0wMDIxNzE4Mi_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・『北』では誰もが知っているトップシークレットだが、〔金正恩〕〔金与生〕兄妹の母は。大阪・鶴橋生まれの在日である。だからこそ【フーテンの寅】の〔寅次郎〕と〔さくら〕のように、思い遣り、庇いあって来たのだろう。


・今回の党大会で、〔金与生〕の格落ちが目立つが、兄の配慮だろう。デイリーNKジャパン・高英起編集長の読み通り、〈党中央委員会の部長など特定部門を担当する要職に就かなければ、失政の責任を問われて経歴に傷がつくリスクもない〉・・・が正しいようだ。


・GOOGLEニュース から、デイリーNKジャパン・高英起編集長 の記事を以下。


・「【『生意気な青二才』『お前が言うな』批判も浴びた金与正氏…降格の背景は】デイリーNKジャパン・高英起(編集長/ジャーナリスト) 1/12(火) 6:05」


・「北朝鮮の平壌で5日から行われている『朝鮮労働党第8回大会』で10日、党中央委員138人と委員候補111人が選挙され、続けて行われた党中央委員会第8期1回総会で、政治局常務委員会委員など権力中枢の指導機関メンバーを選出した」


・「その中で注目を集めているのは、<金正恩氏の妹・〔金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長〕の人事> だ。政治局委員候補から外れており、肩書の上では降格と言える。党中央委員会部長の名簿にも名前がない。これまでのスピード出世を考えれば、肩透かしに近い結果と言える」


・「実際、北朝鮮国内には金与正氏への反発もある。デイリーNK内部情報筋によれば、金与正氏が女性の喫煙を規制しようとしたところ、兄の正恩氏がヘビースモーカーであることを理由に、国内の女性から『お前が言うな』というニュアンスの反発が出たとのことだ」


・「また米政府系の『ラジオ・フリー・アジア(RFA)』によると、北朝鮮が昨年6月、韓国の脱北者団体による対北ビラ散布への報復として、<金与正氏の主導により韓国との南北共同連絡事務所を爆破した際> には、地方幹部から『生意気な青二才』などと批判する声が出たという」


・「もちろん、こうした批判は大っぴらに口にできるものではない。秘密警察に知れれば、物理的に〔クビが飛ぶ〕ことになる。しかし長年、強い男尊女卑の風潮に支配され、男性でも40歳以下は子供扱いされると言われる北朝鮮において、金与正氏の台頭にしっくり来ない思いのある人は少なくないのかもしれない」


・「本来ならロイヤルファミリーである〈白頭の血統〉の一員として、そんなことを気にする必要もない。それでも、金正恩氏にせよ金与正氏にせよ、その若さゆえに『焦ることはない』との判断が出てきてもおかしくはなかろう。また、党中央委員会の部長など特定部門を担当する要職に就かなければ、失政の責任を問われて経歴に傷がつくリスクもない」


・「実際、金与正氏は党中央委員会委員としては21番目の高位に名を連ねており、今後もさながら権力中枢の『遊撃手』として、金正恩氏を補佐していくと見られる」・・・


《党大会での金与正氏(朝鮮中央テレビ)》

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図に乗るなよ〔ツイッター社〕

2021年01月12日
(図に乗るなよ〔ツイッター社〕)


https://www.sankei.com/world/news/210112/wor2101120011-n1.html


。そりゃ、「自由・民主主義」の象徴でもある〈米連邦議会議事堂〉に、『トランプ狂信者』の群れが襲撃をかけたのは言語道断の話だ。死者まで4人も出している。しっかしま、ソレと〈ツイッター社によるトランプアカウントの永久閉鎖〉とは別の話だ。


・〔ドイツ〕のメルケル首相、〔フランス〕の大臣。〔EU〕の委員らから、異論が出ているが、私も同感だ。図に乗るなよ〔ツイッター社〕!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ツイッターの『トランプ大統領アカウント閉鎖』を独仏が批判】産経ニュース 2021.1.12 09:15」


・「【パリ=三井美奈】〈米連邦議会の議事堂襲撃事件後〉に、〔米ツイッター社〕がトランプ大統領のアカウントを永久凍結したことに対し、〔ドイツのメルケル首相〕は11日、報道官を通じて『問題だ』として、ツイッターの対応への批判を表明した」


・「報道官は〈自由な意見表明の権利は極めて重要。干渉する場合は、法に沿って行うべき〉と述べ、〈アカウント閉鎖の判断はツイッター社が単独で行うべきではない〉との姿勢を示した」


・「また、〔フランスのルメール経済・財務相〕は11日、ラジオで〈巨大IT企業に対する規制は、業界の寡占企業が自分で行うことではない〉と発言。ツイッター上で発信される偽情報や扇動発言には、国や裁判所が対応すべきだと主張した」


・「〔欧州連合(EU)のブルトン欧州委員〕は、襲撃事件は〈会員制交流サイト(SNS)が暴力扇動や偽ニュースを野放しにしてきたことの表れ〉だとして、EUによる規制の必要性を訴えている」・・・

コロナ後の覇権国は『支那』か『アメリカ』か

2021年01月11日
(コロナ後の覇権国は『支那』か『アメリカ』か)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210111-00041554-president-pol


・先ず『地政学』について、私自身の認識が正しいかどうか、weblio(ウエブリオ)の解説からご紹介しよう。


・読み方:ちせいがく(別名:ジオポリティクス、ゲオポリティク、英語:geopolitics


〈地理的な環境が国家に与える政治的・経済的・社会的・宗教的な影響などをマクロ的な視点に基づいて研究する学問の総称〉

〈地政学という専門用語は、ドイツの地理学者・生物学者で政治地理学の祖である〔フリードリヒ・ラッツェル〕が1897年に公表した著書『政治地理学』に触発されて、スウェーデンの政治学者〔ルドルフ・チェレン〕によって20世紀初頭に考案された〉


・大体間違っていなかったようだ。そして結論は「シーパワー覇権国のアメリカが、ランドパワー代表国の支那に敗れることはない」ということだ。〈民族の品性〉については書かれてないが、『孫子の兵法』に有る〈兵は詭道なり=戦争は騙し合いである〉はその通りだとして、〈外交も詭道なり〉と嘘八百を並べる民族は「どうか?」と思う。


・「違う!」と言いたいなら、小中華と呼ばれる朝鮮半島を見るがいい。『北』は嘘の海を泳いでいるし、『韓国』は自国の判決に他国(日本)を従わせようとしている。日本は今時『支那・韓国と友好!』の旗を降ろさない連中を、自民党内の座敷牢に閉じ込めるか、権力を奪わなければ明日が来ない。


・YAHOOニュース から、プレジデントオンライン・奥山真司氏(地政学・戦略学者) の記事を以下。(長い記事だが、面白いですよ)


・「【地政学者が分析、コロナ収束後に世界の覇権国として躍り出るのは中国かアメリカか】プレジデントオンライン・奥山真司(地政学・戦略学者) 1/11(月) 8:16配信」


《新型コロナウイルスまん延の背後で「米中冷戦はすでに始まっている」と奥山先生。地球全体を俯瞰(ふかん)し、世界各国の動向を分析する「地政学」から、ポストコロナの国際情勢について解説してもらった》


■ナンバーワンのアメリカに挑むナンバー2の中国


・「そもそも国際情勢というのは、ずっと昔から〔猿山〕の状態なんです。基本的にパワーの強い〔ボス猿〕が、山の一番上にいて、そこに〔ナンバー2の若頭〕がかみついていきますが、いつも若頭が蹴落とされる。そういう状態が、ここ500年続いています」


・「現在のナンバーワンのボス猿はアメリカ合衆国(以下アメリカ)です。『ヘゲモニー』とも言いますが、アメリカが覇権を握っている状態にあります。そこに若頭である中国が挑みかかっている状況です」


・「他国をコントロールする戦略に『バランス・オブ・パワー』という考え方があります。これは国際政治でよく見られる、ナンバーワンの国が、ナンバー3と同盟関係を結んで協力しながら挟み込んで、ナンバー2の国の力をそぐ動きです。ナンバー2の勢力を均一化し、抵抗を不可能にする点が、まさに猿山のボスとその他の猿の力関係をあらわしています。<現在、このナンバー3にいるのが日本。アメリカと協力して、中国に対抗しようという立ち位置にいます>」


■次世代のテクノロジーをめぐり米中戦争は本格化


・まずわれわれが現状認識として持っておかなければいけないのは、<すでにアメリカと中国の冷戦は始まっている> ということ。アメリカが、パワーを増大してきた中国を力で抑え込もうと本腰を入れたのが2016年頃。トランプ政権になる前後です。それを公式に述べたのが、18年にアメリカのシンクタンク、ハドソン研究所で行われた『ペンス副大統領の演説』でした。中国に対して〈お前ら、ええ加減にせえよ〉と、はっきり言ったことがきっかけで、冷戦に突入しています」


・「ぶつかり合いのいちばんのテーマは『テクノロジー』です。〈5Gの機器やインフラ〉を誰が握るのか、その生産は誰が管理するのか、そういった最先端のテクノロジーをめぐる戦いが、2019年からいよいよ本格化しました」


・「基本的に中国は、2000年代初頭から、それほど騒ぎを起こさずに、ずっと『平和的台頭』というものを実践してきました。しかし、08年のリーマンショックで、西洋のシステムがボロボロとくずれたときに〈経済成長を支えるのは実はわが国では?〉と気づいてしまった。自分たちはナンバー2で、まだまだアメリカにかなわないと思っていたけれど、これなら超えられるんじゃないかという意識が芽生えてきたんです。それが08年から10年ぐらいの話ですね」


・「もしかしたら勝てるかも、と傲慢(ごうまん)になってきたところに、中国国民が『もっといけよ』とけしかけて、平和的台頭を振り払ったのが、10年頃です。19年になると中国は、とにかく攻めに入る態勢で、日本の外務省にあたる外交部に、イデオロギーの強い人間を配置し、外交を強化。アメリカが〔トランプ政権〕でバタバタしている今がチャンスだとばかりに、どんどん世界にケンカを売っているという状況になっています」


■家族が亡くなったのも中国からのウイルスのせい


・「そこで新型コロナウイルス感染症問題です。たしかにアメリカと中国は貿易戦争をしていますが、アメリカで暮らすアメリカ人にとっては、中国は『太平洋の向こう側にあるわけのわからない国』という意識でした」


・「ところがアメリカの新型コロナによる死亡者数は約18.3万人(解説:2021/01/04 米国のコロナ死者35万人)です(20年8月現在)。しかも、けっこう身近な人が亡くなっている。まさに中国から広がったウイルスのせいで、家族が死んじゃった、となると市民レベルでも、中国への印象が劇的に悪くなるわけです」


・「ですからアメリカ議会でも、中国に対して『厳しくいけ』という姿勢は、民主党も共和党もぶれていない。中国に対抗していくことは、議会で完全に一致しているわけです。逆に中国が、アメリカ国内をまとめ上げる役割を果たしていると言えます」


・「今はアメリカと中国が覇権をめぐって戦っていますが、この覇権争いというのは、実は昔から続いている『海の勢力』と『陸の勢力』の争いなのです。のちほど詳しく説明しますが、ここ500年ぐらいは海の勢力が勝ち続けているので、まだまだこれが続くことが予想されます。私個人の希望的観測としては、ポストコロナの覇権国は、やはりアメリカであってほしいですね。今のアメリカは問題が山積みですが、それでも少なくともオープンなシステムでやってくれます。そこが中国とは大きく違う」


・「われわれとしては、システムをオープンにしてくれるほうが、自由にいろいろなことができる。ですからオープンでやってくれる限り、覇権国はアメリカでいいんじゃないかと思います」


■これから注目すべき国はアメリカ・中国以外にこの5カ国! 


・「これからウオッチすべき国は、アメリカと中国はもちろん、その2つの国のはざまにある国。それぞれの国の動きを探っていくと、その裏にある各国の思惑が見えてくる。カギは中国との関係。日本の立ち位置は?・・・国際情勢の動きを把握するためにも、これから見るべき国は、アメリカ、中国はもちろん、インド、シンガポール、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国」


・「特に注目の国は、中国と何十年も国境争いをしているインドです。2020年の6月には、ヒマラヤ山脈地帯で武力衝突し、犠牲者が出ています。またインド政府はTik Tok(ティックトック)をはじめとする、中国製のアプリ59種の使用を禁止しています」


・「シンガポールには、『チョークポイント』と呼ばれる交通の要衝『マラッカ海峡』があります。中国本土とビジネスをしたいけれど、目の前の交通を守るためにはアメリカの力が必要だよね、と言っています。シンガポールがどう動くかで次の覇権国が決まると言っていいほど、重要な国です」


・「カナダは、基本的にアメリカは感情レベルで嫌いな国。しかしアメリカからの要請を受けて、2018年12月にファーウェイの創業者の娘をバンクーバーで拘束しました。その報復措置として現在、中国は2人のカナダ人を拘束しています。この中国の人質外交で、カナダは大変な状況に追い込まれています」


・「そして、今まさに中国に貿易戦争を仕掛けられているのが、オーストラリアです。中国人が、オーストラリアの政治家を買収しようとしたことが明るみに出たのが16~17年頃。そこから関係が一気に悪化し、中国はオーストラリア産大麦の輸入に大型関税を課したり、人の行き来を制限したりして、ますます緊張状態が高まっています」


・「ニュージーランドも、中国の浸透ぶりが気になる国です。というのも、中国軍のスパイ養成機関にいた元軍人が、なぜかニュージーランドで国会議員をしていたからです。国会議員ですから、国の秘密も見られるし、『ファイブアイズ(アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによるUKUSA協定に基づく機密情報共有の枠組み』のこと)の機密情報も簡単に見ることができてしまう。結局、それが現地メディアにすっぱ抜かれて国を揺るがすほどの大問題になりました」


・「日本も米中のはざまにいますが、今のところ、その中間でうまくやりたいよね、という立ち位置です。しかしオーストラリアの状況を見ていると、そろそろアメリカに助けてもらわないと大変なのかなという気もします。それでもまだ中国に寄ったほうがいいと言う人もいるのが、日本の現状ですね」


■現在は海の勢力が優勢。アメリカがまとまれば安泰


・「もともと地政学では、国境の多くを海に囲まれた『海の勢力=シーパワー』と、ユーラシア大陸にある大陸国家である『陸の勢力=ランドパワー』が争っていると見てきました。歴史を見ると、大きな力を持ったランドパワーの国が、さらなるパワーを求めて海洋へ進出して、シーパワーの国と衝突するという流れを繰り返しています」


・「それでも、ここ500年は、ずっとシーパワーが勝ち続けています。なぜかというと、海を握れば貿易を握ることができて、そこから上がりを得られるからです。ですから、まだまだシーパワーの優位が続くのではないかと予想されます。アメリカが団結すれば、次の70年、80年は安泰でしょうね」


・「では日本は、どうすればいいか。<もっとも重要なのは、海をとられないようにする> こと。たとえば日本の石油タンカーは、横浜港から中東の産油国に向かい、そこで石油を入れたら『マラッカ海峡』を通って帰ってくる、というように海の上に石油のパイプラインができています。ですから日本は、そういうパイプラインを奪われないようにすることが非常に重要なのです」


■20年ごとの節目で考える「フォースターニング」


・「最後にポストコロナの時代を予測する手立てとなる『フォースターニング』という視点をご紹介しましょう。フォースターニングとは、<歴史は80年周期で循環しているという説。一つ一つの周期は20年ごとに、春夏秋冬という4つの節目で構成> されます」


・「第一の節目である春は〔高揚〕にあたり、その前の危機を乗り越えて新しい社会秩序が生まれる時期です。夏は第二の節目で〔覚醒〕。春に生まれた世代が既存の社会秩序を攻撃し始めます。第三の節目である秋は〔分解〕で、春の秩序がくずれ始めて、夏に生まれた新しい価値観が浸透し始めます。冬は第四の節目で〔危機〕の時期。古い価値観は、すっかり新しい価値観に置き換えられます」


・「そう考えると、今はまさに冬の時代。2008年頃から始まった冬の時代は、28~30年までに終わって、その間に世界の組み換えが起こるでしょう。ですから、<いちばん苦しいのが今から5~10年間ぐらい>。アメリカと中国とのぶつかり合いは、しばらく続きそうですが、28~30年には、決着がついてパッと明るい世の中になるでしょうね」・・・


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奥山 真司(おくやま・まさし)地政学・戦略学者 戦略学Ph.D.(Strategic Studies)。国際地政学研究所上席研究員。カナダ・ブリティッシュ・コロンビア大学卒業後、英国レディング大学院で、戦略学の第一人者コリン・グレイ博士に師事。近著に『サクッとわかるビジネス教養 地政学』(新星出版社)がある。
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自民党に危機感を。政権交代はアルぞ!

2021年01月11日
(自民党に危機感を。政権交代はアルぞ!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19515073/


・「〔ガースー〕では、コロナ禍は抑えられないし、経済もお先真っ暗だ!」が、今の日本人有権者のコンセンサスではないか?同時に勢力拡大なら〈公衆便所〉の誹りもヘッチャラで、今時『支那・韓国にベッタリ』の旗を降ろさない〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕は『国賊』と蔑んでよい。


・今の自民党の派閥は、ざっと以下だ。


〈細田派・98人〉〈麻生派:56人〉〈竹下派・54人〉〈二階派・48人〉〈岸田派・47人〉〈石破派・19人〉〈石原派・11人〉〈無派閥・63人〉


つまり[無派閥のガースー〕が〔48人ばかりの国賊・公衆便所派〕に引きずり回されている図式だ。自民党は日本相撲協会を見倣って、


1)先ず〈無派閥〉を認めず。どこかの〈部屋=派閥〉所属とすること。
2)30人以下は〈派閥〉と認めず、〈石破派〉〈石原派〉を早期解散させる。
3)〔細田博之〕は、〈派閥の長〉を〔安倍晋三〕に禅譲する。


こうして内部固めを急がないと、秋までには『衆院解散総選挙』が義務付けられている。自民党は「シミッタレで貧乏臭い」〔ガースー〕と、諸悪の根源である〔公衆便所〕を『選挙の顔』として闘えるのか? 3月総辞職の色が濃い。


・私は〔安倍ちゃんをリリーフ総理〕に使い、無害な〔岸田文雄を幹事長〕に。岸田にも1期か2期総理総裁をやらせ、何年かあとには、〔河野太郎〕と〔小泉進次郎〕の華々しい自民党総理総裁選を期待しているが。


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【菅首相は総選挙後も続投すべき? コロナに弱い政権は早期退陣か】NEWSポストセブン 2021年1月11日 7時5分」


・「遅くとも10月までには衆議院の解散・総選挙が行われる。果たしてその後、〔菅義偉・首相〕は続投すべきなのか。〔政治評論家の有馬晴海氏〕はこう考える。


〈官房長官は事が起きた時に鎮める役割ですが、総理は国民を鼓舞し、煽るのが役割です。これまでの菅さんを見ていると、官房長官時代を引きずっているように見えます。しかし、この100日間で菅さんは、官房長官時代との違いを自ら体感したはず。だから、これまでの経験を糧に、官房長官から総理大臣に変わっていくと思います〉

〈それに菅さんは官房長官として、最初からコロナ対策に携わってきた。第一線で培った経験が菅さんにはある。いま他の人に交代するのは不安しかありません。誰より長く新型コロナ対策に取り組んできた総理として、国民に強いメッセージを発信していただきたい〉 」


・「一方で、『早期退陣も止むなし』という意見もある。〔政治アナリストの伊藤惇夫〕はこう語る。


〈菅総理はどうやら平時の総理であり、非常時には不向きだと思います。新型コロナ禍はまさに非常時、リーダーが国民に明確なメッセージを送らなければいけませんが、記者会見すらまともにやっていない。携帯料金値下げをはじめ生活密着型の政策は評価しますが、結局は“小政策”。コロナ後の日本をこうするといった国家観も見えないし、それをもとにした大政策もない〉

〈今年は選挙があるため、自民党内でも交代の声が高まる可能性がある。党内基盤が極めて弱い菅総理では抑えられません。コロナに弱い政権のままでは早期退陣も止むなしでしょう。ただ、その次も見当たりませんが〉 ※週刊ポスト2021年1月15・22日号」・・・

ワクチン接種体制の早期提示を

2021年01月10日
(ワクチン接種体制の早期提示を)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210110-00000010-khks-l04


・はて?宮城県知事は〔異なこと〕を仰る。〈それぞれの薬の特性、効果を分かりやすく情報提供することが必要だ〉・・・などと。じゃぁ毎年接種している『インフルエンザワクチン』に情報提供なんか有るのか?


・「武漢ウィルスで、死者が4000人を超えた!」とメディアは騒いでいるが、毎年の「インフル死者は凡そ3500人」、厚労省からは「ワクチン接種者の死者は何%、非接種者は何%」などと聞いたこともない。


・今は『米ワクチン(ファイザー製)』だろうし、2度接種しなければならないことも分かっている。ただ町医では〔-70度〕の保管は無理だから、どこでどうやる?が問題なのだ。


・河北新報だから「宮城県知事を立てたい」のだろうが、贔屓の引き倒しで「オラが知事はアホ」と公表したようなモノだ。国産ワクチンを持たない日本は、今の立場は『アフリカの小国』と変わりは無い。はてさて、何を吠えているのやら。


・YAHOOニュース から、河北新報 の記事を以下。


・「【『ワクチン接種体制の早期提示を』 知事会で村井宮城県知事要望】河北新報 1/10(日) 13:07配信」


・「『新型コロナウイルス特別措置法』に基づく1都3県への緊急事態宣言の再発令を受け、全国知事会が9日に開いたオンライン会議で、〔村井嘉浩宮城県知事〕はワクチン接種体制の早期提示と正しい情報発信を政府に要望するよう訴えた」


・「県庁から参加した村井知事は、政府が2月下旬に接種開始を目指すとするワクチン関連に絞って発言。〈国が財源を措置するのは当然〉と前置きした上で、〈種類や量、供給時期について地方に早急に示してほしい〉と強調した」


・「開発中のワクチンを巡っては、日本人の体質に合うかどうかや副作用について懸念の声がある。村井知事はさまざまな臆測が飛び交う現状を踏まえ、〈それぞれの薬の特性、効果を分かりやすく情報提供することが必要だ〉と指摘した」・・・

独裁者の孤独:『北』金正恩

2021年01月10日
(独裁者の孤独:『北』金正恩)


https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20210110-00216915/


・共産党のカタチを採っているだけで、『北』は[金王朝]とも呼ばれているから、日本の〔薩摩〕〔長州〕が中心となって創り上げた〔明治・大正・昭和〕時代の天皇制の国と考えた方が早い。


・京都御所周辺では、〔孝明天皇〕が幼なかった〔明治天皇〕の手を引いて、白い着物で近所の豆腐屋に出来立てを買いに来ていたらしい。「天皇はん」「天皇はん」と呼ばれていたとか、逸話が多い。〔明治新政府〕が『富国強兵』を急速に達成するため、天皇を白馬に乗せ、『大元帥陛下』にする必要が有ったのだろう。


・日本国民は、〈主敵〉に『北朝鮮』と『支那』、〈仮想敵〉に『ロシア』と『韓国』を置くことを忘れている。在日米軍の費用負担増の第1条件に「日米地位協定の廃止」は当然だが、第2条件に「在日米軍の北海道駐留基地を2カ所か3カ所」も推すべきだ。


・スタンドオフミサイルの国産化と並べて、『射程1500kmの超長距離砲の国産化』も忘れてはならない。日本の縦長の地の利を考えれば、北は北海道から南は南西諸島に至るまで、配備すれば陸自の最強兵器となる。『北』の首都・平壌、『韓国』などソウルだけでなく全土が『超長距離砲』の餌食になる。


・与那国島の住民の本土疎開と、『島の要塞化』も進めなくてはならない。地下式の『超長距離砲』が3門も有れば、『支那』も尖閣に近寄れない。「初めの一撃は甘受する」というなら、与那国島を厚さ3mのコンクリート要塞にしておけばよい。自衛隊員は全て〔地下暮らし〕だが。


・〔核〕の裏手を取って、兵器中の兵器=「砲弾の雨あられ」の話だが、空自の滑走路も海自の軍港も完備すれば良いだけのコト。『北』から学ぶとしたら、そんなところか。


・YAHOOニュース から、西岡省二氏(ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【3日で計9時間かけて金正恩氏が読み上げた報告――バイデン新政権への恫喝と、党員たちのざんげの誘導と】西岡省二(ジャーナリスト) 1/10(日) 9:18」


《北朝鮮の朝鮮労働党大会では、初日(5日)から3日がかりで〔金正恩党委員長〕が活動総括報告(朝鮮語原文で30,700字)を読み上げた。金委員長は

▽国防におけるこれまでの成果と今後の兵器開発の方針
▽今後5年間の経済戦略▽対米方針と南北関係――


を中心に、自国の立場を表明した。金委員長が読み上げに費やしたのは計9時間という長さだった。党大会は10日も続けられている》


◇兵器開発


・「前回(16年5月)の活動総括報告では〈(北朝鮮は)責任ある核保有国〉などと表明しながらも、兵器開発の方向性を具体的に述べるようなことはなかった。今回はそれを詳細に語り、〔米国〕や〔日本〕を圧迫するとともに、国内の引き締めを図った」


・「金委員長は初めて、〈原子力潜水艦の導入の意思〉を明らかにした。原潜は長時間の潜航や深い水深での航行が可能で発見されにくく、奇襲攻撃が視野に入る」


・「〈極超音速兵器〉開発の考えも初めて表明した。これまで超音速兵器の開発は観測されており、今回、北朝鮮側がそれを認めた形だ。各国に整備された既存のミサイル防衛(MD)システムでは迎撃が不可能とされ、防空網を無力化できる兵器といわれる」


・「また、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の命中率を高め、米国の首都ワシントンを射程に収める15,000km圏内の〈任意の戦略的対象を正確に打撃・消滅できるようにする〉としている。加えて〈多弾頭個別誘導技術〉をさらに向上させるための研究事業を進めるとも言及している」


・「昨年10月の党創建75周年に合わせた軍事パレードで初公開された新型ICBMは、弾頭部に核弾頭2~3個を装着できる多弾頭ミサイルとの分析があり、この技術向上を指していると思われる」


・「核兵器の小型軽量化や超大型核弾頭生産も継続。軍事偵察衛星を運用して偵察情報の収集能力を確保するとしている。今回の報告は、〔バイデン米新政権発足〕を前に、対米交渉力を高めるのが目的とみられる。実戦配備に向けて開発が進んでいるものもあれば、政治的効果を狙って研究段階なのに表に出したとみられるものもあり、韓国の専門家は〈計画成功の可能性は限定的〉と指摘している」


◇対米メッセージ


・「報告では対米方針にも詳しく触れている。バイデン氏当選以後、対米方針を明らかにしたのは今回が初めてだ。金委員長は対外政策に関連して〈最大の主敵である米国を制圧し、屈服させることに焦点を合わせる〉と表明し、敵対関係を前提にした過去の米朝関係に戻ったことを明らかにした」


・「〔トランプ大統領〕と首脳会談を繰り返し、個人的親交も深めたにもかかわらず、関係改善の糸口をつかめなかった経験を踏まえ、〈米国で誰が政権の座に就いても、米国という実体と対(北)朝鮮政策の本心は絶対に変わらない』との結論に達したようだ」


・「金委員長は、米朝交渉再開の条件として〈米国が対朝鮮敵視政策を撤回するところにある〉と改めて主張した。バイデン新政権の対北朝鮮政策が明らかになる前に北朝鮮側から先にボールを投げた形で、米朝関係の主導権を握ろうという意図がうかがえる」


・「一方、報告には『非核化』への言及が見当たらない。バイデン次期政権が北朝鮮側の主張を一定程度受け入れて対話が再開されたとしても、北朝鮮側は〈自国は核保有国〉と主張して、米朝交渉を『核軍縮協議』として扱うという考えが垣間見える」


◇経済政策の失敗、指導部メンバーが自己批判


・「昨年8月19日の党中央委員会総会では、前回の党大会で決定した『国家経済発展5カ年戦略』の目標を達成できず、人民生活の向上が実現しなかったと認める決定書を採択した。北朝鮮が経済計画の失敗を明かすのは異例のことだった」


・「今回の報告でも金委員長は改めて『国家経済の成長目標を達成できなかった』と認めた。そのうえで党員に向かって〈これまで蔓延してきた誤った思想観点や無責任な活動態度、無能力を放置し、今のような旧態依然とした活動方式を続けていては、いつになっても国の経済を盛り立てることはできない〉と叱りつけ、自覚を促した」


・「金委員長の報告を受けて、党大会では8日から9日にかけ、報告に対する討論が進められ、〔李炳哲副委員長〕や〔金徳訓首相〕ら最高幹部をはじめ党指導部のメンバーが意見を表明した」


・「発言の中でメンバーらは、自身の所属機関で確認された欠陥とその原因、教訓を総括し、


▽党活動で親現実的・親人民的な方法を積極的に実行できなかった
▽自身の部門の事業を研究しなかった▽人民に対する服務精神が足らなかった――


などと自己批判し、覚悟を持って奮起する考えを示した」


・「北朝鮮では、最高指導者が目標未達成を認めるような場合、住民は最高指導者の責任を問うのではなく、


〈最高指導者に不名誉な発言をさせてしまった〉
〈その責任は自分たちの側にある〉


という理屈で整理される」


・「8日は金委員長の誕生日だったが、祝賀行事は今年も公開されなかった。金委員長は個人的な事情を顧みることなく、党指導に向き合っているという姿勢を前面に押し出しているようにもみえる」


・「党大会の参加者は猛省を促され、経済の立て直しを迫られている。経済制裁、新型コロナウイルス感染防止に伴う国境封鎖、度重なった自然災害という厳しい状況の中での華々しい成果を求められ、強烈なプレッシャーを受けているのは間違いない」・・・

『自由で開かれたインド太平洋』構想

2021年01月10日
(『自由で開かれたインド太平洋』構想)


https://www.sankei.com/column/news/210110/clm2101100002-n1.html


・夕刊フジ(産経の別動隊)に--日本の安全保障環境は相変わらず厳しいーーの問いかけに対し、〔国民民主の玉木雄一郎代表〕が


〈菅義偉首相が『自由で開かれたインド太平洋』戦略を、『平和で繁栄したインド太平洋』と言い始めたのが気になる。菅首相にはもっと自由、民主主義といった価値、秩序を守る気概がほしい〉


と有った、それはテレビ会談で〔バイデン〕が摩り替えた言葉だろうに。小なりと言えども〔国民民主党・代表〕である。もっと勉強せんかい!


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張] バイデン次期政権 『自由の海』へ決意を示せ】産経ニュース 2021.1.10 05:00」


・「米連邦議会議事堂が一時占拠されるという前代未聞の事件を経て、ようやく米政治の混乱は収束に向かいそうだ。バイデン氏の大統領当選が確定し、上下両院の勢力図も決まった。〔バイデン次期大統領〕に急ぎ聞きたいのは『国際協調』に転換するという外交・安全保障政策を具体的にどう進めていくかだ」


・「〔オバマ政権〕は『リバランス(再均衡)』を掲げ、アジア重視を表明したが、行動が伴わなかった。副大統領を務めたバイデン氏には同種の懸念がつきまとう。議会上院は、バイデン氏の民主党が南部ジョージア州の2議席を争った決選投票で2勝し、主導権を奪還した。下院も民主党が多数派を維持している」


・「ただし、下院での共和党との議席数の差はわずかである。<上院は50議席ずつの同数> であり、賛否同数の場合の副大統領の1票を得て過半数となる。ベテラン政治家のバイデン氏に望みたいのは、外交・安全保障分野で超党派の協力を取り付け、力強く政策を遂行することだ」


・「トランプ政権の政策でも、継続すべきは継続しなければならないし、<党内左派に配慮し内向きになっては困る> ということである。バイデン氏は昨年暮れの外交政策演説で、中国の不公正な貿易慣行や人権侵害を批判し、中国と対抗するため同盟国との関係を強化すると表明したが、まず国内が一丸となることが、その前提だ」


・「米議会はこれまで超党派で中国に厳しい姿勢を貫き、中国企業の上場廃止を可能とする『外国企業説明責任法』の成立などで足並みをそろえている。バイデン氏は中国についてとくに、〈ウイグル〉や〈香港〉での人権侵害に熱心だが、中国の非はそれだけにとどまらない。<東、南シナ海での強引な海洋進出の動き> にもっと目を向けるべきだ」


・「物足りないのは、『日米豪印』が中心となり実現を目指す『自由で開かれたインド太平洋』構想への言及がほとんどないことだ。中国の海洋覇権阻止のための有効な概念であり、強力な枠組みである。〔菅義偉首相〕との電話協議で、バイデン氏は『繁栄し安定したインド太平洋』と語ったとされるが、『自由で開かれた』でなければ中国への牽制(けんせい)にならない。<日本が提唱した構想> である。日本政府の方から積極姿勢を促すべきだ」・・・

@ニフティのブログ=【ココログ】が変だ

2021年01月10日
(@ニフティのブログ=【ココログ】が変だ)


・数年前、頼みもしないのに私のパソコンネットの『プロバイダー』である〔@ニフティ〕が全面リニューアルした。私は慣れ親しんだソレまでの方が好きだったが、新しいフォームに慣れるしかなかった。例えば私のブログ(ココログ)にコメントを戴いても、それを〔承認〕して「公開するか否か」はブロガーである私に権限が有る。それは以前から同じだ。


・しかし私がそのコメントにリコメして、〔送信〕してもルーティンは、馬鹿馬鹿しくも「公開するか否か」に入ってしまう。私は私自身のリコメを〔承認〕しなければならない。〔送信〕=〔承認〕になっていないのだ。


・それまで毎日300~400は固かったPV(ページビュー=読者の関心のバロメータ)が、突然100台に下がった。明らかにカウンターがおかしいと思われる。それでも《まかせて365=@ニフティの有料サービス相談チーム》の頑張りの情けに惹かれ、ココログ投稿は続けて来た。正に辛抱強くだ。


・そしてようやく毎日300~400PVが戻って来たが、そこへまた〔@ニフティ〕のリニューアルである。悪い予感は的中し、今また、毎日4件~5件のニュース解説を投稿しても、PVは100台に下がっている。


・前回は「何の詫びのメール」も無く、〈頬被り〉で逃げられた。オトナの管理職は「知らないまま」だったのかも知れない。しっかしま、今度もオンナジ手で逃げようとしたら、私は間違いなくブログの発信元を移す。


・プロバイダーまで変えなければならないのか、未だ調べてない。「私のブログが面白くない」のだったら、PVが復活する筈も無いし、〔@ニフティ〕の〈ダンマリの体質〉は不快である。当面、1日1件か2件の投稿で、様子を見よう。

トランプは休暇を取って静かに去れ

2021年01月09日
(トランプは休暇を取って静かに去れ)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy8yNzZlYjdmODFlMzdmODFiYjc2MDNiOWExYmQxM2Y2NDlmM2YyNjEw0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・美人でお洒落な〔ナンシー・ペロシ下院議長〕が心配しているのは、「大統領(トランプ)が『核の起爆装置』を持っている」事実だろう。我らは〔オバマ〕が広島を訪れた折、その『トランク」を見ている。トランプ狂信者も悪かった。自由・民主主義の象徴である議会に乱入するとはなぁ。


・これで文字通りペロシの〈老婆心〉が燃え上がってしまった。11日にもその『弾劾決議』が下院を通過するだろう。しっかしま、2/3はキツい。上院で蹴られてしまうだろう。いずれにせよ〔ペンス副大統領〕は気の毒だ。私はこの記事の『5つのシナリオ』のうち、〈休暇を取って静かに去る可能性〉に賭けたい。


・GOOGLEニュース から、AFP=時事 の記事を以下。


・「【トランプ氏、残りわずかな任期終了までに考えられる五つのシナリオ】AFP=時事 1/9(土)  18:31配信」


・「【AFP=時事】〔ドナルド・トランプ米大統領〕がホワイトハウスを去るまで残り2週間を切った。今月20日には、〔ジョー・バイデン次期大統領〕に政権を交代する。だがそれも、何らかの理由でトランプ氏が免職にならなければ、の話だ。トランプ支持者らが米連邦議会議事堂に乱入した事態をめぐっては強い非難の声が上がっている。トランプ氏の残りの在任期間中に起こり得るシナリオを以下にまとめた」


■合衆国憲法修正25条が発動される


・「民主党の〔ナンシー・ペロシ下院議長〕と〔チャック・シューマー上院院内総務〕は、〔マイク・ペンス副大統領〕に対し、議会突入をトランプ氏が扇動したとして、『合衆国憲法修正25条』を発動してトランプ氏を即時免職するよう要求した」


・「修正25条では、副大統領と閣僚らの過半数が大統領は職務を遂行できないと判断した場合、大統領を免職することができる。1967年に成立した修正25条では、大統領が死亡、辞任、免職、または何らかの理由で職務を遂行できなくなった際の権限継承の規定について明記されている」


・「うち第4項では、〈副大統領および閣僚らの過半数が両院議長に対して大統領は職務遂行不能であると通告〉した場合、副大統領が大統領代行を務めることが定められている。大統領がこの決定に異議を唱えた場合は議会の決議に委ねられる。大統領は職務不能だと宣言するには、両院で〔3分の2以上〕の賛成票が必要となる」


■トランプ氏が弾劾される


・「下院の民主党議員らは、トランプ氏に対する弾劾条項を策定。来週には弾劾訴追決議案を下院に提出する見込みだ。トランプ氏の任期は残りわずかだが、民主党は弾劾に向け、2019年と同様に下院で弾劾訴追決議案に賛成票を集めるとみられ、共和党からも、弾劾を支持する議員が複数出てくる可能性がある」


・「しかし、100議席ある上院の弾劾裁判では、トランプ氏の有罪を認めて罷免するのに必要な票が3分の2以上集まる可能性は低い」


■トランプ氏が辞任する


・「トランプ氏が、今月20日より前に辞任してペンス氏に大統領の職務を委ねる選択をすることは、いつでも可能だ。だが、辞任に向けた方針をトランプ氏が示唆したことはこれまで一度もない」


■トランプ氏がゴルフ休暇を取る


・「トランプ氏が休暇を取って静かに去る可能性もある。一部のコメンテーターらが示しているシナリオでは、トランプ氏は首都ワシントンを離れ、おそらくゴルフをするためにフロリダ州に自身が所有する別荘『マーアーラゴ』へ行き、そこで任期終了までカウントダウンすることも考えられる」


■トランプ氏が1月20日まで職務を続行する


・「そして、トランプ氏が1月20日まで大統領としての職務を続行することも当然あり得る。トランプ氏が唯一しないと思われるのは、バイデン氏の就任式に出席することだ。【翻訳編集】 AFPBB News」・・・

〈日本人は高貴な民族である〉

2021年01月09日
(〈日本人は高貴な民族である〉)


https://www.sankei.com/column/news/210109/clm2101090003-n1.html


・尊崇する〔恩師〕を持つことは、人生行路の僥倖である。特に〈日本人は高貴な民族である〉と言い切られた大学の恩師を持った筆者が羨ましい。〔黒澤明監督〕【七人の侍】は1954年(67年前)の作品だが、未だに世界の映画史上、「語られないことはあり得ない」傑作である。


・〈何度見ても泣ける〉のは、ストーリィの巧みさや撮影技術の高度さを超えた《テーマ》にあると思う。そう、〔飯を食う〕ことを通して、百姓を武闘集団に鍛え上げ、〈野伏せり〉と闘って命を捨てる〈侍精神の高貴さ〉だろう。思えば私は、「良い時代」を生きた。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[記者発]現実から希望を説いた学者の遺言 大阪社会部・牛島要平】産経ニュース 2021.1.9 08:00」


・「令和2(2020)年は中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)などへの侵略行為を先鋭化させ、米中対立が鮮明になったことで、時代が大きなうねりを見せた。その年の5月19日に91歳で逝去した〔中村勝範(かつのり)慶応大名誉教授〕は1990年代から現在の危機を予見していた政治学者だった」


・「中村氏から教えを受けた者として〔先生〕と呼ばせてもらいたい。先生は〔幸徳秋水(しゅうすい)〕、〔木下尚江(なおえ)〕ら明治社会主義者の研究などに足跡を残し、近代日本政治史の分野で多くの門下生を育てた。産経新聞の『正論』執筆者でもあった」


・「〈このままでは日本は滅ぶ〉。平成8(1996)年春、先生が大学の講義で学生の顔を眺め、静かに慨嘆した言葉が忘れられない。あのときは理解できなかったが、20年以上が過ぎ、その警告が誇張ではなかったと感じる」


・「台湾で同年3月に初めて行われた〈総統直接選挙〉を中国がミサイル演習で脅迫し、米国が空母を派遣して中国は手を引いた。講義は《日本政治思想史》だったが、先生はこのニュースを題材に〈冷徹に現実を見なければ政治も人間も理解できない〉と説いた」


・「共産主義につながる思想には毅然(きぜん)と対峙(たいじ)した。同年8月に亡くなった政治学者の〔丸山真男(まさお)氏〕は〈戦前の日本社会は天皇を頂点とする権力のピラミッド構造だった〉と主張して脚光を浴びたが、先生はこの戦後言論界のスターにも容赦しなかった」


・「丸山氏が政治情勢に合わせて『変節』した事実を指摘し、〈丸山真男は戦後日本の思想をゆがめた張本人である〉と断罪した」


・「退職後も先生を慕う人々の勉強会で講演を続けた。幕末に尊皇思想に殉じて若者の心に火をつけた〔吉田松陰〕、家柄で父親が苦労した悔しさから国民の精神的独立を訴えた〔福沢諭吉〕らについて熱弁を振るい、人間が時代の現実と格闘した生々しい姿から思想の本質に迫る姿勢を貫いた」


・「先生は日本の将来に決して絶望していなかった。東日本大震災のとき、東京で帰宅できずに困っていた人を助けた若い女性のエピソードに触れ、〈日本人は高貴な民族である〉と語った。市井の日本人が紡いできた『思想』の中に光を見ていたのだ。令和3(2021)年、厳しい現実を直視して行動すれば、希望はきっと見つかる」・・・

◇【プロフィル】牛島要平  平成12年入社。大阪経済部、神戸総局などを経て、27年5月から経済部でゲーム業界や財界などを担当。令和元年5月から社会部関西空港支局長。

シティバンク一斉引き揚げの時

2021年01月09日
(シティバンク一斉引き揚げの時)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19508992/


・『北』は「アメリカを屈服させる!」と夜郎自大なことを吠えているし、『南』は〈自国の裁判で、他国にカネを払え〉と、正気の沙汰とは思えないコトを言って来る。両方ともに〈狂気〉が見える。私には何一つ〔嫌〕な想い出が無い『在日の人々』を思い遣ると、切なくなって来る。


・日本だけでなく欧米で〈社会運動〉をしている連中には、何の同情も感じないが、私が知らないだけなのか、みんな真面目でよく働き、住んでいる社会に溶け込もうとしているのが、本国がコレじゃ目も当てられない。


・もう〔辺真一(ピョン・ジンイル)コリアレポート編集長〕の記事はご紹介したが、私にとっては久し振りの〔BLOGOS・木走正水(きばしりまさみず)氏〕の記事もご紹介しよう。私の疑問は以下である。


〈文在寅大統領は『弁護士』だった筈だが、「『主権免除』の原則」も知らなかったのか?〉

〈安倍ちゃんが払った10憶円。未だ56憶ウォン残っている。今回の判決は30憶ウォン台の話なのに、何故残金から支払われないのか?〉

〈木走氏が仰る「日本政府からの強烈な報復」とは経済制裁だと思われるが、私は「ソウルやプサンなど韓国の大都市から、日本のシティバンクの一斉引き揚げ」が効果的で速いと主張している。如何に?〉


・ライブドアトピックス から、BLOGOS・木走正水氏 の記事を以下。


・「【韓国による異様な判決で追い込まれたのは実は韓国側】BLOGOS・木走正水(きばしりまさみず) 2021年01月09日 14:47」


・「さて『国際法的にも常識的にも、あり得ない判決』(外務省幹部)が8日、韓国で下されました。〈主権国家は他国の裁判権には服さない〉という国際法上の『主権免除』の原則に逆らい、韓国の〔ソウル中央地裁〕が元慰安婦訴訟で直接日本政府に賠償を命じたのです」


・「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、〈1965年の日韓請求権・経済協力協定〉で完全かつ最終的に解決済みです。さらに慰安婦問題については、〈2015年の日韓合意〈において『最終的かつ不可逆的な解決』が日韓両政府の間で確認されております。つまりこの判決はいくつも国際法違反を重ねた上での『有り得ない判決』なのであります」


・「〔菅首相〕は会見で〈このような判決は断じて受け入れることはできない〉と反論、さらに今後の対応について、首相は〈まず、この訴訟が却下されるところから始まる〉と、本件はまず韓国側で対応すべきと突き放しました。国際法上の『主権免除』の原則から、日本政府は韓国側の裁判権に服することは認められないという立場から控訴する考えはなく、本判決はこれで確定する見込みです」


・「そうなると、韓国で日本政府の国内資産を差し押さえた後に売却して賠償金に変えることになります。在韓日本大使館の建物と敷地、大使館の車両などを強制執行することになりますが、これを強行すれば韓国はまたしても国際法を著しく違反することになります。《ウィーン条約第22条第3号》は『公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される』と明確に規定されているからです」


・「当ブログとしては、この判決で追い込まれたのは実は韓国側であり、日本としては韓国を突き放しつつ、その出方を見守ればよろしいと考えます。もしこのような違法裁判により、日本政府資産を強制的に差し押さえたとしたならば、国際的には相手国に宣戦布告したも同様です。その時は断固たる報復措置をとればよろしいのです」


・「今は韓国側の次の一手を待てばよろしい。いつまでも強制執行できず韓国司法の権威が失墜、合わせてそれを見守るしかない韓国政府の優柔不断が浮き彫りになるもよし、さらなる国際法違反を覚悟で日本政府資産を強制執行をし国際的に韓国の異様な犯罪体質を知らしめ、なおかつ日本政府からの強烈な報復を受けるか、彼らにこの不毛の選択をさせればよろしいのです」


・「この韓国による異様な判決で追い込まれたのは実は韓国側なのであります。彼らには次の有効な手はありません」・・・

ツラも見とうない、下がれ!

2021年01月09日
(ツラも見とうない、下がれ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210109-00000003-friday-soci


・冴えない風貌のガースー・・・私の持論=「人は見かけ通り」って奴だ。私のブログの、古い読者によれば、


〈所詮、番頭政治でしょ?(ご主人様は二階幹事長)〉
〈シミッタレで貧乏臭い!〉


そして間もなく【東京五輪&パラ五輪】の中止も発表しなきゃならない。


〈ツキも持ってない〉
〈高級ステーキ会食を3週間で40回、ガッツイていただけ〉 だ。


・テレビでは大阪市長の〔松井ヤメマンネン〕が盛んに「ウイズコロナの時代」「ウイズコロナの時代」と言い捲っている。はて、人類はいつから『武漢ウィルス』を伴侶にしたのか?殺人鬼と一緒に暮らすなど、ホラーの世界ではないのか? アッタマ悪! アホは目障りだ。


・YAHOOニュース から、FRIDAY の記事を以下。


・「【迷走のはてに『緊急事態宣言』を出した菅政権の末路】FRIDAY 1/9(土) 11:02配信」


・「スピード感をもって実行に移す。それが〔菅義偉総理〕の持ち味だったはずだ。しかし、今回の『緊急事態宣言』発令はあまりに遅すぎた。〔第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏〕が言う。


〈緊急事態宣言の期間及び範囲によりますが、仮に飲食店に対して1ヵ月の時短要請とすれば、GDPベースで〔最大1兆4000億円〕の損失が生じます。近年のGDPと失業者数の関係に基づけば、〔約7万人の失業者〕が発生する計算です〉

〈私は医療の専門家ではないので、医療現場が逼迫(ひっぱく)していると言われれば、緊急事態宣言も仕方がないと言わざるをえません。ただ、感染が比較的落ち着いていた秋に『新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正』や『医療現場の支援』など、何かしらの措置を講じていれば、年明け早々のタイミングで発出せずに済んだ可能性はあったのではないでしょうか〉 」


・「政府は昨年11月下旬から『勝負の3週間』と称して国民に自粛生活を促す一方、菅総理は〈『Go To トラベル』は感染拡大に関係ない〉と強弁し続けた。結局、感染拡大に歯止めがかからず、12月14日に一時停止に追い込まれた」


・「菅総理にしてみれば、〈感染拡大が落ち着かないのは、〔小池百合子都知事〕が東京都内の飲食店に20時までの時短要請を出さないからだ〉と責任転嫁をしたいところだろう。いずれにしても、菅官邸はギリギリまで緊急事態宣言を出したくなかった。〔政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏〕がこう振り返る。


〈流れが変わったのは、大晦日です。東京の新規感染者が初めて1000人を超え、過去最多の1337人と報じられました。私は元日放送の番組の収録で小池都知事から〈正月でも感染者が減らないようなら国に物申す〉と直接聞いています。実際、年明け2日に神奈川、埼玉、千葉の3知事を引き連れて〔西村康稔経済再生担当相〕と面会し、緊急事態宣言を発出してほしいとの要望を伝えました〉 」


・「菅総理は結局、1月7日に緊急事態宣言を発令せざるを得なかった。ギリギリまで様子を見た挙げ句、かえって被害を拡大させた。あまりにもお粗末である。その政治手腕に飲食業界から怨嗟(えんさ)の声が上がるのも当然だろう。


〈多くの事業者が年末のかき入れ時にもかかわらず、22時までの時短営業でなんとか踏ん張ってきました。ところが、年が明けたら、コロナを蔓延させた悪者扱いで、そのうえ、20時までの時短営業まで半ば強制される。罰則規定も設けられそうです。第2波からこれだけ時間があったのに、菅総理はステーキ店など高級店での会食ばかり。飲食業者は政府の怠慢のツケを払わされているようなもので、やってられませんよ〉 (フードビジネスコンサルタントの永田雅乙(まさお)氏) 」


・「秋までに必ずある衆院選で菅総理が支払う代償は大きくなりそうだ。 ※『FRIDAY』2021年1月22日号より」・・・

ネコババしてないなら、未だ56憶ウォン有るだろ?

2021年01月09日
(ネコババしてないなら、未だ56憶ウォン有るだろ?)


https://news.google.com/articles/CAIiEIpUbCGdG3YTKCLXFrLgTNAqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMJu1uQY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・昨日、在日の〔辺真一(ピョン・ジンイル)コリアレポート編集長〕の記事を紹介しておいたが、コリアンらは〈条約・合意・協定〉という国際法は毎回無視して“感情のまま”動いているが、私にはアメリカを頂点とする『自由・民主主義連盟』から抜けて、支那を中心とした『全体主義連盟』に行きたがっていると思えて仕方が無い。


・ってか、〈国際法を無視する国・民族〉は、『自由・民主主義連盟』から爪はじきにされるに決まっている。2015年の〈日韓合意〉は、岸田外相・ケリー国務長官が奔走したが、仕掛け人は〔オバマ大統領〕だったし〔バイデン副大統領〕だったのだ。さぁ〔文〕よ、どうするどうするスチャラカチャンだ! 以下〔辺〕さんが示した3つの違反を。


・「一つは、国際民事訴訟では被告が国(政府)の場合、外国の裁判権から免除されるとする『主権免除』の原則を順守しなかったことだ。即ち、<国際法に反した> ことだ。これが逆の立場ならば、おそらく韓国は猛反発するだろう」


・「次に、2015年12月の『日韓慰安婦合意』に基づき、日本政府がすでに慰安婦らに対して〈心からのお詫びと反省〉(安倍総理=当時)を表明し、10億円を拠出しているにもかかわらず、原告1人にあたり1億ウォンの賠償支払いを命じたことだ。<金銭問題はすでに決着済> なのである」


・「最後に、<一連の日韓の合意に反している> ことだ。〈徴用工問題〉にせよ、〈慰安婦問題〉にせよ、その内容に不満があるにせよ国民が選んだ時の政権が懸案解決と関係改善のため日本との間で様々な <条約、協定、合意> を交わしたのである。国と国の約束は条約にせよ、合意にせよ、行政に限らず、司法も立法も順守しなければならない。国家は三権から成り立っているからだ」・・


・〔細川たかし〕の【わたし馬鹿よね】は、律義に「今回〈わたし馬鹿よね〉でデビューしました細川たかしです!」とレコード店を回る〔細川〕が可哀想だと、先月亡くなった作詞家の〔なかにし礼〕と作曲家の〔中村泰士〕がメーカーに掛けあって、タイトルが【心のこり】に変わった。


・日本では占領されたあと、米兵相手の『街娼』も多く見られたが、品の良い〈お姫様歌手〉の〔菊池章子〕が1曲、<アメリカに対しての恨み節> とも言える【星の流れに】を残している。これもGHQにより、本来のタイトル=【こんな女に誰がした】を変えられている。


・『恥の文化』に生きる日本人は、泣き寝入りも当然だったのだろうが、『恨(ハン)の文化』に生きるコリアンは、ベトナム戦争時の恥には蓋をし、『日本の恥』を世界に広言し、またカネにもして、〈民族性の違い〉を見せつけている。その【星の流れに】の2番だけ。


      【星の流れに】詞・清水みのる、曲・利根一郎、唄・菊池章子

       
       煙草ふかして 口笛吹いて
       あての無い世の さすらいに
       人は見返る わが身は細る
       街の帆影の 侘しさよ
       こんな女に 誰がした


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【文政権に新たな難題 慰安婦訴訟、対応次第で事態深刻化―韓国】時事コム 2021年01月09日07時16分」


《【ソウル時事】韓国人元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、『ソウル中央地裁』が原告の訴えを認めたことで、日韓関係の改善を目指していた〔文在寅政権〕には元徴用工問題に加え、新たな難題が突き付けられた》


《今後は日本政府の韓国内資産の差し押さえ問題が浮上する見通しだが、文政権が適切に対応できなければ、日韓関係は深刻な事態に陥る恐れがある》


・「『感無量だ』。原告側弁護人は8日、判決後の記者会見で感想をもらした。高齢の元慰安婦は支援施設で判決の知らせを受けたという。2013年8月に慰謝料支払いを求める民事調停を申し立ててから約7年半。日本政府相手の勝訴判決に、原告側には安堵(あんど)が広がった」


・「対照的に、日韓両政府間の緊張は再び高まった。東京では、〔外務省の秋葉剛男事務次官〕が〔韓国の南官杓駐日大使〕を同省に呼び、厳重に抗議。ソウルでも在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使が、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長に適切な対応を強く求めた」


・「慰安婦問題をめぐっては保守系の〔朴槿恵前政権下〕の15年末、〈最終的かつ不可逆的な解決〉で日韓両政府が合意。だが、17年5月に誕生した革新系の文政権は合意に至る交渉を検証し、その過程に〈重大な欠陥があった〉として、合意を一方的に骨抜きにした」


・「合意に基づき設立された【和解・癒やし財団】は解散決定に追い込まれ、元慰安婦への支援事業は中断。日本政府が拠出した10億円を元手に財団は合意時点で生存していた元慰安婦47人中、35人に現金を支給したが、残った拠出金約56億ウォン(約5億3300万円)は日本側が受け取らず、宙に浮いたままだ」


・「原告側が日本政府の韓国内資産の差し押さえ手続きに踏み切れば、日本側が対抗措置を講じ、両国関係は抜き差しならぬ状況に陥る恐れがある。日韓関係に詳しい〔国民大の崔喜植准教授〕は〈日本の拠出金から残っている資金を活用して問題を解決すべきだ〉と主張する」


・「『元徴用工問題』では、賠償を命じられた日本企業の韓国内資産売却の時期が差し迫る一方、慰安婦訴訟の原告側は法的手続き開始の時期を明言しておらず、時間的余裕はありそうだ」


・「ただ、文大統領の支持率は下落傾向で、来年3月に次期大統領選を迎え、同5月には任期満了となる。求心力が低下する文政権下での対日関係改善は遠のきつつある」・・・

みっともないことさせず、バイデンが恩赦を与えてやれ

2021年01月08日
(みっともないことさせず、バイデンが恩赦を与えてやれ)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6381665


・「ペンス副大統領は裏切り者だ!」などとSNSで〔百田テッカン(尚樹)氏〕が煽るものだから、日本の若い人々にも〔トランプ氏の今後〕に注目が集まっている。


・『冷泉彰彦のプリンストン通信』=「ペンス副大統領が『殿、ご乱心!』の大芝居を打ち、自らが〔超短期〕の大統領になり、〔トランプ氏〕に大統領恩赦を与える」・・・が一番説得力が有ったが、ペンスが遁走したため、空しく終わった。


・私は〔バイデン氏〕が己を売り出すチャンスだと思う。何せ〔オバマ前大統領〕を凌ぐ〔7400万票〕も獲得した〔トランプ氏〕だ。支持者も〔狂的〕だ。バイデン政治の舵取りのため、「バイデンがトランプに恩赦を与える」ことで男が上がる。是非そうすべきだと思う。


・YAHOOニュース から、ブルームバーグ の記事を以下。


・「【トランプ氏が側近や家族の恩赦リスト準備、自身含む公算-関係者】ブルームバーグ 1/8(金) 11:01配信」


・「〔トランプ米大統領〕は今月20日の任期満了が迫る中で、自身が恩赦を希望する広範なリストを準備している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。恩赦リストにはホワイトハウス高官や家族などが含まれ、トランプ氏自身もこれに入る可能性があるという」


・「トランプ氏は大統領職を丸1日務める最終日の19日に一連の恩赦を発表することを望んでおり、上級顧問や大統領法律顧問のオフィスが同氏の考えを検証していると関係者が話した」


・「トランプ氏がこの数週間にわたり最側近と協議を進める中で、法務チームが直面し得る最大の問題は、<大統領が自身に恩赦を与える権限を持っているかどうか> だと関係者は指摘。トランプ大統領は権限があると主張したことはあるが、法的に異論もある問題であり、これを試みた大統領はこれまでない」


・「自身に恩赦を与えた場合、政治的には大きくマイナスに働き、再び大統領を目指す上で足かせになりかねない。自らへの恩赦は違法行為で訴追される恐れがあると考えていたことを認めたのも同然だと、対立候補が指摘してくるのは必至だ」


・「予防的恩赦が協議されている訴追されていないホワイトハウス高官は、〔メドウズ大統領首席補佐官〕や〔スティーブン・ミラー上級顧問〕、〔人事担当責任者のジョン・マッケンティー氏〕、〔ソーシャルメディア担当ディレクターを務めるダン・スカビノ氏〕ら」


・「関係者によると、ホワイトハウスに職務を持つ〔大統領の長女イバンカ・トランプ氏〕と夫の〔ジャレッド・クシュナー氏〕も検討の対象になっている。予防的恩赦はウォーターゲート事件で〔リチャード・ニクソン氏〕が大統領を辞任した1カ月後に後任の〔フォード大統領〕が与えた例はあるが、まれな措置だ」


・「ホワイトハウスの報道官にコメントを求めたが、今のところ返答はない。恩赦案の一部はホワイトハウス内で必要な法的手順を進んでいるが、大統領本人への恩赦案はそれほど進展しておらず、今のところ議論の段階にとどまっていると関係者は話した」


・「トランプ氏と政治的に対立する勢力は訴追に値し得る問題として、連邦所得税の申告からポルノ女優への口止め料の支払い、トランプ一族が所有する施設利用を巡る就任式実行委員会の支出に至るまで数多く挙げている。自身に恩赦を与えれば、こうした問題での訴追の可能性から自らを守れる」


・「トランプ氏の恩赦権限は連邦犯罪までにとどまっており、州レベルの法的問題があった場合に自身や家族を守れるわけではない」・・・

何がこの時期に〈世界11カ国・地域とのビジネス往来〉だよ!

2021年01月08日
(何がこの時期に〈世界11カ国・地域とのビジネス往来〉だよ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210108-00000001-ykf-soci


・あの辞任前でヨレヨレの〔安倍ちゃん〕だって『GoToトラベル』を「コロナ禍が終息してから」と渋っていた。〔和歌山の土建/観光屋・理事長〕のプレッシャーは「ヤイのヤイの」とキツかったろうに。


・場面が変わって〔ガースー〕だ。『GoToトラベル』を棚上げし、今度は『緊急事態宣言』だ。そのドサクサに紛れて〈世界11カ国・地域とのビジネス往来〉だそうな。他の国は知らないが、〔支那〕〔韓国〕には〔二階幹事長〕の影がクッキリ見える。


・疫病との死闘は、〈一点集中〉が常識だ。「コロナ終息後を考えて、経済ルートを」などとは、命懸けで『武漢ウィルス』と闘っている医療従事者に、この上なく失礼な話だ。医療崩壊は、この国のアホ政治屋どもが起こしているのではないか?


・「ブレーキを踏みながらアクセルを噴かす」のか「アクセルを噴かしながらブレーキを踏む」のか、どっちでもいいからヤメれ!県境を越えるのがどうのこうのと言っている時に、何が〈世界11カ国・地域とのビジネス往来〉だよ?〔支那〕は敵国、〔韓国〕は仮想敵ではないのか!


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【緊急事態宣言も一転『ザル入国』続行 世界11カ国・地域とのビジネス往来 〈親中・親韓〉の影響、菅政権の限界か】夕刊フジ 1/8(金) 16:56配信」


・「政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う『緊急事態宣言発令』(解説:発出か発令か、一本化せよ!)を決めたが、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来については、継続する方向で調整に入った」


・「『ザル入国』との批判を受けて、停止の検討に入っていたが一転した。〈親中・親韓派〉の影響力が強いとされる〔菅義偉政権〕の限界なのか。新型コロナの変異種の侵入が危惧されるなか、与党内からも反発が出ている(解説:二階がご主人様で、ガースーは番頭だ!)


■「水際対策強化は危機管理上、待ったなしだ」


・「自民党の〔佐藤正久外交部会長〕は7日、ツイッターでこう訴えた。政府は、東京都と神奈川、埼玉、千葉3県を対象とした緊急事態宣言の再発令と並行して、ビジネス往来の停止も検討していた。医療崩壊が指摘されるなか、英国や南アフリカで感染力の強い変異種が発見され猛威を振るっており、水際対策は喫緊の課題だった」


・「ところが、政府は一転して継続する方向で調整に入った。〈相手国の交渉が必要であり、一律に止めるのは困難と判断した〉と伝えられるが、菅首相や周辺に <経済優先の意向> があったとの見方もある。この判断には、与野党から強い反発が出ている」


・「自民党の『新型コロナウイルス感染症対策本部会合』でも7日、ビジネス往来について、〈すぐ中止すべきだ〉との意見が多数出たという。〔国民民主党の玉木雄一郎代表〕も7日、継続の報道を受け、ツイッターで、〈国民に制約を求めるなら、水際対策の強化が先だろう。自民党もこれでいいのか〉と批判した」


・「政府としては、中国や韓国など11カ国・地域についても変異種の市中感染が確認されれば入国を停止する方針だが、『ザル入国』を続けていいのか。〔ジャーナリストの有本香氏〕は


〈まったく理解不能だ。国民には外出自粛や家族と面会の制限などの行動変容を求めながら、存在が確認されている変異株が流入する水際を止めないとは、筋の通らない話だ。与党内にも反発があるなかで、継続に執着している。『誰のための政治なのか? 中国のためなのか?』と問いたい〉


と指摘した。経済を重視する意見もある。〔評論家の八幡和郎氏〕は


〈現在実施されているビジネス往来には賛成だ。海外からの入国だけではなく、日本人がビジネスで海外に行くことにもなるので、日本経済のためにもなるのではないか〉


と語っている」・・・


(解説)東大卒・元官僚の〔八幡氏〕よ、じゃぁ何で2度目の『緊急事態宣言』なのか、答えてみろや! 呆けたこと言ってんじゃねぇぞ!

世界でもまれな協力金〈1日6万円〉のドケチぶり

2021年01月08日
(世界でもまれな協力金〈1日6万円〉のドケチぶり)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210108-00000027-nkgendai-life


・〈コマくて〉〈番頭政治(今ご主人様は安倍から二階へ)で〉〈シミッタレで貧乏臭い〉〔ガースー〕らしいドケチぶりである。協力金1日6万円って、昔のように月25日働いて150万円か。家賃とかエアコン代、ガス代、従業員給与とか食品の仕入れなど、やれっこないわなぁ。


・日本伝統の『居酒屋文化』も、こういうアホリーダーが登場して消滅するんだ。テメェは『勝負の3週間』に、40回超も〈高級ステーキ会食〉をガッツキ回りゃがったくせして。決めるまでに官僚は、各国の協力金なんざ調べるのが常識だと思っていたが甘かった!


・YAHOOニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。「アッと驚くタメゴロー!」


・「【飲食店狙い撃ちでコロナ倒産加速…世界でもまれな協力金〈1日6万円〉のドケチぶり】日刊ゲンダイDIGITAL 1/8(金) 14:25配信」


・「再発令した緊急事態宣言の肝に位置付けられた飲食店への夜8時までの時短営業要請。酒を出す店には休業強制に等しいのに、協力金は1日6万円だ。ロックダウンや規制強化に動く欧州と比べればドケチすぎる」


・「イングランド全域で3度目のロックダウン中の〔英国〕では、従来の月額最大42万円の支援と<従業員の賃金8割を肩代わり に加え、1店舗当たり約56万~126万円の支給を始めた。〔フランス〕は給与7割の肩代わりのほか、月額最大約126万円を支給。〔ドイツ〕は影響を受ける企業の固定費を月額最大約6300万円まで補助する」


■エビデンスなしの狙い撃ち


・「そもそも飲食店を『急所』と狙い撃ちするエビデンスは怪しい。“印籠”扱いされる政府分科会がまとめた〈現在直面する3つの課題〉(先月23日提出)は、データの恣意的利用が疑われる。例えば《見えているクラスターだけを見ても飲食店のクラスターが多い》と説明が付いたクラスター発生状況の場所別分類グラフ。11月以降は福祉施設が断トツで、企業や学校、医療機関が上回る時期もあるのに、飲食店のみを数字入りの太い赤字で強調している」


・「分科会は昨年11月上旬にクラスター対策の難航に直面。同12月に入ると〔尾身会長〕は〈感染源を見つける方法がとれなくなっている〉とボヤいたクセに、どうして突然、飲食店が多いと結論づけられるのか」


・「〈飲食店をスケープゴートにし、無策をごまかす政府の意図を感じます。英科学誌『ネイチャー』に掲載された〔米スタンフォード大〕の論文を切り取り、《レストラン再開が感染を最も増加させる》としているのも、こじつけ〉」


・「〈日本と慣習が異なる欧米ではハグやキスなど密なコミュニケーションが避けられない。人々が出歩けば体が触れ合う機会が増え、感染につながりやすいのです〉(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)」


・「数理モデルを使ったスタンフォード大の論文はレストラン、ジム、カフェ、ホテルの順に感染しやすいと予測しているが、〈一律に移動を制限するよりも、店の収容人数を制限するほうが効果的〉と分析している。時短要請はナンセンスだ」


・「東京商工リサーチによると、昨年の飲食業倒産は過去最多の842件。うち9割が従業員10人以下の小規模事業者だ。宣言解除明けには死屍累々か……」・・・

始まりましたね、政権末期の〈反日運動〉

2021年01月08日
(始まりましたね、政権末期の〈反日運動〉)


https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUvcHlvbmppbmlydS8yMDIxMDEwOC0wMDIxNjY4MS_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔トランプ〕は私の心配した通り、『カルト集団の神』になっていた。韓国も、こんな計ったようなタイミングで裁判所が動くはずがない。表向きは『三権分立の民主国家』を装っているが、昔から〈大統領・政権与党〉の『独裁国家』なのだ。


・『レームダック化』する〔文在寅〕、頼みは『反日』しかないのだ。もう76年にもなる徹底した『反日教育』で、コリアンにとって〈反日はDNA化〉している。どんなに筋が通らない無茶苦茶な話でも、『反日』となれば彼らは連帯する。


・国際常識という監視カメラの下、これは自殺行為でもある。日本はアメリカと話し合って、こっちから『GSOMIA』を破棄して、〈仮想敵〉の政策をジワジワ採るべきだろう。


・GOOGLEニュース から、コリア・レポート:辺真一氏 の記事を以下。


・「【韓国の『不法判決』で日韓関係は修復不能となるか?】コリア・レポート:辺真一(ジャーナリスト・編集長) 1/8(金) 14:05」


・「故人を含む元慰安婦12人が日本国(政府)を訴えた損害賠償訴訟で、ソウル中央地裁が8日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告1人につき1億ウォン(約950万円)の賠償支払いを命じたことで注目の判決は日本の敗訴となった」


・「今月13日にも元慰安婦ら20人が計約30億ウォンの賠償を求めた同様の訴訟が予定されているが、おそらく同様の判決が下されるだろう。『ソウル中央地裁の判決』には三つの点で問題がある」


・「一つは、国際民事訴訟では被告が国(政府)の場合、外国の裁判権から免除されるとする『主権免除』の原則を順守しなかったことだ。即ち、<国際法に反した> ことだ。これが逆の立場ならば、おそらく韓国は猛反発するだろう」


・「次に、2015年12月の『日韓慰安婦合意』に基づき、日本政府がすでに慰安婦らに対して〈心からのお詫びと反省〉(安倍総理=当時)を表明し、10億円を拠出しているにもかかわらず、原告1人にあたり1億ウォンの賠償支払いを命じたことだ。<金銭問題はすでに決着済> なのである」


・「最後に、<一連の日韓の合意に反している> ことだ。〈徴用工問題〉にせよ、〈慰安婦問題〉にせよ、その内容に不満があるにせよ国民が選んだ時の政権が懸案解決と関係改善のため日本との間で様々な <条約、協定、合意> を交わしたのである。国と国の約束は条約にせよ、合意にせよ、行政に限らず、司法も立法も順守しなければならない。国家は三権から成り立っているからだ」


・「結局のところ、ソウル地裁の判決は〈韓国政府が元慰安婦の賠償請求に関する日韓間の協定解釈の相違をめぐる争いを解決しないことは憲法違反〉とするとの2011年8月の憲法裁判所の判決と、元徴用工問題で新日本製鉄(当時・新日鉄住金)に対し原告4人に1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた2018年10月の大法院(最高裁)の判決に右ならえし、一歩も踏み出すことはなかった」


・「一度ならず、二度も国際法を無視され、それも企業ではなく、国が賠償支払いを命じられたとなると、まして、『1965年の日韓基本条約に伴う措置法』により権利は消滅したとして日本国への賠償義務を認めなかった2004年の日本の最高裁の判決とは真逆の結果となったことや日韓関係改善のために元徴用問題の解決を求めている最中に新たなトラブルを突き付けられたことなどからして日本政府の反発は必至だ。<韓国に対する反感、嫌韓感情はピークに達する> だろう」


・「日本政府はこれまで国際法上の『主権免除』を盾に応訴せず、審理に出席しなかった。敗訴したことで控訴すれば、これまで無視してきた訴訟に参加すると言う矛盾した格好となる。従って、控訴はしないだろう。しかし、控訴しなければ、ソウル地裁の1審が確定し、日本企業同様に韓国国内の日本政府の資産が差し押さえられ、現金化される恐れがある」


・「日本政府としては、どちらにしても元徴用工問題同様に韓国政府を外交的に圧迫し、必要ならば経済的制裁を仄めかしながら韓国政府に解決を委ねるほかないが、韓国政府がこれまでと同様に司法の判断には介入しないとの立場を貫けば、<日韓関係は更に悪化し、修復困難に陥る> だろう」


・「結局のところ、元徴用工の問題も元慰安婦の問題も根本的には同類、同質な問題なので解決するには司法ではなく、行政、立法による政治決着以外ない。しかし、対韓外交では安倍政権の強硬路線を継承していることや〔コロナ〕の問題で窮地に陥っている状況下にあって菅政権が韓国に融和な姿勢を取る可能性はゼロに近い。となると、文在寅政権が譲歩するほかないが、文大統領も支持率が急落しているだけに容易に日本に歩み寄ることはできそうにもない。どうやらこの問題も元徴用工問題同様に長期化することになりそうだ」・・・


◇辺真一(ピョン・ジンイル) ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー(~15年3月)を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」(最新著)をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮100の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」(アントニオ猪木との共著)「真赤な韓国」(武藤正敏元駐韓日本大使との共著)など著書25冊

緊急事態宣言、前回と異なる7つのポイント

2021年01月08日
(緊急事態宣言、前回と異なる7つのポイント)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210107-00010006-bfj-soci


・コマくて番頭政治で、シミッタレで貧乏臭い〔ガースー総理〕の下では、『緊急事態宣言』も前回とはこう変わる。〔バズフィードジャパン〕が丁寧な解説をしてくれている。


・【東京五輪】も常識的に考えてペケになる日本だ。国民を制御するのはいいが、国民を元気づける内容か?チェックをしてみてくだされ。


・YAHOOニュース から、BuzzFeed Japan(時事通信) の記事を以下。


・「【10万円の再給付は?外出自粛は? 緊急事態宣言、前回と異なる7つのポイント】BuzzFeed Japan(時事通信) 1/7(木) 21:10配信」


《新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2度目の「緊急事態宣言」が発令される。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県。期間は1月8日から2月7日までの1ヶ月を予定しているという。緊急事態宣言が出ると、いったい何が起きるのか?前回の宣言との違いは何なのか。基本的対処方針や会見内容を7つのポイントにまとめた。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】》


■1. 不要不急の外出・移動は…?


・「緊急事態宣言は『新型インフルエンザ等対策特別措置法』(新型コロナ対策特措法)に基づいて出される。以下の要件が満たされた場合に出すことができるとされている。


(1)政令で定められた〈国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある〉などの感染症が発生し

(2)全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす、またはそのおそれがある


日本の法律では欧米のような強固な『ロックダウン』は実施できず、要請ベースの対応となる」


・「昨年の緊急事態宣言では最終的に全国を対象に『接触機会の8割低減』など厳しい措置が出されたが、今回は(1)飲食店の時短(2)テレワークの徹底(通勤7割減)(3)午後8時以降の外出自粛(4)スポーツ観戦やコンサートの入場制限の4点が軸になる」


・「なお、人々の移動について基本的対処方針では〈不要不急の外出・移動の自粛〉と記されているが、〈特に午後8時以降の外出自粛〉とされており、菅首相もこの点のみを強調した。また、現状は感染拡大が著しい東京、神奈川、千葉、埼玉の〔1都3県〕が対象だが、政府の〔分科会の尾身茂会長〕はそのほかの地域への拡大の可能性についても言及している」


■2. 要請は「飲食店」の時短がメイン、イベント制限も


・「宣言の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法では、〈多数の人が利用する施設〉や施設を使ったイベント主催者に対し、使用の制限や停止などの〔要請〕をすることもできる(45条)と定められている」


・「こうした施設などが要請に応じない場合は、〈特に必要がある〉とされれば制限や停止を〔指示〕することもできる。施設は政令(11条)で定められており、前回は学校や保育所、劇場や映画館、百貨店やホテル、キャバレーや運動施設、学習塾など対象が幅広かった」


・「前回、飲食店はここに含まれていなかったが、政府は政令を改正し、午後8時までの時短要請をする。酒類の提供は午前11時から午後7時まで、テイクアウトや宅配は対象外となる。そのほかの施設に対しては時短の〔働きかけ〕とトーンを弱めているのと対照的だ。そのため、飲食店の支援については、〔最大月額180万円〕までに拡充する方針だ。このほか、スポーツ観戦やコンサートなどのイベントについては人数制限を <収容率50%以下、最大5000人> とするように求めていくという。さらに、場内の飲食も控えるよう要請する」


■3. 時短要請拒否なら店名の公表も


・「特措法の45条では、要請・指示については公表できると定められている。前回の発令時には、休業要請を受けながら営業していたパチンコ店が、店名公表の対象となったことがある。今回の宣言では、時短要請に従わない飲食店を公表する方針だ。ただ、この点については弁護士から〈行政法上は情報提供とされているはず施設の公表が制裁、戒め、晒し者となってしまっている〉と批判する声があがっている」


・「実際、2020年4月23日に内閣官房から出された特措法の『第45条の規定に基づく要請、指示及び公表について』という事務連絡には以下のように記されている。


〈特定可能な個別の施設名等を広く周知することにより、当該施設に行かないようにするという合理的行動を確保することを考え方の基本としている〉


つまり、自粛要請を徹底するための公表は法律の趣旨から外れるのではないか、という指摘だ。なお弁護士からは、政令改正により飲食店の営業を制限することは『超法規的措置』『グレーゾーン』との声もあがっている。なお、通常国会では要請に応じない飲食店に対して罰則も科すよう特措法の改正も予定されている。補償とセットで議論される方針だ」


■4. 学校や幼稚園、保育園はOK。大学入試も予定通り


・「昨年の一斉休校は、安倍晋三前首相が宣言の発令前の2月末に政治判断で決め、全国の小中高、そして幼稚園が休校・休園となった。さらに4月に宣言が出たことで、休校期間が計3ヶ月に及んだ学校や幼稚園もあり、教育現場や家庭に大きな影響を及ぼした。しかし、今回の宣言では、一斉休校は国から要請されない。文部科学省も地域限定の一斉休校についても否定的な見解を示している。


〈児童生徒の発症や重症の割合が低く、学校中心に感染が広がっている状況ではない〉


(萩生田光一文科相)ことがその理由だ。大学についても同様に休校は求めず、大学入学共通テストも、感染する確率は低いという理由から、1月16、17日に予定通り実施する方針だという」


・「また、保育園や学童保育も同様の措置が取られる方針だ。前回は仕事を休むことができる保護者に対して登園自粛を要請したり、保育所の受け入れを縮小したりするよう厚生労働省が自治体に求め、混乱が生じていた」


■5. 持続化給付金、家賃支援給付金は延長されず


・「売り上げが落ちた中小企業などを助ける〈持続化給付金〉や〈家賃支援給付金〉は、1月15日が締め切りだが、政府はこの双方については、延長をしない方針だ。<前回は国民に一律10万円配布された特別定額給付金> も、現状では再配布される予定はない」


・「一方、コロナによる休業手当の一部を補助する〈雇用調整助成金の上限額引き上げ〉の特例措置は2月末に期限を迎えるが、これついては延長する方針だ。また、緊急小口融資や公庫による無利子無担保融資のための資金は確保しているとして、手続きも簡素化するという。さらに感染拡大により逼迫する医療機関や、コロナ対応にあたる医師、看護師への補助や支援も拡充したほか、自衛隊の医療チームの体制も整えているとした」


■6. 県外移動はどうなるの…?


・「緊急事態宣言下では、都道府県知事が市民に対してみだりに外出しないよう〔要請〕することができると定められている。指示ではなく、罰則もない(45条)。今回は前述の通り、特に午後8時以降の不要不急の外出自粛が要請された。必要最低限のものをのぞく外出の自粛を求めた前回の宣言よりも限定的だ。また、前回は自粛が要請された都道府県境をまたぐ移動については盛り込まれなかった」


・「ただし、対象となった〔東京都の小池百合子知事〕は〈都や県をまたぐ移動を自粛〉するよう求めている。また、九州や東北、中国、大阪など、独自に1都3県との往来自粛要請をする方針を示している地域もある」


・「対処方針でも感染拡大地域については〈帰省や旅行について慎重な検討を〉と呼びかけている。『GoToトラベルの停止措置』も2月7日までに延長された。なお、前回はパニックによる買い占めも発生したが、食料品や生活必需品の供給などに支障はない。交通機関や運送、通信、郵便業者も〈国民生活の安定〉のために必要な措置を取るよう特措法に定められている。慌てないことが大切だ」


■7. でも、本当に感染者は減るの?


・「専門家からは、飲食店に限定した対策では感染者が減少しないのではないかという指摘が上がっている。理論疫学を専門とする【8割おじさん】こと〔京都大学大学院教授・西浦博さん〕がBuzzFeed Medicalの取材に明かした分析では、前回同様の厳しい対策をとったとしても〈最速でも2ヶ月はかかる〉と指摘。期間を1ヶ月としている政府により厳しい対策を求めながら、以下のようにもメッセージを投げかけた。


〈ひとたび外出自粛が出た場合は、自分たちのためにそれを一生懸命に守ってもらいたい。決め手は今も『3密』です。宣言期間はそれを徹底的に避けていただけると、早く宣言から解かれることにつながるんだと理解してほしいです〉


一方、菅義偉首相は7日の会見で〈この状況は必ず克服できると持っている。そのためにはもう一度みなさんに制約のある生活をお願いせざるを得ない〉として、(1)会話時のマスク(2)外食を控える(3)テレワークの徹底(4)午後8時以降の外出自粛の徹底を呼びかけた」


・「そのうえで1都3県における感染者の半分以上が30代以下の若者として、〈どうかみなさんのご両親や祖父母、家庭、友人など、世代を超えて大切ないのちを守るため、自身のことと捉えて行動をお願いしたい〉と訴えかけた。政府は、<2月末にはワクチンの接種を始めたい> としている。まずは医療従事者から。その後は高齢者や介護施設職員に接種する方針だ」・・・

『最後の切り札』を無力化した菅政権の責任

2021年01月07日
(『最後の切り札』を無力化した菅政権の責任)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210107-00000003-yonnana-soci


・政談好きの広島の先輩に〔ガースー総理〕の印象を訊かれ、「コマい!」と即答した。何かの投稿の折にそれを書いたら、古い読者お2人からから


〈所詮は番頭政治〉
〈シミッタレで貧乏臭い〉


というコメントを戴いた。『勝負の3週間』に〈40回超のガッツキ会食〉をやっていた〔ガースー〕である。「議員になったら料亭行けるんですよ!」の〔杉村太蔵〕は無邪気で許せる。〔ガースー〕の『緊急事態宣言』、明らかに矛盾だらけで国民を舐め切っている。


・YAHOOニュース から、47NEWS の記事を以下。


・「【これは本当に緊急事態宣言なのか 『最後の切り札』無力化した菅政権の責任】47NEWS 1/7(木) 17:52配信」


《新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令を決めた。〈遅きに失した〉〈対応が後手後手〉という批判は、すでに聞き飽きるほど出ているので、ここで繰り返すことはしない。ただ、この問題は考えれば考えるほど、どんどん意味が分からなくなってくる。これは本当に『緊急事態宣言』なのだろうか。(ジャーナリスト・尾中香尚里)》


■「Gotoイート」打ち出していたのに


・「まず驚いたのは、今回の宣言が〈飲食店の営業時間短縮〉をターゲットにしたことだ。〔菅義偉首相〕は、緊急事態宣言の再発令を表明した4日の記者会見で、緊急事態宣言の必要性についてこう述べた。


〈経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと、専門家が指摘いたしております。飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります〉


わずか半月前に『ステーキ会食』『はしご会食』で散々国民の批判を受けた張本人が、堂々とこう口にしたのである」


・「そもそも『GoToイート』なる経済振興策を打ち出して、国民に会食するようあおってきたのは、当の菅首相自身である。その人がいきなり、つい先日まで訴えてきたのと正反対のことを、何の総括もなくいきなり打ち出す。菅首相はこれで本当に〈国民はついてくる〉と考えているのだろうか」


・「先月24日公開の小欄『菅政権はなぜ国民の行動に口先だけ介入するのか』でも指摘したが、菅首相はおそらく〈会食しても感染拡大の恐れが少ない〉、すなわち〈会食を自粛しても感染拡大防止の効果は小さい〉と考えてきた。だからこそ、専門家に飲食と感染原因の関係を指摘されても、平然とそれを無視して会食を続けてきたわけだ」


・「それを改めて正反対の施策を打つというのなら、<まずこれまでの施策の誤りを明確に認めた上で、判断を大きく変えた理由を、誰にでも分かるように懇切丁寧に説明すべき> ではないか。そして『GoTo』に期待し、それを織り込んで営業を続けてきた飲食店に対しては、政府の場当たり的な政策変更で死活的な影響を与えてしまうことに、<心のこもった謝罪と、丁重な協力依頼> が最低限必要だろう」


・「何事もなかったように突然〈これからは『会食NG』の方向で行くからね、よろしくね〉と言われて、それで国民が納得すると思っているなら、首相は相当に甘いのではないか」


■4知事への時短要請から2日で方針転換


・「訳が分からないのは、緊急事態宣言の肝である『飲食店の午後8時までの時間短縮』は、すでに西村康稔経済再生相が2日、首都圏の4知事に要請済みであることだ。少なくとも2日の段階では、菅政権は緊急事態宣言を出すことなく、法的根拠を伴わない時短要請で乗り切ろうと考えていたはずだ」


・「なぜ菅首相が、わずか2日で『緊急事態宣言を出して法的根拠のある要請に切り替える』と判断を変更したのか、全く分からない。4日の記者会見で菅首相は


〈飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰めます〉


と述べた。なるほど、先に出した要請の実効性をさらに高めて、多くの店に時短要請に従ってもらうために緊急事態宣言を出す、ということなのかもしれない」


・「でも、そうであれば、お店への『補償(給付金)』であれ『罰則』であれ(筆者は罰則の効果については極めて懐疑的だが)、要請の実効性を高めるための新たな〔武器〕が必要だろう。その〔武器〕となるものが、緊急事態宣言の根拠法である『新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正』である。法改正がまずあって、補償なり罰則なりの〔武器〕を用意して、それから緊急事態宣言を出すのが筋だ。ところが、菅首相はこう言うのだ。


〈給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策を採るために、特措法を通常国会に提出いたします〉


緊急事態宣言を出した後に特措法を改正するという。ということは、緊急事態宣言の発令前に出された時短要請と、宣言発令による時短要請とでは、少なくとも〈実効性を高める〉意味では何の違いもない、ということにならないか。ここまで考えて、筆者は本当に分からなくなった」


・「菅首相は一体何のために、緊急事態宣言を発令するのか。緊急事態宣言が発令されることで、政府のコロナ対策は、何か新しい段階に突入するのか。とてもそうは思えない」


■医療体制保持のための具体策みえず


・「ここまで『飲食店の時短要請』について書いてきたが、もう一つ、最も根本的なことを指摘しておきたい。今回の緊急事態宣言で〈想定されていない〉ことについてである。菅首相が今回、緊急事態宣言を発令しなければならない最大の目的は、〈医療体制を守ること〉だ。感染者数を減らすことは確かに大事だが、なぜそれが大事かというと、これ以上感染者が増えれば医療体制が崩壊してしまうからだ。


〈医療体制を守るために、強権を発動してでも政治の責任を示す〉


ことが、緊急事態宣言の最も重要な目的でなければならない。だが、そのことについて菅首相が4日の記者会見で語った言葉はこうだ。


〈特に東京を始めとするいくつかの都市で逼迫(ひっぱく)する状況が続いております。各地域において新型コロナウイルス感染者を受け入れる病院、病床の数を増やしていただく必要があります。国として、看護師などスタッフの確保、財政支援を徹底して行うとともに、各自治体と一体となって病床確保を進めてまいります。必要ならば、自衛隊の医療チームの投入も躊躇(ちゅうちょ)いたしません。医療崩壊を絶対に防ぎ、必要な方に必要な医療を提供いたします〉


これだけである。どこにも具体的な対策がない。これでは、医療従事者の皆さんは安心して仕事ができないだろう。いろいろ書いてきたが、まとめればこういうことだ。


〈菅首相は本当は、緊急事態宣言なんか出したくない。しかし国民の批判を受けるから、仕方なく出すことにした。出すのは出すけれど〈宣言を出すことで政治は何をしたいのか〉がまるでない。だから国民に〈これまで同様の対策を〉と要請することしかしない」


・「要請によって <政府が多額の補償をする事態は避けたい>。だから、対象をできるだけ絞り込んだ『小さな宣言』にしたい。補償をしなくても、国民には自発的に国の要請に従ってほしい―。悲しいかな、首相のそんな本音は、あの記者会見だけで十分に感じ取れた。(解説:だから私は「コマい!」と直感したのだ)」


・「飲食店の営業時間というごく限られた分野に限り、補償の内容も事前に明らかにせず、最も肝心な〈医療体制を守る〉ことには何の具体策もない。そんな緊急事態宣言に、一体どれほどの意味があるのか。残念ながら、おそらく国民は〔緊急〕という言葉に、悪い意味で慣れっこになってしまった。政府も自治体もこれまで、単に〈やってる感〉を出すためだけに、たいした緊張感もなく〔緊急〕〔重大〕といった言葉を安易に使いすぎたからだ」


・「もはや国民の多くは、法的根拠を伴う今回の緊急事態宣言との区別も、十分につかなくなっているのではないか。実際、街を歩いていても、昨年春に最初の緊急事態宣言が出た時のような緊張感は、ほとんど感じられない。菅首相は緊急事態宣言の使い方を間違えて、コロナ対策の『最後の切り札』をこれほどまでに無力なものにしてしまった。その責任は本当に重い」・・・

首都圏より遅らせたのは単に強がり?:大阪・兵庫・京都も緊急事態宣言

2021年01月07日
(首都圏より遅らせたのは単に強がり?:大阪・兵庫・京都も緊急事態宣言)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19499222/


・居酒屋が夜8時までってのは、「開けまして閉めました」状態で商売にならん。国も国民も痛みを共有するなら、国はせめて〈交付金の連荘ばら撒き〉を果敢にやるべきだ。当然全国一斉の『緊急事態宣言』でなければ不公平だ。交付金は毎回書いている。以下。


〈子ども手当てとWので、15歳までは@5万円、16歳からは@10万円一律〉×2回


・大阪・兵庫・京都も「緊急事態宣言は必要ない」と強がっていたが、ドサクサに紛れて〈政府に『緊急事態宣言要請』へ〉だとよ。この記事には出ていないが、


〈大阪の感染死者が東京の2倍〉


という謎は残されたままだ。小6・中3の『学テ』が、全国政令都市中、毎回ビリと何か因果関係は有るのか? しっかしま、昔から「アホは風邪もひかん」と言うし。民族的に関西人は概ね小柄なので体力が無いのか?


・〔吉村府知事〕は『重症者病棟』をこさえたが、軽症からいきなり死ぬってのが〈武漢ウィルス〉の怖さなのか、医者の診立て違いなのか、患者が『重症者病棟』に移りたがらないのか、ワカラン!


・ライブドアトピックス から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【大阪府、政府に『緊急事態宣言要請』へ 兵庫、京都も〈調整〉 愛知は〈検討〉】毎日新聞 2021年1月7日 18時16分」


・「新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、〔大阪府の吉村洋文知事〕は7日、政府に緊急事態宣言の再発令を9日にも要請する意向を表明した」


・「8日に開く対策本部会議で正式決定する。7日の新規感染者数は607人で、過去最多だった6日の560人を上回った。感染者数が急増する兵庫県と京都府の両知事も大阪との同時要請を検討する考えを示した」


■緊急事態宣言、前回と今回の違いは?


・「吉村知事は府庁で記者団に対し、〈感染拡大が明らかで、先手の対応を打つべきだ〉と語った。<年明けは感染拡大を抑えつつあるとして宣言の要請は不要> との立場を示していたが、新規感染者数が2日連続で過去最多を更新し、同じ大都市の東京都で感染者数が激増していることを踏まえ <方針転換> した」


・「大阪市全域で酒を提供する飲食店などに11日まで出している営業時間の短縮要請について、吉村知事は12日以降も現行のままいったん延長し、宣言が再発令された際に対象区域を府内全域に拡大する考えを示した。<同時に営業時間も1時間前倒しして午後8時まで> に変更する」


・「府内では4日までの1週間の感染者数が1981人で、1カ月前に比べて約25%減少した。しかし、時短要請していない大阪市外を中心に感染が拡大。重症病床使用率も7割前後の高水準で推移し、医療体制の切迫が続いている。隣接する兵庫県(284人)と京都府(143人)も7日に過去最多になった。関西広域連合は5日の対策本部会議で、宣言の再発令を要請する場合は関西3府県で足並みをそろえる方針を確認していた」


・「一方、〔愛知県の大村秀章知事〕は〈今の状況が続けば、政府の緊急事態宣言の要請を検討する〉との考えを6日、〔西村康稔経済再生担当相〕に伝えた。また、首都圏と足並みをそろえた対応が必要とし、11日までとしてきた県全域の酒類を提供する飲食店などへの時短・休業要請を2月7日まで延長する。【芝村侑美、太田敦子】」・・・

日本のコロナ対策が出鱈目である

2021年01月07日
(日本のコロナ対策が出鱈目である)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210107-00031159-gonline-bus_all


・集団監視ってか民間警察ってか、日本はインバウンドが考えているほど住み易い国ではない。私は都会人だが、田舎暮らしは大変らしい。村八分の掟って何だ?これは二分に意味が有る。〈弔い〉と〈火事〉だ。この折だけは村は一致協力しなければならない。


・墓穴が浅いと、野良犬や狐狸、野ネズミが土葬されたオロクを食い荒らして疫病の元になる。村人は総出で、深い墓穴を掘る。(浅い墓は〔浅墓〕という言葉で残っている)火事は類焼が怖いし、年貢米も減る。村人はお上を恐れて、必死で守る。しかし収まれば、またもとの村八分に戻り、付き合いを断つ。


・パチンコ屋の経営が大変らしい。空気は清浄だし、クラスターも出さなかった。だが『緊急事態発出』を無視する店が多かった。日本人の〔和〕の登場である。筆者の〈PCR検査を増やし〉〈無症状ながら陽性者の一定期間隔離〉は正論なのだろう。


・ただお上が決めたことだ。飲食業苛めをし、それでも首都・東京の感染者が2月末3000人、3月には7000人ともなれば、的外れだったことが分かり、〔ガースー内閣〕も総辞職となろう。日本人は甘くないよ。


・YAHOOニュース から、幻冬舎ゴールドオンライン の記事を以下。


・「【緊急事態…〈日本のコロナ対策が出鱈目である〉これだけの理由】幻冬舎ゴールドオンライン 1/7(木) 8:01配信」


・「コロナ第三波が猛威を振るうなか、<ついに再びの『緊急事態宣言』の発令> へ。政府は感染拡大の大きな原因は『飲食の場面』にあるとし、飲食店に営業時間のさらなる短縮を要請する」


・「しかし飲食店の規制は真に有効な感染拡大防止策となり得るのか? 〔内科医の上昌広氏〕は疑問を呈する。最新の研究にもとづき、報道からは見えない実態を緊急レポートする」


■感染拡大防止策、「飲食店の規制強化」に懐疑の念


・「新型コロナウイルス(以下、コロナ)の感染拡大が止まらない。1月4日、〔菅義偉首相〕は首都圏の4都県に緊急事態宣言を出すことを決めた。20時以降の飲食店閉店、外出規制が求められる。飲食店の規制を強化した理由について、政府は〈飲食でのリスクを抑えることが重要〉とコメントしている。専門家も、このような見解を支持している」


・「『厚生労働省クラスター対策班』のメンバーで、政府の対策作りに関わった〔和田耕治・国際医療福祉大学教授〕は、


〈感染拡大が収まらない大きな要因は、人と人の接触が密になる飲食の場面だ。2020年夏ごろの第2波では、飲食が感染拡大の場だとすでにわかっていたが、政府や自治体、事業者ともに十分に対策に取り組めなかった〉(日本経済新聞2021年1月5日)


とコメントしている。果たして本当にそうなのだろうか。私は、このような意見に対しては懐疑的だ。本稿では、この点について論じたい」


■「飲食店こそ感染拡大の巣窟」は過去の話


・「確かに、飲食店がコロナ感染のハブになったという報告は多い。たとえば、10月13日、〔米バーモント大学の研究チーム〕は、『プロス・ワン』誌で


〈ソーシャル・ディスタンス対策の中でも、特に飲食店の営業を規制することが、コロナ患者の増加を抑制した〉


というモデル研究の結果を報告しているし、11月20日、〔香港理工大学の研究チーム〕は『建築と環境』誌で


〈飲食店の数がコロナ感染者数に影響する〉


と報告している。政府や専門家は、このような研究結果をエビデンスと見なしているのだろうか」


・「注意すべきは、いずれの研究も〈第一波〉と〈第二波〉を対象としていることだ。たとえば、香港理工大学の研究チームの報告は1~8月、バーモント大学の研究は3~5月の感染データを用いている。第一波、第二波での状況が、そのまま第三波に通用するかわからない。それは、この間にコロナに関する研究が進み、対策が強化されたからだ」


・「飲食店対策もアップデイトされている。現在、飲食店における感染は、リスクに応じた個別対応が標準だ。米疾病管理センター(CDC)は〈レストランおよびバーの運営者に関する注意事項〉を公表している」


・「そのなかで、飲食店の感染リスクを4つのグループに分け、ドライブスルーを〈もっとも低いリスク〉、屋外席を〈より多くのリスク〉、屋内で座席を減らし、6フィート(1.8メートル)離す場合を〈より高いリスク〉、屋内で座席数を減らさず、6フィート空けない場合を〈もっとも高いリスク〉としている」


・「彼らは


〈コロナは、ほとんどの場合、人々が感染者と物理的に近い(6フィート以内)か、その人と直接接触しているときに広がる〉〉 と述べる一方、

〈入手可能なデータによると、コロナに感染している人との密接な接触による拡散が、空気感染よりもはるかに一般的〉


とエアロゾルによる空気感染のリスクを重視していない。彼らは、飲食店の営業が〈より高いリスク〉以下なら、大きな問題とならない可能性が高いと考えている」


■利用者の激減…意図せず「密」を回避できている実態


・「では、実態はどうなのだろうか。コロナ流行以降、飲食店の利用者が激減している。多くの飲食店は、意図せず、6フィート以上の距離が確保されている。このような飲食店での感染リスクは高くない」


・「ところが、飲食店のコロナ対策が変化した秋以降、この問題を検討した論文は少ない。私が調べた範囲で、このことに言及しているのは『ネイチャー』11月10日号に掲載された


〈レストランがCOVID感染を引き起こすのを防ぐ方法〉


という論考だけで、その中には、以下のような記載がある。


〈レストランはどこでもホットスポットではないかもしれない。英国オックスフォード大学で感染症をモデル化しているMoritz Kraemerは、『ドイツのコンタクトトレーシングデータによると、飲食店はその国の主要な感染源ではなかった』と述べている〉


コンタクトトレーシングを用いた手法に限界があるのかもしれないが、第三波で飲食店が感染のハブになるか否かは結論がでていない」


■「飲食店の規制」が愚策と言える、これだけの理由


・「では、日本ではどうなのだろうか。日本は感染症法に基づき、感染者が全例報告される。クラスター対策にも膨大なカネと人が投入されている。秋以降の感染者のうち、どの程度が飲食店で感染したかわかるはずだ」


・「12月18日に『国立感染症研究所』が発表した《新型コロナウイルス感染症の直近の感染状況等(2020年12月10日現在)》によれば、首都圏の感染者の6割は感染経路不明だ。つまり、飲食店が特に怪しいという訳ではない。管総理は1月4日の記者会見で、


〈経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘をしております〉


と説明している。政府の根拠は、この程度だ」


・「感染経路が判明しているケースの内訳を国立感染症研究所は公開していないが、東京都によると、11月10日から11月16日までの一週間で、感染経路が判明者のうち、飲食店での会食が占める割合は8%に過ぎなかった。これは、7月28日から8月3日までの一週間の14%より大幅に低下している。多かったのは家庭内42%、施設内16%だ」


・「この状況で飲食店に自粛を要請するのは合理的でない。いや危険だ。家庭内感染や施設内感染には効果がなく、感染が拡大してしまうからだ。<家庭内や施設内感染を防ぐには、PCR検査を増やし、無症状感染者を隔離するしかない>。このままでは、飲食店経営者には無用な被害を与えることになる。第一波では夜の街がスケープゴートになったが、第三波では飲食店がそうなるだけだ」


・「日本のコロナ対策は、このような出鱈目が多い。だからこそ、〈東アジアで唯一、国内全域のコロナの蔓延を許し、人口当たりの死者数、経済ダメージももっとも酷い〉。緊急事態宣言をするなら、もっとエビデンスにもとづき、合理的にすべきだ」


・「コロナは感染しても無症状の人が多い。彼らが周囲にうつすのだから、感染者を減らすには、無症状者への検査数を増やし、正確な流行状態を把握し、流行地域に的確に介入しなければならない。緊急事態宣言の名の元、闇雲に飲食店に営業を自粛させても、おそらく効果は限定的だ。コロナ対策はゼロベースでの見直しが必要だ」・・・


◇上 昌広(内科医/医療ガバナンス研究所理事長)


「今更 何を言ってるのさ」:WHO

2021年01月07日
(「今更 何を言ってるのさ」:WHO)


https://www.sankei.com/column/news/210107/clm2101070002-n1.html


・〔初代・コロムビアローズ〕に【どうせ拾った恋だもの】という名曲がある。私は【哀愁日記】と並んで好きだ。1番だけを以下。


      【どうせ拾った恋だもの】詞・野村利夫、曲・船村 徹、唄・初代コロムビアローズ


       やっぱりあんたも おんなじ男
       わたしはわたしで 生きて行く
       今更 何を言ってるのさ
       気まぐれ男に 誠なんか有るもんか
       捨てちゃえ 捨てちゃえ
       どうせ拾った 恋だもの


そう、「今更 何を言ってるのさ」と、このエチオピア人には呆れる。〔習近平〕が「お前の立場も有るだろう。我が国を批判するチャンスをやろう。原稿は先に見せるんだぞ」とでも言ったんだろう。支那としては『強権国家』のイメージを、少し和らげたいのだ。


・しっかしま、エチオピアが支那の奴隷国家だということは、もう世界中が知った。何を言おうが馬耳東風を押し通すべきだ。ハイレ・セラシエ皇帝陛下も、マラソン王・ビキラアベベも亡くなって久しい。日本はもう縁も所縁も無い国だ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[主張] WHOの調査拒絶 誰が中国を増長させたか】産経ニュース 2021.1.7 05:00」


・「何をいまさら、といった感想だ。『世界保健機関(WHO)』の〔テドロス事務局長〕が記者会見で中国に対し『大変失望した』と表明した。新型コロナウイルスの <起源解明に向けた国際調査団> に対し、中国が入国を許可していないことへの批判だ。WHOは昨年12月、調査団を今月第1週に中国に派遣すると発表していた」


・「調査団は〔日本の前田健・国立感染症研究所獣医科学部長〕を含む各国の専門家10人で構成され、中国内で自主隔離期間を経て新型コロナの感染源となった『湖北省武漢に入る予定』だった。すでに自国を出国して引き返した団員もおり、他の団員も出発直前で足止めを余儀なくされている」


・「テドロス氏は〈できるだけ早期に調査が開始されることを切望している〉とも述べた。だが、そもそも中国寄りの言動を繰り返し、非難の的となってきたのは、当のテドロス氏である。中国で感染拡大が深刻化した昨年1月末、テドロス氏は北京で習近平国家主席と会談し、〈中国政府が揺るぎない政治的決意を示し、迅速で効果的な措置を取ったことに敬服する〉と述べた」


・「日米などが求めた台湾のWHOへのオブザーバー参加を、テドロス氏ら執行部は中国の意をくんで拒否した。初期の感染封じ込めに成功した台湾の知見は生かされず、感染症との戦いに空白域を作る誤った判断だった」


・「習氏は昨年5月、テレビ会議で開かれたWHO総会の演説で新型コロナ対応でWHOが〈重大な貢献〉をしたと称(たた)え、自国については〈終始一貫してオープンで透明性があった〉と述べた。一方で〔トランプ米大統領〕はWHOを〈中国の操り人形〉と呼び、〔米国のアザー厚生長官〕は〈(中国からの)情報入手にWHOが失敗したことが感染が制御不能になった主要原因だ〉と述べていた」


・「<新型コロナは武漢で発生し、中国からの渡航者、帰国者を通じて全世界に蔓延(まんえん)した。これは厳然とした事実だ>。発生源の調査が必要不可欠であることは、誰でも分かる。いまだに調査団の入国さえかなわない現状が異常なのだ」


・「テドロス氏の『失望』が本意であるなら、まず自らの過去の発言を反省し、表明すべきだ。その上で中国の謝罪を求め、調査を貫徹すべきである」・・・(産経よ、綺麗ごとを並べるな!)


《WHOのテドロス事務局長(ロイター=共同)》

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トランプ支持者が米議事堂に乱入

2021年01月07日
(トランプ支持者が米議事堂に乱入)


https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-920452/


・心配していたように、〔トランプ〕は『新興宗教の神』ではなく『カルト集団の神』になってしまったようだ。TwitterとFacebook は彼のアカウントを停止したようだし、1/20を待たず、彼の免職を実行する動きもあるようだ。


・〔ペンス副大統領〕とて〈トランプの飼い犬〉ではない。どうやら『ペンスの〈殿!ご乱心クーデター〉』で。ペンス超短期大統領からの〔トランプ恩赦〕も無さそうだ。さぁトランプよ、何処へ逃げる? 〈犯罪人引渡協定〉のある国へは逃亡出来ない。やっぱりロシア辺りか?


・ニフティニュース から、WoW!Korea の記事を以下。


・「【トランプ支持者が米議事堂に乱入…デモ隊、銃による負傷も バイデン氏"デモでなく反乱"】WoW!Korea 2021年01月07日 08時00分」


・「米国の〔ドナルド・トランプ大統領〕を支持するデモ隊数百人が6日(現地時間)、議会の大統領選挙の結果の承認を阻止するために議事堂に乱入した。議会警察は催涙弾を用いてデモ隊を解散鎮圧しようとし、この過程で銃撃戦も行われた。(解説:デモ隊の女性が1名、死んだらしい)


・「デモ隊の議事堂への乱入により、上下院合同会議は中断され、議員との会合を主宰する予定だったマイク・フェンス(解説:ペンスだろ?)副大統領は緊急避難した。ロイター通信によると、乱入したデモ参加者は〈トランプが選挙で勝った〉と叫んだ。デモ隊はバリケードを越えて議事堂内部に進入し、議会警察隊と衝突した」


・「現場を収めた映像を見ると、デモ隊は窓を崩し、警察は建物内に催涙弾を撃った。NBCニュースはデモ隊の一人が銃により負傷したと伝えた。〔ワシントンDCのミュリエル・バウザー市長〕は、この日の午後6時から通行禁止を命令した。また、『米国防総省』はワシントンDCの州兵を動員したと現地メディアが報道した」


・「〔トランプ大統領〕はTwitterを通して〈議事堂にいるみんなが平和を維持することを要求する。暴力はいけない!〉と発信した。〔ジョー・バイデン次期大統領〕は記者会見で〈これはデモではなく、反乱だ〉と、トランプ大統領にデモ隊を止めることを求めた」・・・

バイデン政権誕生は“日本の好機”

2021年01月06日
(バイデン政権誕生は“日本の好機”)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210106-00000004-ykf-soci


・〔三浦瑠麗さん]、黒目の大きい〈東大美人〉だが、少し『支那』に甘くないか。論語に「その人を知らざればその友を見よ」とあるが、〈中華〉が分からなければ〈小中華〉を見れば良い。『北』は嘘と恐怖政治で塗り固めた国、『南』も条約・合意を悉く欺いているではないか。


・『中華』の〈南京大虐殺〉の大嘘を〔瑠麗さん]が若過ぎて知らないならば、2013年にフィリピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に申し立てた『九段線の無法』について、裁判所が「支那の言い分に法的根拠なし」と断じたのに対し、〈単に紙屑だ〉と無視して人工島を7個もこさえたのはご存知だろう。


・〈中華〉も〈小中華〉も、国際法を守らない『嘘八百』の国なのである。そんな国を〈日本が積極的に多国間の枠組みに支那を取り込むこと〉だそうだが、天安門事件の折の、日本の親中学者とオンナジではないか? 『GoTo中断』にも反対の様だが、ガッカリさせるなよ〔瑠麗さん]!


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【バイデン政権誕生は“日本の好機” 環境政策は日本経済にプラスに働く 対中強硬路線は継続、日本は中国と賢い外交を 国際政治学者・三浦瑠麗氏】夕刊フジ 1/6(水) 16:56配信」


《中国発の疫病、新型コロナウイルスの影響をもろに受け、米国の大統領選は荒れに荒れた。結果、〔民主党のジョー・バイデン氏〕が勝利したが、この新政権で米中、日米、日中関係はどのように変わっていくのか。国際政治学者の三浦瑠麗氏は、日本にとってある意味、好機ともとらえる。その根拠とは-。新春恒例、独占インタビュー。(聞き手・鈴木恭平)》


■ITの出遅れ取り戻す 20兆円グリーン投資


・「2021年、バイデン次期大統領の環境政策は日本経済にプラスに働くでしょう。大統領選でバイデン氏は〈4年で2兆ドル(約208兆円)規模の環境インフラ投資〉を公約に掲げました。新型コロナ禍で停滞した社会を脱炭素の循環型社会にする投資で復興させる【グリーンリカバリー】という政策で経済を刺激するわけです」


・「〔菅義偉首相〕もバイデン氏同様、50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を示し、〈規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資(環境に配慮した経済活動への投資)の普及を進める〉と主張しています」


・「バイデン氏の環境政策は、


〈既存の石炭や火力発電は寿命があるうちはやめたくないが、新しい産業に投資しないと、IT投資で出遅れた二の舞いになる。その愚は避けたい〉


といった危機感を持つ日本の経済人の尻に火をつける効果があります。投資額としては10兆円、20兆円レベルをグリーン分野に振り向けるべきです」


■トランプ路線を継続 中国は快く思ってない


・「菅首相はバイデン氏と電話会談し、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲という合意を得ました。日本では〈次期大統領が米国による尖閣の防衛義務を確約した〉とも報じられました。しかし、尖閣諸島に日米安保条約の5条(「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が〈共通の危険に対処するように行動することを宣言する〉と明記)が適用されるというのは、オバマ政権の時代から大統領が公言していること。別段新しいことでもありません」


・「バイデン氏は〔ドナルド・トランプ政権〕の対中強硬路線を継続するでしょう。中国からすると、『見た目タカ派』のトランプ氏に対しては短期的なディールを仕掛けていればよかった。一方、『見た目国際協調』のバイデン氏は、オバマ政権後期に芽生えた中国に対する深刻な警戒感を継承し、トランプ政権の貿易戦争の路線を継続するのに加え、香港などの人権問題についても口を出してきます。そういう意味で、中国はバイデン政権誕生を快く思っていないはずです」


■TPPなど多国間の枠組みに取り込むべき


・「そんな状況の中、日本は中国と賢い外交をするべきでしょう。冷戦時代は共産革命が西側諸国でも起きてしまうのではという脅威感がありましたが、そうした懸念は過去のものになりました。いまの中国は政治体制こそ共産主義ですが、管理型経済をやめ、国家資本主義に移行しています」


・「中国をかつてのソ連のような存在としてみるのではなく、むしろ公正な競争を乱す存在として位置付けるべきでしょう。中国型の経済がアジア地域に浸透していくことが見込まれる中で、私たちは自由主義的な資本主義を守る方向で闘うしかありません」


・「よく〈中国を締め出せ〉とか〈インド太平洋構想は中国包囲網である〉という言い方をする人がいますが、これは大いなる間違いです。むしろ、私たちの参加するありとあらゆる枠組みに中国を入れるべきです」


・「中国の習近平国家主席は11月、〈『環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加』を積極的に考える〉と表明しました。日中韓など15カ国が署名した『東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定』についても成果を強調しています。米国の政権移行期にアジア太平洋地域で中国の存在感は高まっていますが、ここで肝心なのは多国間の枠組みに中国を取り込むこと」


・「トランプ政権は多国間交渉ではなく二国間交渉を優先させ、有利な条件を勝ち取りました。中国にしても、アジア諸国と二国間で交渉すれば、中国が有利になってしまうに決まっています。多国間の枠組みに入ってもらうことで、中国がいいとこ取りできなくなる。つまり、仮にTPPに中国が参加するとすれば、日本などが望んだとおりの結果が実現するということです」


■混乱呼ぶGoTо停止 経済回復へ行革重要


・「新型コロナ禍もワクチンのおかげで収束に向かい、2021年の後半には元の生活ができるのではないかという雰囲気になっています。しかし、2~3年ぐらいでは経済は回復しません。いま雇用が支えられているのは政府の施策によるところが大きい。それでも大量の非正規雇用の女性や学生が解雇されています。飲食や宿泊業の苦境が言われていますが、自粛が心理的影響をもたらし、人々がモノを買わなくなっていることは憂慮すべき事態です」


・「アパレルは大手5社だけで21年3月までに3100店舗以上が閉店します。最低でも1万人の雇用がなくなる計算です。個人消費が減り、企業の設備投資も減り、経済の規模が縮小します」


・「そんな状況なのに、〈新型コロナの感染拡大を防ぐためには、経済を一時止めなければいけない〉と考えている人たちも多い。『GoTоキャンペーン』も批判を浴びましたが、政府がすべての売り上げを補填することなどできません」


・「補助に上乗せして余裕のある人がおカネを使うことで、何とか消費拡大につながっているのです。全国一律で一旦停止となりましたが、これは混乱を呼ぶだけで、むしろマスクを適切に使用し、手洗いを徹底して、地道に経済活動を継続すべきでした」


・「現在、日本のITに対する投資は、各国対比で進んでいません。今後、ITによって行革がどこまで進められるか、ということも重要です。リモートワーク導入の際にも、むだな手間をとらせないよう手続きの簡素化に向かってほしい。そうすれば、民間も効率化が進みます。行政が変わらないと、民間は変わりません」


・「結局、新型コロナ禍の世界で、唯一明るい材料は、冒頭で触れた『グリーン投資』と『IT投資』ですから、そこは頑張らないといけないですね」・・・


■三浦瑠麗(みうら・るり) 国際政治学者。山猫総合研究所代表。1980年10月3日、神奈川県出身。40歳。東京大学農学部卒業。同公共政策大学院、同大学院法学政治学研究科総合法政専攻博士課程を修了。著書に『シビリアンの戦争』(岩波書店)、『日本に絶望している人のための政治入門』(文芸春秋)、『孤独の意味も、女であることの味わいも』(新潮社)など。「2月(2021年)に日本の分断をテーマにした本を出します。『分断は悪いもの』と言われますが、実は分断がないと政権交代が起きないし、競争も起きない。日本にどういう分断があるのか、どう対処すればいいのか、力をいれて書きました」


《国際政治学者・三浦瑠麗さん》

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新型コロナに苦しむ人々が増える中で五輪を楽しめるのは特権階級だけ

2021年01月06日
(新型コロナに苦しむ人々が増える中で五輪を楽しめるのは特権階級だけ)


https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20210106-00216324/


・〔藤田孝典氏〕は1982年生。当然私らが涙した、あの1964年の【東京五輪】の感動は知らない。日本が一番美しい秋の10月10日、天高く抜けるような青空の下での開会式だった。剣道合宿中の愛知県蒲郡市のお寺の、小さな14インチテレビで観た。訳もなく感動の涙が溢れ、気が付けば剣道仲間もみんな、正座していた。


・誰が考えても、日本は当然だが世界中が『武漢ウィルス』と闘う今は、〔その時〕ではない。政治屋は利権が絡んでいるのだろうが、真っ当な神経なら、『東京五輪中止宣言』をIOCに通達すべきだ。そして国民はみな、『武漢ウィルス』との闘いに集中してアタリマエだ。38歳の藤田氏、よく書いてくれた!


・YAHOOニュース から、藤田孝典氏(NPO法人ほっとプラス理事)・聖学院大学心理福祉学部客員准教授 の投稿記事を以下。


・「【東京五輪はもう中止すべき 新型コロナに苦しむ人々が増える中で五輪を楽しめるのは特権階級だけではないか】藤田孝典(NPO法人ほっとプラス理事)・聖学院大学心理福祉学部客員准教授 1/6(水) 15:14」


■止まらない新型コロナ感染拡大と特権階級による五輪への執着


・「1月6日の新型コロナウイルスの感染者が東京都だけで1591人を記録した。また過去最多である。保健医療の現場も緊張が続いており、関係者の疲労も激しくなっている。首都圏を中心にした2度目の緊急事態宣言の発令も検討されている最中、相変わらず、〈東京五輪の話題〉が尽きない。この感染拡大の状況においてさえ、政府、与党幹部も東京五輪への執着が凄まじい」


・「自民党の〔二階俊博幹事長〕は5日の役員会後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて今夏に延期された【東京五輪・パラリンピック】について、


〈自民党として開催促進の決議をしても良いくらいに思っている〉


と述べ、開催に向けて強い意欲を示した。(1月5日朝日新聞)」


・「正直に言えば、<保健医療、福祉の現場を懸命に支える仲間たちを想えば、怒り> を禁じ得ない。〔加藤勝信官房長官〕は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの『緊急事態宣言発令』は、夏の東京五輪・パラリンピックの開催判断に影響しないとの認識を示した。(1月6日 時事通信)」


・「連日、政治家たちは東京五輪を開催するため、懸命に感染状況による影響がないことを抗弁し続けている。もちろん、東京五輪が開催されれば、一部の特定企業に大きな利益が入るし、経済効果も一定数見込める。すでに五輪会場の整備など、建設業界には多くの資金が流入しており、一定の経済効果はあったが、あくまで開催にこだわるらしい」


■明日への不安が解消されない人々が多いなかで五輪開催して楽しめるのか


・「ただ、少し考えてほしい。この新型コロナウイルスは昨年から何度も感染の波が襲いかかってきており、その影響から経済活動が制限を受け続けている。感染拡大が収まっているわけではなく、休業や失業、収入減少に不安を抱えながら生活している人たちが大勢いる。政府対応や将来に絶望し、自殺者数も増加している」


・「まさに社会危機と言える局面であろう。その人たちが口を揃えていうのは


〈五輪よりも感染対策、生活支援に集中してほしい〉
〈五輪どころではない〉
〈こんな状況で開催して何になる〉


ということだ。新型コロナウイルス禍の影響が弱い政治家や特定企業、大企業を中心に五輪を開催して、特権階級だけが楽しむイベントと化していいのだろうか」


・「少なくとも高度経済成長期の1964年東京五輪の際は、戦後復興の象徴として、多くの市民が目をキラキラさせながら、一体感のなかで開催されたのではなかっただろうか。決して、特権階級だけが多数の市民の生活不安や生活困窮を放置して楽しむ醜悪なイベントではなかったはずだ」


・「ぜひ政治家や特定企業の幹部の皆さんには、社会全体を見る目を養っていただき、<いまが東京五輪開催を強行すべき時期か否か>、冷静に考えてほしい。もう意味がない固執、執着は止めるべきだ。過去の開催が戦後復興の象徴としての意味があったように、新型コロナウイルスの収束を記念する形で、みんなが安心した環境で楽しめる開催方法も模索したら良いではないか。今のままでは多くの人が楽しみ、参加できる東京五輪にはなり得ないだろう」・・・


◇藤田孝典 NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授 社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道大学公共政策大学院フェロー。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員(生活困窮者自立支援法)。著書に『棄民世代』(SB新書)『中高年ひきこもり』(扶桑社)『貧困クライシス』(毎日新聞出版)『貧困世代』(講談社)『下流老人』(朝日新聞出版)。共著に『闘わなければ社会は壊れる』(岩波書店)『知りたい!ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店)など多数。

今日の東京の新規感染者1591人、3月には7000人だとよ

2021年01月06日
(今日の東京の新規感染者1591人、3月には7000人だとよ)


https://news.google.com/articles/CBMiKGh0dHBzOi8vd3d3LnRva3lvLW5wLmNvLmpwL2FydGljbGUvNzgzMjXSASxodHRwczovL3d3dy50b2t5by1ucC5jby5qcC9hbXAvYXJ0aWNsZS83ODMyNQ?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・今日の東京は、「武漢ウィルス新規感染者1591人、重症者は113人 ともに過去最多」とか。8日の『緊急事態宣言』発出が待たれるが、


〈飲食店の時短だけでは効果がなく〉
〈2月末の東京は3500人〉
〈3月末には7000人〉


になるという。年末年始が勝負時と見て、


〈餅代12兆円〉
〈お年玉12兆円(いずれも15歳までは5万円、それ以上は10万円振り込み)〉


を果敢に実行した上で


〈静かな年末年始を〉


と言うのが一国のリーダーがヤルことだったろ? よくもまぁ、シレーッ!と年が越せたものだ。案の定感染は拡大の一途。そんな時に【東京五輪】だとよ。馬鹿も休み休み言え!国民にゼニばら撒いて、「今日本は亡国の淵に居る。2カ月連荘の給付金(交付金)で不要不急以外はステイホームして、国民も協力してくれ」と実行する時だろ?


・GOOGLEニュース から、東京新聞 の記事を以下。


・「【西浦教授が緊急事態宣言を試算『昨年並み対策で2カ月必要 飲食のみでは減らない』】東京新聞 2021年1月6日 15時14分」


・「新型コロナウイルスの感染が急拡大する首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した場合、昨年4~5月の宣言時に近い厳しい対策を想定しても、東京の1日当たりの新規感染者数が100人以下に減るまで約2カ月が必要との試算を、〔西浦博・京都大教授(感染症疫学)〕が6日までにまとめた」


・「試算によると、飲食店の営業時間短縮を中心とした施策のみの場合、感染者数は2カ月後も現状とほぼ同水準にとどまった。西浦氏は『飲食店だけでなく、幅広く屋内での人の接触なども削減することが必要だ』と訴えた」


・「また、飲食店の時短営業などを中心にした対策では、実効再生産数は大きくても10%減の約0・99までしか下がらず、2月末に予測される感染者数は約1300人と現状からほぼ横ばいだった。現状から対応を変えない場合、2月末の東京の感染者数は〈1日当たり約3500人〉。〈3月末には約7千人〉にまで増えるとした。(共同)」・・・


《昨年3月、コロナ専門家会議に出席したときの北海道大・西浦博教授(左)と尾身茂副座長(肩書きは当時)=厚生労働省》


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〈総理総裁〉は、「悪いコトはしないイメージ」の〔岸田〕で良い

2021年01月06日
(〈総理総裁〉は、「悪いコトはしないイメージ」の〔岸田〕で良い)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210105-00000026-sasahi-pol


・党三役とは〈幹事長〉〈政調会長〉〈総務会長〉のことで、特に幹事長は〈官邸〉を統(す)べる〈総裁〉に次ぎ、〈党〉を統べる『政権No/2』の役である。


・優柔不断の〔ガースー総裁〕は、誰の目にも〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕に仕切られている。私は「3月に2人ともヤメれ!」と念じているが、さて候補者が居ない。〔野田聖子〕なんざ切り刻まれる哀れな坊やを産んだ〔罪〕だけで〈総理総裁〉に向いていないが、日本が〔観光屋・幹事長〕の呪縛から逃れ出るためにも、〔目〕でもない。


・〔安倍ちゃん〕は一旦選挙前に議員辞職して〔禊〕を済ませ。今度の解散総選挙に勝って〈自民党幹事長〉を狙うべきだ。〈政調会長〉は〔麻生ミゾーユ〕、〈総務会長〉に〔下村博文〕でも置けば宜しい。そして〈総理総裁〉は、「悪いコトはしないイメージ」の〔岸田禅譲待ち〕で良い。


・そして【維新】を育てることだ。〔馬場伸幸(ばば のぶゆき)日本維新の会幹事長〕なんざ、学歴は高校で終えているが55歳、中々の人物である。彼らも〔党名改変〕にもっと積極的になるべきだ。【立憲民主】も古いが、【維新】なんざ、『勤皇佐幕』の昔だ。シャキッとしろ!


・YAHOOニュース から、AERA dot.(週刊朝日) の記事を以下。


・「【〈ポスト菅〉抗争が本格化 〈本命・岸田〉、〈対抗・河野・西村〉、〈大穴は…?〉】AERA dot. 1/6(水) 8:02配信」


・「21年の日本の政治も、大荒れが確実だ。新型コロナウイルスの対応に批判が集まる〔菅義偉政権〕は、昨年9月の発足時に65%あった支持率が12月に39%まで急落した(朝日新聞社世論調査)。官邸関係者は言う。


〈雑談をしていても、自然と『菅さんの後の総理は誰か』という話になる。菅首相がこれから国民の支持を取り返すのは難しいとみんな思っているんでしょうね〉


菅首相の自民党総裁としての任期は9月末まで。10月21日には衆院議員の任期満了を迎える。この二つの政治イベントをどう乗り切るかだが、先行きは暗い」


・「新型コロナの感染者は増え続け、経済の先行きや五輪の開催も危ぶまれる。1月18日召集予定の通常国会でも〔安倍晋三前首相〕の『桜を見る会』前夜祭疑惑や〔吉川貴盛元農相〕の『鶏卵疑惑』が追及されるのは確実だ。〔政治評論家の小林吉弥氏〕は言う。


〈菅内閣も疑惑の影響を避けられない。支持率が30%を切れば、政権維持に赤信号が灯る。最短で3月末の予算成立と引き換えに退陣表明という可能性も出てきます〉


“3月危機”を乗り切っても難関が待ち構える。4月25日には吉川元農相の辞職に伴う〈衆院北海道2区の補欠選挙〉が、6月下旬から7月上旬には〈東京都議選〉が予定されている。惨敗すれば、菅おろしが始まりかねない」


・「そこで注目されるのは『ポスト菅』の行方だ。次期首相に最も近いのは誰なのか。〔ジャーナリストの二木啓孝氏〕は言う。


〈本来ならば〔石破茂元幹事長〕が適任だが、自民党内には反石破の議員が多い。細田派の〔下村博文政調会長〕は党内でも保守色が強すぎで、〔茂木敏充外相〕は竹下派から支持を得られるかわからない。3人とも党をまとめるのは難しく、消去法で前回の総裁選で惨敗した〔岸田文雄前政調会長〕が“とりあえず”の次期首相の本命になっている〉


・「だが、岸田氏の地元である〔広島〕では、〔河井克行元法相〕が離党して『空白区』となった衆院広島3区の候補に、〔公明党が斉藤鉄夫副代表〕を公認。自民党候補の擁立を望む岸田氏は『まったく理解できない』と反発したが、党本部は斉藤氏を支援する方向で調整を進めている。こうした『政治力の弱さ』もあり、〈選挙の顔にはならない〉(自民党議員)との声も根強い」


・「こうした状況を受け、ささやかれてきたのが <安倍前首相の再登板説> だ。だが、『桜を見る会』前夜祭について国会で虚偽の答弁をしていたことが判明し、流れが変わった。党内からは厳しい対応を求める声があがる。ある自民党幹部はこう語る。


〈安倍さんの議員辞職で支持率低下の歯止めをかけてほしいと考える議員は党内にかなりいますよ〉


一方で、安倍氏が復活する『ウルトラC』の道は残されているという。


〈議員辞職したら補欠選挙となるが、自民党は反省するとして、候補を擁立しなければいい。解散総選挙で再度、安倍氏が出れば確実に勝つ。〔禊ぎ〕はそれで済む。安倍氏の再々登板の待望論ももう一度、盛り上がるはずだ〉(前出の自民党幹部)」


・「こうしたドタバタの中、一気に世代交代が進むことも考えられる。有力視されるのは、『ハンコ廃止』で人気を集めて選挙の顔になりそうな〔河野太郎行政改革相〕だ。昨秋の総裁選では出馬を模索したが、派閥の長である〔麻生太郎氏〕が菅氏を支持したため断念した経緯がある。ただ、『党三役も経験していない。総理になるのはまだ早い』(自民党関係者)との声も根強く、麻生氏を口説き落とせるかも不透明だ」


・「コロナ対策で前面に出ている〔西村康稔経済再生相〕も知名度を上げているが、部下の官僚たちからの人望はイマイチだという声もある。


〈総理への野望が強すぎて人がついてこない。自己顕示欲が強すぎる〉(官邸周辺)


所属する最大派閥・清和会からは下村氏や〔稲田朋美元防衛相〕も総裁選に意欲を見せており、派内をまとめられるかも課題だ。そこで“大穴”として名前が出ているのが、〔野田聖子幹事長代行〕だ。前出の小林氏は言う。


〈コロナ対策では、〔ドイツのメルケル首相〕や〔台湾の蔡英文総統〕など、女性リーダーが評価された。現時点では次期首相の本命は岸田氏だが、選挙で勝つことを考えるなら、二階俊博幹事長が“日本初の女性総理”として野田氏を推す可能性もある〉


そもそも、こうして多くの名前が乱れ飛ぶ背景には <自民党の人材難> がある。その理由について、二木氏はこう解説する。


〈安倍政権の7年8カ月で財務相は麻生氏、官房長官は菅氏がずっと担ってきた。16年からは二階氏が幹事長を続けている。重要ポストに重鎮が座り続けて次世代の政治家が競争する場がなかったことが、今の状況につながっている〉 (本誌・西岡千史/今西憲之) ※週刊朝日  2021年1月15日号」・・・

『恨(ハン)の国』、よく見ている

2021年01月06日
(『恨(ハン)の国』、よく見ている)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210106-00000023-cnippou-kr


・風采の上がらない〔ガースー〕が、クズ議員を束ねる〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕の傀儡になった、ただソレダケの話である。カミさんの腰巻だろうがコロナだろうが、金儲けのネタになりゃ何でもヤル〔二階〕だ。今度は【東京五輪】をネタにしようとしている。


・日本人だけの【国体】ならまだしも、正に『コロナ宴たけなわ』の今、そしてワクチンさえ行き渡らない今、世界からコロナ患者をゾロゾロ入国させる気か? 『GoToトラベルの中止』が遅れたのも、この〔頓馬〕と〔間抜け〕のせいだ。2人とも。とっとと3月に辞めるが良かろう。


・YAHOOニュース から、中央日報日本語版 の記事を以下。


・「【〈小池都知事にやられた〉…くやしい菅首相、3月退陣論まで出てきた】中央日報日本語版 1/6(水) 11:03配信」


・「日本の〔菅義偉首相〕が『緊急事態宣言』という決断を下しても四方から攻撃を受ける状況に置かれた。決定が一拍子遅れた上に小池百合子東京都知事の『要請』に応じる格好となり、〈小池知事のパフォーマンスにやられた〉という評価が自民党内で続く」


・「新型コロナウイルス収拾に向けた『最後のカード』である緊急事態宣言まで効果がない場合、<菅政権は短命に終わるだろう> という予測まで出ている」


・「菅首相は4日の新年記者会見で新型コロナウイルス感染者があふれている東京をはじめとする首都圏4都県に感染症拡大抑制に向けた緊急事態宣言を検討すると明らかにした。日本メディアによると緊急事態発令は7日に開かれる『専門家諮問会議』での検討を経て <8日午前0時から> 適用される可能性が高い」


・「昨年末から野党を中心に緊急事態宣言を要求する声が高かったが、菅首相は経済に及ぼす悪影響を懸念し、〈状況を見守ろう〉という立場だった。だが年末年始にも継続して1日3000人を超える感染者が発生し、首都圏の都県知事まで緊急事態宣言発出を圧迫すると結局意地を折らなければならなかった」


◇菅政権、小池都知事に「イライラ」


・「だが『緊急事態発令』もやはりタイミングの遅い中断発表で批判を受けた『旅行奨励策のGoTOトラベル』の前轍を踏むだろうという予測が出ている。周辺から圧迫される前に首相が前向きに緊急事態を決めリーダーシップを示すべきだったということだ」


・「自民党内では4日の会見に対し、〈小池氏のパフォーマンスに押し切られたように見える〉という批判が出ていると読売新聞は伝えた。自民党のある幹部は朝日新聞に〈小池さんに、いいようにやられている〉と話したりもした」


・「テレビキャスター出身の〔小池都知事〕は華麗な弁舌で大衆の関心を引くのに長けており、世論の流れを読んで問題を先取りする『劇場型政治家』と評価される。『実務型政治家』の菅首相はこうした小池都知事のやり方に以前から反感を示してきた」


・「2016年に小池都知事が自民党を離党して無所属で都知事選挙に出馬すると、当時官房長官だった菅首相は〈劇場型人間に東京都政を任せてはならない〉とはばかることなく批判したりもした」


・「今回も小池都知事は『緊急事態宣言』というカードを先取りし自分に向けられた非難を中央政府に押しつけるのに成功したとみられる。これに先立ち先月23日に政府分科会は感染拡散防止に向け飲食店などの営業時間制限を現在の夜10時からさらに短縮するよう東京都に要請したが、小池都知事は〈現実的に難しい部分がある〉として措置を取らなかった」


・「そうしているうちに年末に東京だけで1日の感染者が1300人を超え、〈政府が出るべき〉としてボールを渡したのだ。これに対し日本の高官はメディアに〈国が泥をかぶり、東京都は責任を回避する流れを小池都知事がうまく作り出した〉と指摘した」


・「菅首相も4日の記者会見でくやしさを示した。<飲食店の営業を午後9時までに短縮した大阪府と北海道などでは新規感染者が減っているが、それに対して『東京と首都圏では感染者が高い水準にとどまっている』と何回も話した。政府の提案に従わなかった東京都に責任がある> ことを強調したのだ」


◇「この政権にこれ以上力ない」


・「あるメディアは新型コロナウイルスへの対応で失機を繰り返す菅政権に対し、〈この政権にはこれ以上戦う力がないようだ〉とあきらめる声が出ていると伝えた。緊急事態宣言が効果を発揮し2月のワクチン接種前までに感染拡大を明確に抑制できるならば反転は期待できる。だが現在のような感染拡大傾向が続き菅内閣の支持率が30%以下に下落する場合、党内からも退陣要求が強まるものとみられる」


・「先月の朝日新聞の世論調査で菅内閣支持率は39%だった。日本の〔有力政治評論家小林吉弥氏〕は3日に発売された週刊朝日で、


〈現在の傾向が続く場合、3月末の2021年度予算案の国会通過を前提に菅首相が退陣を表明する可能性がある〉


との見方を示した。一方、5日に日本では4870人の新型コロナウイルス感染者が確認され、過去最多を記録した。東京は1278人で、先月31日の1337人に続き2番目に多かった」・・・

器じゃ無かったんだ、〔ガースー〕も〔観光屋〕もヤメれ!

2021年01月05日
(器じゃ無かったんだ、〔ガースー〕も〔観光屋〕もヤメれ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210104-00000034-sasahi-pol


・AERAは朝日新聞だから、気を付けて読まなければならない。果たして〔ガースー内閣支持率急落〕の1番に


〈『学術会議』サヨク学者任命拒否〉


を持って来ているが、これは嘘だ。『学術会議』なんか無くても。80数万人も居る〔学者〕に問題ごとに100人、ランダムに選んでオンラインインタビューし、意見を訊けば良いだけの話だ。


・虚偽の答弁は良くないが、〔安倍ちゃん〕の『桜を見る会』もテメェのカネの話だ。〔ガースー〕に〔とばっちり〕を浴びせることはない。何だかんだと言っても、


〈ガースーは〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕の傀儡だということが『GoTo』やら『ステーキ会席』で明々白々になってしまった〉


ことではないのか?器じゃ無かったということだ。


〈人は見かけ通り〉
〈シミッタレで貧乏臭い〉
〈ばら撒きも出来ない〉


と知れたら、支持率なんざ落ちっ放しになるさ。おまけに『武漢ウィルス』、変異して感染力と重症化力を高めているという時に、【東京五輪&パラ五輪】だってさ。


・〔二階派〕なんざ、どうせクズ議員の集まりだ。〔ガースー〕も諸悪の根源であるこの〔疫病神〕を羽交い絞めにして、断崖から身を投げたらどうなのさ。短い間なれど『見果てぬ夢』を観させて貰ったことに感謝しながらなぁ。


・YAHOOニュース から、AERA dot. の記事を以下。


・「【〈菅さんは決定的に間違った〉自民党内から指導力いぶかる声 支持率急落に浮上の手立てもなし】AERA dot. 1/5(火) 8:02配信」


《発足当初は高い支持率を誇った〔菅内閣〕だったが、学術会議問題などから支持率は急落。安倍前首相の『桜を見る会』問題が追い打ちをかけ、強力な浮上策も見当たらない。〈AERA 2021年1月11日号の記事〉を紹介する》


*  *  *


・「野党は通常国会で引き続き、『桜を見る会問題』に関して安倍前首相の証人喚問を求めることで一致している。だが、自民党は昨年末で幕引きを図ることに必死だった。なぜなら発足直後、朝日新聞の世論調査で65%だった政権への高支持率が、わずか3カ月で大幅下落。今後、30%を割り込めば政権運営そのものが危険水域に突入するからだ」


・「この下落の要因は言うまでもなく、〔菅義偉首相〕の新型コロナウイルス対策での指導力不足だ。中でも下落の決定打は、イベントや帰省で人の移動がピークを迎える年末年始を見据えて、早々に『Go Toトラベル停止』に踏み切れなかったことだ。その結果、予想されていた通り、昨年末には1日に4千人近い感染者を出してしまったのだ」


・「ある自民党関係者は、菅首相が語った〈アクセルを踏みながら、ブレーキをかける〉という一貫性のない対応について、こういぶかった。


〈菅さんは決定的に間違った。年末はそもそも『医療従事者』そのものが手薄になり、医療機関が逼迫(ひっぱく)しやすい時期。そこに感染のピークをもってきてしまった。取り返しがつかない。結果として地方経済も疲弊し、この数カ月の全ての政策が台無しになってしまった。結果を出すと言いながら、結果を出せない。まさに菅さんの指導力が問われているのです〉


■支持率下落に追い打ち


・「自民党の中堅議員の一人は、下落した支持率を回復させる手立てが事実上ないことが最悪だと指摘する。


〈深刻なのは12月15日の臨時閣議で73.6兆円の追加経済対策を含む、第3次補正予算案を閣議決定した以降に支持率が下がり続けているということです。これを出してもダメなら、来年度予算が成立するまでの間、全く打つ手がなくなる。支持率をプラスに転じる材料がなにもないのです〉


そこに追い打ちをかけたのが『桜を見る会』の問題だった。何しろ菅首相は、7年8カ月もの間、官房長官として安倍前首相を支えてきた立場だ。虚偽答弁を繰り返す安倍前首相をかばう格好で、菅首相も国民を欺き続けてきた責任がある」


・「『東京地検特捜部』は昨年12月24日、この問題で安倍前首相の公設第1秘書を政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起訴し、安倍前首相を不起訴処分にした。これを受け、菅首相は官邸で記者団の取材に応じた」


・「官房長官時代の自らの説明について〈私自身も事実と異なる答弁になってしまい、国民に大変申し訳ない〉と陳謝したものの、自らの責任については〈(安倍前首相に)確認しながら答弁した。それに尽きる〉と明言を避けた」


■菅氏と安倍氏の政争


・「実は菅首相は、安倍前首相にどのようにけじめをつけさせるかで、極めて難しい政治判断を強いられた。前出の自民党関係者は、この問題は経済対策以外は『脱安倍』路線を貫くことで前政権との違い、独自性を内外に知らしめたい菅首相と、チャンスがあれば安倍前首相の再々登板をもくろむ『安倍・麻生』らとの政争の一面があるとみる」


・「それが顕著になったのが『議院運営委員会』での公開の質疑応答だった。当初、野党は偽証罪が適用される〈証人喚問〉を求めたが、自民党の〔森山裕国会対策委員長〕はかたくなに拒否。前日になって議院運営委員会を報道陣に公開することで与野党が一致した。総理大臣経験者が議院運営委員会で謝罪、弁明する事態は極めて異例だ。


〈菅首相にしてみれば、マスコミを入れないという判断をすれば、政権支持率は今以上に下落するのは間違いない。その一方、派閥を持たないため、この桜の問題をきっかけに、安倍氏の出身派閥である細田派、安倍氏に近い麻生派の協力を得られなくなれば、来年度の予算成立を前に政権運営そのものが立ちゆかなくなる〉 (自民党関係者)


脱安倍を旗印にする菅政権としてみれば、政権支持率が高ければ、証人喚問もあった可能性はあると、この自民党関係者は語った」


・「いずれにしても新年を迎えたからといって『桜疑惑』が収束するわけではない。その上、コロナの感染拡大も続くようであれば、さらに政権支持率は下落するであろう。党内には、菅首相の『次』を考えておく必要がある、との声も出始めた。具体的には〔河野太郎・行政改革相〕、そして、〔野田聖子幹事長代行〕などだ。今年は衆議院議員が任期満了を迎える。コロナと桜をどう乗り切るかが、菅政権の最大の課題だろう。(編集部・中原一歩) ※AERA 2021年1月11日号より抜粋」・・・

悪ズレした日本人、『緊急事態宣言』を発出しても何も変わらない

2021年01月05日
(悪ズレした日本人、『緊急事態宣言』を発出しても何も変わらない)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210104-00000013-nshaberu-soci


・『武漢ウィルス禍』は、日本にとって明らかに〔有事〕である。ところが〔野党共〕が拠り所とする『アホ憲法』には〔有事の想定〕は皆無である。だから『特措法改正』は、〔有事に私権を制限する憲法改正〕の難事業に似て来る。『立憲民主』や『共産』が認める筈も無い。


・だから〔要請ベース〕の現法・『緊急事態宣言』になる。ところが2020年4月時とは、国民が〔悪ズレ〕している。発出は7日だと言うが、本日は1月5日、東京では新たな感染者:〔1278人〕だそうで、高止まりだ。さぁどうするどうするスチャラカチャン!〔須田のオジキ登場!)


・YAHOOニュース から、ニッポン放送 の記事を以下。


・「【緊急事態宣言を発出しても何も変わらない……実効性の伴う『特措法』が政治的思惑超えて必要】ニッポン放送 1/4(月) 23:37配信」


《ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』(1月4日放送)に〔ジャーナリストの須田慎一郎〕が出演。政府が取りまとめを急ぐ新型コロナウイルスの『特別措置法改正案』について解説した》


■憲法改正とワンセットにならなれば実効性の伴う特措法にはならない


・「政府は2021年1月18日召集予定の通常国会で提出する新型コロナウイルス対策の『特別措置法改正案』の取りまとめを急いでいる。通常国会開会前の5日にも政府与野党連絡協議会を開始し、各党が政府側と特措法の改正について事前に協議するなど異例の対応となる。


〈飯田)時間短縮などの休業の要請に応じた店舗への給付金の制度化や、応じない場合の罰則を新設するのかどうなのか、という辺りが焦点となるようです〉


〈須田)やはりルールを徹底するためには普通は罰則を設ける、というところが適切な手続きだと思いますが、<これをやってしまうと私権の侵害にもあたる> ということで、憲法との整合性をどう保っていくのか、ということが非常に大きな焦点となってきています〉


〈しかし、現行の憲法はどうなのでしょうか。私権の制限ということを考えてみると、<有事というものを想定していない憲法> なのです。平時についてしか想定していない憲法ですので、効果を持たせようとするのならば、場合によっては憲法改正ということも視野に入ってくる〉


〈つまり、憲法改正とある意味ワンセットになっていかなければ、実効性の伴う特措法にはならないのかなと思います。しかし、そこに入っていくと野党が乗ってこられないというか、野党はそこを絶対的に合意するわけにはいかないということで、憲法改正という問題を孕んでいるためにまとまりがつかないのかな、と思います〉


〈飯田)公共の福祉に反しない限り、という但し書きがありますが、平時有事での切り分けという部分では一切記述がないわけですよね〉」


■野党の大反対で特措法の実効性が弱まった昨年春


〈須田)加えて、本当に実効性が伴うような、場合によっては中国的な、共産主義国家的な、強烈な強制力を持ったロックダウンであるとか、そのようなことをやろうとすると著しい私権の制限になるわけですので、どこの段階までやるのかというところがあります〉


〈ただ、目的としては、一旦私権の制限を伴うけれども、強烈なロックダウンを行うことによって一気に問題解決を図るのか。それとも緩やかに行っていくのか。そのような選択肢になっていくのですが、そこについてどうあるべきか、という議論をするのが先決であるにも関わらず、私権の制限についてずっと引きずられ続けているこの議論はどうなのかと私は思います〉


〈飯田)今回は感染症が対象ですが、本来としては他の有事の際の対応についても一体どうするのか、というところも全体として考えていかなければいけないはずですよね〉


〈須田)ゼロベースで、何を目的とするのかというところで議論を始める。そのためには、憲法改正が必要なのかどうなのか。そのような議論だと思うのです。ところがそれをやろうとすると、野党や公明党などの党内事情についての政治的な思惑でできない、ということはおかしいのではないかと思います〉


〈飯田)結局そのような事情がもともとあるということがあって、少しずつ、特措法のようなもので継ぎ足しながらやっていきている。それだと一個一個の手続きが遅れてしまったり、適切な時に適切な制限がかけられない。それによって結果的に感染症が蔓延してしまう。この半年余り大体そんな感じだったな、という感じがありますよね〉


〈須田)2020年の春の段階を思い出して欲しいのですが、特措法を作って罰則規程や私権の制限、などといったときに、立憲民主党などの野党が大反対したわけですよね。ところがそれを伴わないと実効性を伴わないということで、ある種一定程度の、という注釈付きでそれを認めるような、サラミ戦術と言ったらいいのでしょうか。少しずつ小出しにしていった。その間に、どんどんと状況は悪化していく〉


〈もうこのような議論はやめよう、と。何をどうするべきか、という大前提を決めて、そのなかで法的な枠組みを決めていくという方が、よっぽどスピーディに問題解決につながっていくのではないかと思います〉


■昨年春とは違い、緊急事態宣言をしたところでほとんど何も変わらない


〈飯田)秋から冬にかけてまたコロナウイルスが蔓延してきました。こうなってくると、早くまた緊急事態宣言を出すべきだ、という議論になっていますが(※注:1月4日午前、菅総理大臣が、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象に緊急事態宣言の発令を検討することを発表した)、ご指摘の通り現行法だと私権の制限は何も入っていないので、緊急事態宣言をしたところでほとんど何も変わらないということになるのですよね。空気が変わるだけですかね〉


〈須田)そうですね。2020年の春の段階だったら新型コロナウイルスというものはどういうものなのかわからない状況でした。ですので、国民の側が萎縮して何となくそれに従いましたが、だんだんと状況がわかってきたり、これ以上経済的に制限される自粛要請には応じられないということで、五月雨式に始めてしまうというところもある。あるいはそのような要請に対して無視するところも出てくる〉


〈このような状況下で一斉に動こうとするのならば、一定程度の私権の制限は必要になってくるのではないかなと思います。もちろん慎重にやらなければいけませんが、もし万が一必要なのでやります、となった時に、それが実効性を伴わないという事態も考えていかなければいけないと思います〉


〈飯田)国民の移動の制限というものを持って感染の蔓延を防ごうという方法もやっていますが、一方で医療の逼迫というものも言われますよね。感染した人の命をどう救っていくのか。あるいは、それ以外の病気の人たちにいままで通りの医療をどう受けてもらうのか。いま医療の逼迫だと言われていますが、一方で病床数やお医者さんの数でいうと諸外国から見れば相当多くいるという話も聞きますが、これも私権の制限をかけないと動員もできないということですよね〉


〈須田)そうですね。やはり問題なのは、日本の場合は病院の数が多すぎて、医療従事者のなかでも看護師さんが偏在化していて、新型コロナウイルス対策の治療に当たる人たちに適切に医療資源が分配できないという大きなネックがあるのです〉


〈そこにいま全て頬被りしている状況ではないですか。これだけ時間やお金をかけたのに、いまだに2020年の春と同じ状況なのか、医療体制はどうなっているのか、というところにメスを入れて、適切な配分になっているのかということについて考えていかないと、いつまで経っても同じことの繰り返しになるのではと思います〉・・・

オンナのケツ

2021年01月05日
(オンナのケツ)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210105-00050118-yom-pol


・完全に「〔ガースー〕は嵌められた]な? それも今度は〔小池百合子姐さん〕、〈東京都〉だけでなく首都圏の〈埼玉県〉、〈千葉県〉、〈神奈川県〉を従えている。力相撲だ。


・大阪なんざ健気にも『飲食店は午後9時まで』を実行して来たが、首都圏は頑なに『午後10時まで』を押し通して来た。それでこのザマだ。〈オトコのケツ〉は持ち込まれてもキッタナラシイだけだが、〈オンナのケツ〉は幾つになっても〔有効〕らしい。


・『飲食店は午後8時まで』という無理難題を、チャッカリ『国の非常事態宣言』に混ぜ込んだ〔百合子姐さん〕だが、目立つのは〔ガースー〕の間抜け振りと[姐さん]の悪知恵だけだ。しっかしま、或る意味『コロナ慣れ』した国民が、素直に言うことを訊くのだろうか?


・YAHOOニュース から、読売新聞オンライン の記事を以下。


・「【再発令『小池氏に押し切られたように見える』…与党内に不満『このままでは菅内閣は持たない】読売新聞オンライン 1/5(火) 5:03配信」


・「〔菅首相〕が『緊急事態宣言の再発令』を検討する考えを表明したことを巡り、与党内では再発令はやむを得ないとの受け止めが広がった。〈伝家の宝刀〉と言われる宣言の発令には、『もう後がない』と危機感も高まっている」


〈初めてのことで思ったようにいかなかったところもある。速やかに政策を是正するのは、命にかかわる問題だから大事だ〉


自民党の〔森山裕国会対策委員長〕は4日、国会内で記者団にこう述べ、首相が宣言発令への慎重姿勢を転換させたことに理解を示した。森山氏はこれに先立ち、〔立憲民主党の安住淳国対委員長〕と会談し、再発令される場合、衆参両院の議院運営委員会で事前報告を受け、質疑を行うことを確認した」


・「与党内では、新型コロナウイルスの流行が深刻化する中、再発令を支持する声が大半だ。〔自民党の世耕弘成参院幹事長〕は『自粛を呼びかけても感染者が減らない中で、ぎりぎりのタイミングだ』と評価した」


・「ただ、首相の対応には与党から不満も出ている。〔小池百合子東京都知事〕らから再発令の検討を要請された2日後に表明する展開となったことに対し、自民党幹部は〈小池氏のパフォーマンスに押し切られたように見える〉と指摘。内閣府幹部も〈突き上げられた形になってしまった。失敗だ〉と語る」


・「閣僚経験者は


〈本来なら首相が率先して再発令を決断すべきだった。ただでさえ、国の対応が遅いと言われているのに、先手でやらなければ、内閣支持率は上がらない〉


とぼやく。コロナの感染再拡大に加え、〔安倍前首相〕や〔吉川貴盛・元農相〕を巡る『政治とカネ』の問題で内閣支持率は急落している。18日召集予定の通常国会では、野党の攻勢は必至で、自民党内からは〈このままでは菅内閣は持たなくなる〉との声も漏れている」


■野党「遅きに失したが出さないより何倍もマシ」


・「野党は、緊急事態宣言の再発令には理解を示しつつも、政府の対応の遅れを批判した。〔立憲民主党の枝野代表〕は4日、再発令の検討について、


〈遅きに失したことは残念だが、出さないよりは何倍もマシで、そのことは評価したい〉 と国会内で記者団に語った。その上で、


〈緊急事態宣言に伴う損失補償をセットで打ち出すべきだ〉 と強調した」


・「〔安住淳国会対策委員長〕も、


〈政府が主導的に緊急事態宣言を先手、先手で出すべきだった。都道府県知事から促されるようにして後手、後手に回ったのは残念だ〉 と批判した」


・「〔共産党の志位委員長〕は、東京都内で記者団に


〈再発令はやむを得ないが、菅政権の無為無策がこの事態を招いた。政治責任は極めて重い〉 と指摘。 〈休業要請や時短要請には十分な補償が必要だ〉 と訴えた」


・「〔日本維新の会の馬場幹事長〕は記者会見で、〈政府の対応はかなり後手に回った〉と指摘した」・・・

国民は誰か【東京五輪は出来る】と思っているのか?

2021年01月05日
(国民は誰か【東京五輪は出来る】と思っているのか?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210105-00000004-pseven-soci


・土建屋が儲かり、観光屋に世界からのインバウンドがあれば、日本中に『変異武漢ウィルス』が蔓延しようがお構いなし。銭ゲバの連中が跳梁跋扈し、この清潔で美しい『世界の奇跡』のような日本を滅ぼそうとしている。或る知事が言った〈教養の程度が知れた政治屋〉共の稼ぎ時だ。


・テレビも新聞もラジオも、オールドメディアは『この一発』に賭けているから、あたかも『開催が決定』のようなニュースを流し続けている。一方でロンドンは〈3度目のロックダウン〉である。真っ当な神経なら【東京五輪中止】は昨年暮れに、JOCからIOCに通達すべきだった。


・一部政治屋は、『コロナに打ち克った証としての五輪』を追っているのではなく、見果てぬ夢=〈例えば山下将軍の埋蔵金〉を追っかけているに過ぎないのだ。嫌いな奴だが〔令和新選組の山本太郎〕が正論を言っているので、以下。


・YAHOOニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【山本太郎氏『コロナに打ち克った証としての五輪』は“寝言”でしかない】NEWSポストセブン 1/5(火) 7:05配信」


《新型コロナウイルスの感染拡大によって、2021年に開催が延期となった東京五輪。しかし、そもそも“開催すべきかどうか”という点で、世間の声も分かれている。『五輪中止』を主張する、〔れいわ新選組代表の山本太郎氏〕の見解を聞いた》


 * * *


・「昨夏の東京都知事選出馬でも五輪中止を公約に掲げましたが、この冬のコロナ第3波でその思いはより強まりました。これだけ感染が拡大している中で強行開催するのなら『具体的な感染予防策』『医療体制の抜本的な増強』など対策をひとつひとつ明示して国民を納得させるという作業が必要でした」


・「しかし政府はまるで〔無策〕。すでに医療崩壊が迫っている都市もある。この状況で『コロナに打ち克った証として開催する』という主張は“寝言”でしかありません。確かに日本は諸外国に比べて <感染者数も死亡者数も少ない> ですよ。しかしその理由を明確に説明できる人がいますか? 単にラッキーだっただけですが、その奇跡的に与えられた猶予さえ活かさなかった」


・「〈ワクチンが普及するから大丈夫〉という主張も情けないですね。ただ製薬会社の成果に身を委ねるだけ。コロナで職を失い、困窮している人がたくさんいる。<なのに五輪に3000億円近くの追加費用を投入することがポンと決まってしまう>。庶民にカネを渡すのは躊躇するが、<何かしら自分たちに環流できそうなカネ> なら大盤振る舞い」


・「そもそも今回の五輪は『震災復興のため』としてスタートしましたが、そんな理念はただの建前です。誘致の際に一番急がなければならなかった〈原発事故の収束〉や〈被災者支援〉は蔑ろにされ、いまだ復興は進んでいない。そしてコロナ対策でも同じことが起こっている。<誰のための五輪> なのか理解に苦しみます。即刻中止すべきです。 ※週刊ポスト2021年1月15・22日号」・・・

『アジア版NATO』は無理筋な話だ

2021年01月04日
(『アジア版NATO』は無理筋な話だ)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210104-00000002-ykf-soci


・第一は肝腎要の日本が〈交戦権〉と〈集団的自衛権〉を持っていないことだ。自衛隊を普通の国の国防軍としての『憲法改正』が先ず必要である。第二は共産主義国家である。確かにNATOが発足した当時、ドイツは2分化され『西ドイツ』と『東ドイツ』に分かれ、東はソ連の支配下だった。世界中に共産主義国家が有ったのだ。しっかしま、現在は『キューバ』を除いて、全部がアジアである。『支那』『ベトナム』『北朝鮮』『ラオス』。


・支那と陸続きで、〔陸戦〕に強いベトナムは、同盟軍として育てるべきだが、〔共産主義国家〕が邪魔をしている。先般アメリカが「米中対立の今、ベトナムが一番〔漁夫の利〕を得ている」と批判したが、〔ガースー〕も初外遊先としてベトナムとインドネシアを選んでいる。


・支那に変わる〈サプライチェーンとしてのベトナム〉なのだろうが、唯一『反支那』の国だから、日本も欧米と協力して、ベトナムに〈自由化〉〈民主化〉を勧めるべきだ。第三は台湾である。『アジア版NATO』に台湾を加えなければ〔画餅〕に終わる。先ずは日本が『憲法改正』を実現し、支那から『自由で開かれたインド太平洋』を守るため、


〈日・米・印・豪〉同盟を結び、
〈越(ベトナム)を加えるか〉
〈台湾も加えられるのか〉


活発で粘り強い外交が必要となろう。果たして〔米ジョー・バイデン〕と〔米カマラ・ハリス〕で旗振りが出来るのだろうか。


・YAHOOニュース から、夕刊フジ・作家/ジャーナリスト:門田隆将氏 の記事を以下。


・「【国民が〈命の危機〉に気づく年に 世界の覇権狙う中国の抑止へ『アジア版NATO』創設を】夕刊フジ・作家/ジャーナリスト:門田隆将 1/4(月) 16:56配信」


・「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が収まらないなか、軍事的覇権拡大を目指す中国に、国際社会が厳しい目を向けている。2021年の年明けには、米大統領選で勝利した〔ジョー・バイデン新政権〕もいよいよ船出する。では、日本はどう立ち振る舞うべきなのか。その処方箋を人気作家でジャーナリストの〔門田隆将氏〕が大胆に提言する」


・「退陣前の〔安倍晋三首相〕は9月11日、新たな安全保障政策として、〈敵国のミサイル攻撃を防ぐため、これまでの迎撃能力を上回る対策を検討して年内に結論をまとめる〉、との談話を発表した。そして、12月18日、〔菅義偉政権〕は敵基地攻撃能力の保有自体には踏み込まず、〈抑止力の強化について引き続き政府において検討を行う〉との表現にとどめた。


・「その一方で、敵の攻撃圏外から対処できる『スタンド・オフ・ミサイル』の国産開発を閣議決定した。名を捨て、実をとったのである」


・「これに対して、〔朝日新聞〕は


〈破綻(はたん)した陸上イージスの代替策と敵基地攻撃能力の検討は、安倍前政権の『負の遺産』である。きっぱりと決別すべきだ〉(12月19日付社説)と書き、〔毎日新聞〕は

〈日米安全保障条約の下、日本は守りの『盾(たて)』、米国は打撃力の『矛(ほこ)』としてきた役割分担の見直しにもつながりかねない。専守防衛をなし崩しで変質させることは許されない」(20日付社説)と非難した」


・「歴史に特筆される新型コロナウイルスに“明け暮れた”ともいえる2020年の最後を飾るニュースへのマスコミの論調は、興味深かった。私は6月末に【疫病2020】(産経新聞出版)を発刊した。お陰さまで10万部を超えるベストセラーとなったが、そこで指摘した〔愚か〕で〔脆弱〕で、〔先を見ることもできない〕日本の政治家と官僚の姿には情けない思いがしたものである」


・「菅政権に移っても、国民の命をまるで考慮に入れず、【東京五輪・パラリンピック】に向け、先にスケジュールありきの海外開放策には呆れ果てた。だが、それでも最もこの国でレベルが低く、現実に対応できないのは、先に挙げた <朝日、毎日両新聞を筆頭とするマスコミ> だろうと思う」


・「私は2021年が日本人の『気づきの年』になってほしいと心から願う。それは、私たち国民の命がどんな危機に陥っており、子や孫のために〈いま何をしなければならないのか〉に気づいてほしいということだ。この10年で日本を取り巻く情勢が激変したことには異論がないだろう」


・「中国の台頭と膨張によって、彼らの『力による現状変更』の危機が日本に迫っている。沖縄県・尖閣諸島を『核心的利益』と表現し、〈わが国の海域に正体不明の日本漁船を入れないようにせよ〉と〔王毅国務委員兼外相〕が日本での記者会見で言ってのけたのは周知のとおりだ」


・「南シナ海では、他国のEEZ(排他的経済水域)内の岩礁を埋め立て、非難をものともせず軍事基地化する中国。〔習近平国家主席〕は、建国100年を迎える2049年までに〈100年の恥辱〉を晴らして〈偉大なる中華民族の復興〉を果たし、世界の覇権を奪取すると広言している」


・「2012年11月末、中国国家博物館を訪れた際、習氏が最初に披露したこのスローガンは以後、中国人民の大目標になった。ここでいう『100年の恥辱』とは、1840年からのアヘン戦争に敗北して以来の屈辱の100年のことだ」


・「欧米列強によって、〔租界〕など各地に植民地をつくられ、日本も東北部に『満州国』を建国し、さらには支那派遣軍200万人との死闘という苦しみを味わったのである。中国はその恨みを晴らし、偉大なる中華民族の復興を果たすという。〈これが日本に対して向けられた言葉〉であることに気づかないのはおかしい」


・「米ソ対立の冷戦が歴史上の出来事となり、現在は米中の『新冷戦時代』を迎えている。前者の最前線が欧州ならば、後者の最前線は東アジアなのだが、では、私たちは冷戦時代に威力を発揮したNATO(北大西洋条約機構)の『アジア版』を構築しているだろうか。どの国に対しての攻撃も『加盟国すべてへの攻撃』とみなし、全体で反撃するという抑止力によって、欧州は戦後、平和を保ってきた」


・「私たちは、新冷戦時代に一刻も早くアジア版NATOである『環太平洋・インド洋条約機構』を創設して抑止力を強化し、スクラムを組んで平和を守らなければならない。そのためには〈集団的自衛権保有の憲法改正〉が不可欠だ。国民よ、目覚めよ。なんとしても2021年をそのための〔元年〕にしていただきたい」・・・


■門田隆将(かどた・りゅうしょう) 作家・ジャーナリスト。1958年、高知県生まれ。中央大学法学部卒業後、新潮社入社。元「週刊新潮」デスク。歴史、司法、事件、スポーツなど、幅広いジャンルで活躍。『なぜ君は絶望と闘えたのか』(新潮文庫)、『死の淵を見た男』(角川文庫)、新型コロナウイルスの本質に迫った『疫病2020』(産経新聞出版)などベストセラー多数。『この命、義に捧ぐ』(角川文庫)で山本七平賞受賞。

こっちにも『大統領の器』でない奴が

2021年01月04日
(こっちにも『大統領の器』でない奴が)


https://news.nifty.com/topics/wowkorea/210103453732/


・浅薄な学生運動(理想主義)に染まった連中が、『共に民主党』に結集してこの4年間、上滑りな政治をやって来た。勿論御輿に乘った大統領は〔文在寅〕である。


・日本との約束事を次々と反故にして、日韓関係は『戦後最悪』状態に。国際協約を守らないのは『支那』とオンナジで、日本だけでなく欧米民主国家から「信用のならない国」の烙印を押されている。その信用の無さは、今や『フィリピン』と同じ位ではないのか。


・アンケートでは保守系野党:『国民の力』が第1党になっているが、アンケートの世界だ。これから〔文在寅〕が熱心に『反日運動』に励めば、〈反日は国民のDNA〉、何とかあと1年は逃げ切れるだろう。それにしても日韓、何とも頼りないリーダーである。


・ニフティニュース から、WoW!Korea の記事を以下。


・「【文在寅大統領の支持率、就任後最低の34.1%…不支持率は初めて60%を超える=韓国】WoW!Korea 2021年01月03日 18時20分」


・「ムン・ジェイン(文在寅)大統領の支持率が、就任後最低になったという世論調査の結果が3日に発表された。『リアルメーター』が、YTNの依頼で今月1から2日に、全国18歳以上の男女1000人を対象に調査した結果、文在寅大統領の支持率(肯定評価)は34.1%で歴代最低値を記録した」


・「一方、不支持率は61.7%となり、文在寅大統領就任後、同社が実施した調査で最高値を記録した。特に、同社の調査で、不支持率が60%を超えるのは今回が初めてだ。政党別の支持率は、


〈国民の力が34.2%〉
〈共に民主党は28.7%〉 となり、国民の力が上回った。続けて、
〈国民の党9.9%〉
〈正義党5.6%〉
〈開かれた民主党4.2%〉


の順となった」・・・

衆院解散総選挙、自民過半数割れか

2021年01月04日
(衆院解散総選挙、自民過半数割れか)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210104-00000001-pseven-soci


・庶民で、〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕を買っている人々は、観光業者を除いて〔居る〕のだろうか? しっかしま、〔ガースー政権〕を傀儡にして、「遣りたい放題」なのはみんな知っている。


・『立憲民主党』が〔20議席以上も伸ばして137議席になる〕ってのは業腹だが、〈総理の器では無かった総理〉と、〈選挙でボロ負けする幹事長〉には「枕を並べて討死」して貰うしかない。それとも7、8月と【東京五輪お祝い】名目で、国民に2カ月連荘の『ばら撒き』でもやる度胸はあるのか? 25兆円ばかりだが。


・YAHOOニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【2021年総選挙を完全予測 〈開催は五輪後〉か、〈自民過半数割れ〉の可能性も】NEWSポストセブン 1/4(月) 7:05配信」


・「2021年10月には衆院議員は任期満了を迎え、それまでに総選挙が行なわれることとなる。しかし、<新型コロナウイルス感染対策の失敗> で内閣支持率は『危険水域』の30%台に急落、尻に火がついた〔菅義偉・首相〕は早期解散で国民に信を問える状況ではない」


・「1月18日に召集予定の通常国会も冒頭から大荒れが予想される。首相の『Go Toキャンペーン』対応、〔安倍晋三・前首相〕の『桜を見る会」事件、〔吉川貴盛・元農水相〕の『鶏卵汚職』など国民の怒りを買う材料が満載だ」


・「まもなくコロナ感染のなかで 〈東京五輪開催の最終判断〉を迫られ、7月には『首都決戦』と呼ばれる〈東京都議選〉が控えている。では、国民が政権に審判を下す解散・総選挙の時期はいつになるのか。選挙情勢分析に定評のある〔政治ジャーナリスト・野上忠興氏〕がこう指摘する。


〈菅首相は解散を引き延ばすしかない。気候が暖かくなって感染拡大が一時収まるのを待ち、“人類がコロナに打ち勝った証”として東京五輪・パラリンピックを開催、支持率を盛り返したうえで衆院の任期満了直前の9月解散・総選挙に望みを託すシナリオでしょう〉


■事実上の「追い込まれ解散」だ。


・「しかし、与党にとって五輪は開催しても中止でも決して選挙の追い風にはなりそうにない。英国では感染力がより強まった新型コロナの変異種が急増、各国は入国制限の水際対策を強化している。そうしたなかでの五輪開催は国民を危険にさらすリスクが極めて高く、かといって、中止となれば巨額の税金を注ぎ込んで準備を続けた見通しの誤りを批判されるからだ」


・「本誌・週刊ポストは野上氏の協力で、小選挙区、比例代表を合わせた全選挙区の情勢を独自に分析し、当落予測を行なった。結果は、


〈自民党は40議席減らして過半数ギリギリの242議席〉
〈公明党は1議席減〉
〈野党は立憲民主党が20議席以上増やして137議席〉
〈共産党も5議席増〉
〈日本維新の会は21議席に倍増〉


となった。〈自民40議席減の惨敗となれば、菅首相は責任をとって総裁辞任と退陣は免れない〉(野上氏)シミュレーションでは、<自民党が229議席で単独過半数割れ> という事態もあり得る。


〈これは菅首相がギリギリまで五輪開催にこだわり、国民の批判に耐えかねて土壇場で中止に追い込まれるケースです。<まさにGo Toの二の舞>。国民は自民党政権に愛想を尽かし、大波乱の結果を招く可能性が高い〉(野上氏)


☆選挙情勢分析/野上忠興(政治ジャーナリスト) ※週刊ポスト2021年1月15・22日号

駄馬に鞭、首相は『緊急事態宣言の早期発令』の決断を

2021年01月04日
(駄馬に鞭、首相は『緊急事態宣言の早期発令』の決断を)


https://www.sankei.com/column/news/210104/clm2101040002-n1.html


・古い読者から「愚図の大忙し」のコメントを戴いた。〔ガースー〕なりに[大忙し〕なのだろうが、つい先頃まで〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕の言うがまま、『GoTo』をやっていた。〈新型コロナ感染拡大阻止より、〔観光経済最優先〕の姿勢がミエミエだった)


・『緊急事態宣言』には『補償』がセットであることは言うまでもない。〈人は見かけ通り〉が私の持論だが、〈シミッタレで貧乏臭い〉ガースーも、見かけ通りなのだろう。感染拡大防止のためだけではなく、日本の〔この先〕に希望を見出せない若者もドンドン自殺している。この寒空の下、アパートを追い出され路上生活を強いられる人々も急増している。


・国会は〈緊張感を持たない、馬鹿の巣〉だ。ツイッター発信が出来る人々はツイッターで、ブロガーはブログで、街に出られる人々は、マスクして3密を避けながら抗議デモを!〔ガースー〕というシミッタレの駄馬に鞭を! 駄馬を首相にしてしまった我らの、生存権がかかっているのだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[主張] 緊急事態宣言 首相は早期発令の決断を ワクチンの接種開始も急げ】産経ニュース 2021.1.4 05:00」


・「一見、静かな正月となった。産経新聞東京本社は箱根駅伝のゴール地点にある。例年の1月3日は各大学応援団の太鼓の音や歓声が響き渡り、歩道は歩けないほどの人出で埋まる。今年は朝から警備員の姿ばかりが目立ち、まばらな沿道の人々も自粛要請に応じて拍手のみの応援にとどめた」


・「年末年始の帰省や行楽からのUターンラッシュもほぼみられず、東京駅などの主要ターミナルでも混雑はなかった」


◆リーダーシップを示せ


・「一方で暦とは関係なく、医療現場は新型コロナウイルスとの厳しい戦いを続けている。その悲鳴を聞き、緊急事態宣言を発令すべきではないか。発令の決断は、菅義偉首相のみができる。大みそかの昨年12月31日には新規感染者が東京都で初の4桁となる1337人に上ったのをはじめ、神奈川、千葉、埼玉の各県でも全て過去最多を数えた」


・「30日に開かれた都のモニタリング会議では有識者が


〈通常医療との両立が困難になっており、このままでは破綻の危機に直面する〉
〈より強い対策を実行する必要がある〉


と指摘した。このため4都県の知事は2日、政府に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく『緊急事態宣言』を4都県に対して発令するよう要請した。4知事と会談した〔西村康稔経済再生担当相〕は〈緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況だとの認識〉を共有したが、〈(再発令の要請を)受け止めて検討していく〉と述べるにとどまった」


・「〔菅首相〕は4日、年頭の記者会見を予定している。ここで政府の姿勢を明確にすべきである。緊急事態宣言は国民の協力なしに効力を発揮しない。協力を求めるには、首相の言葉が必要である。菅首相は大みそか、記者団に緊急事態宣言を出す考えはあるかと問われ、


〈まず今の医療体制をしっかり確保し、感染拡大回避に全力を挙げることが大事だ〉


と述べた。発言に疑問があった。そのための宣言発令ではないのか」


・「感染状況については〈大変厳しい認識をしている〉と述べたが、その上で〈感染対策の基本はマスク、手洗い、3密回避だ〉と語った。これでは従来の認識と変わらぬ印象しか持たれない。国民の多くはマスクを着用している。手を洗い消毒も心掛けている。3密の回避も理解している。それだけでは足りないという実感もある。危機に際して首相に求めたいのは、<強いリーダーシップの可視化> である。先頭に立つ姿を国民に見せる努力をしてほしい」


・「緊急事態宣言は〔安倍晋三政権〕だった昨年4月7日、東京都など7都府県に発令し、同月16日に対象を全国に広げた。一部に反対はあったが、広く国民の理解を得て、第1波の感染拡大を、どうにか抑制することができた」


・「その知見を生かしてほしい。何を止め、何を生かすのか。時短や休業を要請する飲食店などの補償をどうするのか。具体的に語ってほしい。大事なのはスピード感だ。検討に時間をかければ宣言の効力を弱めるだけだ」


◆特措法の改正を迅速に


・「急ぐべきは宣言の判断だけではない。<まず一日も早いワクチン接種の開始> だ。政府は米英の製薬大手ファイザー、アストラゼネカ、モデルナのワクチンの提供を受けることで基本合意している。ファイザーのワクチンについては厚生労働省に製造販売承認を申請済みで、認可待ちの状況だ」


・「ワクチンの幅広い接種はコロナ禍収束の切り札となり得る。有効性と安全性の評価には時間がかかるとされるが、今は緊急時だ。迅速な認可を推進してほしい。もう一つは、特措法の改正である。緊急事態宣言は特措法を根拠とするが、法に強制力がないため宣言も要請しかできない」


・「政府は改正の必要を認めながら〈新型コロナ禍の収束後に検証を経て〉とする姿勢をなかなか崩さなかったが、ようやく今月召集の通常国会に改正案が提出される見通しだ。緊急事態宣言の効力を強めるため、罰則規定による強制力の付与が必要である」


・「今、目の前にある危機に対処できなくては、〈夏の東京五輪〉も開催が危ぶまれる。国際オリンピック委員会(IOC)の〔バッハ会長〕は1日、新年のあいさつに


〈(東京五輪は)トンネルの終わりの光になる〉


と記した。この期待に、応えたいではないか」・・・

さぁ、狂的な反日運動が始まるぞ!:韓国拘置所1000人クラスター

2021年01月03日
(さぁ、狂的な反日運動が始まるぞ!:韓国拘置所1000人クラスター)


https://news.google.com/articles/CBMiRmh0dHBzOi8vYXJ0aWNsZS5hdW9uZS5qcC9kZXRhaWwvMS80LzgvMTZfOF9yXzIwMjEwMTAzXzE2MDk2Njk5ODE1MTQ1NzHSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・生まれついての『反日嘘教育』は、日本敗戦後76年も積み重ねられたら、もうDNA化されている。国民は「反日運動」と訊けば、条件反射のように盲目になり、


〈必ず日の丸を燃やし〉
〈今度はガースーの写真を燃やし〉
〈燃えカスを踏みにじって『反日』を大合唱〉


するのだ。そこにはもう、〔狂気〕しか無い。


・比較的〔親日〕だった〔李明博(イ・ミョンバク)〕が竹島に降り立ち、「韓国に来たいなら、日王(天皇を格下げした)は謝罪せよ!」と喚いたのは、任期あと1年の折だった。〔文在寅〕もあと1年だ。ただでさえ『反日運動』やって国民の目を逸らしたい時に、この『馬鹿騒動』だ。頼みは反日運動しかない。


・GOOGLEニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【韓国拘置所の集団感染、1千人超に 初動遅れ法相に批判】朝日新聞デジタル 2021/01/03」


・「ソウルの拘置所で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、韓国疾病管理庁によると、3日現在で職員と収容者の計〔1063人の感染〕が確認された。関連する死者は2人いるという」


・「11月末に初めて感染が確認されてから本格的な対策に乗り出すまで約1カ月かかり、政府と〔秋美愛(チュミエ)法相〕に批判が集まっている」


・「集団感染が起きたのは『ソウル東部拘置所』。メディアや専門家は、11月に職員1人の感染が判明した後、感染者が徐々に増えていたのに韓国で集団感染の場合に行われる関係者の全員検査が12月中旬まで行われなかったことを批判。職員と収容者計約2800人の4割近くが感染した」


・「もともと拘置所は〔3密〕による感染拡大が懸念されていたうえ、同拘置所はマンションのような建物で他より収容者が多く、専門家は早期の対応を訴えていた。だが、防疫は徹底されず、マスクも十分に配られなかった」


・「検査で陰性だった収容者は順次、別の拘置所に移しているが、移送先で感染が確認される例も相次ぎ、専門家からは〈すでにかなりの収容者が感染してしまった後だ〉との指摘がある」


・「拘置所を所管する法務省トップの秋氏が東部拘置所を訪れたのは、最初の感染確認から約1カ月後の12月末。この間は〔尹錫悦(ユンソンヨル)検事総長〕の懲戒手続きなどに時間の大半を割いていたことから、初動の遅れが厳しく批判されている」・・・

〔ガースー政権〕の姿勢を問う

2021年01月03日
(〔ガースー政権〕の姿勢を問う)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210103-01030147-sph-soci


・58歳ばかりで〔嘘吐き顔〕の〔西村康稔経済再生担当相〕って、そんなに偉いのか? GDPで行けば〈東京〉は、かの〈サウジアラビア〉とドッコイなのだ。だから〔小池百合子姐さん〕の方が偉いに決まっている。


・〔ガースー〕が面会にも応じず、〔嘘吐き顔〕であしらい、「(再発令の要請を)受け止めて検討していく」のお愛想だけとは無礼な!「核戦争で世界は滅ぶ」とは、若い頃観た【渚にて】(主演:グレゴリー・ペック、エヴァ・ガードナー)の深い影響で覚悟はしていたが、【武漢ウィルス】とは無念だ。


・コロナ重症化死亡者も深刻だが、〈夢を無くした自殺者〉〈この寒いのに路上生活を強いられているコロナ被害者〉のことを思えば、


〈財政規律なんざクソクラエ!〉 で、〔ガースー政権〕は
〈国民にカネをばら撒いて、国民の動きを抑える、武漢ウィルスに打ち勝つ〉


役目ではないのか? それと日本経済は『モノヅクリ経済』であって、観光インバウンド経済では無い。軍需産業にも入れ込んで、欧米に輸出してみろ!支那人あたりにヘコヘコしている観光インバウンドとは、国の骨格が変わって来るぞ!


・YAHOOニュース から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【野口健さん、『緊急事態宣言発出要請』への政府の対応をチクリ〈知事たちの訴えを国は『検討します』で牽制〉】スポーツ報知 1/3(日) 17:24配信」


・「登山家の〔野口健氏〕(47)が3日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染再拡大の中、〔小池百合子都知事〕(68)ら首都圏の4知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請も動きの鈍い〔菅義偉首相〕(71)ら政府の姿勢に疑問を呈した」


・「まず、知事たちの要請を受けた〔西村康稔経済再生担当相〕(58)が緊急事態宣言について『(再発令の要請を)受け止めて検討していく』と発言したことについて、


〈この状況に於いて『検討します』という言葉にセンスを感じない。確かに『検討』して頂く訳ですが、現場の知事たちとの温度差を感じてしまう〉

〈何故だろう。『検討します』=『何もしない』という印象が強いのか。『深く受け止め迅速に対応します』の方が伝わるのではないか〉


と提言した野口氏。


・「さらに連続ツイートし、知事たちの要請に対し、〈菅首相が会談にも応じていない〉という記事を貼り付けると、


〈やはりあの『検討します』の意味するところはこういう事だったのだろうか。あの言葉をチョイスする事にセンスを疑っていましたが、あえてあの言葉を使ったのだろう〉

〈東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の知事たちの訴えを国は『検討します』という言葉で牽制。検討=牽制〉


と独自の分析を披露していた」・・・

態勢が決まってから『親トランプパフォーマンス』かや?

2021年01月03日
(態勢が決まってから『親トランプパフォーマンス』かや?)


https://www.sankei.com/world/news/210103/wor2101030001-n1.html


・これが〔トランプ〕へのせめてもの〔贐(はなむけ)=餞とも〕なのか? 態勢が決まったあとの四の五のは、〔時間の無駄〕〔労力の消費〕でしかないのに、ご苦労様なことだ。


・或いは〔トランプ教の信者〕の熱醒ましかも知れんなぁ。大統領でも平気で暗殺するお国柄だから、トランプも承知の上での〈熱醒まし〉セレモニーかも。


・私が未だ27歳、冷房も無いブルーバード1300CCで、三重県下を「野越え山越え」地球一周分以上走り回っていた50年以上前に、時々ラジオから流れていた〔ジ・アーズ〕の【長崎ごころ】を1番だけ。(【柳ケ瀬ブルース】とオンナジ、ご当地ソングだったのだろう)トランプ再選は《むなしい夢》だったのだろう。


     【長崎ごころ】詞・酒井好満、曲・野田孝一、唄・ジアーズ


      むなしい恋と 泣きました
      思い出しては 泣きました
      
      二人で歩いた あの坂道で
      私のこころに 雨が降る
      
      思い出します 無情の雨が
      あぁ長崎~ しぐれの街よ


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【共和党議員、異議申し立てへ バイデン氏当選認めず】産経ニュース 2021.1.3 07:17」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】<米大統領選の選挙人投票の結果を公式に確定させる上下両院合同会議> が6日に開かれるのを前に、<共和党の上院議員ら計11人> は2日、次期大統領への選出が確実な民主党のバイデン前副大統領の当選に異議を申し立てると発表した」


・「異議申し立ての意向を表明したのは、〔クルーズ上院議員ら現職7人〕と、11月の上院選で初当選した〔ハガティ前駐日大使ら次期上院議員4人〕で、いずれも〔〔トランプ大統領〕に近い」


・「11人は声明で、今回の大統領選で『不正があった』などと主張し、<議会が委員会を設置した上で10日間かけて選挙結果を監査する> ことを求めた。上院では昨年末、〔共和党のホーリー上院議員〕が東部ペンシルベニア州などでの不正投票や、ソーシャルメディア企業による選挙干渉を主張し、異議を申し立てると表明している。米メディアによると、下院でも〔共和党議員約140人が異議申し立ての動き〕を見せている」


・「6日の合同会議では、選挙人投票の結果が各州(首都ワシントンを含む)ごとに確認される。上下両院の議員が結果に異議を唱えた場合、州ごとに最大2時間の審議を経て結果の是非を問う採決が上下両院で行われ、過半数の同意でその州の結果は無効となる」


・「ただ、上院では〔共和党トップのマコネル院内総務〕〕が <バイデン氏の勝利は揺るがないとして、同党上院議員らに選挙結果を受け入れるよう求めている> ほか、下院は民主党が多数を占めているため、<選挙結果が覆る公算は極めて小さい> とみられている」


・「昨年12月14日に実施された選挙人投票では〔バイデン氏が306人〕、〔トランプ氏が232人の選挙人〕 をそれぞれ獲得し、バイデン氏が勝利した」・・・

小池百合子は〔総理の器〕か

2021年01月03日
(小池百合子は〔総理の器〕か)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210103-00000006-pseven-soci


・〔女を診る〕には〔女〕〕が良い。我ら〔男〕は甘くて鷹揚になって駄目だ。この記事は最近売り出しの〔政治ジャーナリスト・安積明子氏(アヅミン)〕のモノである。残酷だが直言で小気味が良い。〔田中真紀子に似ている〕なんざ痛烈だ。


・私にとって女性宰相は、〈英マーガレット・サッチャー〉と〈独アンゲラ・メルケル〉に尽きると思っている。美人で黒人副大統領が決まっている〈米カマラ・ハリス〉だって、〈ジョー・バイデン〉に何かあれば「うろたえ」が先に来て、とても〈習近平〉の敵ではない。


・日本は何もアメリカ民主党の真似をして、女性登用にのめり込む必要は無い。私は〈閣僚の若返り〉は望むが、〈無理な女性登用〉は望んではいない。


・YAHOOニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【政治ジャーナリストが〈初の女性宰相候補〉を一刀両断『田中真紀子に似ている小池百合子には総理は務まらない』】NEWSポストセブン 1/3(日) 7:05配信」


■元キャスターらしく弁舌はさわやかだが、中身は?(時事)


・「菅内閣の支持率がつるべ落としに下がるにつれて、〔菅首相〕と〈犬猿の仲〉とされてきた〔小池百合子・東京都知事〕に〈初の女性宰相〉との声が出始めた」


・「『週刊ポスト』(2021年1月4日発売号)では、国民世論を二分する22のテーマについて、識者が賛成と反対に分かれて大論争を繰り広げているが、そのテーマのひとつが《小池百合子は総理の器か否か》である」


・「その特集で『器ではない』と反対論に回ったのが〔〔政治ジャーナリストの安積明子氏〕である。同特集では〔ノンフィクション作家の大下英治氏〕が『小池氏の度胸』を買って賛成論を展開しているが、ここでは同誌に収録しきれなかった安積氏の〈小池月旦〉を紹介する」
 

* * *


〈総理大臣に必要なスキルのひとつは人を惹きつける能力です。小池さんはその能力に長けており、都民の安心感につながるメッセージをうまく発しています。しかし、それはあくまで小手先のものであり、コロナ禍という有事には、より根本的な対策に力を入れなければならないはずです〉


〈2020年12月21日の記者会見で、小池さんは医療従事者に小中学生が感謝の手紙を書こうと呼びかけました。もちろんそれは良いことですが、いまこの時期にそれを送られても、当の医療従事者は迷惑するのではないでしょうか〉


〈手紙を受け取れば読まなければならない。ネットで『ありがた迷惑ではないか』という声が多く見られたのも当然です。医療機関は手紙よりもちゃんとした支援がほしいはずです。それを提供するのが真のリーダーの役割でしょう〉


〈また、総理大臣の実務を考えた場合、真っ先に必要とされるのは官邸や政府のスタッフである官僚をうまく使う能力です。小池さんは、役人を生き生き働かせるというより、自分のカラーに染めようとしているように見える。手法は違いますが、かつての田中真紀子・外相に似ています〉


〈田中氏が失敗したように、それでは組織は回りません。今の都庁の役人は、小池知事とうまく距離を保っているから実務に知事が手を突っ込むことはあまりないようですが、永田町・霞が関でそううまくいくかは不安を感じます〉


〈小池さんには子分と呼べる政治家が見当たりません。そういうタイプの人には、スタッフが力を発揮して働ける環境を作ることは難しい気がします〉・・・


《美人でもブスでもないアヅミン》

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『朝日』『毎日』新聞は、いつまで〈支那の走狗〉をやるのか

2021年01月03日
(『朝日』『毎日』新聞は、いつまで〈支那の走狗〉をやるのか)


https://www.sankei.com/column/news/210103/clm2101030006-n1.html


・私の持論は、戦後76年、占領軍(GHQ)の押し付け憲法を聖典化し、『軽装備・重商主義』で経済大国化して居直っている「日本人が一番セコイ」と思っている。空理空論の『立憲民主党』がのさばり、『朝日』や『毎日』が潰れないのも、〈根っ子〉は同じだ。


・産経ニュース・[新聞に喝!] から、記事を以下。


・「【[新聞に喝!] それでも中国の味方を続けるのか 作家・ジャーナリスト 門田隆将】産経ニュース 2021.1.3 10:06」


・「コロナ禍で多くの人生や社会が変わってしまった2020年。想像を絶する感染者と死者を出した戦後最大の悲劇は2年目に突入した」


・「中国由来のウイルスが世界に命の重みを改めて思い知らせたが、同時に力による現状変更で国際秩序に挑戦し、人権を踏み潰(つぶ)す中国の姿も浮き彫りになった。2021年はこの厄介(やっかい)な隣国から自分たちをどう守るかを考え、行動しなければならない年になるだろう。しかし、そのことの壁になる新聞がある。いや、壁というより『中国のために』報道を続ける新聞である」


・「昨年9月、〔退陣前の安倍晋三首相〕が新たな安保政策として敵のミサイル攻撃を防ぐため、これまでの迎撃能力を上回る対策を検討して年内に結論を出すことを発表した」


・「これを受けて12月18日、敵の攻撃圏外から対処できる『スタンド・オフ・ミサイル」の国産開発が閣議決定。また、配備断念のイージス・アショア代替策として『イージス・システム搭載艦』との名称で新型イージス艦2隻の建造計画も明らかになった」


・「口には出さずとも、まさに中国を念頭にした防衛策である。抑止力を高めるためには当然すぎる決定といえる。しかし、中国を利する論評はすぐに表れた。おなじみの朝日が12月19日付社説で

〈破綻(はたん)した陸上イージスの代替策と敵基地攻撃能力の検討は、安倍前政権の『負の遺産』である。きっぱりと決別すべきだ〉 と書き、毎日は、

〈日米安全保障条約の下、日本は守りの『盾』、米国は打撃力の『矛』としてきた役割分担の見直しにもつながりかねない。専守防衛をなし崩しで変質させることは許されない〉(20日付社説)


と非難した。これほど空虚な論をよく続けられるものと感心する」


・「両紙には、この10年の世界の激変が見えないのだろう。『百年の恥辱』を晴らして〈偉大なる中華民族の復興〉を果たし、世界の覇権奪取を広言する〔習近平国家主席〕。この中国の台頭と膨張は、歴史を米ソ対立の『冷戦』から米中対立の『新冷戦』の時代に変えた。前者の最前線が欧州なら、後者の最前線は東アジアだ」


・「いかに抑止力を高め、国民の命と領土を守るか。政治もマスコミもその一点に向かわなければならない。“アジア版NATO”の必要性が叫ばれる所以(ゆえん)だ」


・「だが尖閣を虎視眈々(たんたん)と狙い、外相が


〈わが国の海域に日本の偽装漁船を入れないようにせよ〉


と言ってのける中国を利する報道を日本の新聞はいまなお続けている。国民の命に立脚した視点が皆無であることが信じ難い」・・・


◇【プロフィル】門田隆将(かどた・りゅうしょう 作家・ジャーナリスト。昭和33年、高知県出身。中央大法卒。新刊は『疫病2020』。

実は〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕政権

2021年01月02日
(実は〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕政権)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210101-00010001-jindepth-pol


・産経の論説委員長だったかが、〔ガースー政権誕生時〕に、〈これはNASA政権だ!〉と独りウケして、1週間ほど産経ニュースのアチコチに掲載していた。Nは二階、Aは安倍、Sは菅、ラストのAは麻生だそうな。


・「面白くないからやめれ!」と直ぐ私は投稿した。私なら


〈三階政権=二階に持ち上げられています〉 か
〈一階政権=二階に大家が住んでます〉


とする、と茶化しておいたが。果たしてそうなった!「おぅ、総理も呼んでやるか」と二階に携帯で呼び出され、一国の総理がノコノコと『ステーキ会食』に行く。完全に〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕が上位に居る政権だ。


・国民は怒っているより呆れている。『モノヅクリ日本』は消し飛んで、テメェが利権を果てしなく貪れる『観光立国日本』なんだとよ!〔経済=インバウンド〕などと、どこの経済学者が言っているのか? 私は〔ガースー〕がテレビ会談でも良い、「〔習近平国家主席〕の日本への国賓招請は白紙に」と、堂々と〔李克強首相〕に言い、外交文書を出す時が、〔二階からの独立〕の時だと思っている。


・YAHOOニュース から、Japan In-depth の記事を以下。


・「【〈政権、追い込まれる可能性ある〉政治ジャーナリスト・角谷浩一】Japan In-depth 1/1(金) 23:00配信」


《この記事はラジオ日本『細川珠生のモーニングトーク』2020年12月26日放送の要約です》


・政府、コロナ対応で学習見られず。
・医者や学者など、専門家の意見を受け入れるべき。
・総裁選までどう乗り越えていくか、政権の手腕問われる。


・「今週のラジオ日本『細川珠生のモーニングトーク』は、2020年最後の放送。政治〔ジャーナリストの角谷浩一氏〕を招き、同じく〔政治ジャーナリストの細川珠生氏〕〕が、今年一年を振り返った。細川氏は、安倍政権から菅政権へ、政権の主は変わったが、この一年のコロナ対応をどう見るか、角谷氏に聞いた」


・「角谷氏は、


〈日本流のやり方は、泥沼式の行き当たりばったり〉 と評し、
〈上半期は成功していたが後半はグダグダになった〉


と述べ、菅政権になってからのコロナ対策は評価しないとの考えを示した」


・「その元凶と言われているのが、『GoToトラベルキャンペーン』だ。


〈(コロナが)落ち着いてから、と言いながら、前倒しで始めてしまい、殆ど関係がなかった県にもどんどん増え始めている〉

〈『GoToのせいかどうかの検証はできない』と政府は言う。だが、GoToの『どこでも行っていい』という政府のお墨付きにより、国民は自由に移動している。一方で自治体の首長は『不要不急の外出はやめてくれ』と言っている。この矛盾に対して国民が大混乱になっているということは間違いない〉


と強調した。それに対し細川氏が、〈日本政府は学習してきていないということなのか〉と尋ねると、角谷氏は〈そう感じる〉と答えた。


〈ヨーロッパの場合はクリスマスで経済を回すために11月我慢しようということでロックダウンさせたところは各国あったが、成功したのはイギリスぐらい〉

〈フランスもドイツもあまり芳しくなくて延長が続いている。アメリカは、トランプ氏の間違った方針があったので、例にする必要はない〉 と各国の対応を挙げ、そのうえで、

〈日本は慎重だったが、こんなことを繰り返したらお金がいくらあっても足りないと思って、今度は緊急事態もできないし、支援策も後手後手だった〉 そんな中で、幾つかの問題を指摘した。

〈(日本は)年配になればなるほど病院で過ごす人達が増えてくることを想定した医療制度になっている〉 とし、

〈これは日本の医療制度の弱点でもある〉 との見方を示した。また、

〈若い人達は、お金がかかったり、不安だからという理由で病院に行かない。特にコロナだということがバレたらクビになってしまうかもしれないから隠そうという、間違った動きまで出始めた〉


と問題視した」


・「角谷氏はそこから、二つの教訓を思い出すとした。


〈阪神淡路大震災の時には〔村山政権〕だったが、こういう時には司令塔が大事だと、〔小里貞利地震担当大臣〕を置いた。一方で、〔民主党政権の菅内閣〕の時は、政務三役が官僚よりもものを決めることにした為に、情報が上がってこず、情報過疎になった〉


この二つの教訓をどちらも今の政権は活かしていない、と角谷氏は指摘した」


・「次に細川氏は、どうすれば菅政権が軌道修正をし、国民のことを理解するようになるのか、聞いた。


〈官邸に客を呼んでちょこちょこ会ってもほとんど役に立っていない〉 と角谷氏は述べ、

〈会う人数よりも、学者、医者の言うことを、もう少し政治が真面目に受け止める必要がある〉


と述べ、専門家の意見を傾聴すべきだとの考えを示した」


・「細川氏は、〈GoToを止めてくれとあれほど(専門家が)言っていたのになかなかやめなかった〉 と政府の対応に厳しい見方を示した。また細川氏は、〈政権内、あるいは自民党内で打ち合わせができていない〉 と述べ、誰の責任か聞いた。角谷氏は、


〈(もともと)総理の指示があれば何でも動くのが自民党だが、(今は)総理の指示よりも幹事長の指示の方が影響力が大きい。二大巨頭が了解しないと物が動かないというのは、難しいのではないか〉 と述べた。そのうえで、


〈それを上手く捌くのが官邸スタッフ〉であり、〈安倍内閣の時の今井氏、小泉内閣の時の飯島氏のように、周りのスタッフがどのくらい政治の想像力を発揮できるかどうかがポイント〉


だとした」


・「細川氏は、〈安倍政権末期は、国民の肌感覚とだいぶ離れていった。それを今でも引きずっている。ここが菅さんに求められていることだ〉 と強調した。また細川氏が、来年衆議院選挙があることに触れると、角谷氏は、


〈来年は都議会議員選挙もある。横浜市長選挙も予定されている。オリンピックが予定通りあるかどうか分からないが、自民党総裁選が9月にあり、10月には任期満了して終了。秋口までどう乗り越えていくのか、二階氏と菅氏の手腕が問われるし、政権自体がどうなってしまうか分からないところまで追い込まれる可能性はある〉


と述べた。細川氏は、〈政権の都合ではなく、国民にとって必要なことをきちっと判断してほしい〉 と述べた。最後に、角谷氏が、


〈ネットの人たちは面白いことを言う。『アベノマスク』もネットから出てきた。今は『ガースートラベル』または『ガースートラブル』という言葉があるようだ〉


と述べると、細川氏は、〈やはり国民は怒っている部分があるということをきちんと受け止めて、政権運営をして欲しい〉と結んだ」・・・

米議会、トランプ氏の拒否権行使を覆す

2021年01月02日
(米議会、トランプ氏の拒否権行使を覆す)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3LnNhbmtlaS5jb20vd29ybGQvbmV3cy8yMTAxMDIvd29yMjEwMTAyMDAwNS1uMS5odG1s0gE8aHR0cHM6Ly93d3cuc2Fua2VpLmNvbS93b3JsZC9hbXAvMjEwMTAyL3dvcjIxMDEwMjAwMDUtYS5odG1s?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・国民一律600ドルの交付金を2000ドルにする大統領案を、共和党が過半数を握る上院(下院はペロシ議長が頑張って大統領案に沿ったのだが)が無視し、今度は『国防権限法』まで作られたんじゃ、トランプはもう案山子同然だ。


・今は一縷の望みで「1月6日に開票される『アメリカ大統領選の選挙人投票』」結果での大逆転を期待しているのだろうが、事前の出口調査では〔バイデン圧勝〕が決まっているようだ。


・待っているのは〔豚箱〕(それも伝統的にアメリカ人が嫌う脱税)となったら、〔ペンス副大統領〕を使っての「殿、ご乱心」恩赦しかないだろう。それともロシアへでも亡命するか?


・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【米で『国防権限法』が成立 トランプ氏の拒否権行使を覆す】産経新聞 2021.1.2 13:11」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】米上院は1日、〔トランプ大統領〕が『拒否権を行使した2021会計年度(20年10月~21年9月)の国防予算』の大枠を決める〈国防権限法案〉を3分の2以上の賛成で再可決した」


・「下院も3分の2以上の賛成で再可決済みで、同法は成立した。トランプ政権下で拒否権が覆されるのは初めて」


・「法案は昨年12月11日に上院を通過したが、トランプ氏は自身の公約である『外国駐留米軍の撤収』に制限をかける条項が盛り込まれたことなどへの不満を理由に23日に〈拒否権を行使〉した」


・「上院の採決結果は賛成81、反対13だった。法案が成立しなかった場合の安全保障への影響を優先的に考慮し、多くの共和党議員も賛成に回った。同法は国防予算の総額を昨年比0・3%増の約7410億ドル(約77兆円)とした。中国に対抗してインド太平洋軍の装備拡張費用などを目指す新構想『太平洋抑止イニシアチブ』に約22億ドルを拠出することも盛り込まれた」


・「また、トランプ氏が戦略的な裏付けなしに〈ドイツ〉や〈アフガニスタン〉からの米軍撤収を決めたのを受けて、性急な撤収を阻止するため事前に影響評価を議会に報告するよう明記された。トランプ氏が反対していた、南北戦争(1861~65年)で奴隷制を支持した南部連合の将官らの名前を冠した米国内の米軍基地の名前を改称することを定めた条項も残された」・・・


《トランプ米大統領とメラニア夫人=2020年12月31日、ホワイトハウス(AP)》

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フランスでは「プッツン!」2500人の年越しパーティ

2021年01月02日
(フランスでは「プッツン!」2500人の年越しパーティ)


https://www.sankei.com/world/news/210102/wor2101020008-n1.html


・日本人は何故「プッツン!」しないのか?〈60年安保闘争〉も浅薄な学生運動で終わった。その後の『連合赤軍』『あさま山荘』『よど号ハイジャック』など有ったが、いずれも〈サヨクの跳ねっ返り〉事件で、国民の共感は得られなかった。


・だから〈60年安保〉と比肩して〈70年安保〉と言われるが、先般亡くなった〈小松の親分さん〉の「♪ シラケ鳥飛んでゆく 南の空へ ミジメ ミジメ」状態だった。


・では日本人は何処で鬱憤を晴らしているのか? 私は〔祭り〕だと思う。これがまた、日本中津々浦々、〔祭り〕が有る。


・先人からの伝統を守らなければならない。都会人の私なんざ無縁で来られたが、田舎に住んだら先ず〔祭り〕である。日本の為政者はこの〔祭り〕を使って、上手く〔民〕の鬱憤を晴らして(抜いて)来たのではないか。


・因みに本日1月2日は〔書初め〕である。明治新政府が国民に押し付けた〔企まれた風習〕らしいが、〔筆〕も〔硯〕も使わない今でも、この〔企まれた風習〕は守られているようだ。兎にも角にも〔日本人は忙しい〕ので「プッツンしている暇」が無いのである。


・それにしても〔日本では自殺者がうなぎのぼり〕だと訊く。『緊急事態宣言の発出』はいいが、〔〔休業補償〕を〈迅速に〉〈手厚く〉実施すべきだ。それと、もう書き疲れて腱鞘炎になっているが、国民への一律交付金の〈ばら撒き〉も。


・〔ガースー〕と〔観光屋・幹事長〕は、最大の政敵である〔安倍ちゃん〕を葬った。しっかしま、〈自身も秋まではもたない〉だろう。すると再び地獄絵が蘇る。


〈副総理である〔麻生ミゾーユ政権〕になり〉
〈アホでケチなこ奴は『財政規律』とやらを守って交付金をばら撒かない〉
〈そこへ衆議院議員の満期が来て解散総選挙〉
〈歴史は繰り返し、立憲民主党へ政権交代〉
〈そして日本は終わる〉


のである。正に「♪ あの雲も いつか見た雲 あぁそうだよ 山査子の 枝も垂れてる」である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【制破り2500人パーティー 仏で《レイブ》、警察に抵抗し放火】産経ニュース 2021.1.2 10:31」


・「フランス西部リユロンの使われなくなった大規模倉庫で昨年12月31日夜から、新型コロナウイルス対策の規制に違反したダンスパーティーが開かれ、約2500人が集まった。取り締まろうとした警察に対し、車両を放火するなどして抵抗、1月1日夜もパーティーを続けた。地元メディアが伝えた」


・「《レイブ》と呼ばれるテクノ音楽に合わせて踊り明かすパーティーで、ベルギーなど国外からも若者らが集まったという。警察が中止させようとすると、多くの参加者が瓶や石を投げて激しく抵抗し、車両を攻撃。1台は炎上し、ほか3台が破損した」


・「警察は周辺を取り囲み、出てきた参加者に罰金を科す一方、新たな入場を防止。救急隊員らが現場で参加者に消毒液やマスクを配布した。〔ダルマナン内相〕は1日夜、対応を協議した」


・「フランスでは新型コロナ対策で、夜間の外出や多人数の集会は禁止。政府は1日、感染状況が悪化している東部や南部の15県について、外出禁止の開始時間を2日から2時間早めて午後6時にすると発表した。(共同)」・・・

東京・埼玉・神奈川、国に『緊急事態宣言』の発出要請へ

2021年01月02日
(東京・埼玉・神奈川、国に『緊急事態宣言』の発出要請へ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19473714/


・〔安倍ちゃん〕が出した『緊急事態宣言』は、2020年4月7日~5月6日の1カ月で、〈外出の自粛〉〈集会の禁止〉〈イベントの中止〉が主目的だったが、『休業補償』が十分ではなく、多くの飲食店などが潰れた。


・皮肉にも解除後は〈国民の箍(たが)〉が外れて、感染者が急増する事態になったこともあり、〔ガースー政権〕では『緊急事態宣言の再発出』はしていない。


・それにしても〔官僚言葉〕はややこしい。何故〈国に『緊急事態宣言』の発出要請〉なのか?〔発令〕でなく〔発出〕なのか? ネット上をアチコチ調べたら、


〈下部行政組織に対する通達は、〔発令〕でなく〔発出〕〉


だとか。こんな国難の折でも役人の世界は〈上部〉〈下部〉の徹底が〔命〕なんだ?国民が戸惑うではないか、エエ加減にしておけよ!


・ライブドアトピックス から、FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【[速報] 『緊急事態宣言』』の発出要請へ 小池都知事 午後に西村大臣と面会】FNNプライムオンライン 2021年1月2日 11時53分」


・「新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないことから、〈東京都〉と〈埼玉県〉・〈神奈川県〉が政府に緊急事態宣言の発出を要請する方針を固めたことがわかった」


・「東京都では2020年12月31日には、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が過去最多の〔1,337人]になるなど、時短要請などの対策後も感染拡大が収まらず、医療提供体制の逼迫が強く懸念されている」


・「関係者によると、〔東京都の小池知事〕は、〈感染爆発の瀬戸際といえる状況〉として2日午後に〔西村経済再生担当相〕と面会し、〈緊急事態宣言の発出を要請〉する方針を固めたという。また、〔埼玉県の大野知事〕のほか、〔神奈川県の黒岩知事〕も、東京都と一緒に要請を行う考えだという」・・・

日本は、〈世界『民主主義首脳会議』〉には出られない

2021年01月01日
(日本は、〈世界『民主主義首脳会議』〉には出られない)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20210101/0001.html


・私は〔ガースー〕が悪いとか〔観光屋・幹事長〕が悪いとか言っていない。戦後75年もの間、GHQ(占領軍)に押し付けられた憲法を〈聖典化〉して、『軽軍備・重商主義』でヌクヌクとここまで来た〔日本人全部〕がコスッカラシイと言っているのである。


・『交戦権』は当然持っていない。「最初の一撃は甘受し、反撃で『自衛権』を発揮する」などと学者先生は言っているが、


<その最初の一撃が核弾頭ミサイルで>
<着弾が皇居>


だったら、一発で『日本と言う国体』が破壊されるではないか。国家である以上『交戦権』保有はアタリマエで、友軍を助ける『集団的自衛権』なんざ常識ではないのか? バイデンが


〈米国は自由世界諸国の精神と共通の目標再考のため、世界『民主主義首脳会議』を組織し、主催国になる〉


と言っているが、日本はどの面提げて出席するのか? 日本は「呼ばれない方が幸せ」なナッサケナイ国をいつまで続けるのか?


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]〈年頭にあたり〉〉 『恥ずかしくない国』への覚悟を 杏林大学名誉教授・田久保忠衛】産経スペシャル 2021.1.1」


・「「揉(も)めに揉めた大統領選挙の揚げ句、米国に『バイデン次期政権』が誕生する。諸政策の発表はこれからだし、主要閣僚人事などは指名だけで上院の承認も済んでいない段階で論評するのは時期尚早であるとは分かっている。が、この国の一挙手一投足が日本に直接、間接の影響力を及ぼすことを考えると、米政権の今後に一抹の不安を感じないわけにはいかない」


≪米国次期政権への不安≫


・「一つは、<国論の二分> だ。7400万票という巨大な票数が〔トランプ大統領〕に投じられたという事実は、新政権がかなりの精力と時間を国内の『統一』『協力』に充当しなければならない難局に直面していることを物語っている」


・「二つは、与党の民主党が〔左派〕、〔穏健〕、〔右派〕に分かれ、<党内の意見調整> だけでも容易ではないとみられている点だ。現に左派は指名人事に際して独自の候補リストを政権移行チームに提出していたし、国防長官としては大方が妥当と考えていた、〔ミシェル・フロノイ元国防次官〕は退けられ、黒人の〔ロイド・オースティン元中央軍司令官〕が指名された」


・「左派はフロノイ女史が創始者の一人として名を連ねたシンクタンクが軍需産業の資金援助を受けていると問題視した。もちろんオースティン将軍は政治家としても立派なのであろうが、指名発表で『インド太平洋』も『中国』もバイデン氏の口を衝(つ)いて出なかった」


・「現在の軍事情勢に対応するにはいかなる人物を充てるかよりも、公約通り多様性を十二分に尊重した政権であるとのアピールを国内に向けている印象が強い。女性の副大統領指名は米国民を沸かせる快挙ではあるが、大統領に万一の事態が生じたとき慌てるような結果にならないか」


・「冷戦時の米国は自由主義、民主主義国家の指導者として颯爽(さっそう)としていた。当時の役割を取り戻そうと考えているのか、バイデン氏は『フォーリン・アフェアーズ』2020年3・4月号に〈大統領就任の1年以内に、米国は自由世界諸国の精神と共通の目標再考のため、世界『民主主義首脳会議』を組織し、主催国になる〉と公約した」


≪問われる民主主義国の結束≫


・「「ここで彼が強調しているのは米国が再び世界の指導国家になるとの決意であり、〈いまは恐れている時期ではない。二つの世界大戦に勝利を収め、鉄のカーテンを打倒した力と勇気を奮い起こすときだ〉とまで述べた」


・「何のための力と勇気か。米国が威信を回復するためであり、極(ごく)短くではあるが〈中国の特別の挑戦〉に対抗するとの目的を明らかにしている。中国は米国および米企業から技術や知的財産権を奪い自国の国営企業に補助金を注ぎ込み、有利な立場になるから〈特別な挑戦〉というのであろう」


・「中国に対する姿勢はトランプ政権とはかなり違って弱い。『民主主義首脳会議』』の内容は追々(おいおい)決まってくるだろうが、権威主義的な国々に対抗する意味での世界的規模の組織はこれからの国際政治の大きな焦点になることだけは間違いあるまい」


・「「これがいかに難業であるかは先(ま)ず第一歩の民主主義国の定義いかんにある。米外交問題評議会の〔リチャード・ハース氏〕などは〈フィリピン〉、〈トルコ〉、〈ポーランド〉、〈ハンガリー〉の具体名を挙げてこれらの国々はどちらに分類すればいいのかと問うている」


・「2008年大統領選で〔オバマ氏〕と戦った〔共和党のジョン・マケイン上院議員〕は強烈な中国批判者で、選挙キャンペーンで国連とは別の国際機関として『民主主義国連盟』』の創設を唱えた。米国内リベラル派はマケイン構想を冷戦型の旧式発想だとせせら笑っていたが、筋道ははっきりしていた」


≪日本は「無関心」でいいか≫


・「アフガニスタンで米軍とともに銃を握って戦ったカナダ、オランダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインなどの『NATO(北大西洋条約機構)軍』と、オーストラリア、日本、韓国などを有志連合とし、そこにインド、ブラジル、南アフリカ、イスラエルなどを加え、そのまま民主主義国連盟にしてはどうか、とマケイン氏は説いた。血をもって民主主義を守る意思を示す国軍の有無が重要な基準になっていることは見逃せない」


・「戦後米英両国が中心になってつくり上げた安全保障、金融、貿易、保健・衛生、地球環境などの安全を支える枠組み、つまり『国連』、『NATO』、『国際通貨基金(IMF)』、『世界貿易機関(WTO)』、『世界保健機関(WHO)』、『パリ協定』などは機能不全が目立ってきた」


・「戦後75年に各国の国力のバランスが変われば当然秩序維持の枠組みも変化する。中国の急激な成長と米国の相対的衰退も国際的変化の一つである。バイデン政権はこの大波を切り抜けるか。<同盟国の日本は国際情勢の変化には無関心>>、<憲法改正もはかどらず>、<『敵基地攻撃能力』保有の判断も先送り> した。これでは恥ずかしくて民主主義首脳会議には出席できないだろう。(たくぼ ただえ)」・・・

支那よ、日本は3度は騙されないぞ!

2021年01月01日
(支那よ、日本は3度は騙されないぞ!)


https://www.sankei.com/column/news/210101/clm2101010001-n1.html


・〔論語〕は古い歴史を持つ。支那大陸の統一は〔秦の始皇帝〕によって為されたが、それより昔の春秋戦国時代には存在している。〔孔子〕と〔その高弟ら〕による問答集だが、後刻、弟子らの手によって纏められた。


・日本には聖徳太子以前に渡来したらしく、『十七条の憲法』にも強い影響力を与えている。日本は支那からすれば東方の野蛮人の集団で、〔東夷〕に過ぎなかったと思われる。しっかしま、日本は〔漢字(独自に片仮名と平仮名を発明し、表現の幅を拡大しているが)〕〔仏教〕〔学問(論語を含む)〕〔建築技法〕などなど、あらゆる分野で支那の世話になっている。

・『絶体絶命の支那共産党を2度助けた』ことは「これでチャラ」ということだ。特に『天安門事件』後は、天皇・皇后両陛下(今の上皇・上皇后陛下)に支那までお出まし戴いている。


・「3度目は無いよ!」と〔ガースー〕は〔ステーキ会食座長・幹事長〕に言うべきで、言えないならテメェも辞めるべきだ。いつから日本は『オモテナシ・裏バカリ』の国に成り果てたのか?支那・支那人に幻想を抱いてはダメだ。


・そういう意味で【吉川英治・三国志】とか、『日中友好』を餌に〔胡耀邦〕が書かせた【山崎豊子・大地の子】なんざ、〈罪深い本〉だと私は思う。


・産経ニュース・[主張]〈年のはじめに〉 から、記事を以下。


・「【[主張]〈年のはじめに〉 中国共産党をもう助けるな 論説委員長・乾正人】産経ニュース 2021.1.1 10:00」


・「新年早々、くだらぬ話で恐縮だが、私はかなり濃厚な『親中派』だった。40年前、大学受験で選択した外国語は中国語だった。NHKラジオの中国語講座を熱心に聞き、元共産党員が先生をしていた市民講座に通った成果を誇示したいという若気の至りからである(英語が苦手だったからでもあるが)」


・「当時、そんなばかげたことをした高校生はほとんどいなかったが、市民講座で配られた質素なテキストに載っていた〈赤脚医生(最低限の医療知識で農村を巡回した医者。文化大革命時に〔毛沢東〕が奨励した)〉の話は、今でも覚えている」


■私は「親中派」だった


・「いずれ中国は米国と肩を並べる大国になり、中国語をマスターすれば何かと得だ、という打算もあったが、幼稚な高校生の夢想をはるかに上回るスピードで中国は発展した。自由と民主主義とは無縁の『ディストピア(理想郷と対極の世界)』になろうとは、想像だにしなかったが」


・「夢想から目覚めさせてくれたのは、平成元年6月4日に起きた『天安門事件』である。中国共産党は、軍を出動させ、自由を求める市民や学生に容赦なく銃弾を撃ち込み、鎮圧した。犠牲者数はいまだ正確にはわかっていない。私は当時、就任間もない〔宇野宗佑首相〕の番記者として、一挙手一投足を追っていたが、事件について何も発信しない彼に大いに失望した。『この人は総理大臣に向いていない』と日記に書いた」


・「それどころか、<事件当日に外務省は、西側諸国が共同して制裁措置をとることに反対する文書を作成していた> ことが、先月公表された外交文書で明らかになった。7月に開かれたアルシュ・サミットでも日本は一貫して制裁を緩やかにしようと立ち回っていた実態も明確になった」


・「ベルリンの壁が崩壊した後、東側諸国が次々とソ連のくびきから離れ、ソ連共産党の一党独裁が終焉(しゅうえん)を迎えてから今年で30年。天安門事件を引き金として中国共産党による一党独裁体制が崩れていたとしても、何の不思議もなかった。そんな瀕死(ひんし)の共■産党を救ったのが、日本だったのである。『中国を孤立化させてはいけない』を大義名分に、いちはやく経済協力を再開したのも日本だった」


■歴史は繰り返すのか


・「日本は戦時中も中国共産党を救っている。生前、〔毛沢東〕は訪中した日本の要人が『日本軍が中国を侵略して申し訳なかった』と判で押したように謝ったのに対し、いつもこのように答えたという。


〈申し訳ないことはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらした。皇軍がいなければ、われわれは政権を奪えなかった〉


少し説明が必要だろう。〔蒋介石率いる国民党軍〕〕に敗走し、延安まで落ちのびた毛沢東が息を吹き返したのは、日本軍が昭和12年に国民党軍と全面戦争に突入し、蒋介石が国共合作に踏み切らざるを得なかったからだ」


・「敗走に次ぐ敗走で2万5千人まで減っていた共産党軍は、8年後の終戦時には120万人にまで膨れあがり、後の国共内戦に打ち勝ったのである。ことに <共産党軍に引き渡された日本軍の近代兵器> が勝敗の帰趨(きすう)を左右したとの説もある。つまり、<戦時中は軍部>が、<戦後は外務省>が中国共産党を助けたのである」


・「新型コロナウイルスによって世界は一変したが、中国・武漢で最初の感染爆発が起きた際、当局による情報隠蔽(いんぺい)が、パンデミック(世界的大流行)の引き金を引いたことを忘れてはならない。すべての個人情報を国家が管理し、自由を求める『危険人物』を容赦なく監獄や収容所にぶち込む。チベットやウイグルでの弾圧が、香港でも公然と行われ始めた現実から日本政府も国会も目を背けている」


・「いま再び、中国は西側諸国の『反中同盟』を切り崩そうと日本を懐柔しようとしている。手始めが、〔習近平国家主席〕の国賓来日実現だ。日本は、瀕死の中国共産党を2度助けた。3度目は、絶対にあってはならない」


・「もし習近平来日に賛成する政治家や官僚がいれば、それはまさしく『国賊』である。『親中派』の(だった?)私が書くのだから間違いない」・・・

韓国、石器時代に戻してやろうか?

2021年01月01日
(韓国、石器時代に戻してやろうか?)


https://news.nifty.com/topics/postseven/210101453243/


・2021年の初ブログ、『朝ナマ』の見過ぎで寝不足が祟ったのか、メモ帳に完成した原稿を、〈ココログ〉に転載し損なって消してしまった!もう一度書かねばならぬが、気分転換で『日韓若し戦わば』を先にしよう。


・尚長らく、ガキの頃(朝鮮戦争時代)毎日のように『南鮮』『北鮮』と新聞が書いていたのに倣って『北』『南』と表現していたが、新年から『韓国』『北朝鮮』と、現在の新聞表現に従うこととする。


・ただ譲れないのは『支那』表現である。私がブロガーである間、この表現は変えない。〔秦の始皇帝〕が初めて支那大陸を統一した折、隣国のインド人が「秦=チーナ」と呼び、それが「CHINA」という国際用語になっている。


・〈東シナ海〉〈南シナ海〉に「シナ」の名が残っているのに、冊封国でもなかった日本が「中国=世界の中つ国」とへつらう必要は無い。『支那・支那人』は差別用語ではない!正月ボケのような表題だが、韓国軍は日本と戦ってみたくて仕様がないようだ。


・〔文在寅〕もやれ『空母』だの『原潜』だのとタワケを言っている。『北』と戦う気はないのだから、矛先は全て日本である。〔バイデン米次期大統領〕もこのタワケには辟易するだろなぁ。


・ニフティニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【『日韓の国力はどちらが上なのか』 海軍力は親子の差 専門家が比較した日韓〈本当の国防力〉】NEWSポストセブン 2021年01月01日 07時05分」


・「韓国は良くも悪くも『日本に負けるな』『日本より上だ』という話が歓迎される。戦後最悪といわれる日韓関係の根幹もそこにあるのかもしれない」


・「両国不和の原因となった徴用工訴訟は外交的、経済的な問題だが、そこから派生した『日米韓3か国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』を破棄するといった安全保障に関わる問題は、東アジアの地政学的リスクを高めるだけに国際的な問題に発展しかねない」


・「左派の〔文在寅政権〕が発足して以来、韓国は〈中国〉や〈北朝鮮〉にすり寄る姿勢が目立ち、日米との同盟関係を軽視している懸念がつきまとう。最近では、次年度の国防予算がついに日本を抜くとか、自前の空母を持つべきだ、といった軍備拡張を誇る発表や論調が相次ぎ、ともすれば『日本抜きの東アジア安保』を模索しているのではないかと疑いたくなる」


・「『週刊ポスト』(2021年1月4日発売号)では、日韓の国力を比較する特集を掲載しているが、そこでも分析している軍事力の比較は両国民とも正しく知っておくべきだ。<国防費はほぼ同じ>、<兵力は徴兵制の韓国が2倍以上>、<いわゆる海軍力や空軍力でも物量ではほぼ肩を並べる> 両国の『本当の国防力』はどうなのか。軍事に詳しいジャーナリスト、〔井上和彦氏〕に聞いた。


 * * *


〈韓国軍の装備が日本の自衛隊と拮抗しているのは、韓国が日本を意識して装備しているからではないでしょうか。本来、韓国の仮想敵は『北朝鮮』のはずですが、北朝鮮との戦闘ではなく日本を意識した装備品が散見されます〉


〈また、潜水艦に〔安重根〕と命名したり(※韓国統監府初代総監だった〔伊藤博文〕を暗殺した犯人の名前)、揚陸艦に[独島〕と命名したり(※韓国が不法占拠している竹島の韓国名)、本来友好国として連携すべき日本に対するデリカシーがまるでない〉


〈日本側は無視していますが、これに頭を悩ませているのがアメリカです。朝鮮半島有事の際には『日米韓』が共同作戦をとらないといけないのに、韓国は日本に友好的ではない。アメリカの東アジア戦略にとって、日本列島は非常に重要です。ここを奪われれば、中国軍もロシア軍も障害もなく太平洋に出ていけるので、アメリカの西海岸すら危うくなる〉


〈しかし、朝鮮半島はそうではない。<アメリカが極東で海兵隊と海軍の主力を日本列島に置いている> ことがその証左でしょう。だからアメリカは、韓国が日本に敵対することをやめさせたいが、なかなかそうならないのが悩みなのです〉」


■軍事力ほか比較表


〈日韓の国防力を比較した場合、数の面では韓国が勝っている。しかし、質的には日本が上回るでしょう。例えば韓国空軍は自衛隊より性能のいい戦闘機を持っていますが、練度では自衛隊は負けていません。米軍も自衛隊には一目も二目も置いています〉


〈海軍力では、主要艦艇数も、艦艇や航空機の性能も『海上自衛隊』が圧倒的に上回っています。それに練度の差が大きい。そもそも海上自衛隊は、経験豊かな旧海軍軍人によって育てられており、ゼロから立ち上げた韓国軍とは違います〉

〈これまでの在日米軍との緊密な関係や長年にわたる共同訓練などから、米海軍と共同作戦ができるのは海上自衛隊です。日本が〔おおすみ型〕輸送艦を配備した際、韓国はこれに対抗するかのごとく、同様の全通甲板を持つ少し大きな強襲揚陸艦を作って『東洋一』などと誇ったこともありました。いずれにせよその艦名もしかり、“韓国の仮想敵国はいったいどこなのか”と問うてみたくなります〉


〈兵力に関しては韓国が2倍以上と多いが、今の軍隊に徴兵制はなじまない。現代戦は一昔前のように数がものをいう時代ではありません。現代の軍隊は高度化したハイテク兵器を扱わねばならず、それゆえに <体力だけでなく高い士気と知力が求められます>。したがって自らの意思で志願して入隊してきた若者で編成された自衛隊は現代戦に向いているのです〉


・〈日韓の国防力は、海軍力では親子ほど違い、総合力でも日本が勝っていると考えていいでしょう〉」・・・


(解説)『StarWars』の時代が始まっているのに、馬鹿を相手の時じゃない!

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