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ホントにアメリカは勝てないか?:米中戦争

2020年11月29日
(ホントにアメリカは勝てないか?:米中戦争)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201124-00000050-sasahi-int


・軍事ジャーナリストの〔田岡俊次氏〕は歯切れが良く、私が好きな『軍事評論家』だが、老いたのか?ピンズレだぞ!アメリカは単独で戦う愚策は採らない。〔自由民主主義の盟主)として、必ず『連合軍』か『多国籍軍』を編成する。


・〔英軍〕は当然として、NATO軍から〔仏軍〕〔独軍〕は参戦するだろう。隣国の〔加軍〕は当然だ。クワッドの〔豪軍〕〔印軍〕、〔日本〕も無理やり憲法解釈を捻じ曲げても参戦せざるを得ない。心配される陸軍だが、共産国家ながら〔越軍〕が参戦すれば面白い。


・伝統的に〔ベトナム〕〔インド〕は陸軍国だ。陸続きでジワジワと人民解放軍を追い込んで呉れようが、いつか投稿したように、〔米軍〕は〈ハワイ〉〈グアム〉〈日本〉から戦略爆撃機のピストン攻撃を『三峡ダム』崩落の為に集中すべきだ。


・三峡ダムを崩落させれば、下流の街々だけでなく、『上海原発9基』を止められる。支那は大混乱だ。それ以前に日本は、黙々と皇居を中心とした『最新鋭陸上イージス』を構築しておくべきだ。皇居内の深い防空壕は当然として、永田町・霞ヶ関も守らねばならない。


・世界第2の軍事大国・ロシアは、世界からの経済報復を恐れて、支那の枢軸側には回り込まないだろう。万が一戦勝しても、支那いはロシアまで養っていく力は無い。ロシアも『北』も『南』の韓半島は、中立で沈黙しているしかない。これが私の読みである。


・YAHOOニュース から、AERA dot. の記事を以下。


・「【『米中戦争』勃発したら…米国は勝てない? 日本にも弾道ミサイル攻撃、経済に致命的打撃も】AERA dot. 11/29(日) 7:02配信」


・「超大国のトップとして対峙することになる〔バイデン氏〕と中国の〔習近平国家主席〕。反中の国内世論を受けたバイデン氏が中国敵視の姿勢を強めれば、対立がドロ沼化しかねない。国際関係をかき回した〔トランプ氏〕に代わり大統領に就くバイデン氏への期待は高い」


・「だが国内融和のため『対中強硬姿勢』は避けられず、対立が深刻化する懸念もある。バイデン大統領誕生後の米中関係に注目した、AERA 2020年11月30日号の記事を紹介する。


*  *  *


・「〔菅義偉首相〕は就任の9日後の9月25日、習近平中国国家主席と30分の電話会談を行い


〈首脳を含むハイレベルで2国間および地域、国際社会の諸問題について緊密に連携していこう〉


との方針で意見が一致した。一方、11月12日にはバイデン氏と15分間の電話会談で


〈日米同盟の強化、気候変動問題での緊密な連携〉で合意した。〔安倍晋三前首相〕はトランプ追従一本槍の親米派と見られがちだったが、06年最初に首相に就任して12日後に北京に飛び、〔胡錦濤主席〕と会談、〈戦略的互恵関係〉の構築で合意した」


・「14年には習近平主席と尖閣問題で〈双方が異なる見解を有していると認識する〉として事実上棚上げにした。また中国の〈一帯一路構想〉への協力を表明し、今年には習主席を国賓として迎え、日中和解の完成を内外に示すはずだった」


・「菅首相も米中双方と〈緊密な連携〉を約束する二股外交を継承している。<狡猾なようだが国際関係ではよくあることで、男女の仲とはちがう> のだ」


・「トランプ氏は海外情勢に関する知識、経験が乏しく〈アメリカ第一〉を叫んで米国の国際的指導力を放棄した。元々米国が主導した『TPP(環太平洋パートナーシップ協定)』や『地球温暖化に対処するパリ協定』などから次々に離脱し、国際社会からの孤立を深めた」


・「さらには『NATO(北大西洋条約機構)は冷戦期の遺物』だとして<在独米軍を大幅削減>、日本と韓国には駐留米軍の経費負担を4倍、5倍にするよう迫るなど、まるで <同盟破壊を狙うような暴挙> を次々に行ってきた」


・「この4年、多くの国がトランプ氏の予測不能、非合理な言動に振り回されてきただけに、彼の敗退が喜ばれるのは当然だ。中国外務報道官もバイデン氏の勝利が確定した11月13日に祝意を表明した。菅首相が8日にツイッターで〈心よりお祝い申し上げる〉と発信しても、安倍氏がトランプ氏に尻尾を振ったような侮りを受けないですむ」


・「米国の右派が言うように、もし中国が米国をしのいで世界の覇権を握る野望を抱いているのなら、トランプ氏が当選し、さらに4年間米国の孤立化を推進し、同盟を崩壊させ、自国民の分断を激化することは中国にとり歓迎すべきことだろう」


・「だが実際にそうなれば、中国にとって最大の輸出先、投資・融資先である米国が衰亡し、世界経済は大混乱しその影響が自国にも波及することは避けられない。バイデン氏も反中的発言をしていても、安定感があるだけトランプ氏よりはまし、と見て祝意を表明したのか、とも思われる」


■戦争では勝てない米国


・「バイデン氏は30歳で上院議員となり政界歴は47年、外交委員長、オバマ大統領の副大統領を務めたから外国についての知識、経験は十分だ。正統的な外交ができ、自国内の分断を煽るような愚行はしないだろう。オバマ氏は中国との対立をなるべく避けていたから、バイデン氏もある程度その影響を受けているはずだ」


・「だが米国内では『国民の反中感情』が高まっている。背景には中国の経済力が近年中に米国を凌ぎそうなことへの焦りがあり、1980年代の『日本叩き』を思い起こさせる状況だ。バイデン氏が大統領として国民の団結を回復させようとするほど、中国に対して敵対的な政策を取らざるを得なくなるだろう」


・「最悪の道は〈米中戦争〉だ。そうなれば、日本の輸出の21%余(香港を加えれば約24%)を占める中国への輸出は停止し、日本の経済は致命的打撃を受ける。それだけでなく米軍に基地を提供している日本は当然中国の敵となるから、核弾頭付きではなくても弾道ミサイルの攻撃を受けることになる」


・「米海軍の戦力は圧倒的で、中国を海上封鎖することは可能としても、中国の食料自給率は100%、エネルギー自給率も石炭が豊富で約80%だから封鎖だけで中国が屈服するとは思えない。長期の地上戦になれば米国の勝算はベトナム戦争以上に乏しい。日本にとってはバイデン氏がドロ沼に入らないようにすることが第一の国益だろう。(軍事ジャーナリスト・田岡俊次)※AERA 2020年11月30日号より抜粋」・・・

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