« 2020年11月 | トップページ | 2021年1月 »

2020年12月

『南』コリアンは、〔反日〕にしか燃えない

2020年12月31日
(『南』コリアンは、〔反日〕にしか燃えない)


https://www.sankei.com/column/news/201231/clm2012310001-n1.html


・日本の敗戦の日:1945年08月15日は、『南』の祝日・〈光復節〉である。「1945年8月15日に朝鮮が日本の統治から脱し自主独立を取り戻した」・・・「ザマミサラセ日本!」の日である。


・じゃあ1945年から『南』は民主国家なのか?答えは1987年からである。独裁政治や軍政や、民主化に実に42年もかかっている。『南』コリアンは政治に無関心になり、ただ隷属して来ただけである。だから〔文在寅〕というサヨクマッカッカ政権にも、気の毒な位〔鈍感〕である。以下、wikiから抜粋。


〈民主化宣言(みんしゅかせんげん、韓国語: 민주화 선언)とは、1987年6月29日に、大韓民国の盧泰愚(ノ・テウ)大統領候補(民主正義党代表委員)が発表した政治宣言であり、正式名称は「国民の大団結と偉大な国家への前進のための特別宣言」〉

〈六・二九民主化宣言(ろくにきゅうみんしゅかせんげん、6・29 민주화 선언)とも呼ばれる。ソウルオリンピックの成功的終了を条件とした、大統領直接選挙制の導入と、金大中ら反体制派政治家・政治活動家の赦免・復権を骨子とした〉


・ただ日本敗戦後から、〔国策〕として〈徹底した反日教育〉が為されている。だから『南』コリアンは〔反日〕となると勇み立つ。これはもうDNA化してしまっているようだ。


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張] 対北ビラ禁止法 撤回し国際社会に説明を】産経ニュース 2020.12.31 05:00」


・「韓国は本当に民主主義国なのだろうか。そう疑念を持たざるを得ない内容の法律が成立した。韓国で北朝鮮に向けたビラ散布を禁止することを柱にした【対北朝鮮ビラ散布禁止法】だ。配布が禁止されるのはビラだけでなく、金銭やUSBメモリーも含まれる。違反すれば3年以下の懲役または3千万ウォン(約280万円)以下の罰金が科される」


・「なぜこのような法律を成立させたか、〔文在寅政権〕は国際社会に説明する義務がある。制定のきっかけは <北朝鮮の〔命令〕だ>。今年5月、韓国の脱北者団体が北朝鮮の金正恩体制を非難するビラを散布したことに正恩氏の妹、〔金与正朝鮮労働党第1副部長〕が反発し、翌月、『禁止法でも作れ』と談話を発表すると、文政権はすぐに法整備に着手した」


・「〈北朝鮮の機嫌を取るために、韓国国民の表現の自由と北朝鮮の人々の知る権利を引き渡した法律〉(韓国保守系紙)には国内だけでなく、海外からも強い非難と懸念の声が上がっている」


・「米議会の『トム・ラントス人権委員会』は来年1月にビラ禁止法をめぐり聴聞会を開く。同委員会の共同議長を務める〔スミス下院議員〕は


〈最も残忍な共産主義政権から苦しめられている住民らを支援する行為を犯罪化している〉


と批判した。聴聞会が過去に取り上げたのは北朝鮮や中国などの人権状況で、同盟国が対象となるのは極めて異例だ。文政権はこのことを恥じ入らなければならない」


・「英上院の『北朝鮮問題に関する超党派グループ』はビラ禁止法について韓国政府に再考を求めるよう英政府が動くことを促した。国連からも施行を再考するよう勧告する声が出ている。文政権や与党は、〈内政干渉だ〉と反発しているが、ことは国内や南北関係にとどまらない。法律に表れた <文政権の従北姿勢が米韓関係に影を落とすのは必至> だからだ」


・「次期大統領の就任を確実にした〔バイデン米前副大統領〕〕は北朝鮮の人権問題を重視した外交方針をとると目されており、韓国が米国の新政権と早々に衝突することも予測されている。米韓の揺らぎは東アジアの不安定要因だ」


・「文政権は対米で結束する中国、ロシアに付け入らせる隙を自ら差し出しているようなものだ。韓国が民主国家だというのなら、この法律を撤回すべきである」・・・


久し振りやのう!宮嶋茂樹カメラマン

2020年12月31日
(久し振りやのう!宮嶋茂樹カメラマン)


https://www.sankei.com/column/news/201231/clm2012310003-n1.html


・強烈な関西訛りに乗せて〔本質〕を衝く〔宮嶋茂樹カメラマン〕の[直球&曲球]が私は好きだが、私の見落としじゃないだろう、随分久し振りだ。


・例の『8人忘年会』。主催が〔二階俊博・自民党幹事長〕で、メンバーは〔林幹雄・自民党幹事長代理〕、〔元宿仁・自民党事務総長〕、〔政治評論家・森田 實〕、〔球界・王貞治〕、〔芸能/福祉・杉良太郎〕、〔マスコミ・みのもんた〕。


・「首相も呼ぶか?」と〈権力を誇示したい〉二階が携帯を。子分である〔ガースー〕がノコノコと顔を出したナッサケナイ話。呼ぶ方も呼ぶ方だが、無抵抗にこれに隷従した首相も首相だ。それを宮嶋カメラマンは「オウンゴールや!」と揶揄している。


・産経ニュース・[直球&曲球] から、記事を以下。


・「【[直球&曲球]宮嶋茂樹 菅首相の宴会はオウンゴールや】産経ニュース 2020.12.31 10:00」


・「いやあ…〔菅義偉首相〕…早くもやってもうたな…あれはマズいぞ、今回はちと痛いな…。〔西村康稔(やすとし)経済再生担当相〕〕や〔小池百合子東京都知事〕があれほど口酸(くちす)っぱくして『5人以上はアカン』『騒いだらアカン』…と言うてもカンジンの最高指揮官が8人で〈忘年会〉に参加しとったら、そりゃあ国民が、特に若いヤツは聞く耳、もってくれんやん」


・「いっくら離れていようが、アクリル板で仕切ろうが、10人以上で宴会やっとったんがバレた〔フランスのマクロン大統領〕はキッチリ感染してもうたんやで」


・「いやいや菅首相が一滴も酒、たしなまんのはワシかて知っとるで。それでも場所が銀座の高級ステーキ屋やろ。たった40分でも、ワインにすら口つけんでも間違いなく1人ウン万円や。もちろんポケットマネーやろうけど国民の共感は得られんわ」


・「菅首相がもし感染して入院でもしたら…今やったら、あの〔麻生太郎副総理兼財務相〕が首相代理になるやろ。ほれで、このまま、1年以内に確実にある総選挙になだれ込んだら…政権交代の悪夢がよみがえるわ」


・「ましてや、『Go To トラベルキャンペーン』の一時停止が遅れた、やの、〔安倍晋三前首相〕の国会招致やの、野党に突っ込まれとる最中のこの時期に何でオウンゴール決めてまうかのう…。いやいや、『Go To トラベル』なんか、停止しようが延長しようが…どうせ、<政権のアラ探しするしか能のない野党> や大新聞からインネンつけられてまう。今の野党のセンセイ方にも反日メディアの記者サマにも『代替案』なんか思いつかんのや」


・「そもそも、<新型コロナ感染拡大を防止しつつ、同時に経済も回すなんて都合のエエ案なんかない> のである。欧米みたいに都市封鎖したり、中国みたいに、人権もケンポーもムシして、旅行どころか人の移動も強制的に禁止したら、そりゃあ確実に感染拡大は防げるやろ。しかしそんなもん続けたら経済は破綻し、ワクチン買うゼニすら事欠くことになってまうで」


・「そんな都合のエエ案がない以上、与党も野党も、ワシらメディアも、国民も一致団結して国難に当たるべきやろ」・・・


◇【プロフィル】宮嶋茂樹(みやじま・しげき) カメラマン。昭和36年、兵庫県出身。日大芸術学部卒。写真週刊誌を経てフリーに。東京拘置所収監中の麻原彰晃元死刑囚や、北朝鮮の金正日総書記をとらえたスクープ写真を連発。写真集に『鳩と桜 防衛大学校の日々』。

米共和党のケチめ!

2020年12月31日
(米共和党のケチめ!)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3LnNhbmtlaS5jb20vd29ybGQvbmV3cy8yMDEyMzEvd29yMjAxMjMxMDAxOC1uMS5odG1s0gE8aHR0cHM6Ly93d3cuc2Fua2VpLmNvbS93b3JsZC9hbXAvMjAxMjMxL3dvcjIwMTIzMTAwMTgtYS5odG1s?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・折角美人バーチャンの〔ペロシ下院議長(民主党)〕が下院で過半数を握る民主党を説き伏せ、〔トランプ大統領(共和党)〕が言う「1人6万円ではなく20万円へ」に協力して下院を『可決』に持って行ったのだが、共和党が過半数を握る上院が裏切るとはなぁ?


・共和党はよっぽど、〔ドナルド・トランプ〕と言うオトコに振り回された4年間が〔無念〕なのだろう。〔ジョー・バイデン〕は4年だろうから、〔カマラ・ハリス副大統領〕が民主党大統領候補になるのは必然だが、共和党はコレも別嬪さんの〔ニッキー・ヘイリー(サウスカロライナ州知事)〕でもぶつける積りか。


・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【米現金給付増見送り、上院トップ表明 トランプ大統領の要求に反旗】産経新聞 2020.12.31 11:20」


・「【ワシントン=塩原永久】〔米議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務〕は30日、<家計への現金給付額を2千ドルに引き上げる法案>の採決を見送る方針を示した。現在の会期中に可決しなければ法案は廃案になるため、トランプ米大統領が求めた給付増が早期に実現する可能性は低くなった」


・「「マコネル氏は演説で給付増の法案が〈上院をすみやかに通過する現実的な道筋はない〉と指摘。来年1月3日に新たな会期が始まるが、現在の会期中に採決する考えがないと示唆した。財政規律を重視する共和党は上院で多数派を握る。大幅な支出増につながる現金給付増額に慎重な声が根強く、マコネル氏はトランプ氏の要求を拒んだ形だ」


・「新型コロナウイルスに対処する約9千億ドル(約93兆円)の追加経済対策には、<1人最大600ドルの現金給付>が盛り込まれた。トランプ氏はこれを2千ドルに引き上げるよう要求。<同氏に同調した民主党の〔ペロシ下院議長〕は、同党が議席の過半数を占める下院で給付増の法案を可決>していた」・・・

医療従事者は新型コロナウイルスのワクチンを打つのか? ホンネを聞いた

2020年12月31日
(医療従事者は新型コロナウイルスのワクチンを打つのか? ホンネを聞いた)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy9jMTJiNmFlYTA4NjE4ZjY4NmYzZWI1Yjc3NmI3M2VjYjNhNGY5OTRm0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私は1・に〔阪大ワクチン〕か〔塩野義ワクチン〕を接種して、微力でも『お国の役』に立ちたい。2・に「世界を席巻するだろう」〔アストラゼネカワクチン〕が希望だが、


〈78歳の後期高齢者であるし〉
〈肝細胞がんという持病持ち〉


であるからして、来年の〔桜時〕には〔ファイザーワクチン〕を接種することになろう。〔夏〕には2度目の接種。抗体が出来るのは〔秋〕か?


・私は『がん戦場の風に20年も曝されている〈がん闘病の古参兵〉』だから、散華するなら〔この戦場〕と決めている。『武漢ウィルス戦場』などで死にとうはない。


・GOOGLEニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【医療従事者は新型コロナウイルスのワクチンを打つのか? ホンネを聞いた】】日刊ゲンダイDIGITAL 12/31(木) 9:26配信」」


《新型コロナウイルスのワクチン接種が本格的に始まった。英国では、米ファイザー社と独ビオンテック社が共同開発したワクチンの大規模接種が2020年12月からスタートしている。日本では、国内の臨床試験や審査を経て、2021年2月ごろから接種が始まるとみられているが、新しいワクチンだけに不安があるのも事実。打つべきか打たざるべきか。医療従事者のホンネを聞いた》


 ◇  ◇  ◇


・「「ワクチンを接種するかどうかを決めるにあたって、しっかり考えておくべきポイントは『安全性』と『有効性』だ」


■副作用のリスクは?


・「先んじて実用化されたファイザーとモデルナのワクチンは、『mRNAワクチン』と呼ばれる。新型コロナウイルスがヒトの細胞に侵入するときに使う『スパイクタンパク質』』(Sタンパク質)を作り出す遺伝情報(mRNA)を、粒子に封入して投与する。体内にスパイクタンパク質だけを作り、新型コロナに対する抗体を産生して感染を防ぐ仕組みだ」


・「活性や毒素を弱めたウイルスを使用しないうえ、mRNAは役割を終えると分解されて体内に残らないとされ、臨床試験でも重篤な副作用は報告されなかったが……。米国の研究機関で遺伝子研究に携わってきた〔岡山大学病院薬剤部の神崎浩孝氏〕は言う。


〈これまでになかった新しいタイプのワクチンなので、今回の臨床試験ではわからなかった予期せぬトラブルが起こる可能性はゼロではありません。より大規模に実施したり、長期的に見た場合、人体にどんな影響が表れるかは未知数といえます。実際、16歳未満の若年層や妊婦への効果やリスクの検証については、臨床試験のデータが不足しているという指摘もあります〉


世界で初めてワクチン接種を始めた英国では、重篤なアレルギーを抱えている人に急性過敏反応が起こり、注意喚起が行われた」


■どれくらい効く?


・「ワクチンを打てばどれくらい発症を防げるのかについても、あらためて考える必要がある。臨床第3相試験では、〔ファイザーが約95%〕、〔モデルナが約94%〕という『有効率』が確認された。劇的な効果がありそうに思えるが、この有効率は、ワクチンを接種すれば9割以上の人が発症を防げることを示した数字ではない」


・「ファイザーの臨床試験では、参加した約4万人を『ワクチンを接種する2万人』と『偽薬(プラセボ)を接種する2万人』に振り分けた。その結果、接種した2万人のうち発症したのが8人、偽薬を接種した(ワクチンを接種しなかった)2万人のうち162人が発症した」


・「ワクチンを接種すれば、接種せずに発症した162人を8人に減らせる――これが有効率95%という数字になる。『アメリカ国立衛生研究所(NIH)』でウイルス学・ワクチン学の研究に携わった〔七合診療所所長の本間真二郎氏〕は言う。


〈有効率は発症した人の割合であり、発症していない人が評価されていません。ワクチンを打たなくても2万人のうち1万9838人は発症していませんので、現時点では打たなかった場合でも発症しない人の割合はわずか0・77%しか減らない計算になります〉


■医師は接種する?


・「「こうした『安全性』と『有効性』を考慮したうえで、医療従事者はワクチンを打つのか。


〈接種が始まってもしばらく様子を見てから検討します。臨床試験で安全性が確認されたといっても、数年後、数十年後に副作用が表れる可能性があります。感染した場合に重症化や死亡リスクが高い高齢者は接種するメリットが大きいといえますが、若者や妊婦はおすすめできません〉(循環器内科医)


〈接種しても感染する可能性がある以上、手洗い、マスク、3密回避といった感染対策は続けることになります。ワクチン接種がそうした感染対策を上回るだけの予防効果があるかどうかわかりませんし、長期的な安全性が確認されていないワクチンを打つリスクを考えると、まだ接種は見合わせます〉(病院薬剤師)


〈人工的に作られた遺伝子を体内に打ち込むわけですから、どんな影響が出るのか誰にもわかりません。ひょっとしたら予想もしていないような正常な遺伝子が組み換えられる可能性もゼロとはいえません。ワクチンの効果がどれくらい持続するかもわかっていませんし、そもそもほとんどの人は感染しても治る病気です。私は接種しません〉(ウイルス学研究者・医師)


〈医療現場では、どれだけ対策していても無症状の患者さんやスタッフから感染するリスクが一般の人より高いといえます。私は高齢で持病もあるので積極的に接種します〉(腫瘍内科医)


ワクチンの有効性と安全性をてんびんにかけ、年齢、慢性疾患の有無、職業、生活環境などそれぞれ異なる感染・重症化・死亡のリスクをしっかり考慮したうえで、接種するかどうかを選択したい」・・・

武漢ウィルス感染者、東京1300人!

2020年12月31日
(武漢ウィルス感染者、東京1300人!)

https://news.nifty.com/topics/mainichi/201231453115/


・別に900人でも1000人でも大差は無いが、「一気に1300人!」となると身構えざるを得ない。何となく「年内は900人台で」と山勘していたが、そうか、大晦日に1300人!と、武漢ウィルスが勝ち誇っている。それでも〔君〕は帰省するのか?


・ニフティニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【東京都、新たに感染者1300人超 初の1000人台】毎日新聞 2020年12月31日 14時41分」


・「東京都の〔小池百合子知事〕は31日、都内の新型コロナウイルスの1日当たりの感染者数が1300人以上になったと明らかにした」


・「1000人を超えるのは初めてで、過去最多となる」・・・

日本は本当に裏切らないか? 米軍関係者の心配

2020年12月31日
(日本は本当に裏切らないか? 米軍関係者の心配)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201231-00063461-jbpressz-int


・〔英アストラゼネカ社〕と常時世界ランキングトップの〔英オックスフォード大〕が開発した『アストラゼネカワクチン』が世界を席巻しそうだ。


〈ファイザーワクチンに比べ、コストも激安〉
〈保管も〔〔ー70度〕ではなく、通常冷蔵庫でOK〉


となれば、いずれ『ファイザーワクチン』は駆逐されるだろう。日本は〔安倍ちゃんの時代〕に、既に1憶2000万回分(6000万人分)の契約を済ませているが、トロいのは〔文在寅〕の『南』だ。国産に期待し、未だに手が打ててない。


・そこへ近付いたのは〔支那〕だ。哀れ〔『南』コリアン〕は、泣く泣くでも〔支那グループ入り〕〔レッドチーム入り〕するしかなくなる。日本にとって『南』は『対支の壁』どころか、『支那の尖兵』になるだろう。


・記事は〔日本への米軍関係者の疑念〕が書かれている。


〈日中友好の政権与党・公明党〉 だの
〈支那ベッタリの二階自民党・幹事長〉 や
〈武漢ウィルス終息後の観光事業に燃える〔ガースー〕〉 やらが


懸念の対象とされているが、私は


〈敗戦後75年、未だに『憲法改正』しない日本人〉 を


先ず疑うべきだ。「交戦権を持たない国には、米軍最新鋭兵器は売らない!」とでもアメリカは高飛車に出ないと、2021年も日本はノンベンダラリと「今のまま」だろう。


・YAHOOニュース から、JBpress・北村 淳氏(軍事社会学者) の記事を以下。


・「【日本は本当に裏切らないか? 米軍関係者の心配】JBpress・北村 淳(軍事社会学者) 12/31(木) 6:01配信」


・「〔米国のトランプ大統領〕〕は就任以前から <台湾への軍事的支援> をアピールしていた。実際にトランプ政権が発足すると、台湾への武器輸出はコンスタントに実施された。そして、再選を果たせなかったトランプ政権にとって最終段階となった本年(2020年)10月下旬から12月上旬にかけても、台湾への武器輸出は一層加速された」


・「この最終段階において輸出が許可された兵器の中には、中国軍が忌み嫌う『地対艦攻撃用兵器』や『スタンドオフ対地攻撃ミサイル』が含まれている」


■米国が輸出した接近阻止兵器


・「台湾空軍は、米国から135発のAGM-84Hスタンドオフ対地攻撃ミサイル(SLAM-ER)と訓練用ミサイルや支援装備類を手に入れることになった。これによって、<台湾軍は安全な台湾領海上空の戦闘機から中国軍航空施設を攻撃することが可能> となった」


・「また、台湾陸軍も11両のHIMARS(高機動ロケット砲システム)、64両のATACMS(陸軍戦術ミサイルシステム)、100両のHCDS(ハープーン沿岸防衛システム)を、それぞれ地対艦攻撃用ロケット弾ならびに地対艦攻撃ミサイルとともに装備することになった」


・「米軍(とその同盟勢力)が東シナ海や南シナ海を中国大陸に向けて侵攻する場合、それに対する中国軍の防衛策の主軸は、米軍側艦艇や航空機の攻撃圏外から多種多様の対艦ミサイルや対空ミサイルによって攻撃して、中国沿岸域への敵の接近を阻止することにある」


・「台湾軍も、中国軍の接近を阻止するための対艦ミサイルを開発し配備を進めているが、米国から上記のような地対艦攻撃兵器を輸入することによって、台湾軍の接近阻止戦力は格段と強化されることになる。接近阻止戦力の有用さを熟知している中国側にとっては、少しでも避けたい事態ということになる」


■極東米軍の死命を制する台湾防衛


・「台湾への軍事的支援は、<中国を封じ込める中国包囲網構築のための極めて重要な鍵> となる。万が一にも台湾が軍事的に中国の手に落ちてしまったならば、東シナ海と南シナ海のど真ん中に、中国が西太平洋に直接進出するための拠点が誕生することになり、中国包囲網の構築は不可能になってしまう」


・「それどころか、中国軍が台湾各地に対空ミサイルや対艦ミサイルを展開し、また台湾の航空基地や海軍基地を使用することになると、<日本を拠点とする米軍の行動は大きく制約> されてしまう」


・「たとえば、米海軍艦艇が、台湾海峡はもちろんのことルソン海峡(台湾とフィリピンの間のバシー海峡、バリンタン海峡、バブヤン海峡の総称)を通航して南シナ海に進入することは極めて危険な状況となる。また、先島諸島(宮古列島・八重山列島)周辺空域やルソン海峡上空域は、台湾からの地対空ミサイル射程圏内となり、米軍機にとっては鬼門となってしまう」


・「したがって、大統領選に敗れたとはいうものの、<トランプ政権は最後の最後まで台湾への軍事的支援を強化> し続けているのである」


■米軍関係者が不安視する日本の親中政治勢力


・「台湾防衛はもちろん台湾への武器輸出だけでは全うできない。上記のように台湾防衛は、米軍による東シナ海や南シナ海での軍事行動を左右することになるが、とりわけ東シナ海と西太平洋を隔てている南西諸島の防衛と台湾の防衛は切っても切り離せない関係にある」


・「そもそも九州から与那国島そして台湾にいたる南西諸島島嶼ラインは、中国軍が海軍戦略上最も重要な〈第一列島線〉と名付けている島嶼ラインの北半分を意味している。そのため、この南西諸島周辺での自由な軍事活動を『米軍側が維持するのか? 中国軍側が確保するのか?』が、台湾の死命を制することにもなるのだ」


・「ところが日本の政治情勢を分析する米軍関係者とりわけ情報関係者たちにとって、台湾そして南西諸島での対中防衛態勢の確立にとって、大きな不安が生じている。〈日本政府〉である」


・「米国が台湾支援を推し進めている状況のなかで、万が一にも中国が何らかの対台湾軍事的行動に打って出た場合、『日本政府は米軍と共同歩調を取って台湾防衛に自衛隊を派遣するのであろうか?』という疑問を彼らは抱き始めているのだ」


・「なぜならば、<政権与党である公明党と中国との“良好”な関係は周知の事実> であり、自民党の重鎮である〔二階俊博幹事長〕が“親中”であることも広く知られている。また、安倍政権の目玉政策の1つであった『観光立国政策』は <その二階氏と当時官房長官であった菅義偉総理が強力に推進してきた> ことも米軍情報関係者にとっては常識だ」


・「COVID-19禍の状況下でも観光業者を保護するための『GoToキャンペーン』』などを実施し続けている状況から推測すると、パンデミックが下火になると共に、菅政権は安倍政権の時期以上に強力に外国人観光客の誘致に全力を傾けることは容易に想像がつく」


・「そして、インバウンドの最大顧客は中国である(日本政府観光局の統計によると、2019年における訪日外国人の〔30.1%が中国〕から、〔7.2%が香港〕からである。〔台湾からは15.3%〕であった)」


・「このように、日本の政治を実質的に仕切っている実力者や基幹政策から判断すると、たとえ親台湾派の勢力が政府や議会内に存在しているとしても、そして台湾防衛と南西諸島防衛が表裏一体の関係にあるとは言っても、<日本政府が中国と軍事的に対峙してまで台湾防衛に参加することを米国側が期待するのは、極めて“危険な期待”> となりかねない」


・「このような不安を抱いている米軍関係者が少なくないことを肝に銘ずべきである」・・・

支那共産党内部で、何か起こってるな?

2020年12月30日
(支那共産党内部で、何か起こってるな?)


https://news.google.com/articles/CBMiKmh0dHBzOi8vd3d3LmNubi5jby5qcC9mcmluZ2UvMzUxNjQ0OTIuaHRtbNIBL2h0dHBzOi8vd3d3LmNubi5jby5qcC9hbXAvYXJ0aWNsZS8zNTE2NDQ5Mi5odG1s?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔嘘〕で塗り固められた支那なので、このCNNの記事も「何を言っているのか」よく分からない。ただこれまでは〔習近平〕が「感染症累計は、5万354件だ」と言えば、ソレが神の声だったのだが、『中国疾病予防コントロールセンター(CCDC)』の調査では「どうも50万人以上だ」と言い出しているのは、「支那共産党内部で、何か起こってる」証だろう。


・抵抗勢力が〔李克強〕(首相)だったら面白いのだが。


・GOOGLEニュース から、CNN の記事を以下。


・「【中国・武漢、約50万人がコロナ感染か 公式発表の約10倍に上る可能性】CNN 2020.12.30 Wed posted at 16:40 JST」


・「(CNN) 新型コロナウイルスが最初に発生した〔中国湖北省武漢市〕の実際の感染者数が、確認済みの感染症例として公式に発表されている数のおよそ10倍に当たる50万人近くに達している可能性があることがわかった。『中国疾病予防コントロールセンター(CCDC)』の調査で明らかになった」


・「CCDCは、武漢市と湖北省のその他の都市、さらに北京、上海、広東省、江蘇省、四川省、遼寧省に住む3万4000人を対象に調査を実施し、新型コロナウイルスの感染率を調べた」


・「その結果、<人口1100万人の武漢市> の住民の抗体陽性率は4.43%だった。しかし、武漢市保健委員会によると、武漢市が27日時点で報告していた確認済みの新型コロナウイルス感染症例の累計はわずか5万354件だ」


・「この調査はあくまで、血清のサンプルから人々が新型コロナウイルスに対する抗体を持っているかを調べることにより、各地域の人口における過去の感染規模を推測するのが目的。この調査結果が特定の地域で何人の人がコロナウイルスにさらされたかの最終的な統計とみなされているわけではない」


・「CCDCによると、この調査は中国が〈コロナ感染の第1波を封じ込めた〉1カ月後に行われたという。同調査では、武漢以外の都市・地域の感染率は極めて低く、湖北省の武漢以外の都市では、新型コロナウイルスに対する抗体を持っている人の割合はわずか0.44%に過ぎなかった。また湖北省以外では、抗体が検出されたのは1万2000人以上の住民のうち、わずか2人だった」・・・

とうとう〔百合子姐さん〕が開き直った!

2020年12月30日
(とうとう〔百合子姐さん〕が開き直った!)


https://news.google.com/articles/CAIiELxvzD3LaQ5vxOpPq043q-wqGQgEKhAIACoHCAowu5iVCzD096oDMIT0zwY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・真っ当な神経なら、【2021年東京五輪&パラ五輪】は〔無理筋〕だと分かるし、〔ガースー〕との相性も良くない。東京人と言っても「お江戸に三代住まなきゃ〈江戸っ子〉ではない」し、大体が東北人を中心に東京は成り立っている。


・帰省・望郷の思いは、【ALWAYS三丁目の夕日】の〔六ちゃん(映画では昭和33年中学卒の私と同い年)〕が見せてくれた切実なモノだろうが、この年末年始、『いつものように』やられたのでは〈キャピタル・トーキョー〉の名が廃る。


・〔小池百合子姐さん〕、とうとう『ケツを捲くった』のだ。ロンドンやパリに倣って〈ロックダウン〉も厭わない、東京都民への〔懇請〕より〔恫喝〕とも取れる。そうさ、それ位の勢いでやらないと、〈リンゴ村から〉や〈夕焼とんび〉には通じない。


・GOOGLEニュース から、朝日新聞アピタル(医療サイト) の記事を以下。


・「【〈抑えなければ、緊急事態宣言を国に要請も〉 小池知事】朝日新聞アピタル(医療サイト) 2020年12月30日 16時33分」


・「新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、〔東京都の小池百合子知事〕は30日、臨時の記者会見を開き、


〈年末年始のここで感染を抑えなければ、緊急事態宣言の発出を国に要請せざるを得なくなる〉


と危機感を示した。


〈徹底して人の流れを抑えていかなければならない。都民一人ひとりの行動が感染動向を左右する〉

と述べ、不要不急の外出自粛や帰省の取りやめなどの徹底を強く求めた。30日の都内での感染者は過去2番目に多い〔944人〕が確認され、週平均での1日あたりの感染者数は29日時点で787人と過去最多を更新した」


・「こうした感染状況を踏まえ、小池知事は30日の会見で


〈いつ感染爆発が起きてもおかしくない、さらに誰が感染してもおかしくない。この年末年始は、感染拡大を食い止められるか否かの分水嶺(ぶんすいれい)〉


と訴えた。都民に求める取り組みとして、


〈いつものお祝いごと、楽しみ、年末年始はたくさんあるが、今回は諦めてください〉


と強調。子どもたちを呼んだホームパーティーや親族らが集まっての飲み会を避けるよう求め、


〈正月のおせちを召し上がる際もいつもの家族にしていただきたい。高齢者や持病のある方と一緒に暮らす家庭では、うちでもマスク着用をお願いする〉


と呼びかけた。また、英国や南アフリカで確認され、感染力がより強いとされる変異ウイルスについて、〈未知の課題で、最大級の警戒と備えをする必要がある〉


との見解を示した。都内での発生状況を把握するため、東京感染症対策センター内に検討チームを立ち上げ、都健康安全研究センターなどで実施した遺伝子解析の結果を分析していることも明らかにした。(荻原千明、岡戸佑樹)」・・・

〔ガースー〕が、『緊急事態宣言の再発令』に慎重なワケ

2020年12月30日
(〔ガースー〕が、『緊急事態宣言の再発令』に慎重なワケ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19463310/


・私は当初から〔尾身茂会長(分科会)〕って奴がよう分からん。ボロカスに言う免疫学者も居るし・・・ま、それにしても分科会の会長を帯同して総理大臣が〈静かな年末年始を呼びかける〉だけとは、心底暢気な国である。


・私にすれば〈シミッタレで貧乏臭い〉のは「ここに極まれり!」だと思う。『緊急事態宣言』には〔命令〕と〔補償〕がセットになっているからだ。ケチでコマい〔ガースー〕は、若しかして『亡国の宰相』なのかも知れん。


・ライブドアトピックス から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【〔菅首相〕が、『緊急事態宣言の再発令』に慎重なワケ】デイリー新潮 2020年12月30日 17時3分」


■駆け巡った再発令情報


《12月25日、〔菅義偉首相〕は、政府の『新型コロナ対策分科会』の〔尾身茂会長〕〕を伴って、首相官邸で記者会見した。そこに至るまでの水面下の動きについてリポートする》

 
***


〈菅さんが尾身さんと一緒に会見するという話が前日昼過ぎに固まり、“緊急事態宣言がまた出るんじゃないか?”という話が一気に広まりました〉 と、政治部デスク。


〈菅さんが宣言の発令を検討しているとか、尾身さんが一緒にいるのは細かいことを説明する必要があるからだとか、そんな情報が出回って、各社確認に追われていたようです〉


実際、〈どこかのタイミングでカードを切って冬場でも感染者が減ることを日本として経験しておくのも一つの選択肢だと考えています〉(和田耕治・国際医療福祉大学国際医療協力部長、医学部公衆衛生学教授)など、年内の宣言発令に触れる専門家の声もあった」


■ホンネは経済優先


・「しかし蓋を開けてみると、菅首相は〈静かな年末年始〉を呼びかけると同時に、新型コロナに関する特別措置法改正には積極的ではあったが、<緊急事態宣言の再発令には慎重な姿勢> を見せたのだった。再発令に慎重な姿勢について、官邸関係者によると、


〈安倍さん(晋三前首相)が出した時に比べると、感染者が増える理由は割と見えています。生活を普段から共にしていない人たちと少なくない人数で集まって、長時間に亘って会食をするというのは感染者を間違いなく増やす要因です〉

〈それを家庭に持ち帰って家族に感染が急拡大しています。ですから、そういった会食の席を我慢してほしいとお願いすることにフォーカスすることにしたのでしょう。安倍さんの頃はそこに絞っていいのかハッキリとはしなかったので、宣言を発令せざるを得ませんでした〉


■尾身茂会長の呼びかけにも…


・「そして


〈こちらの方がもっと大事なポイントなのですが、一度宣言を出してしまうと、いつ解除するのかという問題が必ず付きまといます。その“終わらせ方”が悩ましくて、宣言を出しづらいというのが官邸内の一致した考え方です。安倍さんの時に1度延長したことを菅さんは隣で見ていますからね〉」


■受験シーズン到来


・自民党のある閣僚関係者にも聞いてみると、


〈似たようなお願いは1カ月前から続けてやっているんですよね。夜間の飲食店への出入りを自粛してほしいとか、東京都が『5つの小』をアピールしたりとか。まあ小池さん(百合子都知事)がやると、パフォーマンスじみているから、国民にメッセージがちゃんと伝わらないという痛しかゆしな面があるんですが……〉

〈そういうメッセージが出ている一方で、『Go To』事業に菅さんはこだわって継続しましたよね。あれが原因で感染者数が増えたという言い方は軽々にはできませんが、危機感を伝えたいなら的確なやり方ではなかったのかもしれません、今となっては後の祭りだけどね〉

〈例えば、『Go To』を利用し、高齢者の方々が5人とか6人の団体で新幹線に乗ってワイワイガヤガヤおしゃべりしながら、それでもコロナって怖いわね~みたいな会話をしているわけですよね、有効な手を打てないままここに至ってしまった感じがしています〉」


■緊急事態宣言の発令には積極的だったとされる


・「先の官邸関係者はこう明かす。


〈1月11日まで『Go To トラベル』は停止されていて、色んなアンケートでも、“今年は帰省を控える”という回答をした人がかなりの数にのぼっています。おのずと接触機会は減り、緊急事態宣言に近い状態の年末年始を迎えられるのではないかという希望的観測も正直ありますね〉

〈なにしろ宣言は何度も出せるものではない大事なカードですから、できれば温存しておきたいということです。<<新規感染者数が1日に1000人を超えることは想定内> ですし、年が明けると、大学入学共通テストを皮切りに受験シーズンに突入します。その時期が緊急事態宣言と重なってもいいものなのかという議論も、当然あるんですよね〉


国民にお願いをし、祈るほかないということのようだ。※ 週刊新潮WEB取材班 2020年12月30日 掲載」・・・


《1人20万円給付を決めて、威風堂々の〔ナンシー・ペロシ米下院議長(80歳)》

Photo_20201230193201

もう始まっている【StarWars】の世界

2020年12月29日
(もう始まっている【StarWars】の世界)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201229-00000538-san-pol


・奇想天外な映画:【StarWars】は、私の倅が小1の時、横浜の映画館で観た。2階席の最前列で絶好席。途中休憩が有った大作で、何か飲み物を買いに行って席を離れていた時に結構な地震が。慌てて戻ると2階席最前列から倅がニコニコと手を振っていたので、猛烈に安堵した記憶がある。さてその【StarWars】、現実にとっくに始まっているのだ。


・敵は『別の惑星』からではない、毎度お馴染み〔支那〕と〔ロシア〕である。日本も


〈日本と英国などは12月に米ニューヨークで開かれた国連総会本会議で、民生か軍事かにかかわらず、宇宙空間での『責任ある行動』を促す決議案を提出し、164カ国の支持を得て採択された〉


などと〔屁〕のようなことをやってないで、〔無法国家〕相手なら『力には力』だ。〔英・仏・独・豪〕などは「そうや!そうや!」と賛同して来るに決まっているので、ここは


〈日・米・印〉


の出番ではないか? 日本も〔はやぶさ2の偉業〕〔スパコン富岳の開発技術〕を無駄にするでない。


・YAHOOニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【宇宙で増大する脅威 進む対衛星兵器開発 防衛省の能力強化急務】産経新聞 12/29(火) 18:35配信」


・「防衛省が宇宙分野の能力強化を急いでいる。令和3年度予算案には宇宙関連経費として前年度比3割増の659億円を計上し、航空自衛隊の『宇宙作戦隊』をはじめとした宇宙領域専門部隊を拡充する」


・「宇宙では商用の人工衛星に加えて宇宙ごみ(デブリ)が増加し、衝突の危険性が高まる一方、
<中国やロシアが他国の軍事用衛星を破壊、無力化する兵器開発> を進めており、脅威が増大している。(大橋拓史)」


・「〔岸信夫防衛相〕は25日の記者会見で〈今後も多様な任務を効果的、効率的に遂行していくためには、宇宙空間の安定的利用の確保が極めて重要だ〉と強調した」


・「防衛省は平成30年12月に閣議決定した〈防衛計画の大綱〉と『中期防衛力整備計画』の中で、〈陸・海・空〉という従来の領域に加え、〈宇宙・サイバー・電磁波〉といった新たな領域を組み合わせた『領域横断作戦』の実現を打ち出した」


・「例えば敵のミサイルや戦闘機に対処する場合、


(1)偵察衛星で探知し、通信衛星を介して情報を集約
(2)集約した情報をもとに戦闘機、護衛艦、地対空ミサイルシステムに迎撃を指示
(3)迎撃ミサイルを測位衛星で誘導する-


といった具合だ」


・「こうした人工衛星の機能が奪われれば、領域横断作戦は破綻しかねない。岸氏が〈宇宙空間の安定的利用の確保〉を強調するのもこのためで、防衛省幹部は〈今後は宇宙での優位でほぼ勝負が決まる〉と話す」


・「中国やロシアが対衛星兵器開発を進めているのも宇宙領域の重要性が高まっているからだ。<中国は2012年からの8年間で軍用衛星の数を約2・7倍に急増した> とされる。07年に中国が自国の人工衛星を地上発射型のミサイルで破壊し、<対衛星攻撃ミサイルの存在> が知られた」


・「中国ではミサイル以外にも、他国の衛星を無力化する『キラー衛星』の開発が進んでおり、アームで捕獲するタイプや妨害電波を出すタイプなどがあるとされる。10年には宇宙の低い高度で、16年には静止軌道という高高度で衛星同士を近付ける実験が確認された」


・「こうした状況を踏まえ、防衛省は『宇宙状況監視(SSA)システム』の整備を急いでいる。地上からのレーダーとSSA衛星を使ってデブリや不審な動きをする衛星がないかを監視するもので、令和5年度からのシステム運用開始を予定し、SSA衛星は8年度までの打ち上げを目指している」


・「人工衛星とデブリの増加も深刻だ。<地球の周囲には10センチ以上のデブリが2万個以上ある> とされ、秒速7~8キロで地球を周回している。さらに、通信サービスなど民間の商用衛星は今後、急速に増加する見通しで、小型衛星を低軌道に大量に投入する『衛星コンステレーション』が主流となる」


・「日本政府関係者は〈これほど宇宙が混雑化しているのに、ルールがないことが問題だ〉と指摘する。宇宙に関する規制としては、1967年に発効した宇宙条約などがあるが、宇宙空間の領有の禁止など原則的な内容で、80年代以降は新たな国際ルールはできていない」


・「「ルールづくりの場としては『国連宇宙空間平和利用委員会』などがあるが、日本や米国などと中国、ロシアの考え方には隔たりが大きい。外務省関係者は〈中国、ロシアは民生と兵器を区別し、兵器は規制すべきだと主張するが、兵器は衛星に隠してしまえばわからない。区別することに意味はない〉〉と話す」


・「日本と英国などは12月に米ニューヨークで開かれた国連総会本会議で、民生か軍事かにかかわらず、宇宙空間での『責任ある行動』を促す決議案を提出し、164カ国の支持を得て採択された。このほか、日米欧など8カ国は、中国が注力する月探査にかかわる新たな国際ルール『アルテミス合意』を10月に結び、他国の活動への不干渉などを強調して中国を牽制(けんせい)している」


・「中露を含む国際ルールづくりは一筋縄ではいかず、日本政府関係者は〈兵器開発を進めながら兵器を規制しようというのが中国、ロシアだ。価値観を共有する国がルールの既成事実を積み上げていくしかない〉と話している」・・・

世界で唯一国民のモラルだけで「コロナ戦争」を戦ってきた日本だが

2020年12月29日
(世界で唯一国民のモラルだけで「コロナ戦争」を戦ってきた日本だが)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201229-00010000-newsweek-int


・日本人でありながら〈日本人の悪口〉は言いたくないが、『密告』『垂れ込み』は日本人のDNAになってしまっている。〈海洋民族〉の一面も持ってはいるが、日本人は圧倒的に〈農耕民族〉である。〈狩猟民族〉的冒険野心は至極小さいと言って良い。


・〔米本位制〕が何時から始まったのかには暗いが、間違いなく『徳川幕府』が〔民〕を土地に縛り付けた。『隠密』『密偵』は全国の情報を収集し、民間でも『越中富山の薬売り』なんざ、『民間密偵』の代表だったろう。【奥の細道】の芭蕉は好きだが、〔門人の曽良〕が途中から忽然と消えていることから、〔芭蕉密偵説〕も根強い。


・〔民〕の『垂れ込み』は、そんな環境から生まれたものだろう。それは『向こう三軒両隣』の〔五人組制度〕となり、戦中は〔隣組〕と名を変え、このコロナ戦争下でも『国民の相互自粛』だの『モラル』だのと名を変えているが、根っ子は〈相互監視〉である。


・特措法を変えれば、〈私権の制限〉〈罰則規定〉は法制化されるが、同時に〈補償〉という国家の責務が生ずる。シミッタレで貧乏臭い〔ガースー〕としては避けて通りたいところだろう。正に封建時代の政治哲学:「民は由らしむべし,知らしむべからず」である。


・ただ自民党にも弱みが有る。〔ガースーでは『選挙の顔にならない』〕ことだ。だからこの際、ワクチンが行き渡るまで「特別給付金のばら撒きしか無いよ!」と私は再三言っている。


・YAHOOニュース から、ニューズウィーク日本版 の記事を以下。


・「【世界で唯一国民のモラルだけで『戦争』を戦ってきた日本、ついに〈特措法改正〉〉、〈私権の制限〉、〈罰則規定〉に踏み込む政府】ニューズウィーク日本版 12/29(火) 16:45配信」


《「世界で最も〈私権の制限〉に慎重な日本」は変わるか》


・「〔安倍晋三首相〕は4月10日、


〈第3次世界大戦はおそらく核戦争になるであろうと考えていたが、コロナウイルス拡大こそ第3次世界大戦であると認識している〉


と田原総一朗氏に述べたと聞く。【安川新一郎】」


・「当時、ヨーロッパとニューヨークで感染爆発と医療崩壊が起き、ロックダウンに踏み切っていた。また日本でも『緊急事態宣言』が発令された。但し、その宣言に罰則規定がない点については、〈こういう時に罰則規定を設けないのが戦後日本の体制だ。それをやると圧政になる〉と安倍総理は語ったと聞く」


・「日本政府の対応はこれまで場当たり的で『後手後手』で、哲学、戦略、ビジョンがないと言われてきた。但し、『私権の制限』には、野党の反対もあり極めて一貫して慎重だった。【新型インフルエンザ等対策特別措置法第5条】においても国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならないと定められている」


■<世界で繰り広げられる法的根拠に基づく隔離と行動制限と個人の戦い>


・「元科学者でもある〔ドイツのメルケル首相〕は、〈〈すべての人の命に救うべき価値がある〉と訴え、このクリスマスも感情的な表現で国民にロックダウン生活の必要を訴えた。<経済よりも国民の命を救うことを最優先する>、という哲学だ。これまでは財政規律に厳しかったがそれも方針転換した」


・「一方、〔トランプ米大統領〕は新型コロナウイルスは〈風邪のようなもの〉といった発言を繰り返し、マスクの着用や経済活動の自粛には否定的な見解を繰り返し、経済を優先させる方針を貫いた。大量の感染者と死者を出した一方で、おそらくは自身の大統領選挙に間に合わせたかったことが最大の理由とはいえ、ワクチンの開発と承認を急がせ、異例とも言えるワープ・スピード作戦で1年での開発にこぎつけた」


・「トランプ大統領の数少ない〈レガシー〉と言って良い。とにかく経済優先、コロナはワクチンで解決という一つの哲学だ」


・「中国は強権的に1000万人規模の強制大規模検査で無症状者を洗い出し隔離し、短期間でも抑え込みに成功した。但し、当局の判断は絶対で市民の行動は相当制限される。とにかく〈〈国家統制優先〉というのが哲学だ」


・「中国では、当局が感染周辺地域と指定した地域に赴いていただけで申告義務がありホテルに14日間隔離される。シンガポールでは、ロックダウン期間が始まり、オフィスに仕事で必要なスマホを取りに帰っただけの駐在員が監視カメラで判明し国外退去になったり、子供と公園でバドミントンをしていた親子に罰金3万円が課されたりしたと友人から聞いた。ドイツ人の友人は、日本人が全員が『罰金がないのに』マスクをしていることに驚いていた」


■秋冬に増えるのはわかっていたのに


・「スイスのスキー場でコロナ隔離中の英国人200人が夜中に逃亡した。日本人はあまり認識していないが、第2波が訪れ変異種が感染拡大している海外では、〈罰金〉、〈国外退去〉、〈強制隔離〉が日常だ。世界中で <隔離や行動制限で感染拡大を押さえたい当局> と <自由な生活を守りたい個人> が闘っている」


■<大人数での忘年会、深夜の2次会、冬休みの帰省旅行以外は普通の日常が送れている日本>


・「対して日本の戦略は、


〈私権の制限をできる限り行わず、緊急事態宣言にも罰則規定も設けず、大人の国民に自粛行動を期待しつつも経済活動は維持し経済の打撃を回避する〉

〈国民の自粛行動によって感染拡大による医療崩壊を避けながら時間を稼ぎワクチンの開発を待つ〉


というもの。


・経済活動自粛も飲食店等への時短「要請」のみ
・移動旅行飲食の国民の日常の接触制限にも自粛「要請」のみ
・コロナ対応病院として患者を受け入れるかどうかも病院へ「要請」のみ


先程の中国の人、ロックダウンのヨーロッパ、シンガポールの市民からみると〈桃源郷〉のような世界だ」


■<この冬の感染拡大を見越して秋の国会で補償と罰則規定の伴う特措法の改正ができていれば>


・「本来、空気が乾燥して寒くなる秋冬は、春夏とは違って風邪が流行しやすい。そして北海道では関東より1ヶ月前に冬が来る、そして北海道で先に来た冬の感染現象は1ヶ月後には寒さとともに関東にも来る。当然のことだ」


・「そうしたなか〔菅政権〕は感染も10月には一旦収まったとして、<如何に感染予防しながら観客を入れたオリンピックが開催できるか> と、横浜球場で収容人数を増やす実験などを行っていた。また『GoTo』対象に東京を加える等、経済優先を新政権として押し出した」


・「春の緊急事態宣言解除後相当の時間があったにもかかわらず、秋の国会では、オリンピックの1年延期に関わる改正法や、学術会議問題に明け暮れ、<肝心の新型コロナ対応に向けた特措法の改正は先送り> された」


・「コロナ対応は、法的には未だに感染症法上 <政令で2類相当の感染症として時限的に準用された措置> を行い『新型インフルエンザ等対策特別措置法』の改正で〈緊急事態宣言〉を出したり、〈罰則規定無く『外出自粛要請』や『休業要請』ができるようになっているだけだ。秋冬に向けて、国会会期中に特措法の改正をしていれば、年末年始の今、法的強制力のある具体的な施策が打てるはずだったが、結局春から関連法案の整備は未だに進んでいない」


■野党は羽田議員の弔い合戦を


・「結局、〔空気〕を読んだ国民の『同調圧力』による〈自粛〉だけで年末年始の危機を乗り切ろうとしている。病院も、個人も、飲食店も、『私権』は罰則も無く相当守られているが、その分各人の『モラル』や『世間からの同調圧力』への対応、を求められているのが日本の現状だ」


■新型コロナ特措法を整備して本当の政府主導のジャパンモデルを


・「支持率急落に伴い、ようやく〔空気を読んだ総理〕が方針転換し、GoToを一時停止し、時短要請への協力金を支援措置として盛り込む改正法を審議し1月中の成立を目指すべく重い腰を上げた。また新型コロナウイルスに感染した患者の病床を確保するため、病床が逼迫(ひっぱく)している地域で新型コロナの重症者向け病床がある医療機関に対し、〈1床当たり1500万円を補助する〉という」


・「一国の総理に <危機に望む(臨む?)哲学> と <国民に語る言葉> がなく、『支持率』という〔国民の空気〕で右往左往するだけでは、仮に結果として新型コロナの感染拡大と死者数が押さえられても、誰も日本政府の卓越した『ジャパンモデル』とは評価しないだろう」


・「昨日、現役の国会議員として〔羽田雄一郎氏〕がコロナ感染で死亡した。24日に発熱をしてから3日での死亡だ。<コロナはただの風邪ではない>。保健所や医療機関に配慮して自宅療養に努めていたという。<即、検査入院していれば助かった命> だ。野党も、弔い合戦として協力して特措法の改正に取り組むべきと考える。この寒い冬、〔菅政権に残された時間〕はあまりない」・・・

筆坂秀世氏の快刀乱麻

2020年12月29日
(筆坂秀世氏の快刀乱麻)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201229-00063460-jbpressz-pol


・〔筆坂秀世氏〕、私の好きな政治評論家である。『日本共産党』のNo・まで登り詰めたが、転向した。今は〈共産党内部もよく知る>洒脱な評論家である。


・〔やしきたかじん〕健在な頃、『そこまで言って委員会』によく呼ばれていた。重鎮だった〔三宅テッカン爺〕にも可愛がられ、サヨク的考えを茶化していた。


・この記事では〔安倍ちゃん〕のコトはボロカスだが、私は〔筆坂氏〕の言い分を信じる。〔ガースー〕なんざ、矢張り「器じゃ無かった!」と一刀両断である。〔河野太郎〕〕よ、出番は近いかも。


・YAHOOニュース から、JBpress・筆坂秀世氏(元参議院議員、政治評論家) の気を以下。


・「【どいつもこいつも度し難い! 2020年のダメ政治家たち】JBpress・筆坂秀世(元参議院議員、政治評論家) 12/29(火) 6:01配信」


・「2020年は本当に酷い年だった。今年の正月には、こんな事態はまったく想定していなかった。と言うより私が生きている間に、〈新型コロナウイルス〉によって、恐怖のどん底に落とされることなど予想だにしなかった。長く生きているといろんなことがあるものだ。どんなに嫌でも受け入れるしかない」


・「政治も酷いものだった。『度し難い(どしがたい)』という言葉がある。『どうしようもない。救いようがない』といった意味だ。これに当てはまる政治家が今年もやはり多かった。思いつくままにあげてみる」


■収賄容疑の吉川貴盛元農水相


・「農水相時代に、鶏卵生産・販売大手の『アキタフーズ』から500万円の現金を受け取っていたということで、東京地検特捜部と広島地検が収賄容疑や政治資金規正法違反容疑で関係先の家宅捜索もすでに行っている。この問題が明るみに出るとすぐに衆院議員を辞職した。体調不良を理由にしてはいるが、それは表向きだろう。元農水相の西川公也内閣官房参与にも金が渡っていたという疑惑が出て、辞職に追い込まれた」


・「鶏が狭いケージに閉じ込められ、ひたすら卵を産み続けさせられるという残酷な環境をテレビなどでよく見る。その都度、『酷い飼い方だな』と思ったものだ。バタリーケージというらしいが、B5判程度の広さしかない。だがこの飼い方は、世界基準と大きく違うものだった」


・「EUでは禁止されている。世界では、動物のストレスを減らす飼育方法を目指す『アニマルウェルフェア(AW)の国際基準』があるのだが、日本の鶏卵業界団体はこの基準の強化に強硬に反対してきた。吉川氏らへの献金はそのためのものだったという」


■前例のない派手な買収~〔河井克行・案里夫妻〕


・「数十年前ならまだしも、最近の選挙でここまで派手に買収を行った例を私は知らない。広島県議や市議への現金供与を『当選祝い』などと釈明しているようだが、当選した地方議員にお祝い金を出すなどということも初めて聞く話だ。これもあり得ない」


・「それにしても〔安倍晋三前首相〕や〔菅義偉首相〕も罪な人たちだ。同じ自民党の〔溝手顕正氏〕を落選させることを目的に、党本部から〈1億5000万円〉という巨額資金を河井夫妻に提供した。ちなみに溝手氏には、10分の1の1500万円だった」


・「溝手氏が安倍氏に批判的だったためだ。安倍氏は溝手氏の選挙の時だけ参院広島選挙区に自民党から2人立てようとした。2013年選挙では、〔石破茂当時幹事長〕に反対されてあきらめたが、2019年選挙でこれを実行した。思惑通り溝手氏は落選、案里氏が当選した」


・「だが案里氏当選の3カ月後には、克行氏が選挙スタッフに法定の上限額を超える報酬を渡していたことが明るみに出て、法相を辞任することになった。今年(2020年)6月には2人とも東京地検特捜部に逮捕された。<2人とも議員辞職をせずに、国会議員としての仕事も一切しないで、高額の歳費や賞与だけは受け取っている>」


■IR汚職の秋元司衆院議員


・「〔秋元司衆院議員〕が逮捕された事件も露骨なものだった。カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件である。それにしてもこの秋元という人物は、お粗末な人だ。偽証工作を行い、それをビデオに撮られてまたまた罪を重ねてしまった。それでも議員は辞めないで、歳費を受け取り続けている。税金を食い物にする愚かな人だ」


・「そもそも日本にカジノを誘致することには、大反対である。政府は、いまだに『観光立国』を掲げているが、現在のコロナ問題ひとつを取ってみても、もはやそれは不可能である。『観光立国』の柱の1つは、クルーズ船観光だったが、このコロナ禍で世界では、<クルーズ船の廃船>が進められている」


・「そんな時に、カジノという博打場を作るなどとんでもないことだ。こんな浮ついた政治ではなく、いまこそ非正規雇用を減らし、賃金を引き上げ、世帯の収入を増やす方向にもっと知恵を絞る時である」


■「桜を見る会」釈明がまったく不十分~安倍晋三前首相


・「安倍晋三前首相は、本当に何をやってきたのか。<まずは昭恵夫人を“野放し”にした罪である>。『森友学園問題』は、昭恵夫人が余計なことをしなければ、こんな大問題にはならなかった。文書改ざんや近畿財務局職員の自殺は、首相夫人が関わっていたのである」


・「「安倍前首相は新型コロナ対策でも、専門家の意見を聞くこともなく全国の学校いっせい休校をやってみたり、あまり役に立たない『アベノマスク』を配布したり、無駄なことばかりをやってきた。口では『先手、先手』と言いながら、実際には『後手、後』ばかりだった」


・「『桜を見る会』の補填問題では、<国会で100回以上嘘をついてきた>。衆参の議院運営委員会で質問を受けたが、結局『全部秘書にまかせていた。私は知らなかった』と言い逃れをしただけだ。そもそも〔ホテルニューオータニ〕や〔ANAインターコンチネンタルホテル東京〕で、〈1人5000円のパーティー〉ができるわけがない」


・「ニューオータニの立食パーティーは、最低でも1人1万1000円からだ。そこに疑問を持たないとすれば、あまりにも世間常識を知らなすぎる。しかも、国会で何十回も追及されてきた。ホテル側に確認するのが普通だろう。それを一切せずに、秘書の言い分だけを聞いて国会を欺いてきた」


・「なぜ政治資金収支報告に、補填額を記載しなかったのか。『週刊文春』(12月17日号)によれば、安倍氏が首相に返り咲いた翌年の2013年分の政治資金収支報告には、補填分が安倍氏の資金管理団体『晋和会』の報告書に記載されているそうだ。その額は約83万円でANAインターコンチネンタルホテル東京を運営する『パノラマ・ホテルズ・ワン』に支出されているそうだ」


・「ではなぜ翌年から記載を止めたのか。国会でも追及されたが <2014年には、〔小渕優子経産相〕(当時)が後援会員らを、明治座での観劇会に格安で招き、政治資金でそれを補填していたことが暴露され、小渕氏が経産相を辞任するという事件が起こっていた。この二の舞を避けるためにホテル側と口裏合わせを行って、補填はないように見せかけていたのである。参加者名簿を速攻で廃棄処分にするなど、ともかく安倍内閣のもとで姑息なやり方が蔓延した」


・「『桜を見る会』は、もともと各界で功労、功績があった人たちを慰労するためにものだった。だからこそ税金でまかなわれている。そこに自分の地元から大量に支持者を呼び寄せるなどということ自体、『桜を見る会』を変質させるものであり、政治の私物化に他ならない」


・「年々規模を拡大し、欣喜雀躍(きんきじゃくやく)とした姿で招待者の間を走り回る首相の姿は、滑稽としか言いようのないものだった。こんな馬鹿げた行事が今は中止になっているが、結構なことだ」


・「忘れられているし、知らない国会議員も多いと思うが、1985年に衆院でも参院でも『政治倫理綱領』が決議されている。その一部を抜粋すると次のように述べられている。


〈われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない〉

〈われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない〉・・・安倍前首相はこの文書をよく読んで、議員辞職すべきである」


■やはり器ではなかったのか~菅義偉首相


・「読売新聞社が12月26~27日に実施した全国世論調査新型コロナウイルスへの対応について、菅首相が指導力を〈発揮している〉と思う人は16%で、〈そうは思わない〉が77%と圧倒的多数を占めた。政府の新型コロナ対応を〈評価しない〉は62%(今月4~6日調査49%)と半数を超え、〈評価する〉の32%(同42%)を大きく上回っている」


・「当然の評価だろう。会見を見ていると自信の無さがもろに出ている。これではリーダーシップの発揮は難しいだろう。(筆坂秀世)」・・・

筆坂秀世氏の快刀乱麻

2020年12月29日
(筆坂秀世氏の快刀乱麻)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201229-00063460-jbpressz-pol


・〔筆坂秀世氏〕、私の好きな政治評論家である。『日本共産党』のNo・まで登り詰めたが、転向した。今は〈共産党内部もよく知る>洒脱な評論家である。


・〔やしきたかじん〕健在な頃、『そこまで言って委員会』によく呼ばれていた。重鎮だった〔三宅テッカン爺〕にも可愛がられ、サヨク的考えを茶化していた。


・この記事では〔安倍ちゃん〕のコトはボロカスだが、私は〔筆坂氏〕の言い分を信じる。〔ガースー〕なんざ、矢張り「器じゃ無かった!」と一刀両断である。〔河野太郎〕〕よ、出番は近いかも。


・YAHOOニュース から、JBpress・筆坂秀世氏(元参議院議員、政治評論家) の気を以下。


・「【どいつもこいつも度し難い! 2020年のダメ政治家たち】JBpress・筆坂秀世(元参議院議員、政治評論家) 12/29(火) 6:01配信」


・「2020年は本当に酷い年だった。今年の正月には、こんな事態はまったく想定していなかった。と言うより私が生きている間に、〈新型コロナウイルス〉によって、恐怖のどん底に落とされることなど予想だにしなかった。長く生きているといろんなことがあるものだ。どんなに嫌でも受け入れるしかない」


・「政治も酷いものだった。『度し難い(どしがたい)』という言葉がある。『どうしようもない。救いようがない』といった意味だ。これに当てはまる政治家が今年もやはり多かった。思いつくままにあげてみる」


■収賄容疑の吉川貴盛元農水相


・「農水相時代に、鶏卵生産・販売大手の『アキタフーズ』から500万円の現金を受け取っていたということで、東京地検特捜部と広島地検が収賄容疑や政治資金規正法違反容疑で関係先の家宅捜索もすでに行っている。この問題が明るみに出るとすぐに衆院議員を辞職した。体調不良を理由にしてはいるが、それは表向きだろう。元農水相の西川公也内閣官房参与にも金が渡っていたという疑惑が出て、辞職に追い込まれた」


・「鶏が狭いケージに閉じ込められ、ひたすら卵を産み続けさせられるという残酷な環境をテレビなどでよく見る。その都度、『酷い飼い方だな』と思ったものだ。バタリーケージというらしいが、B5判程度の広さしかない。だがこの飼い方は、世界基準と大きく違うものだった」


・「EUでは禁止されている。世界では、動物のストレスを減らす飼育方法を目指す『アニマルウェルフェア(AW)の国際基準』があるのだが、日本の鶏卵業界団体はこの基準の強化に強硬に反対してきた。吉川氏らへの献金はそのためのものだったという」


■前例のない派手な買収~〔河井克行・案里夫妻〕


・「数十年前ならまだしも、最近の選挙でここまで派手に買収を行った例を私は知らない。広島県議や市議への現金供与を『当選祝い』などと釈明しているようだが、当選した地方議員にお祝い金を出すなどということも初めて聞く話だ。これもあり得ない」


・「それにしても〔安倍晋三前首相〕や〔菅義偉首相〕も罪な人たちだ。同じ自民党の〔溝手顕正氏〕を落選させることを目的に、党本部から〈1億5000万円〉という巨額資金を河井夫妻に提供した。ちなみに溝手氏には、10分の1の1500万円だった」


・「溝手氏が安倍氏に批判的だったためだ。安倍氏は溝手氏の選挙の時だけ参院広島選挙区に自民党から2人立てようとした。2013年選挙では、〔石破茂当時幹事長〕に反対されてあきらめたが、2019年選挙でこれを実行した。思惑通り溝手氏は落選、案里氏が当選した」


・「だが案里氏当選の3カ月後には、克行氏が選挙スタッフに法定の上限額を超える報酬を渡していたことが明るみに出て、法相を辞任することになった。今年(2020年)6月には2人とも東京地検特捜部に逮捕された。<2人とも議員辞職をせずに、国会議員としての仕事も一切しないで、高額の歳費や賞与だけは受け取っている>」


■IR汚職の秋元司衆院議員


・「〔秋元司衆院議員〕が逮捕された事件も露骨なものだった。カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件である。それにしてもこの秋元という人物は、お粗末な人だ。偽証工作を行い、それをビデオに撮られてまたまた罪を重ねてしまった。それでも議員は辞めないで、歳費を受け取り続けている。税金を食い物にする愚かな人だ」


・「そもそも日本にカジノを誘致することには、大反対である。政府は、いまだに『観光立国』を掲げているが、現在のコロナ問題ひとつを取ってみても、もはやそれは不可能である。『観光立国』の柱の1つは、クルーズ船観光だったが、このコロナ禍で世界では、<クルーズ船の廃船>が進められている」


・「そんな時に、カジノという博打場を作るなどとんでもないことだ。こんな浮ついた政治ではなく、いまこそ非正規雇用を減らし、賃金を引き上げ、世帯の収入を増やす方向にもっと知恵を絞る時である」


■「桜を見る会」釈明がまったく不十分~安倍晋三前首相


・「安倍晋三前首相は、本当に何をやってきたのか。<まずは昭恵夫人を“野放し”にした罪である>。『森友学園問題』は、昭恵夫人が余計なことをしなければ、こんな大問題にはならなかった。文書改ざんや近畿財務局職員の自殺は、首相夫人が関わっていたのである」


・「「安倍前首相は新型コロナ対策でも、専門家の意見を聞くこともなく全国の学校いっせい休校をやってみたり、あまり役に立たない『アベノマスク』を配布したり、無駄なことばかりをやってきた。口では『先手、先手』と言いながら、実際には『後手、後』ばかりだった」


・「『桜を見る会』の補填問題では、<国会で100回以上嘘をついてきた>。衆参の議院運営委員会で質問を受けたが、結局『全部秘書にまかせていた。私は知らなかった』と言い逃れをしただけだ。そもそも〔ホテルニューオータニ〕や〔ANAインターコンチネンタルホテル東京〕で、〈1人5000円のパーティー〉ができるわけがない」


・「ニューオータニの立食パーティーは、最低でも1人1万1000円からだ。そこに疑問を持たないとすれば、あまりにも世間常識を知らなすぎる。しかも、国会で何十回も追及されてきた。ホテル側に確認するのが普通だろう。それを一切せずに、秘書の言い分だけを聞いて国会を欺いてきた」


・「なぜ政治資金収支報告に、補填額を記載しなかったのか。『週刊文春』(12月17日号)によれば、安倍氏が首相に返り咲いた翌年の2013年分の政治資金収支報告には、補填分が安倍氏の資金管理団体『晋和会』の報告書に記載されているそうだ。その額は約83万円でANAインターコンチネンタルホテル東京を運営する『パノラマ・ホテルズ・ワン』に支出されているそうだ」


・「ではなぜ翌年から記載を止めたのか。国会でも追及されたが <2014年には、〔小渕優子経産相〕(当時)が後援会員らを、明治座での観劇会に格安で招き、政治資金でそれを補填していたことが暴露され、小渕氏が経産相を辞任するという事件が起こっていた。この二の舞を避けるためにホテル側と口裏合わせを行って、補填はないように見せかけていたのである。参加者名簿を速攻で廃棄処分にするなど、ともかく安倍内閣のもとで姑息なやり方が蔓延した」


・「『桜を見る会』は、もともと各界で功労、功績があった人たちを慰労するためにものだった。だからこそ税金でまかなわれている。そこに自分の地元から大量に支持者を呼び寄せるなどということ自体、『桜を見る会』を変質させるものであり、政治の私物化に他ならない」


・「年々規模を拡大し、欣喜雀躍(きんきじゃくやく)とした姿で招待者の間を走り回る首相の姿は、滑稽としか言いようのないものだった。こんな馬鹿げた行事が今は中止になっているが、結構なことだ」


・「忘れられているし、知らない国会議員も多いと思うが、1985年に衆院でも参院でも『政治倫理綱領』が決議されている。その一部を抜粋すると次のように述べられている。


〈われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない〉

〈われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない〉・・・安倍前首相はこの文書をよく読んで、議員辞職すべきである」


■やはり器ではなかったのか~菅義偉首相


・「読売新聞社が12月26~27日に実施した全国世論調査新型コロナウイルスへの対応について、菅首相が指導力を〈発揮している〉と思う人は16%で、〈そうは思わない〉が77%と圧倒的多数を占めた。政府の新型コロナ対応を〈評価しない〉は62%(今月4~6日調査49%)と半数を超え、〈評価する〉の32%(同42%)を大きく上回っている」


・「当然の評価だろう。会見を見ていると自信の無さがもろに出ている。これではリーダーシップの発揮は難しいだろう。(筆坂秀世)」・・・

保健所長会が厚労省に「2類指定を外して」

2020年12月28日
(保健所長会が厚労省に「2類指定を外して」)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201227-00693216-shincho-soci


・〈内閣総理大臣としての在任期間は64日間で、戦後2番目、現行憲法下では最短(2017年現在)であった〉だけ?で名を遺す〈羽田孜(はだつとむ)〉氏の息子・〈羽田雄一郎議員(立憲民主)〉が53歳で急死した。コロナ死だった。気の毒だ。ご冥福を祈る。


・「待ってましたと目に涙!」でテレビやネットが騒いでいる。「やっぱりコロナは死病なんだ!」」と。しっかしま昔話の定番=「ふとした風邪が元で亡くなりました」は風邪ではなくインフルエンザだったのだ。だからこの記事の


〈指定感染症(2類相当以上)扱いから新型コロナを外し、インフルと同じ扱いに〉


は大いに賛成だが


〈若者にとっては、単に風邪だ〉


の書き方には反対だ。〈くしゃみ〉〈鼻水〉〈咳〉の風邪では人は死なない。インフルエンザなら人が死ぬからだ。


・YAHOOニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【保健所が厚労省に『2類指定を外して』 体制の見直しで医療逼迫は一気に解消へ】デイリー新潮 12/27(日) 5:59配信」


《12月8日、『全国保健所長会』が厚労大臣宛てに〈緊急提言〉を送っている。新型コロナウイルスは現在〈指定感染症(2類相当以上)〉〉の扱いだが、これを緩めてほしいというものだ。メディアは保健所の逼迫を受けて『医療崩壊だ』『外出するな』と叫ぶが、本当に必要なことは指定感染症2類扱いの見直しではないのか》


 ***


・「連日ワイドショーで紹介される医療関係者の悲鳴を聞くかぎり、全国の病院がいまにも崩壊しそうに感じられるが、はたしてそれは実態なのか。医師や看護師が次々と退職したと話題になった、『大阪市の十三(じゅうそう)市民病院』の前で、何人かの来院者に話を聞いた」


・「ご主人が肝臓がんで入院した80代の女性は、


〈5階に入院してから主人と会えていません。着替えをもってきても渡すのは看護師さん。妻の私でも主人と会われへんのは、コロナ対策いうことみたいですわ。要は、コロナの人が大勢いるから健康な人はなるべく来ないでくださいねと。私も来るのは嫌ですけど、仕方ないですわ〉


持病があって通院する70代の女性は、


〈ここから入ってください、院内ではこの動線に沿って動いてください、というようになっています。でも主治医の先生が替わったとかはないですね。働いている人が逃げ出したという報道も見ましたが、働いている人が減ったとは感じません。ただ、検査技師とかが結構やめてるみたいやね〉」


■医師「若者にとってはただの風邪」


・「物々しい雰囲気は伝わるが、コロナ患者を受け入れると、どう負担がかかるのか。関西の開業医が語る。


〈11月から、うちもPCR検査をしていますが、大きくは告知していません。コロナが疑われる患者さんの来院時は、職員に下がってもらい、私一人で検査を行います。指定感染症2類相当として扱われているので、一般の患者と動線を分ける必要もあり、行うのも昼休みか夕方の診療後です。職員の安全確保や消毒の手間を考えると大変です〉

〈うちが認定機関に手を挙げたら、翌日には契約書が送られてきたから、自治体もコロナを受け入れる医療機関を増やしたいのでしょう。しかし、うちも1月以降、患者は3割ほど減っていますし、知り合いの小児科は10分の1にまで減っている。そういうなか民間医療機関が受け入れるのは難しい〉


そして、つけ加えた。


〈現場の医師の感覚で言えば、コロナは若年者にとってはただの風邪です〉


この開業医の話からは、コロナ患者を受け入れると、たしかに病院は大変な状況に陥る、しかし、言われているほど怖い病気ではない、という二つのことがわかる」


・「では、いま行うべきはなにか。医師でもある〔東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授〕は、


〈医療逼迫の真の原因は、日本の医療体制そのものにあります〉


と言って、説く。


〈日本では医療法上、病院の監督権限をもつ都道府県知事らが、各医療機関の医療内容に関して直接的な指示や命令を行うことは認められていません。だから、公的医療機関に対しては国や自治体が事実上指示できても、民間に対しては要請しかできません〉

〈このため、ほとんどが公的医療機関であるイギリスやフランスと違い、<民間病院が81%を占める日本> ではいま、一部医療機関に負担が集中し、医療従事者が疲弊する事態になっています。また、医療機関に人員を派遣するなどの公的措置もなかったので、各医療機関は内部で人員をやりくりし、不慣れな者も含めてコロナ患者の治療に当たることを余儀なくされ、医療従事者間にも負担の偏りが生じています〉


そして、こう訴える。


〈政府も分科会もGoToに予算を割き、感染者が増えたら一時停止にするなど、その時々の感染状況に踊らされた、近視眼的な対策に終始しています。ここまでわかることが増えても、相変わらず場当たり的な対応しかしないなら、専門家として失格です〉

〈必要なのは半年先、1年先を見据えた具体的な提言。医療崩壊を防ぐために、<コロナ受け入れ病院に人員を派遣した医療機関や個人に給付金を支払う> など、医療資源を均衡化するためのお金の使い方が必要です〉」


■煽るテレビ、新聞の責任は


・「「政府は追加経済対策に、新型コロナの感染拡大防止策として5兆9千億円を盛り込んだが、そのごく一部を割いて不均衡を是正すれば、医療の逼迫は抑えられるはずだ。それをせずに末端にツケを回すなら、もはや政治ではあるまい」


・「加えて、新型コロナ患者を受け入れた医療機関の関係者の多くが、なぜ悲鳴を上げる事態になるのか、考える必要がある。


〈感染者が欧米の数十分の1なのに、日本で医療逼迫が起きているのは、ひとえに新型コロナを『指定感染症の2類相当』として扱っているからです〉


と、〔東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏〕が指摘する。


〈感染者数がピークでも1日2千~3千人で済んでいる日本は、5万~20万人の欧米から見れば感染対策に成功している。欧米の状況と比較するのは重要で、多くの政治判断は相対的な基準を拠り所に行われるからです〉

〈たとえば10万人当たりの感染者数をくらべれば、2類扱いを維持すべきかどうかは明らか。2類扱いだから医療が逼迫し、指定病院は一般患者が遠のいて赤字になり、医療関係者や保健所はオーバーワークを強いられ、その家族まで風評被害を受ける〉

〈インフル同様『5類』にすれば受け入れ可能な病院も増えるのに、それができないのは、新型コロナは“死ぬ病気だ”という意識を国民に植えつけた専門家、テレビ、新聞のせいです〉」


■保健所も「2類相当の扱いを緩めてほしい」


・「どこも報じないが、12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに〈緊急提言〉を送っていた。そこには、


〈災害時に準じた対応を余儀なくされています。2020年2月1日の指定感染症の指定以降、数カ月にわたり危機的な状況が継続していることを以下の現状とともにお伝えいたします〉


という文言に続き、保健所の逼迫状況が書かれ、


〈感染拡大の状況は地域により異なるので、現行の指定感染症(2類相当以上)の運用を、全ての感染者に対応することが困難である地域においては、感染症法上の運用をより柔軟に対応すること等を、以下に提案する〉


として、2類相当の扱いを緩めることで、保健所の逼迫状況を解消してほしい旨が綴られている」


・「テレビも保健所の逼迫を報じているが、常に〈だから感染拡大を防げ〉〈外出するな〉という結論に導かれている。新型コロナの感染者に、致死率5割を超えるエボラ出血熱並みの対応を求められている保健所の悲鳴は無視され、世論を煽る材料に使われているのだ。※「週刊新潮」2020年12月24日号 掲載」・・・

『南』が死ぬ時

2020年12月28日
(『南』が死ぬ時)


https://news.google.com/articles/CBMiTGh0dHA6Ly93d3cuY2hvc3Vub25saW5lLmNvbS9zaXRlL2RhdGEvaHRtbF9kaXIvMjAyMC8xMi8yOC8yMDIwMTIyODgwMDExLmh0bWzSAUdodHRwOi8vd3d3LmNob3N1bm9ubGluZS5jb20vbS9zdmMvYXJ0aWNsZS5hbXAuaHRtbD9jb250aWQ9MjAyMDEyMjg4MDAxMQ?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・いい年をして、若い頃の〈熱病のような理想論〉の生簀から飛び出せないのがサヨクだ。例えば『養殖ハマチ』の生簀の雄大さに驚いたことがあるが、瞬時に疑問も。海面に出ている柵が意外に低いのだ。漁協のご担当に訊いたら、


〈あいつら小利口で、生簀の中を回遊していれば定時に餌が貰えることを知っている〉
〈あいつらのジャンプ力は海面から2mは悠々だから、飛び越えて外海に出る力はある〉
〈でも出ない。いずれ人間に食われてしまうのにねぇ〉


・『南』コリアンはアホだ。「親北・反日・反米」を呪文のように唱えているだけの『共に民主党』を圧勝させ、〔文在寅〕という無能な男を大統領に担いでしまった。今や『南』コリアンの良識の欠片となってしまった〈検事総長〉まで弾劾しようとしている。若しそうなったら、『南』が〈全体主義の支那〉の軍門に降る時、死ぬ時だ。


・GOOGLEニュース から、朝鮮日報 の[社説] を以下。


・「「【[社説]〈尹錫悦弾劾〉〈検察の捜査権なくそう〉…自省ではなく目を怒らせる韓国与党】朝鮮日報 2020/12/28」


・「〔尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長〕が裁判所の決定で職務に復帰すると、与党からは〈弾劾しよう〉という主張が飛び出した。民主党の〔金斗官(キム・ドゥグァン)議員〕は連日、〈速やかに尹錫悦を弾劾すべきだ〉と述べ、積極的に同意を求めている」


・「与党の一部は同調した。青瓦台秘書官を歴任した〔崔康旭(チェ・ガンウク)開かれたウリ党議員〕も〈国会での弾劾〉に言及した。<検察総長の弾劾訴追案は在籍議員の過半数の賛成で議決>され、憲法裁判所が決定する」


・「174議席を保有する与党単独でも議決が可能だ。〈尹総長懲戒〉を裁判所が2回も突き返し、〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕〈裁判所の決定を尊重する〉と述べているのに、最後まで尹総長を追い出そうとしている格好だ。法務部による強引な懲戒も停職止まりなのに、どうして弾劾できようか。理性を失っている」


・「〔金斗官議員〕は〔チョ・グク前法務部長官〕の娘の表彰状偽造と関連し、東洋大総長に〈チョ・グク夫妻に有利な陳述をしてほしい〉という趣旨の要求を行った。『偽証強要未遂』で処罰されかねない」


・「〔崔康旭議員〕もチョ前長官の息子に虚偽のインターン証明書を発行したとして、懲役1年を求刑されている状態だ。いずれも自重し、責任を負わなければならない。ところがむしろ目を怒らせている」


・「与党からは〈検察の捜査権をなくそう〉という発言も相次いでいる。捜査と起訴を完全に切り離し、<検察は起訴だけを行う機関にして、力を奪おう> とするものだ。民主党はそれを推進するため『検察改革特別委員会』まで設置した」


・「『高位公職者犯罪捜査処(公捜処)』と検察・警察の捜査権調整で検察の捜査対象を腐敗、経済、選挙など6分野に削減しただけでは飽き足らず、検察の『刀』を奪い去ろうとするものだ。その刀を政権の忠犬に等しい警察などに全て移管する案を検討しているという」


・「「〈蔚山市長選工作〉や〈原発の経済性評価ねつ造〉のような『政権の不正』に対する捜査を完全に封じ込めようとするものだ。与党と親文在寅勢力は裁判所がチョ・グク前長官の妻に懲役4年を言い渡した際も〈司法改革〉と〈裁判官弾劾〉を主張した」


・「自分たちに不利な捜査や判決、過ちに対する批判があれば、誰でも『積弊』扱いし、追放しようとした。反省や謝罪はない。むしろ尹総長に〈反省し省察しろ〉言った。文政権の3年余りは、<泥棒が『『泥棒を捕まえろ』と叫んで騒ぎ立てた時間> だった」・・・

『南』が死ぬ時

2020年12月28日
(『南』が死ぬ時)


https://news.google.com/articles/CBMiTGh0dHA6Ly93d3cuY2hvc3Vub25saW5lLmNvbS9zaXRlL2RhdGEvaHRtbF9kaXIvMjAyMC8xMi8yOC8yMDIwMTIyODgwMDExLmh0bWzSAUdodHRwOi8vd3d3LmNob3N1bm9ubGluZS5jb20vbS9zdmMvYXJ0aWNsZS5hbXAuaHRtbD9jb250aWQ9MjAyMDEyMjg4MDAxMQ?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・いい年をして、若い頃の〈熱病のような理想論〉の生簀から飛び出せないのがサヨクだ。例えば『養殖ハマチ』の生簀の雄大さに驚いたことがあるが、瞬時に疑問も。海面に出ている柵が意外に低いのだ。漁協のご担当に訊いたら、


〈あいつら小利口で、生簀の中を回遊していれば定時に餌が貰えることを知っている〉
〈あいつらのジャンプ力は海面から2mは悠々だから、飛び越えて外海に出る力はある〉
〈でも出ない。いずれ人間に食われてしまうのにねぇ〉


・『南』コリアンはアホだ。「親北・反日・反米」を呪文のように唱えているだけの『共に民主党』を圧勝させ、〔文在寅〕という無能な男を大統領に担いでしまった。今や『南』コリアンの良識の欠片となってしまった〈検事総長〉まで弾劾しようとしている。若しそうなったら、『南』が〈全体主義の支那〉の軍門に降る時、死ぬ時だ。


・GOOGLEニュース から、朝鮮日報 の[社説] を以下。


・「「【[社説]〈尹錫悦弾劾〉〈検察の捜査権なくそう〉…自省ではなく目を怒らせる韓国与党】朝鮮日報 2020/12/28」


・「〔尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長〕が裁判所の決定で職務に復帰すると、与党からは〈弾劾しよう〉という主張が飛び出した。民主党の〔金斗官(キム・ドゥグァン)議員〕は連日、〈速やかに尹錫悦を弾劾すべきだ〉と述べ、積極的に同意を求めている」


・「与党の一部は同調した。青瓦台秘書官を歴任した〔崔康旭(チェ・ガンウク)開かれたウリ党議員〕も〈国会での弾劾〉に言及した。<検察総長の弾劾訴追案は在籍議員の過半数の賛成で議決>され、憲法裁判所が決定する」


・「174議席を保有する与党単独でも議決が可能だ。〈尹総長懲戒〉を裁判所が2回も突き返し、〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕〈裁判所の決定を尊重する〉と述べているのに、最後まで尹総長を追い出そうとしている格好だ。法務部による強引な懲戒も停職止まりなのに、どうして弾劾できようか。理性を失っている」


・「〔金斗官議員〕は〔チョ・グク前法務部長官〕の娘の表彰状偽造と関連し、東洋大総長に〈チョ・グク夫妻に有利な陳述をしてほしい〉という趣旨の要求を行った。『偽証強要未遂』で処罰されかねない」


・「〔崔康旭議員〕もチョ前長官の息子に虚偽のインターン証明書を発行したとして、懲役1年を求刑されている状態だ。いずれも自重し、責任を負わなければならない。ところがむしろ目を怒らせている」


・「与党からは〈検察の捜査権をなくそう〉という発言も相次いでいる。捜査と起訴を完全に切り離し、<検察は起訴だけを行う機関にして、力を奪おう> とするものだ。民主党はそれを推進するため『検察改革特別委員会』まで設置した」


・「『高位公職者犯罪捜査処(公捜処)』と検察・警察の捜査権調整で検察の捜査対象を腐敗、経済、選挙など6分野に削減しただけでは飽き足らず、検察の『刀』を奪い去ろうとするものだ。その刀を政権の忠犬に等しい警察などに全て移管する案を検討しているという」


・「「〈蔚山市長選工作〉や〈原発の経済性評価ねつ造〉のような『政権の不正』に対する捜査を完全に封じ込めようとするものだ。与党と親文在寅勢力は裁判所がチョ・グク前長官の妻に懲役4年を言い渡した際も〈司法改革〉と〈裁判官弾劾〉を主張した」


・「自分たちに不利な捜査や判決、過ちに対する批判があれば、誰でも『積弊』扱いし、追放しようとした。反省や謝罪はない。むしろ尹総長に〈反省し省察しろ〉言った。文政権の3年余りは、<泥棒が『『泥棒を捕まえろ』と叫んで騒ぎ立てた時間> だった」・・・

〔スーザン・ライス〕登場:チームバイデン

2020年12月28日
(〔スーザン・ライス〕登場:チームバイデン)


https://www.sankei.com/column/news/201228/clm2012280005-n1.html


・おいおい、「日本なんざ鼻くそ論」の〔スーザン・ライス〕登場かよ。結局『チームバイデン』ってのは『3期オバマ政権』なんだ。これは〔親トランプ派〕は『雌伏4年』に入ろうとするわなぁ。


・産経ニュース から、記事を以下・


・「【[iRONNA発]アメリカ新政権 『チームバイデン』に漂う危うさ 前嶋和弘氏】産経ニュース 2020.12.28 09:00」


《来年1月のバイデン政権発足を前に、重要ポストがそろいつつある。ただ、日本にとって要注意と評される人物もおり、<その1人は、国内政策担当の補佐官に任命された〔スーザン・ライス氏〕だろう>。彼女の発言を振り返れば、日本軽視と言えなくもないからだ。『チームバイデン』の危うさを読む》



・「ライス氏は、『オバマ前大統領時代』に〔国連大使〕や〔国家安全保障問題担当の大統領補佐〕を務めた『外交のプロ中のプロ』だ。当時副大統領だったバイデン氏との個人的な信頼関係もあり、副大統領候補や国務長官候補に浮上していた。黒人であることも多様性を強調する次期バイデン政権にとっては重要なアピールポイントだった」


・「では、なぜライス氏を <国内政策担当の補佐官に任命> するのか。同氏の外交政策での経験を考えると、予想外の動きだ。ただ、これは、<共和党側がライス氏の外交手腕に大きな疑念を持っているため>、という一言に尽きる」


・「象徴的なのは、2012年9月にリビア東部ベンガジで米領事館が襲撃され、米国大使を含む4人が殺害された事件についての対応があまりにもまずかったという批判だ。国連大使だったライス氏は複数メディアに登場し〈自然発生的なデモが暴走したもの〉という見解を繰り返した」


■第3期オバマ政権?


・「だが、実際には、リビアではイスラム過激派による襲撃計画があり、米国大使らが警備の増強を要請していたにもかかわらず、オバマ政権が放置していたことが判明。オバマ氏は再選を目指す選挙戦の最中で、〈選挙にマイナスにならないようにするため対応が遅れ、真相を隠したのでは〉と批判が相次いだ」


・「12年の大統領選でオバマ氏は再選を果たすが、上院での承認時に共和党から激しい反発が出ることが予想され、ライス氏は国務長官ではなく、承認がいらない国家安全保障問題担当の大統領補佐官に納まった。まさに今回も、そのときのデジャビュ(既視感)のようだ」


・「バイデン新政権の閣僚や任命ポストの多くは『また昔の人』といった選び方が特徴で、オバマ政権で要職だった人物ばかりだ。まるで『team of repeats(リピーターのチーム)』という表現がぴったりで、あとはオバマ氏が加われば『第3期オバマ政権』である。ライス氏重用にはこうした背景もあるのだろう」


・「ところで、日本の外交関係者の中には <ライス氏を蛇蝎(だかつ)のごとく嫌う人> がいる。東アジアの安全保障に関わるこれまでの発言が、ことごとく的外れだったためだ。ライス氏の甘いと言わざるを得ない東アジアの現状認識が明らかになったのは、13年11月、ジョージタウン大でオバマ政権のアジア・太平洋政策について語った演説だ」


・「安全保障担当補佐官だったライス氏は


〈米中は新たな大国関係を機能させようとしている。競争は避けられないが、利害が一致する問題では協力を深めていく〉 と述べた上で、
〈中国とは新たな大国関係を機能させようとしている〉


と中国の〔習近平国家主席〕が提唱した『太平洋分割論』を容認したような発言をした」


・「習氏は同年6月、オバマ大統領との首脳会談で


〈太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある〉


と、太平洋を米中で分割支配しようという『日米同盟を完全否定する提案』をしていたのだ。さらに、ライス氏は講演後の質疑で尖閣問題を問われ、


〈米国は主権の問題には立ち入らない〉


と、尖閣が日本の施政権下にあるという、<これまでの米政府の公式見解から後退した発言>もしている」


■引き続き注意が必要


・「米国にとって中国は競争者であるが敵対者ではない、というのがライス氏の持論のようで、その後も同じ論を繰り返してきた。さすがに最近では考えを改めたかもしれないが、


〈中国は近隣諸国を不法占領しているわけでもない〉〉


と言い出したこともある。とはいえ、ライス氏が外交政策に直接関与しないポストに就くことになったため、日本にとって『まずはよかった』といえるのかもしれない。ただ、内政の中でも外交に関連するようなものも今後出てくるだろう」


・「特に分極化が激しい国内政治の状況を考えると、内政の観点からさまざまな外交政策が再定義されてしまいかねない。中国に対する気候変動対策などがその象徴だ。ライス氏の発言については、日本は引き続き注意が必要といえよう」・・・


◇【プロフィル】前嶋和弘(まえしま・かずひろ) 上智大総合グローバル学部教授。昭和40年、静岡県生まれ。同大外国語学部卒、メリーランド大大学院政治学部博士課程修了。専門は現代アメリカ政治。著書に「危機のアメリカ『選挙デモクラシー』」(共編著、東信堂)など。


《反日のスーザン・ライス》

Photo_20201228150801

何だ、トランプの野郎、腰砕けか

2020年12月28日
(何だ、トランプの野郎、腰砕けか)


https://www.sankei.com/economy/news/201228/ecn2012280008-n1.html


・トランプ大統領、「1人6万円支給じゃ少な過ぎる。1人20万円支給じゃなきゃ、署名しない!」とウケ芝居を打ったが、『メキシコ国境の塀』の時のように『政府閉鎖』に追い込まれるのを避けたのか、一転して署名である。


・一番ホッとしているのは「日本の〔ガースー〕」ではないのか。トランプとは宿敵のような〔民主党のペロシ美人バーチャン議長〕が〈20万円支給修正〉で頑張っているのに、〈共和党が反対して〉というのが変だ。共和党も『トランプと心中』は避けたのか。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【追加対策が成立 トランプ氏、一転して署名 景気回復を後押し】産経ニュース 2020.12.28 10:49」


・「【ワシントン=塩原永久】〔トランプ米大統領〕は27日、新型コロナウイルスをめぐる〔約9千億ドル(約93兆円)〕の『『追加経済対策法案』に署名し、同法が成立した。<トランプ氏は議会が法案を修正し、現金給付額を引き上げなければ署名しない> 意向を示唆していたが、一転して署名した」


・「追加対策は史上2番目の大型財政出動となり、新型コロナ再流行に見舞われた米経済の回復を下支えすることになる。トランプ氏は〈経済的荒廃から国民を守ることが私の責務だ〉との声明を発表した。法案には署名するものの、引き続き議会に無駄な歳出項目を撤廃するよう求めている」


・「法案に盛り込まれた <1人最大600ドルの現金給付について、トランプ氏は2千ドルに引き上げるよう要求> して法案修正を迫った。〔民主党のペロシ下院議長〕が、要求に沿って現金給付の引き上げを提案したが、財政悪化を懸念する共和党の反対で法案修正に失敗。現行のつなぎ予算が期限切れとなる29日から政府閉鎖に追い込まれる懸念があった」


・「追加対策法案は来年9月末までの連邦政府予算案と一体化されていた。追加対策は今夏以降、与野党の対立から協議が停滞して、成立が遅れていた。現行の経済対策で実施されてきた失業給付の上乗せ措置が26日に期限を迎えるなど、景気回復に不可欠だとみられていた対策が年末にかけて相次いで失効。米経済の原動力となる消費を下押しする懸念が強まっていた」


・「約9千億ドルの経済対策は3月に成立した2兆ドル超の対策に次ぐ史上2番目の規模となる」・・・

〔身の程知らず〕の化けの皮

2020年12月28日
(〔身の程知らず〕の化けの皮〕


https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUvYXp1bWlha2lrby8yMDIwMTIyOC0wMDIxNDg2My_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・人には「持って生まれた〔分〕」と言うモノがある。それを弁えないと〔分不相応〕〔身の程知らず〕と謗られる。以下2つの人物評は、いずれも私のブログの読者からもモノである。


〈番頭が主人の座に座って、真似事をしようとしている〉
〈シミッタレで貧乏臭い〉


いずれも的を射ている。〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕を後見人にして、山よりおっきな猪退治に挑んだが、既に刀折れ、矢も尽きた感じだ。化けの皮は早々に剥がれた。


〈身の程知らずだった〉
〈分不相応だった〉


と早く〔万歳〕した方が良い。この暗鬱なツラで、『選挙の顔』にはなれない。リリーフは失敗だったのだ。自民党は臨時総会を開き、〔安倍ちゃん〕に戻して『秋の総裁選』を迎えた方が良い。


・GOOGLEニュース から、YAHOO/安積明子氏(政治ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【記者会見開催ごとに支持率が大幅下落! ついに〔日経・テレ東調査〕でも、不支持率が上回る】YAHOO/安積明子(政治ジャーナリスト) 12/28(月) 0:00」


■自民党が強い日経テレ東の調査ですら……


・「内閣支持率がまたまた下落した。〔日経新聞〕と〔テレビ東京〕が12月25日から27日まで行った世論調査では、<内閣支持が前月比16ポイント減の42%> で、<不支持が前月比16ポイント増の48%> と、不支持率が支持率を上回った」


・「また〔讀賣新聞〕〕が12月26日と27日に行った全国世論調査でも、<内閣支持率は前月比16ポイント減の45%> で、<不支持率は前月比16ポイント増の43%> となっている」


・「いずれの調査も自民党に有利な傾向を見せると言われ、<菅内閣発足時の支持率はともに74%と高水準だった> から、この大幅下落はかなり深刻だ。わけても日経・テレ東調査の内閣支持率は、2010年10月の民主党の菅(かん)内閣以来の大幅な下落で、当時の菅(かん)政権は尖閣近海で中国漁船が海上保安庁の船に激突した事件への対応に、国民の不満が集まっていた。まさに国難と言われる事態と同じであると、国民が判断したと見ることができる」


■記者会見の都度、支持率が下落


・「そして問題は、この2つの世論調査が12月25日の総理会見と同時あるいはその後に行われていることだ。総理会見での評価がそのまま反映されていると見ることができる。9月16日に就任した菅義偉首相は、その日の就任会見を開いたものの、12月4日まで会見を開かなかった。そればかりではない。新型コロナウイルス感染症の対策が望まれていたにもかかわらず、9月18日に第202回臨時国会を閉じた後、40日間も国会を開かなかった」


・「〔安倍内閣時〕に作られた『第3次補正の予備費7兆円』』も、迅速には使われなかった。これを大きく使っていれば、第3波の影響は今よりも小さかったのではなかったか。飲食店などに対する政府や自治体のサポートが十分ではないため、不満の声があちこちで出ている。<自粛を求めるだけでなく、それにみあった保障を行うこと> こそが、感染を予防する最善の方策だろう」


■致命的な判断ミス


・「イギリスでの新型コロナウイルスの変異種の発見に対しても、菅政権の対応は後手後手だった。極めつけは21日のTBSのニュース番組でのインタビューに応じた時、菅首相が


〈イギリスは上陸拒否対象国になっているので、入国は1日に1人か2人〉


と述べたことだ。日本とイギリス間は週に15便が運航しており、実際には11月の平均が1日約50人(うち日本人は約40人)で、12月は約150人(うち日本人は約140人)。12月1日から20日までにイギリスに滞在していた日本人13人が陽性になっており、〔加藤勝信官房長官〕は23日の会見で


〈英国に滞在歴のある(新型コロナの)陽性者数を念頭に置いて話したのではないか〉


と弁明したが、勘違いにしてはひどすぎる。しかもそれほど陽性者が出ているのならなおのこと、早急に手を打つべきだろう。ウイルスがいったん上陸すれば、その制御は容易でない」


■菅政権とともに日本は転げ落ちるのか


・「12月25日の会見で菅首相は政府の〔分科会の尾身茂会長〕を同伴したが、思い切った新型コロナウイルス感染症対策を発表したわけではない。むしろこの会見で、28日の仕事納めが前倒しにされた感が強く残る」


・「12月4日の会見の後、内閣支持率は共同通信の世論調査では前月比12.7ポイント減の50.3%で、讀賣新聞では前月比8ポイント減の61%だった。そして〔毎日新聞〕と〔社会調査研究センター〕の共同調査では、支持率と不支持率が逆転した。政治家は表で発言してこそ、有権者の支持を得るものだが、菅首相は会見をする都度支持率を下げている」 


・「現在の状況を政権交代を招いた〔麻生政権〕の末期に例える声も出始めている。当時は民主党の支持率も低くなく、政権を任せてもいいという雰囲気もあった。だが現在の野党に、しかも新型コロナウイルス感染症というこの国難に、いったいどれだけの人が我が運命を任せようと思うのか。日本は究極の政治不信に向かっている。そしてもはや振り返る余裕すらない」・・・

〔身の程知らず〕の化けの皮

2020年12月28日
(〔身の程知らず〕の化けの皮〕


https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUvYXp1bWlha2lrby8yMDIwMTIyOC0wMDIxNDg2My_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・人には「持って生まれた〔分〕」と言うモノがある。それを弁えないと〔分不相応〕〔身の程知らず〕と謗られる。以下2つの人物評は、いずれも私のブログの読者からもモノである。


〈番頭が主人の座に座って、真似事をしようとしている〉
〈シミッタレで貧乏臭い〉


いずれも的を射ている。〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕を後見人にして、山よりおっきな猪退治に挑んだが、既に刀折れ、矢も尽きた感じだ。化けの皮は早々に剥がれた。


〈身の程知らずだった〉
〈分不相応だった〉


と早く〔万歳〕した方が良い。この暗鬱なツラで、『選挙の顔』にはなれない。リリーフは失敗だったのだ。自民党は臨時総会を開き、〔安倍ちゃん〕に戻して『秋の総裁選』を迎えた方が良い。


・GOOGLEニュース から、YAHOO/安積明子氏(政治ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【記者会見開催ごとに支持率が大幅下落! ついに〔日経・テレ東調査〕でも、不支持率が上回る】YAHOO/安積明子(政治ジャーナリスト) 12/28(月) 0:00」


■自民党が強い日経テレ東の調査ですら……


・「内閣支持率がまたまた下落した。〔日経新聞〕と〔テレビ東京〕が12月25日から27日まで行った世論調査では、<内閣支持が前月比16ポイント減の42%> で、<不支持が前月比16ポイント増の48%> と、不支持率が支持率を上回った」


・「また〔讀賣新聞〕〕が12月26日と27日に行った全国世論調査でも、<内閣支持率は前月比16ポイント減の45%> で、<不支持率は前月比16ポイント増の43%> となっている」


・「いずれの調査も自民党に有利な傾向を見せると言われ、<菅内閣発足時の支持率はともに74%と高水準だった> から、この大幅下落はかなり深刻だ。わけても日経・テレ東調査の内閣支持率は、2010年10月の民主党の菅(かん)内閣以来の大幅な下落で、当時の菅(かん)政権は尖閣近海で中国漁船が海上保安庁の船に激突した事件への対応に、国民の不満が集まっていた。まさに国難と言われる事態と同じであると、国民が判断したと見ることができる」


■記者会見の都度、支持率が下落


・「そして問題は、この2つの世論調査が12月25日の総理会見と同時あるいはその後に行われていることだ。総理会見での評価がそのまま反映されていると見ることができる。9月16日に就任した菅義偉首相は、その日の就任会見を開いたものの、12月4日まで会見を開かなかった。そればかりではない。新型コロナウイルス感染症の対策が望まれていたにもかかわらず、9月18日に第202回臨時国会を閉じた後、40日間も国会を開かなかった」


・「〔安倍内閣時〕に作られた『第3次補正の予備費7兆円』』も、迅速には使われなかった。これを大きく使っていれば、第3波の影響は今よりも小さかったのではなかったか。飲食店などに対する政府や自治体のサポートが十分ではないため、不満の声があちこちで出ている。<自粛を求めるだけでなく、それにみあった保障を行うこと> こそが、感染を予防する最善の方策だろう」


■致命的な判断ミス


・「イギリスでの新型コロナウイルスの変異種の発見に対しても、菅政権の対応は後手後手だった。極めつけは21日のTBSのニュース番組でのインタビューに応じた時、菅首相が


〈イギリスは上陸拒否対象国になっているので、入国は1日に1人か2人〉


と述べたことだ。日本とイギリス間は週に15便が運航しており、実際には11月の平均が1日約50人(うち日本人は約40人)で、12月は約150人(うち日本人は約140人)。12月1日から20日までにイギリスに滞在していた日本人13人が陽性になっており、〔加藤勝信官房長官〕は23日の会見で


〈英国に滞在歴のある(新型コロナの)陽性者数を念頭に置いて話したのではないか〉


と弁明したが、勘違いにしてはひどすぎる。しかもそれほど陽性者が出ているのならなおのこと、早急に手を打つべきだろう。ウイルスがいったん上陸すれば、その制御は容易でない」


■菅政権とともに日本は転げ落ちるのか


・「12月25日の会見で菅首相は政府の〔分科会の尾身茂会長〕を同伴したが、思い切った新型コロナウイルス感染症対策を発表したわけではない。むしろこの会見で、28日の仕事納めが前倒しにされた感が強く残る」


・「12月4日の会見の後、内閣支持率は共同通信の世論調査では前月比12.7ポイント減の50.3%で、讀賣新聞では前月比8ポイント減の61%だった。そして〔毎日新聞〕と〔社会調査研究センター〕の共同調査では、支持率と不支持率が逆転した。政治家は表で発言してこそ、有権者の支持を得るものだが、菅首相は会見をする都度支持率を下げている」 


・「現在の状況を政権交代を招いた〔麻生政権〕の末期に例える声も出始めている。当時は民主党の支持率も低くなく、政権を任せてもいいという雰囲気もあった。だが現在の野党に、しかも新型コロナウイルス感染症というこの国難に、いったいどれだけの人が我が運命を任せようと思うのか。日本は究極の政治不信に向かっている。そしてもはや振り返る余裕すらない」・・・

日本に原子力潜水艦を1隻売れ

2020年12月27日
(日本に原子力潜水艦を1隻売れ)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201227-00010002-globeplus-int


・支那海軍の膨張が、世界最強のアメリカ海軍を〔本気〕にさせているようだ。〈東シナ海での傍若無人の振る舞い(尖閣、台湾海峡)〉〈南シナ海での人工島増設〉、〔オバマ政権〕は、ただボサーッと観ていただけだ。


・〈『欠番の艦隊』復活案〉もいいが、日本に「2隻目からは国産化」を条件に、原子力潜水艦を1隻売ったらどうか?それと日本も


〈北海道に積極的に米軍基地を誘致する〉


動きを見せろよ。支那資本に山林を売る〔馬鹿〕はドンドン捕まえて、そろそろ


〈日本の敵国は『支那』と『北朝鮮』と『ロシア』〉
〈仮想敵は『南』〉 と


旗幟を鮮明にする時ではないのか?『内股膏薬』はアメリカの不信も買うぜ。


・YAHOOニュース から、朝日新聞・GLOBE+ の記事を以下。


・「【トランプ政権の終幕間際に打ち出された米海軍の改革案 『欠番の艦隊』復活案に込められた狙い】朝日新聞・GLOBE+ 12/27(日) 20:20配信」


・「〔トランプ米大統領〕の任期もあと1カ月弱となり、トランプ政権はレームダック(死に体)期間に入っていると言われているが、最後までトランプ政権の遺産を残す努力が続けられていないわけではない。とりわけ、トランプ政権が発足以降絶え間なく強化を図ろうと努力を重ねてきた〔海軍〕においては、12月に入ってからも将来に向けての布石を打つ試みがなされている」


■海軍長官が打ち出した「大西洋艦隊」案の意味


・「米海軍関係者の間ではトランプ政権によって法制化された〔355隻艦隊態勢〕の構築をさらに増強して〔500隻艦隊〕にするアイデアが打ち出されていたものの、トランプ再選がならなかったことにより、アイデア止まりで今後どのようになるかは定かではない」


・「間違いなく政権発足後には新型コロナ対策に集中することになる〔バイデン政権〕が、たとえ中国海洋戦力の脅威を認めたとしても、大海軍建設を推し進める可能性は低い。そこで、今年5月にトランプ大統領によって任命された〔ケネス・ブレイスウェイト米海軍長官〕〕は、大規模な艦艇建造計画のように莫大(ばくだい)な予算を必要とはせず、バイデン政権発足後も継続可能な『海軍改革案』を12月に入ってから立て続けに打ち出した」


・「その一つは、『アメリカ艦隊総軍』という組織を、かつて冷戦期にあったような『大西洋艦隊』として再編することである。アメリカ艦隊総軍というのは北大西洋を責任海域とする組織で、現在は実動部隊として第2艦隊を指揮している」


・「かつては大西洋艦隊(第2艦隊と第6艦隊が所属していた)と呼ばれていたが、ソ連との冷戦終結後に戦闘よりも訓練に重きを置くようになったために、艦隊総軍という組織へと変更されていた。しかしながら、トランプ政権により、アメリカの主たる <仮想敵が国際テロ勢力から中国とロシア> へと転換されたため、ふたたびロシア海軍との対決を想定して、かつての大西洋艦隊を復活させようというわけである」


・「「もう一つは、永らく欠番になっていた『第1艦隊』を復活させるという方針である。『復活させる』というのは、第1艦隊は1973年までは存在していたが、第2次世界大戦後の戦力縮小によって廃止された第3艦隊が1973年に再興された際に、その第3艦隊に吸収されてしまい、それ以降現在に至るまで欠番になっていたからである。ブレイスウェイト海軍長官は、その第1艦隊を再興して、アメリカ太平洋艦隊の指揮下に組み込む方針を打ち出したのである」


■「欠番の艦隊」を復活させる意味


・「『アメリカ太平洋艦隊』はハワイ州ホノルルに司令部を置き、<横須賀を本拠地にしている第7艦隊> と、カリフォルニア州サンディエゴを本拠地にする第3艦隊を実動部隊として指揮下に収めている。その担当海域は、アメリカ西岸域からインド・パキスタン国境線を延長させた地域までの広大な太平洋全域とインド洋の大半に及ぶ」


・「トランプ政権は、強大化した『中国海洋戦力』が東シナ海や南シナ海だけでなく、西太平洋やインド洋にまで勢力を拡大しつつある状況に対抗するために、それまで『アジア太平洋地域』という名称を用いていた地域を『インド太平洋地域』と呼称するように変更した」


・「同様に、それまで〈アメリカ太平洋軍〉と呼称していた統合戦闘集団(太平洋艦隊はその構成部隊の一つ)の名称は『インド太平洋軍』と改称した。ようするに、ソ連との冷戦に打ち勝ってソ連海洋戦力の脅威が消失し、ほとんど警戒を必要としなくなっていたインド洋に新たな軍事的脅威である中国海洋戦力が登場したため、インド洋を強調し始めたのである」


・「上記のように、インド洋の大半を担当するアメリカ海軍部隊は〔第7艦隊〕と〔第3艦隊〕から構成される太平洋艦隊である。ただし、第7艦隊は日本という前方(太平洋艦隊司令部のあるハワイやアメリカ本土から見て)に展開する戦闘艦隊という性格が強く、主として西太平洋(南シナ海や東シナ海、それに日本海やオホーツク海なども含む)からインド洋を担当している」


・「一方、第3艦隊は後方で訓練を実施し、場合によっては第7艦隊に増援を送り出す艦隊という性格が強く、主として東太平洋を担当するとされている。しかしながら、南シナ海や東シナ海、そしてインド洋での中国海軍の動きが活発になってきたため、第3艦隊からも恒常的に艦艇が南シナ海方面に展開するようになっている」


・「そのため、今後ますますインド洋での中国海軍の作戦が強化される事態を想定しているアメリカ海軍としては、第7艦隊プラス第3艦隊の態勢では、広大な太平洋とインド洋をカバーすることが困難になると判断し、もう一つの艦隊を追加しようとしているというわけだ」


■第1艦隊誕生には時間が必要


・「今後しばらくの間は、アメリカ海軍艦艇の戦力が急速に増強されるわけではないので、アメリカ海軍内の各艦隊(第7艦隊と第3艦隊以外に、第2艦隊、第4艦隊、第5艦隊、第6艦隊がある)から艦艇を引き抜いて第1艦隊を編成するわけにはいかないであろう。ブレイスウェイト長官自身も、そのように語っている」


・「そのため、当面の間は太平洋艦隊(第7艦隊、第3艦隊)の中で艦艇をやりくりして第1艦隊を編成し、主としてインド洋方面の作戦に送り出すことになるものと思われる。したがって、第7艦隊が横須賀を本拠地としているように、インド洋あるいは南シナ海への出動に便利な場所に本拠地を設置して、第1艦隊を名実ともに誕生させるまでには、かなりの時間を要することになるであろう」


・「このようにトランプ政権は、自ら打ち出した〈大国間の対決に打ち勝つ〉〉という国防戦略の実現に向けての布石を、その幕引き寸前までしぶとく続けているのである。(北村淳/朝日新聞社)」・・・

長い長い、アメリカの世間話

2020年12月27日
(長い長い、アメリカの世間話)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19447976/


・NY在住46年と言えば、名前だけ〔佐藤則男氏〕だが、もう立派な〈アメリカ人〉なのだろう。〈〈アメリカNOW!〉の危険度(アメリカはメルトダウンしてしまうのではないか)を縷々書かれている。私がブロガーとして読者の皆様に色んな記事をご紹介して来たが、私自身が倒れそうになった長い長い記事の、トップではないのか?


・しっかしま、与太話ではない。今のアメリカの深刻な分断がよく分かる〔世間話〕とでも言えようか?読みかけたら止まらない面白さがある。トランプが


〈オトコだけでなくオンナも舞い上がるシモネタ話の天才〉 であることも。


・ライブドアトピックス から、プレジデントオンライン・佐藤則男氏(ジャーナリスト) の、長い長い記事を以下。


・「【バイデン、中国も青ざめる…絶対に敗北を認めない『トランプ復讐劇場』が始まる】プレジデントオンライン・佐藤則男(ジャーナリスト) 2020年12月27日 11時15分」


《トランプ大統領はいまだ敗北を認めることなく、選挙に不正があったと主張し、抵抗を続けている。日本での報道は断片的で、現地で何が起こっているのかを理解するのは難しい。【なぜヒラリー・クリントンを大統領にしないのか?】(講談社+α新書)などの著作で知られ、NY在住46年のジャーナリスト・佐藤則男氏が、現地で直接触れてきたアメリカ人の懊悩を、プレジデントオンライン読者のために特別レポートする──》


■アメリカ民主主義「終わりの始まり」


・「この4年間、アメリカにいったい何が起こったのだろうか? 民主主義の原則を無視した国内政策、外交政策が採られ、アメリカが世界に誇ってきた価値観、品格が否定され、アメリカの名誉と威信が大きく傷ついた。そのような状況をつくったのは、〔ドナルド・トランプ大統領〕その人であることは間違いない」


・「「数々の非民主主義的発言、政策を試みたが、そのほとんどが失敗に終わった。アメリカの国際的信用を大きく損ね、再選をかけた大統領選挙にも敗れたが、敗北宣言を拒否している。12月も末になろうとしているのに、〔ジョー・バイデン新大統領〕を認めず、承認を迫る民主党に反抗している。大統領選挙後6週間、不正、八百長、謀略などと証拠もなく決めつけ、大金を使い、各選挙区の選挙管理委員会や市長、州知事をやり玉に挙げ、自分が勝利したと結果を変えさせようと試みている」


・「そんなトランプ大統領を支持してきた共和党だが、12月15日、ようやく上院議会共和党多数派のリーダーである〔〔ミッチ・マコーネル氏〕がバイデン氏の勝利を認める発表をした。だが、トランプ大統領にそんな気配はまったくない。このことからマコーネル氏とトランプ大統領の間に亀裂ができたという見方もあるが、そうは思わないほうがよい。両氏の目的は共通で、それは次期大統領選挙に勝利することである」


・「政治的カオス状況が続くアメリカに新型コロナウイルスが襲い掛かり、現在アメリカは、歴史上経験したことのない苦境に陥っている。筆者が永住してから46年になるが、こんなひどいアメリカは見たことがない」


■いったい誰が悪いのか?


・「筆者は、NYマンハッタンに暮らしている。新型コロナウイルスの攻撃の前に、ニューヨーク市はなすすべを知らなかった。12月22日現在、ニューヨークの感染者は38万人、死者は2万4000人をそれぞれ超えたといわれる。国全体では感染者は1800万人、死者31万人に達しているといわれるが、『真実』はわからない。それを知ることも恐ろしい」


・「ある日、長年通う歯科医院の待合室で順番を待っていると、1人の老婦人が入ってきた。マスクをし、マフラーで顔を覆っている。今ではマンハッタンでマスクをしていない人は、ほとんど見かけなくなった。ソーシャルディスタンスを取るよう注意を促す紙が2脚の椅子の上に置いてあり、患者は2席分を隔てて腰かけなければならない。老婦人は、足元に注意しながら座ると、『まったくひどい大統領だ……』と、筆者につぶやくように話しかけてきた」


■日常と隣り合わせの「死」


・「老婦人は〔エレン〕という裕福な人物で、それをきっかけにしばらく話をした。通いの家政婦を雇い、1人でコンドミニウムに住んでいたが、その家政婦が新型コロナで亡くなってしまったという。代わりの家政婦がなかなか見つからず、掃除、洗濯、食事を自分でしなければならないため、『とても困っている』と嘆く」


・「わが家も同じような問題にぶつかっていた。25年間にわたり、マンハッタンのわが家の掃除、洗濯を担ってくれていたクリーニング・レディが新型コロナを恐れ、母国に帰ることになった。代わりに彼女の夫が残り、仕事を引き継いでくれていた。ところがある日、突然彼から電話があり、『体の調子が悪い』と言ってきて休むことになった。その1週間後、クリーニング・レディから連絡があり、『夫は新型コロナで亡くなった』と言う。病院で1人で亡くなったのだ。つらかったであろう。それを知って胸が痛んだ」


・「〔死〕というものが日常と隣り合わせになっているのが、われわれが暮らしているこの街の現在だ。トランプ大統領が新型コロナウイルス問題に“ふた”をし、迅速に十分な対応をすることなく、放っておいた結果である」


■大統領を選んだのは誰か


・「歯科医院の待合室でそんな話をあれこれしていると、歯科医の助手、看護師の3人が加わり、トランプ大統領のつるし上げが始まった。トランプ大統領は悪の権化となり、悪人以外の何者でもなくなった。しかし歯科医が出てきて話し合いに加わり、〈あんな大統領を選んだのは、われわれ選挙民なのだ。われわれにも責任があるのだ〉と言うと、みなシーンと押し黙ってしまった。歯科医の言うことが正しいのである。


・「〈トランプのように、メディアを操作して大統領になる時代になった。彼がどんな人間であるかを見逃した。メディアをだませば、大統領になれる世の中だ〉と歯科医は続けた。これまでも通院するたび機会を見ては、社会の出来事、世界情勢について話してきていたので、彼が言いたいことはよくわかった」


■子供たちにまで広がる「Fake」


・「マンハッタンの自宅近くの公園で、5~10歳くらいの子供たちが砂場で遊んでいた。疲れた頭を休めるには、元気な子供たちの姿を見るのがよい。そんなわけで、筆者はたびたび公園に足を伸ばす。ところが最近、子供たちのある変化を感じるようになった。アメリカの子供は遊んでいる時、『Cheating(だます、ずるい)』』という言葉をよく使うが、最近は『Fake(フェイク)』という言葉をよく聞くことに気づいたのだ」


・「Fakeはトランプ大統領ならではの言葉遣いで、公に使われることはない言葉だ。ところが今では、外国も含め平気で公の場で使用されるようになっている。トランプ大統領の登場とともに、まるで新型コロナウイルスのように静かに広まった。いつ使っても、何に対して使っても一脈通じるところがある。筆者自身、友人と話す時に使うようになった。みんなで笑える、よい冗談になるのである」


■「ピック・アップ・トラックの人たち」にウケる言葉


・「もちろん、それでも良識ある大人として公の場での使用は避けるべき用語である。ところがトランプ大統領は、公的な場であろうとおかまいなし、しかも合衆国大統領としての演説でも平気で使うからたちが悪い。彼の演説は口語調で、相手への批判はとどまるところを知らない。まじめなのか冗談なのかわからないことが頻繁にある。良識ある一般的なアメリカ人の感覚では、<聞いているほうが恥ずかしくなること> もある。とくに女性に関する話題が出るとそう感じる」


・「もともと不動産業や建築業を営んできたことから、社会の底辺の人々の言葉を知っているし、彼らが好む言葉、内容で、いくらでも話ができるのである。ダーティジョークも含め、ジョークはお手のもの。白人労働者の前に行けば同類のにおいが漂い、南部に行けば、ジーンズを着て、トラックを運転し、農業で生活している『土のにおいのする人々』にも通じた」


・「ちなみに、このような農業の人々を称して、『ピック・アップ・トラックの人たち』という。彼らの楽しみは、南部の自動車レース『NASCAR(ナスカー)』である。トランプ氏がこうしたブルーカラー層を集めて集会を開くと、多くのファンが押し寄せる。集会は、熱狂を超えてまるで暴動のような騒ぎになる。男性ばかりではない、主婦をはじめとする女性たちの心も捉えてしまうのである」


・「その勢いで、前回の大統領選挙は勝てた。しかし今回は、この層の支持を失った。理由は、公約を実施しなかったからだ。確かに今回の選挙では、約7400万の獲得票数を得た。その数は大きい。だが、熱烈に支持したブルーカラー層は後退した。“Fakeの神通力”は消えたのである」


■待ち受けるジョージア州の決戦


・「大統領選挙をめぐる軋轢はまだしばらく続くだろうが、1つ重要なポイントがある。上院の多数派を共和党が維持できるかどうかだ。これは、ジョージア州で2021年1月5日に開かれる特別選挙にかかっている。ちなみにジョージア州アトランタは、あの名作【風と共に去りぬ】の舞台となった土地である」


・「12月第1週、共和党候補の2人を応援するため、トランプ大統領がジョージア州にやってきた。多数の観衆を集め、得意の大集会を開くと、トランパーズ(熱狂的なトランプ支持者)たちが大歓迎でこれを迎えた。トランプ大統領は、大統領選挙が終わってから2億ドル以上の資金を集め、意気揚々であった。この資金をどう使うのか。反バイデン、反民主党に使われることはわかるが、具体的にそれが何かわからないところが不気味である」


・「トランプ大統領は、今回の大統領選挙は八百長だと決めつけ、無効を唱え続けている。自分が勝利したことを訴え、バイデン氏が次の大統領職に就くことをいまだ認めていない。この事実が、ジョージア州の上院議員特別選挙に大きな影響を及ぼしている。共和党候補の2人は板挟みになって苦悩している」


■共和党vs民主党の行方


・「トランプ大統領が『自分が勝った』と主張したところで、実際の選挙ではそのような結果は出ていないのである。だが、共和党の候補者は、トランプ大統領を支持するトランパーズの票と、彼らに反対する共和党支持者の両方の票を取らなければ、上院の特別選挙で民主党の候補には勝てない。特別選挙で争われているのは2議席。いずれも現職は共和党だ」


・「1議席は、現職の〔共和党デービッド・パーデュー氏〕と〔民主党ジョン・オソフ候補〕が争う。大統領選挙と同時に行われた上院議員選挙でも大接戦が繰り広げられた。この時は1.7ポイントと僅差ながら、得票率49.7%のパーデュー氏がオソフ氏を上回ったものの、得票率が過半数に達しなかったため、勝敗が来年1月5日の決選投票に持ち越されることになった」


・「特別選挙のもう1つの議席は、得票率で上位2人となった〔民主党のラファエル・ウォーノック候補〕と〔共和党現職のケリー・ロフラー氏〕が、こちらも決選投票で争うことになる。筆者は、黒人牧師であるウォーノック氏と、ブロンドの美しい女性であるロフラー氏のテレビ討論会のテレビ中継を見た。2人はバックグラウンドからキャラクターまで、あまりに対照的である。ロフラー氏は、ビジネスで大成功した大金持ちでもあり、ジョージア州の特徴である『お金持ち』と『庶民』の対象社会をよく表す組み合わせである」


・「討論会を見た限り、ロフラー氏はアメリカ国内外の知識があり、世界情勢についても十分討論ができる。その一方で討論できる話題の幅は限られており、正直なところ力量は劣るように見えた。だが、2人の候補の争いは、『ネック・アンド・ネック(接戦)』で最後までわからない」


■「ねじれ」は善いこと


・「日本でも『ねじれ国会』という言葉があるが、アメリカとは少々ニュアンスが異なるようだ。アメリカの政治では、『ねじれ』は不都合なものでなく、むしろ歓迎する傾向が強い。〈今回の選挙では、ホワイトハウスを民主党が取ったのだから、上院は共和党が取るほうがよい〉という認識がある。良識ある選挙民ほど、そういう見方をしがちである。さもないと一党独裁政治が行われやすく、アメリカにとってそのような状態は防いだほうがよい、とするのが一般的なアメリカ人の考え方だ」


・「トランプ氏が大統領に就任し、共和党がホワイトハウスだけでなく上院までも牛耳った4年間で何が起こったか。たとえば、不正ではないが、前任者の死去で空席の出た連邦最高裁判事の決定で共和党は強引なことをした。通常、大統領選挙が行われる年は、選挙が終わるまで新しい最高裁判事は選定、任命しない伝統だが、共和党とトランプ大統領は、ホワイトハウスと上院をコントロールしているため強引に任命。これを承認してしまった」


・「共和党は、トランプ大統領が退任後、裁判にかけられ、最終決定が最高裁で行われる場合を想定したのだと思う。9人の判事のうち保守派6人、リベラル派3人と、まったくバランスを欠く構成になった。なんと姑息なことであろうか。4年間はほとんど『こういうこと』ばかりである。だからこそ、緊張を持たせるために『ねじれ』が必要なのだ。大統領選挙の決着とともに、上院議員特別選挙が重要なのはそのためだ」


■トランプ大統領の大恩赦


・「アメリカでは今、<トランプ大統領が自分自身に恩赦を与える> ということがまことしやかに噂されている。筆者としても、このあり得ない状況におおいに関心を抱いている。とっさに出てくるトランプ氏の戦略(というか奇策)を、筆者は『カオス戦略』』と呼んでいるのだが、自分が不利になると、カオスをもたらす戦略を採用し、自分のペースをつかみ独断的に事を運ぶのである」


・「アメリカのメディアは、トランプ大統領の恩赦をめぐり、『贈賄工作があった疑いがあるとして司法省が捜査を行っている』ことが12月1日に開示された裁判所の文書から明らかになった、と報道している。ハーバード・ロースクールを優秀な成績で卒業した旧知の弁護士に、この報道をどう思うか尋ねた。答えは、大統領の犯罪を追及するという意味では、トランプ氏を揺さぶる作戦であり、大統領職の引き継ぎを拒む氏に対する効果的な攻撃ではないか、というものだった」


・「報道によれば、ワシントンの連邦裁判所が明らかにした文書で、ホワイトハウス高官との接触を試みるなどの『秘密のロビー活動計画』に関する捜査を当局が8月に開始し、司法省は『犯罪行為があった可能性を示す内容が含まれている』』として、通信記録や電子メールの閲覧を裁判所に求めたという。


〈この事実が証明されれば、トランプは万事休す、なのではないのか〉〉 と筆者が問うと、
〈いや、そうとも限らない。それらの証拠を実際に閲覧し、十分その証拠固めをするのは容易ではない〉


とその弁護士は指摘する。ワシントンのニュースレター『The Hill』は、今後政権が交代した場合、バイデン政権下で、〔ロバート・モラー特別検察官〕がロシア捜査で報告した司法妨害のケースや、トランプ大統領の元顧問弁護士〔マイケル・コーエン氏〕を有罪へと導いた選挙資金法に関する疑惑、ニューヨークタイムズが9月に報じた税金詐欺、大幅な脱税の可能性について追求される可能性を指摘する」


・「これらの不法行為が裁判所で争われた際は、多くが証拠不足で追及は難しいのではないかと思われる。だが、トランプ大統領の脱税問題については、大きな不正行為が浮き彫りになっている。巨額の脱税が行われなかったならば、『税金ゼロ』は成立するはずがない。トランプ大統領は違法すれすれで勝負し、有罪、無罪どちらでも取れるところで戦っているとしか思えない」


・「くだんの弁護士も、〈その方法は、負債と減価償却をうまく使うやり方で、論議を呼ぶだろう〉と指摘する。筆者の知人にも、この手法でぜいたくな生活をしている人物がいる。この人も最高学府で法律を学び、成績はトップであった」


■自分への恩赦は犯罪を認めるのと同義


・「さらに重要なことがある。ロシア疑惑に関することである。この事件を担当したモラー特別検察官は、2019年4月に提出したロシア捜査報告書で、〈現職の大統領は刑事訴追を免れる〉という司法省の見解を受け入れるとしたうえで、


〈徹底的な捜査の後に、大統領が明らかに司法妨害をしなかったという事実に自信があるならば、われわれはそのように表明をする。事実と法的基準を基に、われわれはこの判断にいたることができなかった〉〉 とし、

〈報告書は大統領が犯罪をしたことを結論づけないが、容疑を晴らすものではない〉


と述べた。なんと甘い結論であろうか。また、バイデン氏が恩赦をする可能性に言及する人もいるが、バイデン氏はすでに『大統領は、大統領を恩赦はできない』と明確にしている」


・「大統領の恩赦を認める法律は、この問題に対する結論を出すに十分ではない。あいまいなのである。ひとつ言えるのは、トランプ大統領が自分に恩赦を与えること自体、自分の罪を認めることにほかならないということだ。『犯罪と認めている』からこそ『恩赦を考える』のである」


■二面性の男


・「トランプ大統領の性格は、一時的に合理的かつナチュラルなコミュニケーションを可能にする。〔日本の安倍前首相〕、〔北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長〕、〔ロシアのプーチン大統領〕などは、彼のリズムに乗ったため一時的には会話ができた。だが、よい時はいいのだが、何かの拍子で悪くなると相手に対し決定的に冷たくなる。そして、自分の考えが認められないとか、自分がほめそやされないと感じると一気に不機嫌になり、アンフレンドリーとなり、悪口を言い始める」


・「側近になると、たまらない。絶対的な服従が強要され、自身にとってマイナスと判断した場合、即刻クビにする。反論するスタッフは許されないのである。トランプ大統領の下で、国家安全保障担当大統領補佐官であった〔ジョン・ボルトン氏〕は、そのような状態に陥ってしまい、案の定クビになった。しかし、これはリスクの高い解任だった。ボルトン氏はすぐさま本を書いて、トランプ政権の内幕を暴露してしまったのである。<ボルトン氏は、名門イエール大学出身で、頭脳明晰な人> である」


■「トランプの復讐」は続く


・「さらに、トランプ大統領は、〔民主党のヒラリー・クリントン氏〕が国務長官時代に私用電子メールを使用した問題について、〈オバマ前大統領もすべて知っていた〉として、捜査対象とすべきだと主張し始めた。バイデン氏に対しても、ウクライナ疑惑に絡んでいるといわれる息子〔ハンター氏〕の捜査に力が注がれることになるだろう。事実、検察当局が税金問題でハンター氏を捜査していることが明るみになった」


・「これらの事実が示すようにトランプ氏は、〔復讐〕にかけては、世界のリーダーの中で、誰にも劣らない情熱を燃やす人物なのである。大統領には再選し損ねたが、自分に咎めがあるなどとはみじんも考えず、負けたことに対する怒りと悔しさが彼の復讐心を掻き立てている。今後、さらなる行動に移ることは間違いない。トランプ時代は終わったのだ。しかし、トランプ大統領は民主党を社会主義政党と決めつけ、今後も左翼を締め上げる動きを取り、拡大する新型コロナウイルスの黒い雲と重なり合い、人々の生活を危うくすることになる。アメリカ社会に暗い影が広がることを懸念するアメリカ人は多い」


・「各国もアメリカの先行きに対する懸念を深めていることは間違いない。なかでも対立が深まる中国は困惑しているだろう。対中外交に関しては、筆者は、米中国交回復交渉に成功した〔ヘンリー・キッシンジャー元国務長官〕にインタビューし、直接聞いた。外交交渉では、話し合いの大枠を時間をかけ決めること、そして十分な信頼関係を築いておくことが肝心とのことであった。果たして、バイデン政権に中国と互角に渡り合える外交官がいるかどうか。そこが決め手である。答えは、新政権が発足して間もなくわかるだろう。筆者の見方は控えるが、交渉は難航するだろう」


■最大の謎


・「さて、ここで大きな疑問が浮かんでくる。正規のルールにのっとって投票が行われ、その結果が出れば、それでおしまいではないか。いったいなぜ、トランプ大統領も共和党もいつまでも無駄な試みを続けようとしたのだろうか? 単に〔復讐〕だけなのか?この問題に深く突っ込むアメリカのメディアの記事を見たことがない。なぜアメリカのメディアがそうしないのか。触れてはいけない何かがあるのか」


・「1つの推測として、バイデン氏の健康状態が悪くなり、大統領としての執務能力の低下は不可避と判断されているのではないか。バイデン氏は、40歳代で脳の手術を2回受け、危篤状態になったことがある。だが、このような重要な問題を今、論じるのは不謹慎であり、不道徳であるとする傾向がある。もし、大統領就任後のバイデン氏に何か起これば、ハリス副大統領が取って代わることは決まっている。だが、一般的なアメリカ人は口外しないが、ハリス氏では、とてもアメリカの内外政策を任せられないとする向きもある。ハリス氏の前歴はカリフォルニア州の司法長官である。大統領の重責を担うには経験不足だと思われる」


・「さらに民主党では今、『極左勢力』が力を強めつつあり、騒ぎが起こっている。アメリカでは人々は自分で苦労し、懸命に働き、ビジネスで成功することを若いうちから考える。そのために自分自身に鞭を入れ、努力を重ねる。だから社会主義者は、アメリカでは嫌われる。民主党もとうてい一枚岩とはいえないのである」


・「バイデン政権は前途多難である。共和党支持者が、最大級の攻撃を仕掛けてくるだろう。共和党は今後4年間、民主党やバイデン新大統領がやることをよく見て、弱点を見つけ追い詰める戦略を取るだろう。分裂し、派閥化するようになれば民主党は弱体化する。それは十分推測できる事態だ。ならば4年後の大統領選挙で政権は取り戻せる、と共和党は考える。だから、『肝心なことは、民主党と敵対しておくことだ』という作戦の基本ができてくる。次の4年を見据えた闘いは、すでに始まっているのである」


■アメリカのメルトダウン


・「最後に。一部でこんな噂がある。1月20日に大統領就任式があるが、トランプ大統領はそれ以降もホワイトハウスに残る作戦を練っているというのだ。そのために軍隊をホワイトハウスに入れて、クーデターのような状態をつくるというのだが、左翼系メディアのFake記事である。確かに大統領は、全軍の最高指揮官である。しかし、だからといって勝手に軍隊を使って、国を乗っ取ることは許されない。主権は民のものだ。国家騒乱罪に値すると思う」


・「トランプ大統領に恩赦を受け、トランプ氏の元に戻った〔マイケル・フリン元国家安全保障担当補佐官〕の進言であるといわれる。なんと民主主義の原則を無視した論議であろうか。新型コロナウイルスが新たに大暴れを始め、患者、死者が増えている中でこのような愚かな会議を開いているホワイトハウスは、いったい何を考え、わきまえているのであろうか。天下の座にいる自覚がないのであろうか。それこそ、アメリカのメルトダウンへの道である」・・・


----------


☆佐藤 則男(ジャーナリスト)

早稲田大学を卒業し、1971年に朝日新聞英字紙 Asahi Evening News(現International Herald Tribune/The Asahi Shimbun)入社。その後、TDK本社勤務、ニューヨーク勤務を経て、1983年国際連合予算局に勤務。のちに国連事務総長に就任するコフィ・アナン氏の下で働く。1985年、パートナーと国際ビジネスコンサルティング会社、Strategic Planners International, Inc.,ニューヨーク州法人を設立。アメリカ企業、日本企業をクライアントに、マーケティング、日米市場進出、M&A、投資などのビジネス戦略立案、および実施などを担う。同時にジャーナリズム活動に復帰。「文藝春秋」「SAPIO」などにNY発の鋭い分析を基にした記事を寄稿。米国コロンビア大学経営大学院卒。MBA取得。
----------

沖縄科学技術大学院大学(OIST)

2020年12月27日
(沖縄科学技術大学院大学(OIST))


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201227-00010000-wedge-soci


・ノーベル賞学者・〔山中伸弥先生〕の『iPS細胞研究室』の予算まで、平気で削る日本だ。「聖域なき改革」は言葉は格好いいが、ならば『国会の改革』からやってみせろよ。ステーキ会食だ天婦羅会食だと議員らはガッツキまわりゃがってからに。


・万年〔学テ・ビリ〕のウチナンチューの子らが、『科学立国ニッポン』を支えられる筈も無い。風光明媚・抜群の環境下に『日本の頭脳』が集結する環境を創った〔偉人ら〕が居たのだろう。


〈沖縄科学技術大学院大学(OIST)〉


知らんかった、勉強になった、頑張ってくれろ!


・「【新型コロナで揺らぐ『科学立国ニッポン』の土台】Wedge・田部康喜 (コラムニスト) 2/27(日) 12:19配信」


・「『科学立国ニッポン』は、新型コロナウイルスに打ち勝つことができるのか。【NHKスペシャル〈パンデミック 激動の世界〉シリーズ】は、日本の科学の屋台骨が揺らいでいるのではないか、と問う」


・「〈“科学立国”再生への道〉(12月20日)は、民間から文部大臣となり、その後も日本の科学教育のあり方にかかわってきた、〔有馬朗人さん〕(7日死去、享年90)の最後のインタビューを軸として、コロナと戦う研究現場を舞台にした迫真のルポルタージュである」


・「番組の冒頭、有馬さんのインタビュー映像が流れる。


〈〈(日本の)教育環境のひどさは大変だ。日本がアジアで一番だと思っていたが、みんな下がっちゃった〉


新型コロナウイルスに関する論文は、〔世界で約8万本〕が書かれている。国別のトップ3は、米国と英国、中国である。欧州各国が続き、<日本は16位>に過ぎない。テーマ別でも『ワクチン』や『免疫』などの主要な分野で、日本の貢献度は低い」


■「科学立国ニッポン」の衰退の原因について、番組は「科学研究の司令塔」の不在に迫る。


・「新型コロナウイルスに対するワクチン開発などでリードする、『米国の国立衛生研究所(NIH)』と、日本のコロナ対策は対照的である。NIHは今回のコロナ対策費として、米政府から最大〔〔2000億円〕の資金配分を任された。さまざまな研究チームに配分すると同時に、研究データは一元管理する。そのデータを検討して、必要と認めれば資金を追加投入する」


・「さらに、ワクチン治験の最終関門でありかつ最もハードルが高い、『臨床試験』においては、〈全米で15万人の試験を受けるひとのネットワーク〉をつくって、ワクチン開発者にこたえた。NIH・NIGMS〔所長のジョン・ローシュさん〕は、『(NIHは)開発から臨床まで一貫して指導する』という」


・「日本はどうか。政府はワクチン開発の資金として、5つの研究チームに対して計〔485億円〕を配分した。〔大阪大学寄付講座教授の中神啓徳さんのチーム〕は、〔110億円〕の資金を得た。ワクチン開発のスピードをあげるために、中神チームはウイルス利用ではなく、世界的に初の試みとなるDNAを活用した『遺伝子ワクチン』の開発を目指している。遺伝子情報をとりだして、免疫をつくり、大量生産が可能なDNAの特性に目をつけたものだ」


・「開発に向けて、動物実験など、さまざまな段階を10カ所の研究機関に分担させるなど、スピード重視である。12月初旬に500人を対象にした、臨床実験にこぎつけた。これまでに比べると、異例の早さである」


・「しかし、安全性を確認するには、1万人規模の治験が必要で、その確保は研究チームに委ねられている。そもそも、欧米に比べて感染者が相対的に少ない日本では、大規模な治験は難しい。共同研究している、創薬メーカーからは、海外での治験の提案があるが、そのためには新たに政府の資金を求める必要がある。再生の芽はあるのか」


・「大きな問題は、科学研究を担う <若手研究者の疲弊> である。期限付きの研究者の割合が急速に増加して、若手は安心した研究環境を得るのが困難になっている」


・「国立大学の40歳未満の教員において、〈期限なし(長期雇用)〉と〈期限付き(短期雇用)〉の割合をみると、2007年には、〈なし〉が61%に対して、〈付き〉が39%だった。ところが、2019年になると、〈なし〉が34%、〈付き〉が66%と大きく逆転している」


・「国立大学が2004年に『独立行政法人』になったことが要因である。政府からの資金は、従来からの大学運営費に相当する〈運営交付金〉と、新たに〈競争的資金〉の2本建てになった。後者は研究者が政府に申請して、資金を獲得するインセンティブを与えて大学を活性化する目的があった」


・「ところが、2006年の財政改革によって、〈運営交付金〉が毎年1%ずつ削減されることになった。この費用は人件費が大部分を占める。若手研究者は〈期限なしの職を得る〉ことが困難になった。〈競争的資金による期限付き雇用〉が増えた」


・「『科学立国ニッポン』の再生の芽がないわけではない。番組は、〔沖縄科学技術大学院大学(OIST)〕に目を向ける。2011年に設立された大学は、故・有馬朗人さんも理事としてかかわった。世界の大学、研究機関のなかで、影響力のある論文を発表しているベスト100のなかで、<東京大学が40位なのに対して、OISTは9位> である。世界トップクラスの研究機関と肩を並べている」


・「OISTの特徴は、3つに集約される。<第1は、研究期間を短期に縛らない>。<第2は、研究状態の不断のチェック体制>がある。<第3は、研究分野を超えた連携> である。研究チェックを担当するのは、『プロボス(Provost)』と呼ばれる役職である。研究の司令塔役を果たす。研究予算の配分を統括し、進捗状態に応じて資金の追加もする」


・「プロボスの〔メアリー・コリンズさん〕は、生物学者として欧米の研究機関のチームにかかわって成果を上げてきた人物である。次のように語る。


〈科学とは何度も挑戦して、失敗しなければ答えが得られない。私の役割は、科学者の先輩として助言を行うことです。ただ、上から管理するのではなく、着実に成果に導くような支援が重要なのです〉 と」・・・

支那の弱点(急所):三峡ダムほか8000

2020年12月27日
(支那の弱点(急所):三峡ダムほか8000)


https://news.nifty.com/topics/postseven/201227452290/


・私の持論は、「米軍は三峡ダム崩落に集中すべき」である。「原爆を落とされても崩落しない」と共産党中央は豪語しているが、


〈爆撃機護衛に、米軍最強の《F-22ラプター戦闘機》を在日米軍基地に集中させ〉

〈《B2ステルス爆撃機》か、先日南シナ海を威嚇〉 飛行した

〈《B1B超音速爆撃機》をピストン〉 飛行させ、


100発の爆弾で崩落しないなら1000発も爆撃すれば、〈三峡ダム〉は必ず崩落し、下流の〈上海原発9基〉も水没して、支那は機能不全に陥る。日本が米軍から『巨大な不沈戦艦』と呼ばれる所以だ。支那の増長慢の鼻を叩くと同時に、油断のならないロシアへの牽制にもなる。


・イランは日本から遠いので米軍も『空母打撃群』の編成も必要だが、支那は日本から近い。〔習近平〕も〔鄧小平〕みたく、日本を手玉に取りたいところだろう。〔ガースー〕も〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕と早く手切れして、「〔習近平氏〕の国賓招請の件は、無期限で白紙とする」と早く内外に発信しないと、身がもたないぜ。


・ニフティニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【中国で三峡ダム含む8000ダムの改修に1.6兆円 深刻な危機】NEWSポストセブン 2020年12月27日 07時05分」


・「中国では2020年に100年に1度といわれる豪雨による洪水被害が発生し、被災者は7000万人を超え、経済的な損失は約3兆円にも達している」


・「その一方で、中国全土の8000以上の大中型ダムや貯水湖が危機的な状況に達していることが分かった。中国政府は今後5年間でこれらのダムなどの補修費用として、1000億元(約1兆6000億円)を国家予算に計上。このなかには世界最大のダムとして知られる三峡ダムも含まれている」


・「中国の通信社『中国新聞社』によると、中国の9月末現在の洪水被災者は過去5年間の平均に比べて17%増の約7047万人に上っている。今年は梅雨入り後の増水期に入ってから、751本の河川で警戒水位を超え、長江(揚子江)、黄河、淮河(わいが)、珠江、太湖などの河川・湖で18回も洪水が発生。長江、太湖では大洪水が発生し、とりわけ長江上流での洪水規模は『100年に1度』といわれるほど被害が甚大だった」


・「洪水被害は中国全土の31省・直轄市・自治区のうち、28省・直轄市・自治区に及び、直接的な経済損失は過去5年の平均額の27%増の約2143億元(約3兆3300億円)に上った」


・「中国国家洪水・干魃対策指揮部秘書長で緊急対応管理省次官の〔周学文氏〕は中国政府の会合で

〈今年の洪水被害は1998年以来、最も深刻だった。中国は引き続き増水期にあり、河川の状況を把握し、地滑りや台風などにも備えなければならない〉


と報告。そのうえで、


〈〈現在の緊急任務は中国全土で9万8000以上あるダムや貯水胡の点検であり、そのうち8000以上の問題が多いダムなどを極めて速やかに修理することだ〉


と指摘したという」


・「これらのダムなどは、<1950年代から1970年代の間に建設> されており、これまでの洪水や地震によって被害を受け、すでに耐用年数が終わりに近づいているか、すでに終わりに達しているという。また、多くの小さな貯水湖については、地方の地元の町村によって管理されており、メンテナンスが不十分で危険な状態になっている」


・「中小の貯水湖のほか、一部の大規模なダムにも問題が発生している。とくに、世界最大の三峡ダムについては、水位が放水の危険水域を越えたと中国メディアが報じたほか、ダム全体の構造に一部ゆがみが見え、その部分からの決壊に至る可能性が強まっているとも伝えられた。このため、中国政府は今回の補修工事予算のなかに、三峡ダムの現場での調査や検証などの費用を含めることにしている」・・・

[新聞に喝!] 『トランプ再選』信じる人々

2020年12月27日
([新聞に喝!] 『トランプ再選』信じる人々)


https://www.sankei.com/column/news/201227/clm2012270003-n1.html


・アメリカ大統領選は、


〈ブルーウェーブ(民主党圧勝)は起こらず。バイデン圧勝とならなかったこと〉

〈バイデン支持基盤の民主党が、下院では辛うじて過半数を維持したものの、上院は共和党が勝つようで、『ねじれ議会』になるだろうということ〉

〈バイデンは『叩けば埃が出る』プロの政治屋であること〉


などが絡み、トランプは【新興宗教の神】ならまだしも、【カルト集団の神】になりつつある。危ない! アメリカ人も〔新しい現実〕に早く目覚めて欲しいものだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[新聞に喝!] 『トランプ再選』信じる人々 陰謀論には事実で対抗を  ブロガー・投資家・山本一郎】産経ニュース 2020.12.27 10:00」


・「米大統領選について、日本でもなお〈〔トランプ大統領〕は不正選挙の犠牲となって再選を逃した〉とする陰謀論が多数語られています」


・「「産経新聞が報じた


〈トランプ陣営、集計機の不正めぐる陰謀論を展開した弁護士を弁護団から放逐〉(「産経ニュース」11月23日)


の記事に対しては、いまだに不正選挙が暴かれて選挙人が動くことでトランプ氏が再選を果たすと信じる日本人が、ネット上で〈やれフェイクニュースだ〉、〈産経は米民主党に迎合した〉などとするハレーションが多発しました」


・「思い通りにならない現実を糊塗(こと)するような、都合は良いが裏付けのない出所不明のニュースにしがみつく人たちが少なくないのは驚くばかりです。そればかりか、


〈不正選挙による〔バイデン氏〕の大統領就任を阻止するために米軍が動いている〉
〈ドイツで銃撃戦が起きている〉


といった陰謀論ベースのフェイクニュースが次々と量産されています」


・「米国でも似たような陰謀論が生じ、わざわざ陸軍長官と陸軍参謀総長が〈選挙の結果を決めるのは軍の仕事でない〉と戒厳令を求める人々に対し明確に否定するコメントを出すに至りました。共和党側が優勢な米最高裁がトランプ大統領に有利な判断をすると観測する向きもありましたが、最高裁に文字通り瞬殺されて、来年1月20日の大統領任期までに政治的には当然ながらバイデン政権へ移行する予定です」


・「このようなフェイクニュースが流れるのも、〈政府による検閲や統制ができない民主主義特有のコストなのだ〉、と割り切ることも簡単ですが、さすがに見かねてSNSなどプラットフォーム事業者もフェイクニュースの拡散に対し発信の制限や削除をする方針を打ち出しました」


・「本来であれば情報の流通を担うだけのSNSが、独自の検閲を行うなど言語道断のはずが、いまやどんな情報が流れるのがふさわしいのか、SNSが先回りして選別しなければならない世の中になりつつあります」


・「わが国でも、いまだにトランプ大統領の勝利を信じ、月刊誌やネット番組で陰謀論に満ちたフェイクニュースを流し続ける〔識者〕も少なくありませんが、不確かな情報が流れ信じられてしまう原因と責任の一端は既存メディアや私たち記事を書く側にもあります」


・「読者に喜ばれなければ売れませんが、読者を喜ばせたいがために事実を曲げて報じることのないよう、切に襟を正し、裏付けのある情報でメディアは陰謀論に対抗していかなければなりません」・・・


◇【プロフィル】山本一郎(やまもと・いちろう) 昭和48年、東京都出身。慶応大卒。専門は投資システム構築や社会調査。情報法制研究所事務局次長・上席研究員。次世代基盤政策研究所理事。

医療崩壊まで“コロナ2類指定”は維持されるのか

2020年12月27日
(医療崩壊まで“コロナ2類指定”は維持されるのか)


https://www.sankei.com/premium/news/201227/prm2012270008-n1.html


・〈新型コロナウィルス:COVID-19〉は間違いなく〈武漢肺炎〉だろう。〈習近平ウィルス〉と呼び変えても良い。


・「武漢の《人民解放軍生物兵器研究所》」としたら、思わぬ効果に大大大成功!だろう。正規のドンパチで、世界最強のアメリカを〈30万人も葬る〉ことはチッとやソッとでは出来ないのだから。ただ世界中の『怨念(マイナス波動)』は支那・支那人に集中している。


・少し前までは、支那は『貧乏農業大国』で、日本の観光業のアテではなかったし、もう少し前までは、貿易市場でも何でも無かった国だ!日本はこの〈武漢肺炎〉を機に、支那とのパイプを細くする舵取りを始めるべきだろう。〈嘘八百の国〉〈共産主義の国〉と交易していること自体が、日本の最大の『自己矛盾』だ。


・産経ニュース・【[花田紀凱の週刊誌ウオッチング.]】〈803〉 から、記事を以下。


・「【[花田紀凱の週刊誌ウオッチング.]】〈803〉コロナ感染で医療が逼迫するワケ】産経ニュース 2020.12.27 09:00」.


・「分冊でページ数は多いが、読むところが少ないのが元旦の新聞だが、週刊誌の新年特大号もだんだんそんな感じになってきた。分厚い、値段が高い(『週刊現代』『週刊ポスト』はそろって550円)。しかし、各誌、中身は薄い」


。「唯一、読み応えあったのは『週刊新潮』(12月31日・1月7日新年特大号)。“医療崩壊”だ、緊急事態宣言だ、と大騒ぎしているテレビや新聞の報道に抗して、今週も、


〈『逼迫(ひっぱく)の真因“コロナ2類指定”を解除せよ』〉

〈正論の『日赤医師』を孤立無援にする『炎上恐怖』〉

これまでにも『新潮』は度々、書いているが、日本の医療は〈世界トップレベルで、人口当たりのベッド数も世界一〉。なのに、なぜ医療が逼迫するかといえば、これも『新潮』が既に書いてきたように


〈《指定感染症第1、2類相当》とされている新型コロナには、致死率5割超のエボラ出血熱並みの対応を求められる〉


から。8月28日、当時の安倍晋三総理は〈『2類相当』を見直すと明言した〉が、その後、実現していない。 なぜか? 〔木村盛世さん(医師、元厚生労働省医系技官)〕の解説。


〈知人の救急医は、感染徹底制御のため、“バイオテロさながらの装備”で臨まないといけない、と話していました。(中略)国が2類相当のままにしているのは、たとえば5類に引き下げてなにかあったときに、責任をとりたくないのでしょう〉


菅義偉総理と専門家会議の「覚悟」が必要だ。今週から始まった〈『二階俊博』面妖なるドンの正体〉も期待」


・「『週刊文春』(12月31・1月7日合併号)、バラエティーに富んでいるといえば言えるが、どれもイマイチ。いちばん充実していたのは〈燃えよ、棋士たち! 将棋特集2021〉だった。菊池寛以来の伝統か」
.

・「『ニューズウィーク日本版』(12・29/1・5新年合併号)、恒例の大特集「ISSUES 2021」では、ジャレド・ダイアモンドカリフォルニア大学ロサンゼルス校教授〈「コロナ禍を奇貨とし、今こそ団結の時〉をぜひ。 (月刊『Hanada』編集長)」・・・

〔ガースー〕アホ政権は、国民をどれだけ殺すのか?

2020年12月26日
(〔ガースー〕アホ政権は、国民をどれだけ殺すのか?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201226-00258214-diamond-bus_all


・私の下衆の勘繰りでは、大雑把に以下と診る。あくまで〈下衆の勘繰りの域〉であるが、案外的を射ているかも知れない。


〈日本中にコロナ感染を広めたのは『GoToトラベル』である。勿論『案山子』に過ぎない〔ガースー〕だが、〔観光屋・二階幹事長〕に取り入るため、官房長官時代から『GoToトラベル積極論者』だった。〔安倍ちゃん〕は「コロナ禍が終息してから」と言っていた〉

〈今やもう変異種までは入って来てしまったので、『緊急事態宣言』を発令しなければならないタイミングだが、これには『休業補償』や『国民への特別給付金』が絡む。〔麻生ミゾーユ・副総理兼財務相〕が『財政出動規律』を盾に立ちはだかっている〉

〈そんな自民党派閥抗争で、国民は「コロナに斃れる」だけでなく、どんどん「自死」に追い込まれているのだ。麻生ミゾーユは、「安倍三選」か「河野太郎総裁」を条件に、退かないだろうな?〉


・YAHOOニュース から、ダイヤモンド・オンライン:室伏謙一氏 の記事を以下。


・「【危機感不在の呆れた第3次補正予算案、菅政権『国民のために働く』はどこへ】ダイヤモンド・オンライン:室伏謙一 12/26(土) 6:01配信」


・「12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案。その中身をみれば、新型コロナ不況の対策には全くなっていないのは明らかだ。これらの問題点を指摘する。(室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一)


●結論からいえば 新型コロナ不況対策にはなっていない


・「12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案、その一般会計歳出の総額は、経済対策関係経費が〔19兆1761億円〕、税収減に伴う一般会計の地方交付税交付金の減額の補塡や地方法人税の税収減に伴う地方交付税原資の減額の補塡等に加え、既定経費に減額分等と合わせて、〔15兆4271億円〕である。財源となる国債は、税収の減額分8兆3880億円と合わせて〔〔22兆3950億円〕発行される(なお、この他に税外収入及び前年度余剰金受入あり)」


・「さて、この補正予算案、結論からいえば、新型コロナ不況対策には全くなっていない。なぜそう言えるのか?本稿では第3次補正予算案編成の前提となった、12月8日に閣議決定された『国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策』(以下〈総合経済対策〉)を下地としつつ、経済に関する部分を中心に、具体的な措置について金額も含め見ていきたいと思う(なお、大元となった自民党提言のお粗末さについては、拙稿『お粗末すぎる自民党〈新たな経済対策への提言〉、コロナ禍の影響を無視』を参照されたい)」


●「ショックドクトリンを進めます」と 言っているに等しい

・「まず、現状認識。〈経済対策の考え方〉には総合経済対策の肝が次のように凝縮し記載されている。


〈「攻め」とは、今回のコロナ危機を契機に浮き彫りとなった課題である国・地方のデジタル化の著しい遅れや、東京一極集中、特定国に依存したサプライチェーンといった我が国の脆弱性に対処することである〉

〈そして、環境と経済の好循環を生み出すグリーン社会の実現、経済の基盤を支える中小・小規模事業者の事業再構築支援を通じた体質強化と業種・職種を越えた労働の円滑な移動、非連続なイノベーションを生み出す環境の強化など、民間投資を大胆に呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、所得の持続的な拡大と成長力強化につながる施策に資源を集中投下することである〉


これは、過去20年以上にわたって行ってきたインフレ対策にしかならない構造改革という間違いをまだまだ繰り返すことになる。それどころか今回の〈コロナ禍〉という惨事に便乗して『ショックドクトリンを進めます』と言っているに等しい」


・「今なすべきは、さまざまな影響を受けている全産業を守ること、国民の生活を下支えすること、そしてデフレ下で需要が決定的に不足しているところに有効な需要を創出すること、そのための手厚い公共投資である(民間投資はその先である)」


・「さて、具体的に取り組む施策に関し、(1)新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、(2)ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、および(3)防災・減災、国土強靱化の推進の3本の柱が掲げられている。これは当初の経済対策提言と同じであるが、中身がより具体的になっている。本稿では(1)および(2)を中心に見ていく」


・「1本目の柱である『新型コロナウイルス感染症の拡大防止策』については、多くが厚生労働省関係で措置されているが、内閣府関係の次の点については大いに懸念がある。


〈『知見に基づく感染防止対策の徹底』として、地方公共団体が酒類を提供する飲食店等に営業時間短縮要請等を行い、協力金の支払等を行う場合の柔軟な対応を可能とするため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充を行うこととし、11月24日および12月15日に発出された事務連絡『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における〈協力要請推進枠〉の運用拡大について』により既に措置された〉


12月16日から1月11日の期間の協力金は月額換算最大60万円から120万円に倍増されている。ただし、日額でいえば最大4万円である上に、必ず満額支給されるとは限らない。年末年始のかき入れ時であることを考えれば、この程度の協力金で持ち堪えられる事業者はどの程度いるのだろう。そのような中途半端なものではなく、『持続化給付金の拡充(実質的な粗利補償)』などにより対処した方が、事業も雇用も守ることができるはずだ」


●新型コロナ不況の対策とは 無関係のものがほとんど


・「二つ目の柱である〈ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現〉は、各項目には『新型コロナ』の文字が目立つが、言わずもがなであるが、新型コロナ不況対策とは無関係のものがほとんどである」


・「例えばデジタル関係で、〈教育、医療・福祉等におけるICT化等の一層の推進〉として、厚生労働省関係でオンライン診療・服薬指導の恒久化等が措置されている。こうしたものも新型コロナ対応との関係で語られることが多いが、オンライン診療という名の遠隔診療では、専門医の話によれば診療・診断は困難であるようであり、遠隔診療ICTプラットフォームの利用負担と相まって、保険医療を崩壊させることにつながりかねないとの指摘もある」


・「さらに、服薬指導のオンライン化における『エビデンスに基づき』とは、要は医療費の削減のため、米国の保険会社が行っているようにするということであろう。そうなれば、国民の健康が着実に守れるわけもなく、弱者切り捨て、患者切り捨ての愚策と言わざるをえなくなる」


・「そもそもデジタル・ガバメントの確立にマイナンバーカードの普及などの〈デジタル改革〉なるものは、新型コロナ不況の今、補正でやるべき話なのだろうか(そうしたものが、各府省で多く措置されているのは、つまるところ一部の者だけが得をするためなのではないかと邪推したくなる)」


●「グリーン社会の実現」もまた然りである。


・「〈カーボンニュートラルに向けた新技術の開発〉〈グリーン社会の実現のための国民のライフスタイルの転換等〉とあるが、新型コロナ不況対策とどう関係があるのだろう?(環境だグリーンだと言えばなんでも許されるわけではない。筆者の目には新エネ利権のようなものを新たに創出するための措置にしか見えないが)」


・「そして、大いに問題なのが〈経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上〉で一括りにされている措置たち。


〈『中小・小規模事業者の経営転換や企業の事業再構築等の支援』として、「地域の経済を支える基盤である中小・小規模事業者に対して、淘汰を目的とするものではないことは当然として、ポストコロナに向けた業態転換や新たな分野への展開等の経営転換を強力に後押しすること等を通じて、生産性の向上、賃金の継続的な上昇につなげる。」とある〉


●業態転換を事実上無理やり迫り 事業再編の名の下に潰そうとしている


・「具体的問題点については、拙稿『菅内閣は「中小企業つぶし」という日本経済つぶしを押し進めている』を参照されたいが、〈淘汰を目的とするものではない〉としているものの、要は業態転換を事実上無理やり迫り、それができない企業を事業再編の名の下に潰そうとしていることは明らかである」


・「具体的措置として、経済産業省関係で〈ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業の新分野展開や業態転換等の事業再構築を支援する。特に中堅企業に成⻑する中小企業については補助上限を1億円に引き上げて支援を重点化する〉として、中小企業等事業再構築促進事業に1兆1485億円もの予算が措置されている。需要が収縮し、かつ新型コロナ不況で多くの事業者が困窮している中で、新分野展開や業態転換を迫り、生産性の向上や賃金の上昇を迫るなど、正気の沙汰とは思えない」


・「同じく経済産業省関係で、『サプライチェーンの強靭化と国際競争力の向上』として、〈サプライチェーン強靱化・多元化〉の支援措置に2225億円計上されている。新型コロナショックにより世界的なモノの流れが止まったり鈍くなったりしており、本来はサプライチェーン、生産拠点を国内回帰させなければいけないのであるが、<まだグローバル化を信じる周回遅れの発想が根強い> ようで、国内における増産等に寄与する設備投資も含まれているものの、海外拠点の多元化に資する設備投資も対象となっている。第2次世界大恐慌が来るとも来たとも言われているところ、まずは生産拠点の国内回帰のみを対象とした措置とすべきであるはずだ」


・「『地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現』と銘打ち、〈地方への人の流れの促進など活力ある地方創り〉と言いながら、〈国内観光を中心とした旅行需要の回復〉を考えているようで、国土交通省関係で『訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業』(49億9700万円)等が措置されている。新型コロナの感染の今後の状況も不透明である中で <外国人観光客の受け入れなどもってのほか> であり、非現実的である」


・「当面、世界的な人の動きはほとんどないか鈍化したままであろう。そうなれば、やはり国民の国内移動の利便性を高めることが必要であり、そのための公共投資を今から進めるべきであるし、それは困窮する交通事業者の救済にもつながる。また、『民族共生象徴空間(ウポポイ)の誘客等の取組の推進』(19億8200万円)など、歴史的経緯も考証も曖昧な、単に〈アイヌを観光コンテンツにする〉という結論ありきの事項であり、問題外だ」


●雇用確保の支援はするが 業種転換や転職・再就職が前提


・「菅政権の中小企業政策をわかりやすく表現すれば、


〈観光関連産業は救ってやるが、それ以外の中小企業は潰れて構わない〉
〈ハゲタカファンドや外資系企業の餌食になって構わない〉
〈職に困った連中は観光業に転職して外国人観光客相手に商売しろ〉


と言っているようなものだ」


・「『新たな人の流れの促進など地域の独自の取組への支援』も規定されているが、地方への人の流れを作りたいのなら、インフラをはじめとした地方への大規模な公共投資を通じて生活や仕事の利便性を高めることである。地方への移住は長期観光ではない。生活の拠点を移すことなのであるから、テレワーク拠点等が整備されればなんとかなるという類の話ではない。東京からの流出超過が続く中(実態としては入ってこないということなのだが)、これを好機と捉えるなら、手厚い公共投資を躊躇なく進めることである」


・「『成長分野への円滑な労働移動等の雇用対策パッケージ』なるものも規定され、〈業種転換等による雇用確保も視野に、出向や早期再就職による新たな分野への円滑な労働移動の支援や~(中略)~雇用対策パッケージとして総合的に取り組む〉とあるが、その心は、雇用確保の支援はするが業種転換や転職・再就職が前提であるということ」


・「つまりは中小企業再編政策と軌を一にしているということであるが、人はそう簡単に全く経験のない仕事に就くことなどできない。それをあたかも一つの箱に入っていたものを別の箱に移すかのように考えるのは、机上の空論であり、全く現実性のない話だ(それを強行に主張されるのなら、ご自身が全く未経験の仕事にでも直ぐに就いてみてはいかがか)。要するに、本気で今の雇用を守る気はないということであろう」


・「『家計の暮らしと民需の下支え』とあるが、家計の下支えと言っても、基本は融資。携帯の料金を引き下げても、もともとさまざまなプランがある上に、無料Wi-Fiの普及で通信料のさらなる低減は可能なのだから、家計負担の大幅軽減にはつながらない。<家計にとって一番の負担は消費税である>」


・「『携帯料金値下げは消費税率○%の引き下げに相当する』といった詭弁はもういいので、早期にゼロ、少なくとも5%に引き下げるべきだ。そして、少子化にも本気で取り組むのであれば、待機児童問題や不妊治療よりも、まずは貧困問題の解決である。そのためには、派遣労働の規制強化、コーポレートガバナンス改革をやめて元に戻すこと、四半期決算の廃止、公共投資を増加させて、例えば介護職や保育職などを公務員化して給料を上げることなどによ〈「家計の暮らしと民需の下支え〉をすることを検討・実現すべきであろう」


●菅政権は 何をしようとしているのか


・「これらのほか、『世界に開かれた国際金融センターの実現』や『更なる輸出拡大を軸とした農林水産業の活性化』といった、現下の状況を踏まえない、新型コロナ不況対策とは無関係であることが一目瞭然のものもある。そうしたものについての問題点の解説などは文字数の関係で割愛するが、いずれにせよ、緊張感も現実感も欠ける第3次補正予算を通じて菅政権は何をしようとしているのだろうか? 筆者の頭に『亡国』や『衰退』『荒廃』『疲弊』といった言葉しか浮かんでこないのだが…」・・・


(解説)私の頭には『衰亡』の言葉が浮かぶ。〈菅政権は 何をしようとしているのか〉だが、


〈二階幹事長が喜ぶ施策が一番〉
〈外国人観光客とは支那人〉
〈ガースー本人は、毎晩ステーキ会食が出来れば万万歳!〉 だと思う。

「1000人を超えて年を越すのか」:舛添要一氏、政権を批判

2020年12月26日
(「1000人を超えて年を越すのか」:舛添要一氏、政権を批判)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19444910/


・民間クリニックの『自由診療(保険適用外)PCR検査CM』が、テレビCMだけでなくネットCMにも登場している。それが気を付けて見て見ると『唾液を送るだけでOK』とか、島津製作所が先走って発表し、未だ「精度が低い」と公には認められてない検査が多い。


・そんな結果を持って、例えば「陽性でした」と何処へ持って行けばいいのか?〔舛添要一氏〕も怒るだけでなく、具体策を示して欲しいものだ。


・ライブドアトピックス から、スポニチアネックス の記事を以下。


・「【舛添要一氏 東京都のコロナ感染949人に『1000人を超えて年を越すのか』 政権を批判】スポニチアネックス 2020年12月26日 16時17分」


・「元厚労相で前東京都知事の〔舛添要一氏〕(72)が26日、自身のツイッターを更新。東京都で同日に、新型コロナウイルスの感染者が新たに949人報告されたことについて『1000人を超えて年を越すのか』と投稿した」


・「900人台は初めて。3日連続で800人以上となった。これまでの最多は24日の888人だった。感染状況の悪化に歯止めがかからない。舛添氏は《速報:本日の東京都のコロナ感染者949人で過去最多。1000人を超えて年を越すのか。イギリスで9月に発生した変異種は、もう日本で市中感染しているはずだ。感染力が1.7倍なので、さらに深刻な状況になる。その認識が菅首相や小池都知事にあるのか》と投稿」


・「続けて


〈PCR検査を『おかみ』が独占し、権限を守ることだけに汲汲(きゅうきゅう)としてきた厚労省と感染研、それが多くの問題を生み、民間が格安で検査するまでになった。今度は変異種の解析に戸惑っている。そのような行政を抜本的に改革するのが政治家の仕事ではないのか〉


と持論をツイートし、現政権を批判した」・・・

〔文在寅政権〕はあと1年、もつのか?

2020年12月26日
(〔文在寅政権〕はあと1年、もつのか?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19443553/


・強力な支持層に30~40代の『ママ層』を選んで飼い慣らしたトコロまでは〈サヨクの悪知恵〉だったが、それが一転して『批判層』になったとは、とんだお笑い草だ。ザマミサラセ!


・〔文在寅政権〕は、あと1年の政権だが、命脈は保てるのか?〔恨(ハン)〕だの〔反日〕だのと言い続けている限り、どんな政権でもオンナジだと思うよ。


・ライブドアトピックス から、朝鮮日報 の記事を以下。


・「【〈ゾッとするような4年間〉 『親・文在寅系』のママ向けコミュニティサイトで高まる反文在寅の声】朝鮮日報 2020年12月26日 10時15分」」


・「<親文(親・文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領)系の母親向けインターネット・コミュニティ・サイト『82cook』> の掲示板に13日、『文在寅大統領を支持しない』というスレッドが立った」


・「〈投票権を得てから進歩系にばかり投票してきたけれども、〔チョ国(チョ・グク=前法務部長官)〕問題以降、現政権に背を向けた。ろうそく集会(参加)後、より良い世の中になるよう望んできた。私のような人々の方がもっと激怒している〉という内容だった」


・「この文には、これまで620件のコメントが寄せられた。この掲示板のコメントがこれまで最高200件程度だったのと比べると、爆発的な反響だ。コメントのほとんどは


〈私も期待していたが、あまりにも失望した〉
〈ゾッとするような4年間〉


など同調する内容だった。このスレッドより20分早く立てられた『文在寅大統領を支持する』というスレッドのコメントは66件にとどまっていた」


・「会員数37万6000人の『江南ママVS木洞ママ』というコミュニティ・サイトには先日、


〈新型コロナはそれほど心配することではない。『K防疫失敗』と文政権を攻撃するが、千辛万苦の末、ろうそく(集会)で建てた政府なのに、これではいけないのでは〉


というスレッドが立った。だが、このスレッドに寄せられた32件のコメントはすべて


〈何を話にならないことを言っているの〉
〈まだ親文がいるなんて驚いた〉


という批判的な内容だった。会員数300万人の母親向けコミュニティ・サイト『マムズ・ホリック』の会員は21日、


〈文政権になってから(住宅)融資は全部ふさいでしまい、住宅価格は天井知らず、最低時給引き上げで従業員数は減り、気に入るようなことが一つもない〉


というスレッドが立った。このスレッドに対して、ある会員は


〈前の大統領も悪い点があったが、少なくとも庶民である私の生活には大きな影響がなかった。でも、今の政府は(政策を)打ち出すたびに私にとって直撃弾となって、生活が揺るがされて、これから生きていく希望もなくなった〉


とコメントを付けた」


・「これまで母親向けコミュニティ・サイトでは現在の与党を支持する傾向が強かったが、最近はその雰囲気が大きく変わっている、という声がある。30~40代の女性たちが中心の母親向けコミュニティ・サイトは、開設初期は出産・育児・生活情報をやりとりする場だった。だが、文大統領は2017年の大統領選挙前に母親向けサイトの管理者らに会って大統領選挙遊説をし、共に民主党側も当時、地域の母親向けサイト管理に力を入れたと言われている」


・「これをきっかけに母親向けサイトは強硬な親文系サイトに変わり、文大統領を批判する書き込みをサイト管理者が削除したり、会員を強制脱退させたりすることが相次いだ。このため、自然と現政権を支持する書き込みばかり掲載されることが増えた」


・「ところが、こうした雰囲気が昨年のチョ国問題や不動産価格急騰、今年の新型コロナ問題などを経て一変したというのだ。文大統領を支持する書き込みは掲載されても支持を得られず、〈支持するという理由はいったい何?〉と問いただす書き込みの方が強くなった。〈文政権になってから生活がすごく苦しくなった〉と不満を書き込む人も多い」


・「10年間にわたり複数の母親向けコミュニティ・サイトに登録している〔キムさん〕(40)は


〈以前は少数の声高な親文系会員がサイトの雰囲気を左右していたが、今は、これまで沈黙してきた普通の会員たちが不動産や新型コロナなどに対する政府の政策をめぐって声を上げている〉と話した」


・「明知大学人文教養学部の〔キム・ヒョンジュン教授〕は


〈文大統領の核心支持層である30~40代は家計に最も敏感だ。しかし、チョ国問題で失望し、不動産問題で以前よりはく奪感が高まっている上、新型コロナ問題が長引いているため、家計や生活も良くなくなったため、背を向けたのだろう〉


と分析した」・・・

〔角さん〕にあって〔ガースー〕にないもの

2020年12月26日
(〔角さん〕にあって〔ガースー〕にないもの)


https://www.sankei.com/politics/news/201226/plt2012260005-n1.html


・人には、持って生まれた〔星〕が有るように思われる。これは変えられない。〔天分〕と言っても良い。私には『〔角さん〕にあって〔ガースー〕にないもの』とは、頭の良し悪しの他に


〈覇気と愛嬌〉


だと感じられる。〔角さん〕は〈コンピュータ付きブルトーザ〉と評されたが、その中に『頭の良さ』と『覇気』は収納されている。或いは当時の頭の良い新聞記者は、子どもが大好きな〈ブルトーザ〉に『愛嬌』も含めていたのかも知れない。


・産経ニュース・[政治月旦] から、記事を以下。


・「【[政治月旦]角さんにあって菅首相にないもの】産経ニュース 2020.12.26 10:00」


・「毎年、師走になると75歳で死去した〔角さん〕こと〔田中角栄元首相〕を思い出す。生まれた頃に首相を務めており、<平成5年12月に世を去った> のは記者が学生時代。それでも新潟の両親からは、故郷に凱旋(がいせん)した今太閤(たいこう)の姿が『新潟を代表する偉人』に映ったと聞かされて育った」


・「東京が晴れれば晴れるほど、越後山脈で隔てられた新潟は分厚いねずみ色の雲に覆われ、ときに大雪となる。『裏日本』から立身出世を遂げた人をあがめる心境は、雪国以外の人とは分かち合いにくい。そんな思いで『目白御殿』と呼ばれた東京・目白台の田中邸を訪ねた」


・「〔田中〕の表札がかかった邸宅はあるが、遺族が相続税を物納し、かつて〔8230平方メートル〕あった敷地の約4割は公園となっている。朝から地元の陳情客や政治家らがひっきりなしに出入りし、角さんが対応したという事務所も今はなく、往時をしのばせるよすがは見当たらない」


・「没後27年を経ても多くの『角栄本』が出版されるが、本紙連載の『戦後75年』の取材でその足跡を追うと、【日本列島改造論】やロッキード事件ほど有名ではない一面がうかがえた。昭和47~49年の首相時に奔走した〈資源外交〉への取り組みである」


・「角さんは〈石油の一滴は血の一滴〉と語り、資源小国・日本の将来を心配していた。原油の大半を外国、しかも米国資本が押さえる中東に依存していた状況に鑑み、他地域を含めた供給の多角化に奔走した。発電効率の良い原子力発電にも着目し、燃料であるウランの米国以外からの調達を目指し、世界各国をトップセールスで駆け巡った」


・「角さんと同い年で、終生のライバルだった〔中曽根康弘元首相〕もまた、若手時代から資源確保に邁進(まいしん)したことに注目したい。30代の無役の衆院議員時代に渡米し、当時米国で萌芽(ほうが)期にあった原子力の平和利用を強く意識した。昭和29年に日本で初めて成立した原子力予算を立案し、同30年に原子力基本法を議員立法で成立させた」


・「時はくだり、法の支配などの共通の価値観を軸に中国との差別化を図る『自由で開かれたインド太平洋』を提唱した〔安倍晋三前首相〕もまた、目を外に向けながら日本の国家像を描いてきた。『インド太平洋』には米国や欧州も賛同することになったが、日本主導で国際的な枠組みを推進した例はなかった」


・「安倍氏は自民党が保守合同の昭和30年以来、党是と掲げながら看板倒れになっていた『憲法改正』に意欲を示し、首相として初めて <自衛隊の9条明記などの具体的目標> にも言及した」


・「うまくいったことばかりではない。角さんの資源外交は石油権益を支配する米国の反発を呼び、後に失脚につながったとみることもできる。中曽根氏が推進した原発は、平成23年3月の東京電力福島第1原発事故で大転換を迫られた。安倍氏も憲法改正を実現できずに退陣した。それでも日本が進むべき道を示し、その実現に身をていした」


・「翻って〔菅義偉(すが・よしひで)首相〕の政治に太い針路を見いだせるだろうか。当面は収束の気配がない新型コロナウイルスの克服と経済回復に没頭するしかない。携帯電話料金値下げやデジタル庁設置、2050年の温室効果ガスゼロといった目標も時代にマッチしていて結構だ。だが、何か物足りなさを感じるのはなぜか」


・「安倍氏が置き土産とした『敵基地攻撃能力の保有』についての検討は今月、無期限で結論が見送られた。安倍路線の継承をうたいながら、外交・安全保障や憲法はその枠外にあるようだ」


・「熱意が感じられない点は、10月の所信表明演説でも明白だった。首相は憲法改正について〈与野党の枠を超えて建設的議論を行い、国民的議論につなげたい〉と淡々と原稿を読み上げるだけだった。〈国民への責任を果たそうではないか〉と訴えていた安倍氏との違いは歴然だ」


・「難航した『後期高齢者医療費の窓口負担割合』は、首相が〔公明党の山口那津男代表〕とのトップ会談で決着させた。改革を一歩進めたのはよいが、本来なら与党の実務者レベルがこなすべき案件である」


・「角さんも中曽根、安倍両氏も、将来首相になることを目指し研鑽(けんさん)を積んだ。周囲に〈なる気はない〉と言いながら、突然トップに上り詰めた菅首相に同じことを求めるのは、ないものねだりなのだろうか。(政治部次長 酒井充)」・・・

立民の〔安倍ちゃん追及〕を嗤う

2020年12月26日
(立民の〔安倍ちゃん追及〕を嗤う)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20201226/0001.html


・およそ『厚顔無恥』でなければ〔政治家〕は務まらない。私が昔、現役サラリーマン(外資)の頃、所用で東京本社を訪ねた。部長が喜んで〈泊っていけ。今夜は盛大に飲もう〉と。はしごでピアノバーだったかに寄り、上機嫌の部長が、「何か俺にリクエストが有るか?」


・すかさず私が大声で〈中条きよしの『うそ』!〉と言って、場は盛り上がった。部長の二転三転する指示に、現場は大不満だったからだ。


・民間会社の第一営業部門内だけでもそうだった。政治の世界なんざ、『嘘の海を泳いでいる』ようなもんだ。それにしても『立憲民主党』の馬鹿馬鹿しさには、開いた口が塞がらない。


・産経スペシャル・【[産経抄]12月26日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]12月26日】産経スペシャル 2020/12/26」


〈あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず石を投げなさい〉


・「〔イエス・キリスト〕の誕生を祝うクリスマスの25日、こんなイエスの言葉が頭をよぎった。後援会の政治資金収支報告書の不記載問題をめぐり、国会で〔安倍晋三前首相〕をつるし上げる議員らの姿を見てのことである」


・「▼『立憲民主党』の意図には首をひねった。質問者の一人の〔辻元清美副代表〕といえば、かつて秘書給与詐欺事件で逮捕され、有罪判決を受けた。しかも、当初は自身の疑惑を否定していた。『嘘の雑貨店』とも報じられた辻元氏を選んで、〈虚偽答弁をした〉と安倍氏を追及させる狙いは何なのか」


・「▼立憲民主党の前身、『民主党』の初代首相の〔鳩山由紀夫氏〕の事例も思い出す。資金管理団体の収支報告書に4億円を超える虚偽記載があり、<母親から12億6千万円にも上る『子供手当』の贈与を受けていた> が、〈気付かなかった〉で済ませた。〈兄は脱税している〉との〔弟の邦夫元法相〕の告発は、民主党内では問題にされなかった」


・「▼政治とカネの問題では、鳩山氏の次の〔菅(かん)直人首相〕も3代目の〔野田佳彦首相〕も、<違法な外国人献金問題> が発覚した。違法でなくとも、立憲民主党の〔枝野幸男代表〕が『革マル派活動家が相当浸透している』(政府答弁書)〔労組〕から、多額の献金を受けてきた件も軽視できない」


・「▼国会では、立民議員らが補填(ほてん)を知らなかったという安倍氏を <嘘つき呼ばわり> して議員辞職を求めていたが、これもしらける。そもそも菅(かん)内閣は、<閣僚が国会で虚偽答弁しても、必ずしも政治的・道義的責任は問われない> と閣議決定している」


・「▼イエスの言葉に、石を投げていた民衆は立ち去る。そんな反省や良心には無縁でないと、国会議員など務まらないのかもしれない」・・・

トランプは【カルト集団の神】になったのか

2020年12月25日
(トランプは【カルト集団の神】になったのか)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzEyL3Bvc3QtOTUyNzYucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzEyL3Bvc3QtOTUyNzYucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・種田山頭火の一句だが


〈落ちかかる月を見てゐるに一人〉


が有る。実は私は、この心境を深く心に刻むまで、20年かかっている。しかも『6がん8バトル』を闘った末にである。凡人なのである。


・『1がん1バトル目』は、<恐怖感〉との闘いだった。そしてカタチだけは仏教徒だが、実際は無宗教の自分の心の弱さを身に沁みて感じ、「宗教に縋れる人々は、幸せなのかも知れない」とさえ思った。今の私は、山頭火の句の通り、〈独りで、落ちかかる月(命)を愛おしみ、凝視している〉心境である。


・トランプは、【新興宗教の神】であってよい。しっかしま、1/6の <連邦議会による1月6日の投票人投票> でも敗れたら、敗北を認め〔バイデン〕の当選を祝福しなければならない。そうでないと、【カルト集団の神】となって、合衆国自体が滅びることになる。それは断じて「ならない」ことである。


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版:ウィリアム・アーキン(元陸軍情報分析官) の記事を以下。


・「【[独占]トランプは戒厳令もやりかねない──警戒強める国防総省と米軍幹部】ニューズウィーク日本版:ウィリアム・アーキン(元陸軍情報分析官) 2020年12月25日(金)16時47分」


<大統領選の結果を覆すため、1月20日の大統領就任式まではどんな命令があるかわらない。その時のための秘密の対応策が作られている>


・「大統領選挙での敗北をいまだ認めない〔ドナルド・トランプ米大統領〕は、退任までにどんな行動に出るかわからない──米国防総省と米軍上層部はそう警戒感を募らせている。国防総省の高官たちは、トランプが戒厳令を発出した場合の対応を議論し、首都ワシントンを管轄する軍司令部は、次期大統領の就任前に『治安維持』を目的とした部隊が必要になる可能性に備えて、緊急時対応策を練っている」


・「匿名を条件に本誌に語った軍高官によれば、緊急事対応の作成はホワイトハウスや国防総省内のトランプ支持派には内密に進められている。知られると潰されるおそれがあるためだ。米海軍の元将官は、


〈軍に携わって40年以上になるが、この種の議論が必要になったのは初めてだ〉


と語る。他の6人の軍関係者たちは、軍が大統領選挙の結果を覆す計画に関与することは絶対にないが、トランプが引き起こす危機に軍が巻き込まれることはあり得ると不安を口にした」


・「彼らが特に心配しているのは、トランプが〈民兵組織〉や〈親トランプ派の自警団〉を動員して、政権移行の邪魔をさせたり、首都ワシントンに暴動を引き起こしたりする可能性だ」


■トランプが握る「前例のない権限」


・「かつて法務総監を務めたある人物は、


〈新型コロナウイルスの感染が拡大している非常時の今、大統領は前例のない権限を手にしている。一部の支持者の声を真に受けた大統領が、自分は何でもできる、自分は法を超越した存在だと思い込む可能性もある〉


と語った。〈戒厳令の発出は、今後の危険を想定した考え方として間違っている〉と述べた。軍事法規である戒厳令には、軍自体を取り締まるという重要な要素が欠けており、一部の軍高官がトランプの違法な動きに呼応したり、黙認したりする可能性があるからだ」


・「この元法務総監も他の複数の専門家も、現在の軍内部にそのようなグループは存在しないと考えているが、それでも不正や混乱が発生したり、軍事力が行使されたりする可能性は残る。とりわけトランプが民主的なプロセスを揺るがそうとし続けた場合、事態が彼の意図しない方向に進むことも予想される。〔ライアン・マッカーシー米陸軍長官〕と〔ジェームス・マコンビル陸軍参謀総長〕は12月18日に出した共同声明の中で、〈アメリカの選挙結果の決定に、米軍は一切関与する立場にない〉と述べた」


・「だが国防総省は本誌の取材に対して、軍は選挙結果に関与しないと複数の幹部の言葉を引用した正式回答をよこしたものの、選挙後の危機対応や戒厳令の可能性に関してはコメントを拒否し、ホワイトハウスに質問すべきだと述べた。そしてホワイトハウスもコメントを拒否した」


・「この問題について取材に応じてくれた軍関係者たちも、トランプの怒りを買うことを恐れて匿名を条件とした。戒厳令の発出であれ、投票機の押収であれ、<連邦議会による1月6日の投票人投票> 結果承認の阻止であれ、選挙への信頼を傷つけようとするトランプの試みに公に反対の姿勢を表明すれば、トランプが余計にそれを実行しようとするのではないかと恐れたのだ」


・「北米を管轄する北方軍の元司令官は〈現時点では、大統領が来月(2021年1月)何をする気か全く分からない〉と述べ、こう続けた。〈軍制服組の指導部に分別があることは確かだが、こんなに常軌を逸した状態はこれまでに経験がないし、どんなことでも起き得る〉」


■「軍を使って選挙のやり直しを」


・「ある意味、軍は既に選挙結果をめぐる問題に巻き込まれている。トランプが先日恩赦した、元陸軍中将でトランプ政権の最初の国家安全保障担当大統領補佐官を務めた〔マイケル・フリン〕は、17日に保守派メディア『ニュースマックスTV』の番組の中で戒厳令に言及。<大統領は軍を使って投票箱を押収し、一部の州で選挙を『やり直す』べきだ> と語った」


・「〈大統領は軍の能力を使い、選挙をやり直させることができる〉とフリンは主張。〈大統領は、起こり得るあらゆる事態に備えて計画を立てるべきだ。今回の選挙と、この国の選挙の完全性が、今のような状態になるのを許すことはできないからだ〉」


・「フリンのこの発言に、多くの元軍高官から非難の声があがった。〔コリン・パウエル元国務長官〕の首席補佐官だった〔ロレンス・ウィルカーソン中佐〕は〈MSNBC〉の番組で、フリンは〈自らの制服を汚した〉と語った」


・「ニューヨーク・タイムズ紙とCNNによれば、フリンは前述のテレビ出演の後、週末に大統領執務室に呼ばれ、そこで改めて提案を行った。これ以降、側近たちは大統領が何を考えているかについて口を閉ざしており、軍関係者たちは、一連の議論に国防総省は無関係だと主張。軍内部には、トランプに大統領の座を維持させるために武装部隊を動員することを支持する者はいないと述べている」


・「だが戒厳令をめぐる議論に関心があり、大統領の心のうちについて憶測を巡らせている関係者たちによれば、トランプは3月に、自分には〈人々が知らないような多くのことを行う権限〉があるのだと語っていたという」


・「この発言の翌日である3月13日、トランプは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて『国家非常事態』を宣言した。〈公衆衛生サービス法〉、〈スタッフォード法〉と〈国家緊急事態法〉の3つの法律に基づく国家緊急事態は、現在に至るまで続いているのだ」


・「戒厳令報道の後、トランプ自身はすぐに〈戒厳令=フェイクニュース〉とツイッターで否定したが、ホワイトハウス関係は、トランプが言う〈人々が存在さえ知らない権力〉は現実にを及ぼす可能性があるという」


・「トランプは実際に極秘の権限を持っているし、その力にずっと魅了されてきたからだ。新型コロナウイルス感染拡大初期にホワイトハウス内で行われた議論を知る立場の軍関係者や国家安全保障会議(N S C)関係者によると、トランプは安全保障担当チームから大統領が非常時に幅広い分野で行使できる強大な権限について説明を受けていたという」


・「その中には、暴動を鎮圧するための秘密の軍事作戦や、政府の存続のための極秘計画なども含まれていたという」・・・

『武漢肺炎』『武漢ウィルス』と世界史に残せ

2020年12月25日
(『武漢肺炎』『武漢ウィルス』と世界史に残せ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201225-00693900-shincho-cn


・当初の〈武漢の動物市場〉から、〈そこで蝙蝠のスープを食った奴〉が居た、〈武漢には人民解放軍の『生物化学兵器研究所』が2つ〉有り、〈ウィルスは管理が杜撰なソコ〉から出た・・・〔説〕が正しかろう。それが日本の学者によって、


〈彼らは、集めたコロナウイルスを動物に感染させて、病原性の高いものを探していたが、新型コロナウイルスを豚やウサギ、ネズミなどの動物では症状が出なかったことから、処理と称して実験動物の肉を市場に横流しして、<それを誰かが食べた> ことが感染の第一歩だった可能性が高い〉


と推論整理されている。元ネタに一番近い。


・平和ボケの日本には、未だに軍隊が存在しないが、〈フツーの国〉なら軍が有り、軍が有れば〈生物化学兵器〉の研究はアタリマエだ。ただその管理には、軍の面子がかかって来る。人民解放軍は、その面からも〈世界と戦う資格〉は無い。


・ただ今回の根本問題は、〔習近平〕の圧力で〔WHOの事務総長〕が、


〈ヒトヒトピッチャン(人から人へ感染する)ではない〉
〈パンデミック(世界的大流行)にはなってない〉


と、2つの嘘を言ったことである。「言わされたWHOが馬鹿なのか」「言わせた習近平が悪いのか」・・・私は両方だと思うのだが。


・YAHOOニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【コロナ発生源に関するウソを必死にバラまく中国 必死の宣伝工作も無駄と言われる根拠】デイリー新潮 12/25(金) 17:01配信」


・「新型コロナウイルスの発生源を調査するため、『世界保健機関(WHO)』が率いる〈国際調査団〉が来年1月第1週に中国を訪れることが明らかになった(12月16日付ロイター)。調査団は12~15人の専門家で構成され、6週間滞在する予定である」


・「中国政府は昨年12月31日、〈湖北省武漢市で発生した新型肺炎〉の初めての症例をWHOに報告した。WHOはこれを受けて今年2月に中国へ調査団を派遣したが、発生源とされていた動物市場は調査できなかった」


・「その後世界各国は新型ウイルスの発生源などについて調査するよう再三要請したことから、WHOは各国の専門家による大規模な現地調査を実施することを決定した。7月に先遣隊を中国入りさせたが、世界的流行の責任追及を避けたい中国政府の抵抗に遭ってこれまで実現してこなかった」


・「その調査がついに実現するわけだが、〈その間に中国政府は周到に隠蔽工作〉を進めてきた。注目すべきは中国が〈新型コロナウイルスの発生源は中国ではない〉との宣伝活動を盛んに実施するようになっていることである」


・「新型コロナウイルスは昨年末に【武漢の動物市場で最初に確認】されたとされているが、中国の国営メディアは〈諸外国から輸入された冷凍食品により、新型コロナウイルスが中国に持ち込まれた〉という主張を繰り返し報じている。容疑をかけられているのは、ドイツ産の豚、エクアドル産のエビ、ノルウェー産のサケなどである」


《一方、中国の研究者の中で〈新型コロナウイルスの発生源はインドである〉と主張する動きも出てきている》


・「11月29日付サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国の研究者が国際学術誌『Molecular Phylogenetics and Evolution』に掲載した論文の概略を伝えているが、その内容は


〈新型コロナウイルスが武漢で発生する前に、豪州、バングラデシュ、ギリシャ、米国、ロシア、イタリア、インド、チェコの8カ国で既に存在していた。新型コロナウイルスは昨年の夏にインドで発生し、汚染された水を通じて動物から人間へと伝染した後、バングラデシュなどを経て武漢に流入した〉


というものである」


・「たしかに『イタリア国立がん研究所』は11月中旬に


〈昨年10月にがん患者から採取したサンプルから、新型コロナウイルスが検出された〉


とする論文を発表しているし、『米疾病予防管理センター(CDC)』も11月下旬に


〈昨年末から今年初めまで米国赤十字が集めた献血7389件のうち106件から新型コロナウイルス感染の証拠を発見した〉


ことを明らかにしている。しかし、昨年9月にイタリアで新型コロナウイルスが存在していたとしても、必ずしもそこが起源だということにはならない。発生源とされたインドは、憤懣やるかたない思いではないだろうか」


■「武漢」の謎


・「中国側の宣伝工作にもかかわらず、世界の専門家たちの〈新型コロナウイルスの発生源は中国である〉との確信は揺らいでいない。当初発生源とされていた <武漢の動物市場ではなく、真の発生源> を特定しつつあるようだ」


・「新型コロナウイルスの発生源を調査中である〔WHOのピーター・ベンエンバルク氏〕は、12月8日のNHKとのインタビューで


〈新型コロナウイルスと最も近いのは、2013年に中国雲南省のコウモリが生息する洞窟で発見されたウイルスである。新型コロナウイルスと近いウイルスが雲南省で発見されたことから、中国内で発生したとみるのが最も論理的である〉と述べている」


・「ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンで遺伝子学を研究する〔〔フランソワ・バルー氏〕も


〈新型コロナウイルスに最も近似するウイルス株が中国のコウモリを介して広がったという強力な科学的根拠があり、発生源は中国の可能性が最も高い〉


と主張している(11月29日付ロイター)。しかし、コウモリから即人間へとウイルスが伝染する可能性は低いとされており、中間宿主の役割を果たした動物は依然として明らかになっていない」


・「雲南省のコウモリが発生源だとすれば、なぜ雲南省ではなく、湖北省の武漢で新型コロナウイルスの感染者が最初に発生したのだろうか。新型コロナウイルスが人為的に作られたことを示す証拠は見つかっていないものの、〈新型コロナウイルスの流行について、コウモリ由来のコロナウイルスについて研究をしている武漢のウイルス研究所が関係している〉と考えている研究者は少なくない」


■中国のウソ


・「この謎を解くヒントを与えてくれるのは、〔森下竜一・大阪大学教授〕である。森下氏は現在、新型コロナワクチン開発に尽力しているが、著書の中で


〈武漢のウイルス研究所の〔石正麗氏のチーム〕が中国中からコウモリ由来のコロナウイルスを集めていたのではないか〉 とした上で

〈彼らは、集めたコロナウイルスを動物に感染させて、病原性の高いものを探していたが、新型コロナウイルスを豚やウサギ、ネズミなどの動物では症状が出なかったことから、処理と称して実験動物の肉を市場に横流しして、<それを誰かが食べた> ことが感染の第一歩だった可能性が高い〉


と述べている」


・「前述のWHO調査団は、武漢のウイルス研究所にも訪れる予定であるが、〈発生源が明らかになるまで数年かかる可能性がある〉と指摘する専門家もいる(12月22日付日テレNEWS24)。


〈新型コロナウイルスの発生を隠蔽して世界に疫病をまき散らしたという認識が国際社会に広がれば、自らの執政の正当性が脅かされる〉


と恐れる中国共産党が、新型コロナウイルスの発生源に関するウソを必死にばらまこうとしている企みに対し、WHOの調査団が一刻も早く真実を明らかにしてくれることを祈るばかりである。(参考文献)『どうする!?感染爆発!!  日本はワクチン戦略を確立せよ!』森下竜一他[著]ビジネス社」・・・


☆藤和彦 経済産業研究所上席研究員。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)、2016年より現職。

(週刊新潮WEB取材班編集 2020年12月25日 掲載)

〔細川たかし〕、「中村先生、なかにし先生とWショック!」

2020年12月25日
(〔細川たかし〕、「中村先生、なかにし先生とWショック!」)


https://news.nifty.com/topics/12265/201225451939/


・〔細川たかし〕の『心のこり』は、当初『私バカよね』という題名だったことは知っていた。あちこちのレコード屋で「『私バカよね』の細川たかしです」と挨拶する〔細川〕を憐れんで、〔なかにし礼氏〕が急遽『心のこり』に改名したのは有名な話だ。


・しっかしま、未だにカラオケ屋では殆どの爺さんが「ほら、あの〈ワタシバカヨネ〉と言う曲のタイトルは何だっけ?」と大混乱だそうな。そして必ず「昔のインデックスは良かった。唄い出しが書いてあったもん、佛々」と言うそうだ。


・作詞・なかにし礼、作曲・中村泰士の『心のこり』『北酒場』が大当たりして世に出た細川にとって、連日の恩人の訃報は大ショックだろなぁ。1970年の大阪万博の秋、三重県津市から大阪市梅田(スグ御堂筋の大阪市淀屋橋へ)に栄転し、部下を6人持った28歳(50年前!)の私だったが1人足りない。「どうした?」と他の5人に訊いたら「熊本に戻ってからスグ来ます」と。


・そこへ総務の北畠さんが「名簿を」と言って来る。「その黒木って奴、下の名は?」と訊いてもみんな知らんと言う。歌手で〔黒木 憲〕が居たので、「えぇい、面倒な!」と〔黒木 健〕と書いて提出。それが『名刺の原稿』だった!


・本人着任後、真新しい名刺1箱持って私に「バイザー、私〈クロキケン〉じゃなかとですよ」「ウルッセー、その1箱が無くなる迄〔黒木 健〕で客先を回れ!」・・・30ちょっとで〔がん〕で死んでしまったので永遠に本名は知らない。でも淀屋橋を訪ねて来た母上、支社中がザワッとするほど綺麗な人だったなぁ。『私バカよね』のまんまで行ってたら、〔春日八郎〕の『お富さん』、〔松山恵子〕の『だから言ったじゃないの』と肩を並べる〈分かり易い歌〉になっていたのに。


・ニフティニュース から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【細川たかし『心のこり』『北酒場』作詞の〔なかにし礼さん〕死去に悲痛〈またひとり昭和の偉人が〉】スポーツ報知 2020年12月25日 10時53分」


・「「23日に死去した〔作詞家・作家のなかにし礼さん〕(享年82)から生前、『心のこり』『北酒場』などヒット曲の作詞提供を受けた〔演歌歌手の細川たかし〕(70)が25日、所属事務所を通じコメントを発表した」


・「細川は


〈なかにし礼先生の訃報を聞き、またひとり昭和の偉人が亡くなってしまい残念でなりません。長い間闘病されていたと聞いていたので今は天国でゆっくりとお休みくださいと祈るばかりです〉


とコメント。くしくも前日の24日には『心のこり』『北酒場』の作曲を手がけた〔中村泰士さん〕が20日に肝臓がんで亡くなっていたことが明らかになったばかり。恩人との相次ぐ別れに悲しみに暮れた。細川は


〈先生とは私のデビュー曲『心のこり』を作詞して頂いたのが最初の出会いでした〉


と75年のデビュー当時を回顧。


〈『私バカよね おバカさんよね』。冒頭の歌詞があまりにインパクトが強く、よくキャンペーンなどで子どもに『あっ、おバカさんが歩いてる』などと言われるほどでした〉


となかにしさんの詞の影響力を感じたという。さらに細川は


〈元々タイトルが『私バカよね』でしたが、デビュー曲でこのタイトルはかわいそうだと先生が『心のこり』とつけてくれたんです〉


と秘話を明かした。


〈その7年後『北酒場』も先生の作品で私にとっての代表曲です。先生本当にありがとうございました。心よりご冥福をお祈りしております〉


と悼んだ」・・・

支那・支那人は、〈恩を仇(あだ)で返す〉

2020年12月25日
(支那・支那人は、〈恩を仇(あだ)で返す〉)


https://www.sankei.com/column/news/201225/clm2012250002-n1.html


・政治家やコメンテータは、「共産党一党独裁の政権・国家が悪いのであって、国民に罪は無い」と言う。ホントだろうか? 共産党一党独裁体制から70年、ひたすら『反日教育』に染まった国民も、オンナジではないのか?


・天安門事件直後、欧米は『支那』への〔経済制裁〕で臨もうとした。〈人権を重んずる国家群〉なら当然である。自民党総裁・総理で馬鹿は多いが、そのテッペンはけち臭い指を立て芸者買いをしようとした〔宇野宗佑首相〕ではなかろうか。丁度〔そ奴〕が日本の総理だった。


・日本は『日中友好』に躍らされ、今の〔上皇・上皇后〕を支那に送った。欧米の国家群も「日本が利益を独占する」と疑い、支離滅裂になった。〈あの時経済制裁出来なかったのは、日本の先走り・浅慮であった〉と言い切っても良い。


・今、支那の〔習近平〕が同じように〈日本を利用〉しようとしている。支那人を決して信用してはならない。〔ガースー政権〕も〔安倍前政権を踏襲〕するのなら、ここは傲然と胸を張り、『自由・民主連合国群側の代表格』である姿勢を貫くべきだ。


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張] 「天安門」外交文書 脅威育てた失策の反省を】産経ニュース 2020.12.25 05:00」

・「日本の <対中外交の重大な失策> が外交文書の公開で裏付けられた。政府は真摯(しんし)に反省し、対中融和姿勢を見直す契機としなければならない」


・「中国共産党政権が民主化を求める大学生らを武力弾圧し、多数の死傷者を出した〈1989年6月4日の天安門事件〉の当日に、日本政府が〈長期的、大局的観点から得策でない〉との理由から、<欧米諸国との対中共同制裁に反対>する方針を明記した文書を作っていた。当時の〔宇野宗佑首相〕は7月6日、間近に迫った先進7カ国首脳会議(G7サミット)を念頭に、〈中国を国際的孤立に追いやるのは不適当〉と述べていた」


・「6月4日の文書は事件を〈人道的見地から容認できない〉としたが、中国の国内問題であるため非難には限界があるとも指摘した。人権問題軽視の姿勢である。中国に対する制裁や非難がかえって逆効果となることや、日中関係の悪化を恐れたとみられる」


・「日本が反対したことから、<同年のG7サミットは共同制裁を見送った>。日本は翌年7月には円借款再開を表明するなど、天安門事件をなんら反省しない中国共産党政権が国際社会に復帰することを積極的に手助けした。中国が豊かになれば、民主化や自由化が進むと予想したのかもしれないが、その期待が誤っていたのは明らかだ」


・「自国の未来を担う大学生らに対して戦車まで繰り出して血の弾圧を行う政権が、自国民はもとより、外国や外国の人々を尊重するわけがない。そのような自明の理を当時の首相や政府が分かっていなかったのは驚くべきことだ。中国の〔習近平政権〕は独裁を強め、巨大な経済力と軍事力を背景に『覇権主義的行動』をとっている。脅威となった中国を育てた責任は日本にもある」


・「今や米国は中国と激しく対立し、欧州諸国も対中警戒感を隠さない。<そこで習政権は日本に対して、尖閣諸島(沖縄県)を狙う一方で、外交、経済面では友好を持ち掛けている>。天安門事件後に日本に接近し、『制裁打破の突破口に利用した』のとそっくりだ」


・「〔菅義偉政権〕は過ちを繰り返してはならない。香港やウイグルなどの人々の人権問題をもっと重視すべきだ。習国家主席の国賓来日は事実上の凍結では足りず、早急に白紙に戻してもらいたい」・・・

〔なかにし礼氏〕、心筋梗塞で逝く:82歳

2020年12月25日
(〔なかにし礼氏〕、心筋梗塞で逝く:82歳)


https://www.sankei.com/life/news/201225/lif2012250020-n1.html


・訃報が続くなぁ。昨日投稿した〔中村泰士氏〕は81歳・肝臓がんだったが、今日は〔なかにし礼氏〕82歳・心筋梗塞の訃報をお知らせしなければならない。


・彼は確か〔心臓病〕が宿痾で、〔食道がん〕を発症した時、未だ初期だった『陽子線照射』を選択したので記憶にある。〔がんの転移〕〔心臓病〕と付き合いながらの見事な生涯だった。〈希代のヒットメーカー〉と呼ばれただけあって、彼の残した作品は目くるめく程だが、以下に〈私が唄える歌〉だけ羅列してみよう。


・『男歌』として圧倒的なのは〔石原裕次郎〕だろう。友人としての深い付き合いが有ったようだ。『ひとりのクラブ』『サヨナラ横浜』『みんな誰かを愛してる』『よこはま物語』『時間よお前は』・・・そして葬送歌になった『わが人生に悔いなし』。


・〔細川たかし〕の『北酒場』は昨日の〔中村泰士氏〕の訃報でも書いた。〔尾崎紀世彦〕の『五月のバラ』、〔琴風豪規〕の『まわり道』、〔ザ・キング・トーンズ〕の『暗い港のブルース』、〔ザ・ドリフターズ〕の『誰かさんと誰かさん』、〔菅原洋一〕の『知りたくないの』『今日でお別れ』、〔ザ・テンプターズ〕の『エメラルドの伝説』、〔ペドロ&カプリシャス〕の『別れの朝』、〔ロス・インディオス〕の『知りすぎたのね』・・・


・『女歌』の方が、私は彼の〔本性=優しさ・哀しさ・思い遣り〕が顕れているように感じる。〔朝丘雪路〕の『雨がやんだら』、〔北原ミレイ〕の『石狩挽歌』、〔坂本スミ子〕の『夜が明けて』、〔島倉千代子〕の『愛のさざなみ』、〔弘田三枝子〕の『人形の家』、〔黛ジュン〕の『天使の誘惑』・・・有難う、なかにし礼さん、旅立ちの恙なきよう祈る! 南無。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【昭和時代の悲しみ、慈しみを歌詞に なかにし礼さん死去(82歳)】産経ニュース 2020.12.25 09:42」


・「23日に亡くなった〔小説家で作詞家のなかにし礼さん〕は、昭和40~50年代に作詞家として数々のヒットを飛ばし、平成に入ってからは小説家として名をはせた。近年は2度にわたる〔がん〕に苦しみながらも、治療にあたり克服。〔心臓病〕も患ったが、テレビ出演などの活動も積極的に続けていた」


・「作詞家として〈希代のヒットメーカー〉と呼ばれ、約4千曲の詞を手掛けたが、一方で、芸能プロダクションの経営に失敗し、多額の負債を抱えたことでも話題に。さまざまな分野で昭和時代の“トップランナー”のひとりだった」


・「平成元年に『風の盆恋歌』で日本作詩大賞を受賞。ただ、この頃からあまり作詞をしなくなった。なかにしさんは産経新聞のインタビューにこう答えている。


〈書いたものは恋歌だったりするけど、敗戦、引き揚げ、戦後の苦労などを含めて、昭和という時代への慈しみ、悲しさ、憎しみや恨みを書きつづっていたことに気付いたんです〉


時代は昭和から平成に移り変わり、〈昭和とともに私の中の歌も終わった〉と話していた」


・「その後、なかにしさんは〈オペラ制作〉や〈小説の執筆〉に注力する。10年に発売した初の長編小説『兄弟』では、候補に挙げられながらも直木賞を逃したが、11年発売の『長崎ぶらぶら節』で見事に受賞。当時、〈直木賞は思春期からの夢で、大願成就というか、感無量〉と喜びを語っていた」


・「昭和時代に比べると作品数は少なくなったが、なかにしさんの作詞家としての才覚は衰えることはなかった。15年に書いた『AMBITIOUS JAPAN!』は、アイドルグループ、〔TOKIO〕の代表曲の一つに。また24年には〔氷川きよしさん〕の『櫻』で日本作詩大賞を受賞するなど、ヒットメーカーぶりは晩年まで健在だった」


・「テレビ番組などのコメンテーターとしても長く活躍し、政治や社会問題に厳しく切り込む一方、温かみのあるコメントでお茶の間にも親しまれた」・・・


《82歳で逝った〔なかにし礼さん〕》

Photo_20201225135501

〔コロナ変異種〕にも有効:ファイザー・ビオンテックワクチン

2020年12月24日
(〔コロナ変異種〕にも有効:ファイザー・ビオンテックワクチン)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201224-00000067-asahi-eurp


・「変異なんざ想定内だ!」何とも心強い『独・バイオ企業ビオンテック』の姿勢である。竹馬に乗ったような〔おざなり〕のワクチンでは、敵と戦えない。考えて見りゃ先の大戦で〔グラマン〕と〔メッサーシュミット〕で、戦闘機に〔国家を賭けた〕技術大国同士のタッグだ。日本も期待しよう。


・YAHOOニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【コロナワクチン『変異種にも有効』 開発の独企業が自信】朝日新聞デジタル 12/24(木) 19:00配信」


・「『米製薬大手ファイザー』と新型コロナウイルスのワクチンを開発し、欧米では初の実用化にこぎ着けた『独バイオ企業ビオンテック』が、英国で確認された感染力が強いとされる変異種について、このワクチンが有効だとの見方を示した。〔ウール・シャヒン最高経営責任者(CEO)〕が22日の記者会見で話した」


・「シャヒン氏は


〈このワクチンによる免疫応答は新たな変異種にも対処できる可能性が高い。科学的な確信があるが、実験して分かることで、実験には約2週間かかる〉


と語った。また、新たな変異種が出現した場合に、今回のワクチンで使われたRNAを使えば


〈理論上、技術的には6週間で開発できる〉


と話した」


・「エズレム・テュレジ最高医療責任者は日本での承認について、海外の臨床試験(治験)のデータを日本で代用できるか調べる試験が行われており、


〈日本のデータと世界のデータについて日本の当局と議論している。当局は非常に熱心にデータを評価しており、日本での手続きも非常に早く進むと期待している〉


と述べた。一方、欧州連合(EU)の行政を担う『欧州委員会』は21日、ビオンテックなどが開発したワクチンの使用を正式に承認した」


・「〈接種デー〉と位置づける27日から加盟国が一斉に接種を始める。EUの専門機関の『欧州医薬品庁』(EMA)が21日に安全性や効果を確認したことを踏まえ、2~3日後だとしていた承認を同日中に出した」


・「ただ、EMAは〈ワクチンだけで日常生活が戻るわけではないとし、マスクの着用や手洗いの励行を改めて呼びかけている。(ロンドン=下司佳代子、ブリュッセル=青田秀樹)」・・・

中村泰士さん肝臓がんで死去:私とオンナジ病院・病気

2020年12月24日
(中村泰士さん肝臓がんで死去:私とオンナジ病院・病気)


https://news.google.com/articles/CBMiRGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2thbnNwb3J0cy5jb20vZW50ZXJ0YWlubWVudC9uZXdzLzIwMjAxMjI0MDAwMDQyNy5odG1s0gFKaHR0cHM6Ly93d3cubmlra2Fuc3BvcnRzLmNvbS9tL2VudGVydGFpbm1lbnQvbmV3cy9hbXAvMjAyMDEyMjQwMDAwNDI3Lmh0bWw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・そうか【大阪市立大学病院】で『肝臓がん』なら、〈肝胆膵内科〉か〈肝胆膵外科〉か〈放射線科〉の外待合で、私と並んで座っていたのかも。〔ちあきなおみの『喝采』〕、〔細川たかしの『北酒場』がアンマリ有名だから隠れてしまっているが、


〔佐川満男の『今は幸せかい』(作詞・作曲)〕
〔ザ・ピーナッツの『大阪の女』〕
〔ヒデとロザンナの『愛は傷つきやすく』〕
〔ロス・インディオス&シルヴィアの『それぞれの原宿』〕


も私の十八番(オハコ)だ。そうそう、歌手はWが、


〔ちあきなおみの『夜間飛行』〕 も
〔細川たかしの『心のこり』(私馬鹿よね)〕


もいい。ハンサムで歌も上手い、〈いい奴〉だった。


・「今年の秋に、肝臓に腫瘍が見つかった」そうだが、気落ちしたのかお陀仏が早すぎやしないか?私は2019年秋に【愛知県がんセンター】で『胃側4cmの肝細胞がん』が発見された。死に場所を〔住処の有る〕大阪に求め、【大阪市立大学病院】が受けてくれた。


・しっかしま。初診は12/16。今の主治医である〔肝胆膵外科の竹村ドクター〕が『開腹・切除』の腹を括ってくれるまで、私は己を奮い立たせた。2/14に『開腹切除手術』、見事なゴッドハンドだった。総括の筈のCTで、今度は『肺側1・5cmの肝細胞がん』が又発見された。


・7/09、今度は〔放射線科の城後ドクター〕が司令塔になり、〔肝胆膵内科〕とのタッグチームによる手術だった。〈右脚付け根からのカテーテルで、局所に抗がん剤投与〉〈局所血管の塞栓〉〈ラジオ波による局所近辺の焼灼〉・・・正に私は「死んでる間が無い」状態だった。


・歌舞伎の「ジタバタするねぇ!埃が立たぁ!」状態かも知れないが、【大阪市立大学病院】のドクターらの獅子奮迅ぶりを書物で残すのが、私(患者)のささやかな御礼だと信じている。〔中村泰士氏〕、沢山の名曲を残してくれて有難う!旅路の恙なきことを祈る! 南無。


・GOOGLEニュース から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【中村泰士さん肝臓がんで死去 『喝采』など 81歳】日刊スポーツ 2020年12月24日15時10分」


・「『喝采』『北酒場』で日本レコード大賞を受賞した、〔作詞作曲家で歌手の中村泰士(なかむら・たいじ)さん〕が20日午後11時50分、肝臓がんのため、大阪市内の病院で亡くなっていたことが24日、分かった。81歳だった」


・「中村さんの関係者によると、コロナ禍の現況を考えた本人の遺志により、葬儀は大阪市内の寺院で、密葬として終えられた。親族ら約10人に見送られたという。ひつぎには天国でも音楽活動ができるようにと願い、愛用のアコースティックギター、楽譜、ペンなどが収められた。喪主は、〔長男の中村修士(なかむら・しゅうじ)さん〕」


・「後日、【中村さんの伝えたかった音楽をお聴きいただくための会】を開催方針で、30~から50代の一般ファンも招く予定という」


・「中村さんは今秋に肝臓がんが判明。闘病を続けながらも、11月には大阪市内のスタジオで新曲11曲を収録。YouTube【中村泰士G POPチャンネル】で公開していた。さらに、11月14日には、ビルボードライブ大阪でワンマンライブを開き、12月5日には客船内でライブステージに立った。客船ライブが最後のステージとなった」


・「中村さんは傘寿(80歳)を迎えた昨年、目標に〈1年で80ステージ〉を掲げて達成。今年6月にも、コロナ禍を乗り越え、無観客での配信ライブを行うなど、作り手としてだけではなく、歌い手としても精力的に活動。大人のポップスを手がけ、歌い〈もう歌手やから、名前に『さん』とか『氏』いらんねん〉などと言い、音楽家としての再出発を誓ったばかりだった」


(解説)「手術せず、〈好きなこと〉で余生を送られては?」・・・主治医に言われていたのではないか? とても『闘病』とは思えないラストだ。


《肝臓がんで逝った中村泰士さん》

Photo_20201224215601


〈ワクチン確保〉失敗の文在寅、責任転嫁に奔走中

2020年12月24日
(〈ワクチン確保〉失敗の文在寅、責任転嫁に奔走中)


https://news.google.com/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vamJwcmVzcy5pc21lZGlhLmpwL2FydGljbGVzLy0vNjM0MTLSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・日本の『国産ワクチン』開発当事者は、「そんな高価な『外国ワクチン』を買うカネが有るなら、国産開発支援金をもっと出せ!」とみんな怒り心頭だったようだが、体調不良で土壇場の様相だった〔安倍ちゃん〕の『総理としての勘』だったのだろう。


・或る日ノッソリと、〔加藤厚労相〕が英・〔アストラゼネカ〕からの帰りに、『記者のぶら下がり取材』を受けていた。間もなく米・〔ファイザー〕や、米・〔モデルナ〕との契約発表の記者会見も有った。『K防疫』の初戦勝利に酔い痴れた『南』は、日本が苦しむのを快哉を叫んで囃していたが、思いっ切りの『ブーメラン』になっている。


・「日本人に効くのか?」の声も有るが、アメリカには日系人も多い。彼・彼女らが、貴重な実験台になってくれる。コリアンなどは特に多い。ベトナム戦争参戦御礼でドッと渡米して、今や政治の世界にまで『反日』を持ち込んでいる。だから『アメリカワクチンの安全性』なんざは、コリアンが一番よく理解する筈だ。


・GOOGLEニュース から、JBpress・李 正宣氏 の記事を以下。


・「【〈ワクチン確保〉失敗の文在寅、責任転嫁に奔走中 〈K防疫〉の成功に酔いしれ国民の生命を危険に晒す怠慢に批判が殺到】JBpress・李 正宣 2020.12.24(木)」


・「コロナ禍の世界の『救世主』と期待されるワクチンの接種が英国を筆頭に、世界各国で進められている。ところが〔文在寅(ムン・ジェイン)韓国政権〕は、事実上、ワクチンの確保に失敗した情況が明らかになり、大ピンチに立たされている」


■「4400万人分確保」と発表しながら、契約済みは1000万人分のみ


・「12月8日、韓国の保健福祉部は緊急記者会見を開き、韓国が <4400万人分のワクチンを確保した> と発表した。記者会見直前に保健福祉部が配布した報道資料『政府、新型コロナワクチンを最大4400万人分確保』の一番上には、


<COVAX Facilityを通じて1000万人分(2000万回分)確保、アストラゼネカなど4つのグローバルワクチン企業を通じて最大3400万人分(6400百万回分)先購入、第1四半期から国内導入後の迅速な接種施行のための事前準備及び汎政府対応体系構築も推進>


などの要約内容が、太い文字で書かれていた」


・「しかし、資料を詳しく読むと、韓国政府が現時点で〈契約完了したワクチンはアストラゼネカの1000万人分だけ〉 で、残りの3300万人分に対しては、〈拘束力のある購買約款〉を締結したと書かれている。言い換えれば、〈正式契約はまだ締結されていない〉のだ」


・「また、2021年の第1四半期に、どんな種類のワクチンが、どれくらい供給されるかについては書かれておらず、最も肝心な接種時期についても、〈支障なく準備中〉と明記されているのみ。結局、いつから接種が可能かについては一切言及しなかったのだ」


・「タイトルと内容とが一致しない報道資料に違和感を覚えた韓国メディアは、独自の取材を通じて文政権のワクチン需給状況に関する悲観的な記事を次々と吐き出した。


<韓国が確保した唯一のワクチン、アストラゼネカの年内FDA承認が不透明>(中央日報12月10日)

<英国は来年4月、コロナを克服して正常に戻ると自信を持つ。そのころ韓国は接種を始めることもできない可能性がある>(中央日報12月10日)

<与党はワクチンの確保もしていないのに早期接種の言及・・・政府は新しい対策もなく・・・文氏はK防疫だけを強調>(朝鮮日報12月14日)

<約30カ国がワクチン接種とともに新年を迎えるが、韓国はやっと契約締結を推進>(ヘラルド経済12月18日)

<政府が本音を吐いた!年内にモデルナ社との契約は不可能>(朝鮮日報12月18日)

<“アストラゼネカのワクチン、来年2~3月に供給”・・・契約書には明記されず>(東亜日報12月19日)

<ワクチン、遅ればせながら確保を急ぐが・・・来年第2四半期も大量供給は不透明>(東亜日報12月19日)

<“1000万人分”と言ったはずのアストラゼネガ・ワクチン、来年2月に75万人分を導入>(中央日報12月22日)

<人口対比ワクチン確保、韓国はOECD37カ国中34位>(中央日報12月23日)


野党の波状攻勢も続く。最大野党『国民の力』は、かつて〈人が先だ〉という文在寅大統領の大統領選挙スローガンをあざ笑うかのように、〈ワクチンが先だ〉というスローガンを掲げて、文在寅政権の『K防疫』を集中攻撃した。


〈(K防疫のために)1200億ウォンの広報費を使ったのに、防疫も大失敗、ワクチン確保も大失敗という災いを招いた〉 (朱豪英[チュ・ホヨン]院内代表)

〈文在寅政府の無能が(K防疫ではなく)『K葬儀』を広報してしまったという嘲弄まじりの民心がある。政府はワクチン確保の真実について語っていない。本当に確保したものか〉 (キム・ソンウォン院内首席副代表)

〈日本はモデルナと5000万回分、ファイザーと1億2000万回分のワクチンを供給してもらうことで基本合意したという。文在寅政府は『二度と日本に負けない』と誓った約束を必ず守れ〉 (趙慶泰[チョ・ギョンテ]議員)


■ワクチン確保に楽観姿勢を示した一月後に、「すでに物量がなかった」


・「政権関係者の歩調が合わない説明も、国民にワクチンに対する不信感を与えるのに一役買った。11月17日、〔朴能厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官〕はワクチンの需給状況について、〈一般的な予想とは異なり、むしろ(ファイザーとモデルナ)両社から、韓国と早く契約を結びたいと言ってくる状況だ。ワクチン確保において不利ではない環境にある〉 と自信をのぞかせた」


・「しかし、それからわずか1カ月後の12月20日、〔丁世均(チョン・セギュン)首相〕は、〈ワクチン購買交渉に入ったが、すでに物量がなかった。ファイザー、モデルナ、ヤンセンらとは契約が目前だが、来年第1四半期の供給について約束を取り付けたわけではない〉 と打ち明けた。ここで『早期のワクチン確保が絶望的状況にある』ことが白日の下に晒されることになった」


・「ワクチンの確保失敗についての大統領の責任論が沸騰し始めると、大統領府は、わざわざ報道資料を出して、〈今年の4月から文大統領はワクチンの確保を重ねて指示していた〉とし、文大統領に対する批判をかわそうとした。しかし、大統領府が報道資料で例示した文大統領のワクチン関連指示は、<韓国産ワクチンの『開発』に焦点を合わせた> のが大部分だった。これについて『韓国日報』は、次のように分析した。


<新種コロナウイルス感染症ワクチンの導入が遅れているのは、政府が『独自ワクチンの開発』に重点を置きすぎたあまり、『海外ワクチンの導入』という〈プランB〉をより積極的に稼動しなかったせいが大きいという情況が確認できた>

<文大統領の『海外ワクチン確保』メッセージは、すでに主要国の『ワクチン確保戦争』が終わった9月以降から本格的に出された。今月から接種を開始した国々が、すでに7月や8月からワクチン購入契約を開始したのとは対照的だ> (『ワクチン開発』だけを指示した文大統領、9月になってようやく『ワクチン確保』を」)


■責任転嫁の厚顔


・「ワクチン問題でメディアや野党からの非難が殺到すると、大統領は責任転嫁を図るようになる。保健福祉部は23日、〈現行法上のワクチンの購入決定とその契約手続きに関する措置は『疾病管理庁長』が行う。したがって、疾病管理庁がワクチン購入に対する最終決定権を持っている〉 と説明した」


・「ちなみに疾病管理庁は、保健福祉部傘下の疾病管理本部が9月から『庁』に昇格した組織で、コロナとの闘いの最前線で活躍した〔鄭銀敬(チョン・ウンギョン)氏〕が庁長を務めている。つまり保健福祉部は、主要先進国のワクチン確保が終わった9月に発足したばかりの新設組織に購買失敗の責任を押し付けて、大統領を援護射撃しているのだ」


・「大統領府も〈文大統領が13回もワクチンを確保するように指示した〉と強調している。しかし、それが本当なら大統領の指示に内閣が従わなかったことになるので、政権のレームダックを認めてしまうような格好になってしまっている。この状況に与党はどうのような態度を示したか」


・「〔李洛淵(イ・ナクヨン)代表〕をはじめとする与党『共に民主党』は、〈ワクチン騒動は野党やメディアのせい〉と主張した。


〈重大な時期に野党や一部マスコミは根拠のない怪談や歪曲された統計を動員し、国民の不安を助長している〉 (李洛淵代表)

〈危機の本当の原因は、危機に追い込みたがり、K防疫の神話を壊して文政権をがけっぷちに追いやりたがっている偽善者たちの欲望〉 (尹永燦[ユン・ヨンチャン]議員)


こちらは野党やマスコミに責任転嫁をしようと躍起になっているのだ」


■挙句にワクチン接種の危険性を煽り出す政府


・「行われているのは責任転嫁だけではない。保健福祉部は、ワクチンの副作用の報道資料を作って配布した。18日、ワクチン確保の現況と接種計画案を発表する際、メディアに紹介されたワクチンの副作用を2ページにわたって詳細に紹介したのだ」


・「これに呼応するように、〔金泰年(キム・テニョン)院内代表〕も、〈ワクチンの安全性検証が重要だ〉とし、〈米国ではワクチン接種後の顔面麻痺など副作用に関する報道も出ている〉と強調した。このようにワクチンの危険性を強調するのも、〈ワクチン確保に失敗した文在寅大統領〉への批判を和らげたいからだろう」


・「政権や与党のこうした行動に対し、専門家らからは〈今後ワクチンに対する不信感を高め、後遺症を生むだろう〉との警告を相次いでいる。K防疫について自負心を持っていた韓国国民も、ワクチン問題については文政権に批判的な世論が高い」


・「世論調査機関リアルメーターの22日の世論調査では、


〈安全性を検証してから接種するべき〉との意見が41%、
〈1日も早く接種を受けるべきだ〉との意見が55%


であった。21日のデータリサーチの世論調査では、〈韓国政府のワクチン接種日程が遅い〉〉(63%)という意見が、〈遅くない〉(35%)という意見を大きく上回った。文在寅政権の支持率は一部では『コロナ支持率』と揶揄されるほど、コロナ対策はそれまでの全ての不祥事を不問にし、政権を支持する最も強い根拠となっていた。今年4月に行われた総選挙では、政権と与党はそのコロナの恩恵を十二分に享受した」


・「ところが、来年4月のソウルと釜山(プサン)の市長選挙を控えたこの時期に、コロナ対策の不備が政権の足を引っ張っている。一時のK防疫の成功に酔いしれ、その後の対策で手を抜きまくっていたツケが、今になって回ってきた」・・・

BC新潟、新庄剛志氏(48)の獲得に意欲

2020年12月24日
(BC新潟、新庄剛志氏(48)の獲得に意欲)


https://news.google.com/articles/CBMiP2h0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2thbnNwb3J0cy5jb20vYmFzZWJhbGwvbmV3cy8yMDIwMTIyNDAwMDAyOTguaHRtbNIBRWh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2thbnNwb3J0cy5jb20vbS9iYXNlYmFsbC9uZXdzL2FtcC8yMDIwMTIyNDAwMDAyOTguaHRtbA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私はプロ野球も、〔大下〕〔川上〕〔藤村〕の時代に始まって、〔王〕〔長嶋〕の時代で卒業してしまったので、NPB自体も良く知らない。


〈昔、『松竹ロビンズ』に〔小鶴 誠〕が居たが、今ロビンズはどこへ流れた?〉


と訊いても誰も知らない。まして《BCリーグ》なんざ、知るわけもない。《ベースボール・チャレンジ・リーグ》と言うそうで、日本に〔12球団〕在るのだそうな。ブロックは


〈東地区:グループA:茨城・栃木、グループB:埼玉・神奈川〉
〈中地区:グループC:福島・新潟、グループD:群馬・信濃〉
〈西地区:グループE:富山・石川、グループF:福井・滋賀〉


とか。その〈中地区:グループC〉の『新潟アルビレックス』が、〔新庄剛志氏〕(48)の獲得に意欲を見せているという。私は〈新庄は行くべき〉だと思っている。雪の新潟のため、BCリーグ発展のためだ。年俸はひっくり返るほど安いのだろうが、球場でプレイ出来る幸せを考えれば、新庄行くべし!


・GOOGLEニュース から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【BC新潟 新庄氏獲得に意欲『もちろん本気です』】日刊スポーツ 2020年12月24日12時28分」


・「プロ野球独立リーグ、BCリーグの新潟が、元メジャーリーガーで〈阪神〉、〈日本ハム〉などで活躍した〔新庄剛志氏〕(48)の獲得に動いていることが24日、分かった。球団関係者によると7日のNPB12球団合同トライアウト後、新庄氏への直接のルートを持っていないため球界の人脈を通じて間接的に獲得の意向を告げたという」


〈現段階で新庄さんご自身に伝わっているかは分かりませんが、今後、直接コンタクトが取れる方法を探して、改めてこちらの意思を正式にお伝えしたい。もちろん本気です〉 (球団関係者)


球団では来季の戦力視察のため、トライアウトの様子をネット中継で見た。その中で適時打を放った新庄氏の存在感にひかれた。


〈走力、肩、スイングと、やはり違う。BCリーグで実戦に出て、NPBを目指して欲しいと思った〉


もちろん営業面、新潟の野球ファンへの影響も期待している。


〈うちの若手選手や地元の野球少年のお手本になる。リーグも活性化します〉


と期待を膨らませている」・・・

2000ドル(20万以上)配れ:トランプ

2020年12月23日
(2000ドル(20万以上)配れ:トランプ)


https://news.nifty.com/topics/jiji/201223451565/


・「何だ?600ドルとは6万円ちょっとか。トランプもヤンパチでシミッタレやがったな!」と思ったら、トランプはサインしないと。「21万円(20万円ちょっと)配れ!」とペロシ下院議長に恥をかかせたようだ。


・別記事ではペロシ議長、「上等じゃないの。共和党はいつも後出しジャンケン。民主党も賛成して、国民に給付しましょ!」ということらしい。〔ナンシー・ペロシ下院議長〕は私より2歳年長の80歳。おトシだがセンスは未だグンバツだ。


・ってことで、〔餅代〕も〔お年玉〕も呉れない〔ガースー〕と違って、アメリカじゃ国民は@20万円の特別給付金。私が何回も言っている


〈15歳までは〔子ども手当て〕が在るので@5万円、それ以上は@10万円〉の連荘給付〉


は、トンデモでも何でもない『国民の声』なのだ。


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【トランプ米大統領、現金給付『21万円に増額を』=コロナ対策法案、修正要求】時事通信 
2020年12月23日 11時42分」


・「【ワシントン時事】〔トランプ米大統領〕は22日、議会上下両院が前日それぞれ可決した総額9000億ドル(約93兆円)規模の追加の新型コロナウイルス経済対策法案について、現金給付額を1人2000ドル(約21万円)に増額するよう法案の修正を要求した。法案成立に必要な署名を現状ではしない考えを示唆した」


・「トランプ氏はツイッターに投稿したビデオ演説で、


〈現金給付額をとんでもなく少ない(1人最大)600ドルから2000ドルに引き上げるよう議会に修正を求める〉 と主張。

〈無駄で不要な項目を除いた法案を(再)送付してこなければ、次期政権が対策をまとめることになる〉


と語った。 【時事通信社】」・・・

《いつもお洒落なナンシー・ペロシ下院議長(80歳)》

Photo_20201223192501

東京五輪にトドメ刺す〈膨大経費〉〈コロナ変異種〉

2020年12月23日
(東京五輪にトドメ刺す〈膨大経費〉〈コロナ変異種〉)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201223-00063400-jbpressz-soci


・誰が悪いのでもない、『日本と言う国の〔運〕』が悪かっただけだ。「先に言った奴が悪者になる」ので〔トーマス・バッハIOC会長〕も『日本からの中止申し出』を首を長くして待っていようが、1日刻みってより〈分刻み・秒刻み〉で『日本側の負担』が増大していく。


・熱い風呂の我慢比べじゃないが、日本側から「放り出す」しか手が無いのではないか。また1年延ばしても、コロナが終息しているという保証は無い。


・IOCだって「夏は東京、冬は北京」では無理な話だろう。「莫大な金かけて、いい夢見させて貰った!」と諦めよう。〔倦怠の女王・平野愛子〕の【君待てども】2番だけ。


     【君待てども】詞・曲:東辰三(たつみ)、唄・平野愛子

     
      君待てども 君待てども
      まだ来ぬ宵 朧(おぼろ)の宵
      そよ吹く風 冷たき風 そぞろ身に泌む
  
      待つ人の影なく 花びらは舞い来る
      諦めましょう 諦めましょう 私はひとり


・YAHOOニュース から、JBpress・臼北信行氏 の記事を以下。


・「【東京五輪にトドメ刺す〈膨大経費〉〈コロナ変異種〉】JBpress・臼北信行 12/23(水) 11:45配信」


・「一体、誰が納得するのだろうか。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は12月22日、都内で理事会を開催した。新型コロナウイルスの影響で来夏に延期になった【東京五輪・パラリンピック(以下・東京五輪)】で組織委がまかなう大会開催費の最新予算を審議し、昨年12月20日に発表した予算(第4版)も更新。承認された大会の予算計画第5版によれば、組織委の予算は第4版より追加経費として910億円(うちパラリンピック経費300億円)も増え、〔7210億円〕となった」


・「ちなみに東京都が負担する経費は1050億円増(うちパラリンピック経費150億円)、国の拠出金も710億円増(うちパラリンピック経費150億円)。都と国、それに組織委の増額分をすべて合わせると、実に2670億円(うちパラリンピック経費600億円)にもなる計算だ。つまり延期決定前に大会経費全体として第4版で公表された〈1兆3500億円〉と予備費の270億円に、この追加で必要になる2670億円を加えた〈1兆6440億円〉もの額が最新の予算計上となる」


■経費激増でも「ポジティブ投資」を主張


・「我々のような一般庶民から見れば天文学的な額が次々と並べられ、いまひとつピンと来ない人も少なくないだろう。しかしこれは『現実』だ。気が付けば、とんでもない数字へと膨れ上がっている。当然のように組織が開いた記者会見では、メディアから莫大な大会経費がかかる点について〈国民にどう説明できるのか〉と厳しい質問が飛んだ」


・「しかし組織委の〔武藤敏郎事務総長〕は


〈我々はできる限り予算を削減し簡素化の努力をしている。高いと見るのか、どうかはいろいろな見方があるが、ポジティブな投資という面が相当あるんだと思う〉


と居直るかのような強気の姿勢を見せつつ、追加分を含めた大会経費の“正当性”を主張した」


・「莫大な大会経費の支出も五輪開催によって経済効果につながり、コロナ禍の中において〈1つのスタンダード、ロールモデルを示す上で意味がある〉というのが同事務総長の考えだ。かつて財務省で事務次官にまで上り詰め、日本銀行の副総裁も務めた同事務総長だけに〈ポジティブな投資〉が一理あると信じたいところだが、現況を鑑みるとシナリオ通りに事が運ぶとは残念ながら考えにくい」


・「組織委の〔森喜朗会長〕が、この日の理事会の冒頭あいさつで負担金額について〈国民にもご理解いただきたい。我々としても推移を見守り状況に応じて対応したい〉などとやや悲壮感もにじませながら口にしたが、理想論に終始するばかりで納得のいく言葉は聞こえてこなかった。実際、組織委の面々も心なしか表情はぎこちなく、どことなく強張っているように感じられた」


■「変異種」出現に、走る緊張


・「それもそのはず。新たな不安要素の足音が聞こえ始めてきたことも理由の1つであろう。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるワクチンへの期待が高まっていた中、世界の人々を再び不安に陥れる『変異種』の出現によって、東京五輪の開催に“引導”を渡される可能性が出てきたからである」


・「今月に入って英国南部で確認された新型コロナウイルスの変異種が、従来との比較で『1.7倍』ともいわれる急速なペースによって感染拡大の範囲を広げている。『世界保健機構(WHO)』によれば、オランダ、デンマーク、オーストラリアでも変異種ウイルスの発生が確認されたという。イタリア、南アフリカの各政府も変異種の発生を発表。英国政府はロンドンや周辺地域に『ロックダウン』を施行し、欧州の複数の国々も英国からの渡航を停止した」


■進軍ラッパだけでよいのか


・「この事態を受け、日本政府も特段の事情がある場合のみ認められていた英国からの入国を一時停止することも今後検討していくという。こうした『変異種の魔手』には組織委の関係者たちも神経を尖らせ始めている。〈開催ありき〉で物事を進める森体制に不満を募らせる組織委の反主流派の1人は

〈これだけのペースで感染拡大が進んでいるとすれば欧州はもちろん、世界に変異種が広がってしまうのも避けられないのではないか。ワクチンの有効性が確認されているとの情報は事実であればプラス材料とはいえ、変異種の出現が英国をはじめとする欧州、ひいては世界各国の人々の往来をより困難にすることはもはや避けられそうもない。つまり、それは世界中から観客を招き入れる完全な形での東京五輪開催が極めて困難になるということです〉


と今後の成り行きについて推論を立てた」


・「この人物は〈あくまでも“最悪のこと”を想定するのが大事〉と訴えているが、組織委の上層部はまるで〈臭いものにフタをする〉かのように変異種の出現に関する話題には触れようとしないという。イギリスで変異種ウイルスが確認され、それが瞬く間に拡大しているとの情報が入り、海外からの入国制限が今後一層厳しくなることを察して組織委員会の内部では多くの面々に焦りが生じ〈いよいよ大会中止に拍車がかかってしまうのではないか〉という不穏な空気に包まれ始めた」


・「そういう雲行きを嫌悪した森会長がどうやら


〈変異種云々についてはこちらでコントロールできることではないから四の五の言うな〉


というニュアンスのことを周辺に話したらしく、それが組織委員会の下部にまで下りてきたこともあり、ここ最近は『変異種』が全体の傾向として禁句ワードになっている。


〈しかし難題と分かっていながら避けたままで何の対策も講じようとしないのは、大会を開催する側として無責任の極み。余りにも『開催ありき』が顕著になり過ぎて前のめりになっていることから、ハイペースで忍び寄る変異種の猛威によって来夏の大会開催は“トドメ”をさされてしまうのではないかと我々の間でも不安が広がっている〉(前出の人物)


追加分を含めた血税込みの莫大な大会経費の計上、そしてコロナ変異種の急速な感染拡大によって東京五輪・パラリンピックはますます『平和の祭典』からかけ離れ、【日本国民からも歓迎されない大会】へと成り下がりつつある」・・・

日本:宇宙強国になれば自動的に軍事大国?

2020年12月23日
(日本:宇宙強国になれば自動的に軍事大国?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201223-00000005-cnippou-kr


・『南』の有力紙:〔中央日報〕も、「反日紙;〔朝日新聞〕」がネタ元じゃなぁ。先般の日本の〔はやぶさ2〕はJAXAが予定していた試料の、「何と54倍も」をカプセルに詰めて、豪州の砂漠に撃ち込んで、その全部がJAXAに回収されている。


・時を同じくして支那も月面に探索機を着陸させ、試料を持ち帰っているが「どうせ良からぬことを企む支那人のこと」として、日本国内では『小さなニュース』で済まされたが、小中華である『南』では『大ニュース』だったのかも知れない。


・『衛星コンステ』に何故日本が参加するのか?私の推量では『日本のレーザー技術』だろうと思う。


〈宇宙ゴミの排除〉
〈支那とロシアの妨害衛星の撃墜〉


が主要任務だ。『衛星コンステ』により日米の絆が更に強くなり、その先の日米合力での『月面有人探査!』・・・素晴らしいではないか! さぁ又、〔恨(ハン)〕のネタが増えたか?


・YAHOOニュース から、中央日報日本語版 の記事を以下。


・「【宇宙強国になれば自動的に軍事大国? 米宇宙事業に便乗する日本の思惑】中央日報日本語版
 12/23(水) 7:56配信」


《日本が米国の新しい宇宙衛星事業と月探査事業に参加することにし、来年予算案に関連費用を計上したことが分かった。米国との協力を前に出しながら『宇宙軍事大国』に一歩近づこうとする動きとみられる。平和憲法が禁止する戦力保有の可能性も示唆し、論議を呼ぶ見通しだ》


◆米国の「衛星コンステレーション」事業に研究費計上


・「22日の朝日新聞など日本メディアによると、防衛省は前日(21日)の閣議で議決された来年度予算案に、<米国の新しいミサイル防衛構想『衛星コンステレーション』への参加を前提に関連研究費1億7000万円を計上した」


・「衛星コンステレーションとは、宇宙の低軌道に数百個の監視衛星を打ち上げ、低高度で飛んでくる敵のミサイルを探知・追跡する衛星群をいう」


・「このため米国は〈高度3万6000キロの静止軌道〉で偵察活動をする一般衛星とは別に、〈高度300-1000キロ〉に1000個以上の小型衛星を投入する案を構想している。朝日新聞は


〈米国の早期警戒衛星だけでは中国とロシアの極超音速兵器を探知するのは難しい〉 とし

〈新たな『目』を得ることで、新型ミサイルへの対処を可能にする狙いがある〉


と分析した」


・「〔岸信夫防衛相〕は21日、〈日米の連携強化、日本の協力の余地について検討を進めたい〉と述べた。これに先立ち15日には〔菅義偉首相〕も〈日本の技術力をさらに強化し、米国とより一層連携した宇宙安全保障の確保に努める〉と話した。日本政府は今回の研究で米国の開発状況を把握した後、日本が得意とする <高感度赤外線センサーで該当事業への参加を打診する> という構想だ」


◆米国と月探査も…来年の宇宙予算5000億円以上


・「また、日本は〈米国との有人月探査事業〉にも参加する方針だ。文部科学省はこの日、『宇宙航空開発研究機構(JAXA)』に過去最大規模の2140億円(約2兆2905億ウォン)を配分した」


・「朝日新聞は


〈日米は今年7月、月探査計画に向けた共同宣言に署名し、ステーションに物資を運ぶ新型補給船『HTV―X』の開発費約370億円など計514億円が盛り込まれた〉


と説明した。これを受け、宇宙関連の日本政府の来年度予算案は今年の3600億円から最大5000億円に増える見込みだ」


◆米国を前面に出して平和憲法をう回?


・「日本の積極的な米国宇宙事業への参加が戦争と武力行使を禁止する平和憲法(9条2項)をう回する方便として活用されるという指摘も出ている」


・「これに先立ち〔安倍晋三前首相〕は憲法9条2項を改正し、同盟国に対する攻撃を自国に対する攻撃と見なすという『集団的自衛権』を明示しようとした。朝日新聞は


〈将来的に「米国の統合防空ミサイル防衛(IAMD)』に基づいて日米の戦闘行為が連動すれば、憲法が禁じる『他国の武力行使との一体化』が問題になる状況を招く可能性もある〉


と伝えた」・・・

有効な策を授けるべき感染症コミュニティーの人にも問題がある

2020年12月23日
(有効な策を授けるべき感染症コミュニティーの人にも問題がある)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201223-12230017-sph-soci


・決して野卑ではないが、物言いが粗野なので、私は〔コメンテーターの〔玉川徹氏〕〕が好きではない。しっかしま、今回は「冷静に正論」である。


・確かに今回でも〈混ぜっ返し〉専門の医者や免疫学者が続々登場して、政治判断も混乱しているようだ。大阪の〔イソジン吉村〕なんざ、典型例だろう。


・YAHOOニュース から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【玉川徹氏、コロナ感染拡大の責任は『一義的に政権にあるが、有効な策を授けるべき感染症コミュニティーの人にも問題がある』】スポーツ報知 12/23(水) 8:48配信」


・「23日放送のテレビ朝日系『羽鳥慎一モーニングショー』(月~金曜・前8時)では、新型コロナウイルスの感染拡大を冒頭で特集した。この日の番組では〔東京都医師会首脳〕が


〈これからの3週間がラストチャンスだと思う〉

〈このままいけば今週もしくは来週で(感染者)1000人を超える日があるかも知れない〉


と発言するなど、危機感をあらわにしていることを取り上げた」


・「コメンテーターで出演の同局・〔玉川徹氏〕(57)は


〈毎日、医療が瀬戸際になっているということをお伝えしていて、一体なぜ、こうなってしまったのだろうと考えるんですね〉 と話すと、

〈1月からずっと番組で伝えてきて、私もいろいろな取材をしてきて、いろいろな論文とかも読んで考えると、感染症を抑えることに成功している国があるんです。抑えている共通のポイントがあって、感染症を根絶させようということを目指して対策した国だけが抑え込めている〉


と続けた」


・「その上で


〈ニュージーランドは厳格なロックダウンをやった。感染者がゼロになってからも、さらに10日間続けた。一方、日本はまだ感染者がいる段階で緊急事態宣言をやめてしまった。台湾は入国の時点で厳格な入国管理をやった。徹底的な検査もした。中国は武漢で発生した後はロックダウンでゼロにまで持ち込んでから1000万人規模の検査もやった〉 と各国の例を挙げ、

〈根絶しようとした国だけが感染症の対策に成功して、それに成功した国だけが経済でプラスに行こうとしている。そう考えると、日本はクラスター対策と検査の抑制政策を1月から取った。でも、そこを突破されたら、策がなかった。いまだにないから、あたふたしている〉 と指摘。

〈僕は一義的な責任は政権にあると思う。政治の責任は大きいけど、『政治に対してこうするべきだと有効な策を授けるべき感染症コミュニティーの人の責任』もあると思う。国立感染研、医系技官を中心とする感染症コミュニティーの方たちの政権に対するアドバイスに問題があったと、僕は思う〉


と続けていた」・・・

どうしてこんな体たらくの自民党になったのか

2020年12月23日
(どうしてこんな体たらくの自民党になったのか)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201223-00063387-jbpressz-pol


・大論説であるし、「私の日頃の主旨」と完璧に一致している。しっかしま、自民党の腐敗の根は深い。一言で言えば『腰抜け』である。〔安倍ちゃん前政権〕は、憲法改正発議(ほつぎ)の2/3を、衆院は単独で、参院は志を同じくする少数野党との連携で〔持って〕いた。しっかしま、『憲法審査会』すら疎かにする有様だった。


・シミッタレで貧乏臭く、番頭政治の〔ガースー〕なんかに憲法改正なんざ出来る筈も無い。だから私は、今度の『衆院解散総選挙』は、自民党には投票しない。かと言って、阿呆連合のような立憲民主党などに投票は在り得ない。私は死ぬるまで、もう投票などしないのかも知れない。


・「何で自民党はこんな体たらくになったのか?」・・・〔党是〕である『憲法改正』を避けて、議員個々が〔我欲〕に奔っているからだ。巨大な〈腐敗集団〉に成り下がった自民党に、明日は無い!


・YAHOOニュース から、JBpress・森 清勇氏 の記事を以下。


・「【どうしてこんな体たらくの自民党になったのか】JBpress・森 清勇 12/23(水) 6:01配信」


■政権与党として日本を歪んだ状態のままにしておいてはならない


・「『日本学術会議』が推薦した105人中の6人を〔菅義偉首相〕が任命しなかった問題を発端に、学術会議の問題点が次々に明らかになってきた。創設以来、適時適切な提言などを行っていないこと、会員の選定が偏り共産党の隠れ蓑と化していること、科研費等の配分にも影響力を及ぼし文系偏重などである」


・「しかし、最大の問題はナショナル・アカデミーの立場にありながら、<国益に資するどころか国家の力を削ぎ、国力を毀損する声明を出し、また行動をしてきたこと> である。自民党は長く政権を維持しながら、他方でこうした組織を放置してきた責任は免れない。そこで、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム(PT、座長・塩谷立元文部科学相)を素早く立ち上げたことは言うまでもない。党が思い切った提言をし、首相が他党との関係なども考慮し譲歩するなどして法案化するのが通常であろうが、<自民党の提言は最初から腰抜けでがっかりさせるもの> であった」


■脊椎をなくした日本


・「〔小沢一郎衆議院議員〕の近年の行動、特に日本共産党や左傾化の著しい立憲民主党への接近には賛成し難い。しかし、かつて自民党を離党した行動は、自民党に〔喝〕を入れるためであったという言い分は納得できた。小選挙区制に移行して代わり得る政党を育てる必要性を説いていたからである(江藤淳『小沢君へ、一度水沢へ帰りたまえ』)」


・「カンボジアに選挙監視で派遣された某文民警察はロシア製武器を持ち込んでいたし、PKO(平和維持活動)で派遣した自衛隊には持っている部隊防護兵器さえ持たせようとしなかった。端的に言えば、政権政党が想定外も予測される外国へ派遣する警察や自衛隊を信頼していなかったのだ」


・「その後の自民党は〔細川護熙氏の日本新党〕に政権を奪われ、ついには政権奪回のために見境もなく対局にある〔村山富一氏の社会党と連立〕して、『脊椎を無くした日本』(*1)になり果てた。こうした自民党は一度ぶっ壊して出直すほかないと登場したのが〔小泉純一郎氏〕であった。派手なアドバルーンやゼスチャーで人気をとり、靖国参拝では中国に対抗したが個人的な振る舞いの域を出なかった」


・「自民党の立て直しは <スクラップ> だけではだめで、国家を機能不全にしている『憲法の改正』で <ビルド> する必要があったし、それは自民党の結党以来の党是でもあった。自衛隊のイラク派遣を小泉内閣の快挙と見る向きもあるが、いつ〝戦場″になってもおかしくない場所に手足を雁字搦めに縛って送り出した。万一派遣隊員が外国人を殺傷した場合には、帰国後に国内法で裁かれ、犯罪者になる危険性さえあった」(解説:軍法会議が無い!)


・「〈結果良ければ全て良し〉ともいうが、実際は無責任極まりない状況での派遣で、自衛隊は〈成功例としてはいけない〉教訓の一つにしていると仄聞した。国家を代表する武力組織は、敵から攻撃され衣食住が絶たれても存続(自己完結能力という)して任務を遂行しなければならない。それが許されず、外国軍隊に守ってもらう態勢に置かれ、<現地の自衛隊は世界の恥さらし> にあったのだ」


・「経済では世界に冠たる日本(の自衛隊)がこうした状況に置かれるのは本末転倒である。政権政党の意気地なさが脊椎をなくした日本にしている。〈日本であって日本でない〉状況をもたらしているのが憲法である。いうまでもなく、最大の被害者は拉致家族である。主権を侵害して無法に連れ去られた『日本人』を取り返せない日本は『主権国家』ではあり得ない。政権政党の体たらくがもたらしていることは言うまでもない」


(*1)=スペインの哲学者、〔イ・ガセット・オルテガ〕の『脊椎をなくしたスペイン』は、スペインの没落は大衆が指導者に従わない不従順にあるとした。さらに思索した結果が『大衆の反逆』で、義務を果たさずに諸権利を主張するばかりの大衆の出現を警告した。


■自民党は「影をなくした男」になったのか


・「日本の脊椎をなくさせている自民党は、自身が『影をなくした』(*2)になり下がり、存在自体が架空の状態、<バーチャルな世界に生きている状況> ではないだろうか。 安保法制にしても、北朝鮮の核開発・弾道ミサイル発射対応にしても、そして現在も続く新型コロナウイルス感染症問題への対処にしても、自民党に『日本を背負っている』『日本の舵取りをしている』という自負がみられたであろうか」


・「日本という国家を規定する憲法が至る所に軋みをもたらしている。しかし、改正できない。衆参両院でその可能性があった時期においてさえ、ついに実現できなかった。〔安倍晋三前首相〕は改憲の意欲をしばしば示したが、憲法改正原案、憲法改正の発議を審議できる『憲法審査会』において、自民党は主導性を発揮しなかった。選挙で示された民意を預かっていながら、一部の野党に阿(おもね)っているからで、何をか況やである」


・「少数意見も尊重するのが民主主義の原則ではあるが、話し合いをして妥協を重ねても野党が『(委員会を開けば)採決して改正にもっていくのが目に見えている』として、委員会の開催に反対する。だから自民党が妥協して『委員会を開かない』では民主主義の原則に悖るし、ものごとは一歩も進まない」


・「国家の安全を国民は重視して、それを果たしうるのは自民党だと認識して数次の国政選挙で国民は自民党を支持し続けてきた。しかし、それに十分応えていない党に成り下がっているのではないだろうか」


(*2)= 『影をなくした男』は元フランス貴族の〔シャミッソー〕作。フランス革命で貴族を剥奪され、ドイツ籍となり独軍に勤務。しかし、生まれた国をなくした男には心の落ち着きがない。生国を「影」に準えている。


■GHQが仕組んだ日本骨抜きの2本柱


・「憲法改正の好機を逃して、バトンは〔菅首相〕に渡された。新型コロナ対策は難渋しているが、日本に限ったことではない。治療薬はないし、ワクチンはようやく出始めたが、国民に行きわたるには数か月がかかる。緊急事態宣言を出そうにも、憲法にその根拠がない。東日本大震災で『想定外』への対処がもたつき、被害を拡大した。その教訓から憲法に『緊急事態条項』の必要性を政治家も国民も強く感じた」


・「日常生活に欠かせない電力の計画停電も行われたが、『要請』で凌いだ。生命維持装置などの電力供給が止まれば正しく生命の危機であるが、優先順位と要請で済まさざるを得なかった。<どこまでも野党の反対から> である」


・「民主主義も度が過ぎれば『衆愚政治』になり替わる。少数意見も汲み上げ考慮するが、最終的にはどこかで線引きして決を採る必要がある。しかし、そうした民主主義の原理原則を忘れた東日本大震災以降の10年、いや自民党の迷走の始まりからは30年ではないだろうか」


・「日本では〈共産主義思想〉は許されるが、その実行は基本的には許されないのではないだろうか。というのは、共産党の最終目標は『天皇制』(この言葉自体が共産党用語)の廃止であり、議会制民主主義も採用しない『一党独裁』であるからである」


・「現在の日本国憲法は『GHQ(連合国軍最高司令部)』が日本骨抜きを意図して作ったもので、共産党系が『9条の会』などを結成して必死に守り続けようとしている。同様にGHQの指導で日本学術会議がつくられた。政府の諮問に応え提言する日本を代表する学者の組織という立場であるが、創設の経緯から <共産党の隠れ蓑> になっており、『軍事研究はしない』旨の累次の声明は、〝日本骨抜き″以外の何物でもない」


■大山鳴動して画竜点睛を欠いた答申案


・「菅氏は首相になった直後に学術会議から交代期の会員推薦を受けた。官房長官時代から抱懐していた問題意識から内閣法制局などと調整した上で文系6人の任命を却下した。左派系マスコミとそれに便乗した一部野党は『非任命の理由』説明を求めたが、首相は『総合的、俯瞰的』に判断し、『多様性』が必要であると説明した。自民党からは『より丁寧な説明』が必要としながらも、首相の判断を是認する意見が多く聞かれた」


・「また、学術会議が日本では『軍事研究をしない声明』を出しながら、軍民融合で世界一の軍事力構築を目指す中国の科学技術関係団体と提携していることに対する批判が高かった。ところが、自民党PTの提言では、


〈政府から独立した法人格への改編がふさわしい〉、
〈政府は1年以内に具体的な制度設計をせよ〉 などとしながらも、
〈『軍事研究』問題に触れずに素通りした〉


もので、党内から『手ぬるい』の声が上がったのは当然である」


・「そもそも、ナショナル・アカデミーに位置づけられる組織であるからには、最大関心事は『国家の存続』にかかわる非常時対応の理論的研究の必要性ではないだろうか。組織論も重要であるが、科学技術的な軍事研究、いうなれば今日の安全保障戦略においては両用技術の重要性などへの言及も避けて通れなかったはずであろう。今回の自民党の提言は、〈大山鳴動〉した割には抜本的でなく、現組織が軍事研究に否定的である点を指摘していないのは〈画竜点睛を欠く〉と言わざるを得ない」


■おわりに: 日本はとっくに「国防崩壊」している


・「新型コロナの感染拡大で、医療関係者が『医療崩壊』を口にしない日はない。しかし、国土防衛に必要な自衛隊員は平時においさえも約90%の充足率で、幹部と専門職の准尉・曹は97%であるが、実際に動き回る兵士に至っては74%強でしかない(令和元年版・防衛白書)。ざっくり言えば、部隊の中心となって働く隊員が不足しているわけで、兵器・装備はあっても稼働できない『国防崩壊』の状態である」


・「しかし、隊員は一切〈任務が達成できない〉とは言わない。ほかでもないが、平時の自衛隊は教育・訓練に明け暮れ、『崩壊の実態』や『任務の達成度』は敗戦の暁にしか見えないからである。しかし、それでは自衛隊の存在意義はない。教育・訓練が十分できない状況は、卑近な例でいえば、右利きが左手で歯磨きせよと言われてもすぐにはできない状況であろう」


・「あらゆる事態を想定して教育・訓練し、時には敵・味方に分かれて実戦形式で演習して習熟の度合いを確認する必要がある。こうしたことを繰り返すことによって、どんな環境下においても能力発揮ができることになるが、<充足率の不足の上に、災害派遣などで個々の隊員の訓練時間が削減され、最も大切な部隊としての訓練が阻害> される。いつまで経っても左手でスムースに歯磨きできない状態である」


・「富士総合火力演習を参観した多くの人は、射撃の正確性などに目を見張るであろう。うたい文句も『世界一の練度』である。しかし、その裏には展示部隊の「演習に特化」した必死な努力がある。自衛隊が『国土防衛』の任を果たすためには、100%の『充足率』と、全部隊の『防衛に特化』した教育・訓練が必要である。これを行ってはじめて、指揮能力や射撃の練度で『日本防衛』という任務が可能となる」


・「このようにみると、災害派遣などの『時間』はないはずで、便利屋に使われているといわざるを得ない。災害派遣は国民に歓迎され表看板みたいになっているが、実際は自衛隊の訓練などに支障をきたすという意味では最大の問題点でもある」


・「いざとなれば『人・物・金』が充当されるであろうが、その時点はすでに『国防崩壊』の結果が露な時でしかない。医療崩壊に国民が寄せる思い同様に、国民には『国防崩壊』についても意識してもらいたい。その啓蒙は <政権与党として自民党の活動> による。日本学術会議問題は国防崩壊をきたさない重要な問題の一つである」・・・

ここまで開いてしまった中国と日本の「防衛装備の差」

2020年12月22日
(ここまで開いてしまった中国と日本の「防衛装備の差」)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201222-00000010-nshaberu-int


・〔安倍ちゃん〕も『自由で開かれたインド太平洋』はウケたが、結局〈支那の膨張〉には為す術(すべ)が無かったのだ。国内経済がアップアップ、体調も悪化の一途で末路は眼帯のような『アベノマスク』、ま、有終の美は『一律@10万円の特別給付金』くらいだったか。


・それにしても〔ジャーナリストの有本香さん〕、ニッポン放送の『飯田浩司のOK! Cozy up!』でよく語っている。今度は〈日本と支那の『防衛装備の差』〉だ。


・日本とアメリカと欧州の富を吸い上げて、〈支那のソレ〉は『防衛装備』を遥かに超えて『世界侵略武装』にまでなってしまっている。〈平和ボケ日本のソレ〉は支那に何周遅れも差を付けられ、今。小中華の『南』にまで抜かれようとしている。エエカゲンに目覚めて『憲法改正』せんかい!


・YAHOOニュース から、ニッポン放送 の記事を以下。


・「【尖閣と大和堆の警備~ここまで開いてしまった中国と日本の『防衛装備の差』】ニッポン放送 12/22(火) 17:30配信」


・「ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』(12月22日放送)に〔ジャーナリストの有本香〕が出演。海上保安体制強化に向けた関係閣僚会議において、菅総理が尖閣領海警備のための大型巡視船の整備に積極的な発言をしたというニュースについて解説した」


■菅総理が尖閣警備のため大型巡視船を整備したいと述べる


・「〔菅総理大臣〕は12月21日、海上保安体制強化に向けた関係閣僚会議に出席した。このなかで21日に閣議決定した令和3年度予算案について、


〈我が国の海を守る海上保安官が崇高な使命を全うできるよう、今年度補正予算も活用しながら、尖閣領海警備のための大型巡視船などを整備したい〉


と述べた」


・「飯田)尖閣と大和堆と日本海についても言及があったようです」


・「有本)大和堆のことを総理が言及したことはとても大きなことです。この大和堆に関しては、中国は北朝鮮から権利を買うということまでして、船を集めて送り出して来ているわけです。これはある種の両面作戦を試しているのです」

「海上保安庁としては、ある程度大和堆にも力を割きたいけれども、尖閣でいっぱいいっぱいになっているわけです。この状況は由々しきことです。大型巡視船を〈整備したい〉ではなく、もう〈整備しなくてはいけない〉のです」


・「飯田)なるほど」


・「有本)振り返ってみるとこの10年の間に、中国側は尖閣諸島に関しての状況を変えて来ました。最初は漁船で来て衝突事故などを起こしたりしていました。その後、海警の船が来るようになって接続水域に滞在するようになり、船を大型化させて来ているから、波が高いときも来ることができるようになってしまいました」

「そして滞在もできる状況になってしまい、領海域内にいる時間も増え、いまや日本の漁船を追いかけるという状況です。11月には、中国側が〈海警法〉という草案を出しました。つまり中国の海警が自分たちの管轄する海だと主張し、おかしな船を見つけたら武器使用を許可するということです」

「このように中国側が大きく状況を変えて来ているなかで、日本はどうなのかと言うと、船の数だけは向こうと同じ数を揃えているようです。これがまたとても負担で、石垣にいる海上保安庁の状況を聞くと、4隻の中国船が待機していれば、4隻で行くわけです。しかし、その状況をつくるだけで限界になってしまい、それ以上のことをされてしまうとどうにもならない。大和堆のほうの対応も十分にできない状況になっているのです」


■中国の海警法が通れば海保の船では対抗できない


・「有本)さらに先日、海上自衛隊の関係者の方が言っていたのですが、〈いまの海保の船はペラペラだから〉という言い方でした。〈もし武器使用が許可されて、撃たれるということが起これば沈んでしまいます〉ということです。そういう状況になって来ているわけですから、日本側の対応が遅すぎますよ」


・「飯田)武器使用を許すという法案が出ている状況で、先日、〔王毅外相〕が来て記者発表したときに、日本船のことを『不審船』と言っていましたからね。その定義で現場にいる海警の船は、法律が成立すれば射撃をして来る可能性があります。そこまでの裏を読むと、あの発言はものすごく恐ろしいですよね」


・「有本)あれを看過しては絶対にいけません。しかも世界に向けて開かれた場で言われてしまった。あれを許すということが、どういう意味かと全部つなげて考えると、とんでもない話です」


・「飯田)直に日本人の人命に関わる話ですね」


・「有本)完全に匕首を突きつけられた世界ですよね」


・「飯田)〈中国が国内向けにアピールしたのだよ〉と解釈している方もいますが」


■国会で議論が進まなければ中国のエスカレーションは止められない


・「有本)まったく違いますね。すべて既成事実下のシナリオのなかの1つです。もちろん日本も海上保安庁の船は増やしていますが、向こうが武器使用を許して来るとなると、装備としてまったく不十分です。この問題は国会でもっと大きな議論になって先に進むような状況にならなければ、中国のエスカレーションは止められないと思います」

「昨日(21日)、たまたま自民党の何人かの議員とお話ししましたが、ここのところ、尖閣に関しては党内の部会でもそれほど議論が活発でないそうです。安倍政権のときのほうがこのような話は活発にしていたというようなニュアンスでした。個々の議員は問題意識を持っているはずです。その問題意識を大きな声にして与党内から政府にぶつけて欲しいですね」


・「飯田)イージス・アショアがなくなって、敵の射程外からミサイルを撃つなど、そういう議論に向かっていますが、これは一体でやらなければならないことですよね」


・「有本)一体でやらなければならないですし、いまわかっている話です。海保は本当に疲弊しているのです。この現実を、1日も早く楽にして差し上げなければならないわけです。この議論が活発でないというのは、よくないことだと思います。私たちが言うことによって、党内でも議論が活発になってくれればと思います」


■安全保障庁のようなものを創り、一体化して中国に向かうべき


・「飯田)中国は海警といっても、〈中央軍事委員会の傘下〉で一体としてやって来ているではないですか。ところが日本は、海保は『国交省の外局』にあって、『防衛省』があって『外務省』があって……と」


・「有本)おまけに、漁業船の取り締まりは『水産庁』ですから。丸腰の船ですから、海保よりもっと下のレベルになってしまいます。本来は、これを一体化しないといけないわけです。特に海の安全保障に関しては、EEZまで含めると日本の面積は世界第6位なのです。これを取り締まるというところを、ある意味シームレスにするという意味合いで、本来は『安全保障庁』というようなものを創って全部入れるべきですよね」


・「飯田)本来は『国家安全保障局(NSC)』がそれをやらなければいけないですよね」


・「有本)それを目指すための指令塔を創ったということだったと思うのですけれども、〈国家安全保障局だけ創ってOK〉となってしまっているのは違いますよね」・・・

『なぜ日本は医療崩壊寸前なのか』)

2020年12月22日
(『なぜ日本は医療崩壊寸前なのか』)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201222-00000005-nshaberu-soci


・野党の言う〈人災論〉に乘りたくは無いが、「志が高く、医者としての使命感が高い病院が、酷い目に遭っている」のは事実だ。〈指定感染症という縛りを止める〉のも政治的英断だし、〈ビジネス訪日に縛りをかける〉のも政治的決断だ。


・毎晩毎晩の『ステーキ会食』で、多様な意見を聞くのも大事だが、結実しないのは、〔ガースー〕に決断力が無いからだ。〈人災〉と揶揄されても致し方ない。ドーンと行かんかいガースー!


・YAHOOニュース から、ニッポン放送 の記事を以下。


・「【欧米よりも死者数・感染者数が少ないのに『なぜ日本は医療崩壊寸前なのか』】ニッポン放送 12/22(火) 11:35配信」


・「ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』(12月22日放送)に〔ジャーナリストの有本香〕が出演。12月21日に行われた〔西村経済再生担当大臣〕と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長による臨時会見について解説した」。


・「〔尾身会長〕と〔西村経済再生担当大臣〕が12月21日夕方に緊急会見を行った。このなかで尾身会長は、感染拡大防止の対策を呼びかけた『勝負の3週間』後に想定される、1~3までの感染のシナリオについて解説。


〈黙っていても我々の責任は果たせない。東京を中心とした首都圏がシナリオ3に入る〉


強い危機感を示した。〈シナリオ3〉は、3週間後も感染者が増えて行くという状態を言う」


・「西村大臣は、『全国知事会』などから要請のあった〈コロナ特措法の改正〉について、〈より実効性が上がるよう議論している〉などと述べている〉


・「飯田)東京など首都圏は、都市部から周辺に感染が染み出しているということで、〈首都圏を沈静化させないと、全国を沈静化させることはできない〉と述べたということです」


■国内では警戒と自粛を要請しているのに、なぜ外国からの入国を止めないのか


・「有本)まず1つは、首都圏から感染が染み出しているから年末年始も家にいてくださいと。都知事の会見だったと思いますが、〈場合によっては、家のなかでもマスクをしてください〉というようなことを言っていますよね。国内ではそれだけの警戒を呼びかけて自粛を要請し、飲食店には営業自粛をお願いしているわけです。それであるにも関わらず、外国からはどんどん人を入れているということは、まったく矛盾していますよね」

・「今朝(22日)、早い時間に、〔自民党の菅原一秀議員〕が、〈イギリスで変異した非常に感染力の高いウイルスが拡大しているため、英国からの航空便を止めるということを政府に言わなければいけない〉とツイートされていました」


・「飯田)ドイツやフランスはもうやっていますからね」


・「有本)ヨーロッパ国内はね。このウイルスが英国国外でも見つかっているという情報があり、止めるなら幅広く止めていただかないといけないと思います。政府は中国との人の往来にはとても前のめりですが、中国国内での移動が制限されている都市から航空機が日本に入って来ているのですよ。これもおかしいと思います。そして、他のほとんどの国ではやっているような、《課せられる2週間の隔離もしなくていい》わけですよね」


・「飯田)ビジネス利用でということで、特定の国からはそうですね」


・「有本)でも「なんちゃってビジネス利用』が多いのはわかりきった話ですよね。そのようなちぐはぐさを何とかするべきですよね。ちぐはぐさで言うともう1つあって、かねてから言われていますけれど、日本でなぜ医療崩壊がここまで起こるのだということです」


■指定感染症という縛りをやめてはどうか


・「有本)人口あたりの病床数が多いし、欧米と比べると死者の数は圧倒的に少なくて、数十分の1です。それに比例して当然、重症化している人も少ないのに、なぜこういうことになるのですかという話です。そもそも医療リソースの配分の仕方が硬直化していておかしいというのは前々から指摘されている。また全国保健所長会から厚生労働省に対して、〈指定感染症という縛りをやめてはどうか〉という提言が出ています。指定感染症として縛ることがまったく功を奏していないのだと」


・「飯田)《いま2類相当、一部1類》ということで運用していますけれども、これだと全員入院だし、ヘルパーさんなどに手伝ってもらってのベッドメイキングなどができない」


・「有本)しかも医療機関側は患者さんの受け入れを拒否できるわけです。そういう状況であるから偏在してしまうのです」


・「飯田)手を挙げた病院だけになってしまうから」。


・「有本)〈手を挙げたところが損をする〉というような状況になってしまっているのです。外からの新たなウイルス流入を防ぎながら、国内ではもっと柔軟な運用ができるような体制に変えるべきだと思います。東京から感染が染み出ているということだけれども、感染をまったく拡がらないようにするということは不可能です。そうすると経済が止まってしまうから」

「そうではなくて、国内においては、ある程度人も動いて経済活動もし、外からの流入に備え、なおかついままでの予防措置を行っていただくと、これしかないと思います。政府が政治決断しなければならないところまで来ています」


・「飯田)病床数がこれだけしっかりあって」・・・


防衛費で『南』にも抜かれる日

2020年12月22日
(防衛費で『南』にも抜かれる日)


https://www.sankei.com/column/news/201222/clm2012220006-n1.html


・日本では『クソ憲法学者』が幅を利かせ。10年一日の「カビの生えた古文書の上に鎮座」して『学者様』である。古文書が戦後の日本を守ったのではない、米ソ冷戦という巨大なうねりの中で、日本が小賢しく立ち回っただけだ。


・『クソ憲法学者』に比べ、『軍事評論家」のステータスが低いことよ。大学が〔学問〕として認めない。だから彼らは、永久に『軍事学者にはなれず評論家のまま』だ・テレビに出ても、着ている報復がお粗末だ。彼らの社会的待遇がスグ分かる。


・ホントにそれでいいのか?紙しか読めない総理大臣、読まなきゃ〔ガースーです〕と外れる。〔安倍ちゃん〕の当との岸防衛相に至っては、書いたモノから瞬時も目が離せない。だったら〈書いた官僚〉が喋れば良い。


・ドーンと行かんかい!原子力潜水艦でも空母打撃群でも持って見せんかい!『南北朝鮮半島』に負けててどうする。パンパンに張った抑止力と国威、これしか国を守ることは出来ない。


・産経ニュース・[風を読む] から、記事を以下。


・「【[風を読む] 防衛費で韓国に抜かれる日 論説副委員長・榊原智】産経ニュース 2020.12.22 09:00」


・「〈令和3(2021)年度予算案が閣議決定〉された。『防衛費は前年度当初比0・5%増』で、〈過去最多の5兆3422億円〉である。新型コロナ禍のもとでの財政問題と絡め、防衛費増を批判的に論じる新聞や論者が現れるだろう。だが、それは平和ぼけというものだ。<防衛力の整備は周辺国の動向を考え合わせなくてはならない> からだ」


・「〔安倍晋三前政権期〕を含め <日本の防衛費増額のペースは話にならないほど低調> である。毎年ほんの少しずつ増やして過去最多と報じさせる『財政当局の計略』があるのかと思えるほどだ。補正予算による上積みを考慮しても、<このままでは、国防費を長年、大幅に増やしてきた中国にはますます離され、数年後には韓国に追い抜かれる>」


・「中国が公表した2020年度の国防費は〔前年度比6・6%増〕の約19兆1千億円だ。しかも〈米国防総省は公表額よりも3兆円以上多い〉とみている」


・「令和2年版防衛白書によれば、<中国の公表国防費は1990年度から30年間で約44倍> になった。2010年度から10年間で2・44倍だ。日本はこの10年間で1・08倍である。増やしたうちに入らない」


・中国の軍事力は米国やロシア、インド、台湾、ベトナム、オーストラリアなども相手にしている。だから日本は中国の額に追い付く必要はないのだが、防衛費の増額自体は欠かせない。反日色を強める韓国も警戒すべき時代になった。韓国の2021年度予算案の国防費は前年度比5・5%増の約4兆7千億円だ。文在寅政権の国防中期計画は今後5年間、年平均6・1%増を目指している」


・「2026年には約6兆2600億円を上回るという(ハンギョレ新聞日本語電子版)。文政権は〈全方位の安全保障の脅威〉への対処と称し、軽空母の保有を目指すなど海空軍増強に余念がない。<日本をにらんだものだろう>。半島情勢の展開次第では『米韓同盟の終焉(しゅうえん)』もあり得るだけに備えは怠れない」


・「宇宙やサイバーといった新たな領域への支出も迫られている。〔バイデン米次期政権〕は国防費支出に理解があるか不透明だ。〔菅義偉政権〕は防衛費の思い切った増額に動くべきである。抑止力を高めて有事を防ぐほうが平和を保ち支出も少なくて済むというものだ」・・・

来年の【東京五輪】は与太話だ

2020年12月21日
(来年の【東京五輪】は与太話だ)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201221-00000044-cnippou-kr

・真っ当な〔脳〕をしておれば、このシブトイ〈コロナ空襲が収まらない中〉、来年夏の【東京五輪&パラ五輪】なんざ、「無理に決まっている」と判断するだろう。日本のマスコミにとっては『一大イベント』『飯のタネ』だから各社沈黙しているが、腹の底では100%近くが<無理だろう〉と思っているに違いない。


・〔バッハIOC会長〕も自分が悪者になりたくないから、JOCからの『開催中止申し入れ』を待っているのだと思うが、JOCではなく「悪者ついで」に〔ガースー〕が言い出しをやったらどうか?無理なものは無理だ。世界から、この『感染大国・日本』に誰が来ると言うのか?


・〔中央日報日本語版〕だって〔善意〕で書いているとは思えん。何せ「日本が損すれば万歳三唱」の『南』の機関誌だ。さぞかし〔良い気分〕〔悪意〕で書いているんだろ?クソ!

・それにしても『試験台』とは聞きなれぬ言葉だ。『実験台』は日常用語だが。この場合は


〈日本の〔菅義偉首相〕が東京五輪問題で再び試験台に立つことに〉 ではなくて
〈日本の〔菅義偉首相〕が東京五輪問題で、新たな試練の場に立たされることに〉


が正しい日本語だろう。


・YAHOOニュース から、中央日報日本語版 の記事を以下。


・「【日本国民の65%『五輪延期・中止すべき』…『GoTo』停止した菅首相、再び試験台に】中央日報日本語版 12/21(月) 18:12配信」


・「最近支持率急落で危機に陥った日本の〔菅義偉首相〕が東京五輪問題で再び試験台に立つことになった。日本国内の新型コロナウイルス感染拡大に国民の10人中6人以上が来年7月の五輪を再延期するか中止すべきという立場であることが明らかになってだ」


・「〔朝日新聞〕が19~20日に全国の有権者1521人を対象に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は先月の調査時より17ポイント急落した39%を記録した。日本の政界で『危険水位』とされる40%台を下回る数値だ。これに対し『支持しない』という回答者の割合は1カ月間で20%から35%に15ポイント急騰した」


・「支持率を引き下げた主要因は新型コロナウイルスの感染拡大だ。〈防疫と経済の両立〉を掲げて強行した観光振興策『GoToトラベル』を世論の悪化に押され一時中断したが、回答者の79%は〈タイミングがとても遅い〉と評価した。NHKの集計によると20日に日本全域で新たに確認された感染者は2496人で、検査件数が減る日曜日としては1日で最も多かった」


・「新たな試験台は7カ月先に迫った五輪だ。今回の調査で来年に延期された東京五輪・パラリンピックを〈予定通り開催すべき〉という意見は30%となった。10月の調査時の41%より大幅に減った。〈再延期すべき〉という返事は26%から33%に増えた、〈中止すべき〉も28%から32%に高まった。回答者の65%が五輪延期または中止を支持したのだ」


・「14日に発表されたNHKの調査でも回答者の31%が五輪を〈延期すべき〉と答え、32%は〈中止すべき〉と答えた。〈予定通りの開催〉を支持した割合は27%にとどまった。10月の調査に比べ否定的な意見が15ポイント増えた」


・「日本政府はまだ〈五輪を予定通りに開催する〉という立場を守っている。菅首相は21日にも東京で開かれたあるシンポジウムに参加し、〈人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京五輪・パラリンピックを開催したい〉と明らかにした」


・「『国際オリンピック委員会(IOC)』の〔トーマス・バッハ会長〕も17日に日本経済新聞と行ったインタビューで東京五輪を予定通りに開催するという方針を明らかにし、東京五輪は準備がうまくいっていると強調した」


・「日本政府は新型コロナウイルス感染対策の一環として6月まで国民の大部分に新型コロナウイルスワクチン接種を完了する方針だ。また、五輪に出場する選手らに原則的に競技時以外には選手村を出ないよう求め、競技場で観客が大声で対話することを禁止するなど多様な案を議論している」


・「だが新年に入っても新型コロナウイルスの状況が改善されない場合には五輪開催に対する否定的な世論がさらに強くなるものとみられる。一部では〈中止という最悪のケースまで念頭に置いて計画を立てなくてはならない〉との意見が出ている」


・「日々増える『開催費用』も問題だ。現在まで <五輪延期により発生した追加費用は2940億円程度> と推定されるが、新型コロナウイルスの状況が改善されない場合には防疫費用などで出て行く費用が大幅に増える恐れがある。〔毎日新聞〕は〈医療体制は窮迫する中で多額の公金投入には懐疑的な声も残る〉と伝えた」・・・(解説:マンセイ!か?)

それみろ!日本より財政難のアメリカでも『給付金第2弾』だ!

2020年12月21日
(それみろ!日本より財政難のアメリカでも『給付金第2弾』だ!)


https://news.google.com/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9HTjIxMUtHMFIyMUMyMEEyMDAwMDAwL9IBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・シミッタレで貧乏臭い〔ガースー〕に比べ、〔ペロシ下院議長〕が女神のように見える。パンツ柄?のマスクも、よくお似合いだ。困った時には〈先ず現金〉だ。〔策〕は薬、〔説教〕は尿管、〔現金〕は輸血だ。後始末は、それこそ【どうにかなるさ】だ。


・3年前に逝ってしまったが、『変なコードを弾いた』〔ムッシュかまやつ〕の【どうにかなるさ】を1番だけ。


    【どうにかなるさ】詞・山上路夫、曲・唄・かまやつひろし


     今夜の夜汽車で 旅立つ俺だよ
     アテなど無いけど どうにかなるさ
     有り金はたいて 切符を買ったよ
     これからどうしよう どうにかなるさ

     見慣れた街の灯り 行くなと呼ぶ
     けれどもオンナジ 暮らしに疲れて
     どこかへ行きたい どうにか・・・なるさ


・GOOGLEニュース から、ロイター の記事を以下。


・「【米、1人600ドル現金給付 93兆円対策の詳細決定】】ロイター 2020年12月21日 14:00」


・「【ワシントン=河浪武史】米議会は9000億ドル(約93兆円)の新型コロナウイルス対策を21日に採決する方針だ。3月に決定した前回のコロナ対策に続き、<国民1人あたりに最大600ドルを支給する『現金給付第2弾』を盛り込んだ>。中小企業の雇用維持策にも3250億ドルを充てる」


■米議会、93兆円追加対策で最終合意 上下両院で採決へ


・「〔ペロシ下院議長(民主)〕らが追加対策の詳細を公表した。米経済は1000万人強が失職したままで、コロナ対策として失業給付の特例加算を延長する。3月に発動したコロナ対策では週600ドルを上積みしてきたが、今回は加算額を週300ドルに減額して2021年3月まで期限を延ばす。高所得者は除外するものの、大人、子供問わず1人600ドルの現金も支給する」


・「ワクチンの普及などにも690億ドルの資金枠を設けるほか、学校の支援に820億ドルを充てる。旅客減が深刻な航空会社にも150億ドルを支援する方針だ。失業者は家賃の支払いなどが困難になり、住居の立ち退きを迫られる可能性がある」


・「連邦政府は12月末まで一部の住宅に強制退去の猶予措置を適用してきたが、追加法案では同措置も延長する。上下両院は最終法案の確定を急ぎ、21日に採決する方針だ。関連法案は〔トランプ大統領〕の署名を経て成立する」・・・


《追加対策を公表する〔ペロシ米下院議長〕(20日、ワシントン)=ロイター》

Photo_20201221223301

安倍再々登板か、河野太郎しか無いだろう;自民党騒乱

2020年12月21日
(安倍再々登板か、河野太郎しか無いだろう;自民党騒乱)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201221-00000006-pseven-soci


・状況証拠だけでは書けなかったが(直ぐ@ニフティから削除要請(同意書)が送られて来る)、天下の『週刊ポスト』が、


〈『桜の問題』を蒸し返したのは『ガースーとか二階、官邸の連中』 だ〉

〈そういうことなら、金輪際、政権を支えてやる必要はない〉


とあからさまに書いてくれたので、自民党内・内乱は始まったのだろう。


・大体が『人は見かけ通り』で、「シミッタレで貧乏臭い」〔ガースー〕は、そもそも〔総理の器では無かった〕のだろう。せいぜいタダメシであるステーキを、毎晩ガッツク程度の風采だ。


・それにしても自民党は、〔人材が枯渇〕しているなぁ。〔麻生ミゾーユ〕を抱き込んで『安倍三選』と行くのか、はたまた安倍・麻生Wキングメーカーで〔河野太郎〕を担ぎ出すのか、いずれにせよ〔ガースー〕も〔和歌山の土建/観光屋〕も、退いて貰わんとイケン。


・だから言ったじゃないの!〔餅代〕と〔お年玉〕の連荘で、国民の人気を取っておきなと。好きだった〔お恵ちゃん〕の、流行り言葉にもなった【だから言ったじゃないの】を1番だけ。以下。


    【だから言ったじゃないの】詞・松井由利夫、曲・島田逸平、唄・松山恵子


     「あんた、泣いてんのね」

      だから言ったじゃないの
      港の酒場に 呑みに来る
      男なんかの言うことを 「馬鹿ね」
      本気に本気に するなんて
      まったくあんたは ウブなのね
      罪な奴だよ かもめ鳥


・YAHOOニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【〈菅首相vs安倍氏〉で‘自民分裂’ 安倍氏の〈再々登板待望論〉も】NEWSポストセブン 12/21(月) 7:05配信」


・「この年末年始、<唐突なGo To キャンペーン停止> で全国の観光、飲食業界は大打撃を受けている。〔菅義偉・首相〕にはさぞや不本意な年越しだろう。.『感染対策と経済の両立』を掲げたGo To の一時停止に追い込まれたうえ、感染拡大は止まらない。政権発足時は70%台だった支持率が3か月で40%台に急落した」


・「看板政策の失敗は政権基盤を揺るがせている。菅首相を脅かす存在は、官房長官として7年半仕えた“旧主”の〔安倍晋三・前首相〕だ」


・「体調不良で退陣したが、菅政権が感染対策に有効な手を打てないとみるや政治活動を再開。〔細田派〕、〔麻生派〕、〔岸田派〕の旧主流3派を中心に『ポストコロナの経済政策を考える議員連盟』を旗揚げし、自ら会長に就任した。


〈菅さんは総理になると安倍政権を支えていた議員を重用する者と干し上げる者に選別し、分裂を誘って弱体化を図っている。麻生派は〔河野太郎〕、細田派では〔西村康稔〕、〔萩生田光一〕、〔下村博文〕らが重用された。『干された冷や飯組』が結束して安倍さんを担ぎ上げた格好だ〉


(細田派ベテラン議員)」


・「いまや安倍氏に対しては、『再々登板』を求める声まで上がっている。〔麻生太郎・副総理〕も、盟友である安倍氏の最大派閥・細田派会長就任について


〈年度替わりくらいで何らかの結論を出すんだろう〉と、年明けの3月頃に『安倍派』が誕生するとの見方を示した。そうなると、次の9月の総裁選では“キングメーカー安倍”の発言力が増す。総裁再選を目指す菅首相と <後見人で現在のキングメーカーの〔二階俊博・幹事長〕> には看過できない事態だ」


・「そうした状況で〈菅vs安倍〉の第1ラウンドのゴングが鳴った。東京地検特捜部が『桜を見る会』問題で安倍事務所の捜査に乗り出し、菅政権に近いとされる『読売新聞』と『NHK』がスクープ。〈官邸の捜査情報リーク説〉が流れた」


・「特捜部は安倍氏本人に事情聴取を要請し、野党は国会証人喚問を要求、年明けの通常国会で安倍氏は身動きが取れず、細田派会長就任も危うい。安倍氏を長く支えた側近はこう息巻いている。


〈桜の問題を蒸し返したのは<ガースーとか二階、官邸の連中> だ。そういうことなら、金輪際、政権を支えてやる必要はない〉


だが、菅首相サイドが“安倍封じ込め”に成功したように見えたのも束の間、Go To 停止という大失策で今度は首相の足元から火の手が次々にあがり始めた。 ※週刊ポスト2021年1月1・8日号」


《菅首相を脅かすのは安倍晋三・前首相?(時事通信フォト)》

Photo_20201221214001

明日は【大阪市立大学病院】経過観察CTです

2020年12月20日
(明日は【大阪市立大学病院】経過観察CTです)


・つくづく「大阪の北の果てに住んでいるんだ」と思う。タクシーも通らず、市バスは1時間に1本。行先は『阪急上新庄駅』しか無い。ここに辿り着いても、ホームの好位置までは長い。日本橋駅の改札近くに降りようとすれば、上新庄駅のホームの中程まで行ってなくちゃならない。


・大阪梅田行きはバンバン来るが、途中で大阪メトロに化けて日本橋駅まで運んでくれるのは〈天下茶屋行き〉だけ。この本数は1時間に3本だけ。ここでも待つ。


・【大阪市立大学病院】は南都・阿倍野だ。健康な脚なら歩ける距離に〈アベノハルカス〉が在る。つまり私は、大阪の〈北の果て〉から〈南の果て〉まで通っていることになる。【愛知県がんセンター】に転院要請して、大阪の【大阪国際がんセンター】には断られ、受けてくれたのは【大阪市立大学病院】。もう私は『4がん5バトル』を闘っていた。


・自転車で転倒して頭を打って死なない限り、私の終活病院はココになるのだろう。2/14には『胃側4cm肝細胞がんの開腹切除』、7/09には『肺側1・5cmの肝細胞がんの〈カテーテル局所抗がん剤投与と塞栓〉〈周辺のラジオ波焼灼〉』の手術を受けた。


・2月手術で、腹水と胸水が溜まったが、腹水は抜け、胸水が残っている状況の7月手術だった。その胸水を増多して、肺に穴を開けず脇腹からボールペンの芯状の長いラジオ派の針を胸水の中を泳がす離れ業だった。


・その増多された胸水が抜けないのか、肝臓がヘタっているのか、〈慢性アルブミン不足〉〈慢性栄養失調〉〈慢性貧血〉の状態は続いている。おまけに今はコロナ空襲時である。市バス・電車・タクシー通院は怖いし、両膝が悪い上に、浮腫んでしまった脚が痛く辛い。


・しっかしま、〈致死率〉を考えたら圧倒的に高いのは〈肝細胞がん〉である。1年でも長く生き延びるには、経過観察は欠かせない。行って参ります。


言っていることは正しいが、反日論評だ!;田原総一朗

2020年12月20日
(言っていることは正しいが、反日論評だ!;田原総一朗)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201220-00281382-wow-kr


・好きか嫌いかと訊かれれば、私は〔田原総一朗〕は嫌いだ。野党贔屓がミエミエで、「この爺、反日か?」と思っていたら、〈女性天皇・女系天皇賛成〉で狸の尻尾が出た。


・〔鳩山ルーピー〕は、湧いて出るブリヂストン創業株のカネの使い道が見つからず(本当は《鳩山コロナ基金》でも創って、日本人の為に使えばいいのに)、反日運動に精を出している。


・田原総一朗は、


〈86歳の高齢でジャーナリズムの一線に居る〉


事実だけには正直、驚嘆するが、こうして『WoW!Korea』のような世界一の反日国の取材にホイホイと応じて〈日本の悪口を言う〉のも、どうかと思うが。


・YAHOOニュース から、WoW!Korea の記事を以下。


・「【日本の長老ジャーナリスト、菅首相に苦言“支持率の下落は当然”】WoW!Korea 12/20(日) 17:08配信」


〈菅義偉首相の支持率が下がったのは至極当然です。総理は国民を見下しすぎています〉


・「日本の長老ジャーナリストの〔田原総一郎氏〕(86)が菅首相について〈政府が新型コロナの対応に対する世論調査をしていないようだ。驚きを禁じえない〉とこう批判した。田原氏は16日、毎日新聞とのインタビューで〈医療現場は今、人手不足などで限界状態に近づいている。しかし政府の対応は一貫性がなく曖昧だ〉とし、政府の新型コロナ対策に対して強く批判した」


・「田原氏は〈安倍晋三元首相は日本の防疫モデルが成功したと主張したが、本当に成功していたら3次拡散はなかったはず〉とし、〈下手をすれば今後、4次拡散も起こる〉と警告した」


・「田原氏は続けて


〈東京では連日500-600人の感染者が出ているが、感染が相次いでいる高齢者と基礎疾患がある人にだけ移動自制を訴えるのにとどまっている〉 とし、

〈新型コロナ高危険群はすでに十分注意している。65歳以下に訴えなければ意味がない。なぜこんなに曖昧な対応をするのかわからない〉


と批判した」


・「田原氏は特に、日本政府が14日になってようやく〈旅行奨励事業『GO TO トラベル』を一時中断したことについて


〈正直言って“やっと”という気がする〉 とし

〈医療陣の間では“もっと早く中断しなければならない”という提言が相次いでいた。それにもかかわらず野党は経済界の意向を重視しすぎた。決定が遅すぎる〉


と主張した」


・「田原氏はまた、支持率が40%台に急落した後になって『GO TO トラベル』を中断したとして


〈世論調査の結果を見て慌てて止まったのではないかという推測がある〉 と伝えた。それとともに
〈菅首相は“GO TO トラベル”を続けても世論の反発はそれほど強くないと見下していたようだ。個人的に首相の支持率下落は非常に妥当な結果だと考えている〉


と述べた。田原氏は、〈このすべての問題の本質が、日本国民の政治的無関心にある〉と主張した」


・「田原氏は〈国民が政治に関心がないため、安倍政権で相次いでスキャンダルが起きても自民党は選挙で6連勝することができた。これほど安定した政権は世界でも見当たらない〉と皮肉った。田原氏は〈これは危険すぎると思う。国民が無関心だから、安倍首相は安心して“桜を見る会”などのスキャンダルを起こし、自民党にもイエスマンだけが残った。幹部も中堅もみな安倍首相をおだてることばかり考えて、この国をどうすればいいのかまったく考えていなかった〉 と強く批判した」


・「田原氏は、テレビ東京のディレクター出身で、1977年のフリー宣言以来30年以上、討論番組など多くの番組の進行を務めてきた。『戦後日本政治の総括』、『日本を揺るがせた怪物たち』など多数の著書を執筆した」・・・

『国の緊急包括支援交付金』を使える代物に:大阪府知事

2020年12月20日
(『国の緊急包括支援交付金』を使える代物に:大阪府知事)


https://www.sankei.com/west/news/201220/wst2012200011-n1.html


・〔安倍ちゃん〕前内閣の『アベノアスク』は、「眼帯か?」と〔ビートたけし〕が揶揄うほどの酷いモノだったが、『@10万円の特別給付金』はコロナ空襲下、有難かった。ただ〈申請書〉の記入・投函には、いかにも日本のお役所仕事らしい、〈確認主義〉が見られた。


・アメリカを見倣うべきだった。四の五の条件を付ける・・・日本のお役所仕事の悪癖だ。司法自治体への『国の緊急包括支援交付金』など、恐らくは〈実際には使えない代物〉なのだろう。〔吉村大阪府知事〕はコレを〈使える代物〉に変えようと頑張るのだろう。日本中の地方自治体のためだ。範を示せ!


・産経WEST から、記事を以下。


・「【吉村知事 コロナ受け入れ病院支援で国の包括支援金活用を検討】産経WEST 2020.12.20 17:07」


・「〔大阪府の吉村洋文知事〕は20日、<新型コロナウイルスの軽症・中等症患者を新たに受け入れる医療機関や、看護師らを対象> に検討している『独自の支援金制度』について、『国の緊急包括支援交付金を活用する』方向で〔厚生労働省〕と調整する考えを明らかにした。全国知事会のオンライン会議に出席後、府庁で記者団に述べた」


・「吉村氏は、医療体制が逼迫(ひっぱく)する中


〈受け入れ病院に倍旧(ばいきゅう)の支援が必要だ〉


と強調する一方、同交付金の使途が限定されているとして国に対し


〈病床確保の新たな措置として(自治体の)裁量範囲の拡大をお願いしたい〉


と主張した。


・「看護師ら医療従事者の給与やボーナスが削減される状況を念頭に


〈(人件費に充当できるよう)受け入れ病院に使い勝手のいい支援金を交付したい。1床あたりという形での支援を検討している〉


と述べた」


・「病床拡充に向け、府が21日以降に開く対策協議会で、2次救急医療機関などで新たに感染者を受け入れる際に必要な人員や設備の目安と、感染力がほぼなくなったと医師らが判断した患者の転院基準を議論するとした」


・「吉村氏は18日の産経新聞の単独インタビューで、新型コロナに対応する医療機関や看護師らを対象とした独自の支援金制度を創設する考えを表明していた」・・・

医療崩壊が叫ばれる本当の理由:月給50万円でも看護師が集まらず…

2020年12月20日
(医療崩壊が叫ばれる本当の理由:月給50万円でも看護師が集まらず…)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201220-00690444-shincho-soci


・テレビは観ないがネットニュースは毎日読んでいる。そんな私だがこんな〔話〕は初めて聞いたぞ。今回の新型コロナを、日本は致死率50%の『エボラ出血熱』と遜色ない対応を医療業界に求めているとか。


〈厚労省が新型コロナを『指定感染症1、2類相当』の扱いをしている〉
〈テレビが国民の恐怖を煽る〉
〈看護師はじめ、医療業界も恐怖感の中で対応を迫られている〉


それで『医療崩壊』だったら、全く〈国の不明〉ではないか?


・明日私は【造影剤CT】で【大阪市立大学病院】へ行く。『新型コロナ』より、圧倒的に致死率の高い『肝細胞がん』だから、バス・電車・TAXIを乗り継いで行かねばならぬ。それで『新型コロナ』でも拾ったら、私の命運もソレマデである。脚は痛いが,オツトメである。


・しっかしま、この国の〔不明〕はどうなっているんだろ?


〈『指定感染症レベル』の早急な見直し〉
〈或る意味の《国の無策》でボロボロになった医療業界へのカネの注入〉


颯!と動かねばならぬ時に、「会食」ばかりしていて、このまんまじゃ〈政治ってのは馬鹿でも〔ガースー〕でも出来る〉と思われちゃ、脚が痛い上に片腹も痛い!


・YAHOOニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【月給50万円でも看護師が集まらず… 医療崩壊が叫ばれる本当の理由】デイリー新潮 12/20(日) 5:57配信」


・「感染者数が欧米の数十分の一でも医療の逼迫が叫ばれる日本。<背景には、ほとんどの病院が新型コロナ患者を受け入れられないという実情> がある。その原因の一つは、<厚労省が新型コロナを『指定感染症1、2類相当』の扱いをしていること> なのだという」


 ***


・「元金沢大学医学部講師で〔医学博士の山口成仁氏〕はこう提言する。


〈政府がすべきは、<感染症法上の扱いを『5類に変える』こと> です。そうすれば保健所への届け出義務がなくなり、医療現場も現行のような重装備をせずに対応できるようになり、負担がかなり軽減します〉


東京脳神経センター整形外科、〔脊椎外科部長の川口浩氏〕も、いまの『2類相当』から格下げすべきだと訴える。そこにこそ医療が逼迫する原因がある、というのだ。


〈テレビでは毎日、医療現場の逼迫が報じられ、医師や看護師も窮状を訴えています。彼らの置かれた状況は、まさにあの通りだと思います。しかし、日本全国の医療機関が、メディアが報じるような窮状にあるわけではありません〉


■どういうことか。


〈現在、新型コロナの患者を受け入れているのは、公的医療機関と、志が高く体力にも余裕がある一部の民間病院で、ほとんどの民間病院は患者を受け入れられていません。新型コロナが『指定感染症1、2類相当』で、致死率50%のエボラ出血熱と同じ扱いにされている影響が大きいです」

〈医療機関は科学的根拠と無関係に、感染法上の規定でエボラ出血熱並みの対応を求められ、一般患者はエボラ並みの患者が通院、入院している病院は避ける。すると病院の収益は減って、経営が破綻してしまう。だからごく一部の病院にのみ、負担がのしかかるのです〉


■『1、2類相当』を維持する必要がない理由だが、


〈厚労省発表の新型コロナの致死率は、分母をPCR陽性者数、分子を新型コロナ感染による死者数として計算されています。ですが検査で偽陰性になった人や、検査を受けていない人を含めれば、分母は大きくなります〉

〈また、重度の基礎疾患を患った高齢者が発熱し、PCR検査を受けてたまたま陽性だった場合も、そのまま亡くなれば、コロナが直接の原因でなくても“コロナ死”として扱われます。ですから分子も、もっと小さい可能性があります〉


厚労省発表の致死率は1・4%。だが、実際はその10~100分の1ではないか、という声が、現場の医師の肌感覚だという声も。その程度の感染症なのに、


〈現場の発熱外来では、新型コロナの疑いでPCR検査を勧められて、検査を拒否する患者もいます。もし陽性だったら、隔離されるだけでなく、濃厚接触の疑いがある職場の人や家族の社会生活にまで、影響をおよぼしてしまう可能性があるからです〉


と川口氏。指定感染症の解除に慎重なばかりに、かえって感染が広がる素地ができるとは、皮肉である」


■医療機関の間で負担の違いが


〈2009年に新型インフルエンザが流行したときも、当初は指定感染症2類相当とされていましたが、従来のワクチンやタミフルなどの治療薬が有効だとわかってから、5類に格下げされた。今回も近くワクチン接種が始まり、アビガンなどの治療薬も承認されるでしょうから、<そろそろ2類から格下げするタイミング> ではないでしょうか〉


と、川口氏は続けるが、それを〔菅義偉総理〕が決断できなくても、国民に負担を押しつける前に行うべきことは、まだまだある。


〈今の医療体制を見ていると、災害時と同様、日本が抱えていた制度上の問題が浮き彫りになっているという感じがします〉


と話すのは、医師免許を持ち、医療に関する法制度に詳しい、〔東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授〕である。


〈日本では医療法上、病院の監督権限を持つ都道府県知事が、各医療機関が提供する医療内容に関し、指示や命令を行うことが認められていません。国公立病院など公的医療機関であれば、国や自治体が事実上の指示を行えますが、民間医療機関に対しては“要請”止まりです〉

〈そのうえ、<日本は民間病院が全病院の81%を占め、病床数で見ても全体の70%に上る>。一方、ヨーロッパは、イギリスやフランスはほとんどが、ドイツも半数は公的医療機関です。この差が、日本の数十倍から100倍の感染者が出ても、医療崩壊を起こさない原因の一つです〉


■結果として、


〈一部の医療機関のみが大幅な設備変更や医療スタッフの再教育を行って、新型コロナ患者を引き受け、医療機関の間で負担の大きな隔たりが生じています〉

〈また、医療機関に人員を派遣する公的な措置なども行われなかったため、受け入れ病院では感染症患者の治療に不慣れな人も含め、継続的にコロナ対応せざるをえず、医療従事者間でも負担の偏りが生じている。一方、コロナ患者を受けいれていない病院は、患者数が減少して人員過剰になっているところも多いのです〉


■赤字で患者を受け入れられない


・「だが、医療法を改正するにも、臨時国会はすでに閉会してしまっている。


〈医療機関側で変えられるところを変えていくしかないでしょう。たとえば、地域の行政や医師会が中心になって、医療機関同士の協議の場を設け、地域単位で機能分担や負担の平等化を図る。コロナ対応をしない病院は他疾患患者の受け入れを大幅に増やせば、負担が軽減されるでしょう〉

〈また、コロナ対応をする病院に、外部から人員を派遣することも、病院の機能維持のために必要です。その際、派遣に協力してくれた医療機関や個人にお金を払うことも考えられます〉


■そして、こう結ぶ。


〈民間病院はここ何年も医療費などが削られ、赤字でかつかつのところが多い。新型コロナ用に大幅な設備変更をして、患者を受け入れるのは難しい。だから政府は、受け入れ病院を増やすためにお金を投じていくことも考えるべきです〉

〈これまで持続化給付金やGoToなど、近視眼的なお金の使い方しかしていません。菅総理は“全力で”と言いますが、本当にやるべきことがわかっているのか疑問です。テレビでも医師や看護師が窮状を訴える様子が報じられていますが、彼らも思いが政府に伝わらず、歯がゆいと思います〉

〈彼らの悲鳴は“感染者をなんとかしてくれ”ではなく、“自分たちの状況を把握したうえで、改善してくれ”ということなのですから〉


■月給50万円でも看護師が集まらない


「たとえば、コロナ専用病院を作るのも一案だろうが、大阪ではコロナ重症センターが新設されても、<月給50万円では看護師が集まらないという>。〔堀江貴文氏〕は6日、TBS『サンデージャポン』で


〈(報酬が)5倍あったら、行く人は行くと思う。そういうふうにしないかぎり、絶対に逼迫しますよね〉 と語った。


あながち外れていないのである。元厚労省医系技官で〔医師の木村盛世氏〕も言う。


〈スウェーデンでは病院のほとんどが公的機関ですが、コロナ対応に当たった医師には2倍の給料が支払われます。現状では、コロナに対応して自分のクリニックが閉鎖に追い込まれる危険性があるのに、協力する医師はいません。日本なら3倍の給料を支払って、医師を集めることを考えてもいいはずです。そういう努力をせず、緊急事態宣言が発出されるようでは2021年もお先真っ暗です〉


GoToに1兆数千億円、持続化給付金に5兆円を用意できたのだ。しかも、後者は詐欺や不正で受け取った人が自主返納した額だけで、64億円に達するという笑えぬ状況だ。


〈申請が非常に簡易なうえ、国側が支給のアクセルを踏みっぱなしで、ブレーキをまったく踏んでこなかったのは問題で、注意喚起を促したのは8月末から〉 (詐欺事件に詳しいジャーナリストの多田文明氏)


そうして費やした金額にくらべれば、病院を助けるための予算など微々たるものだろう。だが、病院にお金を投じる以前の問題を指摘するのは、東京大学名誉教授で〔食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏〕で、


〈まだいくつかの都道府県では軽症者まで入院させているので、人手が足りなくなるのは当たり前です〉


と言って、続ける。

〈まず軽症者、無症状者はホテルや自宅に、という原則を全国に徹底させる。そのうえで、感染症指定病院からあふれ出した患者を受け入れてくれる個人病院を、最大限支援していくことです〉

〈軽症者はインフルエンザと同じ感染症対策でいいので、町の医者でも問題ない。ただ、一般の開業医や看護師さん自身、コロナを怖がってしまっているのが問題で、それは感染の恐怖だけでなく、風評被害への恐怖でもある〉

〈人間の本能として、危ないというニュースは、聞き逃したら死んでしまうかもしれないので、絶対に目を引かれます。でも、安全だというニュースは、聞き逃してもリスクがない。そこに乗じて、テレビはコロナが“危ない”と語る人を集めて煽り、政治家に力がないので、国民はテレビに流され、政治家から離れていく〉

〈しかし、医療関係者が言うことを片方に、経済やリスクの専門家が言うことをもう片方に置き、二つのバランスをとるのが政治の役割です〉


・「GoToも良い面はある。だが同時に、医療逼迫の真の原因、感染症法上の位置づけや医療法の不備を正す。インフルエンザがないに等しい今年は、新型コロナを実情に即して扱えば、むしろ医療に余裕ができるはずだ。抜本的是正に時間がかかるなら、まずは予算を病院の支援に回す」


・「できることは山ほどあろう。旅行や会食をターゲットにし、恐怖で煽って行動を制限しようとする『専門家』とだけ政治が与(くみ)し、倒産や自殺に結びつけるなら、コロナ禍は人災そのものである。 ※「週刊新潮」2020年12月17日号 掲載」・・・

〔よしこ〕と〔シンゾー〕:長州〔正論〕懇話会

2020年12月19日
(〔よしこ〕と〔シンゾー〕:長州〔正論〕懇話会)


https://www.sankei.com/politics/news/201219/plt2012190004-n1.html


・最近の日本人は〔同士〕と〔同志〕の区別も付かないようだ。「男同士」「似たもの同士」など、仲良しの「連れ」を〔同士〕という。「勤皇の同志」とか「自民党麻生派閥の同志」など、〈志を一にする者〉は〔同志〕という。


・〔安倍ちゃん〕と〔よしこさん〕なんざ、さながら『憂国の同志の懇話会』で、気分が良かったろうなぁ。さぁ〔安倍三選〕か〔麻生派の顔を立てて若い『河野一郎』〕を出すのか、いよいよ〔ガースー〕は『三日天下』に終わるのやも?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【〈長州〔正論〕懇話会〉 櫻井よしこ氏『憲法改正で国家の意志示せ』 安倍前首相『改憲抜きに将来安心できない』】産経ニュース 2020.12.19 18:35」


・「長州〔[正論]懇話会の第34回講演会が19日、山口県下関市の市生涯学習プラザで開かれ、〔ジャーナリストの櫻井よしこ氏〕が『蘇(よみがえ)れ、日本!-日本の安全と憲法-』と題して講演した」


・「櫻井氏は、『中国海警局の武装公船』などが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に連日のように侵入している問題について


〈軍事的に尖閣を取りに来る準備をしている。中国の膨張主義は著しい。日本は主権国家として国土を守らなければならない〉 と指摘。その上で

〈国土、国民を守るために戦う権利を認めないという縛りがある現行の憲法では、日本の行動は大幅に制限される。このような憲法は改正し、国家の意志の力を示す必要がある〉


と強調した」


・「講演に先立ち、〈特別ゲストの安倍晋三前首相〉と櫻井氏が対談。安倍氏は


〈(日本の憲法は)指一本触れられない宗教上の法典のような存在となっている。その認識は変えなければならない。インド太平洋のパワーバランスが変わる中、改憲抜きに日本の将来は安心できない〉


と述べた。講演会は、新型コロナウイルスの感染予防対策を徹底して開催した」


《ジャーナリストの桜井よしこ氏(左)、安倍晋三前首相=19日午後、山口県下関市の下関市生涯学習プラザ(村本聡撮影)》

Photo_20201219234101

とうとう <#スガやめろ> がトレンド入り

2020年12月19日
(とうとう <#スガやめろ> がトレンド入り)


https://news.nifty.com/topics/gendai/201219450810/


・大新聞ってか旧マスコミは、〈朝令暮改〉で主旨を変えるが、流石に <#スガやめろ> とは書かないし書けない。今やネットの世界が『民の声』だ。私は〈短文ツイッター〉ではなく〈長文ブロガー〉だが、例えば私が1日おきくらいに勧める


〈餅代として、中学生までは@5万円、それ以上は@10万円〉
〈お年玉も同じく〉


特別給付金を連荘でばら撒いていたら、こんな情けないことにはならなかったものを。


・〔安倍ちゃん〕が『桜を見る会』で嘘を言ったことを認め、国会で謙虚に謝罪すれば。『東京地検特捜部』は〈不起訴〉とするだろう。そうなれば自民党内で潮目がガラリと変わり、


〈〔安倍ちゃん〕三選か〉
〈〔麻生ミゾーユ〕派閥から〔河野太郎〕が出て来る〉


公算は大だ。『シミッタレで貧乏臭い〔ガースー政権〕』は、解散総選挙前に退場となるやも。『選挙の顔』にならないからだ。


・ニフティニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【ついに <#スガやめろ> がトレンド入り  永田町に流れる『4月退陣説』】日刊ゲンダイDIGITAL 2020年12月19日 09時26分」


・「支持率下落が止まらない菅首相。とうとう〈#スガやめろ〉が、ツイッターでトレンド入りした。国民の怒りは強まるばかりだ。実際、ネット上には怒りの声が渦巻いている」


・「<スガも二階も辞めろ>

<いら立ちMAXだよ国民は 当たり前だ。コロナろくに対応もせず国会から逃げ お仲間で会食!会食!>

<問題を解決しない人はリーダーではない>


『Go To』をストップせず、ネット動画の対談では『ガースーです』とおちゃらけ、8人という大勢でステーキ会食を満喫しているのだから、国民が怒るのも当たり前である」


・「そのうえ、ステーキ会食について素直に謝罪せず、


〈国民の誤解を招くという意味においては真摯に反省している〉 と釈明したため、
<何か「誤解」したっけ>
<国民が何を誤解したのか。誤ったのは自分で、国民は『正解」していた>


と火に油を注ぐ始末だ」


・「さすがに、自民党内からも〈政治の局面が変わった〉との見方が出始めている。


〈菅首相に対する自民党内の空気も変わりはじめています。Go Toの一時停止を決めた時は、党の国土交通部会で『総理の判断でも納得できない』と不満の声が飛んだ。二階派幹部は『勝手なことしやがって』と激怒しています〉

〈公然と総理を批判する声はこれまで聞かれなかった。ステーキ会食についても、〔岸田前政調会長〕は『自らの行動をしっかり考えていかなければいけない』と批判しています。この先、菅首相が大きなミスをしたら、批判が止まらなくなる可能性があります〉 (自民党関係者)


もともと、無派閥の菅首相は党内基盤が弱い。二階派だけが頼りの政権である」


・「しかも、〈安倍―麻生連合〉は、〈菅―二階コンビ〉が我が物顔で振る舞っているのを苦々しく思っているという。もし、内閣支持率が30%台に突入したら『菅降ろし』が勃発してもおかしくない。すでに永田町では『4月退陣説』まで流れ始めている。


〈新型コロナの問題は、国民の生命と健康と生活に直結する問題です。それだけに感染拡大が収束しない限り、内閣支持率の下落は止まらないでしょう〉

〈来年は総選挙があります。選挙の顔にならないとなったら自民党議員が“菅降ろし”に動いても不思議ではありません。たとえば、来年度予算が成立したタイミングや、通常国会の会期末に“菅退陣”という事態も想定されます〉 (立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)


超短命政権に終わるのか」・・・

〔ガースー内閣〕は精々「ハンコやめれ」位しか出来ない!

2020年12月19日
(〔ガースー内閣〕は精々「ハンコやめれ」位しか出来ない!)


https://www.sankei.com/column/news/201219/clm2012190002-n1.html


・〈投票法の改正〉とか〈敵基地攻撃能力〉とか〈憲法改正〉とかは、『為政者の器が大きいこと』『為政者がセンシブルであること』『為政者の執念』などが必要である。


・安倍ちゃんも余程体調が悪く、ギブアップ状態だったのだろう。目が泳ぎ眼光が無く、〈アベノマスクのようなタワケ〉に奔った。しっかしま、新薬(点滴)が効いたのだろう、精力的に世界を飛び回っていた頃の〔元気〕を取り戻せたようだ。


・野党ではなく、自民党内の『安倍三選を阻む勢力』によって、忘れられた頃に『桜を見る会』で足元を掬われたが、〔ガースー〕の無能ぶりがこれ以上曝け出されると、党内の〔ガースー離れ〕が進み、『安倍三選の目』も出て来るのではないか?


・東京地検特捜部は〈国会で虚偽を申し述べた〉ことを認め、〈国会で謝罪〉すれば『不起訴』にするようだ。〔杉村太蔵〕は「料亭に行ける!」とはしゃいで議員の道からは遠ざかったが、今は人気タレントとしてマスコミの世界で食っている。


・〔ガースー〕もドサクサで総理にまで登り詰め、毎晩のようにステーキを食ってるんだから、彼なりの〔ささやかな小さな夢〕は叶えられたんではないのか。〔ガースー内閣〕に〈投票法の改正〉とか〈敵基地攻撃能力〉とか〈憲法改正〉とか夢見るのは無理な話だ。器も小さいし、センスも無い!


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張]敵基地攻撃能力 首相の先送り判断を疑う】産経ニュース 2020.12.19 05:00」


・「今年6月に配備計画を断念した地上配備型迎撃システム【イージス・アショア】の代替策を決めただけでは国の守りにとって十分とはいえない。侵略者に攻撃をためらわせる〈懲罰的・報復的抑止力〉の『敵基地攻撃能力』保有も欠かせない」


・「だが政府は、18日の閣議決定で敵基地攻撃能力保有の判断を、期限も示さずに先送りにした。極めて残念である。〔菅義偉首相〕と〔岸信夫防衛相〕、〔自民、公明の与党〕が日本の守りを真剣に考えているのか疑わしい」


・「閣議では、【イージス・アショア】2基の代替策として、海上自衛隊に『イージス・システム搭載艦』2隻を新造すると決めた。島嶼(とうしょ)防衛のため、陸上自衛隊の〈12式地対艦誘導弾〉の射程を延ばし、遠方から敵を叩(たた)く『スタンド・オフ・ミサイル』として開発することも決めた」


・「イージス・アショアの代替策は艦船への搭載が最有力だった。イージス・アショアが想定していた北朝鮮の従来型弾道ミサイルにとどまらず、中露のものも含む巡航ミサイル、変則軌道のミサイルなどへの対処も実現してほしい。防衛省は地上型の失敗を繰り返さぬよう努めつつ、『搭載艦』の設計や配備を急いでもらいたい」


・「12式地対艦誘導弾は長射程化した上で、陸自の車両からだけでなく空自機や海自艦船からも発射できるようにする。〔加藤勝信官房長官〕は18日の会見で〈敵基地攻撃を目的としたものではない〉と述べた。ただし、政策転換すれば巡航ミサイルとして相手領域内への攻撃に転用することは可能だ」


・「今年9月に〔当時の安倍晋三首相〕が談話で〈(ミサイル)迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか〉と指摘した。イージス艦や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で迎撃する『ミサイル防衛』だけでは国民を守り切れないと自衛隊の最高指揮官である首相が認めた意味合いは極めて重い」


・「安倍談話は〈年内に敵基地攻撃能力をめぐる結論を得る〉としていた。だが政府・与党で突っ込んだ議論もないまま、後継の菅首相はあっさり先送りした。転用可能なスタンド・オフ・ミサイルを造っても、政策変更がなければ自衛隊は関連装備の調達も作戦計画の策定も訓練も困難だ。菅政権による敵基地攻撃能力保有の決断が急務である」・・・


日本発〔イベルメクチン〕が、コロナにも効くという

2020年12月19日
(日本発〔イベルメクチン〕が、コロナにも効くという)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201219-00000009-ykf-soci


・どうも〔アビガン〕は、厚労省の〔医監〕らとの相性が悪いようだ。未だに『新型コロナ治療薬』として認可されない。その代わりと言ったら失礼だが、今から5年前に【ノーベル医学・生理学賞】に輝いた〔大村智・北里大特別栄誉教授〕が開発に貢献した <抗寄生虫薬〔イベルメクチン〕>が認可されるようだ。


・これならアフリカを中心に世界数十億人の実績を持っているから、〈安全性〉にも問題が無い。大村智先生・御年85歳、コレがコロナにも効けば、男冥利に尽きるってか『日本の偉人の列』に加われるだろう。2015年、先生80歳の折のノーベル賞受賞記事の私の投稿も添えておいたので、お時間の有る方々にはお目通し戴きたい。


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【日本発の新型コロナ治療薬として有力! ノーベル医学・生理学賞の大村智氏が開発に貢献〔イベルメクチン〕】夕刊フジ 12/19(土) 16:56配信」


・「〔イベルメクチン〕はアフリカなどで <寄生虫による感染症撲滅に効果を上げた> が、海外の研究では新型コロナウイルスの増殖を抑える効果も報告されている」


・「『北里大病院』では9月から実施中の治験を来年3月までには終える見込み。厚生労働省は治療薬候補の1つとして明記しており、今月に入って同省の『新型コロナウイルス感染症診療の手引き』にも記載された」


・「〔イベルメクチン〕はこれまでに抗寄生虫薬として数十億人規模で投与され、安価で深刻な副作用の報告はないことも強みだ。別の治療薬候補〔アビガン〕について、開発企業の治験では〈有効性を判断するのは困難〉とする国の審査報告書がまとまった。治験の方法や手順に問題があったとしているが、〈新型コロナ治療薬の選択肢が限られていることを考えると、承認は社会的に一定の意義がある〉とも指摘した」


・「承認の可否は、21日に開かれる厚生労働省の専門部会で決まる見通しで、報告書は重要な判断材料となる。〈国産ワクチン〉では『塩野義製薬』が16日、治験を始めたと発表した。国内メーカーが日本で実施する治験としては『アンジェス』に続いて2例目という。約200人に接種して1年間追跡。安全性や最適な用量が確認できれば、次段階に進む予定だ」


・「さらに安全性を確かめる治験が必要か、より大規模に接種して効果を見極める治験に進むかは、国の審査機関と今後相談する予定。実用化の時期は明らかにしなかったが、3000万人分の製造が可能になる設備を岐阜県の企業に準備してもらうとした」・・・


・2015年の投稿記事を、破線以下に。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


2015年10月09日
(先はチャイニーズ受賞ラッシュ?:ノーベル賞)


http://www.sankei.com/life/news/151008/lif1510080043-n1.html


・産経も神経病みか?記事中の「日本は20~30年前から多様な分野に数万件もの研究資金を援助して裾野を広げ、研究者を育ててきた。その成果だ」はアタリマエダの話であるし、「将来はチャイニーズの受賞ラッシュか?」も当然である。何せ人口が「日本の10倍以上の国」であるし、共産党一党独裁が上手く続けば、「国威高揚策」として、日本がして来たような手を打つだろう。「今が盛りの 山桜花」である。先のことなんざ、この年寄りには関係ネェ!


・それにしても『孔子平和賞』はどうなった?第一号受賞者の〔プーチン大王〕はシリアに参戦し、シリアも敵味方入り乱れて滅茶苦茶になっているが?日本人で狂喜乱舞して受賞したがるのは、1.村山〔トンチキ〕元首相と、2.鳩山〔ルーピィ〕元首相か?いやいや、倅が大臣になって気を良くしている3.河野〔ダンワ〕元官房長官も「謹んで頂戴仕ります!」と言うのか?


・産経ニュース・[ノーベル賞]から、記事を以下。


・「【自然科学分野で日本人躍進も将来は…『中国が受賞ラッシュ』とも】産経ニュース・[ノーベル賞] 2015.10.8 23:04」(写真:北里大学内の構内で生徒や職員に拍手で出迎えられるノーベル医学・生理学賞を受賞した〔大村智・北里大特別栄誉教授〕(中央)=6日、東京都港区(寺河内美奈撮影))


・「今年の自然科学分野のノーベル賞は〔大村智氏〕(80)が医学・生理学賞、〔梶田隆章氏〕(56)が物理学賞に輝き、今世紀に入って日本の栄誉は15人に達した。ただ、多くは数十年前の業績が評価されたもので、受賞ラッシュが日本の科学技術力の現状を反映しているとは言い難い。成果主義の影響などで受賞者数は先細りに転じると懸念する声もある」


・「今世紀の自然科学分野のノーベル賞は、米国の55人に次いで日本が世界2位を占める。政府は平成13(2001)年に『今後50年間で30人程度の受賞者を輩出する』との目標を掲げたが、15年で半分を達成したことになり、かなりのハイペースといえる」


・「文部科学省で目標策定に関わった有本建男政策研究大学院大教授は『日本は20~30年前から多様な分野に数万件もの研究資金を援助して裾野を広げ、研究者を育ててきた。その成果だ』と説明する。基礎から応用まで幅広く育成が行われた結果、『日本にはノーベル賞級の成果を挙げている研究者が他にも数十人いる』という」(解説:その最有力だった秀才は、例の『オボちゃん騒動』で死んじまった!)


・「梶田氏が素粒子ニュートリノで成果を挙げたのは岐阜県飛騨市にある観測施設『スーパーカミオカンデ』。この建設に尽力したのは〔東京大総長だった有馬朗人氏〕だ。国や政治家に基礎研究の大切さを訴え、自民党の麻生太郎元首相を『この装置ができたらノーベル賞が2回ぐらい取れる』と説得。数十億円の予算獲得につなげた」(解説:今日の昼のテレビでは、光センサーを開発した『浜松ホトニクス』と、超純水を作った『日本オルガノ』を、激賞していた)


・「“公約”通りのノーベル賞で陰の立役者となった有馬氏だが、日本の現状には不安を抱いている。理由の一つは科学技術力の指標となる論文数の推移だ。日本の論文数は1990年代は増加を続け、米国に次いで世界2位だったが、今世紀に入って横ばいになり5位に転落。『科学力が落ちているのではないか』と懸念を示す」


・「背景について文科省科学技術・学術基盤調査研究室の伊神(いがみ)正貫室長は『長引く不景気やリーマンショックで国の研究開発予算が横ばいになったことが大きい。不安定な環境で、大学院の博士課程の学生が減った影響もある』と指摘する」


・「日本の受賞者は戦後、欧米に留学して最先端の知識を吸収し、成果を挙げた人が多い。しかし、最近の若手研究者は留学に尻込みする傾向が強いという。有本氏は『今後の育成で受賞者を生み出すのは難しいだろう。危機感すら覚える』と話す」


・「一方、世界で存在感を増しているのは中国だ。90年代の論文数は日本の半数以下だったが、06年には日本を抜き驚異的なペースで増えている。『米国に大挙して留学生を送って最先端の科学を学ばせ、論文を大量生産している』(伊神氏)からだという。戦後の日本と同じ構図だ。東京工業大の調(しらべ)麻佐志准教授(科学技術社会論)は『あと10年くらいすると、中国にノーベル賞ラッシュが当然、来る。停滞している日本は厳しい』と話す」


・「日本が科学力を高め、今後も受賞者を輩出するには、どうすればいいのか。有本氏は『短期間の成果志向の政策が一番の問題。帰国後のポストを確保して海外留学しやすくすることや、経済的に安定して研究に専念できる環境づくりが必要だ』と話している」(解説:先生、仰る通りです!)・・・


☆科学論文・・・研究者が科学上の新たな知見や見解を記述し、学術誌などに掲載される論文。専門家による査読と呼ばれる審査を経て掲載され、研究者の成果として評価の対象となる。論文の価値は内容によってさまざまで、ほかの論文に引用される回数の多さは、その論文の質の高さを示す指標とされる。このため研究者や研究機関は論文の数だけでなく、被引用回数でも評価される。

もうメッキ剥がれた菅内閣:舛添要一

2020年12月19日
(もうメッキ剥がれた菅内閣:舛添要一)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201219-00063331-jbpressz-pol


・私が危惧している〈自民党の危機〉を〔舛添要一氏(国際政治学者)〕が詳細に書いてくれている。特に〈ナンバー1とナンバー2は違う〉は直言である。自民党は、長らく安倍政治のナンバー2(官房長官)を務め上げた〔ガースー〕をナンバー1の座に担ぎ上げてしまった。


・〈人は見かけ通り・・・シミッタレで貧乏臭い〉イメージは、そのままアタリ!だった。餅代やお年玉として、〈中学生までは@5万円、それ以上は一律@10万円の特別給付金〉を2回か3回か、連荘でばら撒く度胸も無い。1回たかだか12兆円だ!日本人はこの〈辛気臭い総理〉から、この先どんな夢が見られるんだろ?


・YAHOOニュース から、JBpress・舛添要一氏 の記事を以下。


・「【ハンパない『間の悪さ』、もうメッキ剥がれた菅内閣】JBpress・舛添要一 12/19(土) 10:01配信」


・「9月16日に菅義偉政権が発足して3カ月が経った。官房長官時代の堅実な仕事ぶりが評価され、また携帯電話料金の値下げなど庶民が歓迎する身近な政策を掲げて順風満帆な滑り出しであった。ところが、12月5~6日の週末にマスコミ各社が行った世論調査で、内閣支持率が10%前後の大きな落ち込みを記録してしまった」


■実は人一倍支持率に敏感な菅首相


・「そのような中で、11日、菅首相はネット番組に出演し、〈ガースーです〉と自己紹介の挨拶をした。新型コロナウイルスの感染再拡大が続き、国民が不安になっている中で、笑いを狙ったこの挨拶は、大きな批判を呼んでいる。ネットテレビという気楽さがあったのかもしれないが、このレベルの人気取りに国民が喝采するはずはない。〈この状況で、この冗談はないだろう〉というのが大方の見方である」


・「衝撃的だったのは、12日に行われた毎日新聞の世論調査である。内閣支持率は40%と、先月よりも17%も下がっている。『支持しない』の率も、先月より13%もアップして49%となった。その結果、支持率と不支持率が逆転してしまったのである」


・「〈支持率の増減に一喜一憂しない〉というのが官房長官時代の菅の口癖であったが、実際は世論調査の動向に最大の注意を払っていた。今でも、マスコミの調査が不十分なときには、自民党などを使って独自に世論調査を行う。それだけに、首相になって3カ月も経たないのに、支持率よりも不支持率のほうが上回ったことに大きな危機感を抱いたのであろう」


・「しかも、政府のコロナ対策についても、『評価する』は14%で、先月よりも20%も下落し、『評価しない』が62%と35%も増えているのである。新型コロナウイルスの感染再拡大に危機感を抱く国民が、大きな不満を募らせているのである。<つまり、支持率低下の最大の原因がコロナ対策の失敗> である」


■「世論調査に慌ててのGoTo停止」で現場は大混乱


・「さらに輪をかけたのが、11~13日に行われたNHKの世論調査である。内閣支持率は42(-14)%、不支持率は36(+17)%と10%を超える変化である。全ては、コロナ対策の煮え切らなさが原因であり、感染増大の原因とされるGoToTravelについては、『継続する』は12%しかなく、『いったん停止する』が79%に上ったのである」


・「『GoToキャンペーン』については、感染症の専門家たちや医師会から止めるように勧告してきたが、自ら肝いりの目玉政策であり、菅首相は、断固として継続する決意を何度も表明していた。しかし、〈世論調査至上主義〉の菅首相は、約8割が『停止』を求めるというこの調査結果に驚愕し、14日の夕方、突然、GoToTravelを12月28日から1月11日まで全国一斉に停止することを決めたのである」


・「しかし、後手後手だし、場当たり的で、キャンセルの対象や期間などが、地域によっても異なり、複雑で、国民や業者にさらに大きな面倒をかけることになってしまった。<現場は混乱の極み> である」


・「停止期間はまさに年末年始であり、多くの人がすでに各地への旅行プランを立て、予約を済ませている。いまさらキャンセルしろと言われても困るというのが本音だろう。GoToキャンペーンに起死回生を期待していた旅館やホテルなど観光業界も、最大のかき入れ時に突然の停止措置でキャンセルが続発し、お先真っ暗な状況となっている」


・「決定がせめてあと1~2週間早かったらという恨み節が聞こえてくる。<政策決定にはタイミングが重要> である。春の『緊急事態宣言』のときもそうで、1~2週間遅すぎた。逆にGoToキャンペーンは始めるのが早すぎた。打撃を受ける業界への救済策も強化したが、この混迷ぶりを見ると、『実務家』首相はどこに行ってしまったのかと疑問に感じざるをえない」


・「この決定は、菅首相のほぼ独断でなされたものである。前日の13日の夜、〔田村憲久厚労相〕、〔加藤勝信官房長官〕、〔西村康稔コロナ担当相〕を官邸に呼び、GoToの全国一時停止の意向を述べたという。〔赤羽一嘉国交大臣〕には電話でその旨を伝えたそうだ。しかし、国交省の官僚機構にも、自民党にも十分な根回しをした上でのものではなかった。それが、その後の混乱に輪をかけた」


・「15日になって、赤羽国交大臣は、GoToTravelの全国一時停止に先立ち、東京都が目的地の旅行割引を停止する期間を14~27日から18~27日に訂正した。こういう朝令暮改のゴタゴタ劇となるのは、役人たちの意見を事前に聴取していないからである。いかに、世論調査の結果に動揺したかがよく分かる」


■二階氏との会食は「GoTo停止」釈明のため


・自民党内で、〈観光業界のドンは二階俊博幹事長〉であり、無派閥の菅政権の屋台骨を支えているのが二階派である。幹事長が不快に思うのは当然である。そこで釈明のため、菅首相は、銀座の高級ステーキ店で行われていた二階幹事長主催の忘年会に急遽馳せ参じたわけである」


・「こうして、結果的に、〔王貞治〕、〔杉良太郎〕、〔みのもんた〕、〔森田実〕ら総勢8人の会食となってしまった。5人以上の会食の自粛を国民に求めておきながら、それに反する行為には絶句である。しかも、参加者は皆、高齢者で感染すると重症化する危険性が高い人たちである」


・「翌日から、マスコミの厳しい批判に晒されることになってしまった。しかも、16日の衆議院内閣委員会の閉会中審査では、西村大臣が〈一律に5人以上は駄目だと言っていない。強制力があるわけでもない。どうしても会食するなら感染防止策を徹底して、と併せて言っている〉と、苦しい答弁に終始したことも、国民の反感を招いた」


・「16日夕方、首相官邸で記者団の取材に応じ、〈他の方との距離は十分にありましたが、国民の誤解を招くという意味においては真摯に反省しております〉と釈明している。しかし、この弁明も〈国民は誤解などしていない〈と反論され、逆に揶揄される羽目になったのである」


・「しかも、その後も連日会食が続いている。15日の夜も、まず赤坂の高級イタリア料理店で〔自民党の秋本真利代議士〕、〔加藤仁日本風力発電協会代表理事〕と会食し、その後、梯子して、六本木のステーキハウスで、〔フジテレビの宮内正喜会長〕、〔遠藤龍之介社長〕、〔東京五輪組織委の高橋治之理事〕と会食している」


・「16日夜も、梯子で、まず永田町のホテルの日本料理屋で〔横浜銀行の大矢恭好頭取〕、】大久保千行顧問〕と会食した後、日比谷のフランス料理店で〔小田尚読売新聞東京本社元政治部長(国家公安委員)〕、〔粕谷賢之日本テレビ執行役員〕、〔政治評論家の田崎史郎〕と会食している」


■「勝負の3週間」は「敗北の3週間」に


・「会食が悪いわけではないし、多くの人と意見を交換するのは好ましいことでもある。しかし、今は、首相の夜の会食について、皆が、その場所、参加者を注意して見ている。翌日の新聞の首相動向に記載されているので、容易に確認できる」


・「やはり、〈先ず隗より始めよ〉であり、かなり前から会食の予約がしてあるのは理解できるが、世論を気にするのなら、キャンセルするくらいの英断があってもよい。しかし、そのような忠告をするような側近もいないのであろう。批判の高まりを受けて、流石に17日の夜は、会食をせずに、宿舎に直行している」


・「西村大臣は、コロナ感染再拡大を受けて、『勝負の3週間』と見得を切ったが、3週間経ってみれば、それは『敗北の3週間』だった。国民に感染防止を呼びかけるだけで、コロナ対策責任者の職責を果たしていないから、こういう結果になるのである」


・「17日のコロナ感染者は、全国で3211人と過去最多になった。東京822人、神奈川319人、埼玉196人、千葉148人、愛知238人、大阪351人、兵庫164人、広島138人、福岡108人などと、全国的に驚くべき増加ぶりである。先行的に手を打った北海道は139人と減少傾向であるが、ブレーキのかけ方をはじめ、政策の失敗は明らかである」


・「PCR検査数を見ても分かるように、〈検査と隔離〉という感染症対策の基本も、まだきちんと実行されていないのが現状である。権力は、強制力を持つから権力なのであるが、今の日本政府や東京都の壮大な無責任体制では、ウイルスとの戦いに勝てるはずはない」


■自民党内で「菅離れ」始まるか


・「8月28日に安倍晋三首相が辞任を表明し、後継者選びが始まったが、〔石破茂〕は安倍に嫌われ、〔岸田文雄〕は選挙の顔になりえなかった。そこで、主要派閥が談合して『消去法』で決めたのが〔菅義偉〕だったのである。菅本人の頭の中にも、内閣総理大臣というシナリオはなかったはずである。ナンバー2とナンバー1とは違う。官房長官の役は務められても、首相の職務は同じではない」


・「後継総裁選びの過程で、私の国会議員時代の同僚で今は自民党の幹部となっている議員たちが、〈菅では総理は無理だ〉と菅後継に反対していた。しかし、〔二階幹事長〕や〔麻生太郎副総理〕の意向で菅擁立に同意せざるをえなかったのである。ところが、菅内閣が発足して、わずか3カ月で彼らの予想が杞憂ではなかったことが明らかになってきている。これからは、<党内で菅離れが起こってくる> ことも考えられる」


・「そして、それは自民党の危機でもある。分裂して非力な野党のおかげで、安倍政権は8年もの長期政権を維持してきた。忖度政治などの歪みを生んだが、それは官邸主導『政高党低』の政治がもたらしたものである。そして、その中心にいたのが、安倍と共に菅である。私が閣僚だった時代(2007~2009年)のように、野党が強く、『ねじれ国会』であれば、政治に緊張感がある。そして、政権交代も起こった」


・「今は、野党が頼りにならないのみならず、自民党内でも少数派、反主流派の力も存在感もない。かつての中選挙区時代には、5大派閥が競合し、切磋琢磨して政策を磨いてきたが、今では、その片鱗すら残っていない。この状態は、実は自民党にとっても深刻な危機なのである。新型コロナウイルスは、消去法で菅義偉を総裁に選出した自民党の危機もまた浮き彫りにしたのである。(文中敬称略)」・・・

支那が巨額の米国債を売れない悩ましい理由

2020年12月19日
(支那が巨額の米国債を売れない悩ましい理由)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201219-00256823-diamond-bus_all


・うぅん、〈世界最大の米国債保有国〉って日本じゃないのか?別記事から借用すると2020年01月時点では


〈日本の今年1月における米国債保有額は1兆2117億ドルとなり、前月比で568億ドル増加した。これに対して中国は1兆786億ドルとなり、前月比で87億ドルの増加となった。日本と中国の米国債残高の差は再び拡大した格好に〉


と有るが、香港分を合算すれば矢張り1位は支那である。ランキング(単位10億ドル)は、(!)日本(Japan) 1211.7 56.8、(2)中国(China, Mainland) 1078.6 8.7、(3)英国(United Kingdom) 372.7 40.1、(4)ブラジル(Brazil) 283.3 1.5、(5)アイルランド(Ireland) 271.4-10.4、(6)ルクセンブルク(Luxembourg) 255.2 0.6、(7)スイス(Switzerland) 238.1 0.6、(8)香港(Hong Kong) 229.6 6.3、(9)ケイマン諸島(Cayman Islands) 216.1-14.3、(10)ベルギー(Belgium) 209.4-0.8・・・


・ま、いいか。日本と支那では[同盟国〕と〔敵対国〕と、立場が違う。何故支那が〈売り飛ばせない〉のか、勉強しよう。


・YAHOOニュース から、ダイヤモンド・オンライン(酒井吉廣氏) の記事を以下。


・「【世界最大の米国債保有国、中国がそれを売れない悩ましい理由】ダイヤモンド・オンライン 12/19(土) 6:01配信」


・「2021年以降の米国と中国の行く末はどうなるのでしょうか。私は2001年からホワイトハウスや国務省、財務省など、米国の政権の中枢で政策の立案・実施を担う現役官僚やOB/OGたちと仕事をしてきました。主に共和党の立場で、大統領選挙などの分析や応援もしてきました」


・「トランプ陣営の大統領選挙アドバイザリーボードも務め、米国人のリアルな思考を理解し、米国と世界を動かす原理原則や、彼らが実践しようとしている新しい世界のルールについて日頃から肌で感じています」


・「これから先、世界はどう変わるのか、本連載では私の著書『NEW RULES――米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』で紹介した米国と中国、世界、そして日本の2021年以降の行く末についてご紹介しましょう。連載2回目となる今回は、2021年にバイデン新政権になっても引き続き緊張関係が続く米国と中国について」


・「本連載では、これからの米国と中国、世界、そして日本がどんな方向に進むのかについて私の見解を示します。大国として存在感を高める中国に、米国はどう立ち向かうのか。米国と中国の新冷戦によって振り回される世界はどうなるのか」


・「岐路に立たされる〈欧州連合(EU)〉や英国、ポピュリズム政党が力を増している欧州各国、そしてこれまで親米派を続けてきた日本の行方はどうなるのでしょうか。2020年の大統領選挙後、第二次世界大戦の終結から75年にわたって世界をリードしてきた米国はどうなるのでしょうか。人種差別問題からトランプ大統領の後継者問題など、幅広く見ていきましょう」


●米中新冷戦が2020年以降の世界を動かす


・「2020年3月末時点で、中国は1兆816億ドルの米国債を保有しています。これは1兆2717億ドルを保有する日本に次いで2番目で、米ドル債全体の約16%を占めています。香港が2453億ドル保有していますので、香港を中国の一部と仮定すれば、中国は実は世界最大の米国債保有国なのです」


・「もし中国がこの米国債を売却すれば、米国債市場は大混乱に陥り、米国は新発債(新規に発行される債券)を出せなくなる可能性があります。日本に中国の売却分をすべて買うほどの余力はありませんし、中東などの親米国を動員しても衝撃を留めることは無理でしょう。つまり中国は米国の最大の弱みを握っているとも言えます。しかし果たして、本当に中国は米国債を売ることができるのでしょうか」


●米国債を最も保有する中国が それを売却できないワケ


・「ここからは少し専門的な説明になります。米国には『国際緊急経済権限法』という法律があり、他国が自国に深刻な影響をもたらしそうな場合、米国はそれを阻止できます。仮に中国が米国債をまとめて売却しようとすれば、間違いなく国際緊急経済権限法に抵触しますから、その際には米国は米国債を保護預かりしている米国金融機関に売却行為をストップするように指示できるのです。つまり、どんなに中国が米国債をまとめて売ろうとしても売ることはできません」


・「債券市場はどんどん進化し、新たな取引手法が編み出され続けています。米国債についても、米国債先物を売ることで相場を下落させる方法もあるでしょう。ただこの場合はどこかで買い戻さない限り、先物価格が下がり続けます」


・「先物などのデリバティブを使った売り仕掛けはヘッジファンドの得意技の一つで、彼らは相場をかく乱することも利益を出す方法だと考えています。それではどこで儲けるかというと、市場全体が売られるであろうと不安に思う債券を先物で売り、市場が考える程度の下げに近づいたところで買い戻し、売った価格と買った価格の差で儲けるのです。債券の保有者が価格の上昇したところで売ることと理屈は同じです」


・「中国がこれを利用して米国債市場を荒らすことはできます。ただ誰も売りを止めなかった場合、米国債を現物として保有する中国も値下がりによる含み損を抱えます。米国債価格が下がれば日本も損をしますが、日本は満期(通常は30年債を保有)まで持っていれば発行価格で償還されるので、目の前の市場の下げは無視できます」


・「中国は早いうちに売りたいわけですが、その場合は米国債市場を急落させて米国を困らせることはできても、中国も相場急落中に含み損の売りを避けられず、大幅な損失に直面します。ここで中国が売らなければ米国債相場は元に戻るからです」


・「すると今度はヘッジファンド側が損をするので、中国による米国債の売りの確約がない限り、ヘッジファンドはこの戦略を実行しません。しかも取引所を経由した先物には期限があり、期日には取引相手から買い戻すか相手への現渡し(米国債の現物を渡すこと)をしなければなりません」


・「中国がデリバティブで売りを仕掛けると米国に国際緊急経済権限法で止められることを回避できるかもしれませんが、密かにヘッジファンドに手数料を支払って下げ相場をつくってもらうとしても、その成功とは米国の相討ちまでです。結局のところ、中国は保有する米国債の売却という切り札を使うことはできません。そんな自爆行為を中国がやるとも思えません」


・「日本や中国が多額の米国債を保有しているのは、対米貿易黒字分を最も安全な米国債で運用しているためです。貿易黒字が反転すれば徐々に米国債の保有額も減っていきます。これもまた、今後の米中関係を考える場合のカギとなります」


●表面上は不満をのみ込む中国


・「トランプ政権が進めてきたように、中国の対米貿易黒字(米国から見れば対中貿易赤字)が減れば、中国による米国債の保有という弱点は解消します。今、中国は米国に対して年間40兆円の対米貿易黒字を抱えています。これを減らすための努力が、2020年1月15日に第1弾の決着となった『米中貿易交渉』でした」


・「ところが次世代通信規格〔5G〕の輸出を止められ、ほかの輸出商品を買ってもらえなくなると、中国は貿易赤字に陥る可能性があります。すると保有米国債もどんどん減っていきます。これでは中国は米国と戦えません」


・「既に一部の市場では起こっていますが、米中新冷戦を意識した市場参加者の中には、中国とのすべての取引をドル決済にすることを求めるケースもあります。これが拡大すると、中国が外貨としてのドルを失い、米国からの輸入や一帯一路の推進などが滞る可能性も出てきます。まだ十分に技術力が追いついておらず、これから10年は米国と戦争をしても勝てないはずです」


・「そう考えると、中国の選択肢は少なくとも表面上はひとまず米国と協調する以外に道がないのです。中国は当面の間、多くの不満をのみ込む必要があります。もちろん表面上の姿勢でしかありませんから、腹の中では米国の力が落ちて世界の覇者から脱落することを虎視眈々と狙っているはずです。3000年の歴史を持つ国ですから、臥薪嘗胆(がしんしょうたん)を続けることに抵抗がないのかもしれません」


・「逆に米国は、現時点では表面上は協調路線を取らざるを得ないという中国の事情を分かった上で、強気の対中戦略を展開しています。それは決して、トランプ大統領の下らない感情論でも浅はかな思いつきでもありません。表面上は協調路線を取ろうとする中国と、今のうちに中国の台頭を押さえつけたい米国。2つの大国の覇権争いこそ2020年以降の世界を動かす最も大きな力となるのです』・・・

〈その筋の方々〉と、永田町もオンナジだ

2020年12月19日
(〈その筋の方々〉と、永田町もオンナジだ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201219-00000001-pseven-soci


・若い方はご存知無いだろうが、私らガキの頃は棚の上に『一家に一台の真空管ラジオ』があり、〔ひばりの歌〕も〔柳家三亀松の艶っぽい下ネタ都都逸〕も、〔一龍斎貞丈・貞山の講談〕も〔寿々木米若の浪曲・佐渡情話〕も朝から晩まで流れていた。


・特に多かったのは〔広沢虎造の浪曲〕である。得意は〈清水次郎長伝〉。毎日毎日聞きながら、〔その筋の方々〕の生き様を通して「〔仁〕と〔義〕の世界」、果ては「人の道」まで教えられたモノだった(広沢虎造の世界観)。だから爺になっても、私には「日本は何も変わっていない」ことが分かる。


・特に国会議員・永田町の掟なんざ、〈〔森の石松〕を殺して金を奪った〔都鳥三兄弟〕が、次郎長一家の遠征で皆殺しに遭った世界〉を鏡にして見ると、そのまんまだ。


・私は〔ガースー〕の〈ステーキ会食〉は、『GoToトラベル』を全国一斉停止せざるを得ない状況になり、〔和歌山の土建/観光屋・幹事長=ご主人様〕に〔詫び〕を入れに行ったセレモニィだとハナから読んでいたが、プロのジャーナリストが「その通りです」と言ってくれてるようだ。


・YAHOOニュース から、NEWSポストセブン・武冨薫氏(ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【菅首相が『国民の誤解』と言ってのけた二階氏との〈ステーキ忘年会〉はGo To停止を詫びる『手打ち』だったのか】NEWSポストセブン 12/19(土) 7:05配信」


・「〔菅義偉・首相〕は〈勝負の3週間〉で大敗を喫した。新型コロナの感染拡大が止まらず、感染者数が過去最多を更新し続けているのにGo Toキャンペーンを続け、支持率が急落すると慌てて一時停止を打ち出し、今度は自民党内で反発を招いている」


・「〔勝負〕などと格好つけてみたものの、何もしなかったことのツケが回った。しかし、このツケを払うのは国民だ。〔ジャーナリスト・武冨薫氏〕が国民の命と生活を犠牲にする政権の内幕をリポートする」


 * * *


・「〈勝負の3週間〉が始まった11月25日、菅首相は国会でこう語ってGo Toキャンペーンの見直しを否定していた。


〈政府の役割は国民の命と暮らしを守ることだが、暮らしを守らないと命も守れなくなる。地方のホテル、旅館、バス、タクシー、食材提供業者、土産店など全国に900万人おり、Go Toトラベルで何とか雇用を維持してきている〉 (衆院予算委員会集中審議)


・「その後も首相は、感染症対策の国際的権威である〔尾身茂氏(新型コロナウイルス感染症対策分科会会長)〕が再三Go Toの再考を求め、〔中川俊男・日本医師会会長〕が医療崩壊の危機を訴えても、〈トラベルが感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない〉と頑なにGo Toを中止しようとしなかった」


・「そればかりか、コロナ対策の補正予算でGo Toトラベルの期間延長に1兆円を計上して逆にキャンペーンを拡大する方針さえ打ち出した。そんな金があるなら医療体制の充実や医療従事者への手当に回すべきだというのが大半の国民の気持ちだろう」


・「ところが、〈勝負の3週間〉が終わる2日前の12月14日、菅首相はいきなり方針を大転換する。夕方の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で『年末年始の全国一斉Go To停止』を表明したのである。推進派が仰天したのも無理はない。この日の午後まで、菅首相はGo To停止のそぶりは全く見せていなかったのである」


・「首相は官邸で〔宮坂昌之・大阪大免疫学フロンティア研究センター招聘教授〕と昼食をともにした。免疫学の第一人者で、


〈日本人はこれまで風邪のコロナに何度もかかり、『交差免疫』により新型コロナの感染や重症化を抑えている〉


という説を唱えていることで知られる。Go Toキャンペーンについても、


〈過度な自粛は経済的な閉塞につながるなど弊害が少なくありません。旅行という行動自体では、コロナの感染は増えません。旅先で羽目を外すから感染を広げてしまうのです。「Go To」の実施で感染が再拡大するのは想定されていたこと。それでも感染症対策を十分行った上で、経済対策もやっていかざるを得ない〉 (『週刊朝日』、12月11日号のインタビュー)


と語っている人物だ」


・「さらに会食後、首相はコロナ治療の最前線となっている新宿区の『国立国際医療研究センター』を視察。視察後の会見で分科会の尾身会長が大阪、札幌でのGo To一部停止に〈ステージ3〉相当の東京、名古屋を加えるように求めていることについて聞かれると、


〈まだ決まっていません。ただ、分科会からは、ステージ3に相当するところには、そうしたことも必要だと提言を受けております〉


と語っただけだ。その数時間後に方針を大転換した動機は、<その日発表されたNHKの世論調査で内閣支持率が42%に急落、前月から一気に14ポイントも落ち込んだことだった> という。Go Toトラベルについても〈いったん停止すべき〉という意見が79%に達していた。官邸はこれに衝撃を受けた。


〈支持率42%というのは安倍政権末期に近い数字。ハネムーン期間といわれる総理就任100日間も終わっていないのに、NHK調査でここまで下がるとは予想していなかった。このニュースで総理の周辺がにわかに慌ただしくなって、夕方の感染症対策本部の会議で重大発表するという話が官邸内に伝わって緊張した〉 (官邸スタッフ)


・「Go To停止を発表すると、菅首相はこの日2回目の記者会見を開き、こう語った。


〈今日、(新規感染者が)3000人を超えるなかにあって、年末年始というのは、集中的に対策を講じられる時期だというふうに思いました。そうした中で、Go Toトラベルを全国一旦は停止すべきであるという決断をいたしました〉

〈年末年始には、医療機関の体制も、どうしても縮小せざるを得ない、そんな状況になります。是非、国民の皆様におかれましては、年末年始、静かにお過ごしいただいて、このコロナ感染というものを何としても食い止める。そうしたことに御協力いただきたい、そういう思いのなかで自ら判断しました〉


そんな行き当たりばったりの対応だから、当然ほころびが出る。首相の“心変わり”に、今度は自民党の最高実力者で首相の後見人である〔二階俊博・幹事長〕の周辺が騒ぎ出す。


〈総理は何考えているんだ〉


二階派幹部は菅首相への怒りを隠さない。少し背景の説明が必要だろう。二階氏は全国約5500社の旅行代理店を束ねる社団法人『全国旅行業協会』会長を長年務め、〈観光業界のドン〉と呼ばれる。2015年には国会議員や旅行業者など3000人の大訪問団を率いて訪中、2018年には観光関連団体幹部を率いてロシアを訪問するなど、インバウンドによる観光振興の旗を振ってきた」


・「その二階氏と菅氏は、もともとGo Toで“盟約”を結んでいた。菅氏は安倍内閣の官房長官時代、コロナ対策の主導権を握るために二階氏と手を組み、経済再生策の切り札としたのがGo Toキャンペーンだ。当初は安倍氏が信頼を置いていた経産省がコロナ対策のとりまとめ役だったが、『持続化給付金」をめぐる丸投げ問題で批判されると、Go Toトラベルは二階氏の影響力が強い国土交通省、観光庁の所管とし、そこから菅氏と二階氏のタッグはキャンペーンを強力に推進してきた」


・「安倍内閣の閣議決定では、Go Toなどの経済対策は


〈感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後〉


に実施する方針だったのに、感染第2波のさなかにあった7月にキャンペーンは見切り発車された。そして9月の自民党総裁選では、二階氏の支援を受けた菅氏が圧勝する。つまり、Go Toは菅氏にとって、『総理の椅子の代金』のようなものだったのだ。だから感染拡大を無視して続けてきたというのが政界の多数派の見方だ。だからこそ、首相の“心変わり”に二階派幹部が怒っているのだろう。こう続けた。


〈二階さんは修羅場を何度もくぐり抜けてきた老練な政治家だから、菅さんの苦境はわかる。だが、年末年始のかき入れ時に全国で停止されると観光関連業者が苦境に陥るのは明らかだ。業界の救済策も決めないまま、子供みたいな稚拙なやり方でいきなり停止を発表したことで、旅行者も観光業界もパニックになった。これまで二階さんは菅さんの政治手腕を評価してきたが、今回のことで信用できなくなった〉

〈二階さんにとって観光業界の900万人は大事に育ててきた政治基盤だ。しかも、来年は総選挙もある。総理が観光業界の雇用と暮らしを切り捨てるということは、二階さんを切り捨てるのと同じ意味になる〉


貧すれば鈍す。菅首相はGo To停止を発表した日の夜、“関係修復”のために二階氏らとステーキ会食をしたが、政府が国民に求めている『5人以上の会食を控える』に反する多人数だったことから、さらに批判を招いて支持率は危険水域に落ちる」


・「菅氏は会食について〈国民の誤解を招いた〉と語ったが、もし誤解があるとすれば、なぜ急にキャンペーンを中止したか、なぜ二階氏とステーキを食べなければならなかったか、その隠された永田町の事情についてだろう」・・・


(解説)人は見かけ通り。「シミッタレで貧乏臭い」・・・総理の器か?

国内軍需産業の育成に力点か

2020年12月18日
(国内軍需産業の育成に力点か)

https://news.google.com/articles/CAIiENynL9b1ejmpLv55DdACitAqGQgEKhAIACoHCAowroX-CjDCyvYCMIrd3AU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・そう言えば、「ハンコやめれ」の〔河野太郎〕もスポイルされたのか、一切の露出が無い。〔石破〕が消え〔安倍ちゃん三選〕が消え、〔岸田〕も死に体だし〔河野〕も消えたら、来年秋の『自民党総裁選』は無投票で〔ガースー〕かえ?


・〔河野防衛大臣(当時)〕が不採用を突然発表した〈地上配備側迎撃ミサイルシステム【イージス・アショア】〉は、それこそ『専守防衛』の代表格のコンセプトだったが、住宅地に置かず、海上の〔浮島〕にでも配備すれば良かったような気もするが、


〈国産・長射程の巡行ミサイル〉 や
〈国産・イージス艦2隻〉


の建造と言われれば、やっぱり〈トランプ敗戦〉で潮目が変わったのか? 国内軍需産業の育成には大賛成であるが、また『政治家スキャンダル』の温床にならなければ良いが。


・GOOGLEニュース から、ロイター の記事を以下。


・「【日本政府、長射程ミサイルの開発決定 イージス艦2隻も建造】ロイター 2020/12/18」


《12月18日、政府は18日の閣議で、自衛隊の新たな装備として〈長射程の巡行ミサイル〉を開発することを決定した》


・「[東京 18日 ロイター] - 政府は18日の閣議で、自衛隊の新たな装備として長射程の巡行ミサイルを開発することを決定した。相手の作戦拠点を狙う敵基地攻撃能力にも転用できるが、〔岸信夫防衛相〕は記者会見で、〈南西地域の島しょ防衛のために必要な装備〉と強調した」


・「新たな長距離ミサイルは、陸上自衛隊の〈12式地対艦誘導ミサイル:解説・射程百数十キロ)〉を改良して射程を伸ばす。地上配備型だけでなく、〈航空機や艦艇からも発射可能〉なミサイルの開発を目指す」


・「専守防衛を掲げる日本は他国の領土に届く長距離の武器をそろえてこなかったが、<世界的にミサイルの長射程化が進む> 中、敵の脅威を受けない場所から安全に攻撃できる能力、いわゆる『スタンド・オフ防衛力』を取得するとしている」


・「また、政府は導入を断念した〈地上配備側迎撃ミサイルシステム【イージス・アショア】の代わり〉に、〈イージス艦2隻を建造〉することを決定した。海上自衛隊が保持する。イージス・アショアは、弾道ミサイルなどの飛来を艦上で24時間監視する海自隊員の負担を軽減するため、陸自の装備として導入を決めた経緯がある」


・「しかし、発射した迎撃ミサイルのブースターを安全な場所に落下させられないことが分かったとして、今年6月に配備を停止。最終的に海自が運用するイージス艦を増やすことになった。イージス艦に搭載するレーダーは、イージス・アショア用に契約していた〈米ロッキード・マーチンの『SPY7』を転用する」・・・

総理は番頭で、閣僚は茶坊主:ガースー内閣

2020年12月18日
(総理は番頭で、閣僚は茶坊主:ガースー内閣)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201218-00000123-dal-ent


・「安倍政治を踏襲(トウシュウ。フシューではない!)する」と言うので、私の投稿に時折コメントをくださる〔冴えちゃん様〕が


〈所詮は『番頭政治』ですよ〉


と、上手いコメントを下さった。勿論『院政を布いているのは〔安倍ちゃん〕で、〔ガースー〕は番頭だ』という意味だったと思う。


・ところが唐突な『桜を見る会』の東京地検への〈リーク〉で、様相が一転した。〈誰がリークしたかは知らないが、絶対〔野党ではない〕〉気がする。〈安倍三選を阻んで得をする奴〉で類推するしかないが。


・ところで『ご主人様は和歌山の土建/観光屋・幹事長』であることがあからさまになった。〔ガースー〕はその番頭だったのだ。『番頭政治』に変わりはない。今回のステーキ会食でも、主催は〈ご主人様〉だったようだ。


・YAHOOニュース から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【橋下徹氏 『日本政府は危ない』…菅首相にもの申す側近、閣僚がいないのではと】デイリースポーツ 12/18(金) 19:20配信」


・「元大阪府知事の〔橋下徹氏〕が18日、MBSの情報番組『ミント!』に生出演し、〔菅義偉首相〕が観光支援事業『Go To トラベル』の全国一時停止を表明した14日夜に <8人で会食した> ことに触れ、菅首相に注意できる閣僚や側近がいなくなっているのではと危惧した」


・「橋下氏は


〈〔西村大臣〕も〔加藤官房長官〕もパッと言えば良かったと思う。これはルール違反だと。総理はルール違反だから、政府として総理に言いますと言えば良かった。あるいは総理は一般の国民とは別だと〉


と西村氏も加藤氏も対応が中途半端だったのではと指摘」


・「〔三澤肇アナウンサー〕が


〈閣僚が総理にものを言えなくなってる〉 と述べると、橋下氏は
〈そこが今の日本政府は危ない〉 と応じた。さらに橋下氏は

〈僕がもし知事のときに同じ事をやったら、まわりが止めました。いろいろ言われますよと。今、言えなくなってるのかな、菅さんに〉


と案じた」・・・

習近平は、トランプよりバイデンを嫌がっている

2020年12月18日
(習近平は、トランプよりバイデンを嫌がっている)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201218-00041247-president-pol


・オバマ民主党政権は、支那の〈膨張と傲慢〉を読み違えたというのが『通説』である。しかも慢性貧乏のロシアと違い『金満帝国』でもある。バイデンは副大統領として、そのオバマに添った8年間を送った。支那に対して、〈二度目の失敗〉は許されない。〔三浦瑠璃氏〕が、そこら辺りを分かり易く解説してくれている。


・YAHOOニュース から、プレジデントオンライン・三浦瑠璃氏 の記事を以下。


・「【三浦瑠麗.『「中国は、トランプよりバイデンを嫌がる』】プレジデントオンライン 12/18(金) 11:16配信」


《テレビや雑誌などさまざまなメディアで発信を続ける〔国際政治学者の三浦瑠麗氏〕。なかでも政治や文化について一段深い議論を展開するのがプレジデント社の公式メールマガジン【三浦瑠麗の『自分で考えるための政治の話』】(毎週水曜日配信)だ。同メールマガジンから抜粋・再編集した記事をお届けする》


■オバマ時代の反省に立った政策を展開するか


・「2021年は新型コロナ禍からいち早く脱した中国と、米国との競争関係が注目される。気になるのは、〔バイデン政権〕が誕生することの意味合いだ。バイデン氏はオバマ政権2期8年のあいだ副大統領を務めており、4年の空白を経て、過去の政策と、今後の自らの政策をどのようにつなげていくのかが問われている」 


・「そもそも08年にオバマ氏が大統領選に勝利したとき、米国はイラク戦争をめぐる議論の真っただ中だった。まだ若く実績もないオバマ氏が大統領になれたのも、イラク戦争に賛成した過去を持つ〔ヒラリー・クリントン氏〕をはじめとする『民主党エスタブリッシュメント』と異なり、過去に囚われない候補である清新さゆえだった」


・「しかし、米国が金融危機の衝撃から立ち直り、オバマ政権がイラクから撤退するとともに、アフガニスタンやリビアなどで民主化を進めようと前のめりになったその裏では、〈ロシアと中国〉が、かつて米国が想定していたのとは違う存在として立ち現れてくる」


■ロシアと中国を見誤った米国の政策


・「〔オバマ政権〕はロシアとのあいだで核軍縮を進めたが、ウクライナ・クリミア問題で決定的な決裂に至る。中国との間でも、もはや責任ある大国として、拡大されたリベラルな国際秩序に統合される未来を描くことは無理であることを悟る。一見、ロシアと中国の無軌道な行動によって米国が政策転換を迫られたように見えるが、<実際にはほかならぬ米国政府こそがロシアと中国を見誤り、誤解に基づく政策を推し進めていた> のだ」


・「〔トランプ政権〕は、レバノン戦争介入以来の米国の中東への直接介入政策を転換させ、地域大国に影響力を及ぼすことで力による均衡を図る政策へと移行させた」


・「〔バイデン政権〕で国務長官候補として名前が挙げられている〔ブリンケン氏〕は、自らも深く関わったオバマ政権の8年間における見込み違いに自覚的だ。<バイデン政権はこの見込み違いの反省の上に立った政策を展開するだろう> と思われる。であれば、バイデン政権の外交政策思想も、大枠ではトランプ政権とさほど変わらないだろう」


・「トランプ政権の対中政策は〈経済ナショナリスト〉と〈新冷戦派の安全保障屋〉との抱き合わせによって規定されていた。トランプ大統領自身は本質的には経済ナショナリストであり、米中の第一段階合意がそうであったように、短期的な果実を得られれば妥協する傾向にあった」


・「自国の権益ばかりに固執する経済ナショナリストを極めれば、国際秩序的には二極や多極の許容に向かう。バイデン政権は中国にとってトランプ政権よりも歓迎されざる一面がある。それは民主党政権では〈人権派〉が大きな役割を果たすからだ」


・「中国は、トランプ政権によって自国の戦略の再定義を迫られた。今後は誰が大統領になろうが中国は認識を変えないだろう。残った不確実性は、米国が自らの『帝国』の手の広げすぎをどのように再定義していくかということだ」・・・


----------
三浦 瑠麗(みうら・るり) 国際政治学者 1980年、神奈川県生まれ。神奈川県立湘南高校、東京大学農学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。著書に『21世紀の戦争と平和』(新潮社)、『私の考え』(新潮新書)など。
----------

Photo_20201218183001

コロナ禍、あと半年の辛抱か

2020年12月18日
(コロナ禍、あと半年の辛抱か)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201218-00257606-diamond-bus_all


・以前、【たかじんのそこまで言って委員会】で雛壇の中央が定位置だった〔三宅久之テッカン爺〕が、この官僚上がりの〔岸 博幸氏〕をとても可愛がっていた。彼の『素直で明るく、ポジティヴな性格』を愛したのだろう。


・間延びした顔だが、いつも飄々として、私も好きなキャラである。果たしてコロナ禍で、何ひとつ良い話の無い年末に、ホッと灯りが射したような明るい投稿をしてくれている。


・YAHOOニュース から、ダイヤモンド・オンライン・岸 博幸氏 の記事を以下。


・「【半年後は『アフターコロナ』で日本経済が回復するといえる根拠】ダイヤモンド・オンライン
・岸 博幸 12/18(金) 6:01配信」


・「早いもので、今年は春からずっとコロナで振り回されているうちにもう残すところあと2週間となってしまいました。そこで時節柄、来年の日本経済がどうなるかを考えてみたいと思います」


●来年半ば以降の日本経済は明るい


・「私は、来年半ば以降の日本経済についてはかなり明るい見通しを持っています。その最大の理由は、既に英米で接種が始まっているワクチンが、〈来年前半までに全ての国民に提供できるよう〉になる(加藤勝信官房長官)のが期待できることです」


・「もちろん、こんな短期間で開発されたワクチンが本当に安全なのか、治験の対象が主に欧米人なので日本人に本当に効くのかなど、たくさんな疑問が頭をよぎるのは事実です。それでも、ワクチンが日本でも出回れば、かなり多くの人に“必要になったらワクチンを接種してもらえる”という心理的な安心感を与えることになるでしょう。こうした安心感は、消費マインドに大きなプラスの効果をもたらすと期待できます」


・「加えて、勤労者世帯の家計所得と家計消費支出の推移を見ると、今年はもちろんコロナにより消費支出は大きく落ち込んでしまいましたが、その一方で、実収入や可処分所得はさほど落ち込んでいません。多くの世帯はコロナを恐れて外出と消費を減らし、お金を使っていないだけなのです。逆に言えば、コロナさえ収まれば、使えるお金は十分にあるはずです」


・「そもそも日本の感染者数は欧米と比べて格段に少なく、また春になって気温が高くなればコロナウイルスも不活発になるであろうと考えられます。そこに加えてワクチンが出回れば、“リベンジ消費”ではありませんが、今年ずっと抑圧されてきた消費が一気に動き出すはずです」


・「そして、来年の夏には【東京オリンピック・パラリンピック】もあります。感染者数の増加に伴って来年開催できるのかといった懐疑的な声もありますが、私が収集している情報からは、どんな形になるかはともかく、東京五輪が開催される可能性は非常に高いと思っています。実際に開催されれば、外国人観光客の日本回帰も含め、消費はより一層盛り上がるはずです」


・「つまり、来年の春から夏ごろにかけてようやく“ウィズコロナ”が終わりに近づき、待ちに待った“アフターコロナ”が始まる可能性が高いと考えられるのです」


●飲食店や中小・零細企業は諦めるな!


・「以上の予測が正しければ、そのインプリケーションはシンプルです。あと半年をいかに耐えて乗り切るかが大事なのです。ただ、だからといって、あと半年ずっと感染防止ばかりに注力しろと言う気はありません。それで経済が壊れてしまったら、感染者数は減っても経済的に追い込まれて自殺してしまう人を増やすだけです。大事なのは、いかに感染防止と経済活動を正しく両立させていくかです」


・「従って、経済のすべてのプレーヤーがあと半年、いかに正しく行動するかが大事となります。その点から最も期待したいのは、<需要の急減にも耐えてここまで生き延びてきた飲食店や中小・零細企業の皆さんの頑張り> です」


・「年末・年始の『Go Toトラベルキャンペーンの停止』や、『営業時間短縮』でさらに厳しい状況に追い込まれていると思いますが、あと半年が最後のひと頑張りと信じて、絶対に諦めないようにしてほしいと思います。そのために最優先でやるべきは、<政府系金融機関の制度融資などをこれまで以上にフル活用して、とにかくあと半年乗り切れるだけの資金を早めに手当て> しておくことです」


・「もちろん、これまでのコロナ対応で感染防止に関する知見はある程度蓄積されているのですから、私たち消費者の側も、政府の分科会などが示している感染防止のための指針を守りつつ、なるべく日常に近い消費行動を継続して、それらのお店や企業を支えるようにすべきです。例えば私は、少人数や個室利用などを前提に連日のように会食を続けています」


●メディアは感染防止ばかりに偏り過ぎないように


・「そして、多くのメディアはそろそろ <報道姿勢を考え直してもよい> のではないかと思います。どのメディアもいまだに <新規感染者数の多さと、その延長で政府の対応のマズさを日々大きく報道> していますが、視聴率のためとはいえ、それで一般市民のコロナに対する恐怖感を必要以上にあおり続けるのはいかがなものでしょうか」


・「インフルエンザと同様に冬になれば感染者数が増えるのは元から分かっていたし、かつ欧米と比べると日本の感染者数は格段に少ないことを考えると、私は連日の報道に違和感しかありません。もちろん、重傷者と高齢者は徹底的に守らなければならないし、『医療崩壊』を絶対に起こしてはいけないのは間違いありません」


・「ただ、その観点からも、例えば旭川市や大阪府がコロナで自衛隊の出動を要請したことを報道する際も、<それだけ感染が手に負えない状況であるかのように報道して国民の恐怖をあおる> よりも、<欧米と比べて格段に感染者数が少ないにもかかわらず自衛隊が出動しなければいけなくなるような脆弱な医療体制や、それをもたらした厚生労働省の政策の失敗> を冷静に分析し、政府が今やるべきことを提言すべきではないでしょうか」


・「かつ、メディアの政権批判がちょっとひどすぎます。例えば、第3次補正予算の財政出動の規模感は、30兆円を超えるGDPギャップを埋める観点からは適切な数字であるにもかかわらず、多くの新聞が『バラマキが過ぎる』といった批判ばかりの報道をしていました」


・「新政権発足からしばらくの間は評価する報道で持ち上げて、数カ月たったら一気におとしめてガンガン批判するというのはメディアの常套手段ですが、平時ならともかく、今は百年に一度の疫病の流行という非常時、かつ、いかにあと半年を乗り切るかという大事な時期です」


・「もちろん、非常時だから政権批判するなとは言いません。むしろ正当な批判はどんどん行うべきです。ただ、コロナに対する人々の恐怖感ばかりあおって、結果的に感染防止と経済活動の両立のバランスを大きく感染防止の側に傾かせたり、ロジカルでない政権批判を続けて支持率を引き下げ、結果的に政策自体を不安定にさせるというのは、いかがなものでしょうか」


・「とにかくあと半年が対コロナの最後の勝負です。メディアも私たちも、来年前半の最後のひと頑張りに向け、いかに力を合わせて乗り切るかをもっと考えるようにすべきではないでしょうか」・・・


《慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授・岸 博幸氏》

Photo_20201218121801

支那共産党〔女〕スパイのハニートラップと学問のススメ

2020年12月18日
(支那共産党〔女〕スパイのハニートラップと学問のススメ)


https://www.sankei.com/world/news/201217/wor2012170018-n1.html


・タイトルが長いのは、“2つの記事のご紹介”だからである。


〈妖しい色仕掛け女スパイの実話〉 と、戦後日本が避け続けた、
〈共産党スパイ史実の研究のススメ〉


である。先ずは <直近に、アメリカ民主党下院議員が嵌った(らしい)『ハニートラップ』> の話から。アメリカ下院は〔民主党〕が辛うじて過半数を維持しているらしいが、これでこれから決まる上院の方の過半数は〔共和党〕でキマリ!だろうな。


・産経ニュース から、〔CIA〕も〔FBI〕も活躍するアメリカでもか? の記事を以下。


・「【中国の〔女性スパイ〕が〔民主党下院議員〕を籠絡 情報収集に協力か 米報道】産経ニュース 2020.12.17 15:15」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】今年の米大統領選の民主党指名争いにも出馬した〔民主党のスウォルウェル下院議員〕(カリフォルニア州選出)が、中国の女性スパイに籠絡(ろうらく)されて情報収集に協力していたと一部米メディアが報じ、波紋を呼んでいる」


・「スウォルウェル氏は米政府の機密情報に触れる機会の多い『下院情報特別委員会』に所属しており、共和党陣営は同氏が委員会メンバーから外れるべきだとして追及姿勢を強めている」


・「米ネットメディア『アクシオス』が米情報当局者の話として伝えたところでは、問題のスパイは〔クリスティーン・ファン〕(別名ファンファン)と名乗る20~30代の中国人女性で、留学生として、サンフランシスコ近郊にあるカリフォルニア州立大学イーストベイ校に通っていた」


・「米当局者によると、〈ファン氏の正体は中国国家安全省の工作員〉で、2011~15年に米西海岸を中心に米国各地で政治家や地方都市の首長らと交流を深め、米国内に親中世論を作るための工作や情報収集を行っていたとされる」


・「中西部の市長らの中にはファン氏と <性的関係> を結んだ者もいたとされる。同氏は収集した情報を『サンフランシスコの中国領事館の工作責任者』に報告していた。機密情報を盗み出した形跡はないという」


・「ファン氏はスウォルウェル氏に関し、14年の中間選挙で再選を目指していた同氏の選挙資金集めに関わるなどして関係を深めた。以前からファン氏の活動を監視していた米捜査当局は15年、その正体をスウォルウェル氏に説明。スウォルウェル氏はファン氏との関係を直ちに絶ったという」


・「ファン氏は15年半ば、『連邦捜査局(FBI)』の捜査が本格化したのを受けて突然出国し、中国に帰国したとみられている。ファン氏による工作活動は〔オバマ前政権時代〕に実施されたが、米情報機関は中国が米国内で継続的に情報収集や浸透工作を展開しており、〔バイデン次期政権)も標的になるのは確実とみて警戒を強めている」・・・


・さて次は〈〔F・D・ルーズベルト民主党政権内部〕に《ソ連及び中国共産党の工作員》が潜り込み、“日米戦争へと誘導したのではないか”〉という視点で近現代史研究が進んでいる」・・・という『世界中のスパイ天国・日本』の話である。


・産経スペシャル・〔正論〕 から、記事を以下。


・「【〔正論〕 共産主義の工作扱う情報史学を 評論家・江崎道朗】産経スペシャル 2020.12.16」


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20201216/0001.html


≪戦勝国史観へ異議申し立て≫


・「〈来年はソ連邦解体(崩壊)〉30年に当たる。実はこのソ連邦解体以降、<欧米諸国での近現代史研究が大きく様変わりしている> ことはあまり知られていない。


〈ソ連は第二次世界大戦においてナチス・ドイツを打ち破った『正義』の側だと見なされてきた。だがソ連崩壊を受けて、『旧ソ連、共産主義体制の戦争犯罪を正面から取り上げるべきだ』という議論が起こっているのだ〉


その議論を主導しているのは、戦後、ソ連圏に強制的に組み込まれた <中・東欧諸国> だ。特に〔ポーランド〕や〔ハンガリー〕などでは、ソ連・共産主義体制を批判する戦争博物館が次々と建設されている」


・「その影響もあって第二次世界大戦勃発80年に当たる2019年9月19日、欧州議会は、〈欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶〉と題する決議を可決した。


《80年前の8月23日、〔共産主義のソ連〕と〔ナチス・ドイツ〕が『モロトフ・リッベントロップ協定と呼ばれる不可侵条約』を締結し、その秘密議定書で、欧州とこれら2つの全体主義体制に挟まれた独立諸国の領土とを分割して、彼らの権益圏内に組み込み、第二次世界大戦勃発への道を開いた》


ソ連は、第二次大戦を始めた侵略国家であった。そのソ連を正義の側に位置付けた『ニュルンベルク裁判』は間違いだとして事実上、〈戦勝国史観を修正〉しているわけだ。そしてこの決議では、ナチス・ドイツと共産主義ソ連という2つの全体主義による『犯罪』を記憶として残すことが、自由と民主主義を守る上で重要だとして、こう強調している。


《全体主義体制の犠牲者を記憶し、共産主義者・ナチス及び他の独裁体制によって行われた犯罪という欧州共通の遺産を認識して関心を高めることが、欧州及びその人々の統合にとって、また、現在の外的脅威に対する欧州の抵抗力をつくるために決定的に重要である》


自由と民主主義を守るためにも、ナチズムと共産主義の問題点の研究が重要だというのだ」


≪秘密工作が与える影響≫


・「一方、アメリカの〔D・トランプ大統領〕も17年11月7日、この日を共産主義犠牲者の国民的記念日とするとしてこう宣言した。


《本日の共産主義犠牲者の国民的記念日は、ロシアで起きた『ボルシェビキ革命』から100周年を記念するものだ。ボルシェビキ革命は、ソビエト連邦と数十年にわたる圧政的な共産主義の暗黒の時代を生み出した。共産主義は、自由、繁栄、人間の命の尊厳とは相いれない政治思想だ》


この背景には、ソ連邦解体を受けて始まった機密文書の情報公開がある。特に1995年にアメリカの『国家安全保障局(NSA)』が『ヴェノナ文書』を公開したことが多大な影響を与えた」


・「『ヴェノナ文書』とは40年から44年にかけて、アメリカにいるソ連の工作員とソ連本国との暗号電文をアメリカ陸軍が密(ひそ)かに傍受し、43年から80年までの長期にわたってNSAが『FBI(連邦捜査局)』や『イギリス情報部』と連携して解読した『ヴェノナ作戦』の文書のことだ。この文書公開によって〈〔F・D・ルーズベルト民主党政権内部〕に《ソ連及び中国共産党の工作員》が潜り込み、“日米戦争へと誘導したのではないか”〉という視点で近現代史研究が進んでいる」


≪日本では研究が忌避され≫


・「特に共産主義勢力による秘密工作が国際政治に与える影響を研究する学問は『インテリジェンス・ヒストリー(情報史学)』と呼ばれ、インテリジェンス機関の基礎学問となりつつある。そしてヴェノナ文書に続いて『ミトロヒン文書』や『ヴァシリエフ・ノート』といった機密文書が次々と公開されたことで近年、この情報史学は目覚ましく進展している」


・「その影響か、欧米諸国では現在進行中の〈中国共産党による秘密工作に対する警戒心〉が高まりつつある。情報史学の進展は、その国のインテリジェンス能力を高めることにもつながるわけだ」


・「問題は日本だ。〈日米開戦〉、〈ソ連参戦〉など日本にも密接な関係があるにもかかわらず、ソ連の秘密工作を暴いたヴェノナ文書の研究はほとんど進んでいない。日本も戦前から戦後にかけてソ連及び中国共産党から秘密工作を仕掛けられてきたが、そうした研究は忌避されてきた。例えば近現代史研究の第一人者である伊藤隆東京大学名誉教授はその著『歴史と私』(中公新書)でこう指摘する。


《私は一九二〇年代以降の日本近現代史の理解のためには、日本社会の特に知識層に深く浸透した共産主義思想(それは共産党という組織と一体のものである)のより深い研究が必要だという事を主張してきた》が、《私は「反動的」歴史学者と指弾された》


だが、アジア太平洋地域における自由と民主主義を守りたいと思うのであるならば、日本も近現代史における共産主義勢力の秘密工作について、研究を深めるべきなのだ。(えざき みちお)」・・・


《「共産主義は、自由、繁栄、人間の命の尊厳とは相いれない政治思想だ」と宣言したトランプ米大統領(ロイター)》

Photo_20201218100401

「バイデン、既に任務終了」〈米大統領選総括〉:大前研一

2020年12月17日
(「バイデン、既に任務終了」〈米大統領選総括〉:大前研一)


https://news.google.com/articles/CBMiLGh0dHBzOi8vcHJlc2lkZW50LmpwL2FydGljbGVzLy0vNDEyNTA_cGFnZT0x0gEuaHR0cHM6Ly9wcmVzaWRlbnQuanAvYXJ0aWNsZXMvYW1wLzQxMjUwP3BhZ2U9MQ?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・トランプ追い落としで〈既に任務終了〉の色が濃い〔ジョー・バイデン氏〕だが、これから〈民主党左派(サヨク)〉を要職に付けなければならない <アッタマが痛い課題> を抱えている。流石〔大前研一氏〕、切れ味鋭く分かり易く、大騒動の〈米大統領選〉を総括してくれている。


・GOOGLEニュース から、プレジデントオンライン の記事を以下。


・「【大前研一 『大統領選挙の結果分析でわかったアメリカ人の本音』 バイデンはすでに任務を終えた.】2020/12/17 プレジデント 2021年1月1日号」


■選挙結果分析でわかるアメリカ人の本音


・「全世界が注目した2020年の米大統領選挙。コロナ禍の影響で期日前投票(1億人超)、郵便投票(約6500万人)が増大したために、開票・集計ともに大幅に遅れていたが、投票日から10日後の20年11月13日にようやく選挙結果が確定した」


・「米大統領選は各州に割り当てられた〔選挙人538人〕の分捕り合戦で勝敗が決する。今回の最終集計では〔民主党ジョー・バイデン候補〕が306人を獲得。対する〔共和党ドナルド・トランプ大統領〕は232人。ちなみにバイデン氏の306人は、16年の大統領選でトランプ大統領が獲得した選挙人と同数だ」


・「州単位の選挙人の数(一票でも多い勝者が選挙人を総取りする)では差がついたが、ポピュラーボート(一般投票における得票数)は〔バイデン氏の7700万票〕(得票率50.8%)に対してトランプ大統領も〔7200万票〕(同47.2%)を獲得している(日本時間20年11月15日時点でのCBSによる)」


・「これまでの大統領選の最多記録はオバマ前大統領が初当選した08年の大統領選で、〔約6950万票〕。両者ともにこの記録を大幅に更新しているのだ」


■反トランプか、トランプ支持か


・「今回の大統領選はバイデン氏の政策やビジョンはほとんど置き去りにされて、〈反トランプか、トランプ支持か〉を問う側面が大きかった。16年の大統領選で勝利したトランプ大統領が獲得した票数は約6200万票。負けたとはいえ、トランプ大統領も前回を大きく上回る票数を得たことにアメリカ社会の『分断』の深刻さを感じる」


・「アメリカ合衆国を英語で〈United Statesof America〉と言うが、〈Divided States of America〉(アメリカ分断国)と言ったほうがアメリカの現状を正確に表現していると思う」


・「人種別の投票行動(20年11月10日時点でのCNNの出口調査。以下同)を見ると、


〈白人の41%がバイデン支持で58%がトランプ支持〉
〈黒人は87%がバイデン支持で12%がトランプ支持〉 以下、
〈ラテン系は65:32〉
〈アジア系は61:34〉 
〈その他は55:41〉


でバイデン支持が多い」


・「これは州ごとの選挙結果とリンクしていて、トランプ大統領が勝利したのは白人が多いアメリカ中西部から中央部、南部の州が集中している。一方、黒人やヒスパニックはどちらかといえば都市部に多く、東部や西部の州でのバイデン氏の勝利を後押しした」


・「共和党と民主党の支持が拮抗した激戦州は〈スウィングステート〉と呼ばれる。選挙人29人のフロリダは南部最大のスウィングステートだ。温暖なフロリダは白人の金持ちのリタイア先であり、中南米から逃れてきた人々が最初に駆け込む土地でもある」


・「今回も接戦が予想されたが、トランプ陣営がバイデン氏を『ソーシャリスト(社会主義者)』呼ばわりする戦術が奏功した。ソーシャリストの圧政に苦しめられてきたキューバやベネズエラからの移住者が、こぞってトランプ支持に走ったのである。このようなスウィングステートにおける揺り戻しはあるものの、人種別の投票行動というものは今後もそれほど変わらないだろう」


・「さらに詳しく、属性別の投票行動を見てみよう。まずは家計状況について。〈4年前より良い〉と答えた人の実に72%がトランプ支持。一方、〈4年前より悪い〉という人の77%がバイデン支持。暮らし向きの良し悪しが絵に描いたように支持に直結しているが、〈4年前と同じ〉という人はバイデン支持が65%でトランプ支持が34%だ」


・「雇用条件で見ると『フルタイム』で仕事をしている人の51%がトランプ支持。パートや派遣など『フルタイム以外』の人たちは57%がバイデン支持で、雇用条件の良し悪しによっても支持がわかりやすく割れている。この人たちはバイデン氏の組閣で左派と言われる〔バーニー・サンダース氏〕や〔エリザベス・ウォーレン氏〕が入ってくるかどうかを注視しており、この後の支持率に大きく影響してくる」


■「トランプマニア」と呼ばれる熱狂的支持者


・「次に投票理由。〈候補者を支持するから〉という理由でバイデン氏を支持した人は46%。トランプ大統領を支持した人が53%。『トランプマニア』と呼ばれる熱狂的支持者はやはり多い。一方で〈対抗候補を支持したくないから〉という理由でバイデン氏を支持した人は68%。トランプ支持は30%。前述のとおり、反トランプでバイデン氏を支持した人が7割近くで、積極的なバイデン支持者はそう多くない」


・「これは非常に重要なポイントだ。トランプ大統領が職を降りても共和党の守護神のような立場で7000万人超の支持者をガッチリ固めて、ことあるごとに『言わんこっちゃない』と批判的な発信を繰り返していくとなれば、積極的な支持者が少ないバイデン氏は非常に苦労すると思う」


・「以上のような属性別の投票行動にも修復不能なアメリカ社会の分断ぶりがよく表れている。移民国家としてスタートし、連邦制や奴隷制度の是非を巡って対立、南北戦争や世界恐慌を経てアメリカの二大政党制は形作られた。つまり『分断』自体はずっと以前から内包していたわけだが、それを極端に煽り立て、亀裂を深めたのがトランプ大統領なのである」


・「一方、新型コロナ対策で明らかに失政した、と言われるトランプ大統領だが、その影響は投票には驚くほど表れていない。共和党の支持層は経営者やエスタブリッシュメント(伝統的な支配層)で、民主党は労働者や労働組合というのが一般的なイメージだが、そこは様変わりしていることも見て取れる。最近の動きとして非常にハッキリしてきたのは <若い世代の共和党離れ。シリコンバレー系のIT、ハイテク関連のビジネスパーソンには総じて共和党嫌いの民主党支持> が多い」


・「たとえば多くのIT、ハイテク関連企業の本社があるワシントン州(主要都市シアトル)、オレゴン州(主要都市ポートランド)、カリフォルニア州の西部3州は圧倒的なブルーステート(民主党支持の傾向が強い州)だ。カリフォルニア州北部のシリコンバレーでは不動産価格が高騰しすぎて、サンフランシスコに住んで通うビジネスパーソンやサンフランシスコに本社を移す企業が増えている」


・「それでも足りなくて、さらに南のアリゾナ州にまで人や企業が移り始めた。アリゾナ州は最近まで(大統領候補にまでなった)〔ジョン・マケイン氏〕の影響で共和党が強かったが、今回の大統領選では激戦州となりバイデン氏が辛勝した。その理由の1つはアリゾナのシリコンバレー化と言われている」


■バイデンはすでに任務を終えた


・「バイデン氏は勝利宣言で〈分断ではなく結束を目指すことを誓う。赤い州も青い州もない。1つのアメリカのために尽くす〉と語ったが、どこか虚しく響いた。アメリカは決して1つではないからだ。
実際、トランプ大統領は選挙に不正があったとして裁判所に選挙無効を訴え、敗者慣例の『敗北宣言』を拒否し続けている」


・「今回の郵便投票は封筒を2重にするなどかなり厳格に運用されていて、トランプ大統領が言い立てるほど不正が簡単にできる仕組みにはなっていない。手作業で再集計していた激戦州でも次々とバイデン氏勝利を確定して、州裁判所もトランプ陣営の訴えを〈不正の証拠を示していない〉などの理由で退けている」


・「なぜこうも往生際が悪いのか。大統領職を降りたらさまざまな罪状で訴追の可能性があり、<ホワイトハウスから刑務所に直行する初めての大統領になる> ことを恐れているのだ。〈本当に負けたら、この国にはいない〉などとツイートしているから、ロシア辺りへの亡命を狙っていても不思議ではない。<21年1月20日の就任式の前に辞任してペンス副大統領を大統領に昇格させて恩赦を与えてもらう> のでは、という説もまことしやかにささやかれている」


・「法廷闘争で選挙結果がひっくり返る可能性は限りなくゼロに近く、バイデン政権誕生はもはや既定路線だ。敗北宣言は出さずとも、バイデン氏の政権移行準備を連邦政府が協力することを認める意向をトランプ大統領自身もツイッターで発した。しかし、まだトランプ大統領が核のボタンを握っているし、最高司令官として軍の出動命令も出せる。人事権も握っている。だから選挙後にエスパー国防長官を解任した。21年1月20日までに何をしでかすかは予測不能だ」


・「一方、バイデン陣営は政権移行準備に入っているが、史上最高齢で演説も覚束ない新大統領に対して期待は膨らまない。<トランプ大統領を追い落としたことで任務を終えたようなもの> だが、取り組むべき課題があるとすれば『選挙制度の改革』である。自由と民主主義のリーダーを自任していながら、その国のリーダーの選び方に大きな欠陥があってみっともない大統領選が繰り返されてきた。世界の物笑いの種である」


・「勝者総取り方式の選挙人制度では往々にして民意とかけ離れた結果が出る。もっとシンプルにポピュラーボートで決める選挙制度にすべきだし、生体認証を取り入れてスマホやパソコンからでも投票できるように近代的な仕組みに変えていく必要がある。もちろん得票総数で最近民主党に負け続けている共和党は反対するだろうが、逆にそれがもう少し弱者の痛みのわかる党に脱皮するキッカケになればアメリカの分断の治療薬になるだろう」・・・

〔ガースー〕の表現能力

2020年12月17日
(〔ガースー〕の表現能力)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201217-00000051-kyodonews-pol


・〈記者会見を開きたがらない〉、〈「ガースーです」〉、〈「国民に誤解を与えるような行動を取り、真摯に反省しています」〉・・・いずれも『表現力が貧弱』なことが根っ子にある。特に今回の「国民に誤解を与える」は拙かった。


・誤解も六回も二階も、国民はストレートに「間違った行為」「国民を舐め切った行為」と思っており、誰も〔誤解〕などしていない。テレビ映像では〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕がチラホラ映っていたが、恐らく『GoTo』全国中断のお詫びでもする為に、ノコノコ出掛けたのだろう。


・ボギー(ハンフリー・ボカート)の時代は良かった。若きジュリーが「♪ 聞き分けの無いオンナの頬を ひとつ ふたつ 張り倒して」と唄っている。日本人のオトコは「黙って サッポロビール」を呑んでりゃ良かったのだが、今はそうは行かない。弁舌巧みな側近を何人か揃え、自分の考えを言葉に変えさせ、それを自分のモノとして腹に落とす。それ位の努力はせんと!


・YAHOOニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【大人数ステーキ会食で『苦境に』 欧米メディア、菅氏反省報道】共同通信 12/17(木) 10:04配信」


・「【ワシントン共同】欧米メディアは16日、〔菅義偉首相〕が政府の新型コロナウイルス対策に反して大人数で会食し『反省』を迫られたことを報じた。ワシントン・ポスト紙(電子版)は


〈ウイルス対策無視したステーキディナーで苦境に〉 との見出しで
〈4人より多い人数で会食しないよう求める指針に従わなかった菅氏に、多くの人がいらだっている〉

と伝えた」


・「ロイター通信は、日本が記録的な感染者増加に対応しているさなか


〈パーティーを開かないよう国民に要請した後、忘年会に参加して批判を受けた〉


と説明した。ブルームバーグ通信は、〈新型コロナ対応への不満から支持率を落としている〉と指摘した」・・・

文在寅に〈法治国家〉:馬の耳に念仏

2020年12月17日
(文在寅に〈法治国家〉:馬の耳に念仏)


https://www.sankei.com/column/news/201217/clm2012170002-n1.html


・つくずく『中華』・『小中華』は、国際常識から外れている。元々中華思想とは〈世界は中華・小中華が中心であり、彼らの決めることが『国際常識』〉なのだろう。


・やることもセコい。〔習近平〕は世界からの〈人権問題攻撃〉を躱すため〔周庭ちゃん〕を解放したり、〔金正恩〕は国民に『嘘泣き』したり、この記事の〔文在寅〕だって、既に〔秋美愛(チュ・ミエ)法相〕を解任している。


・その〔文在寅〕に、産経[主張](社説)は説教している。正に「馬の耳に念仏」だが、新聞社のアリバイとしては致し方無いのだろう。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 文政権の検察攻撃 法治国家の基盤崩すのか】産経ニュース 2020.12.17 05:00」


■政権による「法治」への攻撃である。


・「韓国の〔文在寅政権〕と対立してきた〔尹錫悦(ユン・ソンヨル)検事総長〕に『停職2カ月の懲戒処分』が決まった。韓国の検事総長への処分決定は初めてで政治問題化している。処分は〔秋美愛(チュ・ミエ)法相〕が請求していた。尹氏は〈検察の政治的な独立性や法治主義が深刻に損なわれた〉と反発し、法的手段を取る考えを示した」


・「秋氏は処分請求の理由に〈判事の個人情報の不法な収集〉などを挙げたが、根拠は薄い。尹氏らが進めてきた文政権が絡む疑惑捜査をやめさせることが目的とみられている」


・「文政権は検察に代わり、政府高官や国会議員、検事らの不正を捜査する機関『高位公職者犯罪捜査処(公捜処)』を年明けにも発足させる方針だ。政権絡みの捜査は〔公捜処〕に移される可能性がある。検察は捜査過程で高官の関与があったと認識した場合、〔公捜処〕に即時通報する仕組みだ」


・「時の権力の意向に沿う訴追を行うなど韓国検察の政治性が批判されてきたのは事実だが、中立性をめぐって〔公捜処〕にはさらに大きな問題がある。<トップの公捜処長の選任は当初、野党側の同意も必要とされる案があった> が、成立した改正公捜処設置法では与党の同意だけで選べるようになった。今の検察以上に時の政権の影響下に置かれるもので、法治国家の基盤が崩れかねない」


・「自身が指名した検事総長を排除してまでも、検察をめぐる制度改正に文大統領がこだわるのは、退任後も含め、身の安泰をはかるためと指摘されている。正義の根幹である刑事司法のあり方を大きく変える制度改正であるにもかかわらず、文政権の与党『共に民主党』は、十分な審議を経ずに改正法を成立させた」


・「検察制度を歪(ゆが)めようとする姿勢は、〈慰安婦問題をめぐる日韓合意を反故(ほご)にしたり〉、国交の基盤である〈日韓請求権協定を踏みにじる『徴用工訴訟』判決を容認したり〉することに通底する」


・「検察の権限は権力者ではなく、国民から負託されたものだ。尹氏の懲戒請求の正当性などには多くの疑念が抱かれ、文氏の支持率は2週連続で30%台と過去最低を記録した。皮肉にも尹氏を次期大統領候補として支持する声が高まっている。文氏に必要なのは法治の重みへの理解である」・・・

石平さん、要はロシアだよ

2020年12月17日
(石平さん、要はロシアだよ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201216-00010006-newsweek-int


・〔支那・人民解放軍〕ってのは、〈日清戦争(中華民国時代)〉でも〈朝鮮戦争〉でも〈中越戦争〉でも“勝ったこと”が無い。だからカネを持った今、軍事装備だけならアメリカ、ロシアに次いで世界ランキングは第3位。台湾や日本を相手に「戦捷してみたい!」気持ちは分かる。


・しっかしま、〔米・英・仏・独・日・印・豪連合軍〕の中に〔ロシア〕を入れてはいけない。ロシアには、『仲裁・仲介の栄誉の役回り』を持たせ、支那と連合させてはならない。


・戦(いくさ)は単純だ。〔自由・民主主義連合軍〕が『海の長城』をインド太平洋から南シナ海・東シナ海に展開し、〔支那・人民解放軍〕海軍をおびき出している間に、米空軍が〈ハワイ〉〈グアム〉〈日本〉の基地から『戦略爆撃機』と『護衛戦闘機』をピストン運動させ、目指すは〈三峡ダム〉だ。


・支那当局は「原爆を落とされても崩落しない」と豪語しているが、ナニ、500発・1000発の集中爆撃に耐えられる筈も無い。ダムは崩落して下流は水没。上海の9基の原発も機能停止したところで〈ロシアの仲裁〉となる。〈傲慢・横暴・国際法も守らない支那〉には、「痛い目に遭わせる」しか方法は無いだろう。


・YAHOOニュース から、ニューズウィーク日本版・石平氏 の記事を以下。


・「【中国を封じ込める『海の長城』構築が始まった】ニューズウィーク日本版・石平 12/16(水) 19:21配信」


《今年10月からのわずか2カ月あまりの間に、人権と安全保障をめぐる西側先進国による対中包囲網の構築が本格化した。地政学的な大変動が東アジアで起き始めている》


・「今年の10月初旬から12月中旬にかけて、この地球上では[中国〕との関連で一連の目まぐるしい出来事が起きている。筆者の目からすればそれらは全て、今後の世界の対立構造を強く予感させるものだ。〔石平(評論家)〕」


・「まず10月1日、〔日本の茂木敏充外相〕が外遊先の〔フランスでルドリアン外相〕と会談。同日、〔ドイツのマース外相〕ともテレビ会議形式で協議した。この2つの会談を通じて『日仏独3カ国の外相』は東シナ海や南シナ海情勢について、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた連携強化で一致したという」


・「10月6日には『日米豪印の外相』が東京で一堂に集まり、第2回の4カ国外相会議を開いた。上述の日仏独外相会談と同様、この会議の中心テーマはやはり『自由で開かれたインド太平洋の実現』である。会談で4か国の外相は海洋進出を進める中国を念頭に、日本が提唱している『自由で開かれたインド太平洋』構想を推進し、より多くの国々へ連携を広げていくことが重要だとの認識で一致した」


・「このように、日本の主導で欧州の主要国であるフランスとドイツ、そして環太平洋地域の主要国であるアメリカとインドと豪州が団結し、中国の覇権主義的な海洋進出を封じ込めようとする姿勢を鮮明にした。誰が見ても『中国包囲網』の構築を意味するものだ」


・「〔中国の王毅外相〕は同13日、外遊先のマレーシアの記者会見で日米豪印外相会議に触れ、


〈インド太平洋版の新たなNATO(北大西洋条約機構)の構築を企てている〉
〈東アジアの平和と発展の将来を損なう〉


と批判し警戒心を露わにした。日米豪印4カ国の戦略的意図を一番分かっているのはやはり中国自身で、自分たちが包囲されつつあることに危機感を募らせているのであろう」


<ニューヨークで起きたもう1つの動き>


・「前述の東京会議が開かれた当日の10月6日、太平洋を越えたニューヨークではもう1つ、中国に矛先を向ける重要な動きがあった。この日に開かれた人権を担当する国連総会第3委員会の会合で、〔ドイツのホイスゲン国連大使〕が日米英仏を含む39カ国を代表して <中国の人権問題を批判する声明> を発表したのだ」


・「声明は新疆ウイグル自治区における人権侵害の問題として、宗教に対する厳しい制限、広範で非人道的な監視システム、強制労働、非自発的な不妊手術を取り上げた。声明はまた、7月に中国共産党政権が香港で国家安全維持法を施行後、政治的抑圧が強まっていることも非難した。39カ国は、中国政府が香港住民の権利と自由を守るよう要求。チベットにおける人権侵害についても言及した」


・「この声明に賛同した国々は上述の日米英仏以外にも、イタリアやカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどが名を連ねている。G7のメンバー国の全て、そしてEUの加盟国の大半がその中に入っている。つまり、<少なくとも人権問題に関していえば今、世界の先進国全体が一致団結して中国を批判する立場をとり、そして中国と対立している> のである」


<西側先進国vs「ならず者国家」の構図>


・「一方の中国はどのように西側先進国に対抗しているのか。実は10月5日、同じ国連総会の第3委員会において、中国は一部の国々を束ねて西側に対する『先制攻撃』を仕掛けた。その日、中国の張軍・国連大使はアンゴラ、北朝鮮、イラン、キューバ、ジンバブエ、南スーダン含む26か国を代表して、アメリカと西側諸国による『人権侵害』を批判した」


・「中国自身を含めて、上述の国々に <人権を語る資格があるのか疑問> だが、それにしても世界の『問題児国家』『ならず者国家』あるいは化石のような独裁国家が中国の旗下に馳せ参じ、『反欧米』で結束したこの構図は実に興味深い。それはそのまま、〈中国を基軸とした独裁国家群vs西側民主主義先進国群〉という、新しい冷戦構造の成立を予兆するものではないか」


・「11月に入ってからも中国と西側諸国との「衝突」が絶えない。11月18日、イギリス、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、カナダの外相は、中国が香港での批判的な声を封じ込めるために組織的活動を行い、国際的な義務に違反していると非難する共同声明を発表した。それに対し、〔中国外務省の趙立堅報道官〕は翌19日、〈(5カ国は)気をつけないと、目玉を引き抜かれるだろう〉と、外交儀礼上では普段あり得ないような暴言を吐いて5カ国を批判した」


<オーストラリアに喧嘩を売った中国外交官>


・「そして11月30日、今度は趙立堅報道官が5カ国の中のオーストラリアに喧嘩を仕掛けた。彼は豪兵士がアフガニスタン人の子どもの喉元にナイフを突きつけているように見える偽の合成画像をツイッターに投稿。〔豪州のモリソン首相〕は激怒して当日のうちに記者会見を開き、画像は偽造されたものだと指摘した上で、〈非常に攻撃的だ。中国政府はこの投稿を恥じるべきだ〉と批判。中国政府に謝罪と即時の削除を求めた」


・「もちろん中国政府はこうした削除と謝罪の要求にはいっさい応じない。趙報道官の投稿した映像は今でもツイッターにアップされたままであり、彼の上司にあたる〔華春瑩報道局長〕もオーストラリア政府に反論し、趙報道官の投稿を擁護した」


・「しかし中国側のこのような横暴な態度はさすがに先進国一部の怒りを買った。フランス外務省の報道官は同日30日、


〈投稿された画像は特にショッキングで、コメントは偏っており、侮辱的だ〉
〈中国のような国の外交に期待される手法として不適当だ〉


と批判した。12月1日、〔ニュージーランドのアーダーン首相〕は記者団に対してこの一件に触れ、〈事実として正しくない画像が使われた〉と指摘した上で、中国に懸念を直接伝えたと明らかにした」


・「12月2日、今度はアメリカ国務省がこの件に関する態度を表明した。〔ブラウン報道官代理〕は〈(中国共産党がオーストラリアに対して取った行動は)精査なしの誤情報流布と威圧的外交の一例〉と厳しく批判。合成画像の投稿について〈共産党であることを考えても、さらにレベルの低い行動だ〉と、矛先を中国共産党に向けた」


・「このように、中国外務省の報道官がオーストラリアを攻撃するためにツイートした画像は、オートスラリアだけでなくその友好国からの反撃を招くこととなった。そしてこの一件はまた、中国と欧米世界との対立を浮き彫りにした」


<西太平洋上に現れた新たなプレーヤー>


・「12月5日、産経新聞のネット版である産経ニュースは、独自の報道として重大な意味を持つ動きの1つを伝えた。日本の自衛隊と米軍、フランス軍が来年5月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など離島の防衛・奪回作戦に通じる水陸両用の共同訓練を日本の離島で初めて実施することとなったというのである。産経の記事は、


〈日米仏の艦艇と陸上部隊が結集し、南西方面の無人島で着上陸訓練を行う〉 と伝えた上で、
〈東シナ海と南シナ海で高圧的な海洋進出を強める中国の面前で牽制のメッセージを発信する訓練に欧州の仏軍も加わり、対中包囲網の強化と拡大を示す狙いがある〉


と解説した。ここでもっとも重大な意味を持つのは、フランスがアメリカとともに参加することである。アメリカは日本の同盟国だから、日米合同で尖閣防備の軍事訓練を行うのは当たり前だが、フランスの参加は意外だ」


・「フランスはすでに意を決して、自分たちの国益とは直接に関係のない東シナ海の紛争に首を突っ込み、中国と対抗する日米同盟に加わろうとしているのだ。もちろん中国からすれば自国に対する敵対行為であるが、フランスは一向に構わない。実は欧州のもう一つの大国イギリスもフランスと同じような計画を考えている。共同通信は12月5日、〈英海軍、空母を日本近海に派遣へ 香港問題で中国けん制〉という以下のニュース記事を配信した。

〈英海軍が、最新鋭空母『クイーン・エリザベス』を中核とする空母打撃群を沖縄県などの南西諸島周辺を含む西太平洋に向けて来年初めにも派遣し、長期滞在させることが5日分かった〉

〈在日米軍の支援を受けるとみられる。三菱重工業の小牧南工場(愛知県)で艦載のF35Bステルス戦闘機を整備する構想も浮上している。複数の日本政府関係者が明らかにした」


<英海軍が日本近海に現れる本当の狙い>


・「1人の日本国民として中国の軍事的膨張を真剣に憂慮している筆者は、ネット上でこの記事に接した時には大きな感動を覚えた。大英帝国としてかつて世界の海を制覇したイギリスが、空母打撃群を派遣して日本周辺の海に長期滞在させるのである」


・「〈長期滞在〉だから、パフォーマンスのためでもなければ単なる示威行動でもない。イギリスは日米同盟と連携してアジアの秩序維持に加わろうとしている。その矛先の向かうところは言うまでもなく中国である」


・「共同通信の記事は、空母打撃群派遣の狙いについて〈香港問題で中国けん制〉とも解説しているが、イギリスがいまさら武力を用いてかつての植民地の香港を奪還するようなことはありえない。ロンドンの戦略家たちの目線にあるのは当然、日本周辺の海域で軍事的紛争がもっとも起きやすい場所、尖閣や台湾海峡、そして南シナ海であろう」


・「もちろん、老練な外交大国・軍事強国のイギリスは、一時的な思いつきでこのような意思決定を行う国ではない。むしろ、深慮遠謀の上での長期戦略だと見ていい。かつての世界の覇主だったイギリスはどうやら中国を戦略的敵国だと認定し、この新覇権国家の膨張を封じ込める陣営に加わろうとしている」


・「そして、この原稿を書いている12月16日、大ニュースがまた飛んできた。産経新聞の報じたところによると、〔ドイツのクランプカレンバウアー国防相〕は15日、〔日本の岸信夫防衛相〕とのオンライン対談で、独連邦軍の艦船を来年、インド太平洋に派遣する方針を表明。南シナ海での中国の強引な権益拡大をけん制するため、『自由で開かれたインド太平洋』に協力する姿勢を明確にした」


・「戦後は軍の対外派遣に慎重だったドイツもつい重い腰を上げて、対中国包囲網の構築に参加することになった。来年、〔英仏独3カ国の海軍に米海軍と日本の海上自衛隊〕が加わり、世界トップクラスの海戦能力を持つ5カ国海軍が日本周辺の海、すなわち中国周辺の海に集まって中国封じ込めのための『海の長城』を築こうとしているのである」


<人権と安全保障という「2つの戦線」>


・「以上、今年10月初旬から12月中旬までの2カ月間あまりにおける世界の主要国の動きを概観したが、これらの動きをつなげて考えると、世界の主な民主主義国家は今、2つの戦線において対中国包囲戦を展開していることがよく分かる」


・「戦線の1つは人権問題の領域である。中国共産党政権が国内で行なっている人権侵害と民族弾圧に対し、欧米諸国はもはや黙っていない。中国に〔NO〕を突きつけそのやりたい放題と悪行をやめさせようとして、多くの国々がすでに立ち上がっている」


・「ドイツの国連代表が国連総会の場で、39カ国を束ねて中国の人権抑圧を厳しく批判したのはその最たる例だが、民主主義国家のリーダー格のアメリカも、香港自治法やウイグル人権法などの国内法をつくって人権抑圧に関わった中国政府の高官に制裁を加えている」


・「人権問題の背後にあるのは当然、<人権を大事にする民主主義的価値観と人権抑圧の全体主義的価値観の対立> である。今の世界で人権問題を巡って起きている『先進国vs中国』の対立はまさにイデオロギーのぶつかり合い、そして価値観の戦いである。世界史を概観すれば分かるが、価値観の戦いあるいはイデオロギーの対立には妥協の余地はあまりない。双方が徹底的に戦うのが一般的である」


・「欧米諸国と中国が戦うもう1つの戦線はすなわち『安全保障』、とりわけアジアと」インド太平洋』地域の安全保障の領域である。東シナ海と南シナ海、そして尖閣周辺や台湾海峡などで軍事的拡張を進め、この広大な地域の安全保障と秩序を破壊しようとする中国に対し、アメリカと日本、イギリスとフランスドイツ、そしてオーストラリアとニュージーランド、さらにアジアの大国のインドまでが加わって、政治的・軍事的対中国包囲網を構築している」


・「逆に言えば、今の中国は人権・民主主義など普遍的な価値観の大敵、世界の平和秩序とりわけインド・太平洋地域の平和秩序の破壊者となっている。今や世界の民主主義陣営の主要国であり、世界のトップクラスの軍事強国である米・英・仏・独・日・印・豪が連携して、まさに文明世界の普遍的価値を守るために、そして世界とアジアの平和秩序を守るために立ち上がろうとしている」


<世界の歴史がまさに今、動いている>


・「しかし、2020年秋からの数カ月間で、上記2つの戦線において対中国包囲網が突如姿を現し迅速に形成されたのは一体なぜなのか。去年までは中国との経済連携に関心を集中させていたドイツやフランスは一体どうして、軍事力まで動員してはるかインド・太平洋地域に乗り込んで中国と対抗することにしたのか。そして、形が見え始めた西側諸国と中国との対立構造は、今後の世界に一体何をもたらすのか」


・「こういった大問題については稿を改めて論じてみたいが、2020年の秋、われわれの住むこの世界でとてつもなく大きな地殻変動が起きていることは確実であろう。歴史は今、まさに動いているのである」・・・

塩野義ワクチン、治験入り:頑張れ!

2020年12月16日
(塩野義ワクチン、治験入り:頑張れ!)


https://www.sankei.com/west/news/201216/wst2012160013-n1.html


・テレビは殆ど観ないので知らないが、新聞(NET)は〈第一相試験〉〈第二相試験〉〈第三相試験〉の定義を何処も詳述しない。だから今、国産ワクチンで先陣を切る〔阪大ワクチン(アンジェス)〕の位置付けも〔塩野義ワクチン〕の位置付けもサッパリ分からない。


・ただネット上で、【YAKUSAJI Net】が〔相試験〕を詳述してくれている。(がん試薬の話かも知れないが)〈薬品が我らに届くまで〉ならオンナジだろう。以下、転載させて貰う。


《第一相試験》
・第一相試験は、〈臨床薬理試験〉とも呼ばれ、健康な成人ボランティア(主に男性)を対象として治験の安全(忍容)性及び体内動態について確認するため行う試験である。薬剤投与群を少量から設定し、臨床での推定使用量まで徐々に増やしていく「単回投与試験」と容量を固定して毎日定期的に投与する「反復投与試験」がある。


《第二相試験》
・第二相試験は、〈探索的臨床試験〉とも呼ばれ、第一相試験で安全性が確認された用量の範囲内で、同意を得た比較的少数の患者を対象とし、治験薬の安全性及び有効性・用法・用量などを調べるための試験である。第三相試験を行う際に基準となる安全性・用法・用量の設定が目的である場合が多く、そのため最初は少数例の患者に対して低用量の投与から始め徐々に投与量を増やす。


《第三相試験》
・第三相試験は、〈比較検証試験〉とも呼ばれ、治療上の利益を証明又は確認するための試験である。第二相試験で得られた臨床推定用量と用法で、被検薬の有効性/安全性(リスク&ベネフィット効果)が比較対象薬(プラセボ又は既承認薬)に比べ勝か否かを検証する。


・産経WEST から、記事を以下。


・「【新型コロナワクチン 塩野義製薬、治験入り 国内製薬大手で初】産経WEST 2020.12.16 15:10」


・「新型コロナウイルスに対するワクチンの実用化を目指す〔塩野義製薬〕は16日、同ワクチンを人に投与する治験を始めたと発表した。治験の対象は国内の健康な成人200人で、同日午前、1人目に投与した。国内の製薬大手による新型コロナワクチンの治験は初めて」


・「この日、同社が開始した第1、2相試験では、偽薬を用いながらワクチンの安全性と効果を確かめる。来年2月末ごろから集まるという結果を受けて、ワクチンの製造承認を行う当局と協議しながら治験の最終段階である、〈第3相試験〉の実施について検討し、実用化を目指す」


・塩野義は、遺伝子組み換え『たんぱくワクチンの開発』を『国立感染症研究所(感染研)』などと進めている。これまでの実験では重症化予防効果を確認できているという」


・「また、同社は治験と並行して、ワクチンの製造を委託した『バイオ医薬品製造会社〔UNIGEN(ユニジェン)〕』(岐阜県池田町)の工場内で、生産ラインの整備を進めている。来年末までに3千万人分以上のワクチンを生産できる設備が整える計画だ」


・「国内のワクチン開発ではすでに『製薬ベンチャーの〔アンジェス〕』が、治験に着手。今月までに偽薬を用いてワクチンの安全性、有効性を確かめる第2、3相の試験にこぎつけている。このほか、『mRNAワクチン』の開発を進める〔第一三共〕は来年3月に、『不活化ワクチン』を開発する〔KMバイオロジクス〕は年明けにも治験を開始する方針だ」・・・

〔メルケル〕と〔ガースー〕の比較は酷だ

2020年12月16日
(〔メルケル〕と〔ガースー〕の比較は酷だ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201215-00010006-newsweek-int


・片や〔アンゲラ・メルケル〕は、2005年から15年も、大国・ドイツを統(す)べる大宰相だ。こなた〔ガースー〕は、長い『手代』生活からようやく『番頭はん』になったばかりだ。『旦那さん』は〔旅行好き〕で「GoTo!」とか言って店には居ない。


・メシが「シーメ」、オンナが「ナオン」、六本木が「ギロッポン」の時代、半世紀も前だ。いっくらなんでも今時〔ガースー〕はあるめぇが、ガキの頃、学校の仲間内ではそう呼ばれていたんだろ?ピンズレ哀れ!


・比較する方がおかしいが、記事を書いた〔ご仁〕も『東京大学大学院単位取得退学』とヤヤコシイ。ま、いつも冷静な〔メルケル姐さん〕が、『厳格なロックダウン』に際して珍しく〈感情を露わにした〉そうだから、その様子を楽しみに読んでくだされ。


・YAHOOニュース から、ニューズウィーク日本版 の記事を以下。


・「【メルケル演説が示した知性と〔ガースー〕の知性の欠如】ニューズウィーク日本版 12/15(火) 18:00配信」


《新型コロナ危機のなか珍しく情に訴えたメルケルは、ウイルスというファクトから目を背けることはできないと言い、菅は〈こんにちは、ガースーです〉と言った》


・「〔ドイツのメルケル首相〕の演説が世界的に話題を呼んでいる。同国のコロナ死者数が過去最多の1日590人に上った12月9日。連邦議会において行われた演説で、首相はいつになく感情を剥き出しにして、クリスマスシーズンにおける市民の自粛を訴えた」


・「例年のようなクリスマスを楽しめないことは〈本当に心から残念なことではあるが〉と首相は述べる。〈1日590人の死は受け入れることができないというのが私の見解だ〉。情熱的なスピーチは得意ではないとみられていたメルケルが、突如身振り手振りまで込めてコロナウイルスの拡散防止を訴える姿はインパクトがあり、その数分間は切り取られて、世界的に知られるようになった。【藤崎剛人(ブロガー、ドイツ思想史)】」


・「この演説では、コロナウイルス対策として12月中旬からの部分的なロックダウンおよびそれに対する財政支援なども説明されている。また、来年から始まるワクチン接種についてのロードマップの概要も首相は示した」


<「私は啓蒙の力を信じている」>


・「コロナの危機を訴える演説の途中で、メルケル首相にヤジが飛んだ。〈(コロナの死者数が増えるという予測は)まったく証明されてないんだ!〉ヤジを飛ばしたのは極右政党『ドイツのための選択肢』(AfD)の議員で、同政党はコロナ禍における移動や経済活動の制限について全面的に反対している」


・「世界各国の極右ポピュリズム運動・政党はコロナの危機を過小評価する傾向にあるが、それはドイツでも例外ではない。メルケルは普段はヤジに反応することはないのだが、この日は違った。彼女は、以下のように応答したのだ。


〈私は啓蒙の力を信じている。今日のヨーロッパが、まさにここに、このようにあるのは、啓蒙と科学的知見への信仰のおかげなのだ。科学的知見とは実在するのであって、人はもっとそれを大切にするべきだ〉

〈私は東ドイツで物理学を志した。しかし私が旧連邦共和国(=西ドイツ)出身だったならば、その選択はしなかったかもしれない。東ドイツで物理学を志したのは、私には確信があったからだ。人は多くのことを無力化することができるが、重力を無力化することはできない〉

〈光速も無力化することはできない。そして他のあらゆるファクトも無力化することはできない、という確信が。そして、それはまた今日の事態においても引き続き当てはまるのだ〉」。


■国家の異常事態に「ガースーです」


・「メルケルは、反知性主義的なヤジに対して〈啓蒙の力を信じている〉と返した。人々の自由が政治によって弾圧されていた東ドイツにあって、いかなる政治も干渉することができない自由な領域が、彼女にとっては物理学の世界だった。自分自身の経験を通して、メルケルはこの社会における科学的知見の重要性を語るのだ」


・「通俗的な反近代主義者やポスト近代主義者は、啓蒙主義の精神を批判しがちである。しかし、彼らがそれに代わって社会が拠って立つべき指針を示すことはほとんどない」


<メルケルが見せた知性への誇り>


・「前例のないパンデミックで国家が常態ではいられなくなったとき、問われるのは国家のアイデンティティだ。メルケル首相は、演説の中でドイツについて『強い経済』と『強い市民社会』をもった〈民主主義〉国家だと定義している。そして彼女にとって、そのような国家のアイデンティティの前提にあるのが啓蒙の精神、すなわち知を愛することなのだ。演説の中でも、教育や学術への支援を首相は強く訴えていた」


・「ヨーロッパは東アジアに比べてコロナの流行が激しい。そうした状況下にあって、ドイツの取り組みも他のヨーロッパ諸国と比べると優等生ながら、必ずしもすべての政策が上手くいっているわけではない。しかし、メルケルが知性に拠って立ち、議会において市民に対してコロナの流行と〔戦う〕気概を示したことは、国家の首班としてふさわしい振舞いだった」


・「私権の制限を伴うロックダウンは、自由で民主的な体制と必ず衝突する。もしロックダウンを行うのであれば、いかにそれが公正に行われるかを、政府はオープンな議論のもとで市民に示す必要がある。いかにパンデミックのような緊急事態であろうと、政府が〈アカウンタビリティ(説明責任)〉を果たそうとせず、強権的な政治を行うのならば、それは独裁への道だ」


<「こんにちは、ガースーです」>


・「11月中旬以降、日本でも新型コロナウイルスの『第三波』が到来している。比較的感染者数が少ない東アジアにあって、現時点での日本は <感染者数が多い劣等生の部類> に入る。北海道や大阪ではすでに医療崩壊が起こっている」


・「そして東京の感染者数が初めて600人を超えた12月11日、菅義偉首相は『ニコニコ動画』の生放送に出演し、〈こんにちは、ガースーです〉と笑顔をみせた。コロナ対策に関して、人々の移動を促し、感染拡大の要因のひとつと指摘されている『GoToキャンペーン』について尋ねられると、一時停止は〈まだ考えていない〉と述べた」・・・


<執筆者>藤崎剛人 北海道生まれ。東京大学大学院単位取得退学。埼玉工業大学非常勤講師。専門はドイツ思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ハーバー・ビジネス・オンライン』でも連載中で、人文知に基づいた時事評論や映画・アニメ批評まで幅広く執筆。


〔はやぶさ2チーム〕:「言葉を失うぐらい感動」

2020年12月16日
(〔はやぶさ2チーム〕:「言葉を失うぐらい感動」)


https://www.sankei.com/life/news/201215/lif2012150039-n1.html


・JAXAチームの皆さんは、〔はやぶさ2〕への〈感謝〉と〈感動〉で、胸が一杯だったのだろう。「言葉を失うぐらい感動」の言葉に、ソレが顕れている。その思いは、日本語では


〈健気(けなげ)〉


しか無いだろう。〔はやぶさ2〕へのチームの思い、私は〔ディーン・マーチン〕の【ライフルと愛馬】に例えた。


・彼は 「Its time for a cowboy to sing」 と呼び掛け、 「Just my rifle, my pony and me」 と結んでいる。〔はやぶさ2〕は頼もしいカウボーイの〔ライフル〕であると同時に、いつも健気な〔愛馬〕なのだ。


・「大気圏突入で散華させてたまるか!」「11年・100憶キロ旅をして、安らかに眠ってくれ」がチームの願いだったのだろう。私も「いつも空には〔はやぶさ2〕が居る」と思いながら、旅立てる。有難う。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【はやぶさ2チーム『言葉を失うぐらい感動』 大量採取に驚き】産経ニュース 
2020.12.15 18:35」


・「〈自信はあったが、言葉を失うぐらい感動した〉。〔探査機はやぶさ2〕による小惑星リュウグウの試料採取について、『宇宙航空研究開発機構(JAXA)』の〔沢田弘崇主任研究開発員〕は15日のオンライン会見で、カプセルの容器に大量の黒い粒が入っているのを見た瞬間をこう振り返った」


・「沢田さんは同日午前、容器の内部を最初に確認し、想像をはるかに上回る試料が入っているのに驚いた。〈とにかく見て。びっくりした〉。周囲に声をかけると、チームのメンバーが容器をのぞき込むたびに〈おーっ〉という歓声が上がった」


・「責任者の〔津田雄一プロジェクトマネージャ〕は、ビデオメッセージで〈リュウグウの砂を相当量と、リュウグウのガスの採取を確認できた。はやぶさ2は計画を完全完遂できたことになる〉と誇らしく宣言。〈夢にまでみた小惑星の砂、地球外の試料が今、私たちの手元にある。ずっと心血を注ぎ、やり遂げた先が、このような大成果につながり感無量だ〉と、晴れやかな表情で語った」


・「科学に関する責任者の〔渡辺誠一郎名古屋大教授〕は〈本当にうれしい報告ができ喜んでいる。最終ランナーの分析チームにバトンを渡すことができた。今後の分析にわくわくしている〉と笑顔を見せ、〈はやぶさ2は次の小惑星に向かって飛行しており、こういったバトンが続くことを期待している〉と話した」・・・


《「計画を完遂できた」とビデオメッセージで語る〔はやぶさ2責任者の津田雄一さん〕(JAXA提供)》

Photo_20201216165601

惑わされるな! 習近平が切った『TPP参加カード』の巧妙さ

2020年12月16日
(惑わされるな! 習近平が切った『TPP参加カード』の巧妙さ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201216-25272257-business-cn


・馬鹿馬鹿しい、「ハンコやめれ!」など枝葉末節を言っている時か!記事を見て驚いた。


〈TPP担当は『経済再生担当大臣』〉
〈RCEP担当は『経済産業大臣』〉
〈日EU経済協定担当は『外務大臣』〉


だってさ。縦割り縄張り争いもエエ加減にせんかい!


・来年は日本がTPPの議長国だそうな。アメリカの復帰は当然だが、英国も台湾も仲間に入れるべきだ。国際司法裁判所の裁定を「紙クズだ」と嘲って。南シナ海を埋め立てた〔無法の支那〕など参加させてはならない。


・第一〔習近平〕の〈国策企業厚遇〉は、TPP精神と正反対だ。相乗りで〔文在寅〕の野郎も色気を見せていたが、さてどうするのか?


・YAHOOニュース から、日経ビジネス の記事を以下。


・「【惑わされるな! 習近平が切った『中国のTPP参加』カードの巧妙さ】日経ビジネス 12/16(水) 7:01配信」


《中国は、TPP加入の厳しい条件を本気で満たせると考えているのか、甚だ疑問だ。その理由とは?》


・「11月20日、『アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議』で中国の〔習近平(シー・ジンピン)国家主席〕が「環太平洋経済連携協定(TPP11)』への参加意欲を表明して、波紋を呼んでいる」


・「APECは1980年代に日本の発案を受けて〔オーストラリアのボブ・ホーク首相〕(当時)が提唱して設立された。その際の〈日豪の思惑〉は、世界がブロック経済化する恐れがある中で、米国をアジアにコミットさせることを狙っていた」


・「そのAPECにおいては、トランプ政権の無関心もあって今や米国の存在感は薄い。代わって設立当初は加盟していなかった中国が一段と政治的アピールをする場と化しているのは皮肉なことだ」


・「習主席がTPPへの参加を〈前向きに検討する〉と述べたのが、『東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定』に署名した直後だけに、自由貿易の推進者であるかのごとく振る舞う格好のタイミングであった。そういう政治的計算はさすがにうまい」


・「問題はその本気度だ。単なる思い付きではないことは確かだ。この公式発言が初めてではない。今年5月の全国人民代表大会(全人代)での記者会見で、〔李克強(リー・クォーチャン)首相〕もTPP11参加への前向きな姿勢を表明している。非公式には2017年1月に米国がTPPからの離脱を表明した直後からそうした発言をしている。米国不在で、中国が参加すれば存在感を高められるとの思惑はあるのだろう」


・「しかしどこまで腰を入れた取り組みになるか定かでない。我々の常識では、首相がこうした発言をするのは、かなり詰めたうえで『いける』との確信があるときだ。しかし中国が我々と同じ感覚だと考えるのは間違いだ。堂々と政治的ポーズを繰り出してくる」


・「信頼できる〔中国研究の第一人者である國分良成・防衛大学校長〕は、中国の〔言〕と〔行〕の矛盾を指摘している。<行動するかどうか分からないが、言葉を投げてどう反応するかを見る> ということだ。従って、我々は言葉に惑わされず、行動を見極めることが、中国と向き合ううえで大事だとのことだ」


●改革逆行の習体制の本気度


・「中国のTPP加入へのハードルは結構高い。前稿で『TPPが1軍なら、RCEPは3軍』と書いた。それほど、TTP加入の際に満たすべき貿易自由化やルールのレベルは高い。そして『TPPに含まれるルールに従うこと』が新規加盟の加入条件であることは、明確に閣僚レベルで決定されている」


・「中国は、この厳しい加入条件を本気で満たせると考えているのか、甚だ疑問だ。例えば、TPPは国有企業への優遇禁止など国有企業改革を迫る。習近平体制ではむしろこうした改革に逆行して、国有企業が民間企業を犠牲にする形で成長する、いわゆる『国進民退』が一段と鮮明になっている」


・「かつて改革開放路線の下で、『世界貿易機関(WTO)』に加盟して国内改革を進めようとした頃の中国とはまるで違う。本気度を疑うのは当然だ。WTO加盟後の中国を見ても、さらに疑念が湧いてくる。改革を約束したとしても、中国が約束通り実施するかどうかだ」


・「中国は2001年にWTOに加盟した際、例えば補助金の通報や透明性の確保など、多くの約束をしている。だが、20年たっても多くの約束が履行されていない。日米欧をはじめ、各国から長年問題視されている。<今日のWTOの機能不全、規律の崩れの一因が中国にある> ことを忘れてはならない」


●バイデン次期政権が始動する前の“駆け込み加盟”狙う?


・「〈TPPは米国主導の中国包囲網であるのに対して、RCEPは中国主導だ〉という論者は多い。しかし、これはいずれも短絡的な思い込みだ。経緯、背景を押さえず、今の米中対立の状況からだけ見る癖があるようだ」


・「RCEPは前稿でも指摘したように、中国ではなく『東アジア諸国連合(ASEAN)』主導で、運転席に座るのはASEANだとの自負がある。RCEP交渉はASEAN主導で開始され、ASEAN中心の原則が共同声明にも明記されている。ASEANは他のRCEP参加国と個別に自由貿易協定(FTA)を締結しており、RCEPはこれらを統合する構想なのだ」


・「TPPの交渉については2010年に米国も参加する形でスタートした。日本は2013年に交渉に参加している。当時は今日のような〈対中包囲網の意識〉が明確にあったわけではない。むしろ、いずれ中国の外堀を埋めて中国を参加させ、国内を改革させる関与政策の意識さえあった。中国も内々に参加を検討してみたが、自由化の高さについていけないとの結論だった」


・「しかし、激しく米中が対立する今日、中国はTPPを対中包囲網として受け止める。この包囲網を突破するのが最重要課題だ。そこに米国の大統領選挙の結果、バイデン氏が次期政権を担うことになることになって布石を打つ必要があった。中国の思考回路はこういうことだろう。


〈仮にバイデン次期政権で米国がTPPに復帰する事態になれば、中国にとってはTPPがより強い対中包囲網になる最悪のシナリオだ。しかもバイデン次期政権は現在のTPPを修正して環境・労働・人権などの新たな要素を付け加えてくる恐れさえある。そうなれば中国にとってますます加盟のハードルが高くなってしまう〉

〈将来中国が加盟申請しても、米国との激しい交渉が待ち受け、中国は明らかに弱い立場に置かれる。それを回避するためには、米国が復帰する前に先に仕掛けるのが得策だ〉


こう考えると“駆け込み加盟”も現実味を帯びてくる」


・「これに関連して気になる論評がある。TPPから米国が離脱してTPP11の合意形成をする際、いくつかの条項は米国の復帰まで適用を凍結されている。その結果、中国にとって加入のハードルがかなり低くなっているので、中国の加入に問題は少ないとの指摘だ」


・「しかしここには大きな誤解がある。少し専門的になるが、今後を見通すうえで大事な点なので付言したい。


〈確かに知的財産などいくつかの条項は全加盟国に対して適用を凍結されている。この部分は新規加盟国に対しても凍結される。しかし米国が仮にTPPに復帰すれば凍結が解かれて適用される。そうなってから『できません』では済まされない〉

〈さらに適用を凍結した条項の中には、国有企業の例外的扱いなどといった、ベトナムなど一部の国だけを対象とした項目もある。これらの条項については当然、新規加盟国には適用される。国有企業問題という中国が最も避けたい条項は最初から適用されるのだ〉


・ちなみにTPPへの参加の意向を伝えてきている英国は、当然すべての条項の適用を前提としている。中国だけ特別扱いはあり得ない」


●日本はどう向き合うのか


・「結論として中国にとってTPP加盟のハードルが高いことは明らかだ。バイデン次期政権発足後TPPに対する方針を決めるまでの間、中国が次の一手をどう打ってくるかが注目される。なお台湾も加盟申請してくる事態も考えておく必要がある」


・「日本は米中の駆け引きの中、どういうポジションで臨むのか、難しい選択になる。まず米国の復帰を最優先するのは当然だが、中国がそれを見越してボールを投げてきたときにどう対応するのか。中国は中国市場の魅力で産業界を揺さぶってくるだろう。そうした中で『軸をもった外交』ができるかが問われている」


・「TPP11を成立させたのは <安倍前政権時の戦略的な通商政策の成果として評価できる>。しかしいまだ11カ国のうち批准は7カ国にとどまり、それ以外は国内調整が難航して批准のめどが立っていない。TPPの参加国を拡大することが日本の戦略であったが、英国の参加表明以外に目立った動きが見られない。タイなどASEANの中からの参加拡大が望ましいが、各国の国内状況はそれどころではない」


・「また日本国内の体制も『内閣官房のTPP等政府対策本部』が司令塔で、〔西村経済再生担当大臣〕が担当だが、RCEPはASEAN全体が相手となる交渉なので歴史的経緯から〔経済産業大臣〕が担当大臣だ。日EU(欧州連合)経済連携協定は〔外務大臣〕が担当だ。こうしてすべて担当大臣が異なっている」


・「安倍前政権では『官邸主導外交』で官邸が司令塔であったので、それでもよかったが、菅政権ではかつての外務省任せに逆戻りはしないか気がかりだ。来年は日本がTPPの議長国になる。バイデン次期政権に対するTPP復帰への働きかけと中国の揺さぶりへの対応という、両にらみの難しいかじ取りが迫られる。菅政権の通商戦略の正念場だ」・・・

強引に『GoToトラベル』を開始したのは二階と菅:田原総一朗

2020年12月16日
(強引に『GoToトラベル』を開始したのは二階と菅:田原総一朗)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201215-00000056-sasahi-pol)


・『GoToトラベル』キャンペーンの〈全国一斉停止〉が決まったあとの記事なので『後の祭り』感は否めないが、流石〔田原総一朗氏〕である。


〈安倍晋三前首相が4月に緊急事態宣言を出したとき、『Go To トラベル』を始めるのは、新型コロナの感染が収束した後』だと述べていた〉

〈それを第2波が生じようとしている最中に、強引に『Go To トラベル』を開始したのは、観光業界と密接に関わっている〔二階俊博・自民党幹事長〕と、彼に全面的に支持されている〔菅官房長官(当時)〕だったのである〉

〈安倍首相はそれを拒めなかったのだろう〉


と明言してくれている。『女系天皇止む無し』の代表格だと知ってから、彼を〔日本の論客〕とは認めて来なかった私だが、流石有名人、「胸スカ」の思いである。有難う。


・YAHOOニュース から、AERA dot.〈週刊朝日〉 の記事を以下。


・「【田原総一朗『コロナ禍の日本の緊急事態宣言が中途半端だった理由』】AERA dot.〈週刊朝日〉 12/16(水) 7:00配信」


・「『Go To トラベル』事業の停止をはじめ、政府のコロナ対応は後手後手に回っている印象が否めない。〔ジャーナリストの田原総一朗氏〕は、根源的なガバナビリティーが欠如していると指摘。さらに、その理由を考えた」


*  *  *


・「12月10日、新型コロナウイルスの感染者数は全国で約3千人、東京ではついに600人超と、第3波は拡大し続けている。そして、北海道旭川市など、いくつもの自治体で医療崩壊が起きているにもかかわらず、感染者も死者も全国で最も多い東京が、Go To トラベルについて、65歳以上と基礎疾患のある人に自粛が求められているだけなのである」


・「〔小池百合子都知事〕と〔菅義偉首相〕が2度も会談を重ねながら、『停止』ではなく、『自粛』なのだ。問題なのは65歳未満の世代なのに、その世代には『自粛』さえ求められていない。この無責任とも言える中途半端さをどう捉えればよいのだろうか』


・「そもそも、〔安倍晋三前首相〕が4月に『緊急事態宣言』を出したとき、〈Go To トラベルを始めるのは、新型コロナの感染が収束した後〉だと述べていた。それを第2波が生じようとしている最中に、強引にGo To トラベルを開始したのは、<観光業界と密接に関わっている〔二階俊博・自民党幹事長〕と、彼に全面的に支持されている〔菅官房長官(当時)〕だった>のである。安倍首相はそれを拒めなかったのだろう、という見方が多い」


・「だから菅首相はGo To トラベルにこだわっている、ということになるのか。だが、コロナ禍に対しては、日本政府は根源的なガバナビリティーが欠如しているのである。安倍首相が緊急事態宣言を出したのは、欧州各国や米国に比べて、約1カ月遅れていた」


・「しかも、他国ではいずれも緊急事態時に罰則規定があり、違反すれば罰金を取られたり、逮捕されたりするのに、日本には罰則規定というものがない。言ってみれば、緊急事態とはいえ、現実には自粛要請なのである」


・「なぜ、緊急事態宣言が欧州各国や米国に比べて約1カ月も遅れたのか。安倍首相の中途半端な宣言について、その後調べてわかったのは、<実は、この国は憲法で緊急事態というものを認めていない。だから、緊急事態宣言が罰則規定のない自粛要請でしかない> のだ」


・「はっきり言えば、現在の憲法は敗戦の翌年に、日本を占領していた米国が押し付けたものである。もっとも、現憲法は基本的人権、言論・表現の自由、男女同権など、日本人ではとても構築できない民主的な内容だ。だが、米国が絶対に認められない事柄があった」


・「軍隊を持つことである。米国など連合国にとって、日本を安全な国にしておきたかったからだ。緊急事態のわかりやすい例は、他国に攻められるという事態である。その事態に対応するためには軍隊が必要になる。だが、米国など連合国にとっては、日本に軍隊を持たせるのは危険極まりない。絶対に軍隊を持たせない。そのためには、緊急事態ということが生じない、つまり、緊急事態を認めてはならなかったのである」


・「そして、戦争と惨憺たる敗戦を体験している日本人たちは、自国の軍隊の危険さを嫌というほど知っていて、米国に自国の安全保障を委ねているほうが安心できる、と捉えていたのである。だが、戦後世代にとっては、この矛盾はどのように感じられるのか。それを論じてみたい。※ 週刊朝日  2020年12月25日号」・・・

それでもトランプは歴史的大統領だった:仏国学者

2020年12月16日
(それでもトランプは歴史的大統領だった:仏国学者)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201216-00042201-bunshun-int


・去り行く者への、惜別の言葉は美しい。ただこの記事は、今回のアメリカの大統領選の結果を“情緒的に”述べるだけでなく、民主党の『争点』に対する疑問も呈している。無茶苦茶な面もあったが、いかにもアメリカ大統領らしい〔トランプ氏〕が好きだった私は、日本人らしく、情緒っぽく、去り行く〔トランプ氏〕を送りたい。


・今から40年ほど前の歌か?〔海援隊〕の【贈る言葉】を1番だけ。


    【贈る言葉】詞・武田鉄矢、曲・千葉和臣、唄・海援隊


     暮れなずむ街の 光と影の中
     去りゆくあなたへ 贈る言葉
  
     悲しみこらえて 微笑むよりも
     涙枯れるまで 泣くほうがいい
     人は悲しみが 多いほど
     人には優しく できるのだから
  
     さよならだけでは 寂し過ぎるから
     愛するあなたへ 贈る言葉


・YAHOOニュース から、文春オンライン:エマニュエル・トッド氏(歴史人口学者) の記事を以下。


・「【『それでもトランプは歴史的大統領だった』バイデン民主党の“どうしようもない空虚さ”の正体】文春オンライン:エマニュエル・トッド(歴史人口学者) 12/16(水) 6:12配信」


〈米国大統領選は〔バイデンの勝利〕に終わりました。この選挙結果は『米国の民主主義が復活したことの証しだ!』『自国ファーストから米国が世界に戻ってきた!』と、米国内だけでなく世界中で、概ね評価されています〉

〈「過去4年間の〔トランプ政権への不満や批判〕がそう言わせているわけですが、私はむしろ『トランプこそ米国大統領として“歴史に足跡を残す”ことになるだろう』と見ています〉


こう“異論”を唱えるのは、選挙前にも、【それでも私はトランプ再選を望む】(「文藝春秋」11月号)と語っていた〔仏の歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏〕だ。とはいえ、『トランプこそ“歴史に足跡を残す”』とは、一体どういう意味なのか」


■トランプは“今後30年の米国のあり方”を方向づけた


〈トランプは下品で馬鹿げた人物であり、私自身も人として、とても許容できません。しかし、今回再選できなかったとはいえ、過去4年間にすでになされたトランプ政権による“政策転換”が、おそらく“今後30年の米国のあり方”を方向づけることになる〉

〈「保護主義」「孤立主義」「中国との対峙」「ヨーロッパからの離脱」というトランプが敷いた路線は、今後の米国にとって無視し得ないもの。その意味で“トランプは歴史的な大統領”である、と見ているわけです〉


つまり、1980年代初めに登場した〔レーガン(およびサッチャー)〕による政策転換(「新自由主義」)が、その後の30~40年間(1世代)の米国(および世界)を方向づけたように、『保護主義』『孤立主義』『中国との対峙』『ヨーロッパからの離脱』といった“トランプの政策”こそが“今後30年(1世代)の米国のあり方”を方向づける、というのだ」


・「一方、選挙で勝利した〔バイデン〕と〔民主党〕については、こう手厳しい。


〈今回の大統領選挙を見ていて抱かざるを得なかった最大の疑問は、『勝利したとは言っても、結局のところ、バイデンとは何か? 民主党とは何か?』です〉


■“反トランプ”と“反コロナ”という空虚さ


〈バイデン陣営が最も前面に打ち出したのは“反トランプ”。しかし“反”のみで自らを定義するのは、あまりに“空虚”です。あるいはそもそも“空虚”だから“反”でしか自己を表現できないのです〉

〈民主党が打ち出したもう一つのスローガンは“反コロナ”です〉

〈トランプ政権のコロナ対応には問題もあったと思います。しかし“コロナ対応”それ自体は、本来の意味での“政治的選択”ではありません。大統領選挙で有権者に問うような“政策”ではないのです〉


トッド氏によれば、“反トランプ”と“反コロナ”というスローガンは、バイデンと民主党の“空虚さの証し”でしかない。

〈“反トランプ”と“反コロナ”。この二つのネガティブな形でしか自己定義できない民主党が“(空虚な)政策”として無理矢理ひねり出したのが、『人種問題』『黒人問題』です。それに対して“(実のある)政策”として『経済問題』を打ち出したのは、トランプの方です〉

〈本来の意味での“政治”は『人種』ではなく『経済』を問題にしなければなりません。ところが、それができないからこそ、民主党は『人種問題』に特化したのです〉


そして『人種問題』を争点化/政治化することに伴う“逆説”と“危険性”について、こう指摘する。


〈そもそも『人種問題』を“政策”として掲げることは、『人種』というものを“本質化”してしまう恐れがあります。『黒人』『白人』といった“カテゴリー”や『人種』という“概念”を絶対視すること自体がある種の“人種主義”に陥る危険があるわけです。いまの民主党には、まさにその傾向が見られます〉


この他、〈大統領選の投票行動の詳細〉、さらには〈『ロシア敵対政策』でかえって『中露接近』を招いている米国(とくに民主党)の戦略の根本的誤謬〉について論じた〔エマニュエル・トッド氏〕【それでもトランプは歴史的大統領だった】の全文は、〔文藝春秋〕1月号および[文藝春秋digital〕に掲載されている。※ 「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2021年1月号」・・・

はやぶさ2:試料「ごろごろ、どっさり」

2020年12月15日
(はやぶさ2:試料「ごろごろ、どっさり」)


https://www.sankei.com/life/news/201215/lif2012150029-n1.html


・懐かしい〔ディーン・マーチン〕は【ライフルと愛馬】という名曲を残している。1959年(私は高2だった)の映画【リオブラボー】の劇中歌である。JAXAの研究者らは、恐らく〔はやぶさ2〕に、「この愛馬に向けた感情」以上の愛情をお持ちではないだろうか?


・初代〔はやぶさ〕は力尽き、研究者らは断腸の思いで大気圏に突入・散華させるという、最期を迎えさせたのだと思う。しかし〔はやぶさ2〕は余力満々なのである。だからこれから11年余、100憶キロの長い旅に出し、「そこで散華してくれ」と。


・破線内に、昨年4月に「〔はやぶさ2〕が弾丸を発射し、『リュウグウ』に試料採取のクレーターを創るという記事の前フリを再現しておこう。このクレーターからの試料採取が大成功したという、今回の記事である。以下。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


2019年04月05日
(胸躍る『はやぶさ2』の〔弾丸発射ミッション〕!)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190405/0001.html


・『はやぶさ2』の本日のミッションについて、【[産経抄]4月5日】がワクワクしながら書いている。「はやぶさ2が本日取り組む任務は、さらに難易度が高い。〈地表に弾丸を発射して小惑星に人工のクレーターを作る〉、世界で初めての試みである」


・「探査機は高度500メートルで衝突装置を切り離すと、衝突によって飛び散る装置の破片や岩石を避けるために、リュウグウの裏側に隠れる」・・・


・この「裏側に隠れる」なんてフェイントが、本当に可能なのだろうか?衛星を撃破して、宇宙を破片ゴミだらけにした〔インド〕なんかとは丸でセンスが違う。JAXAの成功を心から祈っている。


・産経スペシャル から、【[産経抄]4月5日】 の記事を以下。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【試料『ごろごろ、どっさり』 はやぶさ2、目標超える大量採取】産経ニュース 2020.12.15 15:54」


・「探査機〔はやぶさ2〕が地球に持ち帰ったカプセルに入っていた小惑星リュウグウの試料は、目標の0・1グラムをはるかに超える量だったとみられると、『宇宙航空研究開発機構(JAXA)』が15日、発表した」


・「JAXAの宇宙科学研究所(相模原市)で同日、1回目の着地で地表から採取した試料を収めた容器を開封し、大量の試料が入っていることを確認した。オンラインで会見した〔沢田弘崇主任研究開発員〕は〈大きさ数ミリの黒い粒がごろごろ、どっさり入っていた。目標量を上回るのは確実だ〉と述べた」


・「科学に関する責任者を務める〔渡辺誠一郎名古屋大教授〕は〈大きな粒子が取れたことで、成分だけでなく構造を調べることも可能になる〉と、今後の分析に期待を膨らませた」


・「リュウグウの試料は14日、容器のカバーの底から砂状のものが確認されていたが、分量は明らかにしていなかった。2回目の着地で地下から採取した試料が入っているとみられる容器は年明けに開封する予定。その後は顕微鏡で形や大きさなどを観察し、成分を調べてから大学などに提供、さらに詳しく分析を行う」


・「またJAXAは同日、カプセルから採取したガスがリュウグウ由来と判断したことも正式に発表した。〔はやぶさ2〕は昨年、リュウグウの地表と地下から試料採取を行った。太陽系の成り立ちや地球の生命の起源に迫る研究成果が期待されている」・・・

トランプ氏万策尽きる:選挙人投票でバイデン氏過半数越え

2020年12月15日
(トランプ氏万策尽きる:選挙人投票でバイデン氏過半数越え)


https://www.sankei.com/world/news/201215/wor2012150009-n1.html


・トランプ氏は最終2番勝負に自信が有ったのだろう。しっかしま、その1番目の〈連邦最高裁〉には門前払い同様の扱いを受け、アメリカ12月14日の〈大統領選挙人投票〉でもバイデン氏に敗れた。


・《雪を蹴立ててサァクサァクサクサクサクサク・・・「先生!」「おぉお、蕎麦屋かぁ!」》の【三波春夫劇場】のようには行かなかったようだ。〈大統領選挙人投票結果:バイデン氏306人・トランプ氏232人〉だった。


・私は今回の騒動は、〈トランプ氏の異常な性格〉ではなく、〈バイデン氏が圧勝できなかったコト〉にあるような気がするが、〔合衆国〕とはそういうモノかも知れない。『四面楚歌』という言葉が有るが、読者の多くは「四面みな敵」と即答されると思う。正解だが、意味はもっと深淵で悲しい。


・〔楚の王・項羽〕は四面を〔漢の王・劉邦〕の大軍に包囲され、最後の時を迎えている。初めて敗れた楚軍の兵らは、その勇猛さを買われて漢軍に編入されている。そして夜明けまで、生まれ育った楚の歌を唄っているのだ。共和党のかなりの議員が、バイデン側に回ったように。


・では〔メラニア夫人〕に〔項羽がこよなく愛したとされる虞美人〕を重ねていいのか?私は〔虞美人草〕として今も語られる愛人は「ペルシャ(イラン)人」だったと信じているから「良い」と思う。メラニアさん、ピッタリではないか。ホワイトハウスを去るトランプ氏、何処へ〔亡命〕するのだろうか?


・私は(漫画チックではあるが)、『ペンス副大統領』のクーデターで〔大統領恩赦〕が連発され、トランプ氏には合衆国に残って欲しいと念じているが。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【バイデン氏の選出確実に 大統領選挙人が投票】産経ニュース 2020.12.15 08:40」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】11月3日実施の米大統領選の一般投票で勝利した〔民主党のバイデン前副大統領〕は14日、全米50州と首都ワシントンの大統領選挙人による投票で次期大統領に選出されることが確実となった」


・「敗北した〔共和党のトランプ大統領〕は抵抗を続けると主張しているが、選挙結果を覆す手立ては事実上尽きており、約1カ月半にわたった選挙後の異例のせめぎ合いはようやく決着する運びとなった」


・「バイデン氏は14日夜、選挙人投票の結果を受けて地元の東部デラウェア州で演説し、〈米国の魂をかけた戦いで民主主義が勝利した〉と宣言した。同氏はまた、トランプ氏が〈選挙に不正があった〉と主張しているのを念頭に〈米国の制度への信頼は保たれた。選挙の完全性は維持されている〉と強調した」


・「選挙人投票は通常、形式的な手続きでほとんど注目されないが、今回はトランプ氏が〈選挙に不正があった〉と主張し続けたせいで異例の関心を集めた。大統領選は、50州と首都に割り当てられた〈選挙人計538人〉の過半数(270人)を獲得した候補が勝利する。<バイデン氏によれば選挙人は一般投票の結果通りに投票し、同氏が306人、トランプ氏が232人>の選挙人を獲得した」


・「上下両院合同本会議は来年1月6日に選挙人投票の結果を集計し、バイデン氏の当選が正式に確定する。同氏は1月20日、連邦議会議事堂前で行われる就任式で宣誓し、第46代大統領となる。(解説:46代は、2021/01/20午前中と超短期だが〔ペンス大統領〕かも知れない)」・・・

『日本経済は回復する』:青山繁晴(参院議員)

2020年12月15日
(『日本経済は回復する』:青山繁晴(参院議員))


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201215-00000003-nshaberu-soci


・〔青山繁晴氏〕、〈保守中道やや右〉の論客なので、私はコメンテータ時代から彼の言うことは素直に腹に落としていた。固辞したが〔安倍ちゃん〕に執拗に乞われ、「では1期だけ」と、現在は参院議員だが。


・早くから「支那」には、『日米印』で対抗の持論を磨き、インドと日本の架け橋だった〔チャンドラ・ボース〕の人気が、今もインドでは〔ガンジー〕〔ネルー〕と並んで『インド独立の父』として高いのを喜び【チャンドラ・ボース国際大学】の設立を日印友好のため提唱していた。


・〔安倍ちゃん〕が『自由で開かれたインド太平洋』を言い出した時、私は〔青山氏〕の影を色濃く感じたが違っていたか? いずれにせよ〔チャンドラ・ボース〕の墓は、東京杉並・蓮光寺に在る。


・YAHOOニュース から、ニッポン放送 の記事を以下。


・【青山繁晴~『日本経済は回復する』その理由】ニッポン放送 12/15(火) 11:35配信」


・「ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』(12月15日放送)に自由民主党・〔参議院議員の青山繁晴〕が出演。日本銀行が発表した12月の『日銀短観(全国企業短期経済観測調査)』について解説した」


■12月の日銀短観、未だマイナス


・「日本銀行が12月14日発表した12月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)は、代表的な指標の大企業・製造業の景気の判断を示す指数が前回9月の調査から17ポイント改善し、マイナス10となった。2期連続改善とはなるが、新型コロナ感染拡大前の2019年12月を下回っている」


・「飯田)アンケート形式で〈景気はどうですか?〉と聞く形の調査です。


・「青山)過去、感染症の世界的爆発流行で起きた、<経済用語で言うリセッション、景気の本格的な後退> ですが、これは1年続いたことがありません。指標はアメリカ経済ですが、スペイン風邪でも、その後のアジア風邪でも大体7~8ヵ月でリセッションは終わっています」


「感染症は次第に免疫を持つ人が増えて行くという傾向はあります。需要の減退は感染症以外に原因がありません。感染症で止められていた需要は、感染症が鎮まると、必要な需要は特に急激な勢いで戻って行くのです。従って、日銀短観だけではなく、すべての経済指標について、囚われる必要はないと考えています。もちろん、楽観してはいけませんが」


■昨年の12月より悪いが~先に光が見えている


・「青山)今回の日銀短観の大きな問題の1つは、この『武漢熱』……私は『武漢熱』と呼んでいますが……の本格流行は今年(2020年)の1月以降、実際には2月くらいからです。それより前の、昨年の12月よりも悪いということです」


「これは一見深刻に見えます。なぜかと言うと、去年の12月というのは、10月に <間違った消費増税>があって、かなり落ち込んでいたのです。その後の武漢熱ショックで紛れていますが、<本当は日本は、当時の安倍総理が消費増税を間違ったために悪かったのです>。自由民主党の現職の議員として明言します。この12月はそのときよりさらに下なのです」


・「飯田)数字を見るとそうなります」


・「青山)経済は数字で見るから、そこに引っ掛かりを感じるエコノミストも多いと思いますが、基本的に、経済も政治も過去を繰り返すのです。武漢熱はいままでにない特徴を持っていて、第1波、第2波、第3波と、だんだん深刻になる。普通は免疫を持つ人が増えて行くわけだから逆です。その問題はあるにしても、先は見えています。見通しが立たないということが、経済にとっては最も悪いのですが、そんなことはありません」


・「飯田)先に見えている」


・「青山)株価はずっと高いですよね。それについて、金余りになっているからだとか、金融緩和が続いているからなど、いろいろな要因が言われますが、私が証券記者時代に痛感したことは、株価はいまを見ないのです。常に先、先を見るのです」


「今回の場合は出口が見えているので、安心して買っているのです。お金があるからといって、株価に必ず行くとは限りません。それを考えると、日銀短観だけで気持ちが沈むようなコメントばかり出ると、見誤ることになるし、わざわざ日本経済の足を引っ張ることになりかねません」


「事態を客観的に見ると、すでに先が見え始めているのです。いちばん困っている業界の方、また派遣で働いている方の状態が深刻で、若い女性の自殺が増えています。楽観視しないということが専門家としても国会議員としても、私の職務です。ただ、先の光が見えるということは、経済でも、人間の生き方でも大事なことです」


■経済指標の数字について政府が説明するべき~日本でのワクチン投与の時期


・「青山)こういう経済指標が出たときに、本当は日銀が発表したものであっても、政府が、〈出口はこうです〉ということをはっきりと言うべきなのです。来年(2021年)2月から6月にかけて日本でもワクチンが投与されるということについて、責任を取るのが嫌だということで厚労省は言いませんが、言うべきなのです」


「〈違っているのならば言ってください〉と私は言っているのです。いま、海外のワクチンばかり目立ちますが、日本製のワクチンも、いまは半歩遅れていますけれど、そうとう追いついて来ています。日本製の方が安全性は重視しています」・・・

文在寅政権・『南』のレッドチーム入り

2020年12月15日
(文在寅政権・『南』のレッドチーム入り)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19381619/


・〔安倍ちゃん〕の〈俯瞰的に〉とまで考える必要は無い、もう少し〈ズームアウト〉して〔文在寅政権〕の来し方を眺めれば、


〈一貫した『反日』〉 と、
〈トランプ怖さのアメリカへの隷属〉 しか


無かった。〔文在寅〕は『アメリカ』と『北』の仲介役を演じたがって、何かとシャシャリ出た。しっかしま、〔金正恩〕も〔トランプ〕も、直接交渉に奔り、〔文在寅〕はピエロになった。


・そもそも〔文在寅政権〕ってのは、『反米・反日を掲げた学生運動組』の成れの果ての集団だ。〔サヨク〕〔社会主義(共産主義)〕〔全体主義〕が根っ子に有る。『レッドチーム入り』など、ハナから企まれていた。


・〈反日の権化〉のような野郎を『駐日大使』で送り込んでくるのは児戯にも等しい遣り口だが、


〈アメリカのファイザー/ビオンテックとワクチン供給契約せず〉
〈治験に躓いている英アストラゼネカだけとの供給契約〉


とは中々手が込んでいる。〈支那ワクチンの供給購入の企み〉がミエミエではないか。〔バイデン新政権〕への一発目のボディブローは、〈『南』のレッドチーム入り〉からだ。日本も堀を深くし、城壁を高くせよ!


・ライブドアトピックス から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【度重なる文在寅のコロナワクチン『確保ミス』、それでもこだわり続ける『反日』】デイリー新潮 2020年12月15日 6時0分


■購入契約をためらった結果


・「〈K-防疫〉を自画自賛する〔文在寅大統領〕にとって、12月10日朝に接したニュースは苦虫を噛み潰す思いだったろう。<英アストラゼネカが開発を進める新型コロナウイルスワクチンのアメリカ食品医薬品局(FDA)による許可が、来年半ばになる> ことが分かったのだ」


・「アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発中の新型コロナワクチンは、韓国が手配できていた唯一のものだ」


・「このニュースは、ワクチン開発研究所のディレクターが米テレビ局NBCのインタビューで語ったもので、ワクチンの3次臨床試験の進行が予定より遅れたためという。そもそも韓国政府は12月8日、〔アストラゼネカ〕、〔ファイザー〕、〔ヤンセン〕、〔モデルナ〕など海外製薬会社から開発中のコロナワクチン4400万人分を購入し、来年2~3月から国内で普及させる見込みを発表していた」


・「しかし、その中で、話がまとまったのは〔アストラゼネカ〕のみだった。同社から1000万人分のワクチンを購入する計画が固まったのを受け、翌9日、文在寅大統領は〈長いトンネルの出口が見えてきた〉と述べていた」


・「ワクチンの確保がままならず大統領は批判にさらされてきた中で、やっと『国民から褒められた』のも束の間、世論は再び憤った。当局のスポークスマンは、〈韓国の検査システムは、米国とは特徴が異なる〉とコメントしたが、何かを言っているようで何も言っていないに等しい」


■国内でも自国開発には不安の声


・「第3次臨床で効果が立証され、予防率が90~95%に達するというファイザーやモデルナを確保できず、第3次臨床試験の結果すら分からないアストラゼネカのワクチンを購入する計画を立て、果たして、認可遅れは不可避。米国と英国、日本など他の国々がワクチンを確保し、なかでも英国は普及を進めるが、文在寅政府は〈ワクチンの安全性と副作用が疑われる〉として購入契約を躊躇した結果がこれなのだ」


■中国産ワクチン購入も


・「一方、韓国防疫当局は10日午後、アストラゼネカのワクチンを予定通り来年2~3月頃に導入すると発表した。ワクチンはまず国内製薬会社の工場で生産し、韓国政府が許可を出して、直ちに普及させるというものだが、これは当然ながら激しく非難されている」


■媚中ぶりは際立っている


《FDAが最終許可していないワクチンを韓国食品医薬品安全庁が許可できるのか》

《3次臨床まで終えたファイザーとモデルナのワクチンは安全性が疑われると躊躇したのに、韓国で生産するアストラゼネカのワクチンは100%安全だといえるのか》


政府の不可解な取り組みに、こんな話がまことしやかに広まっている。


〈文在寅政府がワクチン不足の名目で <中国とロシアのワクチンを買い入れる>ため、ファイザーやモデルナのワクチン確保を躊躇し、臨床試験の遅れが予想されたアストラゼネカのワクチンを購入する計画を立てたのではないか〉


というものだ。保健福祉部の〔朴凌厚(パク・ヌンフ)長官〕は8日、記者団から受けた質問に〈政府は中国とロシアのワクチンを購入する契約は締結していない〉と答えたが、〈米国と英国産ワクチンのほか、3次臨床試験に突入したすべてのワクチンの可能性を検討している〉と、状況によっては中国とロシアのワクチンを購入する可能性をほのめかしたのだった」


■「国民の生命と安全を心配する」は正しいか


・「韓国政府は、6月からワクチンの検討に入り、アストラゼネカのワクチン1000万人分をはじめ、4400万人分を確保する計画を立てた。他方、日本はコロナウイルスの発病初期からワクチン確保に取り組み、7月には契約締結を開始、アストラゼネカとファイザーのワクチンそれぞれ6000万人分を購入して、モデルナのワクチンも2500万人分を購入することを決めた」


・「100~300人を対象に臨床試験も行われているが、その日本でさえ、他国より遅いと指摘されている。〈他国のワクチン接種の経過を見守りながら検討する〉という文大統領の度が過ぎる慎重さに〈国民の生命と安全を心配しているのか〉という疑問が生じているのはいたし方ないことだろう」


・「文大統領が自賛する〈K防疫〉でコロナウイルスを終息できるとでも言いたいのか知らないが、12月に入って韓国の新型コロナウイルスの1日当たり感染者は600人を超えた。優秀な〈K防疫〉の感染者は日増しに増え、国民がマスクを外して街頭に出られる日は遠くなっている」


■中国の提案は受け入れ、日本の方は拒否


・「国民に悲劇をもたらす文大統領は、一方で日本政府を困惑させている。〔菅義偉内閣〕は先月、10月から緩和して施行している『日韓ビジネスマン特別入国手続き』に関連して〈羽田―金浦〉の運航再開を提案したが、韓国政府が拒絶したことがわかった」


・「その理由は、日本国内のコロナウイルス感染者が増加していることなのだが、この提案に関して日本政府が浮かれていたわけではもちろんない。韓国内の感染者数増が無視できないレベルにあるのは百も承知で、それでも日韓ビジネス関係者などが切望する入国制限緩和に踏み切ろうとしたのだ」


・「もっとも、日本の提案を拒絶した韓国政府は、中国路線の運航を許可し、大韓航空は現在4つの中国路線を運航している。かねて“中国への服従”と“反日”を叫ぶ文在寅大統領らしいといえばそれまでだが、なんとも非常識な措置である」


・「感染者は増え続けワクチンは間に合わず……ということになれば、日本政府が韓国人の入国を再度厳しくする可能性は大いにあるだろう。※ 韓永(ハン・ヨン):日韓関係、韓国政治・時事専門ライター 週刊新潮WEB取材班 2020年12月15日 掲載 デイリー新潮」・・・

〈観光族議員〉説得の間に何人死んだ?:GoToトラベル全国停止

2020年12月15日
(〈観光族議員〉説得の間に何人死んだ?:GoToトラベル全国停止)


https://www.sankei.com/politics/news/201214/plt2012140025-n1.html


・「あの方」の芳名を書きたいが、@ニフティから削除同意が送られて来るに決まっているので、〈観光族議員〉とボカシておこう。ガキか政治音痴の大人以外、“誰もがみんな知っている” 話だが、街のインタビュー映像からも全部ソレが消されているのがミエミエだ。


・〈観光族以外の議員〉も、何処かの業界の〔族〕なのだが、誰がネーミングしたのか〔良い〕イメージは全く湧いて来ない。〔党〕で寄り集まっているので、その中の集団は〔衆〕でも良かったろうに、当時の言論人の〈侮蔑〉の思いが感じられる。


・『GoToトラベル』には〈観光族議員〉の奔走ってか奮闘努力のあとが偲ばれる。いつしか〔ガースー政権の肝煎り〕とまで言われた。〔他族〕の議員は看過したが議員職放棄とオンナジだ、『立憲民主』に至っては、決断が遅かった〔ガースー〕を責め、「人災だ!」とまで言っている。中らずとも遠からずだ。


・いずれにせよ〔ガースー〕は〈地域を小出し〉して〈小者ブリ〉を国民に見せつけていたが、


〈分科会(専門家集団〉からの度重なる警告〉
〈内閣支持率の急落(マスコミ各社アンケート)〉
〈観光族以外の議員らの圧力〉


だろう、「このままでは政権運用が出来ない」と〈観光族議員〉の説得に必死の注力をしたのだろう。『全国一斉のGoToトラベル停止』は、


〈補償金〉 と
〈交付金のばら撒き〉 を


意味している。腱鞘炎になるほど私もキーボードを叩いて訴えて来たが、「ようやっと」そうなるのか?国民の心を掴み、〔ガースー政権支持〕を取り戻すには、先ずは


〈補償金は別勘定〉 として
〈餅代とお年玉〉 全国民向けの連荘交付


しか無いぜ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【後手の末、ようやく「引き締め』 GoToトラベル全国停止】産経ニュース 2020.12.14 20:35」


・「政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、観光支援事業『GoToトラベル』について、年末から全国で一斉に一時停止する措置を決めた」


・「これまでは事業の経済効果を重視して小出しで運用見直しを繰り返してきたが、年末年始の人の移動を抑えるため、より強いメッセージを出す必要があると判断した。<後手後手に回った対応で内閣支持率も急落> しており、〔菅義偉首相〕もようやく『引き締め』にかじを切った。


〈特に飲食は基本的な感染対策を徹底し、年末年始の帰省は慎重に検討していただき、落ち着いた年明けを過ごすことができるよう何卒ご協力をお願いいたします〉


首相は14日夜、首相官邸で開いた対策本部の会合でそう語り、会合後には記者団の取材にも応じた。『発信不足』との批判を意識してか神妙な表情で国民に協力を呼びかけ、〈自ら判断した〉とも強調した」


・「トラベル事業をめぐっては、〈札幌・大阪両市〉を除外(11月24日)▽両市からの出発分に自粛要請(同27日)▽〈東京都発着分で高齢者ら〉に利用自粛を要請(12月1日)-と、小刻みな見直しが続いてきた」


・「首相がトラベル事業の効果に自信を持ち、見直しには一貫して消極的だったことが背景にある。医療崩壊への危機感を強める専門家が見直し要請を繰り返し、政府は渋々、限定的な措置で応じる-という構図だったが、与党内からも〈後手後手だ〉(中堅)との声があがり、各種世論調査で内閣支持率も急落した」


・「首相は11日のインターネット番組で、事業の全面停止については〈まだ、そこは考えていない〉と否定。政府は当初、新たな措置として、〈東京都と名古屋市〉を目的地とする旅行の除外を中心に検討してきた。ただ、首相は14日になり、より強い措置が必要だと最終判断し、同日夜の対策本部で電撃的に表明した」


・「とはいえ、唐突な全面停止で事業者の混乱は避けられない。政府はこれまで、分科会が示した〈トラベル事業が感染拡大の主要要因だとのエビデンス(証拠)は現在のところ存在しない〉との見解を繰り返してきたが、今回の措置との整合性も問われる」


・「首相は14日、専門家と昼に会食し、ワクチンなどについて意見交換。コロナ対策に一段とギアを入れて取り組む構えだが、『負の3週間』が明けた後も正念場は続きそうだ。(千葉倫之)」・・・

「疫病絡みで一儲け!」か

2020年12月14日
(「疫病絡みで一儲け!」か)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19379072/


・ブロガー名乗りは〔青山まさゆき〕だが、〔青山雅幸氏〕・「日本維新の会・無所属の会」所属の衆議院議員(未だ1期)だ。立場上、これだけのブログを公表するのも自身の葛藤は大変だったと思う。しっかしま、「正論」であるから、応援してあげよう。


・東北大震災の直後から、〔サザン〕の【TSUNAMI】は封印された。それこそ未だ、テレビ局に〈道徳心〉が有った頃なのだろう。名曲に何の罪も無いのだが、被災者の理不尽な不幸に〈日本中〉が心を寄せた。「疫病絡みで一儲け!」・・・ナッサケ無い。


・ライブドアトピックス から、BLOGOS・青山まさゆき氏 の記事を以下。


・「【不道徳が前面に出始めたワイドショー】BLOGOS・青山まさゆき 2020年12月14日 16:49」


・「今、ワイドショーの不道徳さが前面に出始めた。ついに一線を踏み越えたのだ。某教授コメンテーターと社員コメンテーターがセットになった某番組を筆頭に、春先からさかんに〈新型コロナの恐怖〉を煽りたてて『PCR検査』の必要を強調してきたワイドショー」


・「今もその基調は変わらないが、変わったのは合間のCM。なんと自費(自由診療)でのPCR検査を行うクリニックのCMを各局流しているのだ」


・「まさにマッチポンプ。それでワイドショーは視聴率とCM放映料を稼ぎ、自由診療医療機関は相当な利益を得るのだろう。倒産・倒産危機に直面している飲食店・中小自営業者や、過重負担の病院勤務医・看護師を横目にしてだ」


・「今に始まったことではないが、この問題に関するワイドショーの不健康さ、不道徳さにもそろそろみんな気づくべき」・・・

少なくとも今は『GoTo』を停止するべきだ

2020年12月14日
(少なくとも今は『GoTo』を停止するべきだ)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201214-00000017-ykf-soci


・私の遅刻癖は筋金入りだったようだ。小6の朝、ソッと教室の後ろから入ると、教室は静まり返っている。黒板(もう緑板だったが)の前にオカッパ頭の〔浅井小ザル〕がビービー泣いて立たされている。しかも胸には両手で広げた自作のポスターが。


・昔は電柱だらけ(電信棒・電信柱とも言った)で、『時の記念日』やら、やたらとポスター制作が宿題だった。その日は『防火』が〔お題〕だった。裏に担任の認可ゴム印を貰い、帰校の折に、アチコチの電柱に貼って帰るのだ。


・「何で小ザルは立たされてるのか?」と小声で隣席に訊くと、「ポスター!ポスター!」という。私には暫く分からなかったが、ハッと分った。〔小ザル〕の力作は、大きな文字が


〈放火〉


だったのだ! 哀れ小ザルよ、想い出を有難う!


・で、本題の『GoToトラベル』だ。毎年インフルエンザが襲来する日本人は、


〈ウィルスは冬場(低温・乾燥期)に流行する〉


こと位はみんな知っている。だから隣国『南』のように、別に『GoToトラベル』なんかやっていない国でも大感染なのは承知だ。ただ〔小ザルのポスター〕と同じ(小ザルに悪気は無かったが)である。


〈国民が身構えようとしているのに〉
〈国が『GoToトラベル』キャンペーンで、外出を煽る〉


ってのは、馬鹿でも考えない。『観光業者からの献金』しか、見えないではないか!今は一致団結、我慢の時だ。頑張ろう!


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【東京、名古屋もGoTo停止で…菅政権は“正念場” コロナ対策に国民は不満、支持率急落 識者『停止すれば増加スピードを抑えられる』】夕刊フジ 12/14(月) 16:56配信」


・「政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、〔東京都〕と〔名古屋市〕を目的地とする『GoToトラベル』を一時停止する方向で調整に入った。〔菅義偉政権〕肝いりの政策だが、コロナ対策への批判が強く支持率も急落、方針転換する」


・「ただ、『GoTo』のような政策を行っていない韓国でも感染者は過去最多を記録しており、GoTo停止だけで感染が減るのかは不透明だ」


・「〔加藤勝信官房長官〕は14日午前の記者会見で『GoTo』一時停止について見解を表明。〔西村康稔経済再生担当相〕も会見し、自治体との調整状況を説明する予定だ。国内では13日、新たに2388人の感染者が確認された。重症者数は過去最多の583人」


・「NTTドコモがまとめた13日の全国主要駅や繁華街の午後3時時点の人出は、計95地点のうち57地点で前週6日から増加した。政府が呼びかけた『勝負の3週間』の最後の休日だったが、<補償などもない口先だけでは国民は反応しなかった>」


・「報道機関各社の世論調査でも菅内閣の支持率は急落し、コロナ対策にも不満の声が大きい。こうしたなか、都が飲食店などに要請している営業時間短縮に関し、政府は来年1月11日まで延長するよう求め、都側も応じる意向を伝えた」


・「トラベル事業について政府は東京を目的地とする旅行について今月25日までの一時停止を提案。都側は時短営業の延長期間に合わせて来年1月11日までなど、より長い期間を求めている。東京発の旅行の自粛を要請する場合も、政府は23区限定などを想定しているが、都は都内全域など広範囲を主張しているという」


・「15日までとなっている〔大阪市〕と〔札幌市〕を目的地とする旅行の割引停止の期限も延長する方向で調整している。『西武学園医学技術専門学校東京校校長』で〔医学博士の中原英臣氏〕は


〈『GoToトラベル』を停止することが、感染者の減少に直結するとは言い切れないが、今からでも増加のスピードを抑えることはできるだろう〉


と指摘する。すっかり悪者になったGoToだが、同様の政策を実施していない韓国では13日、1000人超の感染者が発生した。外出や店舗営業の制限を行っている欧米などでも感染は止まっていない。前出の中原氏は


〈冬場の増加は以前から指摘されていた。東京都で1日1000人の感染者という致命的な状況を避けるためには、少なくとも今は『GoTo』を停止するべきだ〉


との見解を示した」・・・


開発競争の最新状況:新型コロナウイルスワクチン

2020年12月14日
(開発競争の最新状況:新型コロナウイルスワクチン)


https://news.google.com/articles/CAIiEGn7PQkR8n3Qt3R7cTdcqkoqGQgEKhAIACoHCAowroX-CjDCyvYCMIrd3AU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・この記事には〈日本のニの字〉も出て来ない。〔阪大ワクチン〕も〔塩野義ワクチン〕もいずれ出てこようが、今の所『周回遅れ』の感は否めない。研究者のレベルの問題ではなく、『国の本気度=カネの賭け方』に問題が有りはしないか?〔麻生ミゾーユさん〕よ?


・別記事ではロシアのワクチン:『スプートニクV』の出来が良いらしく、今、治験で躓いている英アストラゼネカが〔共同〕を持ち掛けて研究中だとか。若しかしてその〔併用〕により、『新型コロナワクチンの決定版』が誕生するや?も。


・GOOGLEニュース から、ロイター の記事を以下。


・「【情報BOX:新型コロナウイルスワクチン、開発競争の最新状況】ロイター 2020/12/14


・「[11日 ロイター] - 『米食品医薬品局(FDA)』は11日、〈米製薬大手ファイザーと独医薬品ベンチャーのビオンテック〉が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を許可し、いよいよ米国で初めてのワクチン接種が始まる。現段階で新型コロナウイルスワクチンの開発競争がどのような状況になっているのかを以下にまとめた」


<どこが先行しているのか>


・「開発競争の先頭を走っているのは、〈ファイザーとビオンテック〉だ。両社は11月18日、世界に先駆けて後期臨床試験の完全なデータを公表し、今月3日にはまず英政府が緊急使用を認めた。その後9日にカナダ、11日に米国で承認された。欧州医薬品庁(EMA)も29日までに使用許可に向けた審査を終える予定で、インドは審査を急いでいるところだ」


<2番手は>


・「米製薬会社〈モデルナ〉が後続組から頭一つ抜け出して、ファイザー・ビオンテック連合を追っている。11月30日に後期臨床試験のデータを全面的に公表し、94.1%の有効性を示した。FDAの専門家諮問委員会は今月17日に、EMAは来年1月12日までに緊急使用の是非を検討する」


<他の有力組は>


・「英製薬大手〈アストラゼネカ〉はオックスフォード大学と共同開発しているワクチンについて、11月23日に後期試験の暫定データを公表し、現在英政府に使用許可を申請中。暫定データでは、平均的な有効性は70%だった一方、1回目にフル容量の半分、2回目にフル容量を接種した被験者群の有効性は90%に達した」


・「当局がこうしたデータをどうみなすかは不透明だ。インド政府は審査を加速しているが、より多くのデータも要求している。アストラゼネカはEMAとも協議に入っている。米日用品・医薬品大手〈ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)〉は年内もしくは来年初めに臨床試験データの公表を予定し、効果が確認できれば来年2月中にFDAへ使用許可を申請する予定。J&Jは今月9日、被験者を6万人から4万人に絞り込んでおり、より早く結果をまとめられる可能性がある」


・「米バイオ医薬品の〈ノババックス〉は英国で後期臨床試験を実施中で、来年第1・四半期にデータを公表する方針。年内に米国でも後期試験を開始する。だが仏製薬大手〈サノフィ〉と英製薬大手〈グラクソ・スミスクライン〉は、ワクチン開発競争で後退を強いられた。今月11日、それぞれの試験でより高齢の被験者の免疫反応が不十分だったと明らかにしたためで、来年2月に新たな試験を始めるという」


<ワクチン効果の期待度は>


・「『世界保健機関(WHO)』は、理想的には最低でも70%の有効性を確保してほしいと表明している。FDAが定める有効性の最低ラインは50%。つまり臨床試験で、プラセボ(偽薬)投与の被験者における感染ケースが、ワクチン接種被験者の2倍に達していることが条件となる。EMAはより低い有効性も受け入れる可能性がある」


<ロシアと中国の状況>


・「ファイザー・ビオンテック連合のワクチンは後期試験のデータ公表を踏まえて接種される運びになったが、ロシアと中国はそれぞれ、まだ後期試験途中の段階にあるワクチンを国民に接種している。ロシアは11月24日、自国製ワクチン『スプートニクV』が後期試験の暫定データで91.4%の有効性を得られたと発表。しかし既に8月から接種を開始しており、これまでに10万人が接種を受けた」


・「中国は7月、医療従事者や重症化リスクの高い人など向けにワクチンを緊急使用するプログラムを立ち上げ、11月半ば時点で少なくとも3種類のワクチンを約100万人に接種した。このうち2種類は中国医薬集団(シノファーム)傘下の中国生物技術(CNBG)が、1種類は中国科興控股生物技術(シノバック)が開発した」


・「シノバックは11月18日、同社製ワクチン『コロナバック』は中期試験で素早い免疫反応をもたらしたことが分かり、後期試験の暫定データも年内に判明する可能性があると述べた。ブラジル・サンパウロ州のブタンタン研究所は、来年1月25日に同州でコロナバック接種を開始するのを前に、1日当たり100万回分のワクチンの容器充填とラベル貼りを目指している」


・「またアラブ首長国連邦(UAE)は今月9日、同国内で実施した後期試験でCNBGのワクチンの1つが86%の有効性を示す暫定結果が出たと明らかにした」・・・

「菅首相よ“ハンマー”を振り下ろせ」:東京都医師会会長

2020年12月14日
(「菅首相よ“ハンマー”を振り下ろせ」:東京都医師会会長)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201214-00042160-bunshun-soci


・「シミッタレで貧乏臭い!」・・・私のブログの読者の『菅総理評』である。私は「人は見かけ通り」とリコメしておいたが、ホント、いつまで「国民へのお願い」を続けるのか?


〈パーッ!とゼニをばら撒いて〉
〈ドカン!と国民を足止めすれば〉


止められる話ではないか。東京都医師会会長が言う「菅首相よ“ハンマー”を振り下ろせ」の時である。


・私が恐れているのは「解散総選挙での『過半数割れ』どころか、『政権交代』」である。またあの〈低迷の日本〉が戻って来るのかと背筋が寒くなる。私が最高に好きだった〔松山恵子〕の【未練の波止場】でも味わって、「お願い、お願い」の切なさと限界を知れ!(以下、1番だけ)


    【未練の波止場】詞・松井由利夫、曲・水時富士夫、唄・松山恵子


     もしも私が 重荷になったら いいの
     捨てても恨みは しない
     お願い お願い~~
     連れて行ってよ この船で
     あぁあ 霧が泣かせる 未練の波止場


・YAHOOニュース から、文春オンライン の記事を以下。


・「【医療現場からは悲鳴も…『菅首相よ、国民に頼るのは限界だ』東京都医師会会長の“咆哮”】文春オンライン 12/14(月) 6:12配信」


■「ハンマー&ダンス」という言葉がある。


・「感染が拡大しているときには強力な対策を施して抑制する。小康状態を保っているときは、経済支援策に力を入れる。いわば『抑制と緩和』という意味で、未知のウイルスと闘わねばならないときの人類の要諦とも言われる。とくに〈都市封鎖〉などの『超法規的措置』が取れない日本の場合、この舵取りがパンデミックを乗り越えるためには欠かせない」


・「4~5月の緊急事態宣言後に訪れた2回目の流行の波が収まらないうちに、3回目の波はやってきた。11月中旬から新規感染者が急増し、重症者の病床がひっ迫してきた。これまでの波の大きさを凌駕する勢いで、医療機関の悲鳴が聞こえてくる。だが、『Go Toなど経済支援策』にこだわる〔菅義偉政権〕の感染症対策は迷走する。<Go Toと感染拡大の関連を示すエビデンスはない>、との立場から、なかなかハンマーを振り下ろそうとはしないのだ」


■コロナウイルスも甘くない


・「関係閣僚や政府関係者が菅政権に忖度するなか、政府への厳しい指摘を繰り返してきたのが〔東京都医師会の尾﨑治夫会長〕だ。尾﨑氏はこう指摘する。


〈いくらルールを順守する日本人にも、限界はある。もう国民に感染防御を頼るところからは、脱した方がいい。政府も知恵を絞って、正面からコロナにぶち当たらないと、コロナウイルスも甘くはありません。ハンマーを打ち込むところを見極めて、毅然と打ち込む。菅政権の腕の見せどころだと思います〉


多くの医師会幹部を取材してきた筆者だが、尾﨑氏ほどブレない幹部は少なかった」


・「政府与党である自民党に苦言を呈することが、医師会幹部である立場を考えれば、不利に働くことは本人が最もよく理解しているはずだ。それでも、医療現場の声を掬い上げて、国民の命を守るためには何が必要かにこだわってきた」


■明らかにリスクの高い高齢者の入院が増えてきた


・「東京・新宿の歌舞伎町を端緒とする感染の連鎖が続いていた7月、それでもGo Toトラベルを強行しようとした政府に対して、『Not go toキャンペーン』と国民にフェイスブックで呼びかけた。感染拡大が続くうちは、人の移動や飲食を奨励する時期ではない。そう言いたかったのだ」


・「専門家らの意見や現場の医療従事者の声が聞こえてくる。<看護師らが患者の命と自身の感染のリスクや家族への思いの狭間に立って心を乱し、病院を辞めていく> ことは責められない。そして <明らかにリスクの高い高齢者の入院が増えてきた>。12月に入ると1日の死者数も50人近くに達している」


・「駆け引きなしに政府に対してものを言う尾﨑氏に対して、政府は巧妙だ。専門家集団の会議に、政府にとって都合の良い統計を駆使して、Go Toと感染拡大との因果関係を否定する資料を出してくる。さらに業者から上がってきた感染者数だけを取り出して、影響は少ないことを仄めかす。挙句には、<Go Toを続けるか停止するかの判断を、地方自治体に丸投げしよう> とする。全国の感染状況を〈俯瞰して総合的に〉みられるのは国しかいないはずなのに」


■「このままでは都民の命を守れない」という焦り


・「もちろん尾﨑氏は、経済を回すことの大切さも理解している。Go To事業では、〈旅行先での感染防御マナーをしっかりしていれば抑えられる〉と話していた時期もある。だが、それも感染状況とのバランスだ。いま、そういう時期なのかという疑問が、彼には拭えない」


・「筆者は今年3月から、テレビの討論番組やインタビュー、会見での彼の言動を追いかけてきた。このままでは都民の命を守れないという焦り、それにハンマーを振り下ろすべき時に、<都合の良いデータだけでごまかし、責任をなすりつけ合っている政府への憤り> が、彼を駆り立てているように見える。将来は『日本医師会長』への呼び声高い尾﨑氏に、そのことを尋ねてみたことがある。すると、〈そんなことを考えていたら、今を乗り切れないでしょ。いまはハンマーを振り下ろすとき〉と一蹴された。尾﨑氏は最後にこう語った。


〈なかには、将来に支障をきたすのではないかとの忠告をしてくれる人もいます。ぼくの将来って、何を指しているのかわかりませんが、感染拡大を防ぐために信じた言葉を紡ぐことは、いま最も必要だと感じています。そこはブレずに、筋を通したいと思う。国民が安心して正月を迎えられるように、ぼくも、頑張ります〉」・・・


◆◆◆


尾﨑治夫・東京都医師会長のインタビュー【菅首相よ“ハンマー”を振り下ろせ】の詳細は『文藝春秋』2021年1月号および『文藝春秋digital』をご覧ください。 ※辰濃哲郎/文藝春秋 2021年1月号

「小池さんははらわた煮えくり返ってますよ」:橋下徹氏

2020年12月14日
(「小池さんははらわた煮えくり返ってますよ」:橋下徹氏)


https://hochi.news/articles/20201214-OHT1T50051.html


・〔橋下ハッチャク氏〕の「辛坊治郎さんの〈GoToと感染拡大は無関係説〉に、私はちょっと意見が違うんですが」の記事の下に、この記事が有った。テレビのキャスターの意見と、東京都知事の話(想像だが)では重さが違う。一部マスコミは、〈小池知事は無策で無能〉とボロカスだが、私は〔小池百合子姐さん〕の【女の意地】を支持して来た。


・〔橋下ハッチャク氏〕、私の支持を代弁してくれていて心地良し!〈無策で無能〉なのは国の方だ。「〈ガースー〉です」と半世紀も前の色褪せたキャッチネームでウケを狙っているようだが大滑りだ。早く〔百合子姐さん〕に〔筋〕を通せ!


・スポーツ報知 から、記事を以下。


・「【橋下徹氏、東京と国でGoTo一時除外で食い違い『小池さんははらわた煮えくり返ってますよ』】スポーツ報知 2020年12月14日 9時16分」


・「14日放送のTBS系『グッとラック!』(月~金曜・午前8時)では、新型コロナウイルスの感染拡大により <政府が東京都と名古屋市を目的地とする『Go To トラベル』を一時除外を検討している> ことを報じた」


・「元大阪府知事で弁護士の〔橋下徹氏〕(51)は、東京都の小池百合子知事(68)が対応を〈あちら(国)にお預けしている状態〉と話したことに〈小池さんは大人なので表情に表してませんけど、はらわた煮えくり返っていますよ〉と心情を察した」


・「そして


〈『Go To トラベル』を始める時に小池知事に相談せず外して、追加する時も政府が全部判断してやった。菅首相が官房長官当時に、政府として東京は除外すると言った。今になって東京の意見をと言われても、そんなことは知らないよとなる小池知事の気持ちは分かります〉


と続けた。その上で


〈最終的には小池知事が言っていることに従うべきだと思う。一番わかっているわけだし、医療体制を確保したり飲食店から文句を言われ、一番大変なのは知事〉


と話した」・・・

三島の『文革批判』今こそ

2020年12月13日
(三島の『文革批判』今こそ)


https://www.sankei.com/column/news/201213/clm2012130004-n1.html


・〔三島由紀夫氏〕は、昭和45年・45歳を一期に自決している。17歳下の私は28歳、三重県JA(系統農協)貯金窓口の機械化の黎明期に、カークーラー(当時はそう呼んだ)も無い1300CCのブルーバードで、地球一周分以上を走ってユーザー数を固めた功績を買われ、スーパーバイザー(営業課長)として大阪に栄転し、6人の配下を持っていた。


・今、広島⇔大阪と離れてはいても、〈架け放題〉で長話する〔境藤次郎先輩〕と知り合った頃である。あれから〔時〕は50年を刻んでいる。若き日の我らには、後年『過酷ながん闘病』という陥穽が仕掛けられていようとは夢想だにせず、太平楽な日々を送っていた。


・この[日曜に書く〕は“読ませる”記事である。11/25に『三島・没後50年の憂国忌』は終わったが、〔三島由紀夫氏〕を偲んで戴ければ幸いである。


・産経ニュース・[日曜に書く〕 から、記事を以下。


・「【[日曜に書く〕 論説顧問・斎藤勉 三島の『文革批判』今こそ】産経ニュース 2020.12.13 15:00」


・「昭和45年、私が大学3年の初夏、著名な詩人で比較文学の教授だった〔安東次男氏〕の研究室に呼ばれた。度重なる授業欠席の叱責かと身構えたが、部屋に入るなり、一言、問われた。


 〈君は死ねるか?〉


藪(やぶ)から棒の質問に面食らい、私は頭が真っ白になった。ぎこちない沈黙が続いた後、『もういい』と退出を促された」


・「〈左派全共闘〉が幅をきかせた学園紛争の真っ只(ただ)中で、安東氏は学生運動の側に立つ『造反教官』と言われていた。『造反』とは当時、中国全土を席巻していた〈文化大革命(文革)〉で〔毛沢東〕に踊らされた学生らの『紅衛兵』が唱えた


〈『造反有理』(謀反には道理がある)〉


からの借用だ。この四字熟語の立て看板は全国の大学に林立していた」


・「安東氏の問いは〈政治信条に殉じる覚悟はあるか、という意味なのか?〉と、ノンポリの私には重くのしかかり続けた。約半年後の11月25日、〔作家・三島由紀夫〕が自決した(享年45)。自衛隊市ケ谷駐屯地で隊員らに決起と『憲法改正』を促す檄(げき)を飛ばした後、割腹した-との衝撃ニュースは大学近くの食堂のテレビで知った。その時、安東氏と三島という同じ文学者の、言葉と実際の行動による左右からの『死の提起』に挟撃されたような複雑な気分に陥った」


■自決3年前の抗議声明


・「昭和41(1966)年5月に発動された文革は、毛沢東が『反革命・実権派』と称する政敵を殲滅(せんめつ)しようとした一大奪権闘争だった」


・「毛思想はしかし、日本では全共闘や左派諸勢力を大学や政治・警察権力に盾突かせ、〈日米同盟〉や〈ベトナム戦争への反対運動〉に駆り立てた。知識人の間でも文革『礼賛』派が圧倒的だった。朝日新聞は〈“道徳国家”ともいうべきものを目指す〉とまで持ち上げた」


・「日本の言論界が中国に沈黙する中でいち早く、異議を唱えた作家がいた。三島その人だ。同じ作家の〔郭沫若〕と〔老舎〕が、それぞれ自己批判させられたり、不可解な死を遂げたりしたのを受けた毅然(きぜん)たる行動だった。三島は自決3年前の昭和42年2月28日、作家仲間の〔川端康成〕(翌年ノーベル文学賞受賞)、〔石川淳〕、〔安部公房〕を誘って帝国ホテルで会見し、自ら起草した抗議のアピールを発表した」


■学問芸術の自由の圧殺だ


〈昨今の中国における文化大革命は、本質的には政治革命である。百家争鳴の時代から今日にいたる変遷の間に、時々刻々に変貌する政治権力の恣意(しい)によって学問芸術の自律性が犯されたことは、隣邦にあって文筆に携わる者として、座視するに忍びざるものがある。この政治革命の現象面にとらわれて、芸術家としての態度決定を故意に留保するが如(ごと)きは、われわれのとるところではない〉


〈われわれは左右いずれのイデオロギー的立場をも超えて、ここに学問芸術の自由の圧殺に抗議し、中国の学問芸術が(その古典研究をも含めて)本来の自律性を恢復(かいふく)するためのあらゆる努力に対して、支持を表明する者である〉


〈われわれは、学問芸術の原理を、いかなる形態、いかなる種類の政治権力の原理とも異る範疇(はんちゅう)のものと見なすことを、ここに改めて確認し、あらゆる『文学報国』的思想、またはこれと異形同質なるいわゆる『政治と文学』理論、すなわち、学問芸術を終局的には政治権力の具とするが如き思考方法に一致して反対する〉(全文=当時の産経新聞から)


■共産主義への鋭い洞察


・「今年は三島没後50年。先月25日の『憂国忌』で祭文を読んだ〔仏文学者、竹本忠雄氏〕は、ソ連崩壊、天安門事件、ハンガリー動乱、プラハの春弾圧…と共産主義史の大事件を引き、


〈三島は『革命衝動』が無差別の破壊と殺戮(さつりく)に至る内面的必然性を指摘した〉


と訴えた。ロシア革命以来、共産圏は純粋な『政治信条に殉じた死』などより、虐殺や粛清で血塗られている」


・「〔評論家の石平氏〕は


〈文革時代に青少年期を過ごした〔習近平国家主席〕は〔終身独裁者・毛沢東〕になりたくて仕方ない。内外姿勢も文革の頃とそっくりになってきた。密告や学生が貧しい農村に送られる下放が奨励され、〔王毅外相〕は尖閣諸島をめぐって公に暴言を吐いた〉


〈これは一方的に自分たちが正しいという『紅衛兵的外交』だ。文革を礼賛した当時の日本の知識人は何も反省せず、香港が共産化され、ウイグルなど少数民族が弾圧されても真っ向から抗議声明を出す政治家も文化人もいない〉 と嘆く。 今こそ、三島の『文革抗議声明の意義』が真剣に見直されるべき時だ。(さいとうつとむ)」・・・


《三島由紀夫・市ヶ谷(1970年(昭和45年)11月25日)》

Photo_20201213203001

〈ファクターX〉は2つと言う説:順天堂大学医学部・小林弘幸教授

2020年12月13日
(〈ファクターX〉は2つと言う説:順天堂大学医学部・小林弘幸教授)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19372549/


・さっきご紹介した〈ファクターXは幻想だ〉という記事は、『コロナ感染』の話であり、この〈ファクターXは2つ〉と言う記事は、『なぜ日本はコロナ重症化率が低いのか』の話であるから混同されませぬように。


・ノーベル賞の山中伸弥先生が、〈なぜ日本はコロナ重症化率が低いのか〉をテーマに、その要因を〈ファクターX〉とされたのなら、私如きブロガーが大変失礼をば致しました。


・ただ「未だ言うか!」をお許し戴けるのなら、要因が


〈『BCG接種』と『交差免疫』〉 ならば


当初から言われていた我らの与太話とオンナジなので、何も〈ファクターX〉などと、『世界の七不思議』的大騒ぎされなくても宜しかったのではないか?と。


・ライブドアトピックス から、プレジデントオンライン:順天堂大学医学部・小林弘幸教授 の記事を以下。


・「【『なぜ日本は重症化率が低いのか』新型コロナ"ファクターX"は2つに絞られた】プレジデントオンライン:順天堂大学医学部・小林弘幸教授 2020年12月13日 9時15分」


<日本で新型コロナの重傷者や死者が少ない要因を、京都大学の山中伸弥教授は〈ファクターX〉と名づけた。その正体はなにか。順天堂大学医学部の小林弘幸教授は「さまざまな研究からファクターXは2つに絞られた」という--。※本稿は、小林弘幸著、玉谷卓也監修『免疫力が10割 腸内環境と自律神経を整えれば病気知らず』(プレジデント社)の一部を再編集したものです>


■アジア諸国と他地域の死者数の差


・「今回の新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックでは、アジアと欧米で大きく被害状況に差が出ました。欧米諸国の肥満率の高さなど健康水準のちがいが指摘されていますが、それだけでは説明できません」


・「日本では、中国のように強権的なロックダウンを行ったわけでも、台湾のように各国から賞賛される国家レベルの対策を打ったわけでもありません。2020年4月の『緊急事態宣言』の発出によって感染の広がりをある程度抑えられたことは確かですが、<欧米に比べ1カ月近く中国からの入国制限は遅れ>、宣言発出まで満員電車は変わらずに走り続け、すでにかなりの数の国民に感染していることは明白でした」


・「しかし、PCR検査の体制が整わず、発症した患者にしか検査が行われなかったため、その実態も見えないままに時が経っていったのです。それでも、世界、とくに欧米と比較すれば奇跡のように少ない発症者数、死亡者数で今日まで推移しています。国民の健康水準だけでなく、感染または発症を防いだ、なんらかの外的要因があったことは間違いないでしょう」


・「日本において被害が抑えられた未知の要因を、〔京都大学の山中伸弥教授〕は〈ファクターX〉と名づけ、その解明が進められています。ここでは、日本に限らず広くアジアの範囲で〈ファクターX〉について考えてみましょう」


■示唆的な「BCGワクチン」と「交差免疫」


・「まずは、新型コロナウイルス感染症による被害状況をデータで見てみましょう。以下の表は、2020年10月1日時点での新型コロナウイルスの流行状況のデータです。(解説:数表なので本文と同じ・割愛)」


・「〈感染者数における死亡率〉を見ると、感染症の被害が甚大だった欧米、中南米と日本・中国・韓国の数値に大きな差はないように見えます。しかし、実際のところ『感染者数』は各国の検査体制に左右されるため、あまり参考になりません」


・「そこで、注目すべきは〈人口100万人あたりの死亡者数〉です。アメリカやブラジルでは100万人あたりで500人以上が死亡。同等かそれ以上の死者が、欧州や南米地域で出ています。一方、日本、中国、韓国のほか、この表にはない東南アジア諸国を含むアジア全体で、100万人あたりの死者数は低い数値を示しています。また、死者数だけでなく、100万人あたりの感染者数も少ない傾向にあります」


・「結論からお伝えしましょう。アジア諸国の被害の少なさの要因であるファクターXは、『BCGワクチン』と『交差免疫』の存在なのではないかと考えられています」


■BCGワクチン接種国と比較的少ない感染者数・死亡者数の相関性


・「BCGワクチンは子どもの結核予防で接種するワクチンで、日本では1949年から接種が法制化されています。二の腕に痕が残る、あの注射ですね。ちなみに、かつては乳幼児、小学生、中学生の計3回接種が行われましたが、現在では乳児期に1回接種するだけに変わっています」


・「BCGワクチンによる新型コロナウイルスの感染・重症化の抑制には懐疑論もありますが、実際に接種を行っている国では感染者数・死亡者数ともに驚くほどはっきりと抑えられているのが事実です。例えば、スペインとポルトガルは同じイベリア半島にあり、人の行き来も多く、人種や食文化は似ています。しかし、BCG接種国であるポルトガルの感染者数・死亡者数はスペインよりもずっと低いのです。人口100万人あたりの死亡者数(2020年10月1日時点)では、スペイン687人に対し、ポルトガル192人。3分の1以上の被害状況の開きがあります。アジア圏のほとんどの国では、BCG接種が義務づけられています」


■BCGワクチンによる訓練免疫の効果


・「それに対し、新型コロナウイルスによる甚大な被害を受けているアメリカやイタリアでは、BCG接種を義務づけてきませんでした。また、欧州では多くの国が1970年代以降、BCGの接種を中止していたのです。118カ国のBCG接種状況と新型コロナウイルスの被害状況との関連性を調べた、〔昭和大学の大森亨准教授の研究〕によれば、感染者数の増加速度で約1.7倍、死亡者数の増加速度で約2.4倍の差が生じていることがわかっています」


・「BCGが新型コロナウイルスを抑えるメカニズムは明確になっていません。しかし、以前からBCGが免疫力を強化し、とくに乳幼児では結核以外の病気に対する耐性を高め、死亡率を半分にしていることがあきらかになっています。また高齢者に対しても、呼吸器への感染を減少させる効果があることが報告されています。さまざまな研究から、BCGには免疫系を訓練して、活性化しやすい状態にする効果があると考えられているのです」


■「メモリーT細胞」の存在


・「もうひとつのアジア圏におけるファクターXは、『交差免疫』です。アジア圏では、過去にも別種のコロナウイルスに感染した経験のある人が多く、新型コロナウイルスに対して獲得免疫が機能したのではないか、と考えられています。このように、近縁のウイルスで得た獲得免疫が機能することを『交差免疫』といいます。近年に確認されたコロナウイルスは7種類あります。


・新型コロナウイルス
・SARS(重症急性呼吸器症候群)……2002年に中国で発生
・MERS(中東呼吸器症候群)……2012年にアラビア半島で発生
・そのほか、4種類の普通の鼻風邪ウイルス


これらはすべて、コロナウイルスの仲間たちです。前半の3種類は下気道(気管・気管支・肺)に感染し、肺炎などの重篤な症状をもたらすコロナウイルスですが、あとの4種のコロナウイルスは上気道(鼻・口・咽頭)に軽い風邪の症状を起こすだけ。日本の風邪のなかではライノウイルスに次いで2番目に感染が多い、ありふれた鼻風邪のウイルスです。おそらく、多くの方に感染の経験があるはずです」


・「新型コロナウイルスも、SARS、MERS、鼻風邪のウイルスも、同じコロナウイルスである以上、遺伝子の構造は似通っています。そのため、別のコロナウイルスの情報を記憶した『メモリーB細胞』や『メモリーT細胞』などの免疫細胞が、新型コロナウイルスにも共通する目印を見つけて対処したのではないかと考えられています」


■近縁のウイルスで得た獲得免疫が機能しているのか


・「実際に、アメリカでは新型コロナウイルスの症状がない健康な人の4割から6割が、新型コロナウイルスに反応するT細胞を持っていたことがわかっています。SARSは中国で発生してアジアに広がり、MERSも中東から発生して中国にも広がったように、コロナウイルスの中心地はアジアといえます。そのため、アジアではアメリカ以上に、交差免疫による新型コロナウイルスにも反応するT細胞を持つ人の割合が高い可能性があるのです」


・「まだまだ検証段階ではありますが、これが実証されれば、PCR検査や抗体検査だけではなく、T細胞の検査によって感染リスクを測ることが、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に重要な役割を果たすでしょう。さらに、新型コロナウイルスに対する免疫の状態だけではなく、感染・重症化リスクの遺伝要因および環境要因が研究で明らかになってきています」


・「このような研究をもとに、新型コロナウイルス感染症の感染・重症化リスクを判定する検査も受けられるようになってきています(筆者プロフィールにリンクあり)。こうした検査によって自分のリスクを把握することで、適切な新型コロナウイルス感染症への対策が可能となります」・・・


----------
小林 弘幸(こばやし・ひろゆき)
順天堂大学医学部教授
1960年、埼玉県生まれ。スポーツ庁参与。順天堂大学医学部卒業後、同大学大学院医学研究科修了。ロンドン大学付属英国王立小児病院外科、トリニティ大学付属小児研究センター、アイルランド国立小児病院外科での勤務を経て、順天堂大学医学部小児外科講師・助教授などを歴任。自律神経研究の第一人者として、トップアスリートやアーティスト、文化人のコンディショニング、パフォーマンス向上指導にも携わる。近著に『名医が実践! 心と体の免疫力を高める最強習慣』、『腸内環境と自律神経を整えれば病気知らず 免疫力が10割』(ともにプレジデント社)。新型コロナウイルス感染症への適切な対応をサポートするために、感染・重症化リスクを判定する検査をエムスリー社と開発。
----------


(解説)良いお勉強をさせて戴きましたが、日本ではもう『医療崩壊』が始まっています!

〈withコロナなどありえない〉〈ファクターXは幻想だ〉:岩田健太郎医師

2020年12月13日
(〈withコロナなどありえない〉〈ファクターXは幻想だ〉:岩田健太郎医師)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201213-00042157-bunshun-soci


・最近テレビ露出は無いようだが(私はテレビ観ない人間だからアテにならないが)、コロナ禍スタート時には、矢鱈〔iPS細胞・ノーベル賞の山中伸弥教授〕が出ていた。


〈これは専門外。感染学の世界なのにな?〉 と、


殆んど観てなかったが、何のこたぁない! 〈日本人は欧米人に比べて感染しにくく、たとえ感染しても重症化しにくい。その背景には何らかの要因、〔ファクターX〕が存在する〉 などという仮説は『山中センセ発』だったか!


・私は〈意外に東南アジアで蔓延しなかったのは、『高温・多湿』がウィルスガードしているのか〉との与太話を信じているが、日本も隣国『南』も、『本格的な冬場』を迎えたらもうこの〔ガード〕が無くなったのか、ボロボロである。


・「それでも欧米に比べたら」と、未だ〔ファクターX〕を信じたい人々も多かろうが、とてもとても、〈安全な仮説〉にはならないし、第一、〈仮説〉にもなってない。いくら著名なノーベル賞学者でも、専門外には口を挟まないことだ!


・YAHOOニュース から、文春オンライン の記事を以下。


・「【〈ファクターXは幻想だ〉岩田健太郎医師が説く“withコロナなどありえない理由”】文春オンライン 12/13(日) 11:12配信」


<世間で『第三波』と呼ばれる現在の新型コロナウイルス感染拡大を、神戸大学教授で感染症内科が専門の岩田健太郎医師は〈第二波が収束しきれないまま広がってしまった状況〉と説明する>


・「なぜ第二波が収束しきれなかったのか――。その理由を岩田医師は〔ムード〕という言葉で表現する。


〈政府がぶち上げた『Go To キャンペーン』や、繰り返し発信される『経済を回すことの重要性』を説くメッセージに、日本全体のムードが感染対策を緩める方向に傾いてしまった〉


■得をしたのはウイルスだけだった


・「そもそも日本人は、〔ロジック〕や〔データ〕を重視するよりも、〔ムード〕や〔空気〕に流されやすい国民性だ。政府が何の科学的裏付けも持たずに発信する経済対策に、〈もう大丈夫なのだろう〉と思い込もうとした」


・「そして政府は、そんな国民の〈安心したい〉という思いを利用して経済回復に舵を切った。結果として得をしたのは、感染拡大を目論むウイルスだけだったのだ。政府は『感染拡大防止と経済の両立』を〈withコロナ〉などという表現を多用してアピールするが、岩田医師は感染学の視点から、〈それは幻想に過ぎない〉と斬り捨てる。


〈いわゆる“コロナ禍”で大打撃を受けている産業の多くは、観光、イベント、外食など『人の移動』によって成り立つ業種だ。これらの業種を感染が続くなかで動かしたところで、たとえ政府が何らかの施策を講じたとしても元の水準に戻すことは不可能〉

〈まずウイルスを徹底的に制圧してから経済を動かす、という手順を踏まない限り、いつまで経っても『外出自粛』と『自粛緩和』を繰り返すだけ。長い目で見れば、経済を弱めていくだけ〉


――と分析するのだ」


■「ファクターX」が生んだ“幻想”


・「そんな政府にとって便利な言葉が湧いて出た。〔ファクターX〕だ。日本人は欧米人に比べて感染しにくく、たとえ感染しても重症化しにくい。その背景には何らかの要因、〔ファクターX〕が存在する――という説だ」


・「ご存じの通り、〔京都大学の山中伸弥教授〕が立てた仮説だが、これは〈withコロナ〉を標榜して経済対策に力を入れたい政府にとっては大きな援軍となった。もちろん、山中教授は政府をアシストするためにこの仮説を立てた訳でない。科学者として、未知の現象を解明する足掛かりとして打ち出したものなのだが、政府にとっては便利に働いた」


・「そして国民も、この仮説に必要以上の『安心』を求めてしまった。まだ何の科学的裏付けもない仮説に寄りかかり、〈日本人だから安心だ〉という幻想に浸ってしまったのだ。しかし、残念ながら現状では、ファクターXを強力に立証する報告はない。細かな、マイナーな報告はなくはないが、それをもって日本人が安全に観光旅行を楽しめる理由付けには到底ならない」


■“安心”ではなく“安全”に目を向けるべき


・「岩田医師は言う。


〈日本では“安全”と“安心”という二つの言葉をセットにして使うことが多いが、外国では“安全”は使っても“安心”はあまり使わない。“安全”が根拠に基づくものであるのに対して、“安心”は気分的な問題。外国人は根拠やデータを重視するが、日本人は気分の良さという要素を求めるため、“安心”が付随してくるのです〉


情緒を貴ぶ日本人の国民性が裏目に出てしまった。少なくともウイルスに情緒は通じない。理論的、合理的に対応していくべきなのだ」


・「少なくとも、いまはまだ安心を求める局面でないことは確かだ。ファクターXは、まさに“安心”を醸成するワード。そこに漂う心地よさではなく、いまこそ日本人も、“安全”に目を向けるべきなのだ」


・「『文藝春秋』新年特別号および『文藝春秋digital』掲載の記事〈 『冬コロナ』を乗り越える『ファクターX』の幻想を捨てよ〉」では、パンデミックの中での日本の置かれた状況分析や、来夏に予定される東京オリンピック、パラリンピックの開催の是非などについて、岩田医師が詳しく解説している」・・・

ドイツ動く;中国警戒、自衛隊と訓練も

2020年12月13日
(ドイツ動く;中国警戒、自衛隊と訓練も)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201213-00000000-jij-eurp


・EUを事実上〔仕切って〕いるドイツの国防省が、〔女性〕だったのには驚いた。首相が女性の〔メルケル氏〕だから、自然と言えば自然だが。


・もう半世紀も前になるが、フランクフルトでタクシーに乗ったら運ちゃんが、「また組もうぜ!今度はイタリア抜きでな」と親しげだった。ドイツを旅した人の多くは同様の経験をしているようだ。

・『日独伊三国同盟』というだけで戦場は欧州とアジアに分かれ、一度たりとも〔友軍〕として共に戦ったことは無いのだが、日本が孤軍奮闘したことだけは認識していたようだ。ただ敗戦後75年間、私はドイツに対して〔親日〕のイメージは持ったことは無いが。


・日本は戦前の覇権国=英国とは上手くやっている。『日英同盟』で、英国には随分助けられている。戦後の覇権国=米国との『日米同盟』については、今更語る必要もあるまい。私は今回の『英国のEU離脱(ブレグジット)』は、英独の反りが合わなかったことが最大の原因と見ている。


・支那に対して宥和的だったドイツの態度は一貫していたが、〈香港問題〉でドイツはようやく『支那共産党』の野心・〔習近平〕の野望に気付いたようだ。これでようやく〈支那包囲網〉に、EUってより、アメリカの〔核〕を持つNATOが加わることになる。『自由・民主主義/安全保障連合』への道が少しずつだが開きつつある。


・YAHOOニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【インド太平洋に軍艦派遣 独国防相 中国警戒、自衛隊と訓練も・岸防衛相と討論へ】時事通信 12/13(日) 7:06配信」


・「【ベルリン時事】ドイツの〔クランプ・カレンバウアー国防相〕は12日までに、時事通信の書面インタビューに応じ、日本やオーストラリアなどインド太平洋諸国との連帯を示すため、独連邦軍のフリゲート艦1隻を近くインド太平洋地域に派遣すると表明した。また、中国の南シナ海での領有権主張に強い警戒感を示し、自衛隊やインド太平洋諸国の軍隊と共同訓練を行う可能性にも言及した」


・「〔英仏〕は既にインド太平洋で軍艦を航行させているが、<欧州外での作戦に比較的慎重なドイツの派遣は異例だ>。ドイツは9月にインド太平洋地域での外交・貿易指針を策定済み。中国が南シナ海の軍事拠点化など現状変更の試みを続ける中、国防相は海洋秩序の維持に向け、関与を強める方針を鮮明にした」


・「国防相は、先月の〔岸信夫防衛相〕とのテレビ会談で〈日独はルールに基づいた秩序保持で一致した〉と説明。日本などと『訓練参加や海洋でのプレゼンス強化』を含む協力について協議していると述べた。国防相と岸防衛相は15日、公開のウェブ討論に臨む予定だ」


・「国防相はまた、インド太平洋地域では『北大西洋条約機構(NATO)』も〈積極的な役割〉を果たしていくと強調。来年1月に発足する)〔バイデン次期米政権〕と協調していく考えを明らかにした」


・「フリゲート艦派遣については、時期や訓練参加、寄港先をめぐり各国と調整中だと語った。具体的な派遣先は明言しなかったが、〈ドイツと欧州が地域の安定に関心があることと、友好国への連帯を示す〉と狙いを述べた」


・「中国による南シナ海での領有権主張をめぐっては、


〈中国に外交や安全保障、経済政策で大きな野心があることは理解するが、他国に負担を強いてはならない〉


とけん制。英仏と共同で、中国の主張を退けた2016年の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)判決の有効性を確認する声明を9月に国連に提出したと強調した」


・「国防相は、日本との防衛装備品協力にも前向きな姿勢を示したが、一段の進展には、昨年首脳間で大筋合意した機密保持に関する『情報保護協定』の締結が必要だと指摘した」・・・


《ドイツの〔クランプ・カレンバウアー国防相〕(独国防省提供・時事)》 

Photo_20201213133101

ヤバイぜ日本、1日の感染者 初めて3000人超える

2020年12月12日
(ヤバイぜ日本、1日の感染者 初めて3000人超える)


https://news.google.com/articles/CAIiEL99JFohxwiJ_NUpXqGKjC8qMwgEKioIACIQO_EPwEPEqTHjtD592x6juSoUCAoiEDvxD8BDxKkx47Q-fdseo7kwk-veBg?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「菅ちゃんはケチでコマい!」・・・「人は見かけ通り」が私の持論だが、ピッタリ中ってしまった。言いたい放題の私だが、それでも「無間地獄の借金をせよ」とは言っていない、今は100兆円、500兆円と、『コロナ債』で日銀に1万円札を刷らせる時だろう。


・外に1000兆円、内に2000兆円のカネが有る日本では、それ位の〈ばら撒き〉で『スーパーインフレ』は起きない。怖いのはデフレだ。今のデフレスパイラルから脱出できる好機ではないのか?


・〈15歳まで@5万円〉〈それ以上は@10万円〉の師走の〔餅代〕で12兆円、同じく正月の〔お年玉〕で12兆円、計25兆円もばら撒いて、


〈密は避けるべし!〉 と


国民に初めて『上から目線』で言えるのではないか?確かにこのままでは日本が危ない。身の丈知らずの『立憲民主党』でも、〔政権交代〕と言わなくなっているではないか。


・GOOGLEニュース から、TBS の記事を以下。


・「【[速報]1日の感染者 初めて3000人超える】TBS 12日 18時28分」


<国内では12日、新たに〔3003人〕の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。1日の感染者が3000人を超えたのは初めてです。重症者の数も過去最多となっていま>


・「JNNのまとめによりますと、午後6時20分現在、国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は3003人でした。これまでの最多だった今月10日の2977人を上回り、1日の感染者数として過去最多を更新しています」


・「都道府県別でも <東京で過去最多となる621人> の感染を確認したほか、岩手、山形、福島、埼玉、長野、岐阜、京都、高知の合わせて9の都府県で過去最多を更新、もしくは過去最多と並んでいます」


・「また、厚生労働省によりますと、国内の重症者は11日から24人増えて578人と、こちらも過去最多を更新しています」・・・

大阪のご両所、獅子奮迅の勢いで!

2020年12月12日
(大阪のご両所、獅子奮迅の勢いで!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201212-00050124-yom-hlth


・人生、〔日の当たる東海道〕を生涯歩き続けたいものだが、気が付けばいつの間にか〔氷雨降る中山道〕に場面が変わっているものだ。私なんざ2000年から丸20年、6種類のがんと8回の闘を強いられて(『6がん8バトル』)何とか生かして貰っているが、街道は20年、中山道のままだ。


・「いつか落ち目の三度笠」という唄が有るが、コロナ前哨戦に勝ち、『大阪モデル』を高く掲げていた〔イソジン吉村〕も〔松井ヤメマンネン〕も、東海道から中山道にワープさせられた口だ。今、中山道の氷雨に打たれ、戸惑っているだろう。


・ワープのスイッチは〔慢心〕にある。私は人様の10倍も酒を呑み、洋モクをチェーンスモーキングして、挙句はお約束の肝硬変=肝細胞がんである。余命もアンマリ無いと言うより、今、ブログが書けていることの方が奇跡に近いらしい。


・大阪のご両所の〔慢心〕は、ズバリ〈コロナ空襲下の大阪都構想住民投票〉の強行だったのではないか?私は呆れて棄権した。〔賛成派〕なのに棄権した人も多かったようだ。結果はマケだった。しっかしま、ここは一番、ご両所に獅子奮迅の勢いで荒れ狂って貰うしかない!頼むぜ!


・YAHOOニュース から、読売新聞オンライン の記事を以下。


・「【甘い判断・試算軽視・ピーク期読み違え…大阪『医療非常事態』宣言に】読売新聞オンライン 12/12(土) 14:55配信」


・「新型コロナウイルスの感染拡大で『医療非常事態』を宣言した大阪府で病床の逼迫(ひっぱく)が続いている。独自基準『大阪モデル』の赤信号を点灯させたが、まだ感染者数の低減の兆しはない。ここに至った経緯からは、過去の対策の成功ゆえの判断の甘さ、試算の軽視、感染のピーク期の読み違えなど複合的な要因が浮かぶ」


■成功体験 判断甘く


・「大阪府で感染拡大の傾向が顕著になったのは10月末。『大阪都構想』の住民投票が大詰めの頃だ。<1日あたりの平均感染者数(1週間平均)が100人を超え、上昇カーブは明確> だった。しかし府が最初に動いたのは11月12日。この日の平均感染者数は既に『第2波』のピークに迫る184・4人で、<夏に時短・休業の要請に踏み切った水準> だった。


・「〔吉村洋文知事〕が呼びかけたのも『静かに飲食』で、夏の『5人以上での飲食自粛』より弱い内容だった。吉村知事の判断の背景を、府幹部は


〈過去2回の波を経験し、経済との両立でも乗り切れるとの判断があった〉


と語る。春夏の感染の波は、府が動くと減少傾向に転じた。感染者数が一定程度増えれば、府民の行動が慎重になるとの見方もあった」


・「だが行楽シーズンもあって人出は減らず、感染者数は増大。同27日には大阪市の一部に『時短営業』を求めざるを得なかった。既に重症病床(206床)の使用率は50%超。約1週間後には赤信号の基準の70%を超えることが確実となり、点灯に追い込まれた」


■「赤信号」試算軽視


・「赤信号の点灯の可能性は早い段階で示唆されていた。11月18日の大阪府の庁内会議。健康医療部は、最悪の場合、12月1日に重症病床使用率が70%を超え、同8日には最大限確保できる病床数を上回るとの分析を示した。とはいえ危機感は共有されなかった」


・「これまで試算が当たらなかったからだ。『第1波』の3月、吉村知事は、国から1週間の感染者数が大阪府と兵庫県で計3000人超になるとの試算を示され、兵庫県との往来自粛を要請。実際に大阪での感染者数は最大で週440人にとどまった。また『第2波』の7月には健康医療部が重症者数が8月半ばに194人に達すると試算したが、結果的にピーク時でも72人。府幹部は〈最悪のシナリオを回避し続けたことが、判断の遅れになった〉と明かす」


■ピーク期 読み違え


・「大阪府の重症病床の使用率は11日現在、〔75・2%〕。人口約880万人の大阪府で206床という水準は、東京都(人口約1400万人)が最大確保できると見込む500床には及ばないが、神奈川県(同約920万人)の200床と遜色はない。それでも病床数が不足するのは、他地域より感染拡大が進んでいるためだ」


・「人口10万人あたりの感染者数(3~9日累計)は〔27・27人〕と全国で最多。神奈川県(12・75人)はもちろん、医療の逼迫が指摘される東京都(22・38人)や北海道(25・01人)をも上回る」


・「また206床のうち約20床は他の患者が入院するなどし、まだ使えない。受け入れ可能な病床(188床)の使用率は〔82・4%〕だ。府は11月19日、各病院に206床の病床が全て使えるよう準備を求めたが、冬場で心疾患などの重症者も増え、対応が遅れている。府が警戒のピークを<例年、インフルエンザが広がる12月下旬から1月と見込んでいた> ことも影響した」


・「春から計画してきた『重症者用プレハブ病棟【大阪コロナ重症センター】』は15日からようやく稼働するが、看護師の確保が進まず、国や他の自治体に支援を要請する事態になった。1日あたりの平均感染者数は12月に入り、横ばいだが、これから下がるのか、上昇に向かう『踊り場』なのかは見通せない」


・「府庁内には、時短営業の解除を探る声もあるが、重症患者を受け入れる〔近畿大病院の東田有智病院長〕は


〈府の要請で病床も増やし、人繰りもぎりぎりの状況。いまはブレーキをかけてもらわないと困る〉

とくぎを刺した」


■新たな病床1床に1000万円…大阪市 協力金支給へ


・「〔大阪市の松井一郎市長〕は11日、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床を新たに整備した市内の医療機関に対し、<1床あたり1000万円の協力金を支給する> と発表した。軽症・中等症用が中心になるとみられ、年内に100床の確保を目標とする」


・「松井市長は市役所で記者団に、


〈(新型コロナは)軽症から中等症に急激に進む場合もある。自宅やホテルでケアしにくい患者を受け入れる病床を募集する〉


と述べた」


・「大阪府では『医療非常事態宣言』が今月3日に出されている。協力金の支給対象は4~31日に、病床を新たに整備した市内の医療機関で、来年3月末まで継続して運用することが条件となる。府によると、10日現在、重症から軽症までの府内の運用病床1319床のうち、市内には約3割、405床がある」


・「一方、府内でこれまでに判明した患者約2万4000人のうち市内は約1万2000人と約半数に上り、病床数と患者の発生状況が釣り合っていない。また、年末年始は医療機関の受け入れ態勢が縮小することが予想され、新たな病床の確保が急務となっている」・・・

「コロナ感染拡大とGoTo,関係ない」:辛坊治郎説

2020年12月12日
(「コロナ感染拡大とGoTo,関係ない」:辛坊治郎説)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201212-00000168-spnannex-ent


・じゃぁ〔尾身〕っていうオッサン、何を根拠に「『GoTo』やめろ!」と言っているのか、サッパリ分からなくなって来た。〔人の密〕を避け、〔潜伏感染者の毛細血管的移動を止めよ〕と言うのなら一理あるが。~~ん、益々ワカラン!


・YAHOOニュース から、スポニチアネックス の記事を以下。


・「【辛坊治郎氏 GoToとコロナ感染拡大との関連で持論】スポニチアネックス 12/12(土) 14:29配信」


・「フリーキャスターの〔辛坊治郎氏〕(64)が12日放送の読売テレビ『特盛!よしもと 今田・八光のおしゃべりジャングル』(土曜前11・55)に出演。<『Go To トラベル』と新型コロナウイルスの感染拡大> について私見を述べた」


・「辛坊氏は〈事実として、私の意見ですが〉と前置きしたうえで


〈Go Toと感染拡大は何の関係もありません〉 1つの根拠として

〈7月末にGo Toが始まって、8月、9月の感染者数は激減している。Go Toが原因なら8月、9月増えなきゃおかしい〉 


と指摘した。さらに、もう1つの根拠として、<韓国での感染拡大がある> と指摘。


〈日本の第2波、第3波の感染者数の増加のグラフと、韓国における増加のグラフがそっくりなんです。韓国はGo Toやってませんから。でも、11月ぐらいになってからグワーッと上がってきているのは同じなんです〉

〈もう1つ言うなら、韓国は初期においてPCR検査に徹底的に抑え込みに成功した日本のマスコミが散々褒めはやしたんですが、現状、日本のグラフとまったく同じ。Go To関係ないないでしょ、他の原因でしょ!〉


と言い切った」


・「感染拡大を食い止めるため、〈Go Toトラベルを止めるべき〉との考え方が広がっているが、


〈政治問題なんです。自然に感染が増えたのは政府の責任ではないが、Go Toが原因だというと、政府の責任になる。だから、政権攻撃のツールとしては絶好のツールなんです〉 と辛坊氏。


〈Go Toが原因ってなっているから、Go Toだけやめたら感染が収まると思っているけど、私の近所のスーパー銭湯、お年寄りで〔密密〕ですから。Go Toが問題だって言うのは政治的な背景もあるけど、みんながそう思い込んで <Go Toさえ止めたら感染が止まるという発想> は危険ですよ〉


とした」・・・

『皇女』制などは噴飯モノ

2020年12月12日
(『皇女』制などは噴飯モノ)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20201211/0001.html


・筆者が言うように、『皇女』制などは噴飯モノである。今14歳の〔悠仁(ひさひと)クン〕が18歳くらいになるまでには、〈安定した皇位継承のために最も有効な手段と言って良い『旧宮家の皇籍復帰』〉が果たされなければならない。


・勘当同然となるが、皇室の儀式は省略して、〔秋篠宮眞子内親王〕には早く『1憶5000万円』だかの支度金を付け、好きな彼氏のところへ行って貰った方が良い。その1憶5000万円の使い道をトヤカク言ってはならない。我ら国民にも〔品位〕が求められる。


・このままでは〔眞子さん〕のネタで、紀元2680年(樫原神宮での神武天皇即位から)の〔我が皇室〕の存在すら危うくなる。眞子さんもこれまでの内親王同様、平民になるのだ。週刊誌のイジメも、もう止めろ。眞子さんがどこかのスーパーで『レジ打ち』やってても、騒ぐでない!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 突如現れた『皇女』なる奇妙な制度 エッセイスト、動物行動学研究家・竹内久美子】産経スペシャル 2020.12.11」


・「先頃、〔秋篠宮皇嗣殿下〕の『立皇嗣宣明の儀』が終わり、殿下が皇位継承順位第1位であることが広く、正式に伝えられた。かねて言われてきたのは、この行事が終わったら、安定した皇位継承のための議論がいよいよ本格化するということだった」


・「私は〈旧宮家の皇籍復帰という、安定した皇位継承のために最も有効な手段〉についての議論が始まるはずだと期待した。旧宮家の方々は戦後、GHQ(連合国軍総司令部)によって皇籍離脱となる前には、まさに安定した皇位継承のために存在した人々だからだ」


≪女系天皇につながる懸念≫


・「ところが、11月24日、〔菅義偉政権〕が提示したのは『皇女』なる制度だった。皇女とは本来、天皇の娘を指す言葉である。<しかしここで言う皇女とは、民間に嫁いだ皇族の女性>を指し、しかも公務を一部負担し、《国家公務員扱い』であるという。当然、給料も支払われる」


・「なぜ皇女なる制度が提出されたかというと、女系天皇につながるという、女性宮家の危険性を回避するためだという。私は、〈ちょっと待った〉、と言いたい。皇女もまた、女系天皇につながる危険性があるではないか!」


・「女性宮家と皇女の危険性を述べる前に <そもそも現代では女性天皇も女系天皇につながり、皇室の終了を意味する> ことを説明したい」


・「女性天皇はかつて8名おられた。うち2名は2度天皇になられたので、8名、10代の女性天皇が存在した。たいていは天皇の娘だが、祖父、曽祖父が天皇という例もあった。後者の場合でも父は皇室の男系男子であり、皇位継承権を持った方の娘である」


・「そして女性天皇は <未亡人か生涯独身を通すという厳しい条件> がついた。天皇となってから誰かと結婚し、子を産み、その子が次の天皇になる、などということはなかった。次の天皇(男系男子)につなぐための『ただの中継ぎ登板』であり、そうであるからこそ皇室は男系が保たれたのだ」


≪欧州王室の歴史をみても≫


・「しかし今、女性天皇が現れたとしたらどうか。皇室典範によると天皇は男系男子とされているので法改正が必要となるが、もし女性天皇も可であるということになったとしたらどうか。生涯独身を貫いてくださいとはとても言えない。いや、そもそも世論がそれを許さないだろう。


〈お可哀(かわい)そう〉 と。


すると、誰かと結婚され、お子さんも生まれるだろう。このお子さん(男女を問わない)が次の天皇になられるとしたら、これこそが『女系天皇』である。これまで一度も現れなかった存在だ。ここで肝心なのは <女系天皇がどの家に所属するか> といえば、<もはや皇室ではないということ。女性天皇の旦那さまの家に所属> する」


・「こうして一説には〔2680年〕続いたわが国の皇室は滅び、新しい王朝が始まることになる。新しい王朝が『佐藤王朝』や『鈴木王朝』なら、まだよい。恐ろしいのは『外国人の王朝』になることだ。こういうことを言うと陰謀論だとか、そんな恐ろしいことがあるわけない、と言われる。しかし過去の歴史においてその例がある」


・「〔著作家の宇山卓栄氏〕が2019年5月25日に『プレジデントオンライン』に寄稿された記事によると、ヨーロッパの王室で女系を認めたために国が合法的に乗っ取られるケースが相次いだという。最も有名な例がスペインで、1496年、〔スペインの王女、フアナ〕が〔ハプスブルク家のフィリップ〕と結婚し、長男を産んだ。その後、スペイン王家に然(しか)るべき男性がおらず、この長男が母から王位を継ぎ、〔カルロス1世〕となった。まさしくスペインは合法的にハプスブルク家のものとなったのだ」


≪中途半端な状態に世論は≫


・「わが国の場合は、ヨーロッパの王室のように王室同士が交流することはないので別の形の乗っ取りとなるだろう。出自を隠した人物が内親王殿下に近づき、結婚。お子さんが生まれ、そのお子さんが女系天皇となった暁に正体を現す。日本国が自分の国のものであると宣言するのである。-ともあれ、女性宮家が女系天皇につながる危険性があるというのは、生まれたお子さんがお相手の家の子であり、その方が天皇となると女系天皇になるからだ」


・「では今回の『皇女』はどうなのかというと、結婚されてもご夫婦で公務を行うわけだから、半分皇室に残っておられるような存在である。そうこうするうちに、そんな中途半端な状態はよくない、旦那さまともども、皇籍復帰してもらおうではないかという世論が高まるだろう」


・「となれば、『皇女』という制度は女性宮家と何ら変わるところがない。具体的には〔秋篠宮家の眞子内親王殿下〕がお相手のK氏と結婚し、ご夫婦で公務をこなすが、世論の高まりによってお相手ともども皇籍復帰。K氏はK殿下となってお手振り。生まれたお子さんが次の天皇となったら、女系天皇であり、皇室終了。そんな未来があってよいはずはない。(たけうち くみこ)」・・・

『南』No Japan運動は続くらしいが

2020年12月12日
(『南』No Japan運動は続くらしいが)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19367734/


・コリアンは気の毒だと思う。よく『恨(ハン)の文化』と言われるが、そんなんは文化でも何でもない。支那4000年の圧力に3000年近く耐えた結果、民族の70%がDNAとして持つことになった『火病(ファビョン)=精神的鬱屈症』というビョーキである。


・それを巨大な支那ではなく、小中華からすれば〔東夷〕に過ぎなかった日本に『反日』として向けたのは、歴代為政者の悪知恵だった。古来、


〈人を恨んで、その人を抜けた〉


試は無い。その人を貶める〔陥穽〕という悪手・禁じ手しか無い。コリアンはこの『民族としての恥辱』に気が付いていない。


・日本人は違う。都会を〔空襲〕で焼け野原にされ、トドメに原発を2発も落としたアメリカを恨みもせず、〈そのアメリカにひたすら憧れて〉世界第2位の経済大国に上りつめた。敗戦後スグの【憧れのハワイ航路】にソレがよく表れている。


・ライブドアトピックス から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【『日本との交流がなくても問題ない』と言った文在寅の失敗 韓国で〈反日〉が正義である理由】デイリー新潮 2020年12月12日 6時0分」


■「日本抜き」の欲望もちらつくが


・「聞き慣れない組織かもしれないが、『東アジア地域包括的経済連携(RCEP)』に、日本とともに韓国が署名した。11月15日のことである。この数年、とりわけ昨年からは“NO JAPAN”キャンペーンなどにより、日本離れを国内外でアピールしている印象の強い韓国である。それなのに、ここへきて日本も名を連ねる経済連携に署名するというのは、意外に思えるかもしれない」


・「これまでも韓国は『自由貿易協定(FTA)』の締結に心血を注ぎつつ、着実に輸出国の世界順位を上げてきた。RCEPは日韓のほかに中国、オーストラリア、ニュージーランド、そしてアセアン10カ国からなる巨大自由貿易圏である」


・「韓国三大紙の一つである〔中央日報〕は12月3日、〈7年後には日本を抜いて世界5位の輸出国に飛躍の見通し〉との見出しが躍るニュースを配信している。つまり、RCEPの韓国署名には、日本抜きの欲望もちらついているのだ。それならば、韓国は経済的側面において日本に対して堂々と構えていても良いはずだ。ところが、どうもこのところ、『対日貿易赤字』が報道番組で盛んに取り上げられている」


・「韓国の <対日貿易赤字は50年以上も前> から慢性的に続いており、特に2015年以降は韓国の貿易赤字のなかで日本とのものがトップであった。しかし、昨夏に始まった〈NO JAPANキャンペーン〉で、韓国社会は『売らない、買わない、行かない』を合い言葉に、日本との輸出入や観光業での物資や人々の往来を一方的に断ち切った」


■どこに行っても文政権の批判の声が聞ける


・「コロナでそれどころではないにしても、このキャンペーンは、1年半経った今でも続けられている。そしてこのNO JAPANが日本経済に大きな打撃を与えたと、韓国メディアが報じてきた。実際に19年の対日貿易赤字は抑えられた。18年では305・3億ドルだったものが19年には248・1億ドルと、わずかではあるものの減少したのだ。


〈日本の絶対有利を克服してきた〉


ところが今年10月までの対日貿易赤字は、昨年の同じ時期までのものに比べて増加していることが明らかとなった。その原因は、日本産の〔車〕や〔ビール〕などの消費財が購入されるようになったからだ。今は日本を恋しがる若者も去年の夏頃は『反日不買』にご執心だった。それが国家の一大事とでも言わんばかりに、韓国では報道合戦が相次いだ」


・「そのニュースに、40代の韓国人男性Aさんはこう切り出した。


〈韓国のやっていることって、気持ち悪いでしょ?〉 


ずいぶんと声が荒々しい。いったい何が気持ち悪いのか……こう続けた。


〈こんないい加減なことを言う政府は、韓国くらいなもんですよ。日本との経済交流がなくったって韓国はやっていけるなんて〔文在寅大統領〕は言ってましたよね。そんなことあるわけないって、最初から思っていましたが、その通りじゃないですか〉」


この男性は日本への留学経験もある。いわゆる無党派層で、これまでの選挙では、与党の“共に民主党”の候補者に票を投じる方が若干多かったと振り返る」


・「〈自由な大韓民国は死んだ〉という批判とともに『文大統領退陣集会』に参加した市民も


〈文政権の失策は、最初から明らかだったんです。でも国民は、文大統領の言葉を信じてしまった。正直に言えば、騙されたんですよ〉


19年7月、日本が安全保障上の理由で韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化した。すると、韓国の政府やメディアはそれを『輸出規制』と標榜し、対日感情をさらに悪化させた。NO JAPANキャンペーンはそうした風潮のなかで始められた」


・「当初は個人レベルだったものがすぐに社会全体に浸透し、一方で韓国政府は運動が大きくなるとその流れに合流し、それを先導するかのように振る舞った。当時、文在寅大統領は


〈今まで私たちは家電、電子、半導体、造船など多くの分野で日本の絶対有利を一つひとつ克服してきた〉


と述べている。それならば、日本に頼らない経済成長は可能であるはずだ。しかし、先日の発表では、対日貿易赤字は克服されたどころかまだしっかりと残っていたのだ」


■日本に行きたくて我慢の限界を超えている


・「Aさんが語気を強めたのは、対日貿易赤字が残っていたからではない。日本との経済関係をゼロにはできない。それなのに、それができるという韓国政府の扇動に乗せられて、わけもわからずNO JAPANキャンペーンに群がった韓国社会に対してだった」


・「少なからぬ韓国人に、NO JAPANキャンペーンが始まった理由を質すと、


〈安倍(晋三首相)が歴史認識に関して問題発言を繰り返したから〉


という答えが返ってきたことは1度や2度ではない。韓国で、反日は正義である。それは反日が〈日本の間違った歴史認識を正すこと〉と同じ意味を持つからだ。当然、〈日韓の葛藤の原因が歴史認識問題にある〉と、単純に考えてしまう韓国人は多くなる」


・「NO JAPANキャンペーンは、韓国社会のそうした思考の中で広がった。そして、すぐに終息したかつての日本製品不買運動とは異なり、1年半経った今でも続けられている。これまでと今回との違いは、〈安倍政権の歴史認識を正す〉という意味合いを持っている点にある」


・「安倍政権の突然の退陣で風向きが変わるか否かは注目されるが、それはともかく、対日貿易赤字を抑えたのは、文政権が切望してきた新たな技術革新ではなく、単に日本との断絶だったことは、政権にとって皮肉なことだろう。 Aさんは最後にこう付け加えた。


〈文政権は朝鮮半島の平和とよく言いますが、韓国が日本を排除することは、東アジアを不安定にすることだと思うのです〉


文大統領の言うように、韓国が日本離れできる日は、果たしていつ来るのだろうか。ちなみに、RCEPへの参加によって韓国の対日貿易赤字は拡大が予想されている」


・「韓国人の70%は、〈これからもこの不買運動に参加する〉と話すのだが、それは建前でしかないだろう。実際は日本に行きたくて我慢の限界を超えているように感じられて仕方ない。※藤原修一(韓国在住ライター) 週刊新潮WEB取材班 2020年12月12日 掲載」・・・

〈小松の親分さん〉逝く、私と同じ肝細胞がん

2020年12月11日
(〈小松の親分さん〉逝く、私と同じ肝細胞がん)


https://www.sankei.com/entertainments/news/201211/ent2012110005-n1.html


・やっぱり〔肝細胞がん〕は難敵のようだ。私は2/14に〔胃側:4cm〕を開腹切除し、7/9に〔肺側;1・5cm〕をカテーテル・塞栓・ラジオ波焼灼したが、今更【大阪市立大学病院】は「よく受けてくれた」と感謝している。


・「何もせずに余生を送られたら?」「呑む抗がん剤の資料を」「重粒子線センターも訪ねられたら?」と、77歳の〔肝硬変爺〕の私を突き放す初手の対応だったが、結局ドクターの本能が燃えて、私の〔歴戦の肝臓〕に挑んで下さった。


・2月は肝胆膵外科の竹村ドクターチーム。7月は放射線科の城後ドクターと肝胆膵内科の合同チームだった。2つとも成功だったが、主治医の竹村ドクターからは、私の余命に付いてはやんわりとサインが出されている。


・「父が88歳、母は91歳だったので、90歳は無理でしょうか?」「無理です」の即答。「じゃぁもうすぐの80歳は?」・・・返事が無い。見るとコンピュータ画面を見つめる顔が、左右にイヤイヤしている。そうか、80歳も難しいか?超人的に乗り越えても、82歳ほどかぁ、頑張ろ。


・さて私と同い年(学年は1つ上)の〈小松の親分さん〉、何回手術したのかは知らないが、78歳で逝ってしまった。〔飄々とした芸風〕が私は好きだった。「運転免許証が無い」人にもクルマを売った、伝説のセールスマンでもある。私は実在したらしい〈小松の親分さん〉の芸(知らな~い知らな~い)が、最高に好きだったが。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【コメディアンの小松政夫さん死去『しらけ鳥音頭』など一世風靡 78歳】産経ニュース 2020.12.11 16:58」


・「『シャボン玉ホリデー』など多くのバラエティー番組で人気者となり、ヒット曲『しらけ鳥音頭』などのギャグで親しまれたコメディアンの〔小松政夫(こまつ・まさお=本名・松崎雅臣=まつざき・まさおみ)さん〕が7日、〈肝細胞がん〉のため死去した。78歳。葬儀は近親者で行った。喪主は妻、松崎朋子(まつざき・ともこ)さん」


・「昭和17年、福岡市出身。タレントの〔植木等さんの運転手兼付き人〕となり、『シャボン玉ホリデー』に出演。コメディアンとしてデビューした」


・「〔伊東四朗さん〕らと共演したバラエティー番組『みごろ!たべごろ!笑いごろ!!』では『電線音頭』『しらけ鳥音頭』がヒット。人間観察にも優れ、セールスマンやホステスの会話など身近な人からヒントを得た〈どうかひとつ〉〈なが~い目で見てください〉などのギャグや、〔映画解説者の淀川長治さん〕の物まねなどで人気を博した」


・「俳優としても活躍し、映画【駅 STATION】、ドラマ【前略おふくろ様】などに出演した。日本喜劇人協会会長も務めた」・・・


《コメディアンの小松政夫さん=2019年2月26日、東京都渋谷区(三尾郁恵撮影)》

Photo_20201211212001

〈日本への忖度〉か〈バイデン次期政権への忖度〉か

2020年12月11日
(〈日本への忖度〉か〈バイデン次期政権への忖度〉か)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201211-00078222-gendaibiz-cn


・〔長谷川幸洋氏〕は私も好きな気鋭のジャーナリストだが、何故アメリカの『戦略国際問題研究所(CSIS)』の最新リポートが〈支那に宥和的になっているのか〉、の答えを


〈日本への忖度〉 と決めつけ、


「ワシントンと東京の間には、まだ中国をめぐって深い溝が残っている。そんな現状では、残念ながら『対中包囲網の強化』はまだ先だ」・・・の結論になるのかが、私には分からない。


・アメリカからすれば日本は『ガキ使』のようなモノで、忖度する必要など無い。


〈バイデン次期政権への忖度〉


と読んだ方が自然ではないのか? 日本はいつから、そんな『夜郎自大』な国になったのか? 記事としては、大変纏まって勉強になった!


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・長谷川幸洋氏(ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【暴走が止まらない習近平に、日米の『マジな怒り』を思い知らせる方法】現代ビジネス・長谷川幸洋(ジャーナリスト) 12/11(金) 6:02配信」


<中国に甘すぎる政策レポート>


<米国のシンクタンク、『戦略国際問題研究所(CSIS)』が12月7日、新たな報告書〈2020年の日米同盟〉を発表した。中国の脅威を念頭に、米英など5カ国の機密情報共有枠組みである『ファイブ・アイズ』に日本を加えるよう求めている。中国包囲網の形成は加速するのか>


「『アーミテージ・ナイ・リポート』とも呼ばれる報告は、〔リチャード・アーミテージ元国務副長官〕と、元国防次官であり、著名な国際政治学者でもある〔ジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授〕が中心になって、まとめた」


・「アーミテージ氏は共和党系、ナイ氏は民主党系とされる。政治的に超党派であり、ジョージタウン大学(CSISの母体)の〔マイケル・グリーン教授〕や〔ビクター・チャCSIS上級顧問〕など有数のアジア専門家が参加していることから、提言はほぼ〈米国のコンセンサス〉を反映している、とみていい」


・「報告は〈日本のファイブ・アイズ参加〉のほか、〈防衛負担をめぐる日米交渉の早期妥結〉、〈北朝鮮に対する日米韓の連携強化〉などを提言した。私が注目したのは、提言そのものより前提となる対中認識だ。報告は中国について、こう書いている」


----------
〈日米同盟にとって最大の課題は中国である。アジアの現状を変更しようとする中国の努力は、多くの近隣諸国で安全保障上の懸念を強めてきた。日本の航空、海上活動に対する米国の支援表明、尖閣諸島に対する日米安全保障条約第5条の適用再確認、そして日本の南西諸島における軍事能力を強化するための合同計画実施は同盟の重要部分だ〉

〈だが、米国と日本、および志を共有する他国が対処しなければならない、もっと大きな課題もある。それは競争的な共存(competitive coexistence)のために、どのような新しい枠組みを構築するか、という問題である〉
----------


■ここで「競争的な共存」とは、どの国との共存なのか。


・「報告は中国と名指しはしていない。だが、すぐ続けて〈中国のいわゆる『グレーゾーン』の威圧は、日本から台湾、フィリピン、マレーシアへと続く第1列島線の戦略的統一性がもつ重要な意味を浮き彫りにした〉と書いていることから『中国との競争的な共存』を指すのは明らかだろう」


・「中国に警戒心を強めているのは、文章から十分に読みとれる。だが、そうだとしても、中国共産党の支配下にある、いまの中国と『競争的に共存する』という認識は、はっきり言って〈甘い〉と、私は思う。中国共産党は米国や日本と共存できるような相手なのか。答えはノーだ」


・「なぜかと言えば、<中国共産党自身が共存を望んでいないようにみえる> からだ。たとえば、米議会の諮問機関である『米中経済安全保障調査委員会(USCC)』が12月1日に発表した年次報告は、次のように書いている」


----------
〈我々は委員会が設立されて以来、20年間にわたって中国の行動を追跡してきた。中国は世界貿易機関(WTO)に加盟して以来、選択的に経済と貿易、政治上の義務に従ってきたが、国際社会の懸念には応えてこなかった。いまや中国共産党は、彼らが築く新たな国際秩序の頂点に立つことを目指している。〔習近平総書記〕の下で、<中共は国内的にも世界的にも、自分たちの利益を追及する> と宣言しているのだ。
----------


・「ここにあるように、中国共産党は『国内的にも世界的にも自分たちの利益追求』が最大の目標なのだ。そのためには、たとえば、知的財産に対する多くの窃盗行為が象徴しているように、WTOのような国際機関が定めたルールも平然と無視してきた」


・「南シナ海の人工島建設問題でも、彼らは『国際仲裁裁判所』が2016年に下した〈中国の主権主張には根拠がない〉という判決を『紙くず』と読んで、まったく従おうとはしなかった。そんな中共と、たとえ競争的という形容詞を付したとしても、共存可能と考えるほうがおかしい」


■CSIS報告書の致命的な「見誤り」


・「国務省の政策企画スタッフが11月17日に発表した『中国の挑戦の要素』と題した報告は、もっと中国に厳しい。そこには、こう記されている。


----------
〈中国共産党は単に、すでに確立した世界秩序の中で卓越した地位を目指しているわけではない。現下の世界秩序は自由な主権国家を基礎にして、米国が建国された普遍の原則から導き出され、かつ米国の利益を促進するものだった。だが、中共はそれを根本的に書き換えて、中華人民共和国を世界秩序の中心に据え、北京の〈全体主義的目標〉と〈覇権主義の野望〉を満たすような秩序の構築を目指しているのだ〉
----------


・「中共は米国が中心になって築いた世界秩序をぶち壊して、自分たちの利益にかなう新たな国際秩序を構築しようとしている。国務省はそう認識しているのだ。これらと比べると、今回の『CSIS報告』は明らかに中国に宥和的である」


・「対中認識の甘さは、報告の中に〈中国共産党〉という言葉が一度も出てこない点にもうかがえる。いまや米国の政策サークルでは、脅威の本質は中国共産党であって〈中国〉という国ではない、という見方が共通認識になっている。上で見たように、USCC報告も国務省報告もそうだ」


・「ところが、CSIS報告はまったく、そんな区別をしていない。中国と中国共産党を区別しないのは、1歩間違えれば、中国という国家に対する中国共産党の支配を正統とみなす考えにも通じる。それでは、彼らの邪悪な本質を見誤ってしまう。たとえば〈人権弾圧批判は国家に対する干渉〉という反論に有効性を与えてしまいかねないのだ。一言で言えば『1周遅れの脅威認識』である」


■透けて見えた「日本への忖度」


・「なぜ、報告が楽観的になったのか。先に紹介したUSCCも同じく超党派の組織であり、その報告があれほど手厳しかったのだから、政治的意見の違いが理由とは考えにくい。内部の議論はうかがいしれないが、1点、考えられるのは、<日本に忖度した可能性> である」


・「日本では、残念ながら〈中国共産党こそが諸悪の根源〉とみなす認識が一般的とはいえない。それどころか、いまでも〈中国ビジネスをありがたがる風潮〉が強い。そんな日本に向けた報告として、中共を厳しく批判すれば、日本を戸惑わせてしまう。そんな懸念を抱いたのかもしれない」


・「そうだとすれば、CSIS報告はそれ自体が『日本との妥協の産物』という話になる。それで、したたかな中国に対峙できるのだろうか。私はむしろ、米国の対中認識と日本の対中認識のズレを埋める作業こそが、日米間の最重要課題と思う」


・「ワシントンと東京の間には、まだ中国をめぐって深い溝が残っている。そんな現状では、残念ながら『対中包囲網の強化』はまだ先だ」・・・

これは〈エビデンス〉ではないのか?;『緊急事態宣言』出せ!

2020年12月11日
(これは〈エビデンス〉ではないのか?;『緊急事態宣言』出せ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201211-00010005-huffpost-int


・「感染拡大のエビデンス(証拠)に『GoTo』は見当たらない」などと国会でシラを切りながら、盛んに〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕の鼻毛の塵を掃っているナッサケナイ〔番頭総理〕である。他国の〔科学者チーム〕の言うことは?・・・と言うなら、その英国のワクチンと供給契約すんな!立派な『状況証拠』ではないか?


・日本には〈年末の里帰り(帰郷)〉という美しい風習が有る。しっかしま、今年は〔東京〕〔大阪〕〔北海道〕を中心に、「ソレをやっちゃ、オシメエよ!」が常識だ。日本中の老人が、〈みんな死ぬ〉ことになる。


〈国が『緊急事態宣言』を発し〉
〈15歳まで@5万円、それ以上は@10万円の『餅代』をばら撒き〉


“国民に足止めを頼み込む”時ではないのか?


・YAHOOニュース から、ハフポスト日本版 の記事を以下。


・「【『旅行』が原因で感染拡大。イギリス科学者チームが発表〈新型コロナウイル〉】ハフポスト日本版 12/11(金) 11:29配信」


〈旅行が原因で感染拡大ーー〉


・「スコットランドとウェールズで夏以降に新型コロナウイルスの感染が拡大したのは、〈旅行によって国内外からウイルスが持ち込まれたためだ〉と結論づけるレポートが、12月9日、イギリスの科学者チームによって発表された」


・「研究チームがウイルスの遺伝子配列を解析した結果、<スコットランドで第1波の際に流行したウイルスはロックダウンの間にほぼ消滅した> と見られ、夏以降の第2波では異なる遺伝子配列を持つウイルスが原因となったという。ウェールズでも同じ傾向が見られた」


・「研究チームは〈スコットランドとウェールズのパンデミックは旅行によって引き起こされ、その後、人口密度に応じて広がった〉と結論づけ、『旅行制限や国境管理の重要性』を強調した」


・「地元メディアによると、6月に国境の封鎖を解除したことについて問われた〔スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相〕は


〈私たちは間違うかもしれない、後になってそれが間違いだったと分かることもあるかもしれないと、はっきり伝えてきました。ですから、私たちはもしかしたら違う方法を取るべきだったのかもしれません。私は決して、自分たちが間違っていなかったというふりをするつもりはありません〉


と語った」


■日本の「GoToキャンペーン」は?


・「感染拡大が続いている日本でも、医師会や専門家らが『GoToキャンペーン』の見直しを求めているが、〔菅義偉首相〕は国会で〈GoToトラベルが感染拡大の主要な原因とのエビデンスは現在のところは存在しない〉と答弁していた」


・「12月11日に行われる政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、GoToキャンペーンの一時停止について話し合っているとみられる」・・・


《スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相》

Photo_20201211161601

日本人よ、空からいつも『はやぶさ2』が見ててくれてる!

2020年12月11日
(日本人よ、空からいつも『はやぶさ2』が見ててくれてる!)


https://www.sankei.com/column/news/201208/clm2012080003-n1.html


・昨夜のメールで〔私の心友〕が旅立った知らせがあった。彼も親友で、私の最晩年の〔心友〕になる人だ。2008年03月、私は【愛知県がんセンター】で、〔肝臓の裏面に逃げた大腸転移がん(2cm)〕と〔近接部位である胆嚢〕の開腹切除手術に挑んでいた。『2がん3バトル目』だった。


・旅立った〔心友〕は、親身な見舞いを繰り返してくれた。奥様まで駆り立てて、私の〔汚れ下着〕の洗濯と畳み込みまでしてくれた。有難かった。


・私のリクエストで、彼が見舞いにくれた〔沢山の中日新聞のタオル〕は使い心地がよく、その後の私の生活の日用品にもなって滅びて行ったが、彼と奥様で見立てて下さったのだろう、〔イヴ・サンローランの厚手タオル〕は今も在る。昨夜は悲しくて心も寒く、ソレを畳んで枕に乗せ、一緒に寝た。


・「日本人には『はやぶさ2』が守護神として天空高く居る。私には低い軌道でいい、アイツが空から見てくれている」・・・取り留めのない想い出の世界で、幸せに眠れた。


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張] はやぶさ2 『挑戦』の大切さを学ぼう】産経ニュース 2020.12.8 05:00」


・「探査機『はやぶさ2』から分離されたカプセルは、ひと筋の火球となってオーストラリア南部の砂漠に落下し、無事に回収された。カプセルには、小惑星『リュウグウ』で採取した試料が収まっているはずだ。太陽系の成り立ちや生命の起源に迫る成果が期待される」


・「はやぶさ2は、小惑星からの試料回収(サンプルリターン)を完璧に成し遂げた。初代の『はやぶさ』から世界をリードしてきた無人機による探査技術をさらに確固たるものとした。【宇宙航空研究開発機構(JAXA)】の開発・管制チームを大いに称(たた)えたい』


・「はやぶさ2のプロジェクトを率いる〔JAXAの津田雄一さん〕は、〈初代で学んだことをすべてつぎ込んだ〉と語った」


・「2010年に小惑星「イトカワ」の微粒子を持ち帰った初代はやぶさは、主エンジンの故障や通信途絶など相次ぐトラブルで絶体絶命の状況に陥りながら、奇跡的に地球帰還を果たした。初代とは対照的に、はやぶさ2ではすべての計画が順調に運んだようにみえるが、初代の経験に学び、あらゆる可能性を追求して困難を乗り越えた自信を受け継いだことが、2代目の『完璧な成功』につながったのである」


・「初代から受け継いだ精神が色濃く反映されたのは、リュウグウにつくった人工クレーターから地中の試料を採取した2度目の着陸である。着陸の難度は極めて高く、失敗すれば1度目の着陸で採取した試料も失いかねない。慎重論もあるなかで、成功の可能性を徹底的に追求し、自信を持って決行に踏み切った」


・「カプセルを地球に届けたはやぶさ2は、別の小惑星『1998KY26』に向かっている。当初の計画にはなかった〔片道11年の旅路〕である。『できることは全部やる』という精神から生まれた新たな挑戦といえるだろう。日本と世界の将来を担う世代には特に、『できることは全部やる』という精神と『挑戦』の大切さをくみとってもらいたい」


・「世界の宇宙開発は今後、月や火星の有人探査が主舞台となっていく。日本としては、はやぶさで培った無人探査技術をさまざまな局面で生かし、存在感を発揮することが重要だ。科学技術や産業の広い分野に、はやぶさの挑戦と快挙が波及することを期待する」・・・



GoToトラベルで見せる『女の意地』

2020年12月10日
(GoToトラベルで見せる『女の意地』)


https://news.google.com/articles/CBMiKGh0dHBzOi8vd3d3LnRva3lvLW5wLmNvLmpwL2FydGljbGUvNzM1NjfSASxodHRwczovL3d3dy50b2t5by1ucC5jby5qcC9hbXAvYXJ0aWNsZS83MzU2Nw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・あの〔嘘吐き顔〕の〔西村経済再生相〕がテレビにシャシャリ出捲って、『GoToトラベル』という珍妙な、〈誰の仕切か即分かるキャンペーン〉がコロナ空襲下で始まったのは確か7/22。東京は空襲被害が多大なので、〈対象外〉とされた。明らかに『国の決め事』だった。


・東京の参加が認められたのは10/01、これも『国の決め事』だった。ところが空襲が酷くなったので、「札幌、大阪、東京は中止が望ましい・・・地方の首長が発信・実行せよ」と来た。コレに東京の〔小池百合子姐さん〕がブチ切れている。


・「〈コトの始め〉が国ならば、〈中締め〉も〈お開き〉も国がヤルベキ!」・・・筋が通っている。正に『女の意地』である。〔西田佐知子〕もいい女だったが、〔小池百合子〕もいい女だ。【女の意地】3番だけを以下。


    【女の意地】詞・曲:鈴木道明、唄・西田佐知子(3番だけ)


     想い出すまい 別れた人を
     女心は 頼りないのよ
     涙こらえて 夜空を仰げば
     またたく星が にじんでこぼれた


・GOOGLEニュース から、東京新聞 の記事を以下。


・「【<新型コロナ>東京都で新たに602人の感染確認、過去最多 小池知事はGo To 一時停止『国に決めてもらう』】東京新聞 2020年12月10日 16時24分」


・「東京都は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに〔602人〕報告されたと発表した。5日の584人を上回り、過去最多となる。都内の累計の患者数は4万5529人で、このうち現在入院している重症患者は59人となった」


・「年代別では、20代が135人、30代が137人、40代が111人、50代が86人などとなっている。65歳以上の高齢者は77人だった」


・「〔小池百合子知事〕は10日午前、都庁で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルス感染症対策分科会の〔尾身茂会長〕らが東京などステージ3相当の地域で『Go To トラベル』を一時停止すべきとの考えを示したことを受け、〈いろんな意見を参考にしながら、国に決めていただくような形にしていきたい〉と述べた」・・・


《報道陣の取材に応じる小池百合子知事=10日午前、東京都庁で》

Photo_20201210183301

GoTo止めろ!

2020年12月10日
(GoTo止めろ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201210-00010015-nishinpc-soci


・『GoToトラベル』は一部ではなく全部止めろ!〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕に仕切られているのがミエミエだ。


・菅内閣支持率の急落は、


〈国民に特別給付金をばら撒かない〉
〈GoToを来年半ばまで継続する〉


という、ケチでコマい本性を国民に見抜かれたからだ。私なんざ『人は見かけ通り』が信念だから、「ヤッパリな」で済むが、善良な民は『人は見かけによらない』とでも思っていたのだろう。


〈風采の上がらない奴は、風采の上がらないコトしか出来ない〉


〔菅ちゃん〕よ、そんなブレーキ踏んでるのにアクセルを噴かすような〈理に会わないコト〉やってないで、


〈少ないですがこの〔餅代〕で、出来るだけ家に居て下さい〉
〈〔お年玉〕も正月には配ります〉


と言ってみな。支持率なんざ急上昇するさ。


・YAHOOニュース から、西日本新聞 の記事を以下。


・「【感染拡大地域『GoToは不要不急、中止を』 尾身氏が再三の訴え】西日本新聞 12/10(木) 11:35配信」


・「〔人の動きを止めるのが世界的に合理的な選択だ―〕。政府の『新型コロナウイルス感染症対策分科会』の〔尾身茂会長〕は9日、衆院厚生労働委員会の閉会中審査に参考人として出席」


・「感染抑止の専門家の立場として、新規感染者が急拡大している『ステージ3』相当地域を、観光支援事業『Go To トラベル』の対象から除外するよう繰り返し訴えた」


・「ステージ3は、感染状況を示す4段階の基準で上から2番目に当たる。現状では、〔札幌市や大阪市、東京都の一部〕などがステージ3相当とされる。分科会は11月20日の時点で、ステージ3とされた地域をトラベル事業から外すよう提言していた」


・「尾身氏はこの日の質疑でトラベル事業について、政府や自治体が控えるよう呼び掛けている『不要不急の外出』に含まれると明確に指摘」


・「社会経済活動の回復に向けた事業の必要性は〈分科会の全員一致で理解している〉とした上で、なお


〈今の感染状況では中止した方が良い。感染を下火にしてからしっかりやった方が、経済的にも良いし国民の理解を得られる〉


と強調した。答弁の端々に危機感がにじんだ」


・「また、8日に閣議決定された追加経済対策のメニューに、トラベル事業の来年6月までの延長が含まれることに関し、政府から分科会に諮問がなかったことを明らかにした」


・「『立憲民主党』の〔長妻昭氏〕が


〈政府は分科会に諮問すれば否定されると思い、意見を聴かなかったのではないか〉


と追及したのに対し、田村憲久厚生労働相は〈経済対策を分科会に掛けることはない〉と説明した」


・「尾身氏は、『緊急事態宣言』についての認識を問われると〈国として宣言を出すステージには至っていない〉と答弁。〈一部地域では、医療が非常に逼迫(ひっぱく)している〉としつつも〈国が緊急事態宣言を出すことと、各地域が緊急事態相当の状況にあるということが少し違う〉と補足した」


・「閉会中審査後の〔加藤勝信官房長官〕の記者会見では、トラベル事業への尾身氏の発言に絡む質問が集中した。加藤氏は〈最終的には国が運用を判断するが、都道府県の判断を十分に踏まえている〉と述べ、事業の在り方に理解を求めた。 (湯之前八州、一ノ宮史成)」・・・

こんなに危うい支那の前のめり「ワクチン外交」

2020年12月10日
(こんなに危うい支那の前のめり「ワクチン外交」)


https://news.google.com/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vamJwcmVzcy5pc21lZGlhLmpwL2FydGljbGVzLy0vNjMyMTnSAS1odHRwczovL2picHJlc3MuaXNtZWRpYS5qcC9hcnRpY2xlcy9hbXAvNjMyMTk?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・『東京五輪開催』を免罪符に、日本は支那ワクチンの軍門に下ってはならない。ロシアのように自国内でどんなワクチンを使おうが内政問題で済むが、支那のやることは、何でも『衣の下から鎧』が見える。阪大ワクチン頑張れ!塩野義ワクチン頑張れ!


・GOOGLEニュース から、JBpress・福島香織氏(ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【こんなに危うい中国の前のめり『ワクチン外交』 衛生領域のシルクロードで新たな世界秩序構築を目論む中国】JBpress・福島香織(ジャーナリスト) 2020.12.10(木)」


・「新型コロナウイルスワクチンの接種が英国でいよいよ始まった。〔米ファイザー〕と〔独ビオンテック〕の開発したワクチンで、最初の接種者は90歳の女性だった。アメリカでも年内に接種が開始される見通しだという。ロシアでも〈スプートニクV〉の大規模接種が始まっており、〈中国シノバック・バイオテック製ワクチン〉もインドネシアでの大規模接種にむけて第1便の120万回分が到着したことが報じられている」


・「ワクチン接種が始まったことは、コロナ禍にあえぐ各国にとってとりあえず朗報ではあるが、やはり気になるのは、世界のコロナワクチン市場をどこの国が制するか、ということだろう。なぜならコロナをワクチンによって制した国が、ポストコロナの国際社会のルールメーカーになる可能性があるとみられているからだ」


・「気になるのは、やはり中国だ。中国のシノファーム傘下の〔シノバック・バイオテック〕などが開発する不活化ワクチンは、マイナス70度以下という厳しい温度管理が必要なファイザー製などと違い、2~8度の温度での輸送が可能なため通常のコールドサプライチェーンを利用でき、途上国でも取り扱いやすい。しかも年内に6億回分のワクチンを承認する予定であり、その流通性と量産で世界の途上国市場を圧倒しそうな勢いだ。だが世界は、本当に中国製ワクチンに依存してよいのだろうか」


■年内に6億回分のワクチンを市場に供給


・「中国の〔王毅外相〕は、〔習近平国家主席〕の名代として出席した12月3日の『新型コロナ対応の特別国連総会』の場で、


〈中国が新型コロナワクチンを積極的に途上国に提供し、主要な大国としての影響力を発揮する〉


と強調した。中国は年内に6億回分の新型コロナワクチンを市場に供給することを12月4日に当局者が明らかにしている。要は、中国のワクチン外交宣言である」


・「中国の〔孫春蘭副首相〕は12月2日に『北京の新型コロナウイルスワクチン研究開発生準備工作の会合の場』で、


〈今年(2020年)中に空港や港湾の職員および第一線の監督管理人員などハイリスクに分類される職業から緊急使用を認めていく〉


としている。軍や医療関係者にはすでに投与が始まっている」


・「『中国工程院』の〔王軍志院士〕によれば


〈中国の不活化ワクチンの主な特性は天然ウイルスの構造と最も近く、注射後の人体の免疫反応が比較的強く、安全性もコントロール可能〉


という。ファイザーやモデルナのワクチンはマイナス70度やマイナス20度といった非常に低温での厳密な温度管理が必要だが、中国の不活化ワクチンは2~8度での輸送が可能で、通常のクール便で問題ないほど手軽だ、と主張していた」


・「米ニューズウィーク誌サイト(12月4日付)によれば、トルコは12月後半から中国製ワクチンの接種を開始する予定である。一部南米国家でも数カ月内に中国製ワクチンの接種を開始するという。また、モロッコでは年内に国内8割の成人に中国製ワクチンを投与する準備を進めている」


・「さらにアラブ首長国連邦も12月9日に、正式にシノバックの不活化ワクチンを導入することを表明。同国ではシノバック・ワクチンの第3期治験を実施していたが、その結果として86%の有効性が確認されたという。明らかな副作用もなく安全性も保障された、とした。すでに閣僚たちはこのワクチンの接種を受けている」


■中国製ワクチンの効果に疑問符も


・「一方で、中国製ワクチンに対して、<中国人自身が根深い不信感を抱いている> ことも確かだ。たとえばウガンダの中国大使館によれば、現地のインド企業が請け負っている建設プロジェクトに従事している中国従業員47人が新型コロナ肺炎検査で陽性を示していた。このうち一部の患者は発熱、咳、倦怠感、下痢などの症状が出ている。台湾紙自由時報によれば、この47人はすでに中国製ワクチンを接種していたはずだという。だとするとワクチンの効果はなかった、ということになる」


・「中国の公式報道によれば、シノバックのワクチンは、海外に出国した中国人労働者に6月から優先的に投与されていた。特に中央機関直属の労務従事者およそ5.6万人には接種済みと発表されている。ウガンダのプロジェクトの従業員も当然接種済のはずだという。中国側はこの点について正式に確認はしていない」


・「また10月にブラジルで行われていたシノバック製ワクチンの治験が、治験者の深刻な不良反応を引き起こし死亡したという理由で一時中断されたこともあった。中国側は、この不良反応とワクチンの安全性は無関係であると主張しており、ブラジルの治験中断は多分に政治的判断である、としている」


・「医学誌【ランセット】に寄稿された治験結果によれば、シノバックのワクチンは1回目の接種から28日以内に新型コロナウイルスへの抗体を作り出したが、その抗体レベルは新型コロナに感染したことがある人より低い、とあり、レベルが不十分ではないか、という見方もある」


■ワクチンメーカー《康泰生物》のスキャンダル


・「中国のワクチンに対するネガティブなイメージは、中国の製薬業界の伝統的な不透明さのせいもある。たとえば深センの大手ワクチンメーカー、《康泰生物》の会長、〔杜偉民〕にまつわるスキャンダルである。ニューヨーク・タイムズ(12月7日付)が改めて特集していた。康泰生物は自社独自で新型コロナワクチン開発を行うと同時に、英アストラゼネカ開発の新型コロナワクチン2億回分の中国国内製造を請け負うことになっている」


・「だが、康泰生物と杜偉民はかねてからワクチン利権の中心としてスキャンダルにまみれ、2013年に、康泰製のB型肝炎ワクチン接種後に17人の乳幼児が死んだ事件も引き起こしている。ワクチンと乳幼児の死の因果関係は科学的に証明されていないが、それは父母ら批判的言論を行う人々に当局が圧力をかけて世論をコントロールしたからだとみられており、中国社会における杜偉民とワクチンメーカーに対する不信感はずっとくすぶり続けている」


・「ちなみに杜偉民が関わったワクチンによる健康被害事件は2010年にも起きている。狂犬病ワクチン18万人分について効果がないことが監督管理機関の調べで分かり、大きく告知されたのだが、このワクチンを生産した当時の製薬企業は杜偉民の所有企業だった。杜偉民はこのスキャンダルから逃げるために、問題の製薬企業株を別の製薬企業に譲渡した、という」


・「また同じ年に、康泰製のB型肝炎ワクチンを接種した広東省の小学生数十人が嘔吐、頭痛などを訴える事件もあった。当局はこれを『集団性心因反応』とし、ワクチンの品質が原因だとはしなかった。だがその3年後に康泰製B型肝炎ワクチンを接種した乳幼児の集団死亡事件があり、庶民の心象としてはワクチンの品質が怪しい、とみている」


・「だが、当局も報道も、ワクチンに問題があったとはせず、ワクチンに問題があるとして訴え続けた保護者や記者、学者らは、『挑発罪』『秩序擾乱罪』などの容疑で逮捕されたりデマ拡散や名誉棄損などで逆に訴えられたりして、沈黙させられた」


・「杜偉民は2016年に自社のワクチンの承認を早期に得るために関連部門の官僚に賄賂を贈り、その官僚は収賄罪で有罪判決を受けた。しかし、杜偉民自身は起訴されていない。ニューヨーク・タイムズもその真の理由については触れていないが、杜偉民が特別な背景を持つ人物であるとみられている」


・「ちなみに出身は江西省の貧農の出で、苦学して衛生専門学校で学び、地元衛生官僚になったあと、改革開放の波に乗って『下海(官僚をやめて起業)』し、中国ワクチン業界のドンとなっていたことは、メディアなどでも報じられている」


・「これだけスキャンダルにまみれているにもかかわらず、康泰生物は、『ビル・ゲイツ財団』の元中国担当責任者の〔葉雷氏〕から〈中国最先端のワクチン企業の1つ〉と絶賛され、新型コロナワクチンでも不活化ワクチンを開発、9月には臨床に入っている。同時に、『英アストラゼネカ製ワクチン』の生産も請け負うことになり、深セン市政府から2万平方メートルの土地を譲渡され、新型コロナワクチン用の新しい生産工場を建設している」


■中国のワクチン外交に対抗せよ


・「こうした問題を、中国の製薬会社の地元政府との癒着体質、という一言で受け流していいのだろうか。中国製ワクチンが中国国内で使われるだけであれば、それは中国の内政問題だが、新型コロナワクチンは世界中で使用される。しかも、世界のワクチン市場をどこの国のワクチンが制するかによって、国際社会の枠組みも影響を受けることになる。南ドイツ新聞は〈中国のワクチン外交〉というタイトルで次のような論評を掲載している。

〈中国は各国にマスク外交を展開し、ウイルスの起源(が中国だという)議論を封じ込めようとした。現在はワクチン外交を展開中で、その目的は単なる象徴的な勝利を獲得することだけではない。今後、何カ月後かに、中国が将来的にどのような世界を想像しているかはっきりと見えてくるだろう〉

〈南米とカリブ海諸国はすでに北京から十数億ドルの借金をして中国のワクチンを購入することにしている。メキシコも3500回分のワクチン代金を支払い、ブラジル衛生相はあちこちに頭を下げまわって中国のワクチンに対する不信を打ち消そうとしている〉

〈すでに多くのアジア諸国が北京からワクチンを購入したいという意向を伝え、少なくとも16カ国が中国ワクチンの臨床試験計画に参加している。ワクチン戦略は中国指導者に言わせれば衛生領域の“シルクロード”だ〉


つまり、中国が目論んでいるのは衛生版シルクロード構想、ワクチン一帯一路戦略である。中国に従順な国には優先的にワクチンを供与し、中国がゲームのルールを作る。WHOが中国に従順になってしまったように、中国からワクチンを与えらえた国々が皆、中国に従順になってしまう、という予測があると南ドイツ新聞は論じる」


・「民主主義国が、こうした中国のワクチン外交に対抗するために、合理的な価格で途上国でも扱いやすいワクチンを開発できなければ、結局世界の大半は中国ワクチンの生産量に高度に依存する羽目になってしまう。こうして中国は新たな政治秩序を打ち立てようと考えているのだ、という」


・「こんな状況を考えると、ワクチン実用化をただ、ただ喜ぶわけにはいかないだろう。日本は来年の東京五輪を実現するためになんとしてもワクチンを確保したいと考えているところだろうが、<ここで中国製ワクチンに頼ろうとすることだけは避けてほしい> と思う」


・「それよりも、日本は少し遅れてでも、やはり自前のワクチン開発を成功させなければならない。それは自国民の健康と安全のためだけでなく、ポストコロナの世界秩序にも影響するのだという意識も必要だ」・・・

ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護学者が警告

2020年12月10日
(ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護学者が警告)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzEyL3Bvc3QtOTUxNDkucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzEyL3Bvc3QtOTUxNDkucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私が体験した〈3時間に及ぶ胴震い〉は、記事に有る〈発熱や寒気〉じゃなかったんだろうか。〈筋肉痛も疲労感〉も経験した。ただコロナ感染初期の象徴的な〈咳〉や〈頭痛〉は感じないが、昨日は一歩も外出せず、独りで部屋に居て、10時には横になった。


・さて本日は〈歯医者復活戦〉がある。〈包帯替えの外科〉にも寄らねばならぬ。もう入荷している筈の〈体温計〉を薬局で入手し、〈ローソン〉で食糧も買い込まねばならぬ、筋肉痛で、自転車が漕げるか?


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版・アレクサンドラ・ガレット氏 の記事を以下。


・「【ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護学者が警告】ニューズウィーク日本版・アレクサンドラ・ガレット 2020年12月9日(水)17時35分」


《12月8日、イギリスで米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった》 


<ファイザーの臨床試験に参加した看護学者は、2度目の接種の後に事前説明にはなかった予想外の激しい症状に襲われた>


・「カリフォルニア在住の看護学者が、〈医師たちに対して、米ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種で生じる可能性のある副反応を接種前に明確に説明するよう求めている〉。この研究者自身が、ファイザーの第3相臨床試験を受けた際に複数の激しい症状を体験したためだ」


・「『カリフォルニア大学看護学校』の〔クリステン・チョイ助教〕。米医師会雑誌(JAMA)の内科部門専門誌に12月7日付けで掲載されたレポートによると、チョイはインスタグラムで広告を見たのがきっかけで8月にこのワクチンの臨床試験に参加した。


〈(新型コロナウイルスワクチンの)臨床試験にボランティアとして参加することは、名誉ある行動のように思えた。同時に、50%の確率でいち早くワクチン接種を受けられることに、准看護師として大きな関心を覚えた〉


チョイは、『看護学研究者によるCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)ワクチン臨床試験での体験』と題されたこのレポートでそう書いている」


・「もともと医学的な知識があり、臨床試験を担当する看護師からも説明を受けたものの、2回にわたって接種されたワクチンに対する自分の身体の反応は予想外のものだったとチョイは語る。


〈私はそれまでに、開発過程やワクチンに関して広範な情報を得ていたが、個人的なレベルでは、反応原性の反応を予期すべきだとは理解していなかった〉 


と、チョイは書く」


■40度近い発熱が 「発熱した時には恐怖を覚えた」


・「臨床試験で2度目のワクチン接種を受けた後、チョイは頭痛、寒気、吐き気、筋肉痛などの症状に加えて、約40度近くの高熱が出たという。このような状況であったにもかかわらず、臨床試験を担当していた看護師はチョイに対し、そうした症状は通常の範囲内だと述べ、〈2回目の接種の後に反応が出る人は多い〉と説明したという」


・「ファイザーの臨床試験は無作為のダブルブラインド方式で行われていたため、チョイは自身が接種を受けたのが『ワクチンなのかプラセボ(偽薬)なのか』は知らされていない。それでもチョイは、自らの身体の免疫反応から判断して、自分が接種を受けたのはワクチンの方で、高熱もその副作用だという『強い疑念』を持っているという」


・「ファイザーの第1相試験では、18〜55歳の成人の被験者のうち、全体の75%がだるさ、67%が頭痛、33%が寒気、25%が筋肉痛を訴え、発熱した人も17%いた。


〈このワクチンが承認されたなら、ワクチンを接種された人のうち大半が、私が体験したように、1つ、あるいはそれ以上の副反応を体験する可能性がある」とチョイは書いている。〈幸い、私のようにあらゆる反応が同時に起きたというケースは、まれのようだ〉

〈とはいえ、このような反応に見舞われた人たちにとっても、COVID-19を発症して重篤な状況に陥ったり死に至ったりするリスクに比べれば、ワクチンのほうがはるかに望ましい〉


と、チョイは8日、本誌の取材にメールで回答した。


・「ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンは、臨床試験で95%の予防効果が確認されている。トランプ政権の新型コロナウイルス対応プログラム『オペレーション・ワープ・スピード作戦』の関係者によると、アメリカは2020年末までにこのワクチンを640万本近く確保する予定だという」


・「チョイは医師たちに対し、新型コロナウイルスワクチンで発生しうる反応について明確に説明するよう求め、その上で、たとえマイナスの作用があったとしてもこのワクチンに信頼を置くべき理由を伝えるよう訴えた。


〈私が医学誌向けにこのレポートを書いたのは、新しい新型コロナウイルスワクチンについて医療サービス提供者が患者に話をする一助となればと思ってのことだ〉 


と、チョイは本誌の取材で述べた」


〈われわれは患者に対して、何を予期すべきかを伝え、発熱や寒気、筋肉痛、疲労感、頭痛といった副反応は通常のものであると説明する必要があるだろう〉 チョイはさらにこう続けた。

〈もしもう一度同じことをする必要が生じたとしても、私はためらいなくワクチンの接種を受ける。ワクチン接種の機会を与えられた他の医療従事者も、私と同様の判断をしてくれるよう期待している〉 ※(翻訳:ガリレオ)・・・

次世代には〔フツーの国の憲法〕を

2020年12月09日
(次世代には〔フツーの国の憲法〕を)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201209-00000041-cnippou-kr


・我らの世代は、大敗戦でペチャンコの日本の復興・再生を先人から託され、「戯けた戦争しやがって」という先人を恨む連中は『サヨク』という〈不平不満垂れ流し〉の場を得たが、殆ど多くの『保守中道』の我らは、〔これが定めの道〕と〔美空ひばり〕の唄に励まされながら、黙々と只黙々と働いて、日本を〈アメリカに次ぐ世界2位の経済大国〉にまで復興・再生させた。


・ただ『米ソ冷戦』のヤバイ均衡下、〈軽装備・重経済〉という汚い手も使った。アメリカは良い同盟主だった。今そのアメリカがヨレて、泥棒国家・支那の台頭がアメリカを凌ごうとしている。わが国民の生命と財産を守り、領土を守るには、フツーの国(交戦出来る国)にしておかねばならない。


・憲法改正こそが、世界にソレを知らしめる約束事である。今のままでは、それこそ尖閣も、日本海の好漁場の支那に奪われた状態である。


〈憲法解釈を捻じ曲げて、中距離弾道ミサイルでも発射できなければ追いつかない〉
〈中距離核(INF)も先ず在日米軍基地に配備し、憲法改正で即刻自衛隊基地に移転する〉


くらいのシタタカサも必要だろう。自縄自縛状態の憲法を、とても次の世代に残せまい。「頼むよ」は『コロナ債だ。これは支那発のパンデミックだから、勘弁してくれろ。


・YAHOOニュース から、中央日報日本語版 の記事を以下。


・「【日本、結局戦争可能な国に進むのか…『敵基地攻撃用巡航ミサイル開発』】中央日報日本語版 12/9(水) 15:51配信」


・「日本が周辺国の反発にもかかわらず、先制攻撃用として活用可能な巡航ミサイルの開発を推進することが明らかになった。〈攻撃された時だけ防衛力を行使する〉という現在の平和憲法の『戦守防衛』の原則をひっくり返す手順ではないかとの話が出ている」


・「9日の読売新聞と毎日新聞など日本メディアによると、日本政府は既存の〈12式地対艦誘導弾〉を長射程巡航ミサイルに改良することにし、関連費用335億円を来年度予算案に計上する。この計画が来週の閣議で決定されれば目標期間を5年以内として開発を完了するというのが日本政府の構想だ」


・「具体的には、百数十キロメートルにすぎない12式地対艦誘導弾の射程距離を数百キロメートルに増やし、ステルス性能も持たせる。毎日新聞はこれを敵の射程圏外から長射程・高精度で攻撃できる『スタンドオフ能力』を持たせるものと説明した」


・「さらに日本政府はこの地対艦ミサイルを艦艇や航空機からも発射でき、地上の目標も打撃できるよう改良する方針だ。このほか北朝鮮と中国などのミサイル攻撃能力向上に対抗するという名分で〔F-15戦闘機に搭載される射程距離900キロメートルの長距離空対地ミサイル『JASSM』の導入〕も推進中だと読売新聞は伝えた」


・「日本政府のこうした計画は事実上敵の基地に対する先制攻撃能力を備えようとする意図と分析される。射程圏外からの積極的な対応により敵のミサイル基地をあらかじめ無力化するという意味が込められているためだ」


・「自民党内ではすでに『スタンドオフ』という用語が敵基地攻撃能力と似た意味で使われている。読売新聞もやはり今回の長射程巡航ミサイル改良作業について、〈将来的には敵ミサイル基地などへの攻撃に活用することも可能とみられる〉とし、相手の対応をさらに難しくし抑止力強化を図るだろうと評価した」


・「自然に平和憲法違反議論とともに周辺国の反発は避けられないものとみられる。日本国憲法は第9条第1項で戦争を放棄し、第2項で戦力(軍隊)を保有しないことを規定している。国際紛争を解決する手段として先制攻撃など戦争や長射程巡航ミサイル発射のような武力行使をしてはならないという点を明確にした」


・「日本政府もこうした指摘を意識している。読売新聞は、敵基地攻撃に向けた装備保有方針を今年まで検討するというのが既存政府の立場だったが、来年以降も議論を継続することにしたとし、新型巡航ミサイル開発は未来の政策転換を見通して能力を強化しておこうとする意図と分析した」


・「実際に〔菅義偉首相〕は4日、敵基地攻撃能力保有と関連した質問に〈現時点で予断を持って答弁することは控えたい〉と答弁を避けた。退任直前まで敵基地攻撃能力保有を主張し韓国など周辺国だけでなく野党の反発を呼び起こした〔安倍晋三前首相〕の先例を念頭に置いたという話が出ている」・・・

阪大ワクチンも塩野義ワクチンも、頑張ってたんだ!

2020年12月09日
(阪大ワクチンも塩野義ワクチンも、頑張ってたんだ!)


https://www.sankei.com/west/news/201209/wst2012090022-n1.html


・産経WEST「おっせえぞ!」大阪府が初めの勢いはどこへやら、とうとう〈自衛隊出動〉という恥をかいているのに、〈阪大ワクチン情報〉やら〈塩野義ワクチン情報〉は地元新聞なら、もっと小まめの報道すべきだろうが?


・記事を読むと、〈塩野義ワクチン〉はどうも来年末のようだ。〈阪大ワクチン〉の方が早いようだがは豊富な〈阪大ワクチン〉のアンジェスはベンチャーで、治験に成功してもモノが短期に量産出来ないのではないか?塩野義は記事のように、生産ラインは豊富な老舗である。アンジェスは塩野義に素直に頭を下げ、量産のお願いをしておくべきだろう。


・ま、米英に比べたら〈周回遅れ〉だが、国産ワクチン開発の夢が潰れてなくて良かった!敵は『支那』である。今後どんな〈細菌戦〉を仕掛けて来るか分からない。ワクチンの国産化、呉々も怠りなく。頑張れ!


・産経WEST から、記事を以下。


・「【国産ワクチン 治験入り続く、生産ラインの整備も急ピッチで】産経WEST 2020.12.9 18:30」


・「〔米製薬大手、ファイザー〕の新型コロナウイルスのワクチン接種が英国で始まるなど海外のワクチン開発が先行する中、国内企業も今月から、相次いで治験(臨床試験)の新しい段階に入る」


・「さらに各社は生産ラインの整備を前倒しで進め、速やかに供給できる体制作りを急ぐ。<海外勢に比べ、周回遅れとも指摘される国内の開発状況> だが、安全で有効なワクチンを自国生産で複数確保していくことは安全保障上も重要と位置付けられており、国産ワクチン開発を加速させる」


■世界最大級の培養装置


・「高さ数メートル、むき出しになった天井には複数の管が所狭しと張り巡らされている。100人近くの作業員が資材や工具を持ってせわしなく行き交っていた。遺伝子組み換えタンパクワクチンの治験を今月中旬に始める〔塩野義製薬〕から生産を受託した〔岐阜県池田町にあるバイオ医薬品製造会社『UNIGEN(ユニジェン)』〕。同社工場は、今、急ピッチで新型コロナワクチンの生産ラインの整備を進めている」


・「工場は生産量2万1千リットルの世界最大級の細胞培養設備を備え、<現在は仏製薬大手、サノフィの米国向けインフルエンザワクチンの生産> を行っている。<塩野義は来年末までに、ここで3000万人分以上の新型コロナワクチンを生産できる設備を整える計画だ>」


■異例のスピード


・「ワクチン開発には、効果や安全性を確認するための慎重な試験が伴い、実用化の確約もないため、製薬企業が開発途中で生産ラインを用意するのは異例のことだ」


・「しかし、実用化が決まれば速やかに供給できる体制を整えるため、厚生労働省は塩野義など国内でワクチン生産を行う企業を対象に総額予算1377億円の助成事業を決め、企業も準備を進める」


・「〔ユニジェンの戸田太郎取締役〕は


〈自国生産によって国内供給を安定して行うためのプロジェクト。私たちは高品質なものを大量に安定して提供するノウハウを構築しており、国民のみなさんにワクチンを速やかに供給することに寄与したい〉


と話す。このほか、mRNAワクチン開発を進め、来年3月の治験開始を目指す第一三共や、不活化ワクチン開発を行うKMバイオロジクス、また、米企業と提携する武田薬品工業なども生産ラインの整備を進める」


■安全保障上、二の矢、三の矢が必要


・「一方、国内企業で最初に治験に着手した〔製薬ベンチャー、アンジェス〕は今月、偽薬を用いながらワクチンの安全性、有効性を確かめる第2段階の治験にこぎつけた。次の最終段階の治験は来年以降に行う見通しで、成功すれば認証機関に申請して実用化される」


・「一方、日本政府は国内での接種を進めるためにファイザーと1億2千万回分(6千万人分)、英アストラゼネカと1億2千万回分、米モデルナと5千万回分の供給で合意している」


・「海外勢に比べ、国内開発が後塵(こうじん)を拝していることは否めないが、アンジェスの広報担当者は


〈ひとたび世界的大流行が起きれば、自国供給が優先されるのが道理。海外企業に比べ開発の遅れは生じるが、国内で開発する意義は依然大きい〉


と話し、今後も開発と生産設備体制の構築を進める方針だ」


・「また、〔塩野義製薬の手代木功社長〕も国内企業が複数の新技術でワクチンを開発、製造することについて


〈国の安全保障上、重要なこと。国がそういった技術基盤を整える枠組みが必要だ〉 と訴える。


・「アンジェス創業者の〔大阪大学の森下竜一・寄付講座教授〕も


〈ワクチンは効果や副反応を長期的に確かめる必要もある。二の矢、三の矢となる複数種類のワクチンが開発されるべきだ〉 と説き、


国民への供給を支える生産体制についても『設備構築だけでなく、維持にも国の支援が必要だ』と指摘している」・・・

『水素バリューチェーン推進協議会』設立;『燃料電池』の裾野拡大

2020年12月09日
(『水素バリューチェーン推進協議会』設立;『燃料電池』の裾野拡大)


https://news.google.com/articles/CBMiImh0dHBzOi8va3VydW1hLW5ld3MuanAvcG9zdC8zMjQxODPSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・何で中小の社長は『ベンツ』を目指すのかは知らないが、イメージが〈世界に冠たる技術大国のドイツの名車〉の色が濃いのか分からない。私が憧れたのは『トヨタランドクルーザ・ガソリンエンジン4700CC』だった。


・〈強いクルマへの憧れ〉だった。スペアタイヤも後部ピッカピカのホールダーに格納され、ガキの頃からの『クルマへの憧れのカタチ』を満足させてくれた。中の〈相革張りシート〉のヒンヤリ感も心地よかった。


・「リッター何キロくらいです?」「高速で4キロ、一般道で2~3キロかぁ。ま、電気自動車に代わる前に、せいぜい排気ガスばら捲いておくよ」「いや、先々は燃料電池ですよ」・・・出入りのC社大メーカーの技術部長の予言だった。もう20年も前の話だ。


・『燃料電池』、水素と酸素から電気エネルギーを作り、酸素は空中へ、水は地中へ。発電所でこさえた電気を大型バッテリーに積載して走る・・・電気自動車は非効率だ。発電所が火力発電だったら、大笑いになる。『燃料電池』なら、また『日本丸』の大復活だな!


・GOOGLEニュース から、くるまのニュース編集部 の記事を以下。


・「【トヨタ・三井住友など88社が参画 世界をリードする〔水素社会の推進協議会〕が設立へ】くるまのニュース編集部 2020.12.07」


・「〔菅総理大臣〕は、2020年10月26日の所信表明演説において、


〈2050年〈カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す〉 と宣言。


これにより、日本においても脱炭素社会を目指すことから、水素燃料活用の加速化が求められています」


・「そうしたなかで、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体『水素バリューチェーン推進協議会』が2020年12月7日に設立されました」


■分野を超えた水素社会実現への取り組みが加速


・「2020年現在、世界各国で水素社会実現に向けた取り組みが加速しています。そのなかで、水素社会の構築・拡大に取り組む民間企業による団体『水素バリューチェーン推進協議会』が発足しました。今後、水素社会の実現に向けてどのような取り組みがおこなわれるのでしょうか」


・「菅総理大臣は、2020年10月26日の所信表明演説において、『2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す』と宣言しました。このような脱炭素社会に向けた取り組みの重要性が高まるなか、<水素は地球上に水という形で存在する元素> となり、燃焼による温室効果ガスを排出しないことから、グリーン社会実現の鍵を握る資源として注目されてきたのです」


・「また、世界各国でも水素社会実現に向けた取り組みを加速させています。欧州では、『2050年にCO2排出実質ゼロの目標』や『水素エネルギー戦略』を公表。一方で日本は前述の菅総理大臣の表明に先駆けて、2017年に水素基本戦略を制定し、『水素・燃料電池戦略のロードマップ』に取り組んできました」


・「そうしたなかで、水素社会の構築・拡大に取り組む民間企業9社(以下に記載)は、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体『水素バリューチェーン推進協議会』を2020年12月7日に設立。参画企業には、<世界初の水素を燃料とした燃料電池車〔MIRAI〕を展開するトヨタ自動車や <全国で水素ステーションを展開するENEOS> など、水素を生産・運搬・利用といったさまざまな分野に関わる約90社が名を連ねています」


・「今回の新団体は、今後も日本が世界をリードし続けるために、水素の社会実装に向けた革新的な取り組みを進めると同時に、さまざまなステークホルダーの皆様と連携し、水素産業の育成と発展に向けた取り組みを実施するものです」


・「新団体設立の目的や主な活動内容として、新団体では、既存団体や事業者と協力・協調し、水素バリューチェーンの構築を目指し、活動に取り組んでいくため、事業化、渉外、調査等の機能を準備していくとしています。なかでも、〈水素バリューチェーン構築の為、横断的な取組をおこなう〉、〈水素社会の実現の為、社会実装に向けた動きを加速する〉、〈金融機関と連携し、資金供給の仕組みづくりを推進する〉という内容に重点をおいた活動をおこないます」


・「また、水素バリューチェーン推進協議会は経済産業省など官民一体となり水素社会で世界をリードする水素社会実装に向けた経済的支援システムや仕組みを作っていくといいます。今回の水素バリューチェーン推進協議会にあたり、〈経済産業省の梶山弘志大臣〉は次のように述べています。


〈さまざまな分野で活用される水素は、世界各国に先駆けて官民一体で取り組んできました。しかし、この1年の間に脱炭素社会に向け世界各国が戦略を強化しており、諸外国が活性するなかで、日本がどうリードしていくかということが今後の水素社会において鍵となります〉

〈水素を新たなエネルギー利用に水素を位置づけ、生産・運用・運搬などさまざまな分野を巻き込んで、経済産業省としても水素利用やこの取り組みを全力で応援していきます〉

〈さらには、経済産業省として水素の価値を正しく発信できる仕組みを発信していくほか、水素ステーションの普及や規制の合理化、水素自体のコストダウンを後押し、税や国際標準も含めて政府としても水素社会の実現は重要な戦略だと考えています〉


※ ※ ※


・「今後、水素バリューチェーン推進協議会の設立により、水素の製造、運搬、利用などさまざまな分野を巻き込むことで、水素社会において世界各国をリードする取り組みが期待されます。トヨタは、2020年10月6日に同社が研究・開発を進めている燃料電池に関してのリリースをふたつ公表しました。


〈ひとつ目は、日本においてトヨタとJR東日本、日立は、水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を電源とするハイブリッドシステムを搭載した試験車両を連携して開発することに合意したことです。この取り組みは、水素をエネルギー源とする革新的な鉄道車両を開発していくことで、地球温暖化防止やエネルギーの多様化などによる脱炭素社会の実現への貢献を目的としています〉

〈JR東日本は鉄道車両の設計・製造の技術、日立はJR東日本と共同で開発した鉄道用ハイブリッド駆動システムの技術も有しており、トヨタでは燃料電池自動車〔MIRAI〕や燃料電池バス〔SORA〕の開発で培った燃料電池の技術を有しています〉

〈この3社が持つ鉄道技術と自動車技術を融合し、自動車で実用化されている燃料電池を鉄道へ応用することで、自動車より大きな鉄道車両を駆動させるための高出力な制御を目指したハイブリッド車両〔燃料電池〕試験車両を実現するものです〉


■トヨタが燃料電池車「ミライ」の技術を活かして新たな分野に参画する背景とは


〈ふたつ目は、北米市場における取り組みで、<トヨタと日野が燃料電池大型トラック>を共同で開発するというものです。この取り組みは、2020年3月に発表した日本国内向け燃料電池大型トラックの共同開発をさらに発展させるものとしており、北米市場での大型電動トラックへの関心の高まりを受け、同市場向けに、燃料電池で走行する大型トラックの開発を共同でおこなうものだといいます〉


・「トヨタ側の〔シニア・エグゼクティブ・エンジニアである横尾将士氏〕は今回の取り組みについて、次のように話しています。


〈トヨタが20年以上にわたって開発してきた燃料電池技術と、日野の大型トラックに関する知見を組み合わせることで、革新的で競争力のある製品を生み出すことができるでしょう〉


※ ※ ※


・「燃料電池技術を鉄道事業で活路を広げる取り組みも展開するなど、トヨタは自動車産業に限らず水素社会の実現に注力していることがわかります」・・・


《水素バリューチェーン推進協議会の設立イベントに展示された燃料電池車トヨタ「MIRAI」》

Photo_20201209184401

文よ、塹壕から出て来い!

2020年12月09日
(文よ、塹壕から出て来い!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201208-00000038-cnippou-kr


・米国の〔トランプ支持層〕は、一種の新興宗教『トランプ教の信者』だと思えば理解出来る。信者の熱狂が続き、7000万人とも言われるから『アメリカ分断論』まで出て来る。しっかしま、〔バイデン新政権〕により、トランプの暗部に灯があたりはじめたら、熱狂も嘘のように退いて行くと安易に予想できる。


・深刻なのは隣国『南』だ。学生運動の稚拙な論理とパッションに乘り、イケイケで出来てしまった政権だ。私にすれば〈3年3カ月で終わった日本の民主党政権より、性質(たち)が悪い〉ように思える。〈呼吸をするように嘘を吐く〉のは、コリアンの特徴となってしまっているが、これも3000年余の支那からの外圧の中で生きて来られた知恵かも知れない。


・お陰でコリアンの7割からも、DNA化した〈火病=ファビョン=精神的鬱屈症〉の因子が採取出来ると言うが、


〈大統領が熱狂的支持者に守られて、塹壕深く隠れている〉


姿は余りに異常だ。任期も1年半も残ってない。記者団相手に、堂々と自説を展開すべきだ。


・YAHOOニュース から、中央日報日本語版 の記事を以下。


・「【[中央時評]文大統領、塹壕から出てくるべき】中央日報日本語版 12/8(火) 14:01配信」


・「〔バイデン次期米大統領〕が先月末、新しい外交安全保障チームを紹介した場面は印象的だった。バイデン氏は


〈(この人たちは)私が聞きたいことよりも私が聞くべきことを話すはず〉


と述べた。〔国家情報長官候補のアブリル・ヘインズ氏〕は〈権力者に真実を話す〉と答えた。〈不都合な話をしてほしい〉という大統領と〈そのためにこの席を受諾した〉という国家情報長官。権力を私有化したトランプ暗黒期を通過して米国が米国らしく戻ってきたのだ」


・「韓国にはいつ頃、あのような日が来るのだろうか。うらやましく感じながらも苦々しい気持ちを隠せなかった」


・「記憶が定かでないが、〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕も最初の場面は似ていた。2017年5月の最初の首席秘書官・補佐官会議で〔任鍾ソク(イム・ジョンソク)秘書室長〕が大統領に〈指示事項に異見を唱えることができますか〉と尋ねた。〔朴槿恵(パク・クネ)政権〕では聞いたことがない質問だった」


・「驚くほどの進展だった。文大統領はかっこよく応酬した。〈大統領の指示に異見を唱えるのは義務だ〉と」


・「言葉だけだった。3年半が過ぎても参謀が直言したという話は聞いたことがない。誰か見ても赤面するような〔尹美香(ユン・ミヒャン)不正〕、〔共に民主党議員・朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市庁セクハラ〕に関連し、大統領周辺の誰も正しい言葉を述べなかった。大統領も沈黙を続けた」


・「進歩陣営からも『これは違う』という憂慮の声が出ている。進歩側のある元老はこう述べた。


〈大統領が586運動圏に囲まれて民心を把握できていない。以前は気楽に言葉を交わしていたが、最近は会うのを避けて意見を伝える方法がない〉


よく耳にした言葉ではないか。朴槿恵前大統領の『門番3人組』が『586運動圏』に変わっただけだ。586の参謀をまた〈ムンパ〉と呼ばれる熱烈支持層が囲んでいる。〔崔章集(チェ・ジャンジブ)高麗大名誉教授〕は〈大統領と運動圏が一つの塊になっている〉と語った」


・「このような雰囲気で <正直に苦言を呈する場合、変節者の烙印を押される>。厳酷だった軍事独裁時代、裏切りは同僚の死や拷問につながった。一糸不乱、大同団結が最優先の徳性だった。その運動圏の文化が文在寅政権を支配する。肩を組んで〈来て集まって共に一つになろう…揺るがないように〉と歌った1980年代の姿がそのままだ。違法と知りながらも〔尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長排除〕を強行する勇気(?)もこうした集団思考から出てくる」


・「親文陣営のある記者が〔秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官〕を非難するような発言をした。ムンパから〈背後から刺す卑劣な行為〉という攻撃を受けた。この記者が親文で築いた功績は一日で完全に消える。情状の参酌もない。過酷な報復があるだけだ」


・「〔カン・ジュンマン全北大教授〕は著書『権力は人の脳を変える』でこのように分析した。


〈文在寅政権の不公正に批判するのは不可能だ。不公正を問題にすれば『腹が満たされた人の声』『極右保守を助ける利敵行為』と見なす〉


トランプ大統領が大統領選挙敗北後に外出することなく在宅すると、米国メディアが『バンカーメンタリティー』と表現した。あふれる砲弾を避けて塹壕に身を隠す現象だ」


・「朴槿恵前大統領はなぜか就任初期からバンカーメンタリティーだった。文大統領は昨年の〔チョ・グク事態〕以降、悪材料が重なってここに陥ったようだ。支持率が落ちて世の中がおかしな方向に流れても、大統領は586参謀とムンパが守る塹壕の中に隠れている」


・「年初に〔温陽(オニャン)市場の商人〕が大統領に〈(景気が)最悪だ〉と話すと、ムンパから個人情報を暴かれた。文大統領が〈そのおばさんの言葉は間違っていない〉と〈大統領らしく〉収拾すればそのまま終わることだった。非情な大統領は塹壕から結局出てこなかった。文大統領が7日、〈秋美愛法務長官-尹錫悦検察総長〉の事態について初めて謝罪したが、誠意はなかった」


・「突発状況でも厄介なことを嫌がる文大統領の個人の性向も塹壕統治に向かわせる。〔金鍾仁(キム・ジョンイン)国民の力非常対策委員長〕の回顧録『永遠の権力はない』には参考になる点が出てくる。2016年に文在寅民主党代表が金鍾仁氏に非常対策委員長を引き受けてほしいと要請した時だ。〈文在寅は控えめな人だった。同席者が主に話して(当事者の)文在寅はほとんど語らず『助けてください』という言葉を繰り返した〉」


・「記者協会報によると、歴代大統領のブリーフィング・記者懇談会回数は〔金大中(キム・デジュン)大統領が150回〕、〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が150回〕だ。一方、〔朴槿恵大統領は5回〕、〔文在寅大統領は6回〕だ。〔菅義偉首相は就任後、記者会見6回をするのに13日〕しかかからなかった。〔トランプ大統領はメディアのインタビューを200回〕ほどした」


・「対立関係にあるニューヨークタイムズのインタビューにも8回応じた。挑発的な質問を受けて答えるには国政に関する深い理解が求められる。実情の追及を恐れたり、主な争点を説明したりする自信がなければ当惑し、そのような席を避けることになる。金大中大統領、盧武鉉大統領のように経験豊富な大統領が記者会見を多くするのは偶然でない」


・「文大統領は〔月城(ウォルソン)原発評価操作〕、〔蔚山(ウルサン)市長選挙工作〕など各種疑惑とのつながりを遮断するのが足元の火だ。下手に動いて批判を浴びれば大変なことになる。『高位公職者犯罪捜査処』を作っておいて塹壕にいるのが安全だと考えるかもしれない。しかし歴代政権がそうだったように、任期の終盤に向かうほどその塹壕は孤立して危険なところになる」


・「文大統領が〈長い沈黙と短い幽体離脱発言〉を繰り返しながら、<朴槿恵前大統領と似ている> という指摘が出ている。しかし朴槿恵前大統領は失敗した大統領だ。文大統領が失敗した大統領と似ていくのは不幸なことではないのか。 ※コ・ヒョンゴン/論説主幹/新聞制作総括」・・・

吉村大阪府知事;〔ヒゲの隊長〕に「自衛隊は便利屋ではない」と書かれて

2020年12月9日
(吉村大阪府知事;〔ヒゲの隊長〕に「自衛隊は便利屋ではない」と書かれて)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201208-22080396-nksports-soci


・別記事で〔橋下ハッチャク〕が力説しているように、〈これは国がやる仕事〉だ。『コロナ新法』を基盤に、厚生労働大臣が〔都道府県を横断して〕必要医療スタッフを動かせるようにするのかと思ったら、誰が焚きつけたか『桜を見る会』で国会は空転。


・野党も野党だ。「今はソノ時ではない。ワクチン接種が行き渡り、国民感情にも余裕が生まれるまで待ちませう」とでも言えば野党株も上がったろうに、「待ってましたと目に涙!」で、生簀の魚・入れ食い状態となった。


・『フーテンの寅さん』の初代〔おいちゃん〕だった〔森川信氏(もっちゃん)〕に生き返って貰い、議長席から「ばっかだねぇ」と言って貰いたいほど、今の国会議員は <呆れるほどの馬鹿ぞろい> だ。結局高いカネをかけ、


〈コロナ新法も生まれず〉
〈国民投票法の改正も出来ず〉 ましてや
〈憲法改正なんざ、どこの国の話ですかい?〉 と


国会は終わってしまった。「ウチも」「我が県も」と国民が言い出したら、収拾がつかなくなる話である。間違いは今回1回で良い。今から『支那』や『北』と闘わなければならない、大切な自衛隊員の《ナイチンゲール達》の派遣話だ。これが最初で最後、文句があるなら、『臨時国会開いて、コロナ新法を作って』みせろ!


・YAHOOニュース から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【吉村府知事vsヒゲの隊長 “自衛隊便利屋”に反論】日刊スポーツ 12/8(火) 14:37配信」


・「大阪府の〔吉村洋文知事〕(45)が8日、府庁で取材に応じた。陸上自衛隊出身で、『ヒゲの隊長』で知られる〔自民党の佐藤正久参院議員〕(60)が自身のツイッターで〈自衛隊は便利屋ではない〉との投稿に対し、吉村知事は自身のツイッターで反論したことについて説明した」


・「新型コロナウイルス感染者の治療に当たる医療従事者を確保するため、吉村知事が7日、〈自衛隊看護師〉の派遣を〈岸信夫防衛相に要請した〉と明かしたことに、佐藤氏は同日午後、


〈自衛隊は便利屋ではない。それを理解した上で緊急対応の必要性から要請内容を具体化して要請するのが基本。何人でもいいからではなく、この病院に看護師約何人とか、施設消毒等具体的なものが必要。自衛隊OBが府庁にもいるはず〉


と投稿した」


・「この発言に対し、吉村知事は〈便利屋と思ったことは一切ありません〉と反論。要請までの経緯として


〈かなり防衛省と水面下で協議調整した上で要請致しました。自衛隊担当の職員も府庁内にいます。便利屋と思ったことは一切ありません。今回の派遣数や内容も確定してます。僕がメディアにむかって言ってないだけです。本日、別件で呉地方総監海将ともお会いしました。自衛隊の皆様に感謝してます〉


とツイートした」


・「この日、吉村知事は〈僕が自衛隊を便利屋のように思っているツイートだったので、それは違いますよと申し上げただけです〉と反論の理由を説明した。


〈佐藤議員ではなく、僕らは自衛隊にお願いしている側なので、どういう思いで要請しているのか、誤解があってはいけない。きっちり、考え方をお伝えしたほうがいいと思い、ツイートしました〉


と述べた」


・「医療体制が逼迫(ひっぱく)する中、吉村知事への風当たりも強まっている。


〈いま、いろんな批判があるが、僕は当然、受けます。ネット上の1つ1つの意見に個別の反応することはないが、(便利屋との)意見についてはきっちり伝えたほうがいいと思った〉


と強調した」・・・

良かったね吉田良子理事長、アンタが言い出しだ!

2020年12月8日
(良かったね吉田良子理事長、アンタが言い出しだ!)


https://news.nifty.com/topics/tbs/201208448668/


・〔困ったときの自衛隊!〕をいつまで続けるのか?自衛隊の任務(本職)は『安全保障』に先鋭化すべきで、このコロナパンデミックのタイミングこそ、『防衛省』立ち上げ検討の絶好機だと思うが。


・例えば〔救急車〕を走らせ、猛火の中にも突入する『消防庁』の上位組織はどこかご存知だろうか?『総務省』なのである。変だと思われないか?


〈『海上保安庁』は『国土交通省』から『防衛省』傘下に〉

〈『消防庁』は、新設の『防災省』傘下に〉


なら、国民にも分かり易い。ま、「待ったナシ!」の事態だから今回は止むを得ないが、『防災省』立ち上げ構想も、同時進行で頼むぜ!


・ニフティニュース から、TBS の記事を以下。


・「【[速報]北海道・旭川への自衛隊看護師の派遣決定、近く大阪にも】TBS 2020年12月08日 17時48分」


・「〔岸防衛大臣〕は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫している北海道の旭川市に、自衛隊の看護師ら10人を派遣することを発表しました。


〈早ければ本日中にも災害派遣により、自衛隊の医療支援チームを派遣することといたしました〉


〔岸信夫防衛相〕」


・「〔北海道知事の要請〕を受けたもので、早ければ本日中にも派遣し、およそ2週間、クラスターが発生した市内の病院(解説;要請言い出しの吉田病院もコトだ)などで医療支援を行います」


・「防衛省は、感染拡大が続いている大阪府とも看護師らの派遣に向けた協議を続けており、近く派遣を決定する見通しです。(08日17:51)」・・・

河村名古屋市長、面子丸潰れ

2020年12月8日
(河村名古屋市長、面子丸潰れ)


https://news.nifty.com/topics/mainichi/201207448515/


・漫画だが、


〈愛知県知事室のドアを開けて、河村名古屋市長が罵詈雑言を浴びせている〉

〈大村愛知県知事が指差し、「河村さん、『社会の窓』が全開してるよ〉


そこへ何故か『立行司』が登場し、「オオムラァ~~」と勝ち名乗りを上げる。そんな記事か。


・ニフティニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【名古屋市『満床』状態 コロナの市民〔182人〕入院 愛知県『病床確保の努力を』】毎日新聞 2020年12月07日 21時02分」


《名古屋市「満床」状態 コロナの市民182人入院 愛知県「病床確保の努力を」》


・「〔名古屋市の河村たかし市長〕は7日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した市民182人が6日時点で入院中と明らかにした。市内で実際に使えるコロナ専用病床はスタッフ不足などで180床程度にとどまっており、事実上『満床』状態になっている」


・「市によると、うち市内の病院に入院中は155人。残る27人は、愛知県の調整で市外の病院に入院している。一方で市外在住の十数人を市民病院で受け入れているという。<市は専用病床297床を確保したが、看護師の不足などのため現時点で使用できるのは180床程度> としている」


・「市は各医療機関に増床を要請してきた。冬季は心疾患など他の急病への対応も増えるため、〔市の浅井清文医監〕は〈これ以上感染者が増えれば、手術の先延ばしなど他の一般医療との調整が必要になる〉と危機感を示した」


・愛知県では、6日時点の入院患者が418人と過去最多を更新したが、<県内の専用病床約900床で対応できている> とした。〔大村秀章知事〕は


〈名古屋市からは11月から入院調整の依頼を受け、すぐに市外の病院への調整ができている。引き続き対応したい〉 と述べる一方、

〈市からは約300床で受け入れられるとの報告を受けていた。病床確保の努力をしてもらわなければならない〉 と市に注文した。【岡正勝、野村阿悠子】」・・・

社民党が消えていくのは、時代の必然

2020年12月07日
(社民党が消えていくのは、時代の必然)


https://www.sankei.com/politics/news/201207/plt2012070001-n1.html


〈社民党の没落は福島氏のせいだということだろうが、果たしてそうだろうか。福島氏をかばう気などさらさらないが、社民党が存在感をなくし、無用な存在と化したのは時代の必然ではなかったか。吉本氏が指摘したような『徹底的な否定』など考えもせず、ただ惰性で〈非現実的で空想的な平和主義ごっこを続けてきたことの当然の帰結〉ではないか〉


・産経・阿比留瑠比氏の言葉は厳しいが、不思議に〔村山富市元首相〕を攻撃していない。あ奴が首相に担ぎ出された時、「何だこいつ?」と思った記憶が有る。〈非現実的で空想的な平和主義ごっこ〉の頂点だったのではないか。あとは落ち目の三度笠は決まった道だった。


・産経ニュース から、記事を以下。 


・「【[正論1月号]政界なんだかなあ 社民党分裂に思う 産経新聞論説委員・政治部編集委員 阿比留瑠比 2020.12.7 02:00」


・「かつて〈全学連主流派〉と行動をともにし、後に自らを『新・新左翼』と名乗った〔評論家、吉本隆明氏〕は平成六年に著した論文『わが「転向」』で、底の浅い知識人らをこう手厳しく批判している。


〈いまのようにロシア・マルクス主義を源泉とする『マルクス主義』が世界的な大敗北を喫している中で、徹底的な否定を潜らなかったら、理念の再生なんていうのはありえないんです。ところが、そのつっかい棒に対して一度も否定的批判をしたこともなくて、この大転換期を通り抜けようとする姑息な知識人ばかりがいる〉

〈〔柄谷行人〕とか〔浅田彰〕とか、『週刊金曜日』の〔本多勝一〕から社会党護憲派の〔國弘正雄〕、〔上田哲〕まで全部同じで、一度もロシア・マルクス主義に対して否定的な批判をしたりしないで、またぞろ自分の理念を水で薄めれば通用すると思っているのです〉


■没落は福島瑞穂氏だけのせいか


・「それから二十六年がたち、〈社会党の理念を水で薄めてできた社民党〉が、ようやく滅びの時を迎えようとしている。旧世代の化石か亡霊のような反省なき政党が、よくもこれまで通用したものだと妙な感慨を覚えるほどである」


・「国会議員四人のうち〔福島瑞穂党首〕を除く三人が離党する見通しとなり、希望する党員・地方組織の『立憲民主党』への合流が決まった十一月十四日の臨時党大会は、大荒れだった」


・「中でも、〔照屋寛徳衆院議員〕による〈福島氏批判〉は、いかにも左翼の『内ゲバ』らしく興味深い。照屋氏は福島氏について罵倒した。


〈あなたが社会民主主義や社民党宣言を語る資格は全くない〉
〈上辺はいいが、秘めたる根性は最悪〉


特に、次の言葉にはいろいろと考えさせられた。


〈あなたが二〇〇三年(平成十五年)に党首になって十年間で、全国の社会党、社民党の党員、先輩方が築いた遺産をすべて食いつぶした。そういう自覚はないのか〉


社民党の没落は福島氏のせいだということだろうが、果たしてそうだろうか。福島氏をかばう気などさらさらないが、社民党が存在感をなくし、無用な存在と化したのは時代の必然ではなかったか」


・「吉本氏が指摘したような『徹底的な否定』など考えもせず、ただ惰性で〈非現実的で空想的な平和主義ごっこを続けてきたことの当然の帰結〉ではないか。とどめとなった拉致対応 自民、さきがけと連立政権を組んだことで政党としての理念の浅薄さを露呈し、それまでも退潮傾向にあった社民党が、さらに決定的に崩壊していったきっかけは、〈拉致問題への姿勢〉にある」


・「平成十四年九月十七日の初の『日朝首脳会談』で、当時の〔金正日総書記〕が〔小泉純一郎首相〕に日本人拉致を認めて謝罪した瞬間に、〈朝鮮労働党の友党〉であった社民党の正当性は雲散霧消していた」


・「拉致は現在進行形のテロ行為であり、世界平和に挑戦する国家主権の重大な侵害であり、被害者や家族を理不尽、不条理に苦しめる深刻な人権問題である。その拉致問題に冷淡で軽視し続け、現実から目をそらして北朝鮮をかばってきた社民党の実態が、一気に周知された。にもかかわらず、言い訳じみた軽い謝罪でお茶を濁し、平気な顔でこれまで通りのあり方を続け、今に至る」


・「繰り返すが、今までもったことの方が不思議である。小泉初訪朝後、離党者が相次いだ社民党の対応を振り返ってみたい。

 

◇「正論」1月号 主な内容 ※面白そうなので〔織伊友作〕からも「是非!」

【特集 国家・国土を守れ】


〈試される菅首相の気概〉 ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長 櫻井よしこ

〈外資土地買収 規制阻む「力」とは〉 姫路大学特任教授 平野秀樹

〈戦いはすでに始まっている〉 元陸将・前ハーバード大学上席研究員 磯部晃一

〈日本が主導すべき西側の対中大戦略〉 前内閣官房副長官補・同志社大学特別客員教授 兼原信克

〈違法性問えない 中国の工作に備えよ〉 軍事ジャーナリスト 黒井文太郎

〈これでも続けますか 対中ビジネス〉 株式会社アシスト社長 平井宏治

〈切っても切れない日中関係の幻想〉 金融評論家 新宿会計士

〈法と秩序で “楽園の闇”切り込め〉 同志社大学大学院法学研究科 早川理恵子


【特集 イージス・アショア代替策議論に一言】


〈疑問残ったままの見切り発車いいのか〉 元自衛艦隊司令官 香田洋二

〈真に機能する装備導入を〉 元陸上幕僚長 岩田清文


【特集 米大統領選とその後】


〈相対的衰退を食い止められるか〉 杏林大学名誉教授 田久保忠衛

〈「分断」深めた 「真ん中」の凋落〉 慶応義塾大学教授 渡辺靖

〈「分断」の土台はオバマ氏が作った〉 産経新聞ワシントン支局長 黒瀬悦成

〈宗教になった米国民主主義〉 麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン

〈《詳報》ハンター・バイデン不正疑惑〉 産経新聞ワシントン駐在客員特派員 古森義久

〈中国は米大統領選をどう見たか【チャイナ監視台】〉 産経新聞台北支局長 矢板明夫

〈国会は学術会議の反国民的行動を問え〉 産経新聞論説副委員長 榊原智

〈安倍さんに持ちかけた「救国大連立」構想〉 前内閣府特命担当相 衛藤晟一

〈仏社会を蝕む表現の自由〉 国際ジャーナリスト 安部雅延

〈新型コロナ対策のやり過ぎを戒める〉 国立病院機構仙台医療センター ウイルスセンター長 西村秀一

〈武漢ウイルス“大騒ぎ”を疑え〉 日本医科大学教授 松本尚/医師・元厚生労働省技官 木村盛世/聞き手 月刊正論編集長 田北真樹子


【特集 「ファクトチェック」を問う】


〈「大阪都構想218億円」 毎日新聞を検証する〉 政策シンクタンク代表 原英史

〈見えてきた朝日の本性〉 大和大学准教授 岩田温

〈客観性欠けば 言論貶める武器〉 ITジャーナリスト 宮脇睦

〈まかり通る非論理的な論証〉 ブロガー 藤原かずえ


【特集 歴史戦】


〈「軍艦島は“負の遺産”」はNHK捏造番組から〉 本誌編集部

〈国情院長訪日の裏にあるもの〉 モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授 西岡力

〈「南京大虐殺」証明する文書なし〉 歴史認識問題研究会事務局次長 長谷亮介

北海道と大阪へ自衛隊派遣へ

2020年12月07日
(北海道と大阪へ自衛隊派遣へ)


https://news.google.com/articles/CAIiEACH334JdWYQtvS1rIiUXoEqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私は〈自衛隊は安全保障一本鎗〉にすべきであるし、これだけ毎年毎年災害に見舞われる日本だもん、大概に『防災省』を立ち上げるタイミングが来ていると思っているのだが。ま、今回は〔大阪〕だけでなく〔北海道〕にも〈自衛隊看護官〉の派遣があることで、政治のバランスを取ったな?という感じ。


・私事だが、一昨日の夜に〔胴震い〕を発症し、早々に寝床に横になって電子毛布を〔強〕にして体が温まる迄〈お迎えが来たのかな〉と感じさせる〔胴震い〕は3時間続いた。軽い嘔吐1回と朝方の下痢・・・〈コロナだな〉と思わずには居られなかった。


・今朝は全身の〔筋肉痛〕を発症して夜中の2時30分に目を覚ましながら、蒲団から立ち上れない。大判のバスタオルを畳んでパンツに入れ、臨時のオムツにしたが、それにしてもこの全身の筋肉痛は何だ? 5時30分まで格闘して、ようやく立ち上れてトイレへ。下痢では無かったが〔下痢に近い軟便〕だった。


・コインランドリーの大洗濯と、ローソンの買い出しと、脚の浮腫みから来た右足内側の擦過傷の手当てと包帯替え。受付で熱を測ったら〔36・5度〕、平熱が35・7度の私からすれば〔微熱〕かも知れない。


・コロナ感染の初期症状は、個人差が有るが


〈発熱〉〈微熱〉〈頭痛〉〈咳〉〈息苦しさ〉〈倦怠感〉〈骨の痛み〉〈関節の痛み〉〈筋肉痛〉〈下痢〉〈嘔吐〉〈不眠〉・・・など様々である。


・私もいくつかは当てはまるが、象徴的な〈発熱〉〈咳〉〈頭痛〉は無い。ただ入院となった時の支度(5Lサイズなので、介護保険適用のレンタルも無く、全部持ち込みである)だけはしておかねばならない。いつも入院は、『夜逃げスタイルの大リュック』である。


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【政府、北海道と大阪に自衛隊派遣へ 菅首相『病床逼迫に危機感』新型コロナ】時事コム 2020年12月07日12時56分」


・「〔菅義偉首相〕は7日の政府・与党連絡会議で、新型コロナウイルス感染拡大に関し、


〈重症者向けの病床が逼迫(ひっぱく)しており、強い危機感を持って対応している〉 とした上で

〈自治体からの要請があれば自衛隊を直ちに派遣できる体制を整えており、最大限の支援を行っていく〉


と表明した。政府は北海道と大阪府に対し、近く自衛隊の医官・看護官を派遣する方針だ」


・「〔加藤勝信官房長官〕はこれに先立つ記者会見で


〈大阪府、北海道と緊密に連携し、重症者や死亡者の発生を食い止めるため、感染拡大の防止に全力で取り組む〉


と強調した」・・・

何もしない菅内閣、支持率急降下は当然!

2020年12月06日
(何もしない菅内閣、支持率急降下は当然!)


https://news.google.com/articles/CBMiKGh0dHBzOi8vd3d3LnRva3lvLW5wLmNvLmpwL2FydGljbGUvNzI3NTjSASxodHRwczovL3d3dy50b2t5by1ucC5jby5qcC9hbXAvYXJ0aWNsZS83Mjc1OA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔コロナパンデミック〕で、国民が塗炭の苦しみを味わっている年末なのに、


〈年越しの餅代も払わない〉
〈お年玉の楽しみも無い〉


仏頂面で政治をやってるだけの、この〔コマい〕オッサンは、やっぱり支持率は急降下だ。


〈GoToを一旦お蔵に入れて〉
〈この特別給付金で、近場での観光を凌いでください〉


とでも言わないことには、支持率なんざ「今じゃ落ち目の三度笠」だ。解散総選挙も


〈期限ギリギリの秋で〉
〈座りションベン解散になる〉


だろう。過半数は取るだろうが、「2/3の発議権」には届かない。


・GOOGLEニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【菅内閣の支持率が急落、50%に コロナ対応『評価しない』55%】共同通信 2020年12月6日 19時38分」


・「共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50・3%で、前回11月から12・7ポイント急落した」


・「政府の新型コロナウイルス対策は『評価しない』が55・5%。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ


〈どちらかといえばを含め感染防止を挙げたのは計76・2%に上った』


・「『桜を見る会』疑惑を巡り、〔安倍晋三前首相〕の国会招致を60・5%が要求。57・4%が政府に再調査を求めた」


・「新型コロナ対応を『評価する』は37・1%で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。
 回答は固定電話524人、携帯電話519人」・・・。


《内閣支持率の推移》


Photo_20201206213501

『防災省』を立ち上げるタイミング

2020年12月06日
(『防災省』を立ち上げるタイミング)


https://news.google.com/articles/CAIiEAUfZvfBQUsDVO2B2tLaF9oqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・なんと「薄っぺらい」政治家の発想だろう。大阪は〔重症者病院〕を作ったので、『自衛隊の看護官を派遣する』ことを前向きに検討。旭川の『吉田病院』の要請は、〔市〕も〔道〕も要請を認めなかったので放ったらかし。


・自衛隊をそろそろ〈安全保障一本鎗〉にしないとイケンだろう。毎年災害に見舞われる日本だ。『防災省』を立ち上げるタイミングが来ている。昔は『営林署』が国有林を守っていた。この規模を拡大し、山林のメンテナンス、治水の管理・・・今回のような〈疫病のパンデミック〉は『防災省』の仕事だろう。『消防庁』も『防災省傘下』に収めるべきだ。


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【大阪へ、自衛隊の看護師派遣準備 西村担当相、府知事打診を受け―新型コロナ】時事コム 2020年12月06日12時20分」


・「〔西村康稔経済再生担当相〕は6日のNHK番組で、


〈新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府に対し、自衛隊の看護師派遣を検討する考え〉


を明らかにした。


〈吉村(洋文大阪府)知事から看護師が足りないと呼び掛けがされている。要請を受けることを想定し、自衛隊の看護官を派遣することも視野に準備したい〉


と述べた」・・・

このルーピィが居る限り『立憲民主』の代はやって来ない!

2020年12月06日
(このルーピィが居る限り『立憲民主』の代はやって来ない!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201206-00685671-shincho-kr


・余りの恥さらしに、「鳩山ルーピィは、自民党の遊撃手ではないのか?」と思う時が有る。『立憲民主』は気の毒だが、〈こ奴が『南」や『支那』で〔元首相〕として日本叩きをやっている間、再びの〔政権交代は無い!〕と断言出来る。


・ブリヂストンの〈創業株配当〉は、ブリヂストンが在る間、続く。ったく「箸にも棒にもかからない」とは、〈こ奴〉のことだ。


・YAHOOニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【文在寅を喜ばせる“媚韓派”の鳩山元首相による、耐えがたい『日本叩き』】デイリー新潮 12/6(日) 6:00配信」


■“これ以上謝罪しなくてもいい”と言うまでは


・「『国立日帝強制動員歴史館』を訪問し、強制動員された労働者の労務手帳を見ながら手を合わせている。11月26日、韓国の“自由言論実践財団”が、沖縄と韓半島がテーマのオンラインセミナーを開催、鳩山由紀夫元首相(73)が基調講演『米中対立時代の沖縄の役割』で登場し、文在寅大統領の支持者におもねる発言を行った」


・「鳩山元首相は


〈東アジア諸国間の互いの脅威を減らす努力が必要〉
〈日本が真摯に臨むべきことは正しい歴史認識を持つことだ〉 と発言し、こう続けた。

〈日本の為政者が日本の過去の侵略を美化する発言をすればアジア諸国で昔の記憶が蘇り、日本を脅威と感じる〉

〈日韓関係は徴用工問題をはじめ歴史をめぐって非常に厳しい状況にあるが、日本が戦争で傷つけた人が、“これ以上謝罪しなくてもいい”と言うまでは謝罪する心を持って続けなければならないという『無限責任論』を理解すれば解決に向かうだろう〉

。「演説のタイトルは、『米中対立時代の沖縄の役割』だったが、朝鮮人元徴用工の賠償問題で日本政府を非難し、文在寅政府の肩を持つ発言を行ったわけだ。残念なことではあるが、鳩山氏だけに想定内のものだった」


・「鳩山氏は前日にも『韓国日報』が主催したフォーラムで、


〈日本が1965年の韓日請求権協定で解決したという認識を捨てることが突破口になり、その後に日韓両国が妥協案を模索しなければならない〉


と話すなど、歴史上のすべての問題は日本にあり、日本の謝罪が日韓関係改善の第一段階だという立場を示した。鳩山氏は首相退任後、その言動は韓国で賞賛され、多くの韓国人から〈常識がある日本人〉と呼ばれている。中でも韓国人に良い意味で衝撃を与えたのは、2015年8月の出来事だった」


■韓国人が驚愕した出来事


・「ソウル西大門刑務所を訪問し、追悼碑の前でひざまずいている。ソウル市西大門区にある『西大門刑務所』の広場で


〈日本が韓国を植民地統治していた時代に独立運動をした方々に心から申し訳なく、お詫び申し上げる〉


と土下座したのだ。日本の首相経験者が、日本帝国主義時代に朝鮮人独立運動家などを収監した西大門刑務所の跡地を訪問しただけでも異例だったのに、韓国の政治家や記者、市民らが見守る中、土下座して過去の振舞いについて謝罪した行為に韓国人は驚愕したものだ」


・「また、2018年11月には韓国・京畿道高陽市で開かれたセミナー『アジア太平洋の平和繁栄のための国際大会』に参加し、直前の10月30日に韓国最高裁判所が下した徴用工賠償判決に関連して、


〈(朝鮮人に)非常に苦しい経験を私たちが強いた〉
〈日本人は謝罪する心を常に持っていなければならない〉


と発言している。鳩山氏は『政権与党・共に民主党』の政治家や文在寅大統領の側近たちと親交し、韓国メディアに頻繁に登場。安倍内閣の政策を批判して文大統領の政策を擁護するなど、はばかることなく“親韓派” の道を歩み続け、それが極まって現在では“媚韓派”の域に達している。彼なりの政治的路線なのだろうが、過去に“媚韓派”が日本に存在しただろうか」


・「慰安婦被害者・〔イ・ヨンス氏〕と。鳩山氏は、日本政府が慰安婦の実体を認めて被害者らに謝罪しなければならないと主張してきた。鳩山元首相は


〈日本が真摯に取り組むべきは、正しい歴史認識を持つことだ〉


と述べたが、国家間の葛藤において、一方のみを過ちとする発想は問題解決に奏功することはない。さらには末端の政治家ならまだしも、一国の宰相を務めた人が母国を戒め、卑下する発言を日本ではなく韓国で行うことを正しいとでも思っているのだろうか」


・「他方、鳩山氏が評価する文大統領の政策は国民に、そして極東アジアの平和・安定に寄与してきたのだろうか。文大統領は独裁者である〔北朝鮮の金正恩〕と〈平和外交を〉と騒ぎ立てたが、何のことはない、今となってはその北朝鮮から嘲弄され、対北朝鮮関係を悪化させた」


・「また、過去から葛藤を抱えながらも、未来志向的に進んできた日韓関係を破綻に追い込み、国内では経済難、失業放置、不動産政策の失敗などで最悪な評価をされているのだ」


■どこの国の政治家なんですか?『隣人とは何か』をテーマに行った講演会にて


・「10月10日、北朝鮮の金正恩が労働党創建75周年行事で、経済制裁、新型コロナ、台風被害の『三重苦』を謝罪し、涙を流したことについても、鳩山氏は


〈一国の指導者が約束を果たせず国民に謝罪して涙することは滅多にないことだ〉


とツイートし、併せて日本と米国を批判している。そもそも金正恩が涙した場所は、天文学的な金銭を投じて開発した新型兵器を紹介する大々的なイベントにおいてだった。涙で終わらせるのではなく、鳩山氏のように土下座して〈私を信じている人民に心から申し訳なくお詫びする〉と述べても良さそうなものだが、本当に謝罪する気などさらさらなかったのだろう」


・「ひるがえって鳩山氏には〈どこの国の政治家なんですか?〉 と率直に問いたくなるし、ここまで日本叩きに徹するのを見るにつけ、このような元首相を戴く日本の不幸を思うばかりだ。金正恩は終始、自国民との約束を守らず、彼らを貧困と暴力、独裁で封じ込めてきたし、〔父・金正日〕が日本人を拉致したことは小学生でも知っている話だろう」


・「とはいえ、人は見たいものしか見ないというから、鳩山氏もきっとそうなのだろう。※〔韓永(ハン・ヨン)〕 日韓関係、韓国政治・時事専門ライター 週刊新潮WEB取材班編集 2020年12月6日 掲載」・・・


《土下座する鳩山ルーピィ》

Photo_20201206191701

胴震い3時間、軽い嘔吐と下痢・・・コロナか?)

2020年12月6日
(胴震い3時間、軽い嘔吐と下痢・・・コロナか?)


・確かに昨夜は寒かった。『肉すき定食』を食った帰り道、「さむっ!」が口をついて出た。部屋に戻って〈ガスファンヒータ〉を使い、室温は24度超えでいつもの環境。ところが夜7時頃から〈胴震い〉が始まって止まらない。体温計は紛失したままだ。


・おっきなアイスノンを冷凍庫から引っ張り出し、頭を冷やしながら蒲団の〈電子毛布〉が体を温めてくれるのをひたすら待つ。その間『胴震い』は止まらない。やっと呼吸が整ったか?で嘔吐感。シャワートイレで少し吐く。明け方便意を催したが、それも軽い下痢。


・今日正午まで横になっていた。気にかかるのは『入院支度』だ。〔5Lサイズ〕なので、全部持ち込みだ。おまけにベッドのマットレスがへたっていて、私の尻がベッドの金具に沈み込む。痛いなんてものじゃない、自分で考案した〈ベッドサポーター〉も持ち込まなければならない。


・今日は日曜日、コインランドリーで洗濯して、2週間分の入院準備をしておこう。明日は電話が繋がらない保健所の担当を何とか捕まえて症状を伝え、下手を打ったら『救急車』で『十三市民病院』か。それとも自宅待機で様子見か?いずれにせよ、薬局で『体温計』を買わなくっちゃ、俎上にも上がれない。

そうか〔はやぶさ2〕の墓場は100憶キロの先か

2020年12月05日
(そうか〔はやぶさ2〕の墓場は100憶キロの先か)


https://www.sankei.com/life/news/201205/lif2012050029-n1.html


・私は当然〔冥土〕に居るが,JAXA管制室のメンバーも何人かは逝っているだろう。〔はやぶさ2〕が眠れるのは約11年先らしい。おまけに今度は『片道切符』の旅と言う。


・有難うよ〔はやぶさ2〕。私が瞑目する時、「あぁ、〔はやぶさ2〕は未だ『旅の途中』なんだ。無事、自分の墓場に到着してくれよ」と、思いを致すからな、ご苦労様です!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【〔はやぶさ2〕 新たな旅路へ 別の小惑星へ出発】産経ニュース 2020.12.5 16:55」


・「小惑星探査機〔はやぶさ2〕は試料カプセルの分離を終えた5日午後4時半、エンジンを噴射して地球から離れ、別の小惑星『1998KY26』の探査に向かった。<太陽の周りを約11周して約100億キロを飛行し、令和13年7月の到着> を目指す」


・「想定をはるかに超える長旅で、主力のイオンエンジンの推進力が尽きることから帰還はせず、片道だけの航路となる」


・「1998KY26は直径約30メートルで、既に探査した『小惑星リュウグウ』の約30分の1。高速で自転しながら、主に地球と火星の間を通る軌道で太陽の周りを回っている。直径100メートル未満の天体を間近で観測するのは世界初という」


・「リュウグウと同様に有機物や水を含むタイプの小惑星とみられ、比較できれば科学的な意義が大きい。試料を収めるカプセルは既に切り離したため、試料は採取しないが、着地を試みる可能性がある」


・「この程度の大きさの小惑星は、数百年に1回の頻度で地球に衝突しており、強度などを調べることで、被害を軽減させる対策に役立つという」・・・


《イオンエンジンを噴射して飛行する小惑星探査機「はやぶさ2」の想像図(JAXA提供)》

Photo_20201205202401

やったぜ〔はやぶさ2〕:「完璧だ。おめでとう!」

2020年12月05日
(やったぜ〔はやぶさ2〕:「完璧だ。おめでとう!」)


https://www.sankei.com/life/news/201205/lif2012050028-n1.html


・あの慟哭した〔はやぶさ〕のラストシーンは、


〈必死にカプセルを地球目掛けて切り離し〉
〈自らは大気圏に突入して燃え尽きる〉


というモノだった。多くの日本人は、〔はやぶさ〕に自らを重ね、泣いたと思う。しっかしま今度の〔はやぶさ2〕は違う。


〈悠々とカプセルを地球目掛けて切り離し〉
〈自らはまた、別の使命を背負って地球に背を向けて旅に出た〉


んだそうな。コロナ禍で、日本中が〈兵隊蟻〉のように沈黙して働く中、宇宙で展開されていた【はやぶさ2劇場】は、我らに「がんばれ!」というメッセージを届けてくれたんだと思う。〔はやぶさ2〕よ、正に君は日本の誇り、希望の星だ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【〔はやぶさ2〕『完璧だ。おめでとう』 喜びに沸く管制室】産経ニュース 2020.12.5 16:18」


〈完璧な数字だ。分離したと判断できる。おめでとう〉


・「探査機〔はやぶさ2〕が『小惑星リュウグウの試料』が入ったとみられるカプセルの分離に成功した5日午後2時半すぎ、相模原市の【宇宙航空研究開発機構(JAXA)】の管制室で、機体から届くデータを確認していた〔責任者の津田雄一プロジェクトマネージャ〕はメンバーにこう呼びかけ、拳を突き上げてガッツポーズをした」


・「管制室では同日午前11時すぎから、カプセル分離に向けた最終作業が始まった。予定時間が近づくにつれて、飛行データなどが時々刻々と表示されるモニターを見つめるメンバーの表情は厳しくなり、口数も減った」


・「分離の約3分前、機体とカプセルを結び付ける『へその緒』の役割を果たすバンドが切られると、津田氏は〈ああ、切れた〉とポツリ。他のメンバーは〈もう戻れない〉と漏らし、緊張感がさらに高まった」


・「午後2時半、予定通りに分離の操作を行う信号が機体に送られた。だが、分離が成功したかどうかは、機体から届く姿勢などのデータを分析する必要があり、すぐには分からない。管制室内はしばらく静寂が続いたが、数分後、メンバーの1人が〈データが来たぞ〉と声を上げた」


・「次々とデータの確認が進み、津田氏が分離成功を宣言すると、管制室内に拍手と歓声が満ちあふれ、メンバーは腕をぶつけ合うなどして喜び合った」・・・


《探査機「はやぶさ2」の試料カプセルの分離に成功し、喜びに沸く宇宙航空研究開発機構(JAXA)の管制室=5日午後、相模原市(JAXA提供)》

Photo_20201205195501

そうか、1/20午前中まで〔トランプ大統領〕だった!

2020年12月05日
(そうか、1/20午前中まで〔トランプ大統領〕だった!)


https://news.nifty.com/topics/jiji/201205448016/


・〔トランプの逆転ホーマー〕は無そうなのでウッカリしていたが、来年1/20午前中までは、アメリカ合衆国大統領は〔ドナルド・トランプ氏〕なのである。


〈若し『第7艦隊』に〈空母打撃群〉を編成させて、台湾海峡に派遣しても〉


不思議ではない。


・いや寧ろその方が、「引き揚げるのか」「支那との談合の舞台にするのか」と〔バイデン新政権〕に問いかける意味では、面白いのではないか。と言いながら、『在日米軍の沖縄撤収』も有り得る話なので、他人事ではないが。


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【ソマリアから米軍撤収=トランプ氏命令、治安悪化も】時事通信 2020年12月05日 07時38分」


・「【ワシントン時事】米国防総省は4日、〔トランプ大統領〕がソマリアに駐留する米軍部隊のほとんどを撤収させるよう命じたと発表した。ソマリアには現在約700人が駐留。その多くは近隣国に拠点を移してイスラム過激派との戦いを続けるとしているが、地域の治安悪化に懸念が強まっている」


・「国防総省は声明で


〈米国はアフリカから撤収するわけでも、アフリカへの関与を絶つわけでもない〉 と強調。

〈米本土を脅かす過激派組織を引き続き弱体化させると同時に、大国間競争における戦略的優位を維持する〉


と説明した」


・「米メディアによると、〔エスパー前国防長官〕はソマリアからの撤収に反対していた。トランプ政権は先月9日にエスパー氏を更迭して以降、アフガニスタンとイラクからの米軍撤収も表明している。【時事通信社】」・・・

大阪も自衛隊へ医療従事者の派遣要望

2020年12月05日
(大阪も自衛隊へ医療従事者の派遣要望)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201205-00000031-chuspo-soci


・こうして見ると、旭川の〔吉田病院・吉田良子理事長〕の12月初めの『自衛隊派遣要請』に先見の明が有った!ということだ。旭川市長は〔道〕に相談。〔道〕は「今すぐに判断するのは難しい」とお役所回答。旭川市もコレを追認した。


・結果吉田病院のクラスターは、日本記録の124人だったかになった。これで自衛隊が、大阪にOKを出し、実際に看護師を派遣でもしたら、若し聞いてなかったにしても〔北海道知事の面子〕は丸潰れだ。防衛省はどういう結論を出すのだろうか。


・YAHOOニュース から、中日スポーツ の記事を以下。


・「【吉村知事が自衛隊へ医療従事者の派遣要望 重症者数が最多更新…『足りないのが看護師なんです』】中日スポーツ 12/5(土) 14:36配信」


・「〔吉村洋文・大阪府知事〕(45)が5日、読売テレビ=日本テレビ系の情報番組『あさパラ!』に出演し、府内の重症者数が最多を更新する中、


〈自衛隊とやりとりを始めています。ここで言っていいのかわかりませんけども、自衛隊の看護師をなんとかなりませんかとやっています〉


と自衛隊へ医療従事者の派遣を求めていることを明らかにした」


・「府は新型コロナウイルス重症患者専用の医療施設『大阪コロナ重症センター』を15日に大阪市住吉区に開設する。吉村知事は


〈重症センターは、人工呼吸器の管理など(医療従事者に)技術が必要。正式に自衛隊に要望します。足りないのが看護師なんです。全国知事会にも、関西広域連合にも、自衛隊にも(派遣を)お願いした〉


と経過を報告」


・「さらに


〈人の問題が出るのはわかっていた。緊急事態宣言が出たときに、設備(医療機関)がなかったらゼロじゃないですか。1床でも2床でもあれば、1人でも2人でも命を救う可能性が出てくる。センターをつくってよかったと思います〉


と説明した」・・・


沖縄も対岸の火事でない香港問題

2020年12月05日
(沖縄も対岸の火事でない香港問題)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201205-00010002-yaeyamanp-oki


・沖縄も2大紙と言われる〈琉球新報〉と〈沖縄タイムス〉が有るが、『反日思想』で血走っている。それは本土の〈朝日新聞〉や〈毎日新聞〉の比ではなく、『南』の〈朝鮮日報〉や、『支那』の〈人民日報〉に比肩している。


・その中で〈八重山日報〉は、正に孤軍奮闘している。私の念頭には、いつも


〈日本国民が平和ボケから覚醒しないと〉
〈尖閣・南西諸島だけでなく、沖縄本島まで〉


支那に奪われるぞ!・・・が有るが、ホント〈支那マネー〉はどこまで浸透しているのやら。私がいつも書く


〈与那国島の全島民の本土への移住〉
〈与那国島の、厚さ3Mの全島要塞化〉
〈地下昇降式の射程300KM~1500KMの『超長距離砲』の開発〉


はマンガではなく本気である。小なりと言えど〈八重山日報〉、頑張れ!


・YAHOOニュース から、八重山日報 の記事を以下。


・「【[視点]沖縄も対岸の火事でない香港問題】八重山日報 12/5(土) 10:14配信」


・「中国が香港民主派への弾圧を強めており、欧米から批判の声が強まっている。国民の政治活動を力ずくで封じ込める中国政府の姿勢は、石垣市の尖閣諸島周辺で日本の漁業者を威嚇し、自国の権益を拡大しようとする中国公船の活動に通じるものがある」


・「根っこは一つだ。隣国に対して強圧的な態度で臨むのは、非民主的な国家の特徴でもある。香港は沖縄にとって対岸の火事ではない」


・「香港では、当局が中国に批判的な〔香港紙の創業者、黎智英(れい・ちえい)〕を詐欺罪で収監。『民主派の女神』として日本で知名度が高い〔民主活動家の周庭(しゅう・てい)氏〕、〔黄之鋒(こう・しほう)氏〕も抗議デモの責任を問われ実刑判決を受けた」


・「米国に次ぐ経済力や軍事力を誇り、国際社会で大きな存在感を持つ国が、白昼公然と民主主義を踏みにじっている。中国の振る舞いは、世界の民主主義の行方に暗い影を投げ掛けている」


・「『香港の次は台湾』と誰もが思うのは当然だ。台湾海峡付近で中国軍機の威嚇的な飛行が相次いでいることもあり、台湾は神経を尖らせている。最近では中国の新型コロナウイルス感染対策を賛美した児童向け絵本が発禁になった。日本も台湾の危機感をわがこととして受け止める必要がある」


・「〔トランプ政権〕は台湾への武器輸出を拡大するなど、台湾防衛に関与する姿勢を明確化した。〔バイデン次期政権〕もトランプ政権の戦略を引き継ぐべきだ。だが現時点で、バイデン次期政権の対中政策がどのようなものかは曖昧なままだ」


・「次期副大統領に就任する〔ハリス上院議員〕は、ホワイトハウス入りする初の黒人女性として、大きな期待感をもって迎えられている。だが副大統領候補同士の討論会ではほとんど中国を批判せず、むしろトランプ政権の対中姿勢を糾弾するなど、国際情勢に対する見識が感じられなかった。不安要素は強い」


・「香港や台湾問題に対する日本政府の追及も甘い。経済の対中依存が進む中で、外交的なバランスを取ることに苦慮しているようだ。政府に毅然たる行動を求めるのであれば、国民が声を上げるほかはない」


・「国会では中国の〈香港やウイグル族弾圧〉を念頭に、超党派で、人権侵害に関与した外国の団体・個人に対する制裁を可能にする初の法律制定を目指す動きがある」


・「台湾問題に関しては先日、石垣市で日台の相互交流を促進する日本版『台湾関係法』の制定を訴える集会が開かれた。主催者側からは〈台湾有事は沖縄有事〉と指摘する声が上がった。国民や政府を動かすには、中国に対する最前線である沖縄から香港問題に対する抗議や、台湾への支援強化を発信することが最も効果的だろう」


・「ただ沖縄はコロナ禍の直前まで、中国から多数の観光客を受け入れてきたこともあり、中国に国際ルール順守求める明確なメッセージを発してこなかった。〔玉城デニー知事〕が中国主導の経済圏構想『一帯一路』への沖縄参加や、〔習近平国家主席の来沖〕を要請するなど、県政トップの誤解を招く行動も頻発している」


・「沖縄が対中融和的と見られることは、長い目で見て沖縄のためにはならない。尖閣諸島問題などへの悪影響を通じ、むしろ県民の利益が損なわれる懸念が大きい」・・・

近づく「医療崩壊」 コロナと闘う最前線の“今”

2020年12月05日
(近づく「医療崩壊」 コロナと闘う最前線の“今”)


https://www.sankei.com/life/news/201204/lif2012040054-n1.html


・コロナとは闘えないが、〔街のクリニック〕も頑張っている。【大阪市立大学病院】で本年2月に〔胃側・4cmの肝細胞がん〕を開腹切除し、7月には〔肺側・1.5cmの肝細胞がん〕のカテーテル抗がん剤局所投与・血管の塞栓・ラジオ波によるがん周囲の焼灼をやって、私の肝臓はもうギブアップ状態である。


・肝臓内アルブミンの組成障害だろう、脚が浮腫んでいるのに無理やり靴を履いていたのが仇になって、右足内側に大きな擦過傷(靴擦れ)が。何十年か前、アルブミンの点滴は〔街のクリニック〕でもされていたようだが、余りの多さに国が《保険適用外》にしてしまったらしい。


・生涯の呑み過ぎで〔肝硬変〕になってしまった私の肝臓は、もう戻らない。これ以上悪化させるのを日延べするしか無いのだ。


〈命を預けた【大阪市立大学病院】で、定期的なCTと血液検査〉 を続け、
〈近所のかかりつけの【山本クリニック】で常備薬と共に肝臓活動サポートの『リーバクト』〉 を入手し、
〈自助努力で通販から『栄養補助食品』を定期購入〉 して肝臓を助け、
〈いつも『タンパク質が足りないよ』を念頭に、キチンと食事を採る〉


これで「あと1年の余命」が「あと2年か3年」になったら儲けものだ。頑張ろう。


・しっかしま、近所には〈かかりつけの外科クリニック〉もある。【みずほさん】だが、電気治療が多いので、看護師さんの他にスタッフもズラリ。擦過傷の包帯替えに毎日通っているが、コロナの影響で治療時間(営業時間)がドンドン短縮されている。


・〈内科の山本クリニック〉は、事務方は奥様が仕切ってらっしゃるし、スタッフも少ない。土曜日は9時~12時30分である。〈外科のみずほクリニック〉の方は、今日(土曜)なんざ9時30分~11時15分である。「コロナ怖い」のスタッフの申し入れを、先生が「そうか、そうか」しているのだと思う。


・今日なんか「サボってやろ!」とも思ったが、頑張っている看護師さんらの顔を思い浮かべ、10時30分に行って参りました。街のクリニックも、頑張れ!


・つい先日の12/02、「日本では、国が本気を出せば余裕でクリア、『医療崩壊』など起こらない」という〔東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授〕の話を【コロナ楽観論】でご紹介してしまったことを、私は読者の皆様にお詫びせねばならない。


・国は、一向に本気にならないし、「津波のように」とは言わないが、「高潮のように」海面がドンドン上昇し、北海道を先例に、日本でも確実に『医療崩壊』が始まっているではないか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【近づく『医療崩壊』 コロナと闘う最前線の“今”】産経ニュース 2020.12.4 20:06」


・「新型コロナウイルスの第3波といえる感染再拡大で、医療現場の逼迫(ひっぱく)は深刻さを増し、関係者は『医療崩壊』という最悪のシナリオに危機感を募らせている。それは、単に感染者の増加のみに起因するわけではない。病院にベッドを用意しても、<そこに横たわる患者に対応する医療スタッフがそろっていなければ> 治療はできない。患者の命を救う医療機器の準備も必要だ」


・「埼玉県内で新型コロナ重症患者の“最後のとりで”の一つに位置づけられている『自治医科大付属さいたま医療センター』(さいたま市)でも、患者の受け入れ体制が限界に近づいているという。

〈これ以上増えれば、コロナ以外の他の患者にも痛みを与えることになる〉


治療を統括する〔讃井(さぬい)将満・集中治療部長〕はこう指摘する。防護服をまといながら新型コロナと闘う医療の最前線の現場を取材した。(三宅陽子)」


■よみがえる「第1波」の苦い経験


・「ベッドごとに仕切られた区画の中では、新型コロナウイルスに感染した〈重症患者〉が人工心肺装置『ECMO(エクモ)』につながれ、静かに横たわっていた。自治医科大付属さいたま医療センターの集中治療室(ICU)。患者の周囲を防護服姿の看護師らが機材調整や投薬などでせわしなく動き回り、室外では医師や看護師らが24時間体制で患者の容体を知らせるモニターに目をこらす。


〈人工呼吸器の患者なら看護師1人で2人を担当することができるが、エクモなら患者1人に最低2人の看護師がつかなければならない。人工呼吸器なら1カ月で他の病院に転院できるケースもあるが、エクモだとここで少なくとも3カ月の治療が必要になる〉


讃井部長は重症者受け入れの難しさをこう説明する」


・「同センターのICUは計30床あり、同時に稼働可能なエクモ機器を4台保有している。コロナ以外の患者を受け入れる必要があることから、県にはコロナ重症患者の病床は最大6床と伝えているという。とはいえ今、ICUのコロナ重症患者は3人。ICUでの治療が必要な他の患者で満床状態が続いている上、コロナ以外の患者にもエクモを使用しており、現状では、これ以上コロナ患者の受け入れはできない」


・「埼玉県では11月中旬ごろから新規感染者の増加が顕著で、21日には172人と最多を更新。今月3日時点の入院患者は613人、重症者は28人で、病床使用率はそれぞれ50・6%、26・7%と高水準が続く」


・「本来、重症患者を優先して受け入れるはずだった同センターに11月下旬、県から軽症で持病のある60代患者を受け入れるよう緊急要請があった。今月に入り、原則中等症までを受け入れるために8床を空けた。


〈入院依頼の頻度が高まり、状況はだんだんとヒートアップしてきている〉


と讃井部長。コロナ患者で病床が埋まっていけば脳梗塞や心筋梗塞といった通常の救急医療に支障をきたすことは避けられない」


・「県の入院調整業務を支援してきた讃井部長の脳裏によみがえるのは、感染第1波が到来した4、5月の苦い経験だ。当時、コロナ対応で一般病棟100床を閉鎖し、看護師約80人を確保。結果的に約3割の手術中止を余儀なくされた。


〈今後も重症者が増えれば地域医療に及ぼす影響は計り知れない。当時の状況が生じることは避けたい〉


讃井部長は切実に訴える」


■見いだせない抜本的解決策


・「コロナ感染者が増加する中、各自治体は病床確保の必要性に迫られ、専門病院や臨時病棟の開設などで上積みを試みている。ただ、実際の対応への懸念は、どの医療機関も抱える。


〈このペースで患者が増え続ければ、病床は足りなくなる〉


11月9日から重症患者専用の臨時病棟の運用を始めた『神戸市立医療センター中央市民病院』の担当者は困惑気味に語る」


・「4月以降に起きた院内感染を踏まえ、別棟での治療に専念する態勢を整えた。平屋のプレハブ施設はICU機能を持つ重症用個室14床、重症~中等症向けの22床で構成され、全36床に人工呼吸器が設置された」


・「ただ開設直後からベッドは次々埋まり、4日現在の入院患者は27人。重症用個室は12床使われている。臨時病棟では約100人のスタッフで対応しているが、入院患者の増加に歯止めがかからなければ、本院から人員を投入する必要に迫られる。


〔本院での救急医療や高度な手術を継続的に提供することが困難になるのではないか〕


担当者はそう危惧する」


・「5月に中等症専門の病院として始動した『大阪市立十三市民病院』の苦悩も深い。同病院では90床を確保するが、春先以降の医師や看護師らの離職の穴を埋められないまま第3波が到来。入院患者は70歳以上が約7割を占め、食事や寝起きなどで生活介助が必要な人が目立つ」


・「患者1人にかけるスタッフの負担が過重になっており、実際に運用可能なベッドは約60床だ。11月以降は多い時で1日6~7人を受け入れ、同月中旬には入院患者が一時50人に上るなど病床逼迫の度合いが高まっている」


・「新型コロナの専門病院である『愛知県立愛知病院』(岡崎市)は、軽症の高齢者や中等症向けとして10月に開設された。現在50床が確保されているが、医師9人、看護師38人らの人員で受け入れられる患者は25人程度にとどまる。100床まで増やす計画もあるが、


〈人材は思うように集まらない〉


と同県の担当者。他の医療機関でも新型コロナ対応の人材が不足する中、抜本的な打開策は見いだせずにいる」・・・

「国会は感覚がずれている」:吉村大阪府知事怒る

2020年12月04日
(「国会は感覚がずれている」:吉村大阪府知事怒る)


https://www.sankei.com/west/news/201204/wst2012040019-n1.html


・〔安倍ちゃん3選〕の声が出かかったら、突然の『桜を見る会』話だ。誰が〔検察〕を焚きつけたのか、アホ野党は「待ってました!と目に涙」で〈得意分野〉に終始し、肝腎要の『コロナ法改正』もホッタラカシで国会終了。


・安倍ちゃん3選話も吹き飛んだ代わりに、


〈火事場の只中のコロナ法改正〉 も
〈選挙投票法改正〉 も、勿論
〈憲法改正〉 も


論議されないままだ。今日は『国連』なんざ潰して『自由・民主主義連合』を作れと投稿したが、ホント、『日本の国会議員』って何なのさ?


・産経WEST から、記事を以下。


・「【吉村大阪知事 国会を批判 コロナ法改正せず事実上閉会】産経WEST 2020.12.4 17:23」


・「〔大阪府の吉村洋文知事〕は4日、『新型コロナウイルス対応の特別措置法改正』の議論が行われないまま、臨時国会が同日に事実上閉会することについて、


〈国会は感覚がずれている〉


と強く批判した。府庁で記者団に〈法改正は必要。本格的な議論をするなら国会が開いているのが前提だ〉として、


〈なぜ医療が逼迫(ひっぱく)する中でコロナに合った法律に変えていこうという機運が出てこないのか理解できない〉


と述べた」


・「吉村氏は、特措法第1条の『全国的かつ急速なまん延』との規定が現状に合っていないとして


〈地域で医療態勢も感染状況も違う。基幹病院が少ないエリアで重症者をみられる病床が一気に枯渇するときはどうするのか〉


と指摘した。その上で、感染者の症状に応じて入院先を調整する大阪府の『入院フォローアップセンター』に言及。


〈日本全体での病床の適正管理、広域的な視点での入院フォローアップを国で議論してもらえたらいい。僕ら(地方の首長)ではできない、本質的な国を挙げての議論を国権の最高機関でやってもらいたい〉


と注文を付けた」・・・


《記者団の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事=4日、大阪府庁》

Photo_20201204213101

支那の〔台湾進攻〕と〔尖閣奪取〕、バイデン就任前ではないのか?

2020年12月04日
(支那の〔台湾進攻〕と〔尖閣奪取〕、バイデン就任前ではないのか?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201204-00077983-gendaibiz-cn


・台湾の〔蔡英文総統〕は、「支那による台湾進攻が近い」と見て、豪州にSOSを発している。肝腎要のアメリカが、今〈頼りにならない〉からだ。筆者の〔長谷川幸洋氏〕(ジャーナリスト)は、来日した〔王毅外相〕の傲岸不遜な発言も、〔趙立堅報道官〕の豪州を馬鹿にした発言も、根っ子はオンナジ、


〈外交の時は過ぎて、〔習近平国家主席〕は『軍事行動の時』と判断した〉


と読んでいる。〈台湾進攻〉と〈尖閣奪取〉は、同時に行われるだろう。それも1月20日の〔米バイデン新大統領〕就任前のドサクサだ。


・私の


〈アメリカから爆撃機・20機ほどを買って〉
〈護衛戦闘機も倍増して〉
〈ひたすら『三峡ダム』をピストン爆撃して崩落させる〉

〈目的は三峡ダム下流の、上海原発9基の水没・機能停止〉 だ


も、当然間に合わない。支那外交部の「ヤンパチ発言」、〔長谷川幸洋氏〕の読みが外れることを祈るしかないのが情けない!


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・長谷川幸洋氏(ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【追い込まれた習近平…『理性的な対話』を放棄して、尖閣をマジで狙いにきた】現代ビジネス・長谷川幸洋(ジャーナリスト) 12/4(金) 6:02配信」


・「最近の中国は、まるで『外交』を放棄したかのようだ。尖閣諸島をめぐる〔王毅外相〕の発言や、オーストラリアに対する〔外務省報道官〕の言動は挑発を通り越して、ただならぬ異常さを感じさせる。この先に何があるのか。ずばり『軍事行動』の可能性がある」


・「王氏の発言は先週のコラムで取り上げたが、その後も波紋が広がっている。そこで、あらためて発言を再掲しよう。彼は〔茂木敏充外相〕とともに11月24日に開いた共同記者会見で、次のように語った。

----------

〈先ほど、茂木大臣が釣魚島(注・尖閣諸島)について言及されましたが、我々も最近の情勢と事態を注視しています。一つの事実を紹介したい。真相が分かっていない、日本の漁船が釣魚島の周辺の敏感な水域に入っている事態が発生しています。これに対して、我々はやむを得ず、必要な対応をしなければなりません。これが一つの基本的な状況です〉

〈中国側の立場は明確です。我々はもちろん、引き続き自国の主権を守っていきます。それと同時に、3点の希望を持っています。まず、1点目は双方が原則的共通的認識を堅持することです。2点目は敏感的水域における事態を複雑化させる行動を避けることです。問題が発生した場合は、意思疎通と対話を通じて適切に対処することです〉

〈我々は引き続き、双方の共同の努力を通じて東海(注・日本海)を『平和の海』『友好の海』『協力の海』にしていきたいと思います。これが両国の共通の利益に達する、と思います(NHKの記者会見動画より。通訳は中国側)〉

----------

・「会見の内容が報じられると、ネットでは〈なぜ、中国の外相に言いっぱなしにさせたのか。茂木氏は弱腰だ。外相失格ではないか〉などと怒りのツイートが飛び交った。自民党の外交など合同部会でも〈中国外相の発言を黙認したことになる〉と不満の声が出た」


・「茂木氏は、あらためて会見で〈外相会談で懸念を伝えた。記者発表はそれぞれ1度ずつ発言するルールで行っている〉と釈明した。だが、ネットではその後も、王氏発言への怒りと茂木氏への批判が続いた」


・「私は、先週のコラムで〈この発言は中国にしては『弱腰』だったように思う〉と書いた。中国はかねて〈尖閣諸島は中国の領土〉という立場で一貫している。そうであれば、中国側は〈敏感的水域〉なので〈やむを得ず、必要な対応〉をするなどと、遠慮がちに語る必要はないからだ」


・「私だけではない。〔中国専門家の近藤大介氏〕も


〈外相が日本では一転して、スマイルを全面に押し出した『パンダ外交』に徹した〉

〈物言いが婉曲的かつ丁寧で、日本への配慮が込められている〉


と指摘している。念のため、付け加えれば、近藤氏のコラムは私のコラムより1日前に公開されているが、私が目を通したのは、私のコラムの公開後だった」


・「同じく〔中国専門家の遠藤誉氏〕によれば、中国では


〈中国の外交勝利だ〉 と

〈王毅凱旋のお祭り騒ぎをやっているような熱狂ぶり〉 という」


・「ところが、実際には、必ずしも『中国の勝利』とは言えない。なぜかと言えば、日中双方で国民の反響や自民党の不満が公然化したことによって、<習近平国家主席の国賓来日は事実上、無期延期になった>、とみていいからだ」


・「中国外相が記者会見で〈尖閣諸島は我が国の領土〉と言ったのだから、国家主席の習氏が来日すれば、会見で〈尖閣は中国のもの〉と言わないわけにはいかない。言わなければ〈中国の姿勢が後退した〉形になってしまう。それでは、中国が負けたも同然である」


・「そんな展開が目に見える以上、日本としては習氏来日を歓迎するどころか、もはや丁重にお断りする以外にない。つまり、<外相発言は中国としては遠慮がちだったとはいえ、日本に習氏来日を拒否する格好の口実を与えてしまった> のである」


■「ブーメラン発言」に豪州が激怒


・「さて、問題はこの先だ。はたして、王氏は意図して発言したのか。それとも意図せず、つい、いい気分になって発言したのか。自分の発言がどんな結果をもたらすか、予想もしないで発言したとしたら、王氏は国家主席の来日をぶち壊したも同然なので、プロ外交官としては失格である」


・「だが、そんな結果も織り込んだうえで、意図的に発言したのだとしたら、それは何を意味するのか。もはや国家主席の訪日など、どうでもいい。それより外相として〈日本国民に直接、中国の立場を訴えるほうが重要だ〉とみなした可能性がある」


・「言い換えれば〈尖閣諸島問題について、中国は交渉による解決を図るつもりはない〉という宣言だったのかもしれない。私は、そちらの可能性が高い、とみる。王外相発言に続いて、外務省報道官の異常な言動が明らかになったからだ」


・「〔中国外務省の趙立堅報道官〕は11月30日、ツイッターに『アフガニスタン国旗の上に座るオーストラリア兵士が、子羊を抱えた子供の首元にナイフを突きつけた写真』を添えて、次のように投稿した。


〈オーストラリア兵士たちによるアフガニスタン市民や受刑者への殺人にショックを受けた。我々はこのような行為を強く非難する。そして彼らに責任を負わせるよう求める〉


オーストラリアの一部兵士の振る舞いは許されないが、国内でひどい人権弾圧をしている中国共産党の行動を思えば、まさに『お前が言うな』である。これに対して、〔スコット・モリソン豪首相〕は


〈画像は偽造されたものだ。我々の偉大な軍に対するひどい中傷だ〉


と猛烈に反発した。当然である。ただ、それはひとまず措くとしよう。


■外交官の暴走は軍事行動の前触れ


・「ここで言いたいのは、報道官の異常さである。中豪関係は、オーストラリアが求めた新型コロナウイルス感染拡大の原因究明に端を発して、中国が豪州産牛肉やワインなどに懲罰的関税を課すなど、最悪の関係にある。そうであれば、外務省はなおさら対話と交渉を通じて問題解決を図るのが本来の仕事だ」


・「だが、報道官はそんな役割を放棄して、オーストラリアを意図的に侮辱した形である。なぜ、そんな行動に出たのか。彼らは〈もはや、オーストラリアとの関係を修復できなくてもかまわない〉と腹を固めたからではないのか。少なくとも当面は、彼らの側に関係修復の意図がない、と読み取れる」


・「日本とオーストラリア、米国とインドの4カ国は10月8日、東京で外相会合(クアッド)を開き、中国に対するけん制強化を確認した。それは、〔米国のマイク・ポンペオ国務長官〕の〈共産党の搾取、腐敗、威圧からパートナーを守らなければならない〉という冒頭発言にはっきりと示されている」


・「中国はまさに、そんなクワッドの一員である日本とオーストラリアに対して、外交的には絶縁状を突きつけたも同然なのだ。日本が習氏を国賓として招待する話は外相発言で事実上、ご破算になった。オーストラリアも中国との首脳会談は当分、開かないだろう。対話による外交が〈いま終わりを告げた〉となれば、次に何が起きるのか」


・「11月6日公開コラムに書いたように、私は


〈来年1月にも中国が台湾に対する軍事侵攻を決断する可能性がある〉


とみる。米国の政権交代という権力の空白期を突いて、中国が一挙に賭けに出てくるのだ。そのときは、尖閣諸島も危ない。習近平国家主席の意図を察知して、中国外務省は〈オレたちの出番は当分、なくなった〉とみて、外相や報道官が言いたい放題になっている可能性がある」


・「彼らの異常な言動は、次の行動のサインと読むべきだ。来年1月20日の米大統領就任式まで、中国の動きには最大限の警戒が必要だ」・・・

『国連』より【自由・民主主義連合】機関を

2020年12月04日
(『国連』より【自由・民主主義連合】機関を)


https://news.google.com/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTkzMjUzNzMv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xOTMyNTM3My8?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私は、『国連』そのものが形骸化し、弊害になっていると思う。アメリカ・EU・日本・英国・豪州・インド・カナダなどが旗振りして『国連』を脱退すると同時に、新しい【自由・民主主義連合】を立ち上げれば良いのだ。


・素早くアメリカとEUで【加盟審査委員会】を作り、支那・北朝鮮は当然加盟させない。ロシアは敵に回さないよう、積極的に勧誘する。台湾も〈国家〉として認めて加盟して貰う。支那の膨張に対抗するには、〈新しい発想〉と〈活発な行動力〉が必要だ。


・『南』のように、二股外交は日本を含めて止むを得ないことだが、肝腎なのは【安全保障の軸足】である。だから世界は、『アメリカをテッペンとした【自由・民主主義連合】の国々』と、『支那をテッペンとした【枢軸側】の国々』に分かれることになる。


・ベトナムには気の毒だが、【自由・民主主義連合】に加盟させてはならない。基本の『共産国家の排除』は、守らなければならないからだ。


・GOOGLEニュース から、CNN.co.jp の記事を以下。


・「【米情報当局トップ、中国の動きに警鐘 『第2次大戦以降で最大の脅威』】CNN.co.jp 2020年12月4日 10時46分」


・「(CNN)米国の情報当局のトップを務める〔ラトクリフ米国家情報長官〕は3日、中国について、


〈今日の米国並びに世界中の民主主義にとって『第2次世界大戦以降で最大の脅威』だ〉


と警鐘を鳴らした」


・「〔米紙ウォールストリート・ジャーナル〕への寄稿の中で述べた。それによると中国は


〈期限を切らない米国との対立〉


に向けた準備を進めている。また今年に入り、米連邦議会の議員やその側近など数十人を標的に、自分たちの影響力を及ぼすための大規模な取り組みを展開しているという」


・「このところトランプ政権の高官らは、中国の意図に対する警告を相次いで発している。アジア地域での軍事行動の可能性に言及するものもあれば、今後発足するとみられるバイデン政権に影響を与えるため、前例のない働きかけを行っているとの指摘もある」


・「トランプ政権は最近、<中国共産党員に対するビザ(査証)の有効期限を大幅に短縮する> 制限措置を導入するなど、中国政府に向けた具体的な政策を実施している」


・「ラトクリフ氏は今回の寄稿で


〈現世代への評価は、中国にいかに対応するかで決まるだろう。中国は世界を自分たちの思い描く姿に作り変え、米国に代わって支配的な超大国の地位に就こうとしている。情報活動からそれは明白だ。我々の対応も同様に明白でなくてはならない〉


と語った」・・・

北海道から『医療崩壊』は始まっているではないか?

2020年12月04日
(北海道から『医療崩壊』は始まっているではないか?)


https://news.google.com/articles/CBMiN2h0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvbmF0aW9uYWwvMjAyMDEyMDQtT1lUMVQ1MDEwMy_SATtodHRwczovL3d3dy55b21pdXJpLmNvLmpwL25hdGlvbmFsLzIwMjAxMjA0LU9ZVDFUNTAxMDMvYW1wLw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・12/02に私が投稿した前フリの、特に最初の部分は以下である。(破線内に)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


2020年12月02日
(コロナ楽観論:「国が本気を出せば余裕でクリア、医療崩壊は起こらない」)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19312199/


・この記事の論調の背骨は、「他国に比べると」「特に欧米に比べると」である。これは『新興宗教勧誘の手口』に似てないか?「世の中は貴方より不幸な例で満ち溢れています。ホラこんな例も、またこんな例も」・・・関係ないではないか、他国の悲惨な例に比べても、何にもならない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


・クラスターが発生した『慶友会吉田病院』(北海道旭川市)では、同市の上位(規模大)病院が受けてくれないので、〔道〕に〈自衛隊の発動〉を依頼して却下されるなど、パニックを起こしている。〔167人もの感染者〕が出れば、パニクった病院側の気持ちが分かる。


・これでも「国が本気を出せば余裕でクリア、医療崩壊は起こらない」と言えるのか? 大阪も昨夜から、〔通天閣〕も〔太陽の塔〕もライトアップで真っ赤っ赤である。国は


〈国民に特別給付金もばら捲かず〉
〈『GoTo』を来年半ばまでヤル!〉


と嘯(うそぶ)いている。要は〈コロナへの本気・ヤル気〉が感じられないのだ。


・GOOGLEニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【クラスター発生の病院側、市を名指しで批判…『対応遅く』患者転院できず】読売新聞 2020/12/04 09:24」


・「新型コロナウイルスのクラスター(感染集団)が発生した『慶友会吉田病院』(北海道旭川市)を運営する医療法人のトップが、感染拡大の経緯を公表する中で <旭川市などの対応を名指しで批判した> ことが波紋を呼んでいる」


・「〔医療法人社団慶友会の吉田良子理事長〕は1日付で署名付きの文書をホームページ(HP)上に投稿。


〈市保健所の対応が遅く、感染症指定医療機関ではない同病院に患者がとどまる事態になった〉 


と主張。また、市に対し、


〈院内の医療支援のため自衛隊の派遣を道に依頼してほしいと要請したが却下された〉


ことなどで、院内感染が拡大したとしている」


・「これに対し、〔西川将人市長〕は2日の記者会見で


〈自衛隊派遣の要請については道の見解に従った〉


と話した。市保健所も、市はできる範囲で患者の転院先を探したと主張。同病院の入院患者は基礎疾患を持つ高齢者が大半を占め、


〈患者の状況を鑑かんがみると、転院は容易でない。他の病院からの拒否もある中、市は全力で調整を重ねた〉


と説明した」


・「吉田病院は〔旭川医科大学病院〕についても、同病院の感染患者の受け入れ拒否で転院が遅れたとHPで批判。これに対し旭川医大病院は、


〔元々は重症者を受け入れる役割を担っていた。11月以降の感染拡大を受け、現在は吉田病院の患者を含めた感染者の受け入れ体制を強化している〕


とした。吉田病院では3日までに計167人の感染が判明した」・・・

〈太陽の塔〉も〈通天閣〉も真っ赤っ赤

2020年12月03日
(〈太陽の塔〉も〈通天閣〉も真っ赤っ赤)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjAxMjAzL2sxMDAxMjc0NDk4MTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMDEyMDMvYW1wL2sxMDAxMjc0NDk4MTAwMC5odG1s?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「♪ 空に灯が点く 通天閣に 俺の闘志が また燃える」と〔村田英雄〕が唄った【王将】(詞・西條八十、曲・船村徹)の主役は〔坂田三吉〕であるが、脇である筈の〔女房の小春〕も〔通天閣〕も際立っている。


・私も2/14の『4cmの胃側・案細胞がん』は決死の開腹切除手術ではあったが、一般病棟ながらベッドが窓側で、15階から眺める大阪のパノラマの左サイドに〔通天閣〕が屹立していた。たった予後8日の2/22に退院できたのは、〔通天閣の励まし〕も有った!と信じている。


・さてその〔通天閣〕も今日から真っ赤である。万博記念公園の〔太陽の塔〕も真っ赤っ赤、大阪は『コロナ戦闘状態』に突入だ。頑張れ関西人!そして俺も!


・GOOGLEニュース から、NHKニュースの記事を以下。


・「【新型コロナ『非常事態』の大阪 〈太陽の塔〉など赤く点灯】NHKニュース 2020年12月3日 21時18分」


・「新型コロナウイルスの重症患者の急増で、大阪府が独自に設けた『大阪モデル』で <非常事態を示す赤信号> を初めて点灯させることを決め、これを受けて大阪 吹田市の万博記念公園にある〈太陽の塔〉も3日夜、赤くライトアップされました」


・「〈太陽の塔〉は、通常、日没から午後11時まで、白い光でライトアップされていますが、大阪府が『大阪モデル』で赤信号を初めて点灯させることを決め、府民の意識を高めてもらおうと、3日夜、赤色に変えられました」


・「午後8時に担当の職員のボタン操作で明かりの色が赤に変わると、塔の中心にある〈太陽の顔〉が険しい表情で浮かび上がりました。〈太陽の塔〉はこれまで、『大阪モデル』で〔警戒〕を示す黄信号になったことし7月12日から、1か月余りにわたって黄色くライトアップされましたが、新型コロナウイルスに関連して赤色になるのは初めてだということです」


■通天閣も赤色でライトアップ


「『大阪モデル』の赤信号が点灯したことを受けて、大阪のシンボル通天閣も赤色でライトアップされました。午後8時ちょうど、3万を超えるLEDが一斉に点灯し、通天閣は赤色の光で浮かび上がりました。通天閣では当面、午後4時45分から午後9時まで、赤色のライトアップを続けることにしています。通天閣が大阪モデルに関連してライトアップされるのはことし8月以来で、赤色になるのは初めてです」


・「〔通天閣観光株式会社の高井隆光社長〕は、〈本当は赤色を点灯したくなかったが、通天閣が少しでも皆さんの注意喚起となってコロナ終息につながってほしい〉と話していました」・・・


《赤い通天閣》

Photo_20201203224301

とうとう『コロナ大阪モデル』:赤信号点灯

2020年12月03日
(とうとう『コロナ大阪モデル』:赤信号点灯)


https://www.sankei.com/west/news/201203/wst2012030041-n1.html


・「チャランポランな大阪人、自粛・我慢は1回だけですよ」なんて、広島の先輩の見舞い電話に〔軽口〕を叩かなきゃ良かった。イザ現実になって来ると〔反省〕する。しっかしま、〔イソジン吉村〕も〔松井ヤメマンネン〕も、


〈もう自粛なんて、しなくっていいですよ!〉 と


国の無策を批判している〔橋下ハッチャク〕を暫く黙らせろよ。


・それにしても法政大学教授から、「総理の器ではない!」と無礼千万を言われている〔菅ちゃん〕、真面な神経なのか?「『GoTo』は来年半ばまではやる」ってよ!


・餅代もばら撒かず、国民を素寒貧で年越しさせるようだが、解散総選挙遅らせたって、「恨み骨髄」は忘れないぜ。テメェらだけヌクヌクしやがって! 国民の心境と己の心根を託し、〔東海林太郎〕が唄った【旅笠道中】を1、3番だけ。


    【旅笠道中】詞:藤田まさと、曲:大村能章、唄:東海林太郎(1、3番)


     夜が冷たい 心が寒い
     渡り鳥かよ オイラの旅は
     風のまにまに 吹きさらし


     亭主持つなら 堅気をお持ち
     兎角やくざは 苦労の種よ
     恋も人情も 旅の空


・産経WEST から、記事を以下。


・「【大阪府『医療非常事態宣言』発出、初のコロナ赤信号決定】産経WEST 2020.12.3 19:47」


・「大阪府は3日、『緊急の新型コロナウイルス対策本部会議』を開き、感染急拡大で重症病床が逼迫(ひっぱく)しているとして、<自粛要請の基準『大阪モデル』> で非常事態を示す赤信号を初めて点灯することを決めた」


・「2日の重症病床の使用率が63・6%に上り、赤信号点灯の基準である70%に迫ったため、判断を前倒しした。また、医療体制が逼迫しているとして、合わせて『医療非常事態宣言』を出すとした」


・「会議では『改正新型インフルエンザ等対策特別措置法』に基づき、府民に〔4~15日まで不要不急の外出を自粛するよう求める〕ほか、大阪市内の一部飲食店を対象とした営業時間の短縮と休業の要請を期限の11日から15日まで4日間延長することとした」


・「〔吉村洋文知事〕は会議で


〈ここ3~4日で重症病床の使用率が10%ほど上がっている。70%に達するのはほぼ間違いない。まさに医療における非常事態だ。赤信号をつけて医療提供体制と命を何とか守る〉


と述べた」・・・

弱腰・茂木外相の【怪我の功名】:習近平国賓来日遠退く

2020年12月03日
(弱腰・茂木外相の【怪我の功名】:習近平国賓来日遠退く)


https://news.google.com/articles/CAIiEBBTB1XCUSPank9HlAgXNSYqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔王毅・支那外相〕の【独り相撲】ってか、茂木外相の【怪我の功名】ってか、結果的に〈習近平の国賓招請〉は遥か遠退いた。日本外交は、


〈貴国の王毅氏の記者会見での物言いに、日本の国民感情は急激に悪化している〉


と空っ惚けて、この話をはぐらかせば良い。ホント、「図に乗って人前で大口をたたいた」王毅への天罰覿面である。『北』なら銃殺刑ではないのか? 〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕の渋面が目に浮かぶ。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK・高橋洋一氏:[日本の解き方] の記事を以下。


・「【王毅外相の尖閣発言は挑発に乗った中国外交の失敗 習主席の来日問題先延ばしに好都合】ZAKZAK・高橋洋一:[日本の解き方] 2020.12.3」


《中国の王毅外相は来日中、暴言を連発した》


・「中国の王毅国務委員兼外相が来日時に、沖縄県・尖閣諸島について発言したことをめぐり、国内で怒りの声が出ている。王氏は、中国共産党内の序列はそれほど高くない。中国外交の実質的な権限者は〔楊潔チ(よう・けつち)中国共産党中央政治局委員〕であり、今年2月に、〔習近平国家主席〕の来日について〔茂木敏充外相〕と会談している」


・「今回の王氏の来日は、当初は10月に予定されていたが、『QUAD(クアッド=日米豪印4カ国外相会談)』が東京で行われたので、延期されて11月になった。延期された習主席の来日について仕切り直しするのが目的で、王氏で探りを入れてきたのではないか。となると、王氏の役割は、習主席の来日の環境作りということになる」


・「しかし、王氏は、茂木外相との『共同記者発表』で、尖閣諸島について一歩も譲らないとの発言をした。これに対して、茂木外相がその場では明確に反論しなかったこともあり、国内で怒りの声が出ている。記者発表は1度ずつ発言するというルールだったというが、〈尖閣に領土問題は存在しない〉など、茂木氏はその場で従来の政府見解を短く主張すべきだった」


・「王氏が強硬な発言をしたのは中国国内向けであろうが、記者発表でそう言わせたのは、多少皮肉を込めれば <日本外交の成果> ともいえる。王氏の目的が習主席の来日の環境作りなのであれば、できるだけ友好的な態度で、日中間に問題がないように振る舞うのがセオリーだ」


・「そして、日本人に友好的に振る舞っておき、習主席の来日への反発を一時的にせよできるだけ少なくしておくのが、中国にとって都合がいい。もちろん、外相会談では、思う存分自国の主張をするのは当たり前だが、それを記者会見でいうかどうかは別問題だ」


・「王毅氏は中国向けに話したとしても、結果として <日本人の中国への反感を高めてしまった> のは事実だ。これを習主席からみれば、自身の来日への環境作りになっていないと思うに違いない。王氏には有名なエピソードがある。以前、『駐日大使』をしていたが、その間、日本人とゴルフをするのは有名で、『ゴルフ大使』といわれていた」


・「その後、〔安倍晋三首相(当時)〕がこの話を習主席に披露したところ、王氏は日本語で打ち消しに必死だったらしい。<習主席のゴルフ嫌いは有名> だからだ。それで、功を焦った王氏が、日本側の挑発に乗せられた感じがする」


・「いずれにしても、王氏が記者発表の場で、尖閣諸島への強硬発言をしてくれたのは、習主席の来日問題を先延ばしにするうえでは好都合だ。来日の話を持ち出されたら、〈王氏の発言により国内の対中国感情が悪くなっている〉と返せばいいからだ」


・「これで、時間稼ぎが少しできたので、来年度予算では、<尖閣諸島防衛を含む防衛費を大幅拡充し、日中間の装備不均衡> を埋めなければいけない。(内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)」・・・

皇族は〔一般国民〕ではない

2020年12月03日
(皇族は〔一般国民〕ではない)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19320711/


・マスコミやコメンテータの学者らが「混同してるな?」と以前から思っていたが、〔市井の一ブロガー〕が書いても1円の得にもならないからスルーして来たが、元三権の長の1人・〔伊吹文明元衆院議長〕が発言してくれたのでフォローする。


・〔菅ちゃん政権〕が『皇女制度』など検討しているとかで話がヤヤコシくなっているが、


〈万世一系の天皇制を守り、維持するには『男系男子』を守るべきだし〉
〈悠仁親王を護持するには、五家ほどの『宮家復活』しか無い〉


と私は思う。〔眞子さん〕で噂される「1憶4000万円とか1憶6000万円とかのカネ」は、『皇族から一般国民になる手切れ金』と考えれば腹に落ち、そのカネが一般国民になった〔眞子さん〕がどう使おうが、我らの与り知らぬことである。


・今我らの多くがマスコミに騙されようとしているのは、


〈結婚の自由は、憲法に支えられている〉


という誤解である。〔眞子さん〕は皇族であって、『皇室典範』の下の人である。憲法が及ばない立場であるから、一般国民ではない。


・ライブドアトピックス から、FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【伊吹元衆院議長が小室圭さんに異例の苦言『国民にしっかり説明を』】FNNプライムオンライン 2020年12月3日 15時20分」


・「自民党の〔伊吹元衆議院議長〕が〔秋篠宮家の長女・眞子さま〕との婚約が延期されてきた〔小室圭さん〕に対し、国民への説明責任を果たすよう異例の苦言を呈した」


・「伊吹氏は最高顧問を務める自民党二階派の会合で、秋篠宮さまが誕生日に際しての会見で、眞子さまと小室さんの結婚を認める発言をされたことについて、


〈父親としての娘に対する愛情と、皇嗣という者のお子様である者にかかってくるノブレス・オブリージュ(高貴な者の義務)としての行動と両方の間の、相剋のようなつらい立場に皇嗣殿下はあられるんだなと思った〉


と感想を述べた。そのうえで伊吹氏は


〈小室さんは週刊誌にいろいろ書かれる前に、やはり皇嗣殿下がおっしゃってるようなご説明を国民にしっかりとされて、そして国民の祝福の上に、ご結婚にならないといけないんじゃないか〉


として、<母親の元婚約者との金銭トラブルをめぐる小室圭さんの姿勢> に異例の苦言を呈した」


・「また、伊吹氏は


〈国民の要件を定めている法律からすると、皇族方は、人間であられて、そして、大和民族・日本民族の1人であられて、さらに、日本国と日本国民の統合の象徴というお立場であるが、法律的には日本国民ではあられない〉


と説明し、


〈眞子さまと小室圭さんの結婚等について、結婚は両性の合意であるとか、幸福の追求は基本的な権利であるとかいうことをマスコミがいろいろ書いているが、法的にはちょっと違う〉


と指摘した」・・・

茂木外相滅多打ち

2020年12月03日
(茂木外相滅多打ち)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201203-00063096-jbpressz-int


・そうか、支那人に比べて「日本人の品格の良さ」の視点で〔茂木外相〕に同情した私が弱腰だったか。しっかしま、私の持論は


〈内地の耕作放棄の土地を国が買い集め、『与那国町』を作って、与那国島・島民全部を内地に移動して貰う〉

〈与那国島は尖閣のみならず、南西諸島の守りの要として、陸自・海自・空自の『要塞基地』とする〉

〈島は厚さ3mのコンクリートの要塞とし、地下深くから昇降式で顔を出す『射程300km~1000kmの超長距離砲(開発せよ)』3門を主力武器とする〉

〈水陸機動団の駐屯基地の他、海自護衛艦や潜水艦基地、空自戦闘機の滑走路も造る〉


というものだ。〔軍事社会学者・北村 淳先生〕のご提案は、相変わらず「尖閣に測候所を置き、国家公務員を常駐させよ!」でっか? ご自分が行かれたらどうですのん?


・先ずは11/28の<私の同情論〉を破線内に。以下。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


2020年11月28日
(外務大臣ルールを守った茂木が可哀想だ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19295086/


・アメリカ大統領選の『テレビ討論』で、〔バイデン〕が話しているのに〔トランプ〕が茶々を入れ捲って台無しにし、2回目は〈発言が終わった側のマイク〉の電源がオフにされた。副大統領の『テレビ討論』では、〔ペンス〕が〔ハリス〕の発言を遮ったら、流石カマラ・ハリス女史、


〈副大統領、私が話しています!〉


と逆襲した。外務大臣の記者会見も、先に話した側は、後で話す相手の話を遮ってはならないようだ。茂木は〔王毅〕が『南』へ旅立ったあと、


〈支那には元来、尖閣領有権は無いのだ〉


と記者団に話すのなら、


〈いや、私が先攻だったので尖閣問題はジックリ伝え、後攻の〔王毅〕氏の発言最中は、黙っているマナーを守った。弱腰だったのではない!〉


と、伝えるべきだったのではないか?私は〈そんなことだろう〉と、投稿記事にもしなかったが。


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


・YAHOOニュース から、JBpress・北村 淳氏(軍事社会学者) の記事を以下。


・「【王毅外相に何も言い返せない茂木外相の体たらく】JBpress・北村 淳(軍事社会学者) 12/3(木) 6:01配信」


・「日本を訪問していた中国の〔王毅(おうき)外相〕が、2020年11月24日、〔茂木敏充外相〕と会談した。会談後の共同記者会見において、茂木外相は尖閣問題について〈尖閣周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた〉と語った」


・「それに対して王外相は


〈一部の真相が分かっていない日本の漁船が絶えなく釣魚島(尖閣諸島魚釣島)の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない〉

〈われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく。敏感な水域における事態を複雑化させる行動を(日本側は)避けるべきだ〉


と語り、尖閣諸島の領有権は中国にあることを主張した」


■“傲岸不遜”な王外相


・「この記者会見における両外相に対して、日本の政治家やメディアなどからは批判が噴出している。王毅外相の言動に対しては、日本に乗り込んできてズケズケと中国側の一方的な主張をまくし立て、それだけではなく尖閣問題の責任は日本にあるとの責任転嫁までするとはあまりにも傲慢にすぎる、といった非難である」


・「もちろん日本側としては王外相の主張を容認することはできないし、まさに傲岸不遜な態度ということにはなるが、本当はいかなる国家においても国家を代表する者たちが領有権紛争に関して『傲慢不遜な態度』をとれなくては、そもそも領有権の主張などできるものではない」


・「外交という戦いにおいては極めて当然ともいえる王外相の“傲慢”な言動に対して、今さら驚いているようでは、すでに日本側が外交戦で敗北していると言わざるをえないのである」


■“腰抜け”の茂木外相


・「一方で、王外相の暴言ともいえる主張に対して何の反論もせず、『柔和な表情で』(毎日新聞)突っ立っていた茂木外相に対して、自民党の会合やメディアからは〈その場で反論すべきであった〉〈あまりにも弱腰にすぎる〉との批判がなされている」


・「また、〔日本共産党の志位委員長〕も


〈王氏のこうした発言に何らの反論もしなければ、批判もしない、そういう対応をした。そうなると、中国側の不当で 一方的な主張だけが残る事態になる。これはだらしがない態度だ。極めてだらしがない〉


(産経ニュース)と極めて強く批判した」


・「このような批判に対して外務省側は、〈共同記者会見での発言はまずホストの茂木外相が行い〉、〈次いでゲストの王外相が行うとの順番が慣例となっている〉、との役人的な姑息極まりない言い逃れをしている。そして、ある外務省幹部は〈日本は大人の対応をした〉とまで述べている(時事ドットコム)」


・「だが、平和ボケした日本政府内での形式的会合の場でならばともかく、弱肉強食の論理が跋扈し国益を保護あるいは伸張するための外交の場で〈大人の対応〉などという生ぬるい態度が通用する道理はない」


■臆病で姑息な日本政府


・「上記の批判のように、たしかに茂木外相の態度は腰抜けそのものであった。しかし『腰抜け』は茂木外相に始まったことではない。歴代日本政府の尖閣問題への対応は全て腰抜けであった。なぜならば、日本政府には尖閣問題に関して以下の3つの勇気(本来は勇気というよりは当然の態度というべきなのであるが)が欠落しているからである。


1. 尖閣諸島を巡る領土紛争が存在することを認める勇気

2. 目に見える形で尖閣諸島に対する実効支配を実施する勇気

3. 日本自身が尖閣諸島とその周辺海域の防衛態勢を固める勇気


これらの勇気を欠落させてきた臆病極まる日本政府は、日本国内向けに〈尖閣諸島を日本が実効支配している〉というレトリックを述べているだけで、実際には国際社会が問題なく納得する程度に効果的な実効支配を示す努力は何も実施してはいない」


・「実効支配だけではない。日本政府が実施してきた尖閣防衛策は、アメリカ政府要人たちに〈尖閣諸島は日米安全保障条約5条の適用対象地域である〉と発言してもらい、自国民には〈万一の場合にはアメリカ軍が中国軍を蹴散らしてくれる〉との虚構を流布させ、中国に対してはアメリカの“虎の威”をもって抑止効果を期待する、という実体のない愚策だけと言っても過言ではない」


■魚釣島への測候所設置を急げ


・「本コラムではかれこれ8年ほど前からたびたび指摘してきたが、日本が尖閣諸島とその周辺海域の主権を失陥しないためには、直ちに尖閣諸島に対して日本が施政権を行使していることを『誰の目からも明らかな形』で実施しなければならない(参考:本コラム2012年12月10日、2013年10月3日、2014年5月1日、2015年10月15日、2017年1月19日、2020年5月14日、2020年11月19日など)」


・「具体的には、本コラム2020年5月14日で提示したように、尖閣諸島魚釣島に海洋測候施設と救難施設それに小型高性能灯台を設置し、非戦闘員たる測候要員と海難救助要員を常駐させることである」


・「じつは、この献策と同じアイデアを、すでに20年近くも前にアメリカ海軍情報将校たちが日本側に提案していたという。それにもかかわらず


〈日本側は20年間自助努力を何もしてこなかったため、状況が日米側にとって危機的に悪化しつつある〉


との怒りの声が寄せられている。この指摘に関しては稿を改めたい」・・・


(解説)20年前なら兎も角、今の『支那』が〔日本による測候所設置〕を認める筈が無いではないか。今の日本に出来ることは、尖閣から150kmの『与那国要塞』で睨みを利かせる方が現実的だ。〔習近平〕に〈日本のファイティングポーズ〉を見せつけることだ。

ソウル大学生が〔文在寅降ろし〕を開始した

2020年12月03日
(ソウル大学生が〔文在寅降ろし〕を開始した)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201203-00684990-shincho-kr


・記事には無いが、日本は〔帝国大学〕を9学、創設している。以下に創設順を。


1・東大  1886年(明治19年)
2・京大  1897年(明治30年)
3・東北大 1907年(明治40年)
4・九大  1911年(明治44年)
5・北大  1918年(大正07年)

6・京城大 1924年(大正13年)
7・台北大 1928年(昭和03年)

8・阪大  1931年(昭和06年)
9・名大  1939年(昭和14年)


つまり〔大阪大〕よりも〔名古屋大〕よりも先に、統治国家に気遣って、朝鮮にも台湾にも〔帝国大学〕を創設しているのだ。


・台湾は今も感謝しているが、『南』は例によって感謝しない。しかしチャッカリと京城大の資産は我が物として〔ソウル大学〕としている。恐らく学生も国民も、『旧・京城帝国大学』ことすら知らないのではないか?


・その〔ソウル大学〕、勿論今でも『南』のトップ大学なのだが、「『南』では、これまで〔ソウル大の学生〕が政府に怒りをぶつけて集団行動を取ると、<不正が露見して政権が転覆、大統領が有罪判決を受けて刑務所に入る例> が繰り返されてきた」・・・と記事にあるように、《起爆剤》でもあるのだ。


・YAHOOニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【『文在寅は朴槿恵より無能で不道徳で最悪』 ソウル大学生から〈文おろし〉が始まった】デイリー新潮 12/3(木) 6:00配信」


■ソウル大の学生が蜂起すると政権転覆の過去 「最悪」と言われてきた朴槿恵より「最悪」の烙印を押されて


・「2017年5月10日、韓国第19代大統領就任式で、〔新任の文在寅氏〕は


〈これまで経験したことがない国づくりをする〉


と宣言した。<李明博・朴槿恵政権とは違う素晴らしい国をつくる> という意味だったのだろうが、3年半が過ぎたいま、<経験したことがない国づくり> は、ある意味守られたといえる、とても皮肉なことながら」


・「それは、経験したことはないけれど、素晴らしい国とは真逆の、衰退に向かう国づくりだった。文大統領は〈勝手放題の外交〉で、<保守政権が築いてきた日本との関係を粉々> にして国民が被害を受けている。また、北朝鮮との平和を実現する名目で莫大な資金と物資を支援したが、<自国公務員が海上で北朝鮮軍から銃殺され、焼却される事件> が発生した」

 
・「〈無能な不動産政策〉は、3年間でソウルのマンション価格を58%も上昇させ、大統領の側近を捜査し起訴した《検事総長》が、職務を強制的に停止させられるという韓国憲政史上初の事態も起きた。就任から4年を待たずに、国家を破綻寸前に追いやった文在寅大統領。<経験したことのない国を作る>と述べただけで、<素晴らしい国>とは言わなかった。2枚舌の公約を確かに履行しており、嘘をついたと非難できないのが虚しい」


・「文大統領の就任前、韓国はこれまで経験したことがない方法で〔朴槿恵前大統領〕を追放した。しかし最近、〈韓国最高峰のソウル大学の学生たち〉が、“崔順実スキャンダル”で追い出した前大統領に謝罪するという、かつてない現象が起きている」


・「朴槿恵前大統領は、収賄や職権乱用などの容疑で懲役20年を求刑され、刑の確定を待っている。大統領が個人的に親しい一般人に国策事業の利権を渡し、大手企業のオーナーらを青瓦台に召喚して、資金支援を要求したという一連の容疑に国民は衝撃を受けたのだった」


■「朴槿恵はそこに座る資格がない」と言ったが 4年前は朴槿恵退陣を叫んだソウル大の学生


・「ソウル大学の学生たちも


〈朴槿恵大統領は、その席に座る資格がない〉
〈直ちに大統領府から出ろ〉


という宣言文を発表、『朴槿恵前大統領の弾劾を求めた集会』に参加した。その彼らがいま、文在寅大統領を批判し、朴前大統領に当時のことを謝罪する異例の出来事が起きている」

 
・「11月27日、ソウル大学の在校生や卒業生専用のポータルサイトである“スヌライフ”に


〈朴槿恵政府が最悪の政府だと悪口をいってごめんなさい〉


というタイトルの書き込みが掲載された。書き込みには、ソウル大学の学生たちが憤怒した朴槿恵前大統領の行為と現政権を比較する13項目が列挙され、〈朴槿恵より無能で不道徳な文在寅〉と文大統領を嘲弄する内容が盛り込まれている。具体的には、


〈『慰安婦合意』を批判したが、〔尹美香〕の行為を見ると、慰安婦合意で金を横領したヤツはいないし、おばあさんたちに直接金を渡せる良い方法だった〉

〈〔崔順実の娘〕が <梨花女子大に入学できるよう圧力をかけたと批判した> が、〔曺国(チョ・グク)前法務部長官の息子や娘〕の大学入学書類の偽造を見ると、アジア大会で金メダルを獲得した(崔順実の娘は)誠実に努力して大学に入ったといえる〉


などといったものだ。書き込んだ人は、


〈朴槿恵政府が最悪の政府だと悪口を言ってごめんなさい。ここまでかつて経験したことがない世の中が来るとは思いませんでした。申し訳ありません〉


と締めている。この風刺文は『スヌライフ』で注目を浴び、メディアも競ってトップニュースで取り上げ、前職と現職の政治家や有名人も反応を見せている。それもそのはず、風刺文に嘘は一つもなく、韓国国民が文大統領に憤る内容で埋め尽くされているからだ」


■慰安婦支援団体の隠された「意図」 ソウル大学(医学部)


・「風刺文に記載されたように、〈2015年12月の日韓慰安婦合意〉では、生存している慰安婦被害者47人のうち37人が1億ウォンずつ受領できることになっていた。しかし、当時野党だった『共に民主党と慰安婦支援団体の正義記憶連帯(正義連)』、そして当時、『正義連の理事長だった尹美香・現与党国会議員』は強く反発、


〈補償より日本の謝罪が先だ〉
〈1億ウォンを受領してはならない〉


と主張したのだった。検察の捜査を待たねばならないが、慰安婦被害者が1人1億ウォンを受け取って解決すると、<以後、慰安婦支援団体は寄付金を受けられなくなり、生存すら脅かされる>――。などといった意図が見え隠れするのだ」


・「一方、いわゆる『崔順実ゲート』で国民は、<崔順実の娘の〔鄭ユラ氏〕>が大統領の助力で名門〔梨花女子大学校〕に不正に入学したという疑惑に憤った。崔順実被告が大統領と親交があることを知った梨花女子大学の関係者が大学側に便宜を図ってもらうべく、不当な依頼を受け入れた犯罪行為と指弾された。しかし実際には、鄭ユラ氏はアジア大会の乗馬種目で金メダルを獲得。それは、梨花女子大学以外の名門大学にも入学できるレベルの記録だ」


・「ところが、今年5月、慰安婦被害者が〈正義連と尹美香に30年間利用された〉と暴露し、『正義連・尹美香寄付金の流用事件』が露呈した。検察は尹美香氏が慰安婦被害者たちのために市民が寄付した金銭を着服し、流用した容疑などで起訴。多くの人たちが日韓慰安婦合意当時、〈慰安婦のおばあさんたちに金を渡すな〉と言った彼らの『意図』に気付きはじめた」


■金メダリストではなく大統領最側近の子


・「他方、剥けば剥くほど疑惑が露出する『タマネギ男』こと〔曺国(チョ・グク)前法務部長官〕は、息子や娘の大学入試を有利にするための表彰状を偽造し、不正なインターンシップをさせた疑惑が持たれている。彼らはアジア大会の金メダリストなどではなく、文在寅大統領の最側近の子に過ぎない」


・「難関のソウル大学に入学し、卒業した人たちでなくとも、『請託』より深刻な『偽造』で大学に入学した疑惑がある曺国(チョ・グク)の子どもたちに、激しい憤りを覚えるのは当然だろう。書き込みを行った当のソウル大の学生は、慰安婦寄付金の着服と側近の不正入試疑惑に加え、文大統領の職権乱用や無能な経済政策、側近政治家の性的暴行・セクハラスキャンダル、国民分裂、不当人事など、文在寅政権が前政府より深刻である数々の事例を取り上げている」


・「韓国では、これまでソウル大の学生が政府に怒りをぶつけて集団行動を取ると、不正が露見して政権が転覆、大統領が有罪判決を受けて刑務所に入る例が繰り返されてきた。ソウル大の学生達は、朴槿恵前大統領の弾劾集会にも参加した」


・「1980年代の独裁政権時、独裁打倒を叫んで学生運動を行い、警察に連行されて拷問で死亡した犠牲者もソウル大の学生だったが、それが全国民の怒りに火をつけ、大統領は退任に追い込まれた。浅い経験と知識で国民を扇動し、自分勝手で無能な政策で収拾がつかなくなり、<一方で自分たちは少なからぬ財産を蓄積している文在寅大統領と高位官僚>」


・「世界に類を見ない超学歴社会の中、自らの努力(だけではないが)で公正な競争に勝ち進んできたソウル大学生。彼らの目には、<学生時代に民主化運動と称して勉学を怠って日常的にデモに参加し、反米・反日を叫んで、社会主義思想に心酔、現在は税金で豊かさを願う大統領と与党の面々> は滑稽に映るだろう」


・「文在寅大統領は最近、日本に対話を求めている。もっとも、懲役20年を言い渡された犯罪者より不道徳で無能という酷評を自国のエリート予備軍から突きつけられていることを、自覚すべきではないのか。※〔田裕哲(チョン・ユチョル)〕(日韓関係、韓国政治担当ライター) 週刊新潮WEB取材班編集 2020年12月3日 掲載」・・・

コロナ罹患で生まれる抗体の寿命は半年

2020年12月02日
(コロナ罹患で生まれる抗体の寿命は半年)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy81ZDdkYWI3ZTM1ZmRiNzk3ZGE2OGJmZTA1NjIyMzVmNzEwYmJkZDAx0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・支那人研究者の


〈抗体は早ければ半月、長くても3カ月で消滅する〉


という論文が、世界で一番権威が有ると言う英国の総合学術誌【Nature (ネイチャー)】に掲載されている筈だ。横浜市立大研究チームは、これを覆さなければ世界に認められない。


・98%ってのは『罹患者全員』と読み替えて良いだろう。ただこれで〈抗体の寿命は半年〉であると設定出来る。ワクチンは〈どれだけの寿命〉か知らないが、同じ半年と仮定すれば〈年に2回はワクチン接種〉の必要がある。


・〈米ファイザーワクチン〉は1回の摂取が2度必要だそうだから、〈インフルエンザワクチン接種〉の他、年4回の〈コロナワクチン接種〉が必要となる。鬱陶しい話だなぁ。


・GOOGLEニュース から、ABEMA TIMES の記事を以下。


・「【『半年後も感染を防ぐ抗体、コロナ感染者の98%に』海外の研究報告を覆す結果 横浜市立大】ABEMA TIMES 12/2(水) 11:10配信」


・「新型コロナウイルスに感染した人のうち、〈98%の人の体内に半年後も感染を防ぐ抗体が残っている〉ことが横浜市立大学の調査で分かった。調査にあたった研究者は、ワクチンや治療薬の開発にも応用が期待できるとしている」


・「横浜市大は〔2月から5月に感染した376人〕を対象に、『中和抗体』という感染や重症化を防ぐ抗体が回復後もいつまで体内に残っているかを調査した」


・「その結果、<重症や中等症の人は100%>、<軽症や無症状は97%>、<平均して全体の98%> の人に半年後も『中和抗体』が残っていたということだ」


・「体内に入ったウイルスは表面の突起が細胞にくっつき細胞の中に侵入する。体内にウイルスが入るとたくさんの種類の抗体ができるが、ウイルスの突起にくっつき細胞への侵入を防ぐことができるのは『中和抗体』だけ」


・「これまで海外からは『抗体は早い段階で消える』などの研究報告があったが、今回の調査結果はこれを覆す形となった。ただ、中和抗体があっても感染する恐れがゼロになる訳ではなく、横浜市大は <マスクなどの対策は続ける必要がある> としている。(ANNニュース)」・・・

コロナ楽観論:「国が本気を出せば余裕でクリア、医療崩壊は起こらない」

2020年12月02日
(コロナ楽観論:「国が本気を出せば余裕でクリア、医療崩壊は起こらない」)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19312199/


・この記事の論調の背骨は、「他国に比べると」「特に欧米に比べると」である。これは『新興宗教勧誘の手口』に似てないか?「世の中は貴方より不幸な例で満ち溢れています。ホラこんな例も、またこんな例も」・・・関係ないではないか、他国の悲惨な例に比べ