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2015年の【慰安婦合意】、当然〔バイデン〕も関わっている

2020年11月26日
(2015年の【慰安婦合意】、当然〔バイデン〕も関わっている)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201126-00010008-newsweek-int


・〔因果応報〕と書くと、仏教に詳しい人に叱られそうなので°、〔自業自得〕にしておこう。『オバマ政権時代』、『南』の〔朴槿恵大統領〕も「反日・言い付け外交」を展開していたが、見るに見かねてオバマが仲裁し、2015年の【慰安婦合意】に至った。


・〔安倍ちゃん〕は10憶円毟られたが、アメリカの顔を立てて【合意】に応じ、暮れも押し迫った師走に締結した。アメリカの狙いは、翌2016年の【GSOMIA】だったようだが、〔ジョー・バイデン〕が副大統領として、【慰安婦合意】に関わったことは明白だ。


・アホの〔文在寅〕は【合意】を弊履のように破棄し、それに関わる『癒し財団』も潰して、〔10憶円の余剰金〕もポッポした。【GSOMIA】も「1年延長ではない、いつでも破棄出来る」と豪語している。その〔ジョー・バイデン〕が、九分九厘、『合衆国大統領』になるのだ。慌てふためくのは当然だ。ザマミサラセ!


・YAHOOニュース から、ニューズウィーク日本版 の記事を以下。


・「【バイデンとの関係に苦慮する文在寅政権】ニューズウィーク日本版 11/26(木) 18:54配信」
《バイデン氏は、文大統領が破棄した【日韓慰安婦合意】に『米副大統領』として関わったとみられている。〔朴槿恵時代〕を否定する〔文在寅政権〕はバイデン周辺に人脈がなかった》


・「2020年11月18日、米国議会の〔下院〕が〈米韓同盟を強化〉する決議案を採択した。米下院は米大統領選で当選した〔バイデン氏〕が所属する民主党が過半数を占めている。韓国青瓦台(大統領府)は、バイデン氏の側近とされる下院議員が提出した同盟強化案の採択を前向きに捉える一方、日韓関係の見直しも迫られることも予想され、バイデン氏との関係に苦慮している、とされる。


■トランプ政権とは在韓米軍駐留費の負担が問題になっている


・「米下院が採択した決議案は米韓同盟の重要性と韓国系米国人の貢献を評価したもの。米韓同盟を民主主義、自由市場経済、人権、法治主義を共有する同盟と規定し、〈インド太平洋地域の平和と安全保障の増進に向け、米韓同盟が重要な役割を果たしている〉と評価した」


・「また、交渉が行き詰っている〈在韓米軍駐留費の負担〉は両国が受け入れ可能な内容で締結すべきだと指摘した。〔トランプ米大統領〕は18年、在韓米軍駐留経費の韓国側の大幅な負担増を韓国政府に要求している」


・「韓国は駐留経費の約2割を負担してきた。しかし、トランプ政権は50%の負担増を要求し、19年1月、前年費8.2%の増額で妥結したが、19年11月には在韓米軍の撤退も辞さない姿勢で増額を要求した」


・「韓国政府が『日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)』を破棄すると日本に通告し、 その終了期限が目前に迫った19年11月19日、米国は在韓米軍の駐留費交渉で、韓国側の負担増について、一歩も前進しない状況に業を煮やして交渉は決裂した。その3日後、韓国政府は日韓GSOMIA破棄を取り消して延長すると日本政府に通知した」


・「韓国はステルス戦闘機〔F-35〕を含む軍事兵器を米国から購入し、また米軍が展開するインド洋に韓国軍を派遣する案を提示した。トランプ政権は要求を50%増に引き下げ、韓国は今年3月、前年比13%増を提示したが、トランプ大統領の拒絶で合意に至らなかった」


■朴槿恵時代を否定する文在寅政権はバイデン周辺に人脈がなかった


・「米大統領選でジョー・バイデン候補が有利と報じられると、青瓦台は動揺した。〔朴槿恵前大統領〕とその政策を否定してきた文在寅政権は、朴前政権の外交政策に影響を及ぼした〔オバマ政権〕で副大統領を務めた〔バイデン氏周辺に人脈を持っていなかった〕のだ」


・「日本時間の11月8日未明、バイデン候補の当選確実が報じられると、カナダをはじめ、EU各国が祝意をツイートし、〔日本の菅義偉首相〕も朝6時半頃、祝意を示すメッセージをツイートしたが、文在寅大統領が祝意を示したのは午前10時半頃だった」


・「バイデン候補が勝利を宣言し、トランプ大統領が不服を唱えていた11月9日、〔ポンペイオ国務長官〕との外相会談で訪米していた〔康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官〕はバイデン氏側との接触を試みた。康外相は〔民主党のクリス・クーンズ上院議員〕と面会し、〔クリス・マーフィー上院議員〕とオンラインで会話を交わしたが、バイデン氏陣営は外国との接触を制限しており、中枢人物とは接触できなかった」


・「康外相が帰国した翌12日、文在寅大統領はバイデン氏と電話会談を行った。文大統領は非核化の原則的な考えを示し、9月の国連総会で提案した朝鮮戦争の終戦宣言には触れないなど慎重だった。バイデン氏は〈(米韓同盟は)インド太平洋地域の安全保障と繁栄の中心軸〉と表明した。米韓同盟の重要性を強調したが、〈中国を牽制する米日豪印4ヶ国連携『クアッド』への参加を示唆したとも受け取れる」


■バイデン氏は『日韓慰安婦合意』に米副大統領として関わったとみられる


・「米中の葛藤が深まるなか、〈軍事は米国、経済は中国という綱渡りの二股外交〉を展開している文在寅政権が困難な立場に置かれる可能性があり、また、日本との関係も文政権には気になるところだ。2012年8月、当時の〔李明博大統領〕が竹島に上陸し、同年12月、在韓日本大使館前に慰安婦像が設置され、また翌13年から朴槿恵前大統領が『告げ口外交』を展開するなど日韓関係が悪化すると、オバマ-バイデン政権は関係改善の圧力をかけた」


・「オバマ前大統領は2014年3月、『日米韓首脳会談』を主催し、15年11月の日米首脳会談でも安倍晋三前首相に日韓関係の改善努力を促した。<日本と韓国は同年12月、慰安婦問題で合意> し、翌16年には日韓GSOMIAを締結した」


・「バイデン氏は、文大統領が破棄した日韓慰安婦合意に米副大統領として関わったとみられており、菅義偉首相は官房長官として関与している。大統領就任後に、日本への歩み寄りや米日豪印4ヶ国連携クアッドへの参加、また、慰安婦合意やいわゆる徴用工問題など韓国が従わざるを得ない状況になると、<朴槿恵前政権を否定して誕生し、反日で支持率を高めた文政権は根底から覆る>」


・「現在、中国の王毅外交部長の訪韓日程調整が進められている。表向きは韓国が目論む中韓首脳会談と日中韓首脳会談の事前協議だが、韓国の対米・対中政策を牽制するとみられており、文在寅政権は苦慮している」・・・

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