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2020年11月

駅員が誰も居ない〔駅のホーム〕

2020年11月30日
(駅員が誰も居ない〔駅のホーム〕)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19298196/


・我らは『新幹線』時代から、ヤンワリと『駅員が誰も居ない〔駅のホーム〕』に慣らされてしまったのだと思う。視覚障碍者の〔駅のホームからの転落死〕なんざ、日常茶飯事になってしまった。


・駅のホームは、長方形ではない。電車の到着時のブレを考えて、極端な表現だが「頭と尻尾は、絞られたカタチ」で出来ている。知識は持っていても、白杖(はくじょう)に頼る人は、その〔絞り〕が分からない。微妙な曲線が仇になっているのだ。


・この80代の母親と50代の娘さん、カメラの映像からは「1時間ほど、何度か飛び込もうとしてはためらう様子」が見られたと言う。<駅員さえ居れば、止められたのは明らか> だ。全くこの日本、弱肉強食の凄まじい国になってしまった!


・ライブドアトピックス から、共同通信 の記事を以下。


・「【電車に飛び込み2人死亡 親子が自殺か、小田急線】共同通信 2020年11月29日 13時6分」


・「28日午後11時10分ごろ、東京都町田市の小田急線玉川学園前駅で、80代と50代の女性2人が新宿駅行きの特急電車にひかれて死亡した。警視庁町田署が29日、明らかにした。2人が並んでホームから飛び込む様子が防犯カメラに写っており、自殺とみられる」


・「署によると、2人は親子とみられ、カメラの映像では事故の約1時間前に電車で駅に到着。何度か飛び込もうとしてはためらう様子だったという」・・・

今日の【大阪市立大病院】

2020年11月30日
(今日の【大阪市立大病院】)

・ワッこんなに!と魂消るほどの混雑だった。気を付けて眺めると〔老夫婦〕が多い。【愛知県がんセンター】で20年前に体験した


〈男はビビリなので、必ずカミさん同伴。入院前なんざ娘・娘婿・孫までドッサリ〉


の光景の再現だが、流石に〔老夫婦〕になるとカミさんだけだ。それはいいんだが、大阪人のシャベクリは民族性か?マスクはしているが、どの夫婦もシャベクリ捲っている。こりゃ、コロナが蔓延する筈だわ。


・私の血液検査、「がんの腫瘍マーカは安定していますし、体もコレと言った異常はありません。ただ〔栄養失調〕と〔貧血〕は、未だボーダーラインの下です」と『肝胆膵外科』竹村主治医の見解。


〈1日2食主義でも構いませんが、肉・鶏・大豆・牛乳などのタンパク質の摂取は意識を持って〉
〈栄養補助食品もお勧めですよ。保険は効きませんが〔サプリ〕ではなく、〔栄養補助〕だから私は反対しません〉
〈脚の浮腫みなんか、《アルブミン》が充足されれば消えてしまいますよ〉


・うぅん、2/14の8時間の〔肝細胞がん・4cm〕の開腹切除手術に『凄み』さえ見せた竹村ドクターの〔鬼手佛心〕の一面なのか? 投薬に《アルブミン》の話は無かったから、「ワクチンが注射」のように「アルブミンは点滴薬」なのか知らない。


・金曜日に近所の『かかりつけ医』の山本ドクターを訪ねるので、詳しく訊いてみよう。今日の竹村主治医の気になる話。


〈脚の浮腫みは、肝臓だけでなく心臓にも関係しているのかも知れません〉
〈利尿剤は1日1錠増やしますが、肝臓の薬は欠かさず服用してください〉
〈肝機能が向上しても脚の浮腫みが続くようだったら、また、考えましょう〉


・12/21に定例の造影剤CT。1/25が採血と外来。【竹村ワールド】で延命するなら、その〔栄養補助食品〕も選定しなければならぬ。20年前の『1がん1バトル目』には助かりたい一心で様々なサプリメントに縋ったが、今やもう『6がん8バトル』を闘って来た古参兵だ。慎重に選定しよう。


〈それよか先生、通勤ラッシュ時の今日の時間指定は酷でした。ずっと電車の中、立ってましたんで、脚が痛いこと痛いこと!〉

〈それは気の毒でした。12月も1月も、ユックリ来られるようにしませう〉


・いやぁ、12月は『アベノハルカス』の【ハルカス内視鏡クリニック】での〔胃カメラ〕は有るし、【歯医者復活戦】も有るし、免許証更新のために「0・7以上」見える眼鏡を作るための【眼科】も有る。


・コロナ空襲も酷いから、「内視鏡は来年に回すか?」の誘惑も頭を擡(もた)げるが、「いやいや病(やまい)には連戦連勝の2020年だった。このツキを逃してはならない」の思いも有る。どうする? 満身創痍の〔織伊友作〕よ!

明日は10/5以来の【大阪市立大学病院】です

2020年11月29日
(明日は10/5以来の【大阪市立大学病院】です)


・右足内側の擦過傷がようやく小さくなったので(靴擦れの大きいやつ)、薬局で防水PADを買い、ゴミ袋を2枚重ねにして右足をガムテープで固めて、今から風呂に入ります。


・熱いお絞りタオルで体を拭い、洗髪だけは風呂に頭を突き出し、椅子シャワーでこなして来ましたが、主治医に会う明日は小奇麗にと。


・それにしても脚の浮腫みが取れません。靴も履けないので、クロックス履いて行って参ります。クロックスも製造メーカーを変えているようで、「この日のため」に6600円で買ったのが、スリムになっていて履けませんでした。明日履いて行くのと、明らかに『底辺の幅』が違います。クソ!


・明日の採血結果に問題が無ければ、師走の晴れた日に、『アベノハルカス』の内視鏡クリニックに行って〔胃カメラ〕も済ませます。胃がんも〔分化型〕と〔未分化型〕を2度やっていますので、油断は出来ませんが、「脚の浮腫みが治まらないと」と、4か月延ばしてしまいました。


・明日朝は7時46分のバス。上新庄駅から日本橋まで阪急(途中で地下鉄に化ける)。日本橋で地上に出てタクシー。帰路はその逆ですが、上新庄駅ってのは馬鹿が設計したらしく、大阪方面から帰って来ると延々と階段下りです。そのため3駅乗り越して、摂津市駅のエレベータで下に降り、線路下を潜って京都方面から来る電車に。駅前に出られます。


・明日朝が早いので、今日はこれがブログの締めです。行って参ります。


日本が世界一:ロケット打ち上げ成功率

2020年11月29日
(日本が世界一:ロケット打ち上げ成功率)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6377899


・「もっと小さく、もっと小型でもっと安く」という〔ホリエモン〕の志は買うが、『打ち上げ成功率0%』じゃなぁ。それにしても『H2Aロケット』の『打ち上げ成功率97・7%』って、2001年以降じゃ、〈日本が世界一〉なんだって!


・凄いことが種子島で行われているんだ。当然この技術は『軍事用ミサイル』にも転用出来る。大陸間弾道弾(ICBM)でも造ったろか?


・YAHOOニュース から、MBC南日本放送 の記事を以下。


・「【H2Aロケット・43号機 打ち上げ成功】MBC南日本放送 11/29(日) 17:07配信」


「・人工衛星の観測データを地上に中継する衛星を搭載した『H2Aロケット・43号機』が、29日夕方、種子島宇宙センターから打ち合げられ、打ち上げは成功しました。H2A・43号機は、29日午後4時25分に打ち上げられ、搭載された衛星はおよそ30分後に予定の軌道に投入され、打ち上げは成功しました」


・「南種子町の見学場では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため見学者は事前に抽選で選ばれ、検温したあとカメラを構えるなどして打ち上げを見守りました」


・「搭載された『データ中継衛星』は、<政府の事実上の『偵察衛星』などが観測したデータを中継して地上に送るための衛星> です。偵察衛星と地上が交信できる時間が大幅に増え、撮影した画像などをより早く地上に送ることで、災害時の状況把握などに役立てる考えです」


・「これで、H2Aは43機中42機で打ち上げに成功し、『成功率は97・7%』となりました」・・・

〔安倍ちゃん〕は議員辞職するべきだ!

2020年11月29日
(〔安倍ちゃん〕は議員辞職するべきだ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201129-11290017-sph-soci


・手続きは、(1)二階幹事長が『自民党の党籍を剥奪』し、(2)〔安倍ちゃん本人〕が、『議員辞職の届』を出し、故郷・山口に帰る。解散総選挙も近いから、地元は大喜びだろう。


・衆院解散となったら『山口1区』から〔無所属〕で立てば良い。「当選後の自民党復党」、選挙民は皆知っているから、また二階が『復党』を勧める役割だろう。完全な〔出来レース〕だが、『細田派』を『安倍派』に名乗り替えするセレモニーにはなる。


・YAHOOニュース から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【橋下徹氏、『桜を見る会』の補填疑惑で安倍前首相に『本当に残念なんだけど議員辞職もやむなしだと…』】スポーツ報知 11/29(日) 10:34配信」


・「元大阪府知事の〔橋下徹氏〕が29日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜・前7時半)に生出演した。番組では、〔安倍晋三前首相〕(66)の後援会が主催した『桜を見る会』の前夜祭を巡り、安倍氏周辺がホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が昨年までの5年間で910万円以上の費用を補填(ほてん)していたことを明らかにした問題を報じた」


・「今回の問題に橋下氏は


〈僕は安倍政権の外交安全保障の功績は非常に大きいと思ってますし、金融緩和も経済的にも100点満点じゃないですけど一定の効果はあったと思います。大阪の大改革も安倍さんの協力を得て本当に大阪の改革は進みました。であるからこそ今回のこと本当に残念です〉


と指摘した。その上で


〈確かに秘書がやっていることを政治家が全部見切れてるわけじゃないんですが、今回の問題はホテルに確認すればすぐに分かることなんです〉 とし

〈国会の答弁の中でホテルは営業秘密だから書類出せないっていうんですが、本人であれば営業秘密の問題ないですから、安倍さん自身がホテルに確認して書類見せてもらえれば分かることで、どうも報道を見る限りではホテルは領収書を出しているっていう話だったじゃないですか〉


と明かした。その上で


〈このホテルへの確認を国家のリーダーがやらずに、国会答弁で秘書から補填はないと聞いたってだけであの答弁をしていたっていうのは本当に残念です〉 とし

〈これ事実だったら本当に残念なんだけど議員辞職もやむなしだと僕は思っています。国のリーダーなんですから、国会の答弁でホテルにひとつ確認すればわかったことなんで、安倍さんにはしっかり説明していただきたいと思いますが本当に残念です〉


と訴えていた」・・・

〔スーザン・ライス〕が起用されなかって一安心な日本

2020年11月29日
(〔スーザン・ライス〕が起用されなかって一安心な日本)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201129-00000007-jij-pol


・ま、日本にとって〔疫病神〕みたいだった〔スーザン・ライス〕が国務長官(外相)に任命されなかっただけ、由!としなければならぬ。ただ〔安倍ちゃん発〕でトランプが乘った


『自由で開かれたインド太平洋』 を、バイデンが
『繁栄し安定したインド太平洋』 と言い換えたのは、


「日本の首相も変わり、アメリカの大統領も変わるのだから」と、捉えたら良いのではないか?


・YAHOOニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【『同盟重視』回帰を歓迎 米陣容、対中懸念も 政府】時事通信 11/29(日) 7:45配信」


・「日本政府は、『〔バイデン次期米大統領〕が固めた外交・安全保障チームの陣容』を歓迎している。〔オバマ前政権〕で枢要なポストを務めたメンバーが名を連ねており、〈日米同盟重視〉、〈国際協調主義〉の姿勢が鮮明になったためだ。ただ、対中国では新政権の外交方針がまだ見えず、懸念もくすぶる」

 

・「〈外交政策の識見が深く、日米同盟の強化に貢献してきた〉。〔茂木敏充外相〕は24日の記者会見で、カウンターパートとなる〔国務長官候補のブリンケン氏〕をこう評した。『自国第一主義』で世界を振り回した〔トランプ大統領〕に比べ、バイデン氏は自由貿易や多国間協調を重視する姿勢を示す」


・「大統領補佐官(国家安保担当)に〔サリバン氏〕、国家情報長官に〔ヘインズ氏〕らが指名されると、外務省幹部は〈日本にはかなりハッピーな人事〉と歓迎。『ブリンケン氏とは杉山晋輔駐米大使』、『サリバン、ヘインズ両氏とは山田重夫外務省総合外交政策局長』がパイプを築いているという」


・「一方、日本政府が要職での起用を警戒していたのが、オバマ前政権で対中融和派と目された〔ライス元大統領補佐官(国家安保担当)〕。これまでのところ起用を伝える情報はなく、日本政府は安堵(あんど)している」


・「それでも気掛かりなのが〈対中政策〉だ。米中の覇権争いが激化する中、<米国では与野党問わず対中強硬意見が台頭>。ただ日本政府内には、バイデン氏が気候変動や感染症の世界的流行(パンデミック)など地球規模課題で中国と連携し、〈対中圧力が弱まる可能性がある〉(関係者)と懸念する向きもある」


・「日米が主導する『自由で開かれたインド太平洋』は、中国の経済圏構想『一帯一路』に対抗する概念として考案されたが、バイデン氏は菅義偉首相との電話会談で『繁栄し安定したインド太平洋』と別の表現を使った」


・∞「微妙な文言の変化に日本側は真意を測りかねており、首相周辺は〈対中認識のすり合わせが関係構築の最初の山だ〉と語る」・・・ 

ホントにアメリカは勝てないか?:米中戦争

2020年11月29日
(ホントにアメリカは勝てないか?:米中戦争)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201124-00000050-sasahi-int


・軍事ジャーナリストの〔田岡俊次氏〕は歯切れが良く、私が好きな『軍事評論家』だが、老いたのか?ピンズレだぞ!アメリカは単独で戦う愚策は採らない。〔自由民主主義の盟主)として、必ず『連合軍』か『多国籍軍』を編成する。


・〔英軍〕は当然として、NATO軍から〔仏軍〕〔独軍〕は参戦するだろう。隣国の〔加軍〕は当然だ。クワッドの〔豪軍〕〔印軍〕、〔日本〕も無理やり憲法解釈を捻じ曲げても参戦せざるを得ない。心配される陸軍だが、共産国家ながら〔越軍〕が参戦すれば面白い。


・伝統的に〔ベトナム〕〔インド〕は陸軍国だ。陸続きでジワジワと人民解放軍を追い込んで呉れようが、いつか投稿したように、〔米軍〕は〈ハワイ〉〈グアム〉〈日本〉から戦略爆撃機のピストン攻撃を『三峡ダム』崩落の為に集中すべきだ。


・三峡ダムを崩落させれば、下流の街々だけでなく、『上海原発9基』を止められる。支那は大混乱だ。それ以前に日本は、黙々と皇居を中心とした『最新鋭陸上イージス』を構築しておくべきだ。皇居内の深い防空壕は当然として、永田町・霞ヶ関も守らねばならない。


・世界第2の軍事大国・ロシアは、世界からの経済報復を恐れて、支那の枢軸側には回り込まないだろう。万が一戦勝しても、支那いはロシアまで養っていく力は無い。ロシアも『北』も『南』の韓半島は、中立で沈黙しているしかない。これが私の読みである。


・YAHOOニュース から、AERA dot. の記事を以下。


・「【『米中戦争』勃発したら…米国は勝てない? 日本にも弾道ミサイル攻撃、経済に致命的打撃も】AERA dot. 11/29(日) 7:02配信」


・「超大国のトップとして対峙することになる〔バイデン氏〕と中国の〔習近平国家主席〕。反中の国内世論を受けたバイデン氏が中国敵視の姿勢を強めれば、対立がドロ沼化しかねない。国際関係をかき回した〔トランプ氏〕に代わり大統領に就くバイデン氏への期待は高い」


・「だが国内融和のため『対中強硬姿勢』は避けられず、対立が深刻化する懸念もある。バイデン大統領誕生後の米中関係に注目した、AERA 2020年11月30日号の記事を紹介する。


*  *  *


・「〔菅義偉首相〕は就任の9日後の9月25日、習近平中国国家主席と30分の電話会談を行い


〈首脳を含むハイレベルで2国間および地域、国際社会の諸問題について緊密に連携していこう〉


との方針で意見が一致した。一方、11月12日にはバイデン氏と15分間の電話会談で


〈日米同盟の強化、気候変動問題での緊密な連携〉で合意した。〔安倍晋三前首相〕はトランプ追従一本槍の親米派と見られがちだったが、06年最初に首相に就任して12日後に北京に飛び、〔胡錦濤主席〕と会談、〈戦略的互恵関係〉の構築で合意した」


・「14年には習近平主席と尖閣問題で〈双方が異なる見解を有していると認識する〉として事実上棚上げにした。また中国の〈一帯一路構想〉への協力を表明し、今年には習主席を国賓として迎え、日中和解の完成を内外に示すはずだった」


・「菅首相も米中双方と〈緊密な連携〉を約束する二股外交を継承している。<狡猾なようだが国際関係ではよくあることで、男女の仲とはちがう> のだ」


・「トランプ氏は海外情勢に関する知識、経験が乏しく〈アメリカ第一〉を叫んで米国の国際的指導力を放棄した。元々米国が主導した『TPP(環太平洋パートナーシップ協定)』や『地球温暖化に対処するパリ協定』などから次々に離脱し、国際社会からの孤立を深めた」


・「さらには『NATO(北大西洋条約機構)は冷戦期の遺物』だとして<在独米軍を大幅削減>、日本と韓国には駐留米軍の経費負担を4倍、5倍にするよう迫るなど、まるで <同盟破壊を狙うような暴挙> を次々に行ってきた」


・「この4年、多くの国がトランプ氏の予測不能、非合理な言動に振り回されてきただけに、彼の敗退が喜ばれるのは当然だ。中国外務報道官もバイデン氏の勝利が確定した11月13日に祝意を表明した。菅首相が8日にツイッターで〈心よりお祝い申し上げる〉と発信しても、安倍氏がトランプ氏に尻尾を振ったような侮りを受けないですむ」


・「米国の右派が言うように、もし中国が米国をしのいで世界の覇権を握る野望を抱いているのなら、トランプ氏が当選し、さらに4年間米国の孤立化を推進し、同盟を崩壊させ、自国民の分断を激化することは中国にとり歓迎すべきことだろう」


・「だが実際にそうなれば、中国にとって最大の輸出先、投資・融資先である米国が衰亡し、世界経済は大混乱しその影響が自国にも波及することは避けられない。バイデン氏も反中的発言をしていても、安定感があるだけトランプ氏よりはまし、と見て祝意を表明したのか、とも思われる」


■戦争では勝てない米国


・「バイデン氏は30歳で上院議員となり政界歴は47年、外交委員長、オバマ大統領の副大統領を務めたから外国についての知識、経験は十分だ。正統的な外交ができ、自国内の分断を煽るような愚行はしないだろう。オバマ氏は中国との対立をなるべく避けていたから、バイデン氏もある程度その影響を受けているはずだ」


・「だが米国内では『国民の反中感情』が高まっている。背景には中国の経済力が近年中に米国を凌ぎそうなことへの焦りがあり、1980年代の『日本叩き』を思い起こさせる状況だ。バイデン氏が大統領として国民の団結を回復させようとするほど、中国に対して敵対的な政策を取らざるを得なくなるだろう」


・「最悪の道は〈米中戦争〉だ。そうなれば、日本の輸出の21%余(香港を加えれば約24%)を占める中国への輸出は停止し、日本の経済は致命的打撃を受ける。それだけでなく米軍に基地を提供している日本は当然中国の敵となるから、核弾頭付きではなくても弾道ミサイルの攻撃を受けることになる」


・「米海軍の戦力は圧倒的で、中国を海上封鎖することは可能としても、中国の食料自給率は100%、エネルギー自給率も石炭が豊富で約80%だから封鎖だけで中国が屈服するとは思えない。長期の地上戦になれば米国の勝算はベトナム戦争以上に乏しい。日本にとってはバイデン氏がドロ沼に入らないようにすることが第一の国益だろう。(軍事ジャーナリスト・田岡俊次)※AERA 2020年11月30日号より抜粋」・・・

支那の外交下手=王毅の尊大な立ち居振る舞い

2020年11月28日
(支那の外交下手=王毅の尊大な立ち居振る舞い)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20201128/0002.html


・〔ヨウ・ケッチ〕がナンボのモノか知らないが、私が嫌いな〔王毅〕は、現在の支那の〔金力と軍事力〕を笠に着て、立ち居振る舞いをしている。或る意味、〔正直〕な奴かも知れない。


・鄧小平なんざ、丸っきりの嘘吐きだったし、胡錦涛も〈最初に支那進出を決めた〉幸之助さんの、大阪の枚方(ひらかた)工場を訪ねるというパフォーマンスを演じて見せたが、国が音頭を取った『反日デモ』では、大恩ある幸之助さんの支那工場を焼き討ちした。


・私は「支那人は誰も信用しない」が、王毅のために言ってやる。


〈君は外交下手じゃなくて、正直なだけだ。『南』を脅した『世界はアメリカだけじゃない』は、その自信の顕れなんだろ?〉 と。


・産経スペシャル・【[産経抄]11月28日】から、記事を以下。


・【[産経抄]11月28日】産経スペシャル 2020/11/28」


・「抄子は約7カ月前、中国外交を老獪(ろうかい)だのしたたかだのと評価する風潮に疑問を呈したが、この際もっとはっきり言おう。中国は外交下手である。24、25両日に来日して〔菅義偉首相〕や〔茂木敏充外相〕らと会談した〔王毅(おう・き)国務委員兼外相〕の立ち居振る舞いを見て、改めてそう感じた」


・「▼王氏は25日の首相との会談後、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に、中国公船が頻繁に侵入している問題について記者団に聞かれると、笑いながら答えた。〈その情勢の重要な原因は(日本の)偽装の漁船が繰り返し敏感な海域へ入っている。過去にはなかったことだ〉


・「▼首相から前向きな対応を強く求められた直後だというのに、中国の主権を侵すなと言わんばかりだった。前日の茂木氏との共同記者発表でも同様の減らず口をたたいたが、日本国民を怒らせるばかりで、中国側が望む <〔習近平国家主席〕の国賓来日> の実現や投資呼び込みには逆効果でしかない」


・「▼王氏が8~9月に欧州5カ国を歴訪したときもそうだった。欧州との良好な関係をアピールし、米国を牽制(けんせい)する狙いがあったが、チェコ要人の台湾訪問を激しく非難したことで『脅しは不適切だ』(独外相)『欧州連合加盟国への脅しは認められない』(仏外務省報道官)と中国への反発と警戒心を招いた」


・「▼経済力と軍事力に自信を深めた中国の外交は、札束と恫喝(どうかつ)による力押し一辺倒に見える。そして独裁国の常として、下僚はトップの顔色ばかりうかがい、そのメンツをつぶさないようにと対外的に妥協せず、硬直化する」


・「▼そもそも、内政重視の内向きな国である中国では、外相の地位は高くない。<実質的な外交トップは、王氏ではなく楊潔●(よう・けつち)政治局員>である。首相は本来、王氏に会うまでもなかった。●=簾の广を厂に、兼を虎に」・・・

日本は〔姜昌一〕の大使就任を拒否せよ

2020年11月28日
(日本は〔姜昌一〕の大使就任を拒否せよ)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201128-00000016-ykf-int


・ったく〔文在寅〕って奴は「底無しに嫌な野郎」だぜ。ってか、自民党幹事長・〔二階俊博〕って奴も、どういうダチ作りしてんだか? 〈反日大使〉を招き入れるのか? 日本は簡単にアグレマンを与えるな!


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【知日派でなく“反日” 韓国新駐日大使の危険性 姜昌一氏の『暴言・妄言』まとめ 識者『日本政界のツボ分かっている』】夕刊フジ 11/28(土) 16:56配信】


・「〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕率いる韓国の新しい『駐日大使』に、革新系与党『共に民主党』の前国会議員で、『韓日議員連盟名誉会長』の〔姜昌一(カン・チャンイル)氏〕(68)が内定した」


・「姜氏は韓国政界きっての『知日派』とされるが、過去には『反日』暴言を連発してきた人物である。日本は決して甘い顔をしてはならない。姜氏は、韓国の国会議員を今年5月まで4期務めた重鎮。東京大学大学院で博士号も取得し、日本語もペラペラだ」


・「文氏は、米大統領選で北朝鮮に強硬姿勢という〔ジョー・バイデン前副大統領〕が当選確実と報じられた直後から、『戦後最悪の日韓関係』の修復に乗り出した。姜氏の抜擢(ばってき)も一環のようだが、待ってほしい。姜氏は『知日派』だが、『親日派』ではない」


・「〔中央日報(日本語版)〕は2003年3月3日、韓国の大学教授だった姜氏が〈日本の歴史歪曲(わいきょく)〉をテーマにした前日の学術討論会で、〈日帝は朝鮮を強制占領に出て『永久にそして完全に』支配するために朝鮮民族抹殺政策を展開した〉と発言したと報じた」


・「政界入り後の11年5月には、韓国国会の『独島(島根県・竹島の韓国名)領土守護対策特別委員会』員長として、ロシアが不法占拠する北方領土にロシアのビザで渡航した。日本政府は当然、猛抗議した。これ以外にも、姜氏の「反日」言動は数多い。文政権の狙いをどう見るべきか」


・「『朝鮮近現代史研究所』所長の〔松木國俊氏〕は


〈姜氏は、自民党の二階俊博幹事長ら『親韓派』と親しい。極めて危険だ〉


といい、続けた。


〈問題があれば、日本の政界のどこを押せばいいかというツボが分かっている。日韓間の請求権は(日韓請求権協定で)『完全かつ最終的』な解決を確認しているが、姜氏は徴用工問題について『日韓で知恵を出せば解決できる』とうそぶいている〉

〈姜氏の駐日大使は不適切であり、日本政府は『アグレマン(同意)』を出すべきではない。最低条件として、『北方領土は日本の領土だ』『過去の言動もすべて謝罪する』と宣言してから来日させるべきだ〉


【姜氏のほかの「反日」暴言・妄言】 


(1)(韓国国会議長の天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求について)「議長は常識的な話をしたと思う」「韓国人たちは、戦争のあらゆる責任は天皇にあると思っている」(2019年2月、ラジオ番組で) 

(2)「日本政府が韓国を『ホワイト国』から除外した措置が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定につながった」(同年11月、日韓議連と韓日議連の合同総会で)


(3)「親日派鬼神(幽霊)のせいで、愛国志士たちが安らかに眠れない」(20年8月、「親日派」墓暴き法案をめぐる韓国国会の公聴会で)・・・

外務大臣ルールを守った茂木が可哀想だ

2020年11月28日
(外務大臣ルールを守った茂木が可哀想だ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19295086/


・アメリカ大統領選の『テレビ討論』で、〔バイデン〕が話しているのに〔トランプ〕が茶々を入れ捲って台無しにし、2回目は〈発言が終わった側のマイク〉の電源がオフにされた。副大統領の『テレビ討論』では、〔ペンス〕が〔ハリス〕の発言を遮ったら、流石カマラ・ハリス女史、


〈副大統領、私が話しています!〉


と逆襲した。外務大臣の記者会見も、先に話した側は、後で話す相手の話を遮ってはならないようだ。茂木は〔王毅〕が『南』へ旅立ったあと、


〈支那には元来、尖閣領有権は無いのだ〉


と記者団に話すのなら、


〈いや、私が先攻だったので尖閣問題はジックリ伝え、後攻の〔王毅〕氏の発言最中は、黙っているマナーを守った。弱腰だったのではない!〉


と、伝えるべきだったのではないか?私は〈そんなことだろう〉と、投稿記事にもsなかったが。


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【茂木外相が“炎上” 中国外相の尖閣めぐる暴言に毅然たる態度見せず 『無能な外務大臣は要らない』『腑抜けな日本の象徴だ』】ZAKZAK(夕刊フジ) 2020年11月28日 17時16分」


・「〔茂木敏充外相〕は、〔中国の王毅国務委員兼外相〕の <沖縄県・尖閣諸島をめぐる暴言に毅然(きぜん)たる態度を見せなかった> と批判されている問題について、24日の共同記者発表の直後、再開した会談の中で反論したと明かした。〈わが国の立場、考え方を改めて強調した〉と27日の記者会見で述べた」


・「共同記者発表は1回目の会談後に行われ、王氏は茂木氏の後に発言した。その場で反論しなかった理由に関し茂木氏は〈記者発表は会談の概要について、それぞれ1度ずつ発言するルールだったためだ〉と説明した」


・「一方、茂木外相のフェイスブック(FB)は炎上している。茂木氏は24日夜、自身のFB上で外相会談の報告、王氏と握手代わりの“肘タッチ”を笑顔で交わす写真をアップした。FBは5000人以上のフォロワーを抱える人気だが、300人近いコメントの大半が批判で埋め尽くされた。


〈茂木外相は三島(由紀夫)が予言した腑抜けな日本の象徴だ〉
〈何ヘラヘラしているのですか?}
〈一体どこの国の大臣?〉
〈王毅外相に言われたい放題〉
〈無能な外務大臣は要らない〉
〈河野太郎さんなら絶対に尖閣の発言は許さなかったし、させなかった〉
〈共同会見で言われっぱなしの茂木外務大臣は更迭を!〉


など辛辣(しんらつ)な書き込みが連日続いている」・・・

バイデン政権の誕生は、決して“万々歳”ではない

2020年11月28日
(バイデン政権の誕生は、決して“万々歳”ではない)


https://news.google.com/articles/CAIiECz8VLt2qy0vU4Cekd6R2L0qGQgEKhAIACoHCAow4_yQCzDlqKUDMIu2uQY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・強烈な個性で、〈強いアメリカ〉を演出してみせた〔ドナルド・トランプ〕のあとの〔ジョー・バイデン〕である。下院はようやく勝ったが、上院は民主党が敗れ、共和党が制する『ねじれ』である。そればかりではない。


・各州の議会も共和党が抑え、州知事の数でも共和党が勝っている。そんな中での〔バイデン丸〕の船出である。支那は〔習近平の天下〕は揺るぎそうになく、『北』はトランプ落選の気落ちからか、〔金正恩〕が矢鱈と側近を処刑し捲っている。『南』は一貫して日本の〈仮想敵〉であるし、東アジアの不安定さに変わりは無い。


・日本は〈ばら撒き〉で国民の足を止め、〈ワクチン接種〉でコロナに勝たなければならない。尖閣も、アメリカの仲裁が入るまで、自力で戦わなければならない。誰が何のためにほじくり出したか知らないが、国会で暢気に『桜を見る会』で騒いでいる時ではない!


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス・歳川隆雄氏(ジャーナリスト・〔インサイドライン〕編集長) の記事を以下。


・「【バイデン政権の誕生を看過できない決定的な『不安材料』(決して“万々歳”ではない)】現代ビジネス・歳川隆雄(ジャーナリスト・〔インサイドライン〕編集長)」


■ホワイトハウス幹部と閣僚のラインナップ


・「来年1月20日に誕生する〔ジョー・バイデン米大統領〕(78歳)のホワイトハウス幹部と閣僚のラインナップが明らかになってきた。ここに来て政権移行作業は急速に進んでいる」


〈大統領首席補佐官:ロン・クレイン元副大統領首席補佐官(59歳)、大統領次席補佐官:ジェニファー・オマリーディロン前バイデン選挙対策本部長(44歳)、国務長官:トニー・ブリンケン元国務副長官(58歳)、大統領補佐官(国家安全保障担当):ジェイク・サリバン元副大統領補佐官(国家安全保障担当・43歳)、国土安全保障長官:アレハンドロ・マヨルカス元国土安全保障副長官(60歳)、国家情報官:アブリル・ヘインズ元中央情報局(CIA)副長官(51歳)、国連大使:リンダ・グリーンフィールド元国務次官補(68歳)、大統領特使(気候変動問題担当):ジョン・ケリー国務長官(76歳)――〉


・「週明けには、財務長官、商務長官、国家経済会議(NEC)委員長、大統領補佐官(経済担当)、米通商代表部(USTR)代表、米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長など経済・通商政策の責任者と、国防長官人事が発表される」


・「財務長官にジャネット・イエレン米連邦準備理事会(FRB)前議長(74歳)が起用されるのは決定である。そして国防長官にはミシェル・フロノイ元国防次官(59歳)が確定的だ。<主要閣僚の財務、国防両長官、CIAなど情報機関を束ねる国家情報官が女性であり、国連大使も黒人女性> である。国土安全保障長官はヒスパニック系、そして国務長官と安保担当大統領補佐官はユダヤ系である。<性別と人種を問わない起用は民主党政権>らしい」


■オーソドックス且つ穏健な専門家チーム


・「外交・安保政策を担う陣立てをみると、国際協調を重視するオーソドックス且つ穏健な専門家チームであることが分かる。また、国務長官時代に欧州主要国との協調路線を進めたケリー氏を気候変動問題担当大統領特使に指名したことで、バイデン次期大統領が就任当日に『パリ協定』に復帰を宣言することは間違いない。報道ベースでは、〔ドナルド・トランプ大統領〕の『アメリカファースト』から訣別する意向を表明したバイデン氏に期待する各国首脳の声が伝えられている」


・「では、バイデン政権の誕生は“万々歳”なのか。答えは『ノー」である。というよりも、新政権は発足から不安材料を抱えての船出を余儀なくされるのだ。その理由は、第1に米大統領選と同日に実施された下院選(全議席改選)の結果から来るものである。最終議席はまだ確定していないが、現時点で〔民主党9議席減の223議席〕、〔共和党14議席増の198議席〕である。さらに多くの州で知事選と州議会選も行われたが、いずれも共和党が票を伸ばした」


・「知事の勢力は50州中、〔共和党27州〕、〔民主党23州〕になり、州議会も全米99州議会のうち〔共和党61議会〕、〔民主党37議会〕という新勢力図となったのだ。米連邦議会上院は〔共和党51人〕、〔民主党49人〕で決着が付きそうで、共和党が多数派を維持した。下院は民主党が多数派を維持したが大幅な議席減となった」


・「つまり、民主党に強力なフォローの風が吹く『トリプルブルー』が幻に終わっただけでなく、州政府の長である知事選で負け、州議会多数派の争いでも敗北したことによって、<バイデン政権は盤石な政権運営ができる連邦・州議会勢力からほど遠い状況>の中でスタートするということである」


■中道派とプログレッシブとの抗争


・「第2に挙げるべきは、民主党内の主要政策を巡り、早くも露わとなった『中道派』と『プログレッシブ(急進左派)』との抗争だ。主要政策のうちの〈最低賃金引上げ(経済)〉、〈化石燃料からの脱却(環境)〉、〈法人税率引き上げ・富裕層への増税(財源)〉、〈不法移民への市民権付与(移民)〉などで、中道派とプログレッシブとの対立は容易に解消できない」


・「さらに大統領就任から1年10カ月後の中間選挙が待ち受けている。議会勢力図からしても、<バイデン大統領が22年11月以降のレイムダック化する>のは必至である。要は、バイデン氏には時間がないということだ。著名な米調査会社ユーラシア・グループの〔イアン・ブレマー代表〕は、76年大統領選でジョージア州の片田舎から彗星のように現れて勝利した〔ジミー・カーター氏〕同様にバイデン次期大統領は“弱い大統領”になると看破している」


・「バイデン氏登場が米国のみならず世界にとって必ずしも“万々歳”ではないことは理解できたのではないか」・・・

バイデン氏の『尖閣に安保適用』を喜ぶ政府とマスコミの滑稽さ

2020年11月28日
(バイデン氏の『尖閣に安保適用』を喜ぶ政府とマスコミの滑稽さ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201124-00000048-sasahi-int


・軍事専門家は、誰一人「日米安保で、米軍が尖閣に駆けつけてくれる」などとは言わない。タワケを言っているのは、テレビバラエティの三文コメンテータらだけである。AERAはご存知『朝日新聞』の雑誌だが、「バイデン氏の『尖閣に安保適用』を喜ぶ政府とマスコミの滑稽さ」と嘲笑している。


・朝日新聞は〈国賊新聞〉なので嫌いだが、それが「日本人・日本政府の甘さ」を嘲っているのだ。支那と戦うのは日本だ。2週間も奮戦しておれば、「ま、ま、それくらいにして」と〔大前田英五郎〕のように仲裁に入って来るのがアメリカの役目だろう。


・当然2週間では勝ち負けは決まらない。日本の国論が、それを契機として


〈憲法改正〉 と
〈核兵器保有〉 に


爆走を始める分だけ、支那の大損だろう。破線内に、11/19投稿の私の記事の前フリを再現しておく。一読をお勧めしたい。以下。


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2020年11月19日
(これが安保の真実、米軍は尖閣に駆けつけてくれない)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201119-00062934-jbpressz-int


・尖閣に一番近い島(150km)は『与那国島』である。日本は〈与那国島の要塞化〉を早急に進めるべきである。


〈住民1680人には、本土に『与那国町』を創って(耕作放棄地を国が買い上げて、再分配すればいい)集団移動して戴く〉
〈与那国島は、島全体を厚さ3m以上のコンクリートで固め、要塞化する〉

〈地下深くから顔を出す、昇降式の『超長距離砲』(射程300km~1000km以上)を3門配備し(現在の技術なら造れるだろう)、砲撃要塞とする〉
〈地下壕式空自基地には。常時F35A戦闘機を5~6機置く〉
〈海自用軍港(小型空母・護衛艦・潜水艦基地)も造り、護衛艦・潜水艦は常時配備される〉

〈水陸起動団の最前線基地にもなる。自衛隊員はみな地下暮らしになるが、合計1個中隊(200人ほど)は生活出来るように設計する〉


・要は〈尖閣(海底資源)〉だけでなく、〈南西諸島群〉〈沖縄本島〉を守る最前線基地を自前で造らないと、在日米軍は『尖閣防衛如き』では動かないだろうという私の予想だ。記事は的確にソレを証明してくれている。


・YAHOOニュース から、JBpress・北村淳氏(軍事社会学者) の記事を以下。


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・YAHOOニュース から、AERA dot の記事を以下。


・「【バイデン氏の『尖閣に安保適用』を喜ぶ政府とマスコミの滑稽さ 米国の本音は『前面に出たくない』】AERA 11/28(土) 7:02配信」


・「〔バイデン氏の勝利〕が確実となった11月中旬、〔菅首相〕はバイデン氏と早々に電話会談し、〈日米安保条約の尖閣諸島での適用を確認〉した。しかし、実際に尖閣をめぐって中国と日本が紛争状態になった時に、アメリカがその前面に出てくれるかは怪しい。AERA 2020年11月30日号では、日米安保をめぐるアメリカの思惑に迫った」


*  *  *


・「米大統領選挙で勝利が確実となったジョー・バイデン氏と菅義偉首相は12日、電話で約15分間会談し、バイデン氏は〈尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることにコミット(約束)する〉と述べた。日本政府には〈菅首相の成果〉〈百点満点〉と自賛する声も出るが、実は尖閣諸島が安保条約の適用対象であるのは〔自明〕で、大喜びするようなことではない」


・「安保条約に基づく〈在日米軍の地位に関する協定(地位協定)〉により米軍に提供されてきた施設・区域には、尖閣諸島の黄尾嶼、赤尾嶼が含まれている。米海軍はこの2島を射爆撃場(標的)として使っていた。この小島の名は中国風だから、日本では近年黄尾嶼を『久場島』、赤尾嶼を『大正島』と称することが一般化した」


・「だが、地位協定では昔の名前のまま提供区域となっている。安保条約、地位協定により <尖閣諸島の島が米軍に提供されている以上、米国はそれが安保条約の適用対象であると言わざるをえない>。これまで米国大統領や国務長官などが何度も言ってきたことであり、バイデン氏は当然のことを言ったまで。これを菅首相や日本外交官の〔成果〕とするのは滑稽だ」


■前面に出たくない米軍


・「安保条約5条は日本国の施政の下にある領域への武力攻撃に対し、日、米が〈共通の危険に対処するように行動する〉と宣言している。だがそれは〈自国の憲法上の規定及び手続きに従って〉行うことになっている」


・「米国憲法第1条第8節の11項では、〈戦争を宣言するのは議会の権限〉と定めている。実際には第2条第2節の1項に〈大統領は軍の最高司令官である〉、とあり緊急事態の部隊投入は原則として60日以内に議会の承認を得ることになっているから、<議会の宣戦布告や承認なしに戦闘を始めたこと> は多い」


・「だがもし大統領や議員達が〈日本の無人島のために中国と戦争をするのは馬鹿げている〉と思えば、本来の憲法の規定に従い〈議会にはかったが承認が得られなかった〉として参戦しなくても安保条約に違反しないことになる」


・「米国が島嶼を巡る日中の戦争で前面に出たくない姿勢を端的に示しているのは、〈日米防衛協力のための指針〉(ガイドラインズ)だ。2015年に合意された指針の〈日本に対する武力攻撃が発生した場合〉の作戦構想には『陸上攻撃に対処するための作戦』が述べられている。


〈自衛隊は島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し排除するための作戦を主体的に実施する(英文では『一義的責任を負う』)。必要が生じた場合自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する〉


など、地上戦で重要な役割のほぼすべてを自衛隊が担うことを決めている一方〈米軍は自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する〉と定め裏方に回ることを明示している」


・「第2次世界大戦の結果、日本の領土は戦前の〔55%に縮小〕し、支配下だった〔満州を含むと25%に〕なった。西ドイツの領土も戦前の42%に減った。だが日独両国はその後、戦勝国のイギリスやフランスをしのぐ経済大国となり、領土の面積が国力を決める重要な要素ではなくなったことを示した。それでも、やはりテリトリー争いは生物の本能だけに、領土問題では当事国の民衆は国の利害と不釣り合いなほど興奮しがちだ。他国がそれを冷笑し、傍観することは少なくない」


・「米国国務省の高官が在米日本人の会合で


〈米国はカナダとの境界付近にある無人島やカリブ海、南太平洋の島々を巡り、17件も他国との意見の相違があるが衝突はしていない〉


とたしなめる発言をしたこともある。日本が隣国と小島の帰属を巡って争い、武力紛争になった際、米国が戦争の危険や経済的損失を覚悟して参戦するか否かは〔疑問〕と考えざるをえない。(軍事ジャーナリスト・田岡俊次)※AERA 2020年11月30日号より抜粋」・・・

コロナワクチンも確保できない『南』

2020年11月28日
(コロナワクチンも確保できない『南』)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201128-00682977-shincho-kr


・『よど号乗っ取り犯』で、生涯日本に帰られない連中も、〈生涯『革命家』として胸を張って生きる〉と強がるそうだ。「若気の至りでしたわ」と言えば気が楽になるものを。


・しっかしま、〔文在寅〕と、それを支える閣僚たちは、『学生運動の時代』から〔北を命!〕の連中だから、〈主体思想狂い〉の団体なのだ。ま、『南』という国は、何故か圧倒的にキリスト教徒の多いところだが、それが「日本からは信長公・秀吉公の時代」に手厳しく追い出された時代に、宣教師らが隣国で布教したのか、日本敗戦後にアメリカが広めたのかは知らない。


・ま、宗教は〔信仰の世界〕だから自由だが、〔政治的主義・主張の世界〕は厄介だ。特に朝鮮半島ってか韓半島のコリアンらは、三韓の時代(北は高句麗、南は新羅・百済)は長く続いたものの、元はコリアンという同一民族。統一の機運は常に存在した。


・だが『反日・韓半島統一』は、オギャーと生まれた時からのコリアンの〔お念仏〕みたいなもので、今はハッキリ『北』と『南』は別々の国だから、夫々の首長は「第一に自国のこと」を考えるのが当然だろう。そういう意味で、『南』コリアンは、〔馬鹿な首長〕を選んだものだ。「我々に足りなくても北朝鮮に」・・・とは、正気とは思えないのだが。


・YAHOOニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【『日本に負けない』と大見得を切った〔文在寅〕、コロナワクチン確保できず“完敗”で大炎上】デイリー新潮 11/28(土) 6:00配信」


《日本3億3000万回vs韓国0回 日本に擦り寄りつつも、北への想いは変わらずの文大統領》


・「〈3億3000万対0〉――。韓国国民はこの数字に憤っている。米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンが早ければ来月11日にも接種開始が見込まれるなか、日本政府はファイザー1億2000万回、モデルナ5000万回、アストラゼネカ1億2000万回など、約3億3000万回分のワクチンを確保したことが判明した」


・「要するに、日本は全国民が2回ずつ接種しても余る量を確保したが、韓国政府が11月中旬までに確保したワクチンはゼロだったのである。韓国政府は9月15日、〈全国民の60%が摂取可能な3000万人分の海外ワクチン確保を推進する〉と発表していた」

・「あれから2か月、日本や米国など世界各国がワクチンを確保するなか、11月17日、〔保健福祉部の朴凌厚(パク・ヌンフ)長官〕は『まだ交渉中』と発言して非難を浴びた。ファイザーやモデルナは韓国政府に〈早期の契約〉を促したが、11月が終わろうとするいま、韓国がワクチンを確保したという知らせはない。来年上半期、日本でワクチン接種が始まる様を、韓国人は羨望の眼差しで見守ることになりかねない」

・「昨年8月、日本政府が『韓国向け輸出規制措置』を行った時、〈我々は再び日本に負けないだろう〉という“名言”を作った〔文在寅大統領〕だが、何一つまともに勝ったという実績を残していない。コロナワクチン確保戦争で日本に“完敗”して世論は炎上、不信感が頂点に近づいている」


■「我々に足りなくても北朝鮮に」


・「80年代、大学生として左翼運動の先鋒に立ち、現在は文在寅大統領の側近に名を連ねる〔『共に民主党所属国会議員』の李仁栄(イ・イニョン)韓国統一部長官〕は11月18日、ニュース番組に出演して〈韓国のコロナワクチンが不足しても、北朝鮮に配らなければならない〉と発言し、翌日、ニュースのトップを飾った」

・「日本政府が3億3000万回分のコロナワクチンを確保した一方、韓国が1回分も購入していないことが明らかになってすぐの、極めて非常識な発言に国民は唖然とする他なかった。〔李仁栄統一部長官〕は、韓国の公務員が海上を漂流中に北朝鮮軍に銃殺され、焼却された今年9月、コロナ予防のマスクなど医療品の北朝鮮向け支援を承認したことが明らかになり、波紋が広がった」

・「文大統領は、韓国の大統領か北朝鮮の代弁者か分からないほど北朝鮮に片思いを抱いており、〈いい加減にしてくれ〉という世論の反発がある。そんな中での〈自国を犠牲にしての北支援〉アピールだから、理解に苦しむのだ」


・「一方の北朝鮮は11月19日付の『労働新聞』で〈なくても生きていける物資のために国境を越えることはできない〉と報じ、ワクチン提供を拒絶する意思を明らかにした。北朝鮮は、まだ1回分もワクチンを確保していない国がワクチンを配ると言う発言は、〔無礼〕であり〔荒唐無稽〕だと考えたかもしれない。だとしたら真っ当な物言いである」

・「李仁栄長官は翌20日にも、南北境界地域に両国民が使用できる『感染症対応センター』の設置を提案した。〈診断と治療、予防、ワクチン開発および生産を包括する協力が必要だ〉と発言したが、北朝鮮は22日に再び『労働新聞』で、〈完璧な封鎖障壁の構築が重要だ〉と拒絶している」


■ワクチン確保が為政者の務め


・「統一部は11月10日、北朝鮮に約1007億6300万ウォン(約93億6589万円)分のコメを支援するなど、総額で約8276億ウォン(約769億2522万円)を対北朝鮮支援機関に支出する予算を編成した。同日、韓国財政部が今年9月時点の国家債務が約800兆ウォン(約75兆円)に達すると発表したにもかかわらず、<8000億ウォンを超える国民の血税を北朝鮮に捧げる> というのだ」

・「北朝鮮への支援を放棄しない一方、財政赤字が深刻化する韓国政府は日本政府に〈話し合おう〉と手を差し出している。日韓両国のみならず、<北朝鮮の東京五輪参加> に触れるなど、北朝鮮との対話を提案したが、<日本に金と物資の支援を求めたいのが本音> ではないかと疑いたくなる」


・「〔元在韓日本大使の武藤正敏氏〕は2017年6月、書籍【韓国人に生まれなくてよかった】を出版し、〈私が会った文在寅大統領の頭の中には北朝鮮しかなかった〉と述べた。韓国は武藤氏を『嫌韓論者』と非難したが、現在の状況を見ると武藤氏は間違っていなかった。一日も早くコロナワクチンを確保して、国民の生命を救うことを何よりも優先しなければならない。それが為政者の務めというものだ」

・「ワクチンを確保できていないにもかかわらず、北朝鮮への支援しか頭にない文大統領に為政者の資格があるはずがない。※ 〔韓永(ハン・ヨン)〕(日韓関係、韓国政治・時事専門ライター) 週刊新潮WEB取材班編集 2020年11月28日 掲載」・・・

相次ぐコロナ検査拒否 症状自覚も差別・失職恐れ

2020年11月28日
(相次ぐコロナ検査拒否 症状自覚も差別・失職恐れ)


https://www.sankei.com/life/news/201127/lif2011270061-n1.html


・これは〔秋田の梅毒オンナ〕のような〔嘲笑〕が欠片も無く、切実な、国の無策を鋭く突いた話だ。秋田は自業自得だ。こんなご時世に「梅毒がうつるゴッコ」に現(うつつ)を抜かす助平オトコの天罰という「ザマミサラセ感」があるが、こっちは「コロナ感染を隠さないと雇い止めになる」哀れさ・緊迫感がある。


・これは国が悪い!社会が悪い!正に「世も末」の話ではないのか。自分が病から助かるよりも、今日の寝床・明日の食い扶持を守らなければ、会社も世間も助けてくれない!これが文明国・金満国家のやることかえ?国民を救え!給付金をばら撒け!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【相次ぐコロナ検査拒否 症状自覚も差別・失職恐れ…「見えない感染源』か】産経ニュース 2020.11.27 21:49』


・「新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、<感染の有無を判定するPCR検査などを拒否する事例> が相次いでいることが27日、医療関係者への取材で分かった」


・「適切な隔離がされず、経路不明の感染を広げている恐れがある。感染者に対する不適切な対応が検査拒否を助長している可能性もあり、医療関係者は早急な対策を求めている。(荒船清太)」


・「〈私はコロナではありません〉・・・大阪市にある『太融寺町谷口医院』では6月、発熱や倦怠(けんたい)感を訴えた20代女性が頑として検査を拒否した。女性は〔頭痛〕も〔せき〕の症状もあったが、『仕事を辞めて地元に戻ります。引っ越し会社の手配も済んでいます』と告げた」


・「翌朝の電話でも、せき込みながら〈もう大丈夫です。治りました〉と強調し、そのまま連絡を絶ったという。<仮に感染していれば、移転先などで感染を広げた可能性> がある」


・「同院の〔谷口恭院長〕によると、このほかにも


〈今の会社に入ったばかりなので〉 という30代の女性会社員や
〈就職が決まっている〉 と訴える20代の女子大学生などが、


いずれもPCR検査を拒否。<差別や内定取り消しを懸念したと推測> されるという」


・「今月、検査を拒否した患者は2~3人。夏よりは減ったが、谷口院長は


〈初めから検査を拒否する人が来なくなったのではないか〉 とし、
〈拒否するのは感染を隠したいから。その場合、感染拡大につながる恐れがある〉 と危惧する」


・「〈検査拒否が続くのには会社側の姿勢もある〉 


とみるのは都内の会社の人事担当者だ。


〈感染者ゼロを目指すあまり、体調不良でも検査を受けさせない暗黙のプレッシャーを与える場合がある〉 といい、〈積極的に検査させて感染者を早期に把握し、感染を広げないことを目指すべきなのだが…〉 と嘆く」


・「厚生労働省のデータによると、全国の感染者数に占める感染経路不明の割合(1週間平均)は7月初旬にはいったん、40%を割り込んだが、8月以降は44~54%で高止まりしている」


・「政府の分科会も政府への提言(今月20日)の中で、


〈感染の可能性を自覚しながらも、何らかの理由で検査を受けない事例が増えはじめている。結果として、家族などへの2次感染に至る事例が見られる〉


と言及した。検査を避けることで、感染の実態が見えなくなる可能性がある」


・「東京都が11月に公表したアンケートでは、


〈周囲に感染者が出ても検査を受けたくない〉  とする設問に
〈あてはまる〉〈ややあてはまる〉  と答えた人が11・8%に上り、
〈コロナかなと思っても受診しない〉  とする設問には11・9%が
〈あてはまる〉〈ややあてはまる>  と答えている」・・・

 谷口院長は「検査を申し出た人を称賛するような『空気』をつくることが大切だ」としている・・・

お茶で新型コロナ無害化 1分で最大99% 奈良県立医大

2020年11月27日
(お茶で新型コロナ無害化 1分で最大99% 奈良県立医大)


https://www.sankei.com/west/news/201127/wst2011270045-n1.html


・やれ〈オゾン〉だの、やれ〈光〉だの、『藁をも縋る』思いのコロナ空襲(武漢肺炎)下の人類にとって、「こういう朗報」には即飛びつく。結果、「ある程度の効果は認められた」に落ち着いてしまう。しっかしま、「ホントにそうなら、ノーベル賞的発見!」である。


・或るメーカーの紅茶らしいが、〈冷ましてペットボトル化〉しても効力は有るのか、〈紅茶飴〉のようにしても行けるのか、その前に〈人間に効果は有るのか〉が先か? 奈良県立医大頑張れ!


・産経WEST から、記事を以下。


・「【お茶で新型コロナ無害化 1分で最大99% 奈良県立医大】産経WEST 2020.11.27 21:24」


・「〔奈良県立医科大学〕(同県橿原市)は27日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した」


・「基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが1分間お茶に触れることで最大99%が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている」


・「実験は同大の〔矢野寿一教授〕(微生物感染症学)の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約10商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した」


・「最も効果が高かったのは <茶葉から淹(い)れた紅茶> で、感染力のあるウイルスは1分間で100分の1、10分間で千分の1以下にまで減少した」


・「矢野教授は、人への効果について『可能性の段階』とした上で、


〈インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むことで同じような効果が期待される〉


と話した。矢野教授によると、『カテキンはインフルエンザウイルスなどの表面にある突起状のタンパク質に付着し、感染力をなくす』ことが確認されており、新型コロナでも同様の効果が推測されるという」・・・

日本は米軍のINF核兵器を、列島に配備せよ

2020年11月27日
(日本は米軍のINF核兵器を、列島に配備せよ)


https://news.google.com/articles/CBMiKWh0dHBzOi8vd2VkZ2UuaXNtZWRpYS5qcC9hcnRpY2xlcy8tLzIxNDEw0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私もつくづく「血の気」が多いと思う。破線内の前フリは、『東大名誉教授』の「日本は、相手からの一撃目は甘受せざるを得ない」という記事に噛みついたモノだが、7/26ってのは、『大阪市立大学病院』の放射線科・肝胆膵内科による〔肺側・肝細胞がん1・5cm〕の〈カテーテル抗がん剤局所投与と血管の塞栓・周囲細胞のラジオ波焼灼手術〉の退院直後だ。


・2020年の本年は、『大阪市立大学病院』の肝胆膵外科による〔胃側・肝細胞がん4cm〕の開腹切除手術(2/12入院、2/14手術、2/22退院)に続いて、半年間で2度目の入院手術だった(7/8入院、7/9手術、7/14退院)。『6がん8バトル目』・・・コロナ(武漢肺炎)戦争も大変だが、私も大変な年だった。11/30が肝胆膵外科・竹村ドクターの外来だが、朝一の採血結果が無事でありますように。先ずはその7/26の投稿前フリを。


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2020年07月26日
(「相手からの一発目は甘受せざるを得ない」だと?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200726-00000006-jij-pol


・「敵基地反撃能力は持つべきだが、敵基地先制攻撃には反対だ。相手からの一発目は甘受せざるを得ない」・・・何でだ?これだけアメリカの軍事衛星が世界中を見張っているのだから、「◯◯国の核弾頭ミサイルが、日本への攻撃態勢に入った。標的は東京だと思われる!」


・こんな通告が入っても「一発目は甘受せざるを得ない」と言うのか?その一発目で、日本はもう『反撃能力』が無くなってもかえ?


・『専守防衛』は安全保障上、非現実的な概念と言いつつ、結局はその『専守防衛』に縛られているではないか。ポストコロナで「世界の概念」もガラリと変る。『憲法改正』を急げ!我が自衛隊に、いや我が日本に『交戦権』を与えよ!


・YAHOOニュース から、時事通信・北岡伸一氏(東大名誉教授) の記事を以下。


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・さて本論である。私は常々『北』『支那』は〔敵国〕。『南』『ロシア』は〔仮想敵〕と断じているが、米軍の〔元・情報将校〕で、普天間基地の辺野古移転の主役だった〔リチャード・ローレス (元米国防総省副次官〈アジア太平洋安全保障担当〉)氏〕も私と同意見とは心強い。


・日本の『非核三原則』はもう、〔福島瑞穂〕あたりのネタでしかなく、中距離核兵器(INF)はもう、密かに米軍基地に持ち込まれていると私は思っているのだが。米海軍の『原子力空母』が横須賀に常駐している事実から推考すれば、「何を改めて?」と思ってしまうが。


・GOOGLEニュース から、WEDGE Infinity・谷口智彦氏(慶應義塾大学大学院SDM研究科教授・前内閣官房参与) の記事を以下。


・「【米韓同盟は消える、日本は二重鍵『核戦力』持て】WEDGE Infinity・谷口智彦(慶應義塾大学大学院SDM研究科教授・前内閣官房参与) 2020年11月27日」


《南北統一された〔新朝鮮〕の核弾頭が最初に向けられる先は、日本だ》


・「〔リチャード・ローレス (元米国防総省副次官〈アジア太平洋安全保障担当〉)氏〕による【核保有国の北朝鮮と日本、INFオプション】という、衝撃的な提案は、記事の半ば以降で日本について検討したところ、とりわけ日本にとって〈重大な決断〉を促す部分に現れる」


・「多忙な読者は、まずそこから読まれるといい。日本に、『中距離核戦力(INF─但し通常弾頭と換装可能の)』を米国との共同管理でもつよう促している。即断と実行を看板に掲げる新政権発足の機を捉えたところなど、著者はあくまで本気だ。日本に、<米国との共同でだが、事実上の核武装> を説く。妥協のない豪速球である」


・「日本の〈反核世論〉を顧慮した形跡は見当たらない。半面、核・通常爆弾両用のINFを日米共同で日本に置くことが必要にして当然である理由については、辛抱強い解説ぶりだ。著者リチャード・ローレス氏は1946年生まれ。若い時分に陸軍の命令で朝鮮語を学ぶ。ベトナムで、参戦中だった韓国軍との連絡要員を務めるはずが、任地は朝鮮半島に」


・「米情報収集艦〔プエブロ号〕拿捕、厚木基地所属米海軍電子偵察機撃墜と、北朝鮮による挑発が続いていた。以後は一貫して、〈情報オフィサー〉として働く。核開発の兆候を北朝鮮で、韓国で見極め、日本でその能力を測ろうとした足跡を自ら回顧し『核を追う(Hunting Nukes)』半生だったと看ずる著者は、同名をタイトルとした回想録をもうじき出す」


・「北朝鮮に核を棄てさせようとした〈米日中露韓朝〉の『六者会合』に、著者は〈米国防総省副次官〉として関わった。<在沖縄米海兵隊航空基地を普天間から辺野古へ移す日米交渉> にも、主役として携わった。豊かな経験は著者に、歴史を見る尺度において長く、現状把握において最新の鑑識眼を与えた」


・「そこが、本論文の執筆に際し著者が依拠したところだ。日本に向けた『警世の文』であるから、本作は、日本に良かれと念じた善意の作でもある。『鬼面人を嚇す論』をなしたところで著者にめぼしい実益は生じず、その動機を疑う必要はない」


・「本論文は第一に、〈米韓同盟が早晩消滅する〉と明確だ。第二に、〈北朝鮮が核戦力を増強するのをもはやくいとめられない〉と見て、第三にはいずれ現れるであろう〈南北一体化後の『新朝鮮』に核戦力は残り、しかも韓国側の技術力を得て高度化する〉うえ、その向かう先は第一に日本になると見通す」


・「片や中国からの威嚇は今後昂進し、中国側が火ブタを切ったとして、米軍は即応できないだろうと、突き放したリアリズムに立つ。〈東アジアは著者の分析によるところ、日本人の国民感情、核アレルギーにかまけてくれるほど悠長な場所ではない〉。けだし、それらに筆を及ぼさないゆえんだ」


・「国家国民のいのちと財産をいかなる状況でも十全に守ることは、どの国、どんな指導者とも同様、日本の為政者にとって最も高次の責務であること、言をまたない。東アジアの軍事的現実は、遂に日本に、見ずに過ごしてきたものに目を見張らせる」


・「考えたくないばかりに考慮せずにきた政策の選択を、避けられないものにする。それがすなわち、〈INFの日本配備だ〉と著者は主張するのであるから、予断を控えてその立論根拠を虚心に眺めるべきだろう。日本について論じた箇所から結末まで読んだら、韓国を『もはや頼むに足らず』と断じるなど直截な議論に富む前半部を味読されたい」


・「先の大戦でわが国同様完膚なきまでに敗北したドイツ(正確には西独)は、ソ連がもつ圧倒的通常兵力に脅えた。核戦争勃発時には東西両独が主舞台となり、自民族が滅びかねない。恐怖は尖鋭で、それが西独の軍事思想を現実主義にした」


・「選ばれた方策が、米国の核爆弾を西独領内に置き、使用は双方合意のうえとするやり方だ。核抑止の意思と能力を折半する『デュアル・キー(二重鍵)』方式という。第一義的にはあくまで抑止力としての核。また航空機搭載型が主流の爆弾はいろいろで、広島型原爆の2パーセントと至って弱い力しかない種類も含まれていたらしい」


・「いまもなお、戦術核爆弾200基内外が、ドイツはもとよりイタリア、ベルギー、オランダ(に加え従来はトルコ)に配備されている。これが、欧州の現実だ。日本も長い夢から醒め、二重鍵方式を採用すべきだと著者は説く」


・「〈北朝鮮は、明日にでも日本の原子力発電所、軍事基地、または皇居を〔核攻撃の〕標的にする一方、米国の施設は攻撃しないという作戦をとる可能性がある〉と、著者はいう。人類史上稀な継続性を保つ天皇家が東京の中心に住まわれ、攻撃に対し防備十分といえない状態にある」


・「このことはわが国に、特異な脆弱性を与えた。思うもおぞましいことながら、核第一撃が東京の中心を見舞った場合、わが国にたとい第二撃の力があったところで、その発動時点で日本は既に日本ならざる別物になりおおせているということがあり得る」


・「著者の冷徹な目は、そんな可能性を見逃さない。見たくはない現実でも、ダチョウよろしくアタマを地面に埋め目を塞いだところで、それが霧消してくれるわけではない。INFを積む潜水艦を日米共同で運用するという選択─抗堪性が高く同盟の力を活かせる─途もあると、著者は付け加える」


・「いずれにせよ、広く意見を募り、国民が納得する線に落とし所を狙える類いの問題ではない。最も強い政治力をもつ首相の覚悟によって、必要ならば民の声を黙殺してでも実行すべき主題だろう。日常からの連続面で実現することは、おそらく至難。非連続の破断面で断固たる実行力をふるう指導者がいて、初めて成就できる類いの課題か」


・「昨今わたしたちは中国の脅威に耳目を属すあまり、南北コリアの合同体が核戦力を強化し現れる恐れを、いつしか等閑視してきた憾みがある。ローレス論文は、頂門の一針だ。とはいえ朝鮮半島に関して、日本のわれわれには、長い間かけ身につけた世知があり、常識がある」


・「形はどうあれ南北が一緒になるとして、貧しい平壌が、その際むしろ上手を取るとみるローレス氏の判断はさすが豊かな経験にもとづくものであろうが、移行期の混乱は簡単に収まりなどすまい。韓国からは富が先を争い流出し、連れて、富める者は遠くへ、貧者は近隣の例えば日本へわれ先に脱出しよう」


・「ソウルの政治は四分五裂、各勢力が中国に、かつは米国に寄る辺を求め、街頭行動とあいまち混乱は収拾不能となろう。これを好機と見るのは、何も平壌だけではあるまい。中国が統治に乗り出さないと、決めてかかれるだろうか」


・「そこらを尋ねれば、ローレス氏はいくらでも悲観的観測を語りつつ、〈この稿は日本に警鐘を鳴らすため書いた。準備怠るべからずというところ、自分の主張は変わらない。いやむしろもっと強調する必要が生じる〉と、そう主張するのではないかと思う」・・・

もう〔ロックダウン〕と〔ばら撒き継続〕しか無い!

2020年11月27日
(もう〔ロックダウン〕と〔ばら撒き継続〕しか無い!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201127-11270124-sph-soci


・もう、「東京発の『GoToトラベル』は有効」などとタワケを言っている時ではない。政府や東京都は、未だ来年の【東京五輪】を夢想しているのだろうが、私の読みではIOCの〔バッハ会長〕も〔コーツ副会長〕も、【東京五輪中止宣言】のタイミングを窺っていると思う。


・今日冒頭に投稿したように、「今は、国が国民を養う時」だと強く思う。ワクチン接種までは、「万策は尽きた」感じではないか。この上は、「住処区域(最大でも市町村)から出ないように」というロックダウンしか無いのではないか。


・そのためには政府は、「ばら撒き」を開始すべきだ。


〈中学生までは一律5万円、それ以上は一律10万円〉


申請書は不要だ。口座番号は前回登録している。変更のある人だけ、役所・役場に出向けば良い。ヌルい政治やってると、日本は滅びるぞ!


・YAHOOニュース から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【宮根誠司氏、東京都の感染者数570人の中、菅首相の姿勢を批判『記者に背中を向けて帰っていく姿を見ると不安になる』】スポーツ報知 11/27(金) 15:38配信」


・「27日放送の日本テレビ系『情報ライブ ミヤネ屋』(月~金曜・後1時55分)では、この日の東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が <1日としては過去最多の570人> を記録したことを速報した」


・「〔宮根誠司キャスター〕(57)は〔感染症対策分科会の尾身茂会長〕(71)が〈人々の個人の努力に頼るステージはもう過ぎたと認識している〉と、この日発言したことについて、〈これは裏を返せば、日本国民はみんな頑張ってますと。みんなマスクをして、事業者の方は消毒も換気もしてやってますよと。この尾身会長の発言は、ある意味、緊急事態宣言だと僕は思います〉と発言」


・その上で〈これを政府がどういう風に受け取っているのかと思うと、どうしてもクエスチョンがついちゃうんですよ。〔菅(義偉)総理〕がGoToトラベルについて、記者からの質問に大して背を向けて帰っていく姿を見ると、国民にしたら心配になるし、不安になるのは皆さん一緒だと思いますけど〉と話していた」・・・

トランプ、選挙人団がバイデン氏に投票なら政権手放す

2020年11月27日
(トランプ、選挙人団がバイデン氏に投票なら政権手放す)


https://news.google.com/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMjAtMTEtMjYvUUtGRFNWRFdMVTZNMDHSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔ジョー・バイデン氏〕に対する〔ドナルド・トランプ氏〕の人物評価だ。


〈彼は8000万票も取れる候補者ではない!〉


恐らく中っているのではないか?しっかしま、4000万票候補者だったとしよう。あとの4000万票は


〈トランプ・ガッカリ派の票が、バイデンに流れた〉


のなら、トランプの自業自得だ。七面鳥の恩赦などアメリカンジョークだが、ロシア疑惑の元大統領補佐官:マイケル・フリン氏に25日、恩赦を与えている。以前お伝えした


〈ペンス副大統領のクーデターで、ペンスが第46代大統領に〉
〈そのペンスによって、トランプの恩赦が為される〉


という大仕事が未だ残っているが。


・GOOGLEニュース から、ブルームバーグ の記事を以下。


・「【トランプ米大統領、選挙人団がバイデン氏に投票なら政権手放す】ブルームバーグ・Josh Wingrove 2020年11月27日 7:57 JST(更新日時 2020年11月27日 10:39 JST)」


《「確かにそうする。分かるだろう」と選挙後初めて記者の質問に返答。敗北を認めるのは非常に難しいことだと述べ、不正に引き続き言及》


・「〔トランプ米大統領〕は26日、今年の大統領選について、12月に選挙人団が民主党候補のバイデン前副大統領に投票すれば、政権を手放し、ホワイトハウスを去る意向を示唆した」


・「トランプ大統領はホワイトハウスで、大統領選での敗北後初めて記者団の質問に答えた。〔バイデン氏の勝利〕を〈選挙人団が確認〉した場合、ホワイトハウスの建物を物理的に去るかとの質問に対し、大統領は『確かにそうする。分かるだろう』と語った」


・「さらに敗北を正式に認めるか迫られると返答せず、『敗北を認めるのは非常に難しいことだ』と発言。バイデン氏の勝利を選挙人団が確認したとしても、『彼らがそうするなら、間違いを犯したことになる。今回の選挙は不正だ』と述べ、11月3日の大統領選の開票結果集計に関し、自らが主張する不正行為に引き続き言及した」  


・「トランプ氏はまた、『われわれの選挙プロセスに全世界が注目し、全世界が笑いものにしている
』と話し、バイデン氏について


〈8000万票を獲得できる候補ではない。彼が8000万票を得る手段があるとすれば、大掛かりな不正によってだけだ〉


と主張した」


・「取り沙汰されている2024年大統領選への出馬を巡る質問には、『24年についてはまだ話したくない』と返答。来年1月20日のバイデン氏の大統領就任式に出席するかどうかについては、『正直に言おう。私はその答えを知っているが、まだ言いたくない』と明言を避けた」


・「米国憲法の規定に従い、選挙人は〈12月14日〉に投票し、各州の投票結果を記録した書類が同月23日までに上院議長(副大統領)に送付される仕組みとなっている」・・・

三井不動産の東京ドームTOB 1千億円超、歓迎!

2020年11月27日
(三井不動産の東京ドームTOB 1千億円超、歓迎!)


https://www.sankei.com/economy/news/201127/ecn2011270009-n1.html


・東京ドームは老朽化が進み、建て替えの必要性が言われて久しい。今年の日本シリーズ、『ソフトバンク・ホークス』には手も足も出なかったが、伝統の『読売巨人軍』のホームグラウンドである。昭和の歌姫・〔美空ひばり〕が『不死鳥復活』を見せた聖地であり、ご近所には〔私の恩人〕も住んでおられる。


・一時、【東京五輪】のメインスタジアムを『読売巨人軍』が買収するのでは?の話もあったが、建物も〈出来損ない〉のようなスタジアムで、第一「ドーム」ではない。日本にはドーム球場が5つ在って、〈ヤフードーム〉、〈札幌ドーム〉、〈ナゴヤドーム〉、〈東京ドーム〉、〈京セラドーム〉だ。東京ドームも、是非同じ場所で新・改築して欲しいものだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【三井不動産が東京ドームTOB 1千億円超か、友好買収に】産経ニュース 2020.11.27 10:19」


・「三井不動産が、東京ドームに対する株式公開買い付け(TOB)を実施する方針を固めたことが27日、分かった。同日の取締役会で決議する。買収額は1千億円を超える可能性があり、東京ドームの経営陣は賛同する見通し」


・「東京ドームは大株主の〔香港ファンド〕と対立しており、三井不が友好的な買収者として名乗りを上げる形となる。東京ドーム株の26日終値は897円で、時価総額は約860億円」


・「三井不がTOBで株主からの応募を集めるには、株価を上回る買い付け価格を設定する必要がある。買収には他の事業会社も参加する可能性がある」


・「三井不動産は、都心に〈球場〉のほか、〈イベントホール〉や〈ホテル〉などの資産を持つ東京ドームの子会社化により、自社の事業との相乗効果が見込めると判断したとみられる。東京ドームと対立する大株主の香港ファンド『オアシス・マネジメント』は今年1月時点で株式の9・61%を保有している」・・・


志位氏「傲慢不遜で許しがたい」 尖閣めぐる支那外相の主張に

2020年11月27日
(志位氏「傲慢不遜で許しがたい」 尖閣めぐる支那外相の主張に)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201126-00000588-san-pol


・政府も『日本共産党』の〔志位委員長〕に叱られてりゃ世話が無い!政府の弱腰は、かつての〔米オバマ政権〕を思い出すが、アメリカは領土を寸毫も奪われてない。日本は〔尖閣〕を〔王毅〕に


〈わが領土だ!〉 と


高らかに宣言されてもヘラヘラしていただけだ。自民党に〔骨〕が有った頃だったら、党内から『批判』が出ていた筈だ。それが『共産党の委員長』から叱られて、ザマぁ無い!


・YAHOOニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【志位氏『傲慢不遜で許しがたい』 尖閣めぐる中国外相の主張に】産経新聞 11/26(木) 20:02配信」


・「『共産党』の〔志位和夫委員長〕は26日の記者会見で、〈尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめる中国の〔王毅国務委員兼外相〕の発言を厳しく非難し、合わせて〔茂木敏充外相〕の対応も批判した」


・「王氏は24日の〈日中外相会談後の共同記者発表〉で


〈一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島(魚釣島の中国名)周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対して中国側としてはやむを得ず必要的な反応をしなければならない〉


などと主張した」


・「志位氏はこの発言をめぐり


〈尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ〉


と指摘。


〈日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ〉


と強調した」


・「さらに、王氏と並んで共同記者発表した茂木氏について


〈王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない。そういう対応をした〉 と指摘し、
〈中国側の不当で一方的な主張だけが残る事態になる。極めてだらしがない〉


と批判した。志位氏の記者会見での王氏批判部分の要旨は次の通り。


〈24日に日中外相会談が行われた。これにかかわって大変見過ごせない事態があったので、コメントしておきたい〉

〈会談後の共同記者発表で、中国の王毅外相がこう言った。『ここで一つの事実を紹介したいと思います。この間、一部の真相をよく知らない日本の漁船が絶え間なく、釣魚島の周辺の敏感な水域に入っています。これに対して中国側としてはやむを得ず必要な反応をしなければなりません。これが一つの基本的な状況です』〉

〈これは非常に重大な発言だと、許しがたい発言だと、暴言だと思う。結局、日本側の責任にしているわけだ。しかし、尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因がどこにあるかといえば、日本が実効支配している領土、領域に対して力ずくで現状変更しようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が、一番の問題だ〉

〈にもかかわらず、王毅外相のこの発言は日本側に問題があった。だからやむを得ず中国としてはこういう対応をしているんだと日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ〉

〈海上保安庁のデータを見てみると、中国の公船の尖閣諸島の接続海域への入域日数は、今年すでに24日までで304日。昨年1年間の282日を大きく上回っている。さらに中国の公船が日本の漁船を追い回すという非常に危険な事態も起こっている。私たちとしては中国のこのような覇権主義的な行動をただちに中止することを重ねて強く求める〉


・「そしてここで重大なのは、茂木氏が共同記者発表の場にいたわけでしょ? それを聞いていながら、王氏のこうした発言に何らの反論もしなければ、批判もしない、そういう対応をした。そうなると、中国側の不当で一方的な主張だけが残る事態になる。これはだらしがない態度だ。極めてだらしがない」・・・

政府への不満募る専門家

2020年11月27日
(政府への不満募る専門家)


https://www.sankei.com/life/news/201126/lif2011260037-n1.html


・「今は国が国民を養う時」と、私は訴え続けている。コロナ債をジャブジャブ発行して、日銀に1万円札を刷らせ、国民にばら撒いて〈国民の移動を止める〉時だ。武漢肺炎(新型コロナ)は『伝染病』である。有効ワクチン未開発の今は〈予防法〉として、日本の専門学会が世界に先駆けて発表した


〈密閉・密集・密接 を避ける『3密』しか無い〉


ことは、世界中に受け容れられている。その最たるものが、人を住居から、或いは住まう街から移動させない『ロックダウン』である。


・しっかしま、「頭が固い」ってか、「ゼニや票にならないことには冷淡な」政治家どもの魂胆はミエミエである。『GoTo』なる、伝染病を広げる施策に打って出ている。「分科会の度重なる提言も『危機感が伝わらない』」のではなく、〈分かってやっている〉んだから、始末が悪い。


・流石に「外に1000兆円、内に2000兆円」のカネを持っている日本だから、「これ以上ばら撒くとスーパーインフレになる」という馬鹿な学者や政治家は出て来ない。何度でも言ってやる。


〈ワクチン接種が全国民に行き渡るまで、12月から5月までなのか6月までなのか、一律給付金をばら捲け〉
〈国民は住処が在る市町村から出るな〉


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【政府への不満募る専門家 分科会の度重なる提言も『危機感伝わらない』】産経ニュース 2020.11.26 19:1」


・「政府の『新型コロナウイルス感染症対策分科会』(尾身茂会長)が25日に感染状況の基準で上から2番目の〈ステージ3(感染急増)〉相当の対策が必要となった地域への往来自粛など踏み込んだ提言を行ったのは、<感染症や医療の専門家による政府に対する不満> の表れといえる」


・「専門家の間には〈危機感が政府に伝わらない〉との焦りや怒りが渦巻いていた。(坂井広志、永原慎吾)」


・「〈選挙で選ばれた人は“経済に対する配慮”が強い。どうしても判断に躊躇(ちゅうちょ)する部分があったのではないか〉・・・尾身氏は25日夜の記者会見でこう語り、〈経済再生に軸足を置く政府〉をこうおもんぱかった」


・「新型コロナをめぐる認識の違いは観光支援事業『Go To トラベル』に最も表れていた。分科会は20日の提言で運用を見直すよう政府に『英断』を求めた。だが、政府が24日に決めたのは、<感染拡大地域を目的地とする旅行を割引対象外にする内容> だった」


・「東京など人口の多い大都市からの出発まで制限すれば『トラベル事業が成り立たなくなる』(政府高官)という判断からだった。これに対し、分科会メンバーでもある『日本医師会(日医)』の〔釜萢(かまやち)敏常任理事〕は


〈札幌市と大阪市だけを対象にしてやめるようなレベルではない。日本全体で <移動の抑制> を考えなければ間に合わないかもしれない。どうしたら危機感を共有できるのか〉


と悲痛な表情を浮かべていた」


・「『国立感染症研究所』〔の脇田隆字所長〕は


〈感染の低い所から高い所に行けば、感染して戻ってくる可能性がある。感染の高い所を出発点にして低い所に行けば感染を持ち出す可能性がある。両方を止めることが有効だ〉


と説明していた。〔西村康稔経済再生担当相〕は目的地としての旅行を制限する理由について


〈人が訪れることで各地域の医療体制が逼迫(ひっぱく)するのを避けなければならない〉


と語っていたが、説得力に欠いた」


・医療体制をめぐる認識のズレも大きく、同じく分科会メンバーの『日本医療法人協会』の〔太田圭洋副会長〕は


〈医療者は頑張っているが、みんな家族もいて、やれない人はやめるだけ。人がいない。病床を増やせといわれても、そんな簡単に増やせるものでもない。それが分かっていない〉


といらだちをみせていた」


・「結局25日の分科会提言にはトラベル事業について一時停止を行う際は〈出発分についても検討すること〉と明記。患者搬送などの支援について自衛隊の活用検討も盛り込んだ。会見で尾身氏はステージ3相当の地域として〔札幌市〕、〔東京23区〕、〔名古屋市〕、〔大阪市〕と具体的な地名まで挙げた」


・「分科会後、釜萢氏は記者団に〈分科会は政府の認識と違う、ということをアピールしたということだ〉と言ってのけた。提言に対し政府はどう対応するのか」・・・

〔秋田の梅毒オンナ〕の開き直りと一緒:『南』での〔王毅〕

2020年11月26日
(〔秋田の梅毒オンナ〕の開き直りと一緒:『南』での〔王毅〕)


https://www.sankei.com/world/news/201126/wor2011260029-n1.html


・別記事で読んだ〔秋田の梅毒オンナ〕の開き直りと、同じモノを支那の外相・〔王毅〕に感じた。世界中に塗炭の苦しみを与えている『新型コロナウィルス』は、別名『武漢肺炎』と呼ばれるメイドイン・チャイナの産物だが、日本のオールドメディア全てが〔支那〕と書かず〔中国〕と書いているのと同じ、『武漢肺炎』と書かないのは〔支那へのゴマスリ〕だ。


・日本の世論の9割が「習近平来るな!」と言っているのに、哀れ〔文在寅〕は「習近平の訪韓」を渇望しているようだ。それなのに〔王毅〕は、「〔習国家主席〕訪韓の条件は、新型コロナウイルスの『完全な制御』」だとよ。〔秋田の梅毒オンナ〕の開き直りとオンナジではないか。


・ま、3000年も支那に隷属した国だ。人民解放軍の尖兵となって、〈アメリカ・英国・フランス、インド・豪州・日本・ベトナム・台湾〉の聨合軍と戦ってみたらどうだ?意外や『北』は、連合軍に加わる予感がするが。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【中国外相『米国だけでない』…習氏訪韓に賭ける文政権揺さぶり】産経ニュース 2020.11.26 19:32」


・「韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕は、〔北朝鮮〕や〔日本〕との関係改善が思うように進まない中、〔中国の習近平国家主席〕の訪韓を外交的成果にすることに賭けてきた」


・「だが、今回訪韓した〔王毅国務委員兼外相〕からも習氏の訪韓確定という望み通りの答えは引き出せなかったようだ。


〈皆、マスクをしているではないか〉


王氏は26日、習氏の訪韓について問う記者団に対してこう述べ、環境が整っていないとの認識を示した。その上で、習氏訪韓の条件として、新型コロナウイルスの『完全な制御』を挙げた。訪韓のハードルを上げ、韓国側の一層の譲歩を促す狙いもうかがえる」(解説:ホント、嫌な野郎だ)


・「王氏は今回、26日の〔康京和(カン・ギョンファ)外相〕や〔文大統領〕との会談、与党『共に民主党』の〔イ・ヘチャン前代表〕との夕食会のほか、27日朝には、〔文正仁(ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官〕や〔朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長〕と朝食会や面談を予定するなど、韓国政府・与党要人との会談が詰まっている」


・〔イ・ヘチャン氏〕は大統領特使として何度か訪中経験があり、文正仁氏は対中・対北外交での文大統領のブレーンだ。韓国紙は、李仁栄(イニョン)統一相も面談を望んだが、日程からあぶれたと伝えた」


・「文大統領が最重視する〈北朝鮮との対話〉は長らく滞ったまま。文政権や与党は、来夏の東京五輪での南北融和の演出に望みを託すが、いわゆる徴用工訴訟での判決問題が日本との関係改善の障害となってきた。〈当面、外交的成果を期待できるのは対中関係〉ぐらいだ」


・「王氏は米中対立に絡む記者団の質問に


〈世界に米国だけがあるわけではない〉 と指摘し、


『隣人』としての中韓の頻繁な往来とともに、


〈戦略的な協力パートナー〉 としての


中韓各方面での協力の必要性を強調した。『米国に寄りすぎるな』-と韓国にクギを刺す役目は果たしたようだ。(ソウル 桜井紀雄)」・・・

2015年の【慰安婦合意】、当然〔バイデン〕も関わっている

2020年11月26日
(2015年の【慰安婦合意】、当然〔バイデン〕も関わっている)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201126-00010008-newsweek-int


・〔因果応報〕と書くと、仏教に詳しい人に叱られそうなので°、〔自業自得〕にしておこう。『オバマ政権時代』、『南』の〔朴槿恵大統領〕も「反日・言い付け外交」を展開していたが、見るに見かねてオバマが仲裁し、2015年の【慰安婦合意】に至った。


・〔安倍ちゃん〕は10憶円毟られたが、アメリカの顔を立てて【合意】に応じ、暮れも押し迫った師走に締結した。アメリカの狙いは、翌2016年の【GSOMIA】だったようだが、〔ジョー・バイデン〕が副大統領として、【慰安婦合意】に関わったことは明白だ。


・アホの〔文在寅〕は【合意】を弊履のように破棄し、それに関わる『癒し財団』も潰して、〔10憶円の余剰金〕もポッポした。【GSOMIA】も「1年延長ではない、いつでも破棄出来る」と豪語している。その〔ジョー・バイデン〕が、九分九厘、『合衆国大統領』になるのだ。慌てふためくのは当然だ。ザマミサラセ!


・YAHOOニュース から、ニューズウィーク日本版 の記事を以下。


・「【バイデンとの関係に苦慮する文在寅政権】ニューズウィーク日本版 11/26(木) 18:54配信」
《バイデン氏は、文大統領が破棄した【日韓慰安婦合意】に『米副大統領』として関わったとみられている。〔朴槿恵時代〕を否定する〔文在寅政権〕はバイデン周辺に人脈がなかった》


・「2020年11月18日、米国議会の〔下院〕が〈米韓同盟を強化〉する決議案を採択した。米下院は米大統領選で当選した〔バイデン氏〕が所属する民主党が過半数を占めている。韓国青瓦台(大統領府)は、バイデン氏の側近とされる下院議員が提出した同盟強化案の採択を前向きに捉える一方、日韓関係の見直しも迫られることも予想され、バイデン氏との関係に苦慮している、とされる。


■トランプ政権とは在韓米軍駐留費の負担が問題になっている


・「米下院が採択した決議案は米韓同盟の重要性と韓国系米国人の貢献を評価したもの。米韓同盟を民主主義、自由市場経済、人権、法治主義を共有する同盟と規定し、〈インド太平洋地域の平和と安全保障の増進に向け、米韓同盟が重要な役割を果たしている〉と評価した」


・「また、交渉が行き詰っている〈在韓米軍駐留費の負担〉は両国が受け入れ可能な内容で締結すべきだと指摘した。〔トランプ米大統領〕は18年、在韓米軍駐留経費の韓国側の大幅な負担増を韓国政府に要求している」


・「韓国は駐留経費の約2割を負担してきた。しかし、トランプ政権は50%の負担増を要求し、19年1月、前年費8.2%の増額で妥結したが、19年11月には在韓米軍の撤退も辞さない姿勢で増額を要求した」


・「韓国政府が『日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)』を破棄すると日本に通告し、 その終了期限が目前に迫った19年11月19日、米国は在韓米軍の駐留費交渉で、韓国側の負担増について、一歩も前進しない状況に業を煮やして交渉は決裂した。その3日後、韓国政府は日韓GSOMIA破棄を取り消して延長すると日本政府に通知した」


・「韓国はステルス戦闘機〔F-35〕を含む軍事兵器を米国から購入し、また米軍が展開するインド洋に韓国軍を派遣する案を提示した。トランプ政権は要求を50%増に引き下げ、韓国は今年3月、前年比13%増を提示したが、トランプ大統領の拒絶で合意に至らなかった」


■朴槿恵時代を否定する文在寅政権はバイデン周辺に人脈がなかった


・「米大統領選でジョー・バイデン候補が有利と報じられると、青瓦台は動揺した。〔朴槿恵前大統領〕とその政策を否定してきた文在寅政権は、朴前政権の外交政策に影響を及ぼした〔オバマ政権〕で副大統領を務めた〔バイデン氏周辺に人脈を持っていなかった〕のだ」


・「日本時間の11月8日未明、バイデン候補の当選確実が報じられると、カナダをはじめ、EU各国が祝意をツイートし、〔日本の菅義偉首相〕も朝6時半頃、祝意を示すメッセージをツイートしたが、文在寅大統領が祝意を示したのは午前10時半頃だった」


・「バイデン候補が勝利を宣言し、トランプ大統領が不服を唱えていた11月9日、〔ポンペイオ国務長官〕との外相会談で訪米していた〔康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官〕はバイデン氏側との接触を試みた。康外相は〔民主党のクリス・クーンズ上院議員〕と面会し、〔クリス・マーフィー上院議員〕とオンラインで会話を交わしたが、バイデン氏陣営は外国との接触を制限しており、中枢人物とは接触できなかった」


・「康外相が帰国した翌12日、文在寅大統領はバイデン氏と電話会談を行った。文大統領は非核化の原則的な考えを示し、9月の国連総会で提案した朝鮮戦争の終戦宣言には触れないなど慎重だった。バイデン氏は〈(米韓同盟は)インド太平洋地域の安全保障と繁栄の中心軸〉と表明した。米韓同盟の重要性を強調したが、〈中国を牽制する米日豪印4ヶ国連携『クアッド』への参加を示唆したとも受け取れる」


■バイデン氏は『日韓慰安婦合意』に米副大統領として関わったとみられる


・「米中の葛藤が深まるなか、〈軍事は米国、経済は中国という綱渡りの二股外交〉を展開している文在寅政権が困難な立場に置かれる可能性があり、また、日本との関係も文政権には気になるところだ。2012年8月、当時の〔李明博大統領〕が竹島に上陸し、同年12月、在韓日本大使館前に慰安婦像が設置され、また翌13年から朴槿恵前大統領が『告げ口外交』を展開するなど日韓関係が悪化すると、オバマ-バイデン政権は関係改善の圧力をかけた」


・「オバマ前大統領は2014年3月、『日米韓首脳会談』を主催し、15年11月の日米首脳会談でも安倍晋三前首相に日韓関係の改善努力を促した。<日本と韓国は同年12月、慰安婦問題で合意> し、翌16年には日韓GSOMIAを締結した」


・「バイデン氏は、文大統領が破棄した日韓慰安婦合意に米副大統領として関わったとみられており、菅義偉首相は官房長官として関与している。大統領就任後に、日本への歩み寄りや米日豪印4ヶ国連携クアッドへの参加、また、慰安婦合意やいわゆる徴用工問題など韓国が従わざるを得ない状況になると、<朴槿恵前政権を否定して誕生し、反日で支持率を高めた文政権は根底から覆る>」


・「現在、中国の王毅外交部長の訪韓日程調整が進められている。表向きは韓国が目論む中韓首脳会談と日中韓首脳会談の事前協議だが、韓国の対米・対中政策を牽制するとみられており、文在寅政権は苦慮している」・・・

「何で今この話?」:『桜を見る会・前夜祭のカネ』

2020年11月26日
(「何で今この話?」:『桜を見る会・前夜祭のカネ』)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201126-00000193-spnannex-ent


・何の証拠も無いが、「ははん、コロナ対策に無策な『政権与党』の策略だな?」と誰にでもピンと来る。勿論〈国民の目を背ける〉ためだ。食いつきたくも無い『野党』もソレがウリだから、案の定国会は空転、国民はいよいよ政治に無関心になる。


・「GoToの判断は、各知事さんにお任せ」という無責任極まりない国のペースでコトが進んでいる。〔嘘吐き安倍ちゃん〕も余裕だ。自民党の党籍剥奪でもソコは出来レース。解散総選挙に無所属で立候補してもガチガチの当選。、自民党からのご丁寧な迎えは直ぐ来て〔復党〕だ。馬鹿馬鹿しい笑い話だ。


・YAHOOニュース から、スポニチアネックス の記事を以下。


・「【中村仁美 『桜を見る会』前夜祭に関する国会討論に疑問 『何で今この話?』】スポニチアネックス 11/26(木) 12:30配信」


・「フリーアナウンサーの〔中村仁美〕(41)が26日、TBSの情報番組『グッとラック!』(月~金曜前8・00)に出演。〔安倍晋三前首相の後援会〕が主催した『桜を見る会』前日の夕食会を巡る問題で、国会で野党が追及を強めていることについて『何で今この話?』と指摘した」


・「番組では、前夜祭について、安倍氏周辺が一部費用の補てんを認めたことが判明し、否定してきた安倍氏の国会答弁との矛盾が露呈したことについて取り上げた。意見を求められた中村は〈こうやってもう一回追及されるのはいい事だと思うんですが〉と前置きしつつ、


〈正直な話、何で今?〉 と疑問を呈した。さらに

〈コロナで日本が一番大変な局面に面している時に何で今この話?正直、あの当時の熱量を持って『安倍さんどうなってんの!?』とは思いづらくて〉 と思いを吐露。

〈そう考えると、むしろこのタイミングを狙って、この話題出してきたのかなって思っちゃうほど〉

と指摘したうえで


〈当時だったらもっと国民も怒っていろんな世論も出たと思うけど、今、この時期に出されても、ちょっとコロナの話をしようよってなっちゃいそう〉


と、首をひねった」・・・

日本は〈アジア版NATO〉の旗振り役〉を務めるべきだ

2020年11月26日
(日本は〈アジア版NATO〉の旗振り役〉を務めるべきだ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201126-00063022-jbpressz-int


・〔菅ちゃん〕の言う〈敵味方を創ってしまう『アジア版NATO』には反対だ〉は大間違いである。防衛予算はGDPの1%デコボコで、自国利益最優先のアメリカ頼りでは、遠からず『支那の属国』の選択肢しか無い。


・南亜細亜には、敗戦日本に寄り添ってくれたインドが在る。非同盟・多国籍外交が看板だったインドも。支那の膨張に対抗せざるを得なくなっている。それに豪州も加わり、『日米印豪』によるクワッドが既に生まれている。


・これに同調する国を加え、〈アジア版NATO〉は自然発生的に誕生するだろう。〈敵味方を創ってしまう〉という〔菅ちゃんの発想〕は大丈夫か? 既に〈支那は明確な敵国〉ではないか? 安全保障あってこその経済だ。日本の敗戦後75年の「軽軍備・重経済」を支えてくれたのは『米ソ冷戦構造』だ。遠い日の夢だ。


・馬鹿政治家や経団連が、「安全保障」はそっち除けで「支那!支那!」と騒いでいる。台湾は安全保障のため、自力で潜水艦を造り始めている。その意気や壮! 日本の国会は、また『桜を見る会』で迷走している。支那の属国が似合いの国かも知れん。


・YAHOOニュース から、JBpress・樋口譲次氏 の記事を以下。


・「【進化した日米豪印(クアッド)の中国包囲網】JBpress・樋口譲次 11/26(木) 6:01配信」


■非同盟主義インドの米国への急接近


・「南アジアの大国インドは、伝統的に <非同盟、全方位外交> を志向してきた。しかし近年、特に『米国との関係強化』に積極的に取り組んでいる。その大きな理由は、『一帯一路』構想に基づき、アジア・太平洋と中東・アフリカ・ヨーロッパを結ぶ海上交通路(シーレーン)の中央に位置するインド洋への海洋進出を拡大・活発化させ、また、陸上における国境紛争を引き起こしている中国からの脅威の増大に対し <協力連携して対抗するため> である」


・「6月中旬にヒマラヤ山脈の標高約4300メートルの国境付近ラダックで発生したインド・中国両軍の衝突では、20人のインド軍兵士が死亡し、インドと中国の緊張が高まった。また、インドは、中国による影響力の拡大に対する懸念を理由に『東アジア地域包括的経済連携』(RCEP)から撤退したことも記憶に新しい」


・「〔The Print〕(2020年10月26日付)の報道によると、〔インドのS.ジャイシャンカル外務大臣〕と〔ラジナート・シン国防相〕は、10月下旬にインドで、それぞれの米側のカウンターパートである〔マイケル・ポンペオ国務長官〕と〔マーク・エスパー国防長官〕と会談し、『地理空間協力(Geospatial Cooperation)のための基本的な交換協力協定』(BECA)に署名した」


・「BECAは、基本的に、米国防省の国家地理空間情報局とインド国防省との間で推進された協定であり、この協定に基づき、インドと米国は、<高度な衛星や地図、航海および航空チャート、測地、地球物理学、地磁気、重力データなどの地形データを含む軍事情報> を共有することができる」


・「そして、両国が〈地理空間情報を共有する〉ことによって、弾道ミサイルや巡航ミサイル、無人機などインド軍の重要兵器システムの精度を高めるとともに、両国軍隊の相互運用性を可能にする。また、米国から『MQ-9B(リーパー)』武装ドローンの取得を進めるインドにとって重要なステップとなり、インドが中国との軍事的ギャップを狭める重要な役割を果たすものと見られている」


・「BECAに先立ち、インドと米国は、『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)(2002年)』と『物流交換覚書(LEMOA)(2016年)』を締結している。2017年6月、〔ナレンドラ・モディ印首相〕が訪米し、〔ドナルド・トランプ米大統領〕との初の首脳会談で、戦略的パートナーシップを強化していくことで一致した」


・「また、2018年9月には初となる米印『2+2』閣僚会合を実施し、先端防衛システムへのアクセスを促進し、インドが保有する米国製プラットフォームの最適な活用を可能とする通信互換性安全保障協定(COMCASA)を締結し、今般のBECA署名へと繋がった。他方、インドは、特に海軍力および空軍力の近代化において、海外からの装備調達や共同開発を推進しており、近年、米国はインドにとって主要な装備調達先の一つになっている」


・「米国から購入した『P-8I』哨戒機8機をインド南部の基地に配備しており、2016年7月には追加4機の購入契約を締結している。さらに、両国は、日本やオーストラリアも交えて『マラバール』海軍共同演習などの共同演習を定期的に行っているほか、2019年11月、両国は初となる多軍種共同演習『タイガー・トライアンフ』を実施し、インド側からは陸海空軍が、米側からは海軍および海兵隊が参加した」


・「このように、インド太平洋地域における中国の影響力増大に対抗するため、インドは米国との関係強化に積極的に取り組んでいる。また、米国もインドの経済成長に伴う関係拡大に加え、『世界最大の民主主義国家』であり、インド洋を中心とした近隣海域の『安全保障提供者』を目指すインドを、普遍的価値や地域における戦略的利益を共有するパートナーとみなす認識の高まりを背景に、対印関与を促進している」


・「そして両国は、日本とオーストラリアとの関わりを強化し、『自由で開かれたインド太平洋』(FOIP:Free and Open Indo-Pacific)構想/戦略の下に、『日米豪印4か国』による安全保障連携枠組み(クアッド)構築に注力している」


■日米豪印4か国の安全保障連携強化


・「クアッドの第1回会合は、2019年9月に米ニューヨークで開かれた。2回目は、今年(2020年)10月に東京で開催され、日本の主導でFOIP構想/戦略の実現に向けた協議が行われた。当協議で〔茂木敏充外相〕は


〈4か国は、民主主義、法治、自由経済という基本的価値観と、地域の責任あるパートナーとして、規則に従った自由で開放された国際秩序を強化していく目的を共有している〉


と発言した。その発言の通り、クアッドは、中国の覇権的拡大の脅威を念頭に、自由民主主義と共産主義との構造的・本格的対立、いわば新冷戦への戦略ビジョンを示すものであることは明らかであり、その核心は安全保障・軍事(防衛)に置かれていると言えよう」


・「4か国のうち、〈日米は日米安全保障条約〉、〈米豪は太平洋安全保障(ANZUS)条約(ニュージーランドを含む)〉ですでに同盟関係にある。日豪関係は、日本にとっては米国以外で初の安全保障に特化した共同宣言である『安全保障協力に関する日豪共同宣言』(2007年3月)を発表し、両国が『特別な戦略的パートナー』として確認し合ったこと、また、米国を共通の同盟国としていることもあり準同盟に近い関係にまで高まっている」


・「課題は、伝統的に非同盟、全方位外交を志向してきたインドとの関係強化である。そこで、米印の関係強化については前項で述べたので、日印と豪印との関係の現状について簡単に触れることにする」


■日本とインドの防衛協力・交流


・「日本とインドは、特別な戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、日印両国首脳会談をはじめ、外務・防衛閣僚会合『2+2』などの枠組みも活用しつつ、FOIPの維持・推進における協力や海洋安全保障、宇宙・サイバー空間を含む幅広い分野において協力を推進している」


・「日印間の防衛協力・交流は、2008年10月に『日印間の安全保障協力に関する共同宣言』が署名されて以来着実に深化し、防衛大臣などの各レベルでの協議や、二国間および多国間の訓練を含む軍種間交流などが定期的に行われている」


・「2014年9月には日印防衛協力および交流の覚書が調印され、その後、日印防衛協力・交流の制度上の基礎をさらに整備する『日印防衛装備品・技術移転協定』および『日印秘密軍事情報保護協定』がそれぞれ署名された。また、日印物品役務相互提供協定(日印ACSA)の交渉開始に合意し、地域やグローバルな課題に対応できるパートナーとしての関係とその基盤が強化されている」


・「防衛装備・技術協力においては、2018年7月から『UGV/ロボティクスのための画像による位置推定技術に係る共同研究』を継続するとともに、日印・官民防衛産業フォーラムを開催した。軍種間の主な交流については、統幕長をはじめ陸海幕僚長が訪印するなど、日印軍および軍種トップ間の年内相互訪問を実現し、軍種の協力・交流や地域情勢について、幅広い意見交換を実施している」


・「演習・訓練などを通じた軍種間の交流も盛んになっており、2019年10月から11月にかけて、インド陸軍との実動訓練『ダルマ・ガーディアン19』を、同年10月にはインド空軍との共同訓練『シンユウ・マイトゥリ19』を実施した。また、日米印3か国では、2017年より海軍種の日米印共同訓練マラバール』を実施しており、2019年9月には、『マラバール2019』を日本近海で主催した」


・「2020年11月、インド洋、ベンガル湾そしてアラビア海で行われた本訓練にはオーストラリアが参加し、中国に対する共通の脅威認識の下、『4か国(クアッド)による軍事的連携』を強化する場として発展している」


■オーストラリアとインドの防衛協力・交流


・「オーストラリアは、国防白書2016において、インドがインド太平洋地域において積極的役割を拡大することを歓迎するとともに、インドを主要な安全保障上のパートナーとみなしている。そして、共通の戦略的利益に資するため、インドとのさらなる国防関係の成熟を目指すとしている」


・「両国は2009年11月に戦略的パートナーシップ関係に引き上げ、各種戦略対話、軍高官の相互訪問、各軍種間の交流及び軍教育機関への学生の相互派遣などを定期的に実施してきた。2014年11月、インドのモディ首相が、同国の首相としては28年ぶりにオーストラリアを訪問し、研究、開発および産業分野への防衛協力の拡大、国防大臣間の会談および海上演習の定期的開催、両国の各軍種間における協議の開催などについて合意した」


・「その後、両国は、海軍艦艇の相互訪問や合同海軍演習を行うなど、両国の相互交流は着実に進んでおり、前述の通り、それまで日米印の3か国で行われていた合同軍事演習『マラバール』にオーストラリアが参加した。その意義は大きく、オーストラリアの〔リンダ・レイノルズ国防相〕はマラバール演習について、


〈インド太平洋の4大民主国家間の深い信頼と、安全保障上の共通の利益のために連携する意思の共有〉


を顕示すると強調した。同じく、インド国防省は声明で、4か国は〈自由で開かれた包括的なインド太平洋を支持し、ルールに基づく国家間秩序に引き続き貢献する〉と表明した」


・「このように、中国を睨みながら、FOIPという戦略ビジョンに沿って、日米豪印4か国の安全保障連携枠組み(クアッド)は、実効性を高めつつ着実に強化されている。そして、この枠組みを正式な組織として機能させ、またインド太平洋地域に共通の価値観と戦略的利益を有する勢力を結集し、アジア版『NATO』へ拡大すべきだとする議論も高まっている」


■アジア版「NATO」否定は正しいか? 


・「安倍晋三首相(自民党総裁)の後継を選ぶ総裁選を前に、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ〔菅義偉〕官房長官(当時、現首相)は、多国間同盟・北大西洋条約機構(NATO)に範をとったアジア版『NATO』について〈反中包囲網にならざるを得ない〉との理由で否定し、日米同盟を基軸とした外交を展開する考えを示した。菅長官は〈敵、味方を作ってしまう恐れがある〉からだとも述べた」


・「安全保障戦略の基本は、中長期的な国際安全保障環境の中で、自国との闘争・競争の相手となる戦略対象国を見極め、すべての国力を総合発揮して国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることである。そのためには、戦略対象国との闘争・競争に負けない抑止力と対処力を保持しなければならないが、もし自国のみで目的を達成できないようであれば、同盟国や友好国との協力連携のネットワークの力を借りなければならない」


・「翻って、中国の海洋侵出の野望を抑止し対処するには、2つの防衛ラインによる阻止の態勢が必要である。第1は、中国の海洋侵出の目標となる第1列島線の国々が自国の領域防衛を全うしつつ、隣接国との防衛を相互に連結することである。日本から台湾、フィリピン、マレーシアそしてベトナム・シンガポールに連なる防衛線がそれである」


・「この際、米陸軍および海兵隊は、中国軍の侵攻に遅れまいと第1列島線への早期展開を追求する計画であるのは、その戦略的重要性に鑑み、各国の防衛を支援し、あるいはその不足を補うためである。第2は、第2列島線の延長上に、インドネシアのロンボク・スンダ海峡からオーストラリアのクリスマス島、そしてインド(洋)のアンダマン・ニコバル諸島へ繋がる要域において海上交通路(シーレーン)の阻止ラインを構築することである」


・「この作戦には、『日米豪印(クアッド)の海空軍』を中心に、インド太平洋に戦略的利益を有する英国やフランスの参加があれば、より有利である。令和2年版『防衛白書』は、〈FOIPの実現に向けて協力を強化する地域〉として東南アジア・南アジア・太平洋島嶼国及び中東地域の諸国、さらにジブチを挙げている」


・「また、〈FOIPの実現に向けて協働を進めていく国々〉として米国や豪州、インド、英仏等の欧州諸国、カナダ及びニュージーランドを挙げている。そのように、閣議で了承された『防衛白書』は、FOIPの実現に向けては上記の国々との協力や協働が欠かせないと明示している。そして、その協力や協働は中国の海洋侵出を抑止し対処するための包囲網の形成にほかならない」


・「つまり、菅長官の〈敵、味方を作ってしまう恐れがある〉〈反中包囲網にならざるを得ない〉との発言は、経済を大幅に依存する中国を意識しての政治的発言であろうが、もし本心であるならば、明らかにわが国が採っている安全保障・防衛戦略と矛盾している。あえて間違いであると指摘せざるを得ない」


・「専門家の間では、クアッドを拡大したアジア版『NATO』は、意思決定を複雑にし、かつ遅らせる恐れがあるとの観点から否定的な見方もある。しかし、少なくとも中国の軍事的脅威に直接晒されている第1列島線などの周辺当事国を除外した協力協働は、非現実的であり、実効性に欠けるとの誹りを免れることはできない。特に、日本と国境を隣接し、運命共同体である台湾との協働なくしてわが国の防衛は成り立たない」


・「日本は、インド太平洋地域において責任ある国、そしてFOIPという戦略ビジョンを主導する国として、日米豪印4か国の安全保障連携枠組み(クアッド)の正式組織化と、インド太平洋地域に共通の価値観と戦略的利益を有する勢力を結集したアジア版『NATO』の構築に向け、率先して取り組むことが国益に資するのである」・・・

〔王毅〕外相来日の「本当の目的」

2020年11月26日
(〔王毅〕外相来日の「本当の目的」)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201126-00000004-nshaberu-int


・やっぱり支那の〔王毅〕は、『南』より先に日本を脅しに来ていたのだ。「尖閣は我が国の〈核心的利益〉である。近々、獲るぞ」と。 日本が(私を含めて)


〈日清戦争・黄海/威海衛の海戦で、当時世界最大級と言われた清国の『北洋艦隊』を殲滅し〉
〈10年後の日露戦争では、日本海/対馬沖海戦で、これも当時世界最大級と言われたロシアの『バルチック艦隊』を殲滅している〉


という神話に浮かれポンチになっていた間に、アメリカに迫る経済大国に急成長した支那は金に糸目を付けず、急激な軍備増強で、日本の海自の防衛力を遥かに凌駕する海軍力を持つことになった。それも近々「たったの10年のこと」である。


・いくら海自が訓練しても、「圧倒的な物量差」には敵わないことを、日本は先の日米戦で学んだのでは無かったのか?それが未だに『専守防衛』だの『防衛予算はGDPの1%デコボコ』と、時代に合わないことをホザイて、高給にありついている馬鹿政治家ばかりだ。


・アタシゃ死んじまって知らないが今のままでは <日本が頸木を付けられ、支那の庭先に繋がれる日は、そう遠くはあるまい> て。


・YAHOOニュース から、ニッポン放送 の対話記事 を以下。


・「【中国・王毅外相来日の『本当の目的』は】ニッポン放送 11/26(木) 11:30配信」


・「ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!」(11月25日放送)に〔数量政策学者の高橋洋一〕が出演。<〔茂木外務大臣〕が来日中の〔中国・王毅外相〕と会談したニュース> について解説した」


■中国・王毅外相来日~茂木外務大臣と会談


・「茂木外務大臣は11月24日、日本を訪れている中国の王毅外相と会談した。会談では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、制限していたビジネス関係者の往来を11月中に再開することで合意した。また、茂木大臣は尖閣諸島周辺での中国による領海侵入について、前向きな行動を強く求めた」


・「飯田)メールもいただいております。千葉市のラジオネーム“モーニングスター”さん。〈このタイミングで来日の意図を知りたいです。いまコロナが感染拡大している日本に来日というリスクは高いですよね。アメリカ大統領選の混乱をついてという分析も目にしますけれども、会談の内容も想像を超えないし、いまでなくてはいけないという話もなかったと思いますが〉という意見です。どうご覧になりますか?」


・「高橋)ずっと、日本に来たいと言っていましたよね」

・「飯田)10月の頭に来るという話も出ていました」


■来日の本当の目的~習近平氏の「国賓での来日」に結び付けたいのか


・「高橋)習近平さんの来日に結び付けたいのでしょうね」

・「飯田)「国賓での来日』という話に結び付けたいということですか?」

・「高橋)延期ということになっています。『延期と言うのであれば』いうことを言いたいのではないですかね」

・「飯田)表に出ている報道発表の話では、国賓来日の話はなかったということですが」

・「高橋)「お互いにそれは話さなかった』ということになれば、そういう発表になるのでしょう。でも『話さない』ということであれば、よくわからないですよね」

・「飯田)『では何のために来たのか』という話になります」

・「高橋)実際は話したかも知れないし、わからないですよ。来るのであれば、『では領有権は放棄しろ』というか、『もう変なことを言うな』と言えば、終わってしまうかも知れませんね」

・「飯田)尖閣周辺について」

・「高橋)『尖閣にも一切手を出さない』と言ってから来いとかね」

・「飯田)『確約してくれるのであれば、来てもいい』と」


■外交の前に中国との軍力の装備の差を縮めなくてはならない


・「高橋)外交なので、いろいろやってもいいのではないでしょうか。でも、尖閣のところで、『300日以上にわたり航行』などと言っているけれど、完全に海警局と海上保安庁の装備差があります。向こうは〔5000トン級]で日本は[1000トン級〕というレベルです。数も違います」

「それから海上自衛隊と中国海軍が出ても、装備差があり過ぎます。これはまずい状態だと思います。だから外交でどうのこうのと言う前に、<日本国内で密かに装備を高める> ことはできます。高めないと、中国に『やってもいいのですか?』と思わせてしまうメッセージになるのですよ、これは。国際社会は逆でね、日本が装備を増強すると、誘発するのではないかと言われることがありますが、実は逆です」

・「飯田)『軍拡競争を誘発するのではないか』という議論もありますね」

・「高橋)誘発ではなく、『競争をして均衡を保っていないと危なくなる』というのが国際常識です。10年くらい前は、日本の方が優位だったわけです。

・「飯田)経済的にも差もあったし』

・「高橋)それが瞬く間に抜かれてしまった。ということは、そこを均衡させないと外交もできないのですよ。やるべきことは装備のアップです。装備アップというのはお金が付けばできます」

・「飯田)予算が付けば」

・「高橋)予算を付けて装備を上げないと、中国はよからぬことを考えたくなってしまうのです。装備の不均衡があると戦争の確立が高まる~何かあっても座していては、アメリカは来てくれない」

・「飯田)アメリカが権力の移行なのかどうなのかという機会にあって、内向きになっていると。こういうタイミングでは、もしかするとアメリカが出て来ないというような」

・「高橋)ということになるので、やる気になってしまうのです。でも、そういうときはアメリカに頼ってはダメです。<日本がまずやらないと、アメリカも来ません>。どんなに安保適用だと言っても、日本が行かなかったら話になりません」

・「飯田)〔バイデンさん〕との電話会談のなかで、〔菅総理〕も尖閣は『安保5条の防衛範囲』だということを確認はしたということですが」

・「高橋)確認はしましたが、日本が座して待っていたらアメリカもやりません」

・「飯田)あそこに関しての施政権は認めているという感じではありますが、主権は自分たちで…」

・「高橋)守らないと。それでいまは、装備の不均衡があって危ない状態だと私は思います。軍事力で両方が均衡しているときには、戦争の確率は低いのですが、不均衡になると逆に高まるのですよ」

・「飯田)一気に高まってしまう」

・「高橋)かなり危ない状態です。<艦艇の数は数倍違います>。これはもう危険だと思います。尖閣も台湾も同じように中国は考えていて、要するに『核心的利益』ということで、『いつか獲るぞ』とはっきり言っているのです」

「それは台湾も危ないから、潜水艦を自前で建造するのです。アメリカも守ってくれないかも知れないから、一生懸命やるわけです。同じようなことは日本も絶対必要だと思います。これはやらないと、危険な不測の状態が出てしまいます。それをまず日本のほうできちんと固めるというのが、専守防衛と言うのであれば、それが必要ではないですか」


■防衛予算は10兆円くらいないと足りない


・「飯田)新聞の報道では、〈イージス・アショアの代替でイージス艦をつくる〉と〈2隻でだいたい5000億くらい〉だというような記事が出ていますが、そんな額では足りないということですよね」

・「高橋)足りない、足りない。防衛予算は5兆円くらいでしょ。10兆円くらいないと足りないのではないでしょうか」

・「飯田)なぜかいまだにGDPの1%凸凹に抑えてしまっている」

・「高橋)世界を見ると、1%の国なんてありません。中国の防衛費とは比べものにならない」

・「飯田)しかも、中国は軍事費に研究開発費は入っていないということですから」

・「高橋)何が軍事かわからないでしょ。おまけに共産党の軍ですからね」

・「飯田)中国人民解放軍というのは、国軍ではない」

・「高橋)共産党の軍です。そういうのが隣にいるわけで、それが増強しているのです。増強していると、相手としては、『いいのですか?』という感じになるのですよ」


■10年前とは状況が違う~国防の在り方を考える必要がある


・「飯田)これは、イージス・アショア代替の話とミサイル防衛の話でしたが、本来は防衛するだけではなくて、策源地も叩くような能力があったほうがいいのではないかという議論が当初はありましたが」

・「高橋)なくなってしまいましたね。アショアの話も、もともとイージス艦にすることができないからアショアにしたのですが」

・「飯田)船をつくる人もいないから、『では陸につくろう』というような話でした」

・「高橋)陸上自衛隊でやるのは難しいですからね。海上自衛隊でやるのが普通なのです。でもいろいろと国防のことは考えたほうがいいと思います。10年前とは状況が変わっています」


■アメリカ軍がアジアから退けば間違いなく中国が出て来る~台湾と尖閣を連動して狙っている中国


・「飯田)その上、アメリカは政権が変わっても退いて行くスタンスは、オバマ政権のときから変わらないですよね」

・「高橋)間違いなく退いて行きます。退いて行って、不均衡が出たときに、いろいろな紛争が起こりやすくなります。そのときに、それを日本が補わなければ、補ってくれる人はいません」

・「飯田)その分の空白地帯に中国が出て来ると」

・「高橋)間違いなく出ます。その対象が〈尖閣〉と〈台湾〉で、核心的利益で残っているのはその2つくらいしかないのです。〈ウイグル・チベット〉も終わったし、〈南シナ海〉も終わった。〈香港〈も終わっていますから。そうすると台湾と尖閣です。それは一緒に来るでしょう」

・「飯田)一緒なのですよね。台湾が攻められると、他人事みたいに思う人もいますが」

・「高橋)他人事ではなく、完全に連動しています。地域的にも連動しないと、中国の戦略が完結しませんから」

・「飯田)まさにここを自分のできごとだと思って議論しなくてはいけないですね。議論だけではなく、実際にお金を付けるなり何なり」


■防衛費を確保してから外交交渉をするべき


・「高橋)お金を付けて万全な用意をしてから、外交交渉をするということです。お金を付けないで、外交交渉で何とかしようというのは、やめるべきです」

・「飯田)確実に負けるということですか?」

・「高橋)負けます。力の差があったら外交なんてできません」

・「飯田)問答無用になると」

・「高橋)そりゃあそうです」

・「飯田)その問答無用さを南シナ海などで、見せつけられ続けて来ていますからね」

・「高橋)香港も問答無用ですよ」

・「飯田)そうでしたね」

・「高橋)ウイグル・チベットもそうです。だから、問答無用でやるのが普通なのです。『話し合えば』ということではありません。国際社会は問答無用でやるのです」

・「飯田)そんな甘いわけではありませんからね」

・「高橋)問答無用でやるのが国際社会ですから」・・・

〔王毅〕め、「尖閣泥棒」を喚きに来ただけか!

2020年11月25日
(〔王毅〕め、「尖閣泥棒」を喚きに来ただけか!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201125-00000583-san-cn


・いくら〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕が〔菅内閣〕に隠然たる影響力を持っていても、いきなりの『尖閣強奪』のタイミングで〔習近平国賓招請〕は無理筋と言うものだ。〔バイデンの勝ち〕を認めての『〔習近平〕のお使い』なのだろうが、どっこい〔トランプの敗北宣言〕が未だ無い。


・タイトルの通り、「〔王毅〕め、『尖閣泥棒』を喚きに来ただけか!」になってザマミサラセ!ホントの目的は「『南』脅し」だったのだろうが、日本に先に来てしまって、また『南』コリアンの埃(〔誇り〕っていう字だったか?)を傷つけたな!万歳三唱、ソフトバンク連勝!


・YAHOOニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【尖閣など安保警戒で日本の対中観は厳しく】産経新聞 11/25(水) 19:56配信」


・「【北京=三塚聖平】中国は〔王毅国務委員兼外相〕による訪問外交を通じ、<日本重視の姿勢を示して連携強化を狙った>。


・「米国の政権交代もにらみ日本との距離を接近させ、宙に浮いている〈習近平国家主席の国賓訪日〉に道筋をつける狙いもあったとみられるが、中国側の思惑とは裏腹に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での領海侵入など安全保障に関する警戒から日本側の対中観はむしろ厳しくなっている」


・「中国外務省は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限している <日中ビジネス関係者の往来> を30日に始めると発表した。24日の王氏と〔茂木敏充外相〕による日中外相会談での合意を踏まえたものだ。中国は王氏訪日を通じ日本に歩み寄りの姿勢を見せた形だ」


・「しかし、〈日本の対中世論〉は厳しさを増している。日本の民間非営利団体〔言論NPO〕と中国国際出版集団が今月中旬に発表した共同世論調査では、


〈中国に『良くない』との印象を持つ日本人は前年比5・0ポイント増の89・7%〉


中国側は、経済面で日本重視の姿勢を示しているにも関わらず日本の対中世論が悪化していることにいらだつ。日本の厳しい見方は安全保障上の懸念が強まっているからに他ならない。中国に良くない印象を持つ理由(複数回答)として最も多かったのは、


〈尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているの57・4%〉


だった。24日の日中外相会談後の共同記者発表でも、王氏は尖閣諸島について〈われわれはもちろん引き続き自国の主権を守っていく〉との主張を強く繰り返した」


・「日中外交筋は〈中国が経済面で日本に配慮しているのは間違いないが、安保上の懸念に応えていない。そうした状況下で、日本の対中観は大きくは変わらないだろう〉との見方を示す」・・・

米混乱に乗じて中朝挑発の危険 ボルトン米前補佐官に聞く

2020年11月25日
(米混乱に乗じて中朝挑発の危険 ボルトン米前補佐官に聞く)


https://www.sankei.com/world/news/201125/wor2011250018-n1.html


・「急いては事を仕損じる」とか「慌てる乞食は貰いが少ない」とか、街将棋の「勝負は下駄を履くまで分からない」とか、先人の教えは一杯あるではないか。少なくとも『12月14日(何故か赤穂浪士討ち入りの日)の選挙人投票』までは〈合衆国次期大統領〉は決まってないのだ。


・だからいくら〔ボルトン氏〕の薦めと言っても、菅ちゃん、ここは「ジッと我慢の大五郎」だぜ。〈選挙人投票〉で決着がつかなくても、『連邦最高裁』が〈一般投票無効〉の判決でも出したら、来年『1月06日』の〈1州1票の下院投票〉になり、トランプがソレに勝てば、『9回裏・逆転サヨナラホームラン』になる。


・その間に〈支那・人民解放軍〉が『尖閣』を奪いに来たら、アメリカは「大統領が決まっていようといまいと」日米安保は発動しないだろう。日本は『自力本願』で、暫くの間は単独で戦わざるを得ないのだ。支那はアメリカ大統領選よりも、


〈未だ『桜を見る会』の追求ゴッコ〉


をやっている日本の政治家らの馬鹿さ加減を嘲っているだろうて。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【〈独自〉米混乱に乗じて中朝挑発の危険 ボルトン米前補佐官に聞く】産経ニュース 
2020.11.25 16:27」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】〔トランプ米政権〕で『国家安全保障問題担当の大統領補佐官』を務めた〔ジョン・ボルトン元国連大使〕が25日までに産経新聞の単独インタビューに応じた」


・「ボルトン氏は、トランプ大統領が大統領選での敗北が確実であるのを認めず、訴訟などを通じて結果の逆転を図っていることに関し


〈米国の選挙が自由かつ公正であるとの信用を損ねる行為だ〉


と批判し、<政権移行の混乱に乗じて中国や北朝鮮が周辺地域で挑発行動に出る> 危険が生じていると警告した」


・「ボルトン氏は、〔民主党のバイデン前副大統領〕が勝利を確実にした大統領選の結果について


〈トランプ氏は大規模な不正があったと主張しているが、その内容は意味不明だ。組織的不正の証拠は一切ない。共和党は自らの支持者らに対し、同氏が公正な選挙を戦って負けたのだと今すぐ説明すべきだ〉


と訴えた」


・「ボルトン氏はまた、米国が政権移行の混乱で世界情勢に傾注できなくなっている間に〔中露〕や〔北朝鮮〕、〔イラン〕が


〈米国には優先順位が低いものの、各国には優先度の高い分野で主導権確保を狙ってくる恐れがある〉


と分析。アジアでは北朝鮮によるミサイル発射や軍事演習の可能性があるほか、〈中国は東・南シナ海や東南アジア、インド国境で何か仕掛けようと画策するかもしれない〉と語った」


・「バイデン次期政権の外交政策に関しては、オバマ前政権で国務副長官を務めた〔アンソニー・ブリンケン氏〕が国務長官に指名されることなどを根拠に〈前政権と同様の外交政策になる〉との見通しを示した。ボルトン氏はその上で


〈世界は当時に比べ劇的に変化している。バイデン氏が(オバマ時代と同様の)軟弱な対中路線を取れば、激しい非難を浴びるだろう〉とし、〔菅義偉首相〕が早急に訪米してバイデン氏と直接会談し、<中国と北朝鮮をめぐる日米の連携のあり方について協議を進めるべき> だと強調した」


・「ボルトン氏は


〈両国の首脳が誰であろうと、日米両国の国益は密接に合致している〉


と指摘。菅首相の訪米時期については


〈来年1月20日の大統領就任式の直後で良いと思うが、就任前の政権移行期間中でも構わないのでは〉


と語った。北朝鮮情勢については、北朝鮮に核・弾道ミサイル開発の進展を許したオバマ前政権の『戦略的忍耐』政策は〈失敗だった〉とした上で、最近の北朝鮮情勢や日本が抱く懸念に関し、菅首相がバイデン氏に説明を重ねていくことが極めて重要であると指摘した」


・「バイデン氏自身の北朝鮮政策については、議会選で健闘した共和党への配慮から、共和党の強硬な対北政策を尊重していくとの見通しを明らかにした」・・・


《ジョン・ボルトン米前補佐官(AP)》

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今のママでは、『南』は元の木阿弥の貧乏国になる

2020年11月25日
(今のママでは、『南』は元の木阿弥の貧乏国になる)


https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUva29oeW91bmdraS8yMDIwMTEyNS0wMDIwOTM3OS_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・若し「日韓共に戦えば」という仮定が、世界中見渡しても“無い”。核兵器使用は除いてと言う前提だが、世界の軍事力ランキングは、〈アメリカ〉〈ロシア〉〈支那〉〈インド〉に次いで〈日本〉は5位であり〈『南』〉は6位である。


・『南』は日本にとって、〔友軍〕どころか〔仮想敵〕であり、アメリカによって、何とか〔三角形の底辺〕を支えているに過ぎない。そこに付け込んでいるのが支那である。日本は〔中華〕や〔南北・小中華〕から、〔東夷(当方の野蛮国)〕と蔑まれながら、<建国以来一度も支那の『冊封国』(朝貢・隷属国)になったことは無い> が、『北』も『南』も、3000年の長きに亘ってソレだったのだ。


・しっかしま、〔毛沢東〕の口車に乗った〔金日成の『北』〕は、未だに暗黒国家であり、アメリカに従った『南』は、「心は歪んでるものの」それなりの文明先進国になった。〔文在寅政権〕と、それを担いだ〔市民団体〕が狂っていて、それを許している保守本流が腰抜けなのである。


・GOOGLEニュース から、デイリーNKジャパン・高英起氏 の記事を以下。


・「【『韓国の未来に凄惨な結果』米から警告、苦悩する文在寅政権】デイリーNKジャパン・高英起(編集長/ジャーナリスト) 11/25(水) 6:02」


・「〔中国の王毅国務委員(外交担当)兼外相〕が25日から韓国を訪問する。同氏のソウル訪問は昨年12月以来、約1年ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大以降で初めてだ。これを受け、韓国の一部で緊張感が漂っている。『朝鮮日報』は同氏の訪問について、次のように書いている。


〈『韓米日三角共助』を通じた中国に対するけん制の動きを懸念してきた中国としては、米国主導の多国間安保協議体『クアッド(Quad)』など米中対立懸案に対する中国の立場を説明し、韓国の協力と理解を求めるものと見られる〉


・「この間、韓国政府は中国から様々な『立場の説明』――あるいは〈脅迫〉――を受けてきた。〔邱国洪・駐韓中国大使(当時)〕は昨年11月28日に行われたフォーラムで、


〈米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ〉


と発言したという。ロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約の消滅を受けて、〔米トランプ政権〕が新たな中距離ミサイルの開発と配備を打ち出したのは周知のとおりだ。その標的は〔中国〕と〔ロシア〕であり、配備候補地には〔日本〕と〔韓国〕も入っていると考えるべきだ」


・「中距離ミサイルには目標への到達時間の短い〈弾道ミサイル〉と、命中精度の高い〈巡航ミサイル〉があり、運用の仕方は様々だ。いずれにせよ、米国製の多種多様なミサイルで包囲されかねない中国の危機感は強い」


・「中距離ミサイルの配備を求められたとき、韓国はどうすべきか。同国には、これこそは当面の〔国難〕であると考える向きは少なくないとされる。また最近、対北朝鮮政策などを巡り米韓の間で様々な不協和音が上がったのを受け、米国には同盟に対する韓国の姿勢に疑問を抱く専門家もいるようだ」


・「〔バーウェル・ベル元在韓米軍司令官〕は米政府系の『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』が17日に掲載した記事中で


〈韓国が自由で独立した民主主義国として残るためには、中国の領域の下に入らないようにすべき〉

としながら、


〈仮に韓国が米国との関係を犠牲にして中国との関係を強化しようとすれば、自由で独立した国としての韓国の未来に凄惨(せいさん)な結果をもたらすだろう〉


とまで言って警告している」


・「〔米国のバイデン次期大統領〕は同盟重視を打ち出しており、<トランプ大統領が要求したような、米軍の駐留経費を巡る無理難題> は緩和されると見られる。しかし、今月12日に行われた〔菅義偉首相〕との電話協議で、日本に対する防衛義務を定めた『日米安保条約第5条は沖縄の尖閣諸島に適用される』と明言したことに見られるように、安全保障面で中国に妥協する姿勢は見られない」


・「安全保障と米韓同盟の未来を巡り、文在寅政権の苦悩は続きそうだ」・・・

カマラ・ハリス次期副大統領の不都合な真実・艶話

2020年11月25日
(カマラ・ハリス次期副大統領の不都合な真実・艶話)


https://news.google.com/articles/CBMiKWh0dHBzOi8vd2VkZ2UuaXNtZWRpYS5qcC9hcnRpY2xlcy8tLzIxNDM00gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・2015/01に、75歳で逝ってしまった私の親友が、「パツキン(白人)に入れあげて、次は韓流にも入れあげた。仕上げは色付き(黒人)で行くべし!」と決意表明していたが、死ぬるまでに1人でも思いを遂げたんだろうか?


・〔カマラ・ハリス次期副大統領〕の存在すら知らずに逝ってしまった。4年後には〔共和党のニッキー・ヘイリー〕とインド系色付き女性同士、落花狼藉の大統領選が見られるかも知れなかったのに。オイラが見届けてから、土産話であの世に届けてやらうず!


・さてこの記事は「カマラ・ハリスが出世の踏み台に、政界の重鎮と不倫していたかも疑惑」の話だ。久々の艶話。あの世からの〔友〕の〈想い〉であろうか?


・GOOGLEニュース から。WEDGE Infinity・森川聡一氏 の記事を以下。


・「【ハリス次期副大統領の不都合な真実、政界の重鎮と不倫?出世の踏み台に】WEDGE Infinity・森川聡一 2020年11月25日」


・「黒人として、また女性として初めて〔アメリカの副大統領〕になる〔カマラ・ハリス〕にも不都合な真実がある。ハリスが政治の世界への足掛かりをえたのは、<20代のころ31歳も年上の政界の重鎮と交際を始めた> からだ。しかも、その大物は既婚者だった。大物政治家を味方につけたおかげでハリスは〈検察官〉や〈カリフォルニア州司法長官〉の地位に就き、その権力を乱用して自分の支援者たちに便宜をはかり出世に成功した」


・「本書が描くハリス像をざっと要約すると以上のようになる。あるいは、次の一文に主張が凝縮されている。


《カマラ・ハリス次期副大統領(REUTERS/AFLO)》


〈ハリスは検察官としての職権を利用して権力の座にのぼり、悪徳な後援者たちや仲間たちを守ってきた〉


本書はずばりトランプ再選を後方支援するために、民主党の有力者たちを個人攻撃するネガティブキャンペーンを目的としている。そうした意図をわかったうえで、書かれている事実を受け止める必要はある」


・「とはいえ、本書は今年2月には一時、ニューヨーク・タイムズ紙の週間ベストセラー・ランキング(単行本ノンフィクション部門)で第1位につけた。多くのアメリカ人の頭には、本書が悪意をもって描くハリスの人物像が定着していると考えていいだろう」


・「ましてや、国を二分するような大接戦となった大統領選をみると、アメリカ国民の半分が『出世のためにズルしてきた女性』という固定観念を、次期副大統領に対して持っているとしても不思議ではない」


・「本書がとりあげるハリスを巡る醜聞の数々が事実なのかどうか、その解釈が適切かどうか判断する能力を、本コラムの評者は残念ながら持ち合わせていない。しかし、これから紹介するような批判を、ベストセラー本が展開しているという現実を知ることには大きな意義があるだろう」


■『Profiles in Corruption』


・「実は、本コラムで本書を取り上げるのは2回目である。詳細の説明は『米大統領選、ベストセラー本を使う高度な情報戦』(2020年3月2日)に譲る。ただ、本書が取り上げた9人の民主党の有力者のなかで、〔カマラ・ハリス〕を俎上にのせた部分について改めて紹介したい」


〈カマラ・ハリスは洗練された物腰や自信に満ちた話しぶりから『女性版オバマ』と呼ばれている。インド系の母親とジャマイカ系の父親を持ち、アメリカにおけるマイノリティーを代表するかのようなイメージがある〉

〈しかし、自身は高級ブランドであるマノロ・ブラニクの靴と、シャネルのハンドバッグがお気に入りだ。そして、本人は検察官としての実績などをあげ、自分ひとりの才覚で道を切り開いてきたことを強調するものの、本書はある黒人の政治家の存在をクローズアップする〉


〈カマラ・ハリスが政治権力の中枢へ近づけたのは主に、ある交際がきっかけだった。1994年に、〔ウィリー・ブラウン〕に出ったのだ。当時、カリフォルニア政界で2番目に大きな権力を持つ政治家だった。ブラウンはカリフォルニア州議会の議長として、地元サクラメント市だけでなく州全域でも伝説的な政治家として知られていた〉

〈ベイエリアにある地区から選出されサンフランシスコのさまざな集まりの場でもよく知られた存在だった。カリフォルニア州議会を運営するだけでなく、ブラウンはついでに弁護士としても活動し、ロビイストたちや、いろいろな業界から手数料を受け取っていた〉

〈サクラメントで特別な計らいを求めるような人たちから金品をもらっていたかもしれないのだ。ブランは幾度か調査・捜査対象になっており、カリフォルニア州弁護士会や公正政治活動委員会、FBI(連邦調査局)から調べられたことがある〉


■本書ではさらに2人の関係について次のように続けている。


・〈ウィリー・ブラウンは1958年に結婚していた(今でも続いている)のに、それは問題ではなかった。ブランは当時60歳で、29歳だったカマラとデートを始めた。なんとブラウンはハリスの父親より2つ年上だった。ふたりの交際は1994年のサンフランシスコで話題の的だった〉

〈カマラの母親は娘の決断を擁護し、ブラウンについて絶妙なコメントをしている。『わたしの娘がなぜ、ウィリー・ブラウンと付き合ってはいけないの? ブラウンは大物よ。ましてや、ウィリー・ブランは将来、わたしの娘からなにか見返りをもらえるわけでもない。彼の人生は残り少ないのよ』〉


〈カマラ・ハリスは大物政治家であるブラウンのおかげで、州政府の2つの関連組織で要職に就いた。ともに非常勤ながら合わせて年収は20万ドルを超えた。ブラウンはおまけに、若いハリスにBMWの新車も買い与えた〉

〈次期副大統領と大物政治家との関係について、本書は独自に調べたわけではなく、週刊誌などの報道から引用して書いている。2人の関係は地元で広く知られていたようだ。また、2人の関係が日本でいうところの不倫といえるものなのかどうか、本書を読んだだけではよく分からない〉


〈ブラウンは1995年の選挙で勝ちサンフランシスコ市長になる。これを機に2人は別れる。しかし、ブラウンはハリスが政治家として世に出るための手助けを続けた。ハリスは激しい選挙戦を勝ち抜いて2004年に、サンフランシスコ地区検事に就任した〉

〈この時も、ブラウンの後援者らが献金をしたほか、ブラウンの知人たちがハリス陣営の参謀として選挙戦を助けた。ブラウンの地盤が、当時まだ無名にちかかったハリスを勝利に導いたわけだ。ハリス本人はブラウンによる援護を否定しており、本書は次のように補足している〉


〈ハリスはブラウンによる後ろ盾が助けになったことを否定している。しかし、サンフランシスコ・クロニクル紙が書いているように、『ハリスの支持者の多くは、ウィリー・ブラウン市長の支持者でもあった。ハリスのかつてのボーイフレンドで政治的な支援者である』〉

〈ハリスはサンフランシスコ地区検事を7年務めた後、カリフォルニア州司法長官を6年務める。司法を主導する立場にあったこの期間について、ハリスが職権を乱用し、自分やブラウンを支援する仲間たちや会社への刑事訴追を見送るなどしていたと、本書は主張する〉

〈特に、カトリック教会の聖職者による児童への性的な虐待を1件も刑事事件として起訴していない点を問題視する〉


■本当に弱者に寄り添う政治家と言えるのか?


・「ハリスがサンフランシスコ地区検事を務めたころは実は、カトリック教会による児童虐待が社会的な問題になっていた時期に重なる。ハリウッド映画『スポットライト 世紀のスクープ』が描いたように、アメリカのボストン・グローブ紙が、聖職者による性犯罪の組織的な隠ぺいを暴露し、アメリカ全土で同様の被害を訴える動きが広がった」


・「アメリカの他の地区や都市では、聖職者たちを訴追する動きが相次いだ。なのにハリスだけは一件も起訴していないという。教会が事件を隠ぺいしていたことを示す証拠書類なども、被害者団体の訴えにも関わらず、ハリスは非公開とし闇に葬りさったという。これで本当に弱者に寄り添う政治家と言えるのか、と疑問を投げかけているわけだ」


・「本書はさらに、ハリスがカトリック教会の責任を追及するのに及び腰なのは、カトリック教会の関係者から多くの政治献金を受け取っているからだ、と結論づけている。公正を期すために、本コラムの評者としての意見を記すと、本書が指摘するような事象は存在するのかもしれないが、本当に献金と刑事訴追見送りの間に因果関係があるのかどうかまでは、説得力をもって示せていないと感じた」


・「公共工事で品質不良のコンクリートを納品した業者の罪が軽くすんだのは、その業者がブラウンの後援者だったことにハリスが配慮したからだ。特定の会社の不正を追及するのにハリスが消極的だったのは、そうした会社がハリスの夫が勤める法律事務所のクライアントだったからだ――などなど、本書はハリスの職権乱用疑惑を並べ立てる。しかし、これらも同様に、個々のケースについて実際に、ハリスが不正の見逃しに介入したことを本書は立証しきれていないと思う」


・「本書は一方的なネガティブ・キャンペーンを展開することを目的にしており、ダーティーなイメージを植え付けたり、疑惑を生み出したりできれば大成功である。しかも、本書はベストセラーにもなった。トランプを支持する人たちを中心に多くのアメリカ人が、<ハリス次期副大統領のリーダーとしての資質に疑念の目を向けている> はずだ」


・「バイデン次期大統領が高齢なだけに、万が一の場合や、4年後の大統領選に出馬する可能性を考えると、カマラ・ハリスの存在感は大きくならざるを得ない。ハリス次期副大統領とは本当はどんな人物なのか。ハリス自身の言動と、反リベラル勢からのネガティブキャンペーンの行方から目が離せない」・・・


《カマラ・ハリス次期合衆国副大統領》

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宣戦布告に来日した〔王毅〕だ!

2020年11月25日
(宣戦布告に来日した〔王毅〕だ!)


https://news.google.com/articles/CAIiEPv862tW9aoCgjNaPZHVJCYqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・傲岸不遜、尊大横柄とは、この〔王毅〕のために用意された言葉だと、昔から大嫌いな奴だが、日本のマスコミや識者の間には、支那人らしからぬその〔押出〕と流暢な日本語に騙され、『フィルタ一』をかけて〔こ奴〕を見る癖が付いていた。


・どうだ、『76歳のアタシの診る目』も捨てたもんじゃ無いでしょ?〈人は見かけ通り〉という私の信念が中ってしまいました。〔石平氏〕の言う通り、


〈無礼千万である。早期の日本国外退去を!〉


と迫るのが正論ではあるが、東シナ海局地戦の準備もしていない日本だ。それとコマい〔菅・番頭政権〕では、何も出来はしない。


・ただこれで、〔習近平閣下を国賓でお招きする〕という意味不明の旗は早々に降ろせ!明らかに〔敵国〕である支那の領袖を、どういう理屈で〔国賓招請〕するのか?


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【中国外相、あきれた暴言連発 共同記者会見で『日本の漁船が尖閣に侵入』 石平氏『ナメられている。王氏に即刻帰国促すべき』】ZAKZAK 2020.11.25」


・「〔中国の王毅国務委員兼外相〕が、“大暴言”を連発した。24日の日中外相会談後、[茂木敏充外相〕と行った共同記者会見で、『沖縄県・尖閣諸島』をめぐり、中国の領有権を一方的に主張したのだ」


・「両外相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限しているビジネス関係者の往来を11月中に再開することで合意したというが、〔菅義偉政権〕はこの暴言を放置するのか」


・「茂木氏は記者発表で、〈尖閣周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた〉 と強調した。これに対し、王氏からは、次のような看過できない発言が飛び出した。


〈ここで1つの事実を紹介したい。この間、一部の真相が分かっていない日本の漁船が絶えなく釣魚島(=尖閣諸島の中国名)の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない〉

〈われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく。敏感な水域における事態を複雑化させる行動を避けるべきだ〉


尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である」


・「1919(大正8)年冬、中国・福建省の漁船が尖閣沖で遭難して魚釣島に漂着した際、日本人住民は中国漁民を救護した。〈当時の中華民国駐長崎領事は翌20(同9)年5月に感謝状を贈ったが、そこには『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島』と記されている」


・「中国が『領有権』について勝手な主張を始めたのは、<国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された2年後の71(昭和46)年以降> だ」


・「中国海警局の公船は、今年だけで尖閣周辺を計300日以上も航行し、“領海侵犯”を繰り返している。先日、公船に武器使用を認める『海警法」案まで発表された。国家の基本である、領土・領海について許しがたい主張をされて、菅政権はなぜ怒らないのか」


・「中国事情に詳しい〔評論家の石平氏〕は


〈日本はナメられている。中国の人権問題をめぐって欧州各国から批判が集まり、日本は『日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)』を推進する立場でもある〉

〈中国は本来、習近平国家主席の『国賓』来日など、日本に頼みごとをする立場だ。にもかかわらず、王氏は日本の首都で尖閣の領有権を堂々と主張した。言語道断であり、王氏には即時帰国を促すべきだった〉


と痛烈に批判した」・・・


腹黒い〔王毅〕の正体見たか!:日本の記者団

2020年11月24日
(腹黒い〔王毅〕の正体見たか!:日本の記者団)


https://www.sankei.com/politics/news/201124/plt2011240056-n1.html


・何度も書くが、私はこの〔王毅・支那外相〕が大嫌いだ。ネイティヴと言われるほどの日本語を話すのも鼻持ちならない。『自民党の一部のアホ』が〔習近平の国賓招請〕の旗を降ろさず、その〔露払い〕もあっての来日だろうが(『南』を脅しに行くツイデだったのか)、日本人の〈実に9割近く〉が『支那・共産党』を嫌っている。


・支那は〈台湾強奪〉の為にも『尖閣の領有』が必要なのだ。膨張した支那海軍は、必ずドンパチを仕掛けて来る。日本はアメリカをアテにせず、国際世論が日本を声援するまで、〈単独〉で支那海軍と戦う気概が試される時が来ている。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【日中外相、尖閣めぐり応酬 改善の兆しなし】産経ニュース 2020.11.24 22:35」


・「〔茂木敏充外相〕は〔中国の王毅国務委員兼外相〕との会談で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への領海侵入など『力による現状変更の試み』を自制するよう強く求めた。ただ、王氏は <記者団の前で自国の立場を一方的にまくし立てる> など、日中を取り巻く緊張に改善の兆しは生まれなかった」


・「〈尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた〉 茂木氏は会談後の共同記者発表でこう強調した。日本は王氏の訪日にあたり、周到な環境整備を済ませていた」


・「中国側は〔菅義偉政権〕発足後、早期の王氏訪日を打診していた。米中関係が厳しさを増す中、米国と密接な関係にある日本との対話を重視するためだ。しかし、政府は同盟国や友好国を優先する姿勢を鮮明にした」


・「10月6日に日本が推進する『自由で開かれたインド太平洋』の主軸を担う〔日米豪印4カ国〕の外相会合を初めて東京で開き、中国に結束を見せつけた」


・「今月12日には〔バイデン前米副大統領〕が菅首相と電話会談し、尖閣諸島が日本防衛義務を定めた <日米安全保障条約第5条の適用範囲だ> と言及。17日には〔オーストラリアのモリソン首相〕が来日し、自衛隊と豪軍の共同訓練などの『円滑化協定』の締結で大枠合意した。あえて辛辣なメッセージを送った上で王氏を迎えたのは、<菅政権でも安全保障では強硬路線を貫く姿勢を示す> ためでもある」


・「『中国海警局の船』は今年だけで尖閣周辺を計300日以上にわたり航行。海警局の船に武器使用を認める法案も準備されるなど先鋭化の流れは止まらない。<日中間では習近平国家主席の国賓訪日が棚上げされている> が、外務省幹部は〈海洋進出が改善されない限り前に進むことはない〉と語る」


・「ただ、王氏も黙っていなかった。共同記者発表では 〈手元の紙を見ることなく尖閣に関する中国の主張を展開〉。東シナ海の緊張は日本漁船に責任があるとした上で〈敏感な水域で事態を複雑化させる行動を回避するべきだ〉と言い放った」


・「中国とは新型コロナ対応や経済協力を通じた関係改善が進む。ただ、安全保障分野では安易な妥協があってはならない。一歩も退かない断固とした対応が求められている。(石鍋圭)」・・・

未だ徳俵があるぞ、大原浩氏・トランプ頑張れ!

2020年11月24日
(未だ徳俵があるぞ、大原浩氏・トランプ頑張れ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201124-00000012-ykf-int


・国際投資アナリストの〔大原浩氏〕が、「勝負(街将棋)は下駄を履くまで分からない」と頑張っている。11/22に、私が読者の皆様に、「読み易いよう」整理した長い長い記事を、自分でダイジェスト版に纏めてくれている。


・そうだ!今の日本国民の興味は、


〈同盟盟主・アメリカの大統領が、ホントに〔バイデン〕になるのか〉
〈コロナトンネルの先の、角灯(ランタン)は見えたか〉


の2点であり、誰も


〈桜を見る会の顛末〉 に


もう興味は無い。それを野党が又食いついて、世論を〈詰まらないモノ〉にしている。ホント『香具師』は漢字3文字なのに〔やし〕と読むように、『政治家』と書いて〔ばか〕と仮名を振っても〈正解〉みたいだ。大原浩氏頑張れ!トランプ頑張れ!


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【バイデン氏『三日天下』の可能性 消せない不正選挙疑惑、トランプ氏大逆転は最高裁判決が鍵』大原浩氏緊急寄稿】夕刊フジ 11/24(火) 16:56配信」


・「米大統領選は〔民主党のジョー・バイデン前副大統領〕(78)が勝利宣言して2週間が経過した。〔共和党のドナルド・トランプ大統領〕(74)の法廷闘争についても『無駄な抵抗』のごとく報じられることが多いが、〔国際投資アナリストの大原浩氏〕の視点は違う。<大原氏は緊急寄稿で、バイデン氏が『三日天下』に終わる可能性すらある> と指摘する。


〈現在、日米の『偏向』メディアは、バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。もちろんこれは大きな誤りである。トランプ氏が負けを認めないのは <往生際が悪い> などという批判も出回っているが、米大統領選の法廷闘争では2000年に民主党候補だった〔アル・ゴア氏〕の先例がある。連邦最高裁が12月12日に〔ジョージ・ブッシュ氏〕勝訴の判決を下すまで『ゴネ』たのだ。まさに〈大ブーメラン〉である」


〈少なくとも <12月14日の選挙人投票日> までは、『誰が大統領になるかまだ分からない』のだ。現在、選挙に対して膨大な訴訟が『宣誓供述』や『証拠』を根拠に行われており、再集計の結果によっては、バイデン氏の『勝利』が三日天下に終わる可能性もまだある〉


〈民主党支配地域の裁判所では、民主党有利の判決が下される可能性が高いから、再集計が適正に行われトランプ氏勝利に結びつくかどうかは不明だが…。したがって、最高裁で〈不正選挙そのものが無効〉という判決が出るかどうかが鍵である〉


〈不正選挙疑惑で一番大きなものは、選挙投開票サービスを展開している〔ドミニオン社〕に関するものだろう。もし、同社のシステムによって、トランプ氏の票が突如削除されたり、バイデン氏側に動かされたりしていることが証明されれば、全体の集計結果に対する信頼性が根底から覆るから、最高裁で『選挙無効判決』が出る可能性がそれなりにある〉


〈連邦最高裁が〔エイミー・バレット氏〕の判事就任によって、さらに共和党有利の陣容になったと考えられることも見逃せない〉


〈どのような理由にせよ <12月14日に選挙人投票を行うことができなかったり>、<どちらも270人の選挙人を獲得できなかったら>、下院で大統領選出が行われるのだが、この投票は一般的な下院での議決とは異なり、50州それぞれから1人ずつが選ばれて投票する〉


〈下院全体の議席数では民主党が優勢だが、『優勢な州の数』は、今回の選挙でも共和党が勝っており、ここに至ればトランプ氏勝利の可能性が高い。現在のバイデン氏はまるで『本能寺の変』の後の〔明智光秀〕のように思える。安易に『自分が天下を取った』気分になった『三日天下』の後、〔豊臣秀吉〕に敗れた〉


〈トランプ氏の強みは、秀吉が『中国大返し』という尋常ではない作戦を成功させるために部下の力を最大限に発揮させたのと同じように、トランプ氏のために身を粉にして働く〔元ニューヨーク市長で弁護士のルドルフ・ジュリアーニ氏〕をはじめとする支持者を多数抱えていることだ〉


〈もちろん、民主党や偏向メディアの妨害をくぐり抜けて『勝利』を獲得するのは簡単ではない。オールドメディアの『報道しない自由』や大手SNSの『拡散制限』によって、真実が国民に伝わりにくい部分があるのは事実だ〉


〈『第2次南北戦争』さえ起こりかねない米国の混迷の中で思い起こすべきは、〔エイブラハム・リンカーン大統領〕の有名な言葉である。奴隷解放を目指す『北軍(共和党)』を率いて『南軍(民主党)』と戦い、4万5000人の死傷者を出した《ゲティスバーグの戦い》では、《人民の人民による人民のための政治》という名言を残したことで知られるが、ほかにもこんな言葉がある〉


〈《すべての人を少しの間騙(だま)すことはできる。一部の人を永遠に騙すこともできる。しかし、すべての人を永遠に騙すことはできない》〉


〈いくら『報道しない自由』を駆使し、『拡散制限』を行っても《すべての人を永遠に欺くことはできない》のである〉・・・


■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで『バフェットの次を行く投資術』
(木曜掲載)を連載中。

この世の地獄か?:『北』

2020年11月24日
(この世の地獄か?:『北』)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19269410/


・〈コロナ感染拡大予防〉=〈ロックダウン〉=〈食糧配給不足〉=〈住民餓死〉という、正に「この世の地獄」だ。敵国ながら「ザマミサラセ!」の気分にはとてもなれない。複雑だ。


・ライブドアトピックス から、デイリーNKジャパン の記事を以下。


・「【3家族が全滅、孤児院も…北朝鮮『封鎖都市』で餓死続出の断末魔】デイリーNKジャパン 2020年11月24日 6時40分」


・「北朝鮮当局は先月27日から、中国との国境に面した咸鏡北道(ハムギョンブクト)の会寧(フェリョン)、鐘城(チョンソン)、穏城(オンソン)に対して、封鎖令を発した。表向きの理由は『新型コロナウイルスの流入遮断』だが、実際は、国境警備のために派遣された朝鮮人民軍(北朝鮮軍)暴風軍団の兵士が、普段から自分をいじめていた副分隊長を殺害後に逃走する事件が起きたことがきっかけだ」


・「コロナ感染が疑われる患者が発生した両江道(リャンガンド)や慈江道(チャガンド)でも封鎖令が発せられているが、その期間は3週間。一方で、咸鏡北道の封鎖令は、事件の容疑者が検挙されていないのか、3週間を過ぎてもまだ続いているようだ。極度のモノ不足に陥り、命を落とす人も出ていると、現地のデイリーNK内部情報筋が伝えた」


・「情報筋によると、会寧と他地域と結ぶ道路が遮断され、物資が入荷しなくなったことで物価が高騰した。秋の収穫期の直後だというのに、困窮する人が続出し、ついに餓死者も発生した。今月12日の時点での餓死者は、4人家族1組と3人家族2組の合わせて10人。いずれも一家全滅だ」


・「一方、慈江道の満浦(マンポ)市は先月26から今月14日まで封鎖された。中国との密輸に関わっていた人を中心に12人が呼吸困難の症状を見せ、市内の病院で死亡したことを受け、〔金正恩党委員長〕が下した命令によるものだ」


・「密輸に関わった税関職員、商人10人が逮捕され、安全部(警察署)で取り調べを受けている。彼らに着せられた容疑は〈国家転覆罪〉と〈殺人罪〉。多くが無期懲役となり、密輸の首謀者は公開処刑されるだろうとのいうのがもっぱらの噂だという」


・「情報筋が明らかにした、慈江道の非常防疫委員会に報告された集計によると、封鎖期間中にコロナの疑いで隔離施設に収容された人が320人、症状が表れその後に死亡した人は107人に達する。封鎖期間中、市民はいっさいの外出を禁じられた。当局は市民1人あたり1日300グラム、10日分の食糧を配給したが、3週間をしのぐにはまったく足りない。その結果、孤児を収容する育児院、初等学院では、封鎖による食糧不足で10人が餓死するという痛ましい事件も起きたという」


・「また封鎖により、長く厳しい冬を乗り越えるために欠かせない薪と石炭、保存食であるキムチの調達ができなかったとあって、死者がさらに増える可能性がある。すでに市民の間では〈餓死した人はもっといるはず〉との噂が広まり、感染症の拡大を未然に防ぐための封鎖が、人を餓死に追い込んでいる状況に、もはや国も防疫機関も幹部も信じられないと不信感が広がっているという」・・・

ご苦労様!海自護衛艦〔おおなみ〕、8カ月ぶりに帰港

2020年11月24日
(ご苦労様!海自護衛艦〔おおなみ〕、8カ月ぶりに帰港)


https://www.sankei.com/politics/news/201124/plt2011240004-n1.html


・そりゃ、満載総水量が〔6300t〕では、かつて日本旧海軍の『超弩級戦艦・大和』の〔73000t〕の丁度1/10分だ。


・しっかしま、先般進水した海自の最新鋭護衛艦〔くまの〕なんざ〔3900t〕だから、<これからの海自の護衛艦の進むべき方向> からすれば、〔懐かしい感じ〕が残る駆逐艦クラスの護衛艦であろう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【護衛艦〔おおなみ〕が横須賀に帰港 海賊対処、『米印豪』と訓練】産経ニュース 2020.11.24 09:58」


・「アフリカ東部『ソマリア沖アデン湾』で海賊対処活動に当たった海上自衛隊の護衛艦〔おおなみ〕が24日、海自横須賀基地(神奈川県横須賀市)に帰港した。おおなみは今月、インド沖で米国、オーストラリア、インドとの共同訓練にも参加した」


・「訓練に参加した4カ国は『自由で開かれたインド太平洋』構想の下で連携を強化。<覇権主義的な動きを強める中国が念頭にある> とみられる。一方、〔中国〕や同国に接近する〔ロシア〕は同構想に警戒感を示している」


・「防衛省によると、おおなみは〔約190人の隊員に加え、8人の海上保安官も乗船〕し、4月に横須賀基地を出港。11月3~6日の日程で、インド沖のベンガル湾で共同訓練『マラバール』に参加し、〔対潜水艦〕や〔対空戦〕を想定した訓練を実施した」・・・


《護衛艦「おおなみ」》

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行かねばならぬ。行かねばならぬのだ!:11/30

2020年11月24日
(行かねばならぬ。行かねばならぬのだ!:11/30)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19267375/


・そりゃ、前回の【大阪市立大学病院・肝胆膵外科】〔竹村主治医〕の外来が〔8/24〕だったので、その時点では次の予約日[11/30〕が「大阪がコロナ第3波で大騒動」なんざ、誰も予測出来なかった。私の脚は既に浮腫んでいたが、これも「あれから3カ月もしぶとく続いている」とは、主治医も知らないだろう。


・「〈大阪府知事も、12/05までは、高齢者の不要不急の外出は自粛してくれ〉と言っているので」と、電話で外来を先延ばしする依頼も出来るだろうが、ここは一番、考え時だ。〈主治医の性格〉〈他郷からの流れ者を受けてくれた病院への感謝・義理〉・・・やっぱり行くべし!


・心境は、〔三波春夫センセ〕【大利根無情】だなぁ。


〈止めて下さるな妙心殿。落ちぶれ果てても平手は武士じゃ、 男の散りぎわだけは知って居り申す。 行かねばならぬ。そこをどいて下され、行かねばならぬのだ!〉


・私は、考えてみれば致死率が圧倒的に高い『肝細胞がん患者』なのだ。「爆撃を怖がって、高射砲が撃てるか!」


・ライブドアトピックス から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【吉村知事 12月5日まで高齢者は『不要不急の外出控えて』】デイリースポーツ 2020年11月23日 17時2分」


・「〔大阪府の吉村洋文知事〕が23日、読売テレビの報道番組『ten.』に生出演。大阪で22日、新型コロナウイルスの感染者数が〔490人と全国最多〕に達したことを受け、重症リスクの高い高齢者に対し、


〈この感染拡大期においては、12月5日までの間、不要不急の外出を控えていただきたい〉


と呼びかけた」


・「大阪では『第3波』といわれる今月10日から19日までで、<重症者のうち約8割が60代以上> というデータが出ている。


〈このまま(感染者が)増えていけば12月上旬の段階で、『重症病床使用率が70%に達する』という予測。それを超えてくると重症病床が完全に埋まってしまう〉


と危機感を示し、〈今はなんとか医療崩壊を防ぐことを重視した対策を打っていきたい〉〈重症者を減らしていくことが(第3波の)出口の目安になる〉 と訴えた」


・「大阪では22日の発表時点で、<重症者は計91人、重症病床使用率が44・2%> となった。〈社会経済活動も大事ですが、非常に警戒が必要。今は重症病床を抑えるのに力を入れる時だと思っている〉と繰り返し、語った」・・・

米コロナワクチンの欠点カバー:英ワクチン

2020年11月24日
(米コロナワクチンの欠点カバー:英ワクチン)


https://www.sankei.com/world/news/201124/wor2011240012-n1.html


・「流石世界一の英オックスフォード大!」と、提携先の『英製薬大手・アストラゼネカ社』と早々に供給契約をした日本だったが、


〈深刻な副作用が発見され、アストラゼネカの開発は中断されたまま〉
〈変わって米製薬大手・ファイザー社〉 と
〈米ベンチャー・モデルナ社〉 の


新型コロナワクチンが先行し、英国も後塵を拝することとなっている。


・しっかしま、米・ワクチンが『保管・移動』に夫々〈マイナス70度〉〈マイナス20度〉の環境が必要で、『近所の街医』ではワクチン接種が困難という問題を抱えているのに比べ、英ワクチン(が開発成功すれば)、通常の冷蔵庫〈2~8度〉という温度で保管できることが分かった!ここは一番、英国にも踏ん張って貰わなければ! ところで日本の〈阪大ワクチン〉〈塩野義ワクチン〉はどうなった?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【英ワクチンに『保管面で利点』 WHO、多種の開発歓迎】産経ニュース 2020.11.24 08:12」


・「『世界保健機関(WHO)』の〔スワミナサン主任研究員〕は23日、〈英オックスフォード大〉と〈英製薬大手アストラゼネカ〉が有効性を示したと発表した新型コロナウイルスワクチンについて


〈一般的な冷蔵庫で可能な2~8度という温度で保管できるという利点がある〉


と述べ、世界規模での接種普及に向け多種多様なワクチンの開発を歓迎した」


・「これまで〈米製薬大手ファイザー〉と〈米バイオテクノロジー企業モデルナ〉が開発したワクチンの有効性を確認したと発表したが、それぞれ『マイナス70度』、『マイナス20度』での保管が必要。医療体制が整っていない国への輸送や接種に至るまでの取り扱いを不安視されていた。(共同)」・・・

『国の安全保障協定』を〈政争の具〉にするな!:『南』

2020年11月23日
(『国の安全保障協定』を〈政争の具〉にするな!:『南』)


https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20201123-00209187/


・〔文在寅〕って奴。〈嘘吐き〉であるし、〈ポピュリスト(国民迎合主義者)〉だから信用出来ない。『南』コリアン(国民)も、祖父母の代で〔李承晩大統領〕を国外に追い出し、自分らの代で〔朴槿恵大統領〕を弾劾して、引き摺り下ろしているので、自信過剰だ。


・労働組合が強過ぎた『日産自動車』みたく、隣国・日本から眺めていると〈実に不安定な国家〉である。


〈100人以上が死んでも平気でインフルワクチンを摂取し続けたり〉
〈安全保障で頼っているアメリカに、コロナPCR検査キットの不良品を大量に売り付けたり〉


信用ならない国・民族だと世界からレッテルを貼られても〔平気〕なのか?


・GSOMIAだってそうだ。『国の安全保障協定』を〈政争の具〉としている感覚が我慢ならない。「平気で背中から撃って来る」感じがする。共に友軍としては戦えない。


・YAHOOニュース から、コリア・レポート:辺真一(ピョン・ジンイル)氏 の記事を以下。


・「【韓国が1年経ってもGSOMIAを破棄できない4つの理由】コリア・レポート:辺真一(編集長・ジャーナリスト) 11/23(月) 11:31」


・「昨年の今頃は韓国では『破棄』か『延長』かで、『GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)』の問題が大騒ぎとなっていた。しかし、今年は実に静かだ」


・「〈日本の輸出厳格化措置〉と〈ホワイト国(輸出管理優遇対象国)から除外〉されたことへの対抗措置として韓国政府は〈GSOMIAを延長しない方針〉を決定し、昨年8月24日に日本に終了(破棄)を通告したが、失効(11月23日)直前に終了宣言を留保した。その結果として、GSOMIAは自動継続されているが、協定上ではあやふやな、宙ぶらりん状態にあることには変わりはない」


・「というのも、韓国政府が


〈我が政府は効力をいつでも終了できるとの前提で終了通報の効力を停止した〉


と説明しているからだ。即ち、『条件付き猶予』の状態が続いているだけで、協定が自動的に1年間、保証されたものではないと言うのが韓国の立場のようだ」


・「実際に、韓国外交部はこの夏、国会に提出した業務報告で〈終了通報効力の再稼働(reactivate)については慎重に検討している〉として


〈我が政府はいつでも効力を終了できるとの前提で昨年11月22日に終了通報の効力を停止した〉

と説明していた」


・「韓国政府はこの1年間、〈日本が輸出規制を解除しなければ、破棄せざるを得ない〉と日本を揺さぶってきた。〔文在寅大統領〕自身も昨年11月19日の『国民との対話』でGSOMIA終了を決定した原因は〈日本側が提供した〉として〈日本がまず、対韓輸出規制を強化した問題を解決すべきである〉との立場を明らかにしていた」


・「輸出規制解除の期限も区切り、〈最初は今年3月迄〉、〈次が5月31日迄〉、〈さらに輸出厳格化措置が取られた7月1日迄〉、〈それが無理とわかると、自動延長通告期限である8月24日迄〉と、その都度デッドラインを設定し、輸出厳格化措置が撤回されなければ終了する考えであると言い続けてきたが、1年経っても日本の輸出規制は続いているのに今なお、有言不実行である」


・「韓国大統領府は公式的には〈これまでの説明と同じで、いつでも終了できる〉と繰り返している。韓国がこの期に及んでも破棄に踏み切らないのは元徴用工判決に基づき日本企業の資産が現金化された場合に予想される日本の更なる経済制裁への対抗措置としてGSOMIAをカードとして温存しているとの見方もあるが、現実には破棄できる状況にはない。その理由は大きく分けて4つある」


・「一つは、米国が〈GSOMIAの破棄は日米韓安全保障体制、米韓同盟関係、米国のインド・太平洋戦略に悪影響を及ぼす〉として韓国側に維持を求めていることにある。米国務省は昨年11月の韓国のGSOMIA延長猶予決定に歓迎の談話を発表したが、その際、韓国の決定を終了猶予ではなく、延長措置として規定していた」


・「また、この夏にはすでに〈日韓両国が迅速かつ効果的に軍事情報を共有する力量は日韓の安全保障に利益になるだけでなく米国の安保利益にとってもより幅広い地域にとっても重要である〉との見解を明らかにしていた」


・「米国との同盟強化を謳っている文政権としては最大の同盟国の意向は無視できない。米国に楯を突けば、米韓関係の悪化にとどまらず、米国を日本に追いやりかねない。まして、〔バイデン新政権〕に〔トランプ政権下で進められていた米朝対話の継続〕を求め、また、南北対話への理解を取り付けるには米国との良好な関係を維持しなければならない」


・「次に、昨年2月の米朝首脳会談の決裂により北朝鮮が核とミサイル開発に本格的に回帰すれば、再び軍事的緊張が高まるからだ。〔金正恩委員長〕は〔トランプ大統領]に核実験とミサイル発射の猶予を約束していたが、昨年大晦日の党中央委員会全員会議での演説で


〈核兵器とICBM実験発射中断など我々が取っていた非核化措置をもはや継続する理由がなくなった〉


と発言し、今年10月10日の軍事パレードに新型の大陸間弾道ミサイル〔火星16〕と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)〔北極星4〕を登場させていた。北朝鮮が仮に発射ボタンを押せば、2017年のような一触即発の事態の再現もあり得るのでとてもではないがGSOMIAは破棄できない。さらに、国内の破棄反対の声を無視できないことだ」


・「最大野党の『国民の力』や第3野党の『国民の党』は破棄には反対の立場を取っている。また文在寅政権内でも安全保障重視の国防部、米韓同盟関係強化に乗り出している外務省、そしてそれらを統括する〔国家安全保障会議の徐薫室長〕も〈破棄には慎重でなければならない〉と反対していることである」


・「最後に、<喫緊の外交課題である日本との関係改善を模索>していることだ。側近の〔朴智元・国家情報院長〕と与党(『共に民主党』)所属の〔金振杓・韓日議連会長〕が11月に相次いで来日し、〔菅義偉首相ら〕に徴用工問題の政治決着もしくは来年7月の東京五輪までの徴用工問題の棚上げなどを打診したのも日中韓首脳会談の年内実現のみならず、文大統領が政治生命を賭けている米朝及び南北関係改善に向けての日本の協力が不可欠であるからだ」


・「政治決着の象徴として菅首相との間で第2の『小渕・金大中パートナシップ宣言』(1998年)を交わしたいのが本心ならば、また、東京五輪での米朝、南北、日朝、さらには南北日米の4者会談を真剣に考えているならば、GSOMIAの破棄はとてもできない話である」・・・

産経抄子も〈さりげない〉トランプフアンか

2020年11月23日
(産経抄子も〈さりげない〉トランプフアンか)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20201123/0001.html


・私は日本人だが、トランプフアンである。昨年の春、《腹膜がん》という〈希少がん〉で颯!と逝ってしまった住処近くの『鉄板屋の美人ママ』が姫新線最寄り駅の兵庫県側の生まれで、私の父が同じ姫新線の岡山側の出、私もそこに疎開していたので、〈姫新線話〉で仲良しだった。


・そのママさんに、「ねぇ、トランプさんて友作さん位の背格好?」と問われ、「ま、俺を一回りほどデカくした感じか? 出てる金持ちオーラは月とスッポンだけどね」と答えて、トランプが余計好きになった。

・盆と正月以外、無休の人だった。「昼間〈女子会〉して遊んでるから、夜くらい働かなくっちゃ!アハハ」と元気な人だったが、『お呼び』が急にかかり呆気ない別れとなった。彼女もトランプフアンだった。


・トランプフアンには〈隠れトランプフアン〉が分かる。だからこの〈産経抄子〉も、恐らく、さりげなく、トランプフアンなのだろう。


・産経スペシャル・【[産経抄]11月23日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]11月23日】産経スペシャル 2020/11/23」


・「今月8日に行われた〈ミャンマーの総選挙〉は、〔アウン・サン・スー・チー国家顧問〕が率いる『与党・国民民主連盟(NLD)』の圧勝となった。もっとも、スー・チー氏は国際社会からの厳しい批判にさらされている。〔イスラム教徒少数民族、ロヒンギャ〕への迫害にまったく収まる気配がないからだ」


・「▼スー・チー氏は1991年に『ノーベル平和賞』を授与されている。当時、自宅に軟禁されていたスー・チー氏は、ミャンマーの民主化運動の旗手としてもてはやされていた。最近、<賞の取り消し>を求める声さえ出ているが、さすがに『ノーベル賞委員会』は聞く耳をもたない。確かに受賞者の数十年後の姿など予想できるはずもない」


・「▼では、昨年受賞した〔エチオピアのアビー首相〕の場合はどうだろう。『隣国エリトリア』との紛争を終結させ、国内でも民族間の融和に努める姿勢が評価された。それからわずか1年後にエチオピアは内戦の危機に陥っている」


・「▼政府軍と旧政権で中枢を占めていた『ティグレ人民解放戦線(TPLF)』との戦闘が拡大しているのだ。隣国のスーダンに逃れた難民はすでに3万人を超えている。平和賞の授与は早すぎたのではないか。欧米メディアは賞の選定に疑問の目を向け始めた」


・「▼『早すぎる』といえば、〈核なき世界に向けた構想と努力〉を理由に2009年に受賞した〔オバマ前米大統領〕がまさにあてはまる。<米国内の世論調査では6割が反対>していた。案の定、その後も核兵器の拡散は止まらない」


・「▼そんなオバマ氏に強い対抗意識を抱いてきたのが、〔トランプ大統領〕である。予測不能の言動でしばしば世界を混乱させてきたものの、<少なくとも在任中は戦争を起こさなかった>。平和賞を強く望む気持ちは、分からなくもない」・・・

アクセルだけでブレーキの無い『GoTo』の設計

2020年11月23日
(アクセルだけでブレーキの無い『GoTo』の設計)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201123-00000006-nshaberu-soci


・アメリカからもマークされていた〔今井尚哉(たかなり)〕って奴(安倍ちゃんの首相補佐官)は、一体何だったのだろう。『アベノマスク』だの『GoTo』だの、碌な噂しか残さなかったが、『特別給付金』も〔あ奴〕だったのかと、まぁ勘弁してやるべ。


・それにしても「ブレーキかけといてアクセルを踏んだ」と思ってたら、「GoToはアクセルしか無いクルマ」だってさ。言われてみれば


〈GoToを利用するかしないかは、国民の判断〉 とか
〈中断は知事の裁量で〉 とか


もう無茶苦茶だ。3連休に『中断判断』が間に合わなかったんで、観光地は人で溢れていた。さてどうなることやら?


・YAHOOニュース から、ニッポン放送 の記事を以下。


・「【アクセルだけでブレーキの無い『GoTo』の設計……肝心なことになると逃げてしまう政府】ニッポン放送 11/23(月) 13:00配信」


・「ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』(11月23日放送)に〔ジャーナリストの末延吉正〕が出演。GoToキャンペーンの政府の姿勢や対応やについて解説した」


■アクセルとブレーキ、性能が一緒でないといけない


・「〔菅総理〕が『重要喚起策GoToキャンペーン』の見直しを表明してから一夜明けた11月22日、〔西村康稔経済再生担当大臣〕はテレビ番組のなかで、GoToトラベルの予約済み旅行のキャンセル料について早急に取り扱いを検討する考えを示した。また、一部報道では北海道札幌をGoToトラベルから除外する方針を固めたということである」


・「飯田)キャンセル料についてというのが問題になっていて、23日読売が一面トップ、東京の最終版ですが、『GoTo札幌除外へ』という記事を出しております。これ、週末急に動きましたね」


・「末延)ただ、菅さんがポスト安倍で一気に出てくるきっかけがこれです。安倍さんの側近の今井さんたちがやっていたと言われるこのGoToキャンペーンが行き詰ったと、丸投げじゃないかと。これを各担当省庁分けて、一気にこれを使って出てきたのが当時の菅官房長官・菅さんですよ」


「そういう意味では菅さんの肝いりだから、全体の空気が、いくときは前のめりでしたが、ストップについては専門家会議で言われたからちょっと仕方なく、という感じが伝わってくるので」


・「飯田)23日毎日新聞一面トップ『GoTo重い腰』という見出しですね」


・「末延)重かったですよ。3連休の初日の土曜日に慌てて少しだけ対策会議をやって、という。だから中身が詰まっていない。東京大阪など感染拡大の地域に行くのは禁止ですが、そこから地方に行くのは全然触れていないですよね。いま予算と補正予算をつくっているときで、起爆剤として期限そのものを伸ばしていこうと。それはそれでわかるのですが、その思いがあってブレーキの方は考えていなかったという感じがありますね」


「25日の、1日しかないけれども、国会の審議、野党が自分が目立とうとするより国がガイドラインをきちんとつくる為の論戦をやらないと、例えば菅さんとあまり仲良くないと言われた都知事の小池さん、〈こんなの国がやるものでしょう〉とまた言っているじゃないですか。国は国で、僕は酷いと思った。西村さんが『GoToを使うかどうかは国民が考えてください』と。国は肝心なところになると逃げてしまう」


・「飯田)そこで自己責任はないだろうと」


・「末延)唐突に出てきて、これはキャンセル料の話は詰めないと、きちんと効果がないので詰めて欲しいけれど、どうもブレーキの方がゆるゆるですね。車はアクセルとブレーキが両方性能が一緒でないとよろしくないですよね」


■ポピュリズムに陥らない努力が必要


・「飯田)旅行そのものではあまり感染は拡大しないのではないかと専門家の方々も一時は言ってはいましたよね」


・「末延)言っていました。それも菅さんが踏み切るときの理由だと言われていますね。ただ会見でね、会食中にマスクをとありましたが、あれはどうかと思いました。そういう問題じゃなくて、むしろもっと大きく捉えれば、このコロナはインフルエンザみたいにゼロにならないのです」


「ということは我々はずっと共存しながらやっていくので、どうハンドリングするかというときにガイドラインとか、誰の権限かという、この問題が緩いまま、決めないままここにきているじゃないですか。この辺をすっきりさせないとね、責任のなすりつけ合いになるし、特にね、東京・大阪・名古屋など大都市圏のトップはタレント系が多いのです。こう言ってはタレントさんに悪いですが、つまりは人気取りに走らないで欲しいのです」


・「飯田)ここは実直に対策をしてほしい」


・「末延)都知事選のときを思い出してくださいよ。すごかったじゃないですか。選挙のあとアナウンス全然なくなって。重症者数の発表、東京都は集中治療室に入っている数を外して発表するじゃないですか、記者会見。これは批判されているでしょう。その辺も含めてね、ポピュリズムに陥らない努力がトップは必要ですよ」


・「飯田)確かにいまは空気みたいなものでなんとなく行動が制限されていくという感じになっているけれども、ここはきちんと権限をはっきりさせないと空気が暴走していったらけっこうまずいことになる」


・「末延)アメリカでね、トランプ支持者の人はトランプさんがあんなものただの風邪だと言ったじゃないですか。選挙の不正と合わせて、あれただの風邪だと信じている人がいっぱいいるわけですよ。そういう風にトップに立つ人の言葉というのは、いまメディアが世論をつくるというよりはインターネットで動く時代です」


「だから相当注意深く人気取りをしないと。政府と各都道府県自治体、ちゃんとお互いに協力してやるという、そのくらいのこと見せてもらわないとね、ちょっと不安ですよね」・・・

米大統領選に隠れた民主党の裏側

2020年11月23日
(米大統領選に隠れた民主党の裏側)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20201123/0001.html


・昨夜は『指・腕・肩・尻』の痛みが限界だったが、頑張って『現代ビジネス・大原浩氏(国際投資アナリスト)』の記事をご紹介した。「往生際が悪い」と世界中の『オールドメディア』からボロカスの〔敗北宣言を出さないトランプ大統領〕だが、ネットの『ニューメディア』では〈トランプは一体何をしようとしているのか〉と興味津々である。


・この〔渡辺惣樹氏〕(日米近現代史研究家)の記事も、或る意味『大原浩氏・側面応援記事』として興味をそそる。「ゼニにならないことは何もしない」は日米、洋の東西を問わず政治家は皆同じようだが、アメリカ、特に〔米民主党〕は凄まじいようだ。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 米大統領選に隠れた民主党の裏側 日米近現代史研究家・渡辺惣樹】産経スペシャル 2020.11.23」


・「筆者は8月27日付本欄で。米民主党による〔カマラ・ハリス上院議員〕の副大統領候補指名に〔バラク・オバマ前大統領〕の思惑があると指摘した。彼は、<トランプ第2期政権となればオバマゲートの捜査が本格化する>ことを強く恐れていた」


≪「オバマゲート」捜査恐れ≫


・「2016年夏、〔ヒラリー・クリントン〕陣営は〔クリストファー・スチール〕(元英国MI6)に、文書を捏造(ねつぞう)させた(スチール文書)。第1回報告書(同年6月20日)の冒頭(一部)が以下である。


〈ロシア政権は、過去少なくとも5年以上にわたって、トランプを支援している。その狙いは西洋諸国同盟の離反(注…NATO諸国の結束弱体化の意)にあり、プーチンが承認している〉

〈ロシア諜報関係者によれば、FSB(注…ロシア連邦保安庁)は、彼のモスクワでのビジネスを通じて彼を脅迫できる立場を確保しているようだ〉

〈他の複数の情報源によれば、彼のモスクワでの行動の中には性的変態行為も含まれる。その行為(注…女との出会いの意)はFSBが手配し、モニターされていた〉


この内容がでたらめであることは明らかになっているが、民主党勢力はこの報告書だけをベースにトランプ周辺幹部の盗聴許可を外国情報活動監視裁判所から得た(16年10月)。その「成果」が、トランプ大統領の『刑事』責任を立件させる〔モラー特別検察官〕の任命だった(17年)」


・「オバマは退陣直前に、FBIを中心とする政府諜報組織を使った政敵追い落としスキームを完成させていた。特別検察官の捜査チームは反トランプ思想の捜査員で構成されたが、何の疑惑も出せず、19年5月29日に解散した。これがオバマゲートの概要である」


・「トランプ第2期政権でその追及が本格化することは確実だった。本年9月、捜査チームの主要メンバーが使用していた携帯電話記録が『誤って』削除されていたことも露見していた」


≪BLMを育てたオバマ氏≫


・「日本でも知られる『BLM(Black Lives Matter)』は、共産主義者であることを公言する女性らによって設立された。この組織が中国共産党に近いことは同組織の献金募集サイトに『華人進歩会(CPA=Chinese Progressive Association、本部サンフランシスコ)』との協力関係を謳(うた)っていることから分かる」


・「BLMは12年2月に起きた〔マーティン射殺事件〕をきっかけに設立された。〔黒人少年トレイボン・マーティン(当時17歳)〕が、〔ヒスパニック系白人ジョージ・ジマーマン〕に『口論』の末射殺されたとされる事件である」


・「ジマーマンは、陪審裁判により正当防衛であったと認定され無罪判決を得た(13年7月)。しかしこの事件で『制度的人種差別』が根深く、黒人は通りを歩いているだけで射殺される、というイメージが広がった」


・「事件の真相は違った。夜間、雨の中、近くのコンビニエンスストアに車で出かけたジマーマンは怪しい動きの人影を見た。地域は犯罪が横行し警察の指導で自警団が組織されていた。自警団員だったジマーマンは、警察に電話をした後で不審者の動きを追ったが見失った。尾行をやめたが、男が突然現れ、もみ合いになった」


・「ジマーマンは小柄だったため相当に『やられた』。事件後の写真から、顔面から血を流し、後頭部にはコンクリートに何度も打ち付けられた傷があった。ジマーマンは携帯していた拳銃から1発の弾丸を放ち、トレイボンは死んだ。警察は厳しく取り調べたが正当防衛を否定する情報はなく逮捕しなかった。しかしメディアや民主党による人種差別殺人であるとする大合唱が始まった。検察は第2級殺人で起訴した」


≪勢力拡大に手段問わず≫


・「検察はトレイボンが『口論』直前まで携帯電話で話していた女性を探し出し、トレイボンが突然に襲われたようだったとする告白書を書かせた。告白書はトレイボンの母親が書き、女性はサインしただけだったことは後に判明した」


・「検察は告白書を基に彼女を証人台に立たせた。しかし替え玉だった。証人台で〈私は何も知らない〉と繰り返した。本物の女性は偽証罪を恐れて証言を拒否していた。証人が替え玉だったことは、〔ジョエル・ギルバート(調査ジャーナリスト)〕が、トレイボンのSNSの記録を追って、事件当夜に彼と話していた本人を探し当て露見した(19年9月)。替え玉工作をリードしたのは少年の家族についた『民主党系弁護士』であった」


・「オバマ氏は、BLMの幹部を複数回ホワイトハウスに招き、米国には『制度的人種差別』が存在するとしてその撤廃策を協議した。予算もふんだんに用意した。それがBLMの急速な組織拡大の原資となった」


・「勢力拡大のためには手段を問わない米政治の裏側も知っておきたい。<大統領選をめぐり、不正の温床となる郵便投票に対するトランプ氏側からの疑義>も故(ゆえ)なきことではない。=一部敬称略(わたなべ そうき)」・・・

金正恩の『売春女子大生6人』公開処刑

2020年11月23日
(金正恩の『売春女子大生6人』公開処刑)


https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUva29oeW91bmdraS8yMDIwMTEyMy0wMDIwOTA3My_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・若い女子大生が、『先天的淫乱体質』なら兎も角、『売春』などしたくはない筈だ。厳しい『上納金を課せられた』学校側は、それに応えるため女子大生からの取り立て(授業料アップなど)を強化する。或いは「卒業出来ないぞ」と脅迫もするのだろう。


・女子大生はこれ以上〔実家〕には無理が言えない。稼げるのは己の体しかない。バレても罰則は〈罰金または3ヶ月以下の労働教養処分〉だけだ。ところが〔金正恩〕の蟲の居所が悪かったのか、「中に密かに思いを寄せている娘が居た」のか、激怒して『6人』を公開処刑してしまった。


・実の叔父の〔チャン・ソンテク〕の時は『高射砲の水平射ち』だったようだ。強制見学者も、みんな「チビる」ほど、その残忍性は増しているという。こいつはもう、〔核を廃棄〕しても、許されんだろなぁ。


・GOOGLEニュース から、デイリーNKジャパン・高英起氏(編集長/ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【金正恩『女子大生クラブ』メンバー処刑の致命的な失敗】デイリーNKジャパン・高英起(編集長/ジャーナリスト) 11/23(月) 6:00」


・「『国連総会第3委員会(人権)』は18日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を議場の総意(コンセンサス方式)により無投票で採択した。同趣旨の決議採択は16年連続である。また、決議案では人権侵害を『国際刑事裁判所(ICC)』に付託し、〈最も責任ある者に対する追加制裁の考慮〉など適切な措置などを取るよう勧告がなされている」


・「絶対的な独裁体制を敷く北朝鮮で〈最も責任ある者〉と言えば、〔金正恩党委員長〕を置いてほかにいない。ICCへの付託と責任者の処罰の勧告は7年連続だ」


・「この7年の間に、米国では〔民主党のオバマ政権〕から〔共和党のトランプ政権〕に交代し、さらにまた、〔民主党のバイデン次期政権に移行〕しようとしている。この期間に、人権状況の意味ある改善を国際社会にアピールできなかった金正恩氏の損失は大きい」


・「それどころか、北朝鮮ではなおも深刻な人権侵害が進行している。今年7月、北朝鮮当局は大規模な売春組織、いわゆる『女子大生クラブ』の運営メンバー6人を公開処刑した。北朝鮮で売春は違法だ。しかし、違反者が死刑になり得るという定めはない」


・「行政罰を定めた行政処罰法220条『売淫行為』で、『売淫行為を行ったり、それを助長、仲介、場所を提供した者には<罰金または3ヶ月以下の労働教養処分>とする」としているのみだ。つまりは件の6人は、超法規的に処刑された可能性が高いのだ。これは深刻な人権侵害である」


・「それも金正恩氏が、自分が大事にしている〔平壌音楽舞踊大学〕、〔平壌演劇映画大学〕の学生が売春に加担したことに激怒、組織の主要メンバーらの銃殺を指示したためだとの情報がある」


・「もちろんこうした情報は、検証すべき余地が大きいものだ。ただ、仮に北朝鮮が非核化に動くなどして、国際社会との交流が拡大する運びになれば、様々な形で、この間に北朝鮮国内で起きたことの事実関係が外部に漏れ伝わる」


・「そこで、金正恩氏が意のままに国民の生命を奪う独裁者であるとの印象が強まれば、北朝鮮と国際社会との交流は足踏みする可能性が高い。これは、金正恩体制の未来にとって致命的だ。果たして金正恩氏は、そのような未来について考えを巡らせたことはないのだろうか」


・「韓国のNGO・『北朝鮮人権情報センター(NKDB)』は9月に発表した『2020北朝鮮人権白書』で、

〈金正恩時代になり、北に送り返された脱北者に対する処罰が強化されるなど、社会全般にわたって処罰強度が高くなった〉


とする一方、いくつかの分野では過去と比較して、人権状況に改善が見られることも明らかにした」


・白書は


〈2000年代以降、北朝鮮の住民の生存権、教育権、健康権が改善されている〉 としながら、
〈これは経済・社会・文化的権利に関する規約(国際人権A規約)の分野でかなりの改善が進んでいることを示している〉


と評価している。筆者も、金正恩氏に国民の人権状況を改善する意思があるのだと信じたい。しかし彼の行動は、国際社会にそれを信じさせるのとは程遠いものだと言わざるを得ない」・・・

〈日本海〉は残り、〈東海〉表記が世界から消える

2020年11月23日
(〈日本海〉は残り、〈東海〉表記が世界から消える)


https://news.google.com/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTkyNjUxMzAv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xOTI2NTEzMC8?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・何という“偏狭”で“度し難い”(救いがたい。道理を言い聞かせてもわからせることができない)民族何だろう。「勝った、負けたと騒ぐ」問題でもあるまいに、コリアン市民団体はコレで執拗に騒ぎ、国民迎合主義の〔文在寅政権〕もソレに乗って、世界中に恥をさらし、そして自爆した。


・日本人の演歌好きとしては、「これで〔北島三郎〕の『日本海』も、〔森昌子〕の『哀しみ本線日本海』も、〔五木ひろし〕の『ふりむけば日本海』も、〔大月みやこ〕の『女ひとりの日本海』も、晴れ晴れと伸び伸びと唄えるなぁ」


・それと世界海戦上、当時世界最大級と言われた〔ロシアのバルチック艦隊〕を、東郷平八郎率いる〔日本の聨合艦隊〕が1905年5月27日の早朝からの海戦で殲滅したのは、


〈日本海・対馬沖海戦〉 であり、決して
〈東海・対馬沖海戦〉


ではない! アホの文在寅とコリアンらに、「歴史を捏造」されるところだった! 


・GOOGLEニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【〔文在寅〕大統領の完全敗北 〈日本海〉は残り、〈東海〉表記が世界から消える理由】デイリー新潮 2020年11月23日 5時58分」


■国際機関が認めた「日本海」


・「11月16日、『国際水路機関』(IHO)加盟国はオンライン形式で行われた総会で、今後世界各国の海図作成の指針となる〈大洋と海の境界〉について議論した」


・「そこで、『S-23』と呼ばれる出版物での〈日本海〉の単独表記を維持する一方、新たなデジタル海図標準である『S-130』では海域を数字で表記することが暫定で承認されたのだった」


・「〔加藤勝信官房長官〕は、17日午前の閣議後会見で


〈(IHOの)報告書には、国際的に確立された唯一の名称として日本海を使用してきたS-23が、これまでと同様に引き続き現行IHO出版物として公開的に利用可能と記載されている〉


と述べた。〔茂木敏充外相〕も〈紙の方は日本海が残る。我が国の主張が通っている〉と論評した」


■「日本海」表記をしていた公共機関に警告した文大統領


・「加藤長官は海域の表記を巡り、韓国側が〈東海(トンヘ)〉を併記するよう一貫して主張してきたことを明らかにした。韓国政府とメディアは揃って、日本側の〈日本海の単独表記の維持〉との主張に対して、『ゴリ押し』であり、『我田引水』式の解釈だとして強く反発した」


・「韓国メディアでは『S-23を根拠に〈日本海単独表記〉を主張してきた日本は立場を失った』と報道。特に『韓国外交部(外務省に相当)』は、


〈日本側の『日本海名称が維持される』との報道は事実と違う歪曲〉 とし、
〈日本海が単独表記されるS-23から新しい標準であるS-130に移行されるものであるから、日本海は標準としての地位から格下げされる〉


と持って回った言い方で批判を展開している」


■「番号で海を表記」…「”日本海”主張の根拠消えて」と伝えるが


・「要するに、出版物であるS-23は追加で今後製作されないために効力を失うから、日本海表記が事実上有効ではないと言いたいのだろう。〈日本海の単独表記を維持のどこがゴリ押しか〉現在まで明らかになった事実から説明すると、S-23で日本海を単独表記し、S-130では各海域を数字で表記するということは確かである」


・「さらに先に言及したように、韓国政府もS-23で日本海を単独表記するということを認めている。また、日本は〈日本海〉、韓国は〈東海〉が正しいと主張している中での今回の事案は、IHO加盟国からの明確な反対もなく可決され、S-23の日本海単独表記は全く争点にならない公算が大きい」


■”東海”を単独表記した独自の広報物と”東海・日本海”を併記した外国出版物を比較して見せる関係者


・「これが確定すれば、韓国が執着する〈東海〉という名称はS-23でも、またS-130でも使えなくなる。東海表記は〈世界から消える〉としても、なんら言い過ぎではないのだ。それなのになぜ、〈日本海の単独表記を維持する〉、〈紙の方は日本海が残る〉とする日本側の主張を『ゴリ押し』や『歪曲』というのだろうか」


・「今後S-130が新しい標準として認められるとしても、S-23を完全に廃棄、あるいは法的に使用を禁止るとIHOが判断した事実はどこにもない。したがって、〈S-130が新標準であるから、旧式のS-23における日本海の名称がスタンダートから格下げされる〉という韓国外交部の主張の方が、無理筋でゴリ押しではないのか」


■1人デモ。東海・日本海の併行表記について、「一体どこの国の政府か」と訴える青年


・「学校で生徒に付与される『出席番号』を想像してもらえばわかりやすいかもしれない。〔A〕という名前の生徒に〔1111〕という出席番号を付与し、〔1111〕という番号は〔A〕の中間・期末テストの答案紙や図書館で本を借りるためのIDなどに使われる〈識別コード〉として活用される」


・「つまり、学校生活の便宜や同一名称を区別するための目的などに使用するに過ぎない。『韓国外交部の関係者』は学生時代に先生や友達から〔A〕という名前で呼ばれず、〔1111〕という出席番号で呼ばれたのだろうか」


■墓穴を掘った韓国外交部


・「S-130が標準化されて〈日本海〉あるいは〈東海〉が数字で表記されるとあっても、1929年から現在までIHOのS-23が標準として使用され、多くの国から〈日本海〉と呼ばれており、隣国の〔中国〕や〔ロシア〕ですら〈日本海〉を一般的に使用している」


■〈日本海〉表記に抗議する市民団体。日本海表記地図をナイフで切り裂く


・「2014年の韓国側の統計によると、世界では〈日本海〉と〈東海〉を併記する割合が40%に近いとしたが、顧みると世界の60%が〈日本海〉や〈東海〉を単独で使用していることになる。単独となれば、どちらをより多く使うかは明らかだ」


・「結局、S-130で数字が新しい標準に指定されるとしても、実際には既存の名称が使われるのである。これから全世界の海域に数字が付与されるからといって、地中海、太平洋、太平洋に数字を適用するのはナンセンスと思わないのだろうか」


・「日本政府の韓国に対する輸出規制で韓国内に反日感情が高まっていた昨年9月、韓国政府はホームページなどに〈東海〉ではなく〈日本海〉と表記している公共機関を大々的に摘発した。そして今年10月23日、〔文在寅大統領〕は自身のフェイスブックに


〈日本海表記が正しいという日本の主張は、歴史歪曲だ〉


とコメントしている。〈私たちは再び日本に負けない〉という文在寅大統領の“迷言”のように、彼にとって〈東海〉が〈日本海〉と呼ばれることは『敗北』を意味し、そのような負けが絶対にあってはならないと考えたのだろう。そしていつの日か、世界が〈東海〉と単独表記する夢を見たのかもしれない」


・「しかし、韓国外交部が『新たな標準』に執着するあまり、〈東海〉表記を出版物やデジタル版の標準として使用できなくなったのだから、これほど気の毒なことはない。もちろん、文在寅大統領が〈東海〉という名称をこれ以上使用できないわけではない。それは勝手だが、どこの国でも標準として認めることはありえない。文在寅大統領は、貴重な『反日カード』を1つ失ったことになる。※田裕哲(チョン・ユチョル)・日韓関係、韓国政治担当ライター、週刊新潮WEB取材班編集、2020年11月23日 掲載」・・・

アメリカの底力か:12/11にもワクチン接種

2020年11月23日
(アメリカの底力か:12/11にもワクチン接種)


https://www.sankei.com/world/news/201123/wor2011230004-n1.html


・日本政府は、テメェが決めた『GoToキャンペーン』の中断さえ〔モタモタ〕し、各都道府県知事に判断を委ねるなど、〔無責任さ・腰の重さ〕を露呈して国民に嘲られているが、アメリカのこの早さはどうだ?


・〔安全性〕に懸念が残るが、抗体生成効果〔90~94%超え〕の高機能ワクチンだ。さすが「アメリカだ!」と瞠目に値する。


・これで〔米ファイザー〕〔米モデルナ〕が1,2番だったが、3番は恐らく〔英アストロゼネカ〕だろう。『ロシア』だ『支那』だ『南』だはハッタリで、残念ながら日本の〔阪大ワクチン〕も〔塩野義ワクチン〕も、この[ハッタリ組〕に入ってしまうのが、何とも無念だ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ワクチン接種12月11日にも 米顧問、5月に元の生活か】産経ニュース 2020.11.23 08:13」


・「〔トランプ米政権〕で『新型コロナウイルス感染症ワクチン』の〔開発計画顧問を務めるスラウイ氏〕は22日、米CNNテレビで、〈米製薬大手ファイザーのワクチン〉が〈12月11日か12日にも接種できるようになるだろう〉と述べた」


・「同氏はワクチン接種が普及し <多くの国民が免疫を獲得して感染が広がりにくくなる集団免疫> の状態に『来年5月ごろ』に達し、元の生活に戻れる可能性も指摘。今年中に〈米モデルナのワクチンも実用化する〉との見通しを示した」


・「『食品医薬品局(FDA)』は12月10日に諮問委員会を開催。ファイザーと共同開発のドイツ企業が申請した緊急使用許可の是非に関し外部有識者の意見を聴く。<スラウイ氏は、FDAが委員会の直後に許可するとの想定で、許可後24時間以内にワクチンの配布が始まり、接種が可能になる> との見通しを述べた」


・「今後、『米疾病対策センター(CDC)』の委員会が <接種対象の優先順位> の指針をまとめる。当初は〈高齢者施設の入所者〉や〈医療従事者〉、〈持病のある人〉などが想定されている。(共同)」・・・

早くても12/14まで次期大統領は未定:米

2020年11月22日
(早くても12/14まで次期大統領は未定:米)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201122-00077556-gendaibiz-n_ame


・トランプ大統領の任期は、2021年01月20日の午前中(12時)迄である。敗北宣言して勝者を讃えるのは〔慣習〕に過ぎない。敗北宣言しないのも民主主義である。


・この記事は面白いが長文なので、私の『指・腕・肩・尻』の痛み次第で〔明日〕ご紹介も考えたが、何とか〔行けそう〕なので本日ご紹介とする。長文記事なので、前フリはこれだけに。ただ「トランプ頑張れ!」と健闘だけ祈っておく。


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・大原浩氏(国際投資アナリスト) の記事を以下。


・「【まだまだ揉める米大統領選、トランプは一体何をしようとしているのか】現代ビジネス・大原浩(国際投資アナリスト) 11/22(日) 8:01配信」


■油断する明智光秀と虚をつく豊臣秀吉


・「まず初めに確認したいのは、現時点(11月21日の本稿執筆時)では、〔トランプ氏〕が敗北宣言をしていないので、『次期大統領の確定』は法的に行われていないということである。少なくとも、12月14日の『選挙人投票』が行われるまでは全く未定である」


・「むしろ、


〈まるでトランプ氏がごねてでもいるかのように敗北宣言を執拗に迫る『民主党』や〔バイデン氏〕には、<トランプ氏が敗北宣言をしなければ困る理由>でもあるのだろうか?〉

〈彼らが主張するように、すべてが公正に行われた結果ならば、物事が明らかになるまで待てばよいだけのこと〉


である。そもそも、大統領選挙の「法廷闘争』で先行したのは2000年の『ブッシュ対ゴア』における〔民主党候補のアル・ゴア氏〕である。12月12日に『アメリカ合衆国最高裁判所(連邦最高裁)』が判決を下してようやく〔ブッシュ氏〕の勝利が『確定』した」


・「したがって、バイデン氏や民主党の主張は、日本の特定野党が得意とする『ブーメラン』であり、米国民主党が日本の特定野党のようになりつつある象徴とも言える。そして、特定野党になりつつある民主党の言い分をまともな検証もせず、そのまま無批判に報道する『オールドメディア』は、今や中国共産党の『人民日報』のような民主党御用メディア=『民主日報』とでも呼ぶべきであろう」


・「〈メディアが大統領を決めるのではない〉から、実際のところバイデン氏は、本能寺の変で『主君殺し』という大罪を犯したにもかかわらず〈天下をとった〉と慢心していた〔明智光秀〕に例えられるであろう。よく思い起こしてほしいが、〔豊臣秀吉〕が『天下人』の座を固めたのは『清須会議』ある。そして、会議が始まるまで多くの〔織田家の重臣たち〕は秀吉が信長の後を継ぐなどと夢にも思わなかった」


・「ところが、信長の孫ではあるがまだ幼児であった『まさかの』〔三法師〕を担ぎ上げる『奇策』によって会議の流れを逆転させ主導権を握ったのだ。もちろん、その前には『反秀吉派』にはわからないように周到な準備が行われていたことはよく知られている。もし、〈居眠りジョー〉と揶揄されるバイデン氏のような人物がトランプ氏の立場であったらとっくにゲームオーバーなのかもしれない。しかし、トランプ氏がビジネスの世界で絶体絶命の危機を何回も乗り越えてきたことはよく知られている。失敗と見えるケースを逆手に取って、むしろ大成功に導いているのだ。だから、『失敗を重ねることによって成功してきた』ようにも思える」


・「〔米国初代大統領ジョージ・ワシントン〕も、総司令官時代は強大な英国軍に負けてばかりいて、9戦のうち3勝しかしなかったとされる。しかし『米国独立という戦争』には見事勝利した。それではトランプ氏の『中国大返し』『清須会議』に匹敵する、『秘策』はどのようなものであろうか? それは、秀吉が『中国大返し』の後『清須会議』でフィニッシュを決めたように概ね2つのステージに分かれる」


■選挙不正は本当に無かったのか?


・「『トランプ大返し』を語るうえで、避けて通れないのが『選挙不正疑惑』である。民主党御用メディアでは、ほぼ無視されているが、良識ある市民の間では多くの情報が交換され、誰が犯人かは別にして、大規模な選挙不正が行われたと考えるべき情報がある。ただ、余りにも不正の手口や件数が多く、数十件の項目を並べた不正手口一覧がネット上に出回るほどなので、思い切って重要ポイントだけに絞り込みたい。


1. 証言供述による多くの選挙不正に関する告発者が存在する
2. 統計学的に選挙不正が行われた可能性が高い
3. ドミニオンという電子投票システムにおいて票の操作が行われた可能性がある


1については、リスクを顧みず、多くの良心的な人々の告発があるが、一例として『ミシンガン州内部告発者がFOXニュースに出演』した映像を紹介する。2については、まず『ベンフォードの法則』がある、聞きなれない言葉だと思うが、自然界に出てくるうちのある種(かなりたくさんある)数値の最初の桁の分布が『一様ではなく、ある特定の分布になっている』という法則である」


・「例えば、最初の桁が1である確率はほぼ3分の1であり、大きな数値ほど最初の桁に現れる確率は小さくなり、9になると最初の桁に現れる確率は20分の1よりも小さくなる。金融・投資業界でも『決算書などの財務データ』が改ざんされていないかどうか確認するために使われることがある法則だ。財務データの数字がこの法則と整合性が無い場合、人間が作為的に手を加えたと推察するわけである。この件については、〔鈴木貴博氏〕の【米大統領選でやはり『不正』があったかもしれない、ちょっとした状況証拠】記事が非常にわかりやすいと思う」


・「さらに、〈激戦州での投票率が異常に高い(例えばウィスコンシン州では90%を超えている……)〉とか、〈郵便投票の無効票が異常に少ない〉などのほとんど真黒な疑惑もある。これについては〔朝香豊氏〕のブログ【統計的に見てあまりに異常! 激戦州でのバイデン票!】が詳しい』


■トランプ大返しAプラン


・「そして、『トランプ大返し』と密接に結び付くのが3の〈ドミニオン社の投開票システム〉における問題である。詳しくは、朝香豊氏のブログ、【だんだん見えてきた不正選挙の闇! ドミニオン社の背景!】を参照いただきたいが、この電子投票システムそのものの問題の他に、[民主党のナンシー・ペロシ下院議長〕の顧問が〈ドミニオン社の上級幹部〉であると伝えられるように、民主党や共産主義独裁国家との『ただならぬ』関係も浮上してきている」


・「色々な不正を追求して再集計に持ち込んでもバイデン氏優位は覆せないと言われる。州ごとの不正の細かな追求だけでは確かに難しいかもしれない。しかし、電子投票システムそのものの不正でトランプ氏が主張するように〈数百万票の書き換えが行われていたことが証明〉できれば、現在民主党御用メディアが報じている数字をひっくり返すことも可能だ」


・「あるいは、そこまで大きな不正であると『大統領選挙そのものが無効』であるとの判決があり得るかもしれない。事の重大さ・広範囲な影響を考えたときにそこまで最高裁判事が踏み込めるかどうかは非常に微妙な問題だ。しかし、〔エイミー・コニー・バレット氏〕を新たに任命し、〈共和党優位の布陣を敷いて準備をしていた〉ことは、『清須会議』での秀吉の戦略を思わせる」


・「それでは、どのような理由にせよ〈12月14日の選挙人投票〉でどちらも270人を獲得できない場合はどうなるのか? 合衆国憲法修正12条によると、その場合の大統領の選出は〈2021年1月3日に招集される新議会〉に委ねられることになる。<大統領は下院、副大統領は上院> が選ぶ。万が一、大統領選挙そのものが無効になった場合には、同時に行われる議会選挙も無効なのか? それとも大統領選挙だけが無効なのか? という問題が生じるが後者だと仮定しよう」


・「上院は、今回の選挙でも共和党優位は揺るがない見込みなので <副大統領は共和党推薦者の〔ペンス氏〕> であろう。下院は、民主党優位だというイメージがあるかもしれないが、この選挙は一般の議決とは異なり、<50州が1名ずつ選出し合計50名の投票> によって行われる。今回の選挙でも知事選などを見る限り『共和党優位の州の数』が多い。したがってトランプ氏が〈めでたく大統領再選〉となる可能性が高いわけである」


・「なお、〈1月20日の就任式〉までに大統領が選ばれなければ、上院が選んだ次期副大統領が大統領を代行することになっているので、その場合でも『トランプ政権継続』になるであろう。これが『トランプ大返しAプラン』である。もちろん、法廷闘争などのハードルは高いが、法廷闘争の結果がどのようなものであっても、要するに『12月14日に選挙人の投票で大統領が決まらなければトランプ氏再選』の可能性は極めて高いのだ」


・「12月14日で決まらない可能性は50%程度はあるのではないかと見ているが、トランプ氏のこれまでのビジネスの世界における『大返し』の実績を考えると『秘策を駆使』してトランプ優位に持ち込める確率は、実際にはもっと高いのではないだろうか?」

 
・「〈トランプ大嫌い〉である〔ドイツのメルケル氏〕や、〔フランスのマクロン氏〕が早々とバイデン氏に祝辞を述べたのは理解できる。しかし、安倍氏がトランプ氏と極めて親しい関係を築いていた〔日本の菅首相が早々と祝辞を述べた〕り、早速〔電話会談を行った〕ことが『大失態』にならないかと心配している」


・「本稿執筆時点で、〔ロシアのプーチン氏〕はいまだにバイデン氏に祝辞を述べていない。また中国外務省は遅ればせながら祝辞を送ったが、〔習近平氏はまだ〕だ。習近平氏とバイデン氏は、かなり以前だが25時間もの間(通訳を加えたのみで)2人だけの濃密な時間を過ごしたとされる関係だから、祝辞などいつでもいいと考えているのかもしれない。しかし、トランプ勝利の可能性を無視できないと思われる」


■トランプ大返しBプラン


・「もちろん、Aプラン成功の可能性は『トランプ氏の勝負強さ』を除けば50%程度であろうから、失敗することも十分あり得る。そこで準備していると思われるのがBプランである。


〈民主党が自滅すれば『実質的トランプ(共和党)勝利』である〉


というのがこの作戦の骨子だ。選挙結果がどのようになっても、今回の選挙で『大打撃を受けたのは民主党』であることは間違い無い。米国民主党は一言で言えば、


〈ビル・クリントンからジョー・バイデンにまで連なる、(新興)大企業や外国政府と結びつく金権政治家〉 と、

〈大企業に虐げられた国民の一部である左派〉


とが『同床異夢』で合体した組織である。そして、今回の選挙で左派は、自分たちを代弁する〔サンダース氏〕などでは無く、金権政治家の本流であるバイデン氏擁立に手を貸した。しかしながら、不正選挙問題を語る以前に、トランプ政権下におけるパンデミックによる混乱や御用メディアによる恥も外聞もないプロパガンダにも関わらず、大接戦となった……」


・「〈民主党左派党員〉にすれば〈金権政治家たちに騙された〉という気分になっているのではないだろうか? 実際、選挙不正疑惑告発者の中には民主党支持者もいるようだ。大統領選挙勝ち負け云々以前に、〔モニカ・ルインスキー事件〕を引き起こした『アメリカの恥』とも言える〔ビル・クリントン氏〕以来のセックスと金、そして選挙を含めた不正を暴き出すことが、法廷闘争を含めたBプランの主軸だ」


・「民主党の中で、大企業と結びついて〈政治でがっぽり金儲けをしている〉のは幹部連中だけである。その闇がトランプ氏およびその支持者によって暴かれ、しかもトランプ氏が大統領でなくなれば、〈外の敵に対抗するために一致団結していた〉民主党という組織は『内ゲバ』によってもろくも崩れ去るのではないだろうか?」

 
・「トランプ氏のBプランによって


〈民主党が2大政党の一角からどのように滑り落ちるのか〉


についての詳細は、近日中に別稿で詳しく解説するつもりだ。もし、民主党を自滅させ、共和党の圧倒的優位な状況を作り出すことができれば、まさにトランプ氏は英雄である。2024年選挙の話がすでに出ているようだが、トランプ氏本人が出馬しなくても、家族を含む後継者のだれかが、共和党圧倒的優位の中で迅速に改革を成し遂げていくであろう。Bプランの場合は、結果が出るまで少々忍耐が必要だが、長い目で見れば結局『トランプ勝利』に終わる公算が高いと考える」


■すべての人を永遠にだますことはできない……


・「10月27日の記事


〈第2次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない〉


で述べたように、『第2次南北戦争』さえ起こりかねない米国の混迷の中で思い起こすべきは、共和党から誕生した初めての大統領である、〔エイブラハム・リンカーン〕の有名な言葉である。


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すべての人を少しの間騙すことはできる。
一部の人を永遠に騙すこともできる。
しかし、すべての人を永遠に騙すことはできない。
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いくら民主党の御用メディアが、『報道しない自由』を駆使し、『拡散制限』を行っても〈すべての人を永遠に欺くことはできない〉のである。リンカーンは奴隷解放を目指す北軍(共和党)を率いて南軍(民主党)と戦い、4万5000人の死傷者を出した『ゲティスバーグの戦い』の後同地の国立戦没者墓地の奉献式で演説を行ったが、その際に <人民の人民による人民のための政治> という名言も残している。リンカーンの目指した <人民の人民による人民のための政治> を守るための戦いはまだこれからも続く」・・・

日本を見下す〔バイデン大統領〕の正体!

2020年11月22日
(日本を見下す〔バイデン大統領〕の正体!)


https://news.nifty.com/topics/12277/201122445491/


・人格に問題が無ければ、「バイデンは不正選挙でトランプを追い出した」などの噂は立つまいが、〈政権移行を急かせる〉だけで、「やっぱりバイデンの脛に傷が有る」と噂されてしまう。〈バイデン大統領に決まり〉のアメリカだが、この『不正疑惑』だけは都市伝説となって、語り継がれて行くだろう。


・いずれにせよバイデン大統領、「日本の為にはならない大統領」だと悪い予感がしている。同い年の私の〔予感〕が中らなきゃいいが。


・ニフティニュース から、アサ芸Biz の記事を以下。


・「【日本を見下す〔バイデン大統領〕の正体!『失言のランボルギーニ』は虚言連発】アサ芸Biz 2020年11月21日 18時00分」


・「混迷を極める大接戦となった『アメリカ大統領選挙』で、過半数の選挙人を集めて当選確実となった〔民主党のバイデン新大統領〕。〈上院議員6期36年〉、〈副大統領2期8年〉を務めたベテラン政治家なのだが、友好国・日本での認知度はいまひとつ。存在感の薄い『史上最高齢大統領』の素性を単純明快に紹介しよう」


■「私は分断ではなく、団結させる大統領になることを誓います」


・「と、11月7日(アメリカ時間、以下同)、全米に向けて『2020年アメリカ合衆国大統領選挙』の勝利宣言を行ったのは、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)だ。事前の世論調査ではバイデン氏優勢の数字が出ていたが、蓋を開けてみると前回、民主党が敗れた〔共和党のドナルド・トランプ氏〕(74)とのつばぜり合いの戦いが待ち構えていた。外信部記者が壮絶な選挙の経過を解説する。


〈予想に反して大接戦となりました。特に勝敗を左右するペンシルベニア州やミシガン州など激戦州の一部では11月3日の開票序盤に、トランプ氏のリードを許す苦しい展開でしたが、期日前投票を含む郵便投票の集計が進むにつれて形勢は逆転〉

〈7日に、当選確実となる『選挙人』獲得で過半数(270人)を突破しました。ただ『選挙を巡る不正が起きている』と、多くの民主党支持者が利用する郵便投票の不正を訴えるトランプ氏が敗北を認めず、州ごとに訴訟を起こしている。そのため、最終結果の確定は遅れる見込みです〉


選挙結果が覆るほどの決定的不正の証拠は提示されておらず、法廷闘争が実を結ぶ可能性は低い。だが、そんな往生際の悪いトランプ氏に負けないほど、あきらめの悪さを誇るのがバイデン氏だったのだ」


・「〔バラク・オバマ前大統領〕の副大統領を2期8年務めた民主党の重鎮だが、国政経験44年の中で88年、08年と大統領選に挑んでいずれも敗退。しかし二枚腰で、3度目の正直となる大国のリーダーの座を勝ち取ったのだ。ただし『史上最高齢大統領』誕生に至るまでの道は醜聞の歴史も絶えない様子。国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。


〈若手議員時代のバイデンは、黒人公民権運動のマーチに参加していないのに参加したと偽ったり、論文の盗作で落第した過去があるのに、自身では優等生だったと経歴を盛るなど、虚言を重ねていました〉

〈極め付きは88年の大統領選挙の演説で、当時の英労働党党首の内容を丸パクリしたこと。さすがにマスコミに叩かれてしまい、大統領選から撤退することになりました〉


中でも、虚言以上にバイデン氏のウイークポイントになっているのが『失言のランボルギーニ』と本人も認めるほどの災いの数々である。


〈新型コロナウイルスによる死者数23万人を『2億3000万人』と言い間違えたり、ラジオ番組で『私かトランプ氏か、投票に迷っているようなら黒人じゃない』と人種差別とも受け取れるコメントを残すなど、言い間違いや勘違いが絶えません〉

〈幼少期からの吃音症が出ることもしばしばで、そんな彼の失言を集めた5分程度の動画を、トランプ陣営は遊説の締めで毎回流します。トランプ支持者しかいないので会場は大爆笑の盛り上がりを見せていた〉(外信部記者)


もはや、滑稽さを通り越して不憫にも思えてしまうのだが、対バイデンを考える時、日本も対策を講じる必要がありそうだ。


〈トランプ氏が日本の核保有容認論を展開する中で『(日本が)核保有国になりえないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼(トランプ氏)は知らないのか)』と、16年の副大統領時代、演説の中で発言している〉

〈公の場で日本を完全に見下した発言として、外務省関係者は憤慨していた。中国寄りの媚中派であることは周知の事実でもあり、米中の関係が改善されれば、菅総理はトランプ時代より難しい舵取りを強いられることになる〉(政治部デスク)


対岸の火事では済まされそうにない」・・・

〔バイデンのアメリカ〕のTPP参加交渉を急げ

2020年11月22日
(〔バイデンのアメリカ〕のTPP参加交渉を急げ)


https://www.sankei.com/column/news/201122/clm2011220002-n1.html


・私のガキの頃、町内にも『満州帰り』がチラホラ居た。〔満州で一旗上げ損なって、失意の帰国をした〕先輩らだ。彼らは異口同音に


〈支那人は信用するな。半歩譲ればズカズカと三歩は出て来る〉


私の〔支那人嫌い〕の根っ子になっているのかも知れない。今回の〔RCEP〕で、日本は支那に譲歩した。果たして支那は調子こいてズカズカと出て来た。〔APEC〕での〔習近平〕の


〈TPP参加への秋波〉


などその典型だ。


・〔オバマ嫌い〕の〔トランプのアメリカ〕が抜けて、今や〔TPP11カ国〕のリーダーは日本である。日本の役目は〈支那をこれ以上調子づかせないこと〉である。11カ国のうち、例え10カ国が支那に転んでも、TPPは『全会一致ルール』だ。


・日本1カ国でも『支那加入反対』に踏みとどまって、同時に〔バイデンのアメリカ〕の〔TPP参加〕を交渉・推進すべきである。急げ!


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張] 中国のTPP検討 習氏が送る秋波に乗れぬ】産経ニュース 2020.11.22 05:00」


・「中国の〔習近平国家主席〕が『アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議』で、『環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)』への参加を〈積極的に検討する〉と表明した。米国が離脱したTPPへの参加意欲を示すことで、先に署名した『地域的な包括的経済連携(RCEP)』と合わせて、自由貿易の推進役を標榜(ひょうぼう)する思惑があるのだろう」


・「米中対立が激化する中、政権交代期の米国の機先を制して、アジア太平洋地域における影響力を高めようとする戦略的な発言だと受け止めるべきである。そうでなくともTPPは、<RCEPよりも高水準の関税撤廃や共通ルールが明記>されている。一党独裁の政治経済体制をも揺るがしかねないTPPの規律を、中国が本気で受け入れようとしているのかは疑わしい。習氏が送る秋波に安易に乗るわけにはいかない」


・「TPPには本来、中国に対抗して公正で自由な広域経済圏を構築する狙いがある。このことを今一度、想起する必要がある。<例えばTPPには、外国企業よりも国有企業を優遇することなどを禁じる規定> がある。これは、国有企業を通じて経済を管理する中国の国家資本主義の根幹にかかわるものだ」


・「RCEPでデジタル分野のルール作りが進展したといっても、中国を念頭に置いた『TPP3原則』の一つ、<コンピューターソフトの設計図にあたる『ソースコード』の開示を外資に求めることを禁じる規定> は盛り込まれなかった」


・「中国がTPP参加に向けて乗り越えるべきハードルは極めて高いのが現実である。同じくTPP参加に意欲的な〔英国〕や〔台湾〕などと同列に扱うことはできない。米国が抜けたTPPを11カ国で発効させるための交渉を主導した日本は、<他の加盟国が中国の経済力に引き寄せられて前のめりに対応することがないよう> 警戒を強めるべきである。もちろん、習主席の参加意欲を軽々に歓迎することなどあってはならない」


・「問題は〔米国〕である。<大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領>には、早急にTPPに復帰する方針を明言してほしい。対応が遅れると、その分、この地域での中国の存在感が高まろう。これを避けるためにも、日本政府はバイデン氏に復帰を強く促していくべきである」・・・


[主張]『GoTo』見直し 具体策を一日も早く示せ

2020年11月22日
([主張]『GoTo』見直し 具体策を一日も早く示せ)


https://www.sankei.com/column/news/201122/clm2011220001-n1.html


・昔から「諫め」の言葉として 【過ちては改むるに憚ることなかれ】 〈過ちを犯したことに気づいたら、体裁や対面などにとらわれず、ただちに改めるべきだ〉・・・がある。


・『観光族議員と、その親玉』の強力な圧力だったのだろうが、政府は「ブレーキペダルとアクセルペダルを同時に踏み込む」=『GoToトラベルキャンペーン』を開始し、調子込んで『GoToイートキャンペーン』まで始めた。


・国民の『ファイティングポーズ(心構え)』は破壊され、『コロナ感染症激増』に繋がった。しっかしま、〔菅ちゃん〕の〔切れ〕は悪い。「中断の規模、中断の開始日、中断の期限」が示されないままなのだ。「過った」のだ。「速やかに改めるべき」だ。


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張]『GoTo』見直し 具体策を一日も早く示せ】産経ニュース 2020.11.22 05:00」


・「〔菅義偉首相〕が21日、『新型コロナウイルス感染症対策本部』の会合で、新型コロナ禍で打撃を受けた業界を支援する『GoTo』事業の運用を見直すと表明した。観光業支援の『GoToトラベル』は、<感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止>する。飲食業支援の『GoToイート』は <食事券の新規発行の一時停止≦ などを実施する」


・「都道府県の一部が感染急増段階の『ステージ3』に入りつつあり、〔政府分科会の尾身茂会長〕は20日、札幌市について『ステージ3に入っている』と語った。このように感染拡大が止まらぬ以上、見直しは当然だ。陽性者が出た医療、介護施設などの入所者やそこで働く人々全員を対象に国の費用で新型コロナの検査を行うことも評価できる」


■そうであっても、腑(ふ)に落ちない点がある。


・「菅首相は対策本部の会合後、記者団に対して政府の方針を説明したが、〈いつから〉、〈どの地域を対象〉に『GoTo』事業を一時停止するのかという肝心な点を説明しなかった。ウイルスを運ぶのは人である。人の移動が活発になる3連休にすでに入っている」


・「政府が今ごろ会合を開き、方針を決めたことすら遅いのに、具体的な実施対象、期間を示さないのはどうかしている。対応が後手に回っている感が否めない」


・「菅首相は『GoTo』事業を推進してきた。経済社会活動と感染防止対策の両立を図ることは望ましいが、<感染状況に応じてブレーキとアクセルを踏みわける必要>はある。運用見直しは、都道府県知事と連携して行うというが、対象地域の決定は五月雨式で構わない。早急に具体策をまとめ、公表してもらいたい」


・「懸念されるのは、<地域の医療体制が崩壊する>ことだ。政府の分科会は20日、


〈今まで通りの対応では早晩、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する可能性が高い〉


と警鐘を鳴らした。政府と自治体は病床や宿泊療養施設の確保を急いでほしい。菅首相が取り組むべきことはまだある。<臨時国会の会期末(12月5日)を待たずに記者会見に臨み、自らの言葉でコロナ収束への取り組みと決意を国民に伝える> ことだ」・・・

日本で自殺者激増!世界の『ワーストケース』

2020年11月22日
(日本で自殺者激増!世界の『ワーストケース』)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19258685/


・自民党が『衆院解散総選挙』に大勝するために、『特別給付金の連続給付』は有効!と唆して来たが、こう自殺者が増えては待ってられない。昔から【地獄の沙汰も金次第】と言うではないか。


〈地獄での〔裁き〕でさえ金があれば有利にできるという意味から、何事も金の力さえあればどうにでもなるということ〉


の意味だ。<補助金・特別給付金が、自殺思考者の緩衝材となっていた> のなら、政府は躊躇わず、ワクチンが行き渡るまで12月から連続6カ月間でも、ばら撒きを続けるべきだ。腐れ儒者の能書きは要らない。ジャブジャブと国民に支給せよ。


・ナニ、内に2000兆円のタンス預金、外にも1000兆も有る国で『スーパーインフレ』など起こりようも無い。『デフレスパイラル』からの脱出にはなるだろう。大金持ちの〔麻生ミゾーユ〕が四の五の言ったら更迭せよ。


・ライブドアトピックス から、HARBOR BUSINESS Online の記事を以下。


・「【コロナの死者よりも多い自殺者数に海外メディアが驚愕。日本の『メンタルヘルス・パンデミック』】HARBOR BUSINESS Online 2020年11月21日 15時31分」


・「列島が〈首相の交代〉や〈GoToトラベルキャンペーン〉に沸いた今夏。専門家が警告していたとおり、<秋の訪れとともにコロナの感染者が激増>しているが、その陰では同じく深刻な問題が発生し、日本国民の命を奪っている」


◆新型コロナよりも多く失われた命


・「〈10月、自殺によってコロナの10か月間よりも多くの日本の命が奪われる〉と衝撃的な見出しが躍ったのは、『CBS NEWS』だ。日本における自殺者の数が多いのは今に始まったことではない。というか、日々の〈人身事故〉などが当たり前になりすぎて、我々の感覚が麻痺しているという面もあるだろう。しかし、そんな『自殺大国』でも、コロナショック下での自殺者数の増加は海外メディアにとって衝撃的だったようだ・


〈新型コロナウイルス感染症そのものよりも、はるかに多くの日本人が自殺によって亡くなっている。これはパンデミックの経済、社会的影響が絡んでいると思われる〉

〈全国の死者が2000人以下と、日本はコロナの流行に対して他国よりうまく対応した一方、警察庁の仮統計によれば10月だけで自殺者数は2153にも昇っている。これで上昇するのは4か月連続だ〉

〈現在日本では、今年に自ら命を奪った人の数は<1万7000人以上>にも昇る。10月の自殺者数は例年より<600人>多く、女性の自殺は全体の約3割と80%以上上昇している〉


・「特に注目したいのは、女性や子どもの自殺が増えているという点だ。


〈主に育児を担ってきた女性は、パンデミックによる失業や不安の矢面に立たされている。また、彼女たちはよりDV被害の危険性に晒されており、相談所によれば世界各国と同じく日本でも状況は悪化している。全体から見ると子どもの自殺はもっと少ないが、こちらも上昇している〉


◆最悪の状況はこれから


・「日本ではこれまで女性や子どもの社会的地位や権利が低すぎると議論されてきたが、コロナショックが引き金となり、まさにその層が被害を受けているのである。


〈日本は長きにわたって高い自殺率と奮闘してきた。それには複雑な理由があるが、7月に方向転換をするまで今年の自殺者数は下降傾向にあった。(自殺者数が増えたのは)『みんなで頑張ろう』というパンデミックの前向きさが欠け、<緩衝材となっていた補助金のインパクトが消えた> からかもしれない〉


同記事は専門家のコメントを紹介しながら、こうした傾向は今後他国にも波及していくのではないかと分析している。


〈我々はメンタルヘルスの流行の真っ只中にいます。状況は悪化していくでしょう〉


先日、〔アメリカ心理学会会長のビビアン・ペンダー博士〕は、CBSの『サンデー・モーニング』でそう話した。


〈まだ、最悪の状況は終わっていないと?〉 スーザン・スペンス記者は彼女にそう尋ねた。

〈いいえ、まったく。メンタルヘルスに関しては、最悪の状況はこれからでしょう。大勢の亡くなった人たちや失われた機会、夢、抱いていた希望に対しての深い悲しみと悲観が訪れます〉


・「新型コロナウイルスが拡大するのと並行して、メンタルヘルスに関連したパンデミックがやってくる……。すでに日本はその第一波に飲み込まれているのだ」


◆ウィズコロナの疲弊でメンタルヘルスが悪化


・「新型コロナウイルスによる自殺者は世界中で増えているが、もとより高い自殺者に悩まされていた日本の現状は、まさに桁違いなのだ。『Bloomberg」も、〈日本の自殺者急増が、コロナによるメンタルヘルスの死者数を示す〉と、この問題を取り上げている。暗澹とした気持ちにさせられるのは、『一部の層』が特に被害を受けているという事実だ。


〈政府の統計によると、8月の自殺件数は15.4%・1854人に上昇した。なかでも、より少数の自殺、女性の自殺は約40%に跳ね上がっている。小~高校までの学生の自殺件数は59人と前年の倍以上となった〉

〈経済的に、コロナウイルスは不釣合いに女性を影響している。小売りやサービス業など、より変則的な雇用についていることが多いからだ。昨今の日本の失業のうち、彼女たちは66%を占めている〉


また、親へのストレスが増していることで、子どもたちが発している『危険サイン』も見過ごされがちになっているという。同記事によれば、ここ数年日本の自殺者数は低下傾向にあるものの、未成年の自殺件数はいまだ上昇し続けている』


◆進まないメンタルヘルスへの理解も背景に


〈アジアでは、欧米に比べてメンタルヘルスの問題について汚点がつきまとうことが、死者数の原因かもしれない。例えば日本では、自分の感情や本当の自分を見せることに対して、社会的圧力がある〉


真っ先に『自助』を求められる社会では、追い詰められたときに助けを求めることすら叶わない。まさに生き地獄だ。


〈自殺者数は初め、ウイルスの感染拡大を防ぐため、春に政府が発表した『緊急事態宣言』の間は低下した。専門家は、職場や学校のストレスから離れたせいだとした。こうした集団的な連帯は、戦争や自然災害によっても発生した〉

〈しかし、経済が再開するとともに、<一部の国民は置いてきぼり>にされた。たとえば解雇された労働者や、家に居続けなければならなかった人たちだ。日本では、3か月間の閉鎖後、6月から学校が再開した。統計によればイジメが増加し、学業に追いつくためのストレスが加わった〉


・「あまりに多い自殺者数、先進国のなかで遅れに遅れている女性の社会進出、イジメ……。これらはすっかり我々にとって「当たり前の日常』となってしまった。いや、人によってはそれを『日本の文化『とすら呼ぶかもしれない」


・「しかし、それは目の前にある問題に対して、無感覚になっていたことの裏返しなのかもしれない。これだけ多くの人が自ら命を奪ってしまう状況は、決して『当たり前』ではない。むしろ、当たり前であってはならないだろう」


・「日々の生活を送るだけでも不安やストレスに蝕まれる今、たとえ身近な人の問題であっても、救いの手を差し伸べることは難しいかもしれない。だが、こうした問題に対して見て見ぬ振りをするのではなく、それを直視し、苦しんでいる人がいると理解するだけでも、社会は変わるはずだ。はたして、海外メディアがメンタルヘルスの『ワーストケース』として取り上げる日本はどうなるのだろう。☆こころの健康相談統一ダイヤル:0570-064-556 <取材・文・訳/林泰人> 


【林泰人】ライター・編集者。日本人の父、ポーランド人の母を持つ。日本語、英語、ポーランド語のトライリンガルで西武ライオンズファン。

『政党ひとり』で何が出来るのか?

2020年11月22日
(『政党ひとり』で何が出来るのか?)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20201121/0001.html


・昨晩は『指・腕・肩・尻』が限界で、この「ザマミサラセ!」の追撃ブログが書けなかった。『社民党』の〔福島瑞穂党首〕の出自は問わないが、『社会党』『社民党』の先輩・仲間らとやって来たことは〔傾北・親南〕だけではなく〔様々な反日行為〕である。


・支持団体も「どうかしてるぜ!」と思うが、とうとう【因果応報】の時がやって来た。『政党ひとり』で何が出来ると言うのか? 現世で「悔しく惨めな思い」を、思いっ切り味わえば良い!


・産経ニュース・【[産経抄]11月21日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]11月21日】産経ニュース 2020/11/22」


・「〈お笑いタレント、劇団ひとり〉ならぬ『政党ひとり』というところか。所属国会議員4人のうち、〔福島瑞穂党首〕を除く3人が離党する見通しとなった『社民党』のことである。〈党が分かれて小さくなることは残念でならない〉とは〔元党首の村山富市元首相〕の弁だが、抄子には全く残念だと思えない」


▼「村山氏といえば〔土井たか子元党首〕らとともに、


〈北朝鮮の拉致実行犯、辛光洙(シングァンス)元死刑囚〉


の助命・釈放嘆願書に署名した『極めてまぬけな議員』(官房副長官当時の〔安倍晋三前首相〕の発言)の一人として知られる。社民党は社会党時代から、〈われこそは朝鮮労働党の友党だ〉と誇ってきた」


▼「北朝鮮が昭和58年に、ビルマで爆弾テロ『ラングーン爆破事件』を起こしたときは党機関紙で〈(北とは)無縁の行為だ〉とかばった。62年に『大韓航空機爆破事件』を実行した際も同紙コラムで北の関与を疑問視してみせた」


▼「何より『拉致問題』には冷淡そのもので、その存在すら否定してきた。平成14年の〔小泉純一郎首相〕による初訪朝で、〔金正日総書記〕が拉致を認めて謝罪した後も、


〈2週間以上にわたって党ホームページ上に、拉致事件は『でっちあげ』『創作』と書いた論文を掲示し続けた〉


▼「<土井氏は、拉致被害者家族の協力要請には知らん顔>を決め込んだ。


〈北朝鮮には補償も何もしていないのだから、9人、10人返せとばかり言っても、フェアじゃない〉


現在は〔立憲民主党副代表の辻元清美氏〕がこんな発言をしたのも、<社民党政審会長時代>のことだ」


▼「〈拉致はテロ〉であり〈国家主権侵害〉であり、〈同胞を痛め傷つけてきた人権問題〉である。ここにかくも鈍感な政党が、沈む船からネズミが逃げるように離党者が続出したにもかかわらず、存続している方が奇異だと感じる」・・・

菅ちゃん、俺ら情けなくて涙が出てくらぁ!

2020年11月21日
(菅ちゃん、俺ら情けなくて涙が出てくらぁ!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19259855/


・若くして死んでしまったが、『水戸黄門』役者・〔東野英治郎〕の息子で〔東野英心〕という役者が居た。私はかれこれ40年前、鎌倉隣りの西鎌倉に居たが、唄は若きジュリーの【TOKIO】、子供番組は【俺はあばれはっちゃく】に子らが夢中で、ドラマ主人公の〔桜間長太郎〕の父親役が、その〔東野英心〕だった。曲がったことが大嫌いな大工の父親で、主人公を叱る台詞、


〈てめぇの馬鹿さ加減にはなぁ、父ちゃん情けなくて涙が出てくらぁ!〉


が大当たりして、毎回怒鳴っていた。母ちゃんの役は、【トッポジージョ】の声でお馴染みの〔山崎唯〕のカミさんになった(もう結婚してたか?)〔久里千春〕だった。(ついでだが、その山崎唯。作詞作曲した【白い想い出】を残しているが、何だか怖い歌である)


    【白い想い出】詞曲・山崎唯、唄・ダークダックス、岸洋子他(一番だけ)


     雪が降ってきた ほんの少しだけれど
     私の胸の中に 積もりそうな雪だった
     幸せを失くした 黒い心の中に
     冷たく寂しい 白い手が忍び寄る


・おっと、話が脱線したが『GoToキャンペーン』の中断に付いて、東京では〔小池百合子姐さん〕も怒っている。やんわりと


〈知事に押し付けるのではな、国がお決めになってアナウンスする事案です〉
〈東京は10月1日からの参加でしたが、それも国がお決めになったこと〉


正論である。私のブログ読者で、時々コメントをくださる〔冴えちゃん様〕が、『菅政権』のスタート時、〈番頭政治の始まりです。大きな期待はできませんね〉というコメントを下さっていたがホント、「何だコイツ」の思いである。


・ライブドアトピックス から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【首相官邸ツイッター 総ツッコミ状態『具体的な対策を発信して』『情けなくて涙』】デイリースポーツ 2020年11月21日 19時30分」


・「首相官邸(災害・危機管理情報)ツイッターが21日、〈改めて3密の回避など、基本的な感染対策の徹底を強くお願いします〉と投稿したところ、〈他人任せではなく具体的な対策を発信し実行してください!〉などと総ツッコミ状態となった」


・「官邸は


〈感染拡大が続く中、社会経済活動に対し更に一段と強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の皆さんのご協力が不可欠であり、改めて、科学的にも効果が立証されている『会食時を含めたマスクの着用』、『手洗い』、『3密の回避』など、基本的な感染対策の徹底を強くお願いします〉


と国民に求めた」


・「リプ(解説:リプライ、返信)に


〈そんなの二月三月からやってます〉
〈2月からずっと不要不急の外出さけて用心してます。それと同じくらい政府の言動は変化していません。情けなくて涙がでます〉
〈へ?今日いろいろ動いてるのに、それだけ〉
〈今更ですか〉
〈中途半端な事やってないで2日、3日くらいロックダウンしたらどうですか〉
〈gotoトラベルより入国止めて下さい〉


などと事態沈静化を願う国民からの切実な声が届いた」・・・

『GoToトラベル』の煮え切らない政府対応に〔喝!〕

2020年11月21日
(『GoToトラベル』の煮え切らない政府対応に〔喝!〕)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6377189


・〔菅ちゃん〕がようやく重い腰を上げた。〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕の説得に手間取ったに違いない。それでも『GoToトラベル』の一斉中断ではない。


〈感染拡大地域へのキャンペーン中断〉 と
〈キャンセル料の補填〉


などだ。大手新聞の「声が小さい」が、広島・福山・山口に本社を置く『中國新聞社』が〔社説〕で、煮え切らない政府対応に〔喝!〕を入れている。


・YAHOOニュース から、中國新聞 の社説を以下。
・「【〔社説〕『我慢』の3連休 自助に頼ってどうする】中國新聞 2020/11/21 06:37 (JST)」


・「新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。国内の新規感染者が2千人台に乗り、過去最多となった。今春の『第1波』から地方へのウイルス拡散が問題視される東京都では500人を上回り、警戒度を最高レベルに引き上げた」


・「<低温や低湿度>をウイルスは好み、これから迎える冬場こそ感染シーズンの本番である。官民が総力を挙げて感染防止に臨まなければならないはずなのに、肝心の政府の無策が目立つ。〔日本医師会の中川俊男会長〕は先ごろ、<もともと収束後の想定だった観光支援事業>『Go To トラベル』が感染者急増の〈きっかけになったことは間違いない〉と指摘。軌道修正をしない政府の姿勢に業を煮やしたのか、〈我慢の3連休としてほしい〉と国民に呼び掛けた」


・「対する〔菅義偉首相〕はきのうの国会答弁でも取り合わず、事業を続ける方針を繰り返した。重症者の数は今回、『第2波』のピーク時を既に超えている。医療現場の切迫感が伝わっていないのだろうか。私たち国民の側は一体、どちらのメッセージに耳を傾ければいいのだろう。これで、気の緩みが感染拡大の一因などといわれても合点がいかない」


・「『第3波』と目される今、クラスター(感染者集団)は夜の街に限らず、学校や劇団、外国人コミュニティーなど多様になってきた。感染経路が不明なケースも増えている。無症状の陽性者などが知らぬ間に感染を広げているのかもしれない」


・「都道府県と連携し、感染者急増の地域は『Go To トラベル』の対象から外すなど、柔軟な措置をためらうべきではない。除外措置を巡っては、〔赤羽一嘉国土交通相〕は〈知事からそうした声がない〉とする。責任ごと、地方に丸投げとは『自助』頼みがすぎないか。気掛かりな点は、他にもある。重症者の増加ペースが現在のままなら、緊急事態宣言の出た『第1波』を上回る恐れがあるという。専門家会合で先週、報告があった」


・「北海道内では、重症者数が17人(19日現在)程度にもかかわらず、道医師会長は早くも〈医療崩壊する可能性〉を懸念している。それだけ窮迫し、余力のない証しなのだろう。地方はどこも似た事情を抱えている。全国知事会などは今週、公立・公的病院の『再編』議論について、コロナ禍が収束するまで凍結するよう、国に要望した。いま、国はむしろ、コロナ対応のマンパワーや病床の確保など、医療体制の拡充こそ急ぐべきである」


・「東京都は感染状況の警戒度を最高レベルにする一方で、医療提供体制については2番目に深刻な警戒レベルに据え置いた。重症者の定義が国と違うからだといった指摘は根強く、都の医師会長もきのう〈500人台が毎日続くと、かなり逼迫(ひっぱく)〉と警鐘を鳴らしている」


・「〈経済と感染防止の両立というスローガン〉が固定観念になってはいけない。感染爆発を招けば、あぶ蜂取らずだ。社会全体で取り組むため、政治のリーダーシップが今こそ求められる。感染予防のワクチンや治療薬が望まれるが、この冬はワクチンなしで乗り切らざるを得ない。その覚悟と知恵が私たちにも試されている」・・・

エレベータで「喋るな!」っちゅうの!

2020年11月21日
(エレベータで「喋るな!」っちゅうの!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201121-00000056-dal-ent


・私は膝が悪いから自転車が離せない。公団のエレベータは北側、私の部屋は南側なので、エレベータからでも距離が有る。だから自転車を押したままエレベータに乗って、部屋前まで行く。


・エレベータが2基有る棟だから、「どうぞ、先に行ってください」と遣り過ごしても、次が直ぐ降りて来る。基本、独りでしか乗らないが、ガキ連れのバカ女は必ず乗って来る。


・止せばいいのに「雨が上がって良かったですね」とか〔お愛想〕を言ってくるし、待ってましたとガキが騒ぐ。狭い箱の中だ。コロナ戦争の真っ最中なのだ、「喋るな!」っちゅうの!


・YAHOOニュース から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【橋下徹氏『外国人観光客は正直、怖い』 理由は『3密回避の意識がない』】デイリースポーツ 11/21(土) 14:14配信」


・「元大阪市長の〔橋下徹弁護士〕が21日、カンテレ『胸いっぱいサミット!』にゲストで生出演し、来年の東京五輪開催可否について自らの意見を述べた」


・「〔IOCのトーマス・バッハ会長〕が来日し、有観客開催への自信を語ったが、橋下氏は〈外国人観光客は正直、怖い〉と、海外から観戦に来る人たちについて本音を吐露。〈欧米は感染者数がすごく増えている。3密回避の意識がない。ロックダウンで封鎖しようとするがうまくいかない。日本の専門家会議の偉業は3密を発見したこと〉と、日本で感染者数が爆発的に増えてこなかった理由を分析した」


・その上で〈東京でホテルに滞在したら、エレベーターに外国人が入ってくるが、彼らはマスクしてべちゃべちゃしゃべっている。日本人はしゃべらない。会話がだめだとか外国人は分かっていないと思う。全員が全員じゃないと思うけれど〉と持論を述べた」


・「ゲストの〔米国人タレント・厚切りジェイソン〕は〈それよりも自由を考える人が多いと思いますよ〉と説明。橋下氏は〈3密は日本が生み出した基準だから、それをもうちょっと外国人に教えてあげたほうがいいんじゃないかな〉と提案した」


・「しかしジェイソンは〈多分アメリカだと、社会のために個人が我慢しないといけないという文化がない。海外に行って、初日からその国の文化に合わせるとは思えない〉と文化・意識の違いを指摘。橋下氏は〈全員マスクを着けているわけでもないんでしょう?そういう意識を変えてもらってからオリンピック観戦に来てほしい〉と語っていた」・・・

『南』の〈チャランポランの素人外交〉に呆れ

2020年11月21日
(『南』の〈チャランポランの素人外交〉に呆れ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201121-00077534-gendaibiz-kr


・ま、国民の一人が浮き輪に掴って疲労困憊、『北』の監視船が射殺し、浮いている死人にガソリンをぶっかけて焼却している同じ時間帯に、〔文在寅〕大統領は国連にビデオ出演して「朝鮮戦争の終戦を宣言する!」と独り善がりな宣言を。


・日本の『日韓議員連盟』の、その存在意義さえ問われているが、『南』の『韓日銀連盟』が来日、その〔会長〕が勝手に「日本は『北』の選手団のみならず、〔金正恩〕氏を東京五輪に招待するようだ」とデマを流す。


・一方で〔選挙戦の敗北を未だ認めないトランプ大統領〕の高官に、「次期バイデン政権に期待する数々の要望」を、〔『南』外交統一委員長〕が伝えに訪米したり、〔『南』国家情報院長〕が来日して、勝手な御託を並べ立てる。


・そんな中、〔康京和(カン・ギョンファ)外相〕はご亭主とノンビリ『有給休暇』だそうである。舐めとんのか世界を! 温厚紳士の〔武藤正敏氏(元駐韓国特命全権大使)〕も流石に呆れ返って怒っている。怒ればいつもの長文がさらに長くなり、ご紹介するアタシも大変だが、本日一発目!


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・武藤正敏氏(元駐韓国特命全権大使) の記事を以下。


・「【文在寅が『日米韓朝・首脳会談』計画で総スカン…韓国『素人外交』が世界から孤立し始めた!】現代ビジネス・武藤正敏(元駐韓国特命全権大使) 11/21(土) 6:31配信】


■韓国提案「日米韓朝会談」への大きな疑問


・「外交は内政の延長である。外交で成果を上げるためには、国内できちんとした根回しをしたうえで提案・交渉することが重要であり、国内を説得できるしっかりした政治基盤を有する人が先頭に立つことが望ましい。韓国では、日韓関係を巡って議員の活動が活発化している。また、バイデン政権を見据えた米国へのアプローチも始まっている」


・「しかし、こうした議員の動きは言葉ではもっともらしいことを言っているが、現状をしっかり分析し、韓国という国の行く方向性をしっかり見据えて、戦略的に動いているというよりは <スタンドプレイ的> な動きに近い。たとえば、このほど韓国から提案のあった、〈菅義偉・文在寅政治宣言〉の可能性と有効性、〈東京オリンピックの機会に日米韓と北朝鮮の4者による首脳会談〉 の実現可能性とその成果にははなはだ疑問が残る」


・「しかし、日本を訪問した〔金振杓(キム・ジンピョウ)韓日議員連盟会長〕の評価は違うようである。そもそも周りの状況には無頓着で、自分たちの都合のいいように解釈する。それでは成果を上げられるはずがない。それは残念ながら文在寅政治の特徴でもある。そのような外交に時間を浪費するのはやめて、地道な外交に戻ることが韓国の利益ではないだろうか」


■「韓日議連」会長が語ったこ <東京オリンピックで外交が進む…?>


・「今月12-14日に訪日して日韓・韓日議員連盟合同幹事会に出席し、菅義偉総理など日本の政府首脳と会談した韓日議連の金振杓会長は、中央日報紙のインタビューに応じ次のように述べた。
 

◇東京オリンピック成功のための新型コロナウィルス防疫協力、東京オリンピックブーム造成のためのスポーツ・文化交流協力、北朝鮮のオリンピック参加など3大協力方案などを提案、広く共感を得た。特に菅総理は「韓国側が東京オリンピックの成功のためにこのような交流協力をしてくれることに感謝する」と述べた。


◇(北朝鮮のオリンピック参加について、日本側に)「当然可能だ。スポーツは非政治的であり、常に交流と理解の幅を広げる作用をしてきたことから、今回も(北朝鮮に)最も良い脱出口になるだろう」と伝えた。


さらに、今回金振杓会長は次のようなことまで述べている。


◇日本の高位外交当局者が「もし金正恩委員長が出席すると話したら、東京オリンピック組織委員会を通じて公式に招待できると話した」「同委員会会長である森元首相も出席する意思があるのなら招待することが道理ではないかと述べた」


◇東京オリンピックを契機に日韓間の関係正常化はもちろん、日、韓、米、北朝鮮の外交突破口を用意しようという構想は、「党・政・青全体の意思」。「文在寅大統領も東京オリンピックに対しては積極的に協力しようという言葉があった」


日韓の間で問題になっている徴用工問題についても、こんなことを述べている。


◇(徴用工問題については)両国首脳が会って妥結できるなら「文在寅―菅宣言」で決断するものの、できないなら東京オリンピックが終わるまで7~8カ月まで凍結する方策を提案した。日本の政治指導者からも共感を得た。あとは両首脳の選択と決断だけが残った。


◇東京オリンピックが成功裏に終わって両国民の信頼度が高まれば、その時は両首脳も政治的な決断ができるだろう。(資産の現金問題については)原告、被告企業、法院行政処など現金化措置の3当事者の中で被告企業が再評価要求や不服申し立てを行うなど遅延手段を講じれば、法院行政処がこれを受けない理由がない。


■東京オリンピックに金正恩が来る…?


・「金会長がインタビューで述べたことがどこまで訪日内容を正確に反映しているかには疑問符がつく。共同通信によれば、金正恩氏の東京オリンピック公式招待に関し、日本の外務省幹部は〈金振杓氏個人の考えなのではないか〉と述べた。〔加藤官房長官〕は定例の記者会見で『(韓日議連会長とのやり取りの)中身一つ一つについてのコメントは控える』と具体的な言及は控えたそうである」


・「いずれにせよ、韓国の政権中枢では、東京オリンピックの機会に、南北に加え日米も入れた首脳会談をやろう、その実現のためには日韓関係を文・菅政治宣言で改善しようとの意思があることは間違いないだろう。しかし、それが可能どうかは別問題である」


■「放射能オリンピック」と言っていた張本人


・「そもそも韓国は、東京オリンピックは『放射能オリンピック』であるとして国際的な非難活動を行ってきた。本年1月、〔安倍総理(当時)〕が日本語に堪能な各国の駐日大使を招き、総理官邸で昼食会を開いて東京オリンピック・パラリンピックの成功のため協力を求めたが、〔韓国の南官杓大使〕は他の日程のためであるとして参加しなかった。通常駐在国の首脳が大使を昼食に招いたのにこれに欠席するなどあり得ないことである」


・「このような韓国がいきなり豹変したが、東京で4者の首脳会談が実現できないとなればまた、逆戻りするのではないか。<自分の都合でころころ変わる> 政策は安定性がない。東京オリンピックに〔金正恩氏〕を招待することについて、日本政府は拉致問題に対する北朝鮮の対応を見守っていくことになるだろう。これまでのように北朝鮮が調査しますと言っても信じられない。北朝鮮が、<最高の監視対象である日本被害者の状況> を知らないはずがない。調査するというだけの回答を得るために金正恩氏と会っても日本として喜ばしいことではない」


■文在寅の「夢想」 バイデンの対アジア外交に注目が集まる


・「次の問題は、4者会談のため米朝が東京に来るかである。北朝鮮にとって関心があるのは『〔バイデン氏]との直接の首脳会談で』ある。韓国や日本も入れた会談に関心があるわけではない。そもそも〔文在寅大統領〕は、朝鮮半島の問題は韓国が主導的役割を果たすといい続けている。しかし、米朝の間に立って双方に調子のいいことを言い、会談を失敗に導いたのは文在寅大統領ではないか。少なくとも金正恩氏はそのため韓国に反発し、挑発行動も示している。韓国の顔を立てることは考えていないだろう。あくまで実利があるかどうかである」


・「バイデン氏も、北朝鮮が核問題で明確な譲歩の意思を示さない限り金正恩氏との首脳会談に関心がないであろう。トランプ氏は、米朝首脳会談を行ったが、核問題交渉に何ら進展がなく、北朝鮮の立場を正当化させただけだったと見ている」


・「そもそもバイデン氏にとっての最優先課題は〈新型コロナ対策〉、〈国内の分断の修復〉、〈環境問題〉そして外交的には〈国際的な協調体制の構築〉、〈対中関係〉であり、北朝鮮との関係では、実務会談で核問題について進展があることが会談の前提である。それは金正恩氏が受け付けないだろう。文在寅氏は客観的な分析を行えば不可能とわかることでも自己中心的思考で韓国にとって望ましいことを夢見る傾向があり、このケースもそれに当てはまる」


■菅・文「政治宣言」の実現度は低い 菅氏は簡単には応じない


・「菅・文政治宣言についても徴用工問題を未解決にしたまま、一般論で未来志向をうたっても意味がない。少なくとも日本側にとっては何の利益もない。そもそも小渕・金大中の『新しいパートナーシップ宣言』は歴史を超えて日韓が未来志向のパートナーとなろうという意味が込められており、これに基づいて金大中氏は日本文化を韓国で広めることを認めた」


・「しかし、文在寅氏の考えは〈日本は歴史問題について謙虚になれ〉〈日本は歴史問題を政治利用している〉という“極めて後ろ向き”である。このような文在寅氏と政治宣言をすることは想像ができない。徴用工問題についても、政治宣言で解決と言っても、〈請求権協定の基本精神を踏みにじった違法状態〉は改善されていない」


・「あるいは東京オリンピックまで棚上げにしてもそれ以降再度提起してくる可能性が高い。韓国の都合だけで日本が動くほど国際政治は甘くない。『日韓議員連盟』と『韓日議員連盟』は両国を結ぶ懸け橋の役割を果たしてきた。そのため韓国側に対し余り突っぱねたようなことは言えないであろう。しかし、そのため韓国側が希望的観測を抱くことも良くない。韓国に対する外交辞令は時と場合によってである」


・「在韓大使をしていた自分として、あまり厳しいことを言うのは本意ではないが、<韓国はこちらが少し好意的なことを言うとそれを数倍にして解釈する> ところがある。難しい相手である。議員連盟の間では率直にものを言える人間関係が今後重要となってくるであろう」


■韓国の「素人外交」


・「『共に民主党』の朝鮮半島タスクフォース所属の〔宋永吉(ソン・ヨンギル)議員(外交統一委員長)〕らは、〔ビーガン国務副長官〕と面談して、


〈トランプ氏の北朝鮮に対する関与政策は孤立した北朝鮮を国際社会に引き出した有意義な第一歩〉〈バイデン氏もトランプ氏の北朝鮮政策を継承することを願う〉
〈『トップダウン』と『ボトムアップ』の2つの方式の間の相互調和が必要だ〉


と明らにした。しかし、〔トランプ大統領〕は〔バイデン氏〕に敗北したことは認めていない。米政権の交代が微妙な状況で米国を訪問し、<トランプ政権の要人に新しい政権への希望を伝える> こと自体が『素人外交』のそしりを免れないだろう。しかもそれをしているのが 〈国会の外交統一委員長〉 である」


・「おそらく、宋議員の頭にあるのは、<バイデン氏になれば再び『戦略的忍耐』に戻る可能性がある、政権交代の前に韓国の希望を伝えておく必要がある、という国内の認識を踏まえた対応である。それが韓国の外交にとってむしろマイナスであることに思いを馳せられないのだろうか」


■韓国への高まる批判


・「議員外交は重要である。それによって外交の幅は広がっていくだろう。しかし、このような無益な行動が重なるとむしろマイナス面が大きくなる。〔朴智元(パク・チウォン)国家情報院長〕の日本訪問について韓国外交部はほとんど協議に預かっていないようである。外交的に機微な状況で、議員外交を進めるにあたっては外交当局との緊密な打ち合わせ、役割分担を行うことが求められるのではないだろうか」


・「韓国の外交に対する批判が高まっている。韓国にとって難しい時期に〔康京和(カン・ギョンファ)外相〕の存在が見当たらない(解説:亭主と有給休暇とか?)という。韓国は外交をもう一度見つめなおし、立て直していくことが必要であろう。そのためにも『素人外交』ではなく『外交の専門的知識、経験の活用』が望まれる。 これは元外交官の偏向した見方なのだろうか」・・・

『腹黒い』支那外相の、来日のタイミングが怪しい

2020年11月20日
(『腹黒い』支那外相の、来日のタイミングが怪しい)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201120-00000001-ykf-int


・支那人は皆嫌いだが、特にこの〔王毅〕って野郎は、〔習近平〕とドッコイドッコイほど嫌いだ。特に「ネイティヴな日本語を話す」だけで信用出来ない。隣国『南』は3000年だかの〔支那の冊封国〕だったくせに、支那には何も言えない。ただ


〈恨(はん)の文化〉 とか
〈火病(ふぁびょん)=精神鬱屈症〉


ってのは、支那の抑圧から来たもので、「反日!」の日本のせいではない。


・日本は2000年の長きに亘り、支那に隷属した歴史は無い。ただ島津藩(薩摩)が派兵して隷属させた琉球王国(沖縄県)は、支那の冊封国だった。だから県民の多くは、未だに支那に親近感を持っている。


・私が生きている間には無かろうが、このままではいずれ、『尖閣』も『南西諸島』も『沖縄本島』も、支那に呑み込まれるのでは・・・と思う。


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【『腹黒い』 中国外相、来日のタイミング 習氏〈国賓来日〉画策か 翌25日には訪韓で〈日米韓〉分断も】夕刊フジ 11/20(金) 16:56配信」


・「中国の〔王毅国務委員兼外相〕が24日に来日し、〔菅義偉首相〕や〔茂木敏充外相〕と会談する見通しとなった。王氏は翌25日から韓国も訪問する予定という」


・「米大統領選で当選確実が報じられた〔民主党のジョー・バイデン前副大統領〕は『親中派』とされ、〔ドナルド・トランプ政権〕の対中強硬姿勢が維持されるのかが注目されている。軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権は狡猾(こうかつ)に、『日米韓の分断』を狙っているのか」


・「菅首相の就任後、中国政府要人と対面で会うのは初めて。新型コロナウイルス対策のため制限している両国間の往来再開へ詰めの協議が行われる。日本側は、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海侵入をめぐり、対応を求める方針だ」


・「中国の覇権拡大をめぐっては、日本と米国、オーストラリア、インドによる『日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)』が強化されている。王氏は10月、クアッドについて、〈インド太平洋版の新たなNATOの構築を企てるものだ〉と牽制(けんせい)している」


■王氏来日の狙いは何か


・「中国情勢に詳しい〔評論家の石平氏〕は


〈王氏としては、クアッドを視野に入れながら、習近平国家主席の『国賓』来日を考えているはずだ。9月に行われた菅首相と習氏との電話会談では、『国賓』の話題は上がらなかったという。コロナ禍で宙に浮いた国賓来日にメドをつける思いが強いのではないか〉


と語る」


・「新型コロナの世界的流行(パンデミック)をめぐっては、中国と『WHO(世界保健機関)』の情報隠蔽が指摘されている。こうしたなかで、日本が習氏を『国賓』来日させれば、米国をはじめ世界の批判を浴びかねない。日本側は〈今は新型コロナ対策が優先だ〉(外務省筋)として、『国賓』来日は議題にしない意向だ」


■韓国訪問はどうか。


・「韓国事情に詳しい〔ジャーナリストの室谷克実氏〕は


〈大きな目的は『日米韓の関係を分断すること』にある。ただ、米国のバイデン新政権が、中国にどのような姿勢を見せるか分からない部分も多い。今回の訪韓では、『文在寅(ムン・ジェイン)政権の動きを見ているぞ』という意思表示以上の目的は見いだせないのではないか〉


と指摘している」・・・


《紳士面して腹黒い王毅》

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「GoToで国民が緩んだ」・・・言い得て妙である!

2020年11月20日
(「GoToで国民が緩んだ」・・・言い得て妙である!)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6377094


・「ブレーキペダルとアクセルペダルを同時に踏む」・・・報いは覿面だった。たった2週間で、コロナ感染者は倍増! このまま行けば天井知らずで『医療崩壊』だ。


・〔観光族の親玉〕が『自民党』と『政府』を牛耳っている。『GoToトラベル』なんざ、その典型例だ。総理以下、誰も逆らえない。この国は、〔あ奴〕に食われたい放題だ。未だに「〔習近平〕国賓招請」の旗も降ろさない。何処に『敵国の親玉』を〔国賓〕で呼ぶ国が有ろうか?


・ホント、解散総選挙で〔鉄槌〕を喰らわせたいところだが、〔民主党政権〕は酷過ぎた。あの3年3か月で、少なくとも〔私〕は懲りた。3週間と言わず、3カ月ほど国民の足を止めさせ、ファイティングポーズを高くキープさせろ。


・勿論〔12月・1月・2月と3連荘〕で『特別給付金』を国民にばら撒け。業者の救済も大事だが、国民の救済を第1義に。何度も書いているが、


〈今は国が国民を養う時〉、
〈一律給付金は、中3・15歳までは@5万円、それ以上は@10万円〉

〈前回で口座番号は登録してある。速やかに振り込むべし〉
〈変更者だけに地方役人は注力すれば宜しい!〉


・YAHOOニュース から、TBS系(JNN) の記事を以下。


・「【[独自]『GoTo運用見直し』、〈コロナ分科会〉 専門家提言へ】TBS系(JNN) 11/20(金) 15:59配信」


・「政府の『コロナ対策分科会』の専門家らが20日夜の会合で、一部の地域では〈すでにステージ3相当に達したと考えられる〉と指摘したうえで、GoToトラベルなどの『運用見直し』を提言する方向で調整していることがJNNの取材でわかりました」


・「政府の分科会は、各都道府県の感染拡大状況を4つのステージに分類。ステージ3を〈感染が急拡大し、医療提供体制に大きな支障が出ることが懸念される状況〉と位置付け、対象の地域はGoToキャンペーンから除外することを求めています」


・「関係者によりますと、〔尾身会長ら分科会の専門家〕は20日夜の会合で、


〈ステージ3相当の感染状況に達したと考えられる地域が存在する〉


と指摘する方向で調整しているということです」


・「そのうえで、<今後3週間程度はGoToトラベルなどGoToキャンペーンの運用見直し> を提言する方向です。あるメンバーは <GoToトラベルの一時的な中止も議論する> と話しています」


・「また、地域の感染状況に応じ、3週間程度は酒を提供する飲食店に対し、営業時間の短縮、または休業要請を行って欲しいと提言することについても調整が進められているということです。(20日15:08)」・・・

バイデン政権に多数の社会主義者たちが入り込むことは避けられない

2020年11月20日
(バイデン政権に多数の社会主義者たちが入り込むことは避けられない)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201120-00000012-pseven-int


・サヨクが蔓延ると、『社会福祉』が主役になり、『安全保障』の予算は大幅に削られる。アメリカの軍事力の弱体化は、モロに〈日米安保〉の弱体化だけでなく、〈自由・民主主義同盟国家〉の弱体化に繋がって行く。〔習近平〕の高笑いがまた聞こえて来る。


・YAHOOニュース から、NEWS ポストセブン の記事を以下。


・「【バイデン氏に突き付けられた入閣候補『左派400人リスト』に、産業界は『この政権はダメだ』とウンザリ】NEWS ポストセブン 11/20(金) 7:05配信」


・「次期大統領である〔バイデン氏〕の陰が薄い。〔トランプ氏〕が敗北を認めないという異常事態が注目を集めているからだけではない。<トランプ時代も地獄>、<バイデン時代になっても地獄> というアメリカの苦悩を、〔ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏〕がリポートする」


・「アメリカが独裁国家でないなら、トランプ大統領は選挙結果を受け入れるべきだ。政権の引き継ぎを拒否して国の安全や国民の命をないがしろにすることなど言語道断である。少なくとも、反トランプの国民と、中立の無党派層のほとんどはそう考えている」


・「<アメリカのコロナ死者は25万人を超えた>。もはや国難であり、与党も野党もなく挙国一致政権を築いて対処しなければならない緊急事態だ。しかし、現実はそれとは程遠く、〔共和党〕と〔トランプ支持者たち〕は、いまだにバイデン氏を『次期大統領(President-Elect)』とさえ呼ばず、バイデン氏のほうも、遠くからトランプ氏の態度を批判するだけで、国家的な危機をどれだけ真剣に受け止めているのか伝わってこない」


・「すでに〔NEWSポストセブン〕でリポートした通り、共和党は、1月に行われるジョージア州の上院決選投票に、天才的な選挙参謀として知られる〔カール・ローブ氏〕を起用する。ローブ氏の手法は国民を左右真っ二つに割り、対立を煽って中間層を味方につけるというものだ。2000年代前半のブッシュ(子)政権でそれを確立し、共和党が踏襲してきたやり方である。国民の分断を進めるトランプ氏も、実は前代未聞の大統領というわけではなく、ローブ氏の戦術をさらに過激にしたにすぎないとも言える」


・「そして、その影響は野党だった〔民主党〕にも及んだ。バイデン氏は民主党のなかでは中道寄りの穏健派だが、民主党全体を見れば、かつてなく『左寄り』に傾いている。トランプ氏が極端な右寄りの政策や言動を見せれば見せるほど、民主党のなかでは極端な左派が力を増してきたのである。〈中道ではトランプを倒せない〉という危機感が働くからだ」


・「今回の大統領選挙で、バイデン氏は当初、民主党の予備選でも苦戦した。その代わり、極端な左派で社会主義者を自任する〔バーニー・サンダース氏〕や〔エリザベス・ウォーレン氏〕がリードしたのである。それを見て慌てたのが民主党の黒幕たちだ。いくらなんでも民主党を社会主義政党にすることは党の衰退につながるから、予備選の裏で党内の談合を進め、<サンダース氏やウォーレン氏を選挙戦から撤退させる見返りに、バイデン氏には、彼らをバイデン政権で重用するよう> 条件を出したとされる」


・「バイデン氏は勝利宣言で、〈国の分断を修復し、すべての国民のための大統領になる〉と述べたが、実態はそうはならない。左派に借りを返さなければならないため、次期政権は『左利き』にならざるを得ないだろう」


・「〈CNNの報道〉で明らかになったが、ウォーレン氏の関係する団体は、400人にのぼる『政権入り候補者リスト』を作り、バイデン氏に突き付けているのである。<サンダース氏は労働長官ポスト> を求めているし(表向きは〈要請されれば就任する用意がある〉という言い方だが)、<ウォーレン氏は財務長官狙い> と見られている」


・「バイデン氏は、最重要閣僚の一つである財務長官については、〔ウォール・ストリート〕や〔共和党〕も受け入れやすい『連邦準備制度理事会(FRB)』の〔ブレイナード理事〕を起用したがっているという見方もあるが、ウォーレン氏や左派はそれでは納得しないだろう。400人リストは、明らかにバイデン氏への牽制である」


・「大手投資銀行の役員で、ウォール・ストリートでもトップクラスの投資実績を誇る〔M氏〕は、金融界や産業界はバイデン政権に期待していないと斬り捨てた。


〈バイデン政権に多数の社会主義者たちが入り込むことは避けられない。民主党政権が、大企業や富裕層、投資家などに厳しい政策をとることは織り込み済みだが、今回は明らかにこれまでの民主党政権とは違う〉

〈〔クリントン〕にしろ〔オバマ〕にしろ、民主党がホワイトハウスを獲るためには中間層の支持が必要だったから、比較的穏健な政権だった〉

〈今回は、トランプ政権に対抗するために極端な左派が力を持ってしまったため、国の発展より彼らとの密約が優先される。金融業界や化石燃料業界をはじめ、多くの企業が影響を受ける〉


・「その通りなら、バイデン政権で、ますますアメリカの分断は悪化する。トランプ時代の民主党が大きく左に振れたように、今度は共和党がさらに極端な右寄り政策を打ち出して分断を加速させるだろう。〈トランプか、トランプではない誰かか〉という勝者なき大統領選挙の結果、アメリカは混沌の4年間を過ごすことになるかもしれない」・・・

レムシビル使用推奨せず WHOが指針

2020年11月20日
(レムデシビル使用推奨せず WHOが指針)


https://www.sankei.com/life/news/201120/lif2011200007-n1.html


・〔トランプのアメリカ〕は、〔支那の習近平とWHO〕の癒着に激怒して、WHOを抜けた。そのアメリカが真っ先に開発した『コロナ治療薬』に対するWHOの逆襲である。習近平の影が見え隠れするが、さて〔バイデンのアメリカ〕は、どう対処するのか。


・ところで〔富士フィルム富山化学〕の『アビガン』だが、日本の厚労省は一向に認可の気配が無い。新聞を含むマスメディアもいい加減で、追跡取材しない。東大病院は、「わが道を行く」で『アビガン』と『フサン(抗炎症薬)』を併用しているのだろうか。


・コロナ戦争の真っ只中、政治は『GoTo』を止めないし、『給付金』もばら撒かない。〈静かな少人数でのマスク会食を〉だと。政治家は〔密談〕ばかりだからソレでいいが、〔阪大ワクチン〕も〔塩野義ワクチン〕もどこまで行っているのか? 〔アビガン認可〕は?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『レムデシビル使用推奨せず』 WHOが指針】産経ニュース 2020.11.20 09:01」


・「『世界保健機関(WHO)』は20日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として米食品医薬品局(FDA)が正式承認した抗ウイルス薬『レムデシビル』について、症状の軽重にかかわらず、使用は推奨しないとの指針を公表した。<致死率や酸素吸入の必要性などの改善> につながらなかったとしている」


・「レムデシビルは日本でも新型コロナ治療薬として特例承認済み。〈米製薬会社ギリアド・サイエンシズ〉が開発し、10月に新型コロナに感染が判明した〔トランプ米大統領〕にも投与されていた。一方、WHOは今回の指針で、『デキサメタゾンなどのステロイド系抗炎症薬』については、致死率を下げる効果が見られたとして、重症者への使用を推奨している」


・「WHOによると、レムデシビルは点滴で5~10日間かけて投与されるため、医療機関に負担もかかる。また費用は5日間で2300~3100ドル(約24万~約32万円)ほどと比較的高価なことなども踏まえ、今回の結論に至ったとしている。(共同)」・・・


急速なコロナ感染拡大 政府は強い危機感を政策で示せ

2020年11月20日
(急速なコロナ感染拡大 政府は強い危機感を政策で示せ)


https://www.sankei.com/column/news/201120/clm2011200001-n1.html


・懐かしい私の高校剣道部の師範が仰った。


〈君らも間もなく酒宴を楽しむことになるが(とっくにもう、やっていたが)、酒は放歌高吟の友である。決して隅っこで黙々と呑むな。昔からそいう呑み方を『盗人酒』という。輪に入り、俺が俺がと楽しく呑め〉


・〔菅ちゃん〕はこの『盗人酒』を勧めているのだ。みんな悪酔いして、酒宴は酒乱の場と化すぞ。何度でも言う。〈今は国が国民を養う時だ〉


〈GoToは即刻中断せよ!〉
〈年に2度、3度、『特別給付金』をばら撒け!〉


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張] 急速な感染拡大 強い危機感を政策で示せ 『GoTo』の一部停止も】産経ニュース 2020.11.20 05:00」


・「新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。<低温低湿の冬場に深刻化する>ことは、当初から懸念されていた。しかも本格的な冬の到来はこれからだ。政府も国民も一層の警戒を必要とする」


・「東京都では19日、新たに報告された新型コロナの感染者が〔過去最多の534人〕となった。北海道でも266人を数え、全国でも最多記録を更新した。留意すべきは、夏の流行期に夜の街や若年層に感染が集中したのに対し、<今回は家庭や職場での感染> が目立ち、重症化のリスクが高いとされる <65歳以上の高齢者の割合が増えている>ことだ」


◆医療現場の悲鳴に耳を


・「救いは重症者や死者の数が比較的低く抑えられていることだが、これは <医療従事者の奮闘> に支えられた数字とみるべきだろう。その意味で、最も恐れるべきは、《医療体制の崩壊』である。〔日本医師会の中川俊男会長〕は18日の会見で、医療提供体制について


〈東京都、北海道は逼迫(ひっぱく)している。その他の地域も、間もなく逼迫するだろうとの連絡が入っている〉


と述べた。<医療現場の悲鳴> と受け止めるべきである」


・「東京都は19日、感染状況に関する警戒度を最高レベルの〈感染が拡大していると思われる〉に引き上げた。〈急速な感染拡大の局面を迎えた〉とする専門家の状況判断が語られた。北海道は、新型コロナ感染者が利用可能な病床のうち、17日時点で7割超の病床が埋まったと明らかにした。道は近く病床数を17日時点の963床から76床増やし、1039床とする方針だが、感染拡大のペースがこのまま続けば、すぐにまた足りなくなる」


・「大阪府は18日、自粛要請の基準『大阪モデル』で重症病床使用率が35%に達した。〔吉村洋文知事〕は


〈70%近くになる手前で(非常事態の)赤信号を出すかもしれない〉


と述べた」


・「重症患者の治療に使う【人工心肺装置〔ECMO(エクモ)〕】」などの普及を支援する『ECMOネット』によると、11月1日時点の装置の使用は全国で131件だったが、17日は197件に上ったという。医療現場は『逼迫』の状態に近づきつつある」


・「こうした医療現場や地方の声が着実に政府に届いているか。はなはだ不安になるのは、国の観光支援事業『GoToトラベル』に対する意識の乖離(かいり)である。日本医師会の中川会長は18日の会見で、今週末を〈秋の我慢の3連休としてほしい〉と呼びかけ、〈『GoToトラベル』に関して『(感染拡大の)きっかけになった』ことは間違いない〉と言及した」


・「中川氏は19日にも自民党の感染症対策本部のヒアリングに呼ばれ〈国が(移動を)推進することで国民が完全に緩んでいる〉と述べた。これは事実だろう。ウイルスは自ら移動することはできず、人の移動に伴い感染範囲を広げる」


・「だが〔加藤勝信官房長官〕は


〈県をまたぐ移動の自粛を一律に要請する状況ではない〉
〈基本的考え方に何ら変更ない〉


として『「GoTo』』事業の継続を表明した。マスクの着用、手洗いの徹底、3密の回避で感染防止と事業継続の両立が図れるとの立場だ。一方で北海道は、札幌市で不要不急の外出や、道内の他地域との往来を自粛するよう要請している。<道内の移動が制限されている地域に、国の事業で観光に向かうことは矛盾> しないのか」


・「〔菅義偉首相〕は〈最大限の警戒状況にある〉と強調した上で、改めて国民に『3密回避』など基本的な感染対策を徹底するよう協力を求めた。専門家から飲食を通じた感染リスクの指摘もあったとして、飲食時も会話の際はマスクを着用する『静かなマスク会食』もお願いした」


◆個人努力に依拠するな


・「努力しよう。国民は十分に頑張っている。来日した〔国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、欧米より感染者数が抑えられている国内の現状を


〈日本の方々の規律正しい姿が違いを生んでいる〉


と述べた。これは日本の美質であり、誇りである。ただし、一人一人の感染防止策には限界がある。<政府や首長には今、強い言葉と政策でコロナと対峙(たいじ)すること> が求められる。アナウンス効果も含め、感染拡大地域での『GoTo』の事業停止も選択肢である」・・・

新型護衛艦〔くまの〕:哨戒艇の役目か

2020年11月19日
(新型護衛艦〔くまの〕:哨戒艇の役目か)


https://www.sankei.com/politics/news/201119/plt2011190026-n1.html


・私は軍事専門家じゃないので、『掃海艇』と『哨戒艇』の区別がよく分からないが、『掃海艇』の主な任務は〔機雷の除去〕、『哨戒艇』は〔『駆逐艦』に近い攻撃能力も併せ持つ〕と勝手に理解している。事実、敗戦後日本海軍の『掃海艇』は残された。


・日本の四海はおろか、瀬戸内海まで米軍が敷設した〔機雷だらけ〕で、商船の運行もままならなかったのである。占領軍の艦艇も動けない。そこで日本海軍伝統の『掃海艇』が、来る日も来る日も、『海の掃除』に明け暮れたのである。今も〔海自の掃海能力〕は世界一と言われている。


・朝鮮戦争で、〔金日成〕と〔毛沢東〕の連合軍に、南都・釜山近くまで追い詰められた〔マッカーサーの米軍〕は、南に目が行っている敵の虚を突いて、北都・仁川に上陸すると言う奇襲で、北鮮の首都・平壌を焼き払う。この『仁川・奇襲上陸作戦』に駆り出されたのが、旧日本海軍の〔掃海艇乘りたち〕だったことが、今頃になって明るみに出ている。


・私は「海自はようやく方向性を見出したか?」と思っている。『通気型通常潜水艦』は国産化していくらでも造れる。アメリカから〔潜水艦艦隊の旗艦〕にあたる『原子力潜水艦』を、「2隻目以降は国産化」の条件で1隻購入すれば、近代海戦の主役である〔日本・潜水艦艦隊〕は完成する。


・敵ミサイル迎撃のSM-3を搭載した『イージス艦』(大きさは駆逐艦クラス)は、今後もアメリカから買えば良い。〔戦艦〕や〔巡洋艦〕の『大艦巨砲主義』は昔話になったので、日本の国産護衛艦は、この記事の〔くまの〕のような、『哨戒艇クラス』を多く保有した方が、現実的であり有利ではないのか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【新型護衛艦〔くまの〕が進水 コンパクト化、少人数で運用 機雷除去も】産経ニュース 2020.11.19 16:10」


・「海上自衛隊は19日、新型護衛艦(FFM)の命名・進水式を岡山県玉野市にある三井E&S造船玉野艦船工場で開き、〔くまの〕と名付けた。船体をコンパクト化し、従来型より少ない隊員で運用が可能となった」


・「令和4年3月に就役予定で、中国が活動を拡大、活発化させている南西方面などで警戒監視任務にあたり、<有事の際は対潜戦などで従来型の護衛艦を補完する役割> を担う」


・「海自は今後、<1年に2隻のペースでFFM建造を進め、将来的には護衛艦54隻態勢> の構築を目指す。FFMは船内の自動化を図り、乗員を従来型の半数以下となる約90人に絞り込んだ。レーダーで捉えにくくするため外観の凹凸を少なくし、<掃海艇だけが持っていた機雷除去の能力> も備えている」


・「海自によると、くまのは全長133メートル、基準排水量3900トン。艦名は奈良、和歌山、三重各県を流れる熊野川に由来する」・・・

頑張れ大阪!再びコロナ対策のリーダーに

2020年11月19日
(頑張れ大阪!再びコロナ対策のリーダーに)


https://news.google.com/articles/CAIiEFPbumCk6EHRULYE8yAD1gUqGQgEKhAIACoHCAowx9feCjDkvdYBMKjfggY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・大阪は『コロナ戦争』では良いスタートを切っていた。若い〔吉村府知事〕の陣頭指揮が冴えて、独自の『大阪モデル』を、「何で厚労省が採用して、全国モデルにしないのか?」と大阪人の鼻息も荒かった。しっかしま基本、「大阪人はビビリでチャランポラン」を知っている私は、「大阪優位は泡沫(うたかた)の夢だろう」と読んでいた。


・果たしてそうなってしまった。


〈誰とでも打ち解け合う大阪人は、疫病のコロナにまで馴れ合いになってしまった〉 し、
〈指導者も『吉村は〔イソジン吉村〕になってしまうし、松井は〔松井ヤメマンネン〕になってしまう〉 し、
〈大阪人は今、『どうともなれのヤンパチ』になってしまった〉 ようだ。


・そんな中、昨日はオトモダチの〔地主さん〕から、「今度の市大(いちだい)病院は、いつでっか?」の電話。「私が車で送りますがな」「いや、お気持ちは嬉しいですが、今は大病院に近付いたらイケマセン。私は止むを得ないので行って来ますが、お気持ちだけ戴いておきます」「そうでっか、ホナ」


・アタシゃコロナなんかより圧倒的に致死率が高い『肝細胞がん』、自分の業病とは、独りでガップリ四つ、闘いますがな。しっかしま、バス・電車・タクシーを乗り継いでの【大阪市立大学病院】・・・正直、気は重い。


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【コロナ感染者急増の大阪 病床計画で『誤算』 医師ら『非常事態近い』危機感訴え】毎日新聞 2020年11月18日 21時59分(最終更新 11月18日 22時45分)」


・「新型コロナウイルスの感染者急増で、<大阪府の重症者対策が正念場> を迎えている。府は18日の対策協議会で、最悪の場合、12月上旬には重症者数が専用病床数を上回るとの厳しいシミュレーション結果を公表した」


・「会議では、医療機関に最大限の協力を要請するなど、あらゆる措置を取る方向性を確認。出席した医師らからは〈まさに非常事態に近い状態。放置できない状況になりつつある〉と危機感を訴える声が相次いだ」


・「〈これまで経験したことのない規模の(感染者の)入院・宿泊調整をしている。極めて厳しい状況だ〉。会議の冒頭、〔府健康医療部の藤井睦子部長〕は強い口調で訴えた。〔会長の朝野(ともの)和典・大阪大教授〕も


〈従来のやりかたを抜本的に変えないと、あっという間に医療は逼迫(ひっぱく)する〉


と述べた」


■「12月には準備床数上回る」最悪の想定も


・「この日示されたシミュレーションでは、16日以降に新規感染者数が前週比1・5倍ずつ増える最も深刻なケースで、重症者数は12月8日には目標最大床数(215床)を超える。「1・2倍」のケースでも、12月9日には非常事態を想定した床数(150床)を上回る」


・「府内では11月14日に過去最多となる285人の感染を確認。18日はそれに次ぐ273人で、重症者は72人、重症者用病床使用率は35%だった。夏場の『第2波』では、感染者数から約2週間遅れて重症者数のピークが訪れており、重症者は今後も増える可能性が高い」


・「〈誤算〉も重なった。府は〈現在、最大206床の重症病床を確保している〉とするが、医療機関では常に全床を空けているわけではなく、普段は別の病気の患者に使用でき、感染状況に応じてコロナ用に病床を確保する仕組みだ」


・「府は9日、実稼働150床を目標に医療機関に通知を出したが、18日現在111床しか確保できていない。冬を前に脳疾患や心臓など循環器疾患の患者が増加し、新型コロナのために病床を空けづらい状況が続いているからだ」


■医療体制引き上げ、最高レベル「フェーズ4」に


・「府はシミュレーション結果を受け、19日に医療体制を最高レベルの〈フェーズ4〉に上げ、医療機関への協力要請を強める。また、中等症者用病床のある医療機関の一部に重症者の受け入れを依頼


▽人工呼吸器を要する患者を優先して重症者用病床に入れる

▽医師が認めた場合は入院患者を宿泊療養にする


――など、効率的な運用も進める。〔りんくう総合医療センターの倭(やまと)正也感染症センター長〕は


〈体制を整えるのは、思っている以上に時間がかかる〉


と指摘し、朝野教授は


〈社会のブレーキもちゃんと(かけるべきだ)。これは大阪府の責任だ〉


と訴えた」


・「府は『大阪急性期・総合医療センター』(大阪市住吉区)の敷地内に建設中の『重症者専用臨時病棟〈大阪コロナ重症センター〉』について、12月中にも運用開始を目指す考えも示した。医療法を特例的に適用し、府内の医療機関から1日最大約60人の要員派遣を受けて治療にあたる予定。【松本光樹、近藤諭】」・・・

そりゃ〔人攫いの身代金〕とは言えまいが、いいトコ突いている

2020年11月19日
(そりゃ〔人攫いの身代金〕とは言えまいが、いいトコ突いている)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201119-00038352-hankyoreh-kr


・〔ハンギョレ〕は音に聞こえた『サヨク・文在寅ヨイショ!新聞』だ。投稿記事ではなく、〈インタビュー〉で〔国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員〕の〔読み〕を伝えている。


・流石に「『北』による人攫いの身代金払いで、日本は『北』に接近するだろう」とは言えないので「植民地支配賠償金」と言っているが、〔拉致被害者全員を日本に返す〕コトが実現されなければ、日本はピクリとも動かないだろう。


・それと〔また文在寅が手柄にする〕のなら、日本は動かないだろう。どうせあと〔1年半〕もすれば〔文在寅〕は罪人となるのは見えているから、日本は待てば良い。


・「【東京五輪】への〔金正恩〕招待話」など、〔菅ちゃん〕の「ひとつの機会にはなる」という国会での曖昧答弁を、『韓日議員連盟』が広めたモノで、在り得ない話である。


・YAHOOニュース から、ハンギョレ の記事を以下。


・[【<インタビュー> 『日本は〈植民地支配賠償金カード〉を切って北朝鮮に接近するだろう』】ハンギョレ新聞 11/19(木) 9:09配信」


・「〔国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員〕は、外交安保分野の現実と理論に詳しい。同氏は20年にわたり国家安保戦略研究院に勤務し、北朝鮮の核問題、朝鮮半島和平体制、北朝鮮の急変事態、南北の軍備の統制、韓米同盟と在韓米軍、日本の防衛政策、中国の対外戦略など、朝鮮半島問題と国際安保問題を幅広く研究してきた」


・「16日に本紙の〔クォン・ヒョクチョル論説委員〕がソウルプレスセンターで同氏にインタビューし、『バイデン時代と我々の対応』について聞いた。このうち対日関係についての部分を中心に抜粋して伝える」


-来年7月の東京五輪は韓日関係にどのように作用するか。


・「韓日は東京五輪を活用する方策でも同床異夢だ。両国は東京五輪を誰が主導するかをめぐって認識の違いがある。韓国政府は、〔北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長〕が東京を訪問すれば『第2の平昌』効果を享受できる」


・「〔ハリス米副大統領〕や〔キム・ヨジョン党第1副部長〕の参加も期待するに値する。しかし日本は、<韓国ではなく自らが重要な役割を果たすべきだ> と考えている。最近、日本は、『条件なしの日朝首脳会談を提案する』など積極的に出てきている」


・「安倍政権下の日本は、朝鮮半島問題で発言権が全くなかったと思う。米国は韓米日で事前協議体を作ろうとするだろうが、日本は独自に日朝関係を改善し、金正恩委員長やキム・ヨジョン副部長を東京五輪の開会式に招待しようとしている」(解説:それはデマだ!)


・「日本は日朝交渉を通じて、安定的な五輪開催の環境を保障しようとするだろう。もし、東京五輪を前後して北朝鮮が日本列島を横切る弾道ミサイルを発射すれば、日本はかなりのパニック状態に陥る可能性がある。コロナ禍の打撃に安保に対する不安が重なれば、東京五輪の成功は不透明になる。<日本は植民地支配の賠償金カードを切って北朝鮮に接近する> だろう」


-最近の韓日関係の変化をどう見るか。


・「先日のASEANプラス3首脳会談で〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕が日本の〔菅義偉首相〕に親密に呼びかけたり、〔パク・チウォン国情院長〕が日本を訪問して、文在寅-菅宣言を提案したりしている。ここには様々な布石が敷かれている」


・「日本が韓国の提案を受け入れるなら、最も望ましい。日本がこれを受け入れなかったとしても、韓国は、強制動員被害者問題で起こった韓日対立とバイデン政権が進めようとしている安保協力、経済協力を分離してツートラックで行こうという意図を持っている」


・「もしこれもだめだったとしても、米国が韓日関係の仲裁に乗り出した際には、<韓国政府はすでに韓日関係の回復に向けて努力してきている> ということを伝えることができる。米国が本格的に韓日の仲裁の役割を自任する前に、できることなら韓日自らが対立を解決することがベストだ」


-強制動員被害者問題はどう解決すべきか。


・「当面、解決は難しいと思う。争点は韓日併合に対する歴史認識だ。韓国の最高裁判所の判決には、<韓日併合が違法である> という前提がある。日本は絶えず、<韓国の方が国際法に違反しており、韓日請求権協定ですべてが解決済み> と主張する」


・「これは、韓日併合が合法であることを前提としている。我々の立場からすれば、次善の策はツートラックだ。日本が韓国の立場を受け入れ難いなら、それはそれのままにしておき、経済と安保協力を分離するという代案が考えられる。〔安倍前首相〕はこれも受け入れられないという立場だった」


-バイデン時代に、北朝鮮の核問題の解決策として6カ国協議が復活する可能性はあるか。


・「すぐに4カ国協議、6カ国協議へと進むのは容易ではなさそうだ。2000年代初期の6カ国協議では中国が議長国を務めた。当時、米国はアフガニスタンやイラクでの戦争に力を注いでおり、余力がなかった。中国が作った方式だった6カ国協議には、米国は二度と応じないと思う」


・「同盟を重視するバイデンは、1994年の朝米枠組み合意の際の方式のように『韓米日の事前協議体』を作ろうとする可能性がある。対北朝鮮交渉で韓米日の緊密な協調を維持しようとするだろう。トランプ政権は同盟関係をそれほど重視しなかったので、韓日対立に対して役割を果たそうとはしなかった。しかしバイデン政権が真っ先に焦点を当てようとするものこそ韓米日の事前協議体だ」


-バイデン政権の対中国政策をどう予想するか。


・「中国に対し実質的に圧力を加えうる軍事措置を取る可能性がある。2015年12月に韓日が日本軍『慰安婦』交渉で妥結し、2016年11月には『韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』が締結され、2017年3月には『THAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国への配備』が行われた」


・「THAADを除く2つはオバマ大統領・バイデン副大統領時代に成立した。THAADはオバマ政権時代に決まり、トランプ政権時代に配備された。現在、韓国のTHAADは環境影響評価中のため、正式配備ではなく臨時配備の状態だ」


・「米国はTHAADを正式に配備するとともに、THAADの性能改良事業を開始する可能性がある。米国は、韓米相互防衛条約や軍事協力を通じて先端兵器を朝鮮半島に配備しうる。米国がTHAADだけでなく中距離弾道ミサイルの韓国配備に言及する可能性もある」・・・

これが安保の真実、米軍は尖閣に駆けつけてくれない

2020年11月19日
(これが安保の真実、米軍は尖閣に駆けつけてくれない)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201119-00062934-jbpressz-int


・尖閣に一番近い島(150km)は『与那国島』である。日本は〈与那国島の要塞化〉を早急に進めるべきである。


〈住民1680人には、本土に『与那国町』を創って(耕作放棄地を国が買い上げて、再分配すればいい)集団移動して戴く〉
〈与那国島は、島全体を厚さ3m以上のコンクリートで固め、要塞化する〉

〈地下深くから顔を出す、昇降式の『超長距離砲』(射程300km~1000km以上)を3門配備し(現在の技術なら造れるだろう)、砲撃要塞とする〉
〈地下壕式空自基地には。常時F35A戦闘機を5~6機置く〉
〈海自用軍港(小型空母・護衛艦・潜水艦基地)も造り、護衛艦・潜水艦は常時配備される〉

〈水陸起動団の最前線基地にもなる。自衛隊員はみな地下暮らしになるが、合計1個中隊(200人ほど)は生活出来るように設計する〉


・要は〈尖閣(海底資源)〉だけでなく、〈南西諸島群〉〈沖縄本島〉を守る最前線基地を自前で造らないと、在日米軍は『尖閣防衛如き』では動かないだろうという私の予想だ。記事は的確にソレを証明してくれている。


・YAHOOニュース から、JBpress・北村淳氏(軍事社会学者) の記事を以下。


・「【これが安保の真実、米軍は尖閣に駆けつけてくれない】JBpress・北村淳(軍事社会学者) 11/19(木) 6:01配信」


・「日本の主要メディアの報道によると、日本時間の11月12日、〔菅義偉首相〕と次期大統領就任が確実となりつつある〔バイデン前副大統領〕が電話で会話を交わした際、バイデン氏は


〈尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象である〉


と明言したとのことである」


■またも繰り返されたパターン


・「国防とりわけ尖閣諸島防衛に関しては、<菅首相も歴代政権の悪しき前例>から一歩も脱却しようとはしていないようである。すなわち、アメリカ政府高官たちに〈尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用範囲である〉と明言させ、日本の主要メディアに〈アメリカの○○○○○は、アメリカによる日本の防衛義務を定めた『日米安保条約第5条』が、尖閣諸島に適用されることを確認した〉といった報道をさせる」


・「それによって、


〈尖閣諸島において中国が何らかの形で武力を行使した場合には、アメリカ軍が出動して日本を救援してくれる〉


というイメージを日本国内に流布させる、というパターンを繰り返しているのである。日本の歴代政権にとっての尖閣諸島防衛戦略は、<このようなパターンを繰り返すことだけ> と言っても過言ではない」


■日本に広まっている願望的期待


・「昨今の現状はどうあれ、中国によって尖閣諸島が占領されているといった事態がいまだに生じていない限り、日本政府が〈尖閣諸島の施政権は日本にあると公言している以上、第三国間の領土紛争には介入しないことを基本原則としているアメリカ政府(とりわけ国務省や国防総省)としては〈尖閣諸島は安保条約第5条の適用対象である〉と判断せざるを得ない」


・「したがって、米政府高官たちが日米安保条約と尖閣諸島との関係に触れる際に、〈尖閣諸島は安保条約第5条の適用対象である〉との立場を表明することは当然である。もちろん日本政府は、この事情は百も承知だ。そこで日本政府はアメリカ側にそのような『当然の表明』を述べさせることによって、<日米同盟が対中牽制になっているかのごとき印象> を日本国内向けに宣伝するのだ」


・「そして“仕上げ”は日本メディアの報道である。多くの報道が〈日米安保条約第5条はアメリカの日本防衛義務を定めている〉と表現してしまっている。そのため、日本社会では


〈中国が尖閣諸島を占領したり、何らかの形で軍事力を行使した場合には、同盟国アメリカが強力な軍隊を投入して中国軍を追い払い日本を護ってくれる〉


という願望的期待が広まってしまうのだ」


■米軍人たちの危惧


・「本コラムでも幾度か触れたことがあるが、〈日米安保条約第5条はアメリカの日本防衛義務を定めている〉という表現は正確ではない。この点に関しては、筆者周辺の東アジア戦略環境それに日米安保条約に精通している米軍将校や軍関係法律家たちも、筆者同様に大いに危惧している」


・「菅首相とバイデン氏の電話会談のニュースを受けて、日本で〈日米安保条約第5条はアメリカの日本防衛義務を定めている〉と考えられている状況を是正するために


〈アメリカ軍や国務省関係の法律家の間では常識とも言える“事実”を日本の人々に理解してもらわねばならない〉


といった声も寄せられてきている」


■日米安保条約第5条の本当の中身


・「日米安保条約第5条からは、<尖閣諸島を巡って中国が軍事攻撃を仕掛けた場合、米海軍第7艦隊は直ちに横須賀や佐世保から南西諸島に急行し日本の敵勢力を撃退する>、といった解釈が自動的に生ずることは決してありえない」


・「日米安保条約第5条が取り決めているのは、このような事態が発生した場合、


〈アメリカ側(国務省、国防総省、太平洋軍司令部など)としてはアメリカ合衆国憲法や各種法令・手続きに従って行動する〉


ということである。具体的には、尖閣周辺で進行中の軍事的状況を分析し、米側としての対処策を討議し、おそらくはホワイトハウスや連邦議会は、


〈尖閣諸島(という無人岩礁群)での日中間のトラブルに対してアメリカ軍を投入することは、核保有国である中国との軍事衝突の可能性を勘案すると、アメリカとしては価値を認められない〉と判断することになるであろう」


・「もちろん、日本はアメリカにとり重要な同盟国の1つである。しかし、そうだからといってアメリカとしては、核戦争へとつながりかねない危険を冒してまで、日本の“岩”のために軍隊を投入する価値は見出せない、というのが現実の姿である」


・「上記のような解釈は、<東アジア情勢ならびに日米安保条約に精通している米軍関係者などに尋ねれば、ごく普通のものである> ことが容易に理解できるであろう」


・「要するに、日本社会に浸透してしまっている〈日米安保条約第5条はアメリカによる日本防衛義務を定めたものであり、万が一にも尖閣諸島を巡って日中軍事衝突が発生した場合には、強力なアメリカ軍が中国侵攻部隊を撃退し日本を防衛してくれる〉などというシナリオは、<日本だけで信じられている手前勝手な都市伝説にすぎない> ということなのである」・・・

コロナ急増、Gotoトラベルが「きっかけ」 日本医師会長

2020年11月18日
(コロナ急増、Gotoトラベルが「きっかけ」 日本医師会長)


https://news.google.com/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTkyNDI5MzAv0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・医療機関を含めた『地方自治体』が〈必死にブレーキを踏んで〉いるのに、『中央政府』は〈GoToでアクセルを吹かせる〉・・・人が動けばコロナ感染は急増する。アタリマエのことだ。だから私は、『今は国が国民を養う時』と、


〈GoTo止めよ!〉
〈給付金ばら撒け!〉


と訴え続けている。


・『香具師』と書いて〈やし〉と読む。漢字余りだ。ならば『政治家』と書いて〈ばか〉と仮名振っても、正解だろう。こんな時に〈勤労感謝の日〉を含めて『土・日・月の三連休』だ。「ジッと我慢の大五郎」を決め込まないと、アタシゃもう、知らんぞ!


・GOOGLEニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【コロナ急増、Gotoトラベルが『きっかけ』 日本医師会長】朝日新聞デジタル 2020年11月18日 18時20分」


・「新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、〔日本医師会の中川俊男会長〕は18日の会見で、政府の旅行支援策【Go To トラベル】が『きっかけになったことは間違いない』との見解を示した」


・「中川氏は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、〈『Go To トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス(根拠)はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう〉と話した」


・「東京都でこの日〔過去最多の493人の感染者〕が確認されたことについては、


〈第1波や第2波と違って若年者主体ではなく、中高年の割合が増えている〉 と懸念を表明。
〈コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください〉


と国民に呼びかけ、今週末の3連休は


〈秋の我慢の3連休としてください〉


と訴えた」・・・

金正恩【東京五輪】招待などと、狂ってないか?

2020年11月18日
(金正恩【東京五輪】招待などと、狂ってないか?)


https://news.nifty.com/topics/jiji/201118444779/

・東京は、『南』の僻地・平昌(ピョンチャン)ではない。日本の首都であり、キャピタルである。そんなところへ〔犯罪者〕であり〔ゴロツキ〕である〔金正恩〕が来られる筈もないし、妹の〔金与正〕だってションベンちびって来られはしない。日本人の誰が歓迎するというのか?


・若しホント、〔日本の政府高官〕の発言だったとしたら、そ奴の官姓名・顔写真も明らかにすべきだ。完全に痴呆なのか狂っている。拉致被害者の家族の身になって考えてみろ!


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【東京五輪、正恩氏招待の意向=日本高官、韓国議員に説明】時事通信 2020年11月18日 12時13分」


・「【ソウル時事】〔韓国紙・中央日報〕は18日、今月訪日した〔韓日議員連盟の金振杓会長〕とのインタビューを報じた。金振杓氏はこの中で来夏の東京五輪と関連し、〔北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長〕が参加の意思を示せば、日本政府は招待する意向だと明らかにした」


・「金振杓氏はインタビューで


〈(正恩氏に)参加する意向があれば、(大会)組織委員会を通じて正式に招待することが可能だ〉

と日本政府高官が明らかにしたと語った。また、北朝鮮の五輪参加についても『可能だ』と強調した」・・・


(解説)『日韓議員連盟』だとか『韓日議員連盟』は、馬鹿で欲の皮だけ突っ張っている集団だ。言ったとしたら言った奴もクソだし、国に帰って吐露する奴もクソだ!

正男クンの息子を、今頃CIAが保護?

2020年11月18日
(正男クンの息子を、今頃CIAが保護?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19241101/


・これは信じがたい記事だ。〔金漢率(キム・ハンソル)〕と言えば、今の『北』の〔金正恩・王朝〕を打倒したあとの、『北』人民の尊崇を集める〔金・正統王朝〕の象徴ではないか? (金正日の直系の長子で、金正男の長子)


・当然アメリカにとっても〔玉(ぎょく)〕だ。『金正男』がマレーシアのクアルランプール国際空港で暗殺された直後、アメリカCIAが保護しているモノだとばっかり思っていた。それがオランダに居たなんて、何かの誤報だろ?


・ライブドアトピックス から、FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【金正男氏の息子 CIAと同行か 台湾の空港で接触】FNNプライムオンライン 2020年11月18日 12時46分」


・「3年前、マレーシアで殺害された北朝鮮の〔金正男(キム・ジョンナム)氏〕の息子が、アメリカの情報機関(CIA)に身柄を引き取られた可能性があると、アメリカのメディアが報じた」


・「雑誌『ニューヨーカー』によると、金正男氏の息子・〔ハンソル氏〕は、父親が殺害されて以降、<金正恩(キム・ジョンウン)体制打倒を訴える『自由朝鮮』に保護されていた> が、CIAにより、身柄を引き取られた可能性があるとする証言を報じた」


・「記事によると、『自由朝鮮』は、ハンソル氏を台湾の空港からオランダに逃がそうとしたが、一度は失敗し、その後、CIAを名乗る男性が接触してきたという。その後、ハンソル氏はオランダに到着したということだが、それ以降の消息は不明だという」・・・

〔安倍ちゃん〕を外務大臣にだと?

2020年11月18日
(〔安倍ちゃん〕を外務大臣にだと?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201118-00000003-nshaberu-int


・〔安倍ちゃん〕を外相にだって? そりゃ〔茂木外相〕の面子丸潰れだ。ならば〔菅総理〕も〔派閥の領袖たち〕も十分に話し合って、『安倍3選』『安倍総理』にした方が理に適っている。〔菅ちゃん〕は副総理でも総理代行にでもなって『内政専門』をやり、〔安倍ちゃん〕は『外交専門』で飛び回る。


・それくらいの腹を括ってやらないと、アメリカと支那の間を上手に泳げないと思うよ。『南』の〔文在寅〕が大失敗しているのを他山の石とすべきだ。


・YAHOOニュース から、ニッポン放送 の記事を以下。


・「【外務大臣として『安倍氏復帰』という道も~米中への難しい『バランス外交』を強いられる日本】ニッポン放送 11/18(水) 11:35配信」


・「ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』(11月18日放送)に〔ジャーナリストの佐々木俊尚〕が出演。11月17日に行われた <〔菅総理〕と〔オーストラリアのモリソン首相〕との会談について解説した」


<〔菅総理〕日豪間の安全保障、防衛協力を新たな次元に引き上げるべく、交渉を続けて来た日豪円滑化協定につき、今般、大枠合意に至ったことを発表します>

・「〔菅総理〕は11月17日、来日中の〔オーストラリアのモリソン首相〕と会談した。中国を念頭に安全保障分野で連携を強化、自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練などに関する円滑化協定について大枠で合意するなど、『自由で開かれたインド太平洋』の推進に向け連携して行くことで一致した」


・「飯田)18日までの2日間の日程でモリソン首相は来日しています。帰国後は、14日間の隔離に入るということです」


・「佐々木)〔安倍政権〕で確立した、『自由で開かれたインド太平洋戦略』ですね。これが菅政権で変わるかどうかが最大の肝です。〔慶応大学教授の細谷雄一さん〕など、安全保障の専門家からは


〈変わりつつあるのではないか〉


という指摘が出ています。その細谷さんの指摘で『なるほど』と思った兆候は、『自由で開かれたインド太平洋』という言葉を官邸談話で『平和で繁栄した~』と言い換えています」


・「飯田)14日か何かのぶら下がりでした」


■中国と経済では手を結び安全保障では対立する日本


・「佐々木)バイデン氏との電話会談のときも、菅さんは『自由で開かれた』と言ったのですが、バイデン氏は『インド太平洋の平和と安定』という言葉を使って、『自由で開かれたとは言いませんでした」


「このように変わりつつあるのは、日本の事情で言うと、安全保障に関しては、《アジア版NATO》などとも言われていますが、『クアッド』と言われる『日米豪印』の連携で安全保障の枠組みができていて、これに対して中国がかなり神経質になっています」


「その一方で〔RCEP〕という東アジアの経済協定ができて、これには中国が入っていてインドは入っていません。日本としてはインドと中国両方に入ってもらって、バランスを取りたかったのですが、インドは協力できないというので、中国中心となっていて、経済的には中国寄りに変わりつつあります」


「その2つが矛盾しているのです。経済では中国と仲よくし、安全保障では中国と対立している。その構図のなかでどうすればいいかわからなくなっていて、とりあえずバランスを取るために、少し親中側にシフトするのかなと思います」


■「親中」とは言わないが中国に気を遣うバイデン陣営


・「佐々木)アメリカ側の事情で言うと、トランプさんがあまりに反中国で、『デカップリングだ』と経済も中国とアメリカで分断すると言っていたので、バイデン政権では、もう少し戻して親中に寄りたいと内心は思っているのではないでしょうか」


「ただ、アメリカでは、議会中心に中国に対する反発は大きいです。ウイグル、香港問題が特に影響しているので、あまり『中国中国』と言いづらい。ですので積極的に親中だとは言いませんが、そこはかとなく中国に気を遣っているような感じになって来ています」


■バイデン政権に寄って、中国には少し親和的な姿勢を見せている~難しいバランス外交


・「佐々木)そういう状況のなかで、日本としては安全保障も外交もアメリカに依拠せざるを得ない状況があります。トランプさんのときは反中姿勢が明確だったので、それについて行きましたが、バイデンさんでこれをやると日本が孤立して、日本抜きで米中が仲よくなってしまったら、目も当てられなくなります。ですので、少しバイデン政権に寄って、中国には少し親和的な姿勢を見せている感じがします。しかし、これはかなり難しいバランス外交です」


・「飯田)結局、相手に寄ることになりますよね」


■安倍氏を外務大臣に復帰させ、「ビジョンのある外交」を


・「佐々木)バランス外交と言えば、聞こえはいいですが、それこそ <韓国がアメリカと中国の間でバランスを取ろうとして、どちらからも怒られて苦境に陥りましたよね>。あれと同じことになりかねません」


・「アメリカが徐々に世界の警察から撤退して行く流れは、オバマ政権時代から変わりません。アメリカなき時代に誰が国際秩序を守るのかと言うと、<日本とEUが中心でやって行かざるを得ない>。そのことを考えれば、<安倍さんを外務大臣に復帰させて、安倍さん中心にビジョンのある外交をやって行く方向に舵を切った方がいい> と思います」


・「飯田)そうすると、『自由で開かれた旗』をもう1度掲げることになりますね」・・・


《菅総理がオーストラリアのモリソン首相と会談》

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日本は『対米依存』を捨てざるを得なくなる

2020年11月18日
(日本は『対米依存』を捨てざるを得なくなる)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201117-00000008-ykf-soci


・「サヨクは『言うだけ番長』だ」と言うことは、洋の東西を分けても同じことだ。リベラルを謳いながら、結局アメリカは民主党内の『極左勢力』が牽引し、19世紀の『モンロー主義』(孤立・自国主義)に戻って行くだろう。


・日本は真の独立国家を目指し、〔英仏独〕や〔米印豪〕などと同盟を結びながら、「支那・南北朝鮮」と対峙して行かざるを得なくなる。この「アタリマエ」に到達するのに、75年かかった!という訳だ。日本人よ、目覚めよ!は、〔青山繁晴氏〕も〔私〕も、同意見である。


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【〔親中〕バイデン政権で日米同盟は大丈夫? 『左派メディアは〈安定し、良くなる〉と考えているがプロパガンダに過ぎない』 自民・青山繁晴氏が激白】夕刊フジ 11/17(火) 16:56配信」


・「〔菅義偉首相〕は12日、米大統領選で当選確実が報じられた〔民主党のジョー・バイデン前副大統領〕と電話会談し、<日米同盟の強化> を確認した」


・「ただ、バイデン氏は〔親中派〕とされ、新政権が <対中融和路線に傾斜> すれば、日本の立場が危うくなる可能性がある。わが国の安全保障は大丈夫なのか。自民党の保守系有志議員でつくる『日本の尊厳と国益を護(まも)る会』代表の〔青山繁晴参院議員〕が激白した。


〈今後4年間で、日米同盟が危うくなるとは考えにくいが、動向は十分注視したい〉


青山氏はこう語った」


・「〔安倍晋三前首相〕と、〔ドナルド・トランプ米大統領〕の個人的信頼関係もあり、<これまでの4年間で日米同盟は強化> された。昨年5月28日、神奈川県・横須賀に停泊中の海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦〔かが〕に、トランプ氏を乗せた大統領専用ヘリコプター〔マリーンワン〕が着艦し、日米両首脳が双方の隊員を激励したことは象徴的だ」


・「トランプ氏は、<軍事的覇権拡大を続ける中国にも厳しい姿勢を維持>してきた。だが、今回の大統領選では、不利な決着が見えつつある」


・「青山氏は


〈左派メディアは『バイデン新政権になれば、これまでとは違い、世の中が穏やかに安定し、良くなる』と考えているようだが、プロパガンダに過ぎない。世界は逆に不安定化するだろう〉


と指摘する」


・「主要閣僚ポストでは、外交責任者である『国務長官』に、〔バラク・オバマ政権〕で国連大使や大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めた〔スーザン・ライス氏〕ら対中融和派の名前が浮上している。ライス氏は補佐官時代、中国が唱えた、<米中で世界を二分する『新たな大国関係』を容認する考え> を述べた人物だ」


・青山氏は


〈厳しい状況だ。米国は内向き志向で、かつての『モンロー主義(=19世紀の孤立主義)』に戻りつつある。一方、日本の外交・安全保障の基軸は日米同盟で変わりがない。今後、米国がさらに対中防衛の責任分担を求めてくる可能性がある〉

〈中国が太平洋の西側支配を狙うなか、『日本が米中間でうまくやる』というのは空想だ。日本がよりインディペンデンス(=独立)に近づく状況になる可能性はある〉


と語る。わが国は具体的にはどうすべきなのか。


〈日本の防衛産業を衰退させずに、自国の防衛力を自前で高めることが、日本の独立を確保することにつながる〉

〈割高とされる、米国からの防衛装備品の調達に関する『対外有償軍事援助(FMS)』制度も見直すべきだ。憲法改正も、こうした脈絡の上で議論を進めるべきだろう〉・・・


陸上イージスの再検討に繋がる:ICBM迎撃実験に成功:日米共同開発

2020年11月18日
(陸上イージスの再検討に繋がる:ICBM迎撃実験に成功:日米共同開発)


https://www.sankei.com/politics/news/201118/plt2011180002-n1.html


・日本は四海、全て海に囲まれている。陸上イージス専用の〔岬〕など、何処にでも造作出来る。国防・安全保障のためだ。地方も協力して当然だ。住宅街にこさえれば、何かとトラブルも起きるだろうが、〔専用岬〕なら問題は無い。


・私は最近、〔河野太郎大臣〕を買っていない。“己の信念を曲げない頑固さ”が好きだったが、嵌められたのか正体を顕したのか、どうも今の職は彼の〔単にコマいブータレ屋〕が際立つ。


〈海上イージスはカネもかかり海自の要員不足も深刻だ〉


と分かっていながら、〈陸上イージスに問題アリなら矢張り海上イージスで〉なら、やっぱり政治家は『馬鹿集団の集まり』と揶揄されても致し方無かろう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【米、イージス艦発射ミサイルによるICBM迎撃実験に成功 日米共同開発】産経ニュース 2020.11.18 00:26」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】『米国防総省ミサイル防衛局』は17日、<日米が共同開発しているイージス艦搭載型迎撃ミサイル『SM3ブロック2A』による『大陸間弾道ミサイル(ICBM)』迎撃実験に成功した> と発表した。SM3ブロック2AによるICBMの迎撃実験は初めて」


・「米国はICBM迎撃システムとして、米本土の〈アラスカ州〉や〈西部カリフォルニア州〉に『地上発射型迎撃ミサイル(GBI)』を配備している。海上のイージス艦から発射されるSM3ブロック2Aが実用化されれば、北朝鮮などからのICBM攻撃をにらんだ本土防衛能力と抑止力が各段に向上することになる」


・「迎撃実験の成功は、先月行われた朝鮮労働党創建75周年の軍事パレードで新型ICBMを公開した北朝鮮の〔金正恩体制を牽(けん)制(せい)する〕材料にもなりそうだ」


・「実験は、太平洋のマーシャル諸島クエジェリン環礁の実験施設から発射されたICBMに見立てた飛翔体を、ハワイ北東沖に展開していた<『イージス駆逐艦ジョン・フィン』が> 衛星システムからの情報に基づきSM3ブロック2Aで迎撃し、飛翔体を破壊した」


・「SM3ブロック2Aは〈三菱重工業〉と〈米レイセオン・テクノロジーズ〉が共同開発している。ミサイル防衛局のヒル局長は声明で〈重大な成果であり、開発計画の重要な一里塚となる〉と強調した」・・・

バイデンは『親中』ではないが『親日』でもない

2020年11月17日
(バイデンは『親中』ではないが『親日』でもない)


https://news.google.com/articles/CBMiOWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvbXV0c3VqaS8yMDIwLzExL3Bvc3QtMTAwLnBocNIBPWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvYW1wL211dHN1amkvMjAyMC8xMS9wb3N0LTEwMC5waHA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ま、〔トランプの抵抗〕もそろそろ〔幕〕だろう。欲張らずに


<ペンス副大統領が「殿、ご乱心!」のクーデターを起こし>
<超短期だが『第46代合衆国大統領』に就任して>
<タダの人になったトランプに、色んな訴追から免れる恩赦を与える>


それだけで十分ではないか。〈支持者からの寄付金集め〉だの〈新しい右派メディアの立ち上げ〉なんざ〔欲〕である。目標は一点集中で行かなきゃ『虻蜂取らず』になるぞ。


・バイデン政権・・・日本には憂鬱な4年間になる。〔バラク・オバマ〕、〔ビル・クリントン〕、日本には『米・民主党大統領』に良い思い出が無い。記事に有るように、『日本政府は基本的に <人権より国家の主権を尊重> する』はその通りだ。極東の島国が、2000年も〈支那の冊封国〉にもならず、誇り高く生き延びて来られた基盤がソレである。


・悪いが支那の〈チベット・内モンゴル・新疆ウィグル〉の強奪にも日本は『支那への内政干渉』にあたるとして、ほぼ沈黙を通して来た。その支那から、靖国参拝の干渉だけでなく、今、〔尖閣〕を強奪されようとしている日本だ。支那は歴史的に「信用ならない国」。憂鬱でもバイデンの言うことを聞かないと、日本は一人で歩けない、ナッサケない国なのだ。


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版・六辻彰二氏 の記事を以下。


・「【バイデンは『親中』ではないが『親日』でもない──日本が覚悟するべきこと】ニューズウィーク日本版・六辻彰二 2020年11月16日(月)19時05分」


・「〔バイデン〕はこれまで中国要人と広く交流してきたが、『親中』とみなされることは今のアメリカではリスクが高い。それもあって、バイデンはトランプ政権のもとでギクシャクした同盟国との関係改善を進め、中国包囲網の形成を目指すとみられる」


・「しかし、とりわけ香港問題でバイデンが中国への圧力を強めるほど、日本政府は居心地の悪さを感じることになる。バイデンの大統領就任で、日本政府はトランプ時代ほど振り回されなくなるだろうが、これまでとは違った形で選択を迫られることも増えるだろう」


■「反中タカ派」のイメージチェンジ


・「〔菅首相〕は12日、アメリカ次期大統領に決まったバイデン氏と電話会談し、<尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲という合意> を得た。バイデンが中国に対してソフトすぎるのではという懸念を抱いていた外交関係者は安堵の息を漏らしたといわれる」


・「大統領としてのバイデンは決して『親中』にならないだろう。そうみられること自体、今のアメリカでは政治的リスクになるからだ。香港デモやコロナ禍をきっかけに、アメリカでは党派を超え、これまで以上に反中感情が高まっている」


・「ところが、1979年にアメリカ議会が中国に初めて議員団を派遣した時、〈若手上院議員〉としてこれに参加して以来、バイデンは中国政府と密接な関係をもってきた。そのため、〔トランプ大統領〕は選挙戦のなかで


〈バイデンが当選すればアメリカ人が中国語を学ばなければならなくなる〉


と主張するなど、『親中』のラベルを貼るのに躍起になった経緯がある」


・「これを受けてバイデンは軌道修正し、香港問題に関して〔習近平〕を『悪党』と呼び、中国への厳しい措置を大統領選挙の公約に掲げた。バイデンが『親中』とみなされることを避けなければならないのは、ちょうど『ロシア寄り』とみなされるのを避けるため、ことさらロシアに対決姿勢を強めたトランプ大統領と同じといえる」


■日本政府の居心地悪さとは


・「ただし、バイデンの『反中』が日本政府にとって都合がいいとは限らない。とりわけ、日本政府が難しい判断を迫られるのは、香港や新疆ウイグル自治区での〈人権問題〉だ。例えば、香港に関してバイデンは、<トランプの対応を不十分> と批判してきた。人権問題に伝統的に熱心な民主党の大統領として、バイデンは渡航禁止の対象となる香港政府要人を増やすなど、これまで以上に中国への圧力を強めるとみられる」


・「その一方で、バイデンはトランプ政権のもとでギクシャクした同盟国との関係改善にも意欲をみせているが、これは〈中国包囲網の形成〉を念頭に置いたものとみてよい。ところが、香港などに関する中国包囲網への参加を求められることは、日本にとって居心地が良くないだろう。日本政府は中国に限らず、海外の人権問題にほぼ全く触れてこなかったからだ」


・「日本政府は伝統的に〈内政不干渉〉を重視してきた。言い換えると、日本政府は基本的に <人権より国家の主権を尊重> する。だからこそ、日本政府は香港問題とも距離を置き、中国政府に『懸念』を伝えるにとどまってきた。だとすると、バイデンが香港問題を糸口に中国包囲網を強め、同盟国に協力を求めてくることは、日本政府にとって歓迎できない話だ。しかし、そこで日本政府の立場を忖度してくれるほど、バイデンが『親日』的とも思えない」


■香港問題での際立った静けさ


・「もっとも、これまで香港問題に及び腰だったのは日本だけではない。トランプ大統領は香港当局や中国政府を批判し、〈香港人権・民主主義法〉に基づく制裁を導入してきた。そこには、中国本土とは異なる香港の貿易に関する〈優遇措置の停止〉、〈輸出規制〉、〈香港政府要人の入国禁止〉などが含まれる」


・「しかし、トランプがこうした制裁に突っ込んだのに対して、多くの同盟国はやはり中国を批判したものの、制裁は限定的だった。EUは7月、アメリカと歩調を合わせて輸出規制を導入し、香港への優遇措置を停止した他、香港からの亡命を受け入れるためビザ発給の緩和も検討されている。ただし、アメリカと異なり要人往来の禁止などには踏み切っていない。そのため、中国政府系英字メディア、〔グローバル・タイムズ〕は『EUの制裁はフリだけ』と論評している」


・「オーストラリアやカナダも、香港当局や中国政府を批判するメッセージを発しても、実効的な制裁には踏み切っていない。とはいえ、これらと比べても日本政府の静けさは際立っており、制裁はもちろん批判さえも控えてきた(この点では韓国も同じ)。もちろん、欧米と日本では地理的、歴史的に中国との関わりが違うが、それでもアメリカからの要求がとりわけ強くなっても不思議ではない」


■日本はアメを期待しにくい


・「制裁に〈及び腰の同盟国〉を巻き込んで中国包囲網を形成しようとするなら、制裁にともなう損失への同盟国の不安を、バイデンは払拭しなければならない。そのため、アメリカとの貿易交渉などでそれなりに同盟国に気をつかう可能性はある。つまり、『アメ』だ。トランプ政権のもとで関係が悪化した同盟国には、なおさらバイデンはアメを惜しまないとみられる」


・「ただし、その場合、バイデンが日本に大きな『アメ』をくれるとは思えない。〔安倍前首相〕のもと日本政府はトランプ政権と総じて良好な関係を保ったからだ。言いがかりのようなイラン制裁でも、ヨーロッパの多くの国が批判したのと対照的に日本政府は異論を唱えることなく、これにつきあった。こうした積み重ねにより、日本はトランプ政権とギクシャクした度合いが最も小さかった国の一つになった(それが自慢になるかは話が別だが)」


・「だとすると、バイデンの目からみて <日本にことさら大きな『アメ』を与える必要はないだろう。少なくとも、トランプとこれみよがしにつきあい、特に関係が悪化しなかった日本政府を、アメリカの側に引き戻すために特別扱いしなければならない理由はバイデンにはない」


・「こうして考えると、香港問題に関する中国包囲網への参加を日本に求める場合、バイデンはむしろ『ムチ』で臨む公算すらある。例えば、バイデンは〈TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に戻るつもりはない〉と明言する一方、<TPPに代わる多国間の自由貿易協定を提案> している」


・「すでにあるTPPを取り入れた新たな枠組みを作る場合、再交渉の過程で日本が抵抗してきた〈農産物貿易〉が再度浮上することもあり得る。トランプという台風が通り過ぎても、日本にとって難しい選択を迫られる状況に大きな変化はないといえるだろう」・・・


インドの支那への不信感の高まりは、大歓迎である

2020年11月17日
(インドの支那への不信感の高まりは、大歓迎である)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201117-00375006-bizspa-bus_all


・へぇ?知らんかったなぁ。〔安倍ちゃん〕の『自由で開かれたインド太平洋構想』にインドはハナから大賛成で、『日米印豪』同盟なんざ、自然の成り行きかと思い込んでいた。


・インドの〔モディ首相〕が『支那』の立場に配慮して、<豪州の参加には反対だった> とは初めて知った。その崇高な配慮をブチ壊したのは、やっぱり〔支那の習近平〕だったのだ。アッタマに来た〔インドのモディ首相〕は、これから『台湾貿易』を本格化させるようだ。


・インドはもう、後戻り出来ない。支那は長年の『1人っ子政策』が祟って、恐らく急速に人口を減らすだろう。インドが人口的に『世界最大』になるのは時間の問題だ。因みに最新の『軍事力世界ランキングの上位20カ国』は以下である。


・1位=アメリカ、2位=ロシア、3位=支那、4位=インド、5位=日本、6位=『南』、7位=フランス、8位=英国、9位=エジプト、10位=ブラジル、11位=トルコ、12位=イタリア、13位=ドイツ、14位=イラン、15位=パキスタン、16位=インドネシア、17位=サウジアラビア、18位=イスラエル、19位=豪州、20位=スペイン・・・である。豪州の、早急なベスト10入りが望まれる。


・YAHOOニュース から、bizSPA!フレッシュ・イエール佐藤氏(国際政治学者) の記事を以下。


・「【中国への不信感が高まるインド。日・米・豪・印で合同演習する意味】bizSPA!フレッシュ・イエール佐藤(国際政治学者) 11/17(火) 8:46配信」


・「今年に入っての新型コロナウイルスの感染拡大以降、米中対立を中心にインド太平洋地域の国家間関係は大きく変化している。その中でも、特に大きな変化が見えるのがインドだ」


■45年ぶりに国境で犠牲者が…


・「<インドの新型コロナ感染者数は米国に次ぐ世界第2位>。“武漢発祥”ということから市民の間でも反中感情が高まっており、さらに夏以降続く<印中国境での小競り合い> で、インドの〔ナレンドラ・モディ政権〕の中国不振はピークに達している。これまでの印中関係の行方を見ていきたい」


・「2020年6月15日、インド北部ラダック地方にある中国との係争地域で印中両軍が衝突し、インド軍の兵士20人が死亡する事態が発生した。中国軍も死傷者を出している。印中国境付近で犠牲者が出るのは45年ぶりで、モディ政権は中国を強く非難した」


・「その後の6月29日、インドは <経済的報復> に出た。モディ政権は〔ティックトック(Tiktok)〕や〔ウェイボー(Weibo)〕など中国企業が運営する59のアプリ使用を禁止すると発表。その直後、モディ首相が2015年4月から使っていたウェイボーのアカウントが削除された」


■中国をけん制する内容の演説を


・「また、モディ首相は8月15日、ニューデリーで国民向けに演説し、テロリズムや拡張主義的な動きに対しては断固とした姿勢で対応するとの強い意思を表明。特定の国を名指ししなかったもの、中国をけん制する内容の演説となった。ちなみにその2週間後にインドと中国が領有権を争うラダック地方で両国軍が再び衝突し、インド軍兵士1人が死亡したとも情報もある。このような流れでモディ政権の対中不信はいっそう深まっていき、外交的にも毅然とした姿勢を示し始める」


・「10月6日、東京で『日米豪印の安保会合・クアッド』が開催されたが、冒頭からアメリカの〔マイク・ポンペオ国務長官〕が中国を名指しで非難するなど、モディ政権にとっても同会合は対中包囲網を形成する上でビッグチャンスとなった。


■中国への不信感が顕著に


・「以前、モディ首相は『インド太平洋構想』について、〈排他的なものであってはならない〉と発言し、2017年には『日米印の共同軍事演習“マラバール”』への参加を打診した『オーストラリア』の要請を拒否した過去がある。その当時、モディ首相は経済的結び付きから中国へ配慮する姿勢を示していたが、第2次政権になって初めての訪問先にモルディブとスリランカを選んだように、2019年夏以降からは中国への不信感が顕著になってきた」


・「最近になって『インド国防省』は〈マラバールにオーストラリアが参加することを発表〉した。これは安全保障上大きな変化であり、インドの『中国離れ、日米への接近』を加速化させている」


■台湾との結びつきも深まるか


・「また、モディ政権は、中国を刺激するかのように、台湾との間で通商協定に関する協議を正式に開始させる計画を進めているという。インド政府内で、台湾との経済関係を促進させる計画に支持派が増えているとされるが、実際、インド・台湾間の貿易総額は2019年に72億ドル(約7600億円)に達し、前年比で18%も増加した。インドが経済的に台湾に接近することになれば、印中関係の悪化は避けられないだろう」


・「そして、最新の動向で、モディ政権は10月27日、米国と外務防衛のいわゆる『2プラス2会合(2カ国の外交担当閣僚と防衛担当閣僚が安保政策や防衛政策について話し合う枠組み)』を開催し、衛星や地図データなど機密情報を共有するなど防衛協力を深める協定に署名した」


・「会談に参加したポンペオ国務長官とマーク・エスパー国防長官は、〈両国が協力して中国による安全と自由への脅威に立ち向かう必要がある〉とし、今後米印の間で安全保障協力をいっそう深化させていく意思を表明した」


・「こういった状況のなか、〔日本の菅義偉首相〕もインドとの安全保障協力を独自に進めて行く必要がある。菅首相は就任最初の訪問先として『ベトナム』と『インドネシア』を訪問したが、今後は『インド』も『ミャンマー』などを中心に〈ASEANへの接近〉を図ってくることだろう。ASEANはインド太平洋構想の要衝にあり、日印で協力できることは多い」・・・


『日本学術会議』、一刻も早く民営化せよ!

2020年11月17日
(『日本学術会議』、一刻も早く民営化せよ!)


https://news.nifty.com/topics/12280/201117444535/


・「日教組の構成員が、全体の3割を切った!」・・・単純な右派系新聞は、嬉しそうに記事にするが、現実はどうだろう。


<声が大きく威圧的なサヨクは結束が固く>
<事を荒立てたり波風が立つコトを嫌うノンポリは、サイレント化する>


もが世の常だ。決め場になれば〈欠席〉したり〈遅刻〉したり、〈白票〉を投じたり、情けないモノだ。教科書選定でもそうではないか。声が大きく結束が固いサヨク好みの教科書が選定されてしまう。『日本学術会議』などは、発足当時から『日本共産党』のパシリだ。


・一刻も早く国家公務員の職を解き、民営化させるべきだ。国会でナンヤカヤ〈追及〉している野党も、所詮 <共産党のダチ> のような連中だ。国費と時間の無駄だ!


・ニフティニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【『日本学術会議の日共支配』は39年も前に指摘されていた 執筆者が改めて語る問題点】デイリー新潮 2020年11月17日 05時58分」


■桑原武夫も批判

 
・「ニュースサイト『TBS NEWS』は11月9日、〈JNN世論調査、『学術会議』説明不十分56%〉の記事を配信した。日本学術会議の問題に対し、《全国18歳以上の男女》はどんな回答を行ったのか、引用させていただく。


〈菅総理が日本学術会議の会員候補となっていた学者6人の任命を見送ったことについて、菅総理の説明が『十分だ』と答えた人は21%にとどまり、『不十分だ』が56%に達しました〉

〈一方で、政府が進める学術会議の見直しの議論については、見直しに『賛成』が66%、『反対』は14%でした〉


世論は『学術会議の何が問題なのか、よく分からない』と思っているようだ。回答者は〔菅義偉首相〕(71)に丁寧な説明を求め、見直しの議論が活発化することを望んだのだろう。日本学術会議の根本的な問題とは何か──疑問を解く方法の1つに、過去に遡るというアプローチがある。最初に学術会議の問題を指摘した文献を“発掘”し、現状と照らし合わせるのだ」


・「文藝春秋が発刊していた月刊誌『諸君!』(2009年5月休刊)の1982年1月号に、〔政治評論家の屋山太郎氏〕が寄稿した『日本学術会議解体のすすめ』が掲載されている。サブタイトルは《共産党に占拠された二流学者集団に血税七億円余のムダづかい》というものだ」


・「このサブタイトルに、屋山氏の主張が凝縮されている。つまり、


【1】日本学術会議は共産党に《占拠》されている、
【2】学術会議に《血税》が使われている問題──


この2点だ」


■吉田茂も激怒


・「まずは屋山氏に、寄稿の反響から振り返ってもらった。


〈当時、雑誌を読んだという自民党の国会議員から問い合わせが相次ぎ、色んな場所に呼ばれて説明しました。『日本学術会議の問題を初めて知った』という感想が多かったですね。もちろん今回の議論も注視していますが、学術会議の問題点は当時も現在も変わっていないことを再認識しました〉


改めて屋山氏に学術会議の問題について訊くと、最初に〈内閣府の特別機関として役割を果たしていない〉ことを挙げた。上記【2】の問題だ。


〈どんな省庁でも、役所の中で様々な議論が行われることは何も問題がありません。議論の中に政権の方針に異を唱える内容があっても構いません。しかしながら、実際に政策を遂行する際には、内閣の方針に従わなければなりません〉


例えば、国会の論戦を経て、内閣が〈高速道路を作りなさい〉と国交省に指示したとする。それに〈建設しません〉と反旗を翻したら大問題になることは言うまでもない。ところが、それを繰り返してきたのが、『日本学術会議』だという。屋山氏の原稿には、具体的な事例が紹介されている」


・「その原点が『サンフランシスコ講和条約』だ。<日本は1951年に条約を調印、第2次世界大戦における戦争状態と、連合軍による占領を終結させ、主権を回復した>。ところが、米ソの冷戦は既に45年から始まっていた」


・「日本は条約を結ぶ際、ソ連を代表とする“東側諸国”も含めた全面講和を目指すべきか、アメリカなどの“西側諸国”と単独講和に踏み切るか、世論は2つに割れていた。日本学術会議は50年、<単独講和に反対する決議を採択>。屋山氏の寄稿には学術会議が《吉田首相を激怒させた》ことが紹介されている。首相だった吉田茂(1878~1967)は単独講和を決断していたからだ。


〈吉田首相が東大総長で学術会議会員だった〔南原繁氏〕を名指しで『曲学阿世の徒』とののしったのはこの時だ〉


■日共の“浸透”


・「その後も日本学術会議は政府の方針に異を唱え続けた。屋山氏の寄稿から引用すると、否定されたものも含め、


〈「再軍備反対」の声明案〉、
〈破防法反対声明〉、
〈「日本国内での原潜入港は望ましくない」との声明〉、
〈大学管理法反対〉、
〈教育二法反対〉、
〈警職法反対〉、
〈筑波大法反対〉──という具合だ。


これに屋山氏は、〈戦後の大きな政治問題ではことごとく政府に反対を打ち出した。こうなると最早、学術団体ではなく政治問題である〉と指摘した」


・「当時の自由党や、55年に結成された自民党は、日本学術会議の態度を問題視していた。講和問題で激怒した首相の吉田が民営化を目指したことも寄稿には記されている。


〈(編集部註:昭和)二十八年「学術会議を民営に移すよう」事務当局に検討を命じ、学術会議の運命は風前の灯火となった。が、二十九年末、吉田内閣の方が先に倒れて沙汰やみとなり、学術会議は九死に一生を得た〉


だが当時の文部省や、学術会議の“政治的偏向”を嫌った有識者などが中心となって『日本学士院』を、科学技術庁(現:文科省)が『科学技術審議会』を発足させた。これを屋山氏は、


〈要するに親会社に見切りをつけて、子会社を続々と分離独立させてしまった格好である〉


と解説している」


・「なぜ、日本学術会議は政治的に偏向したのか、先に紹介した【1】日本学術会議が共産党に《占拠》されている理由として、屋山氏は選挙に原因があるとした。日本学術会議は49年の発足から84年まで、選挙によって会員を選んでいた。<日本共産党はこれに目をつけ、シンパや党員の学者に有権者登録を積極的に行わせ、関係の深い日本科学者会議のメンバーを立候補させていた>。組織票の力は強く、候補者は当選が相次いだ。


〈日共が学術会議を「攻略し終わった」といわれたのは、第九期だが、たとえばこの選挙の第四部(理学)をみてみる。立候補者は四十二名で、このうち日科系(新左翼も含む)の当選者は定員三十名中十四名。落選者十二名の内訳はノンポリが十名、日科系はわずか二名だった。いかに日共の票割りが正確だったかわかるだろう〉

〈日共党員の数は日教組や全日自労では三~四%といわれる。わずか数パーセントであの強大な組織を意のままに動かす日共の“実力”を考えると、四〇%近い数を握った学術会議が、日共に牛耳られるのは、むしろ当たり前のことだ〉


■桑原武夫の述懐


・「だが、40%は過半数ではないと気づいた方もおられるだろう。60%が非共産党系の会員である可能性は高く、〈日共に牛耳られるの表現はオーバーではないだろうか?


〈いえ、それでも会議の主導権を握ることは不可能ではないと、共産党が証明しました。更に少数派であるにもかかわらず、議決で“過半数”を取ってしまうというマジックも珍しくありませんでした〉(同・屋山氏)


屋山氏の寄稿では、このカラクリを解く鍵が、『桑原武夫全集第七巻』(岩波書店)に書かれていたことを突き止めている」


・「〔桑原武夫〕(1904~1988)は、フランス文学の研究者としてあまりに有名だ。自身が京都帝国大学文学を卒業したこともあり、京大人文研で先駆的な学際共同研究システムを推進したことは今でも高く評価されている。桑原は21年間、学術会議の会員であり、会議の副会長も務めた。そんな桑原が“過半数”について、次のような指摘を行っている。


〈学術会議で私はいろいろの経験をし、多くのことを学んだが、その小さなことの一つは過半数ということについてである。会議ではすべて過半数をもってことが決まる。たとえば十五人の委員会なら、決済に必要な過半数は八票だと思っていたが、時として五票で足りる場合があることを知ったのである〉

〈左派の会員の結束は堅かったのである。それに欠席の問題であるが、左派の人は勤勉で出席率がきわめて高い。私は『自由主義者』(編集部註:原文は「リベラル」のルビ)ほどあてにならぬものはないことをしだいに理解した〉

〈彼らは個人として名論卓説を吐くことは得意だが、さてその主張を生かすべき会議には欠席、遅刻することが多いのである。……十五中の五は過半数だという理屈がここから生じる〉


■求められる民営化


・「15人の委員会なら、過半数は8票。左派の委員が5人、リベラル派の議員が10人だったとすれば、左派の意向が委員会に反映されることはないはずだ。ところが、リベラル派は学術会議の活動に熱心ではない層が存在する。左派は誰もが活動に打ち込んでいる。リベラル派の出席率は悪い。6人が休んで9人になってしまえば、5対4で左派が過半数を取ってしまうことが可能になる」


・「屋山氏は〈今でも日本学術会議の会員は、政治的には偏向していない人が大半だと思います〉と指摘する。


〈それでも会議の論調を左傾化させることは、決して難しくはありません。左派が団結して自分たちの主張をゴリ押しすると、普通の会員は嫌がって議論を放棄してしまいます〉

〈議論をまとめる責任者も日本人らしく、波風を立てず、つつがなく議論をまとめ上げようとします。こうして声が大きな左派の方が勝ってしまうのです〉


屋山氏は抜本的な改善策として〈民営化〉を提言する。


〈まずは会員の払う会費と、寄付で運営してみるべきです。税金が使われず、内閣の一員という位置づけがなくなるのであれば、どのような提言を行っても自由です。それこそ学問の自由によって守られるべきでしょう〉


・屋山氏は民営化で“副産物”が生じる可能性があるという。それは『日本学術会議の自浄作用』だ。


〈学術会議は2017年、『軍事的安全保障研究に関する声明』を発表しました。大学などの研究機関は軍事研究に関与すべきではないという内容で、現在の学術会議見直し議論でも指摘されることの多い声明です〉


このいかにも左派らしい声明だが、屋山氏は〈内部では異論も多く、発表にあたってはかなり玉虫色の表現に後退した〉という経緯を耳にしているという。


〈何が何でも軍事研究反対という会員も実は少数派なのです。民営化が実現すれば、自分たちが会費を出しているからこそ、より現実的で内容のある議論が期待できます。多数派の良識が学術会議の政治的偏向を是正するかもしれないのです〉 ※週刊新潮WEB取材班 2020年11月17日 掲載・・・

米ワクチン、『モデルナ社』も成功か

2020年11月17日
(米ワクチン、『モデルナ社』も成功か)


https://news.nifty.com/topics/yomiuri/201116444477/


・「トランプの置き土産」と言うべきか?〈ファイザーワクチン効果確認91%〉に次いで〈モデルナワクチン効果確認94・5%〉と発表された。私は医者でも研究者でもないので分からないが、両者を混合して使えるのかどうか知らないが、日本はそのファイザーとは1憶2000毎回分、モデルナとは5000万回分の供与契約をしている。


・『ロシア』や『北』は既に躍起になって、ハッカー攻撃でそのデータを盗もうとしているようだが、ファイザーもモデルナも、しっかりガードして欲しいモノだ。「拙速に過ぎる」怖さも有るが、『コロナ戦争』のウィルス側に、人類がコマを進めたことは間違いない。


・日本の〈阪大ワクチン〉や〈塩野義ワクチン〉の奮起を望む。それにしても〈治療薬のアビガン〉、一向に厚労省認可のニュースが無いが、どこかのマスメディア、「アビガンのその後」を追跡報道して欲しいモノだ!


・ニフティニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【米ワクチン、試験参加者の94・5%に予防効果…『モデルナ』緊急使用許可を申請へ】読売新聞 2020年11月16日 22時40分」


・「【オーランド(米フロリダ州)=船越翔】〔米バイオ企業モデルナ〕は16日、<開発中の新型コロナウイルスのワクチン>について、最終段階の臨床試験で参加者の〔94・5%に予防効果を確認した〕とする中間結果を発表した。数週間以内に、『米食品医薬品局(FDA)』に緊急使用許可を申請するとしている」


・「発表によると、臨床試験には〔約3万人〕が参加し、これまでに〔95人の感染〕が確認された。<そのうち90人は偽薬を投与されており、ワクチンを投与された感染者は5人だった>。この5人はいずれも重症化せず、モデルナは感染者の割合から


〈ワクチンの有効性は94・5%に上る〉


と説明した。年末までに2000万回分を生産するという」


・「新型コロナのワクチンを巡っては、〔米製薬大手ファイザー〕も9日、最終段階の臨床試験で9割超の予防効果があったと発表した。<日本はファイザーから1億2000万回分、モデルナから5000万回分の供給を受ける> ことになっている」・・・

私の『今は国が国民を養う時』は、既に〈常識化〉されつつある

2020年11月16日
(私の『今は国が国民を養う時』は、既に〈常識化〉されつつある)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19232125/


・私のブログを読まれて、「よくもまぁ、臆面もなく乞食みたいなことが書けるなぁ」と感じられた読者も少なからず居られたと思う。しかし〈国民に税金を払わせ〉〈戦地にも駆り立て〉〈空襲で逃げ惑わせる〉だけなら国家なんていらない。


・カタチこそ違え、今国民は『コロナ戦争』に巻き込まれて、難儀をしているのだ。〈コロナ債を発行し〉〈日銀に1万円札をジャブジャブ刷らせ〉〈年何回かの給付金で国民を養う〉のも、立派な国家の責務だろうて。私はソレを訴え続けているのだ。


・〈市井の一老ブロガー〉と同じことを、今を盛りのジャーナリストらも言い始めてくれている。「次世代に借金を残してはならない」は、アホ財務官僚のエエカッコだ。「じゃぁ、大敗戦の焼け野原から、日本を経済大国に復興させた『我らの先輩・我ら・我らの少し後輩諸氏』世代が、『馬鹿な戦争しやがって!』」と恨み言や泣き言を言い募ったか?


・居たとしてもそ奴らはみんな、サヨクと言う『言うだけ番長』の世界へ入って行った。日本の経済復興に、サヨクは何の貢献もしなかったことは、その世代を生きた我らが見て来たので知っている。『GoTo』すぐ止めろ!『給付金』すぐ払え!


・ライブドアトピックス から、ABEMA TIMES の記事を以下。


・「【政府のGoTo対応『呑気な感じがして腹立たしい』山路氏が怒り『恩恵はほんの一部の人』とも】ABEMA TIMES 2020年11月16日 19時20分」


《〈GoToトラベル、GoToイートで日本全国民が一様に救われるのであればまだしも、結局一部の人しか恩恵を受けているとは思えない。もっと大変な人たちがいる中で今のままでいいのかというのが大きな疑問だ〉》


・「冬に向かい全国的に新型コロナウイルスの感染拡大傾向が顕著になっている今、第3波かどうかは明確にせず、GoToキャンペーンの具体的な見直しにも着手しない政府に対して、〔ジャーナリストの山路徹氏〕が苦言を呈し、怒りをにじませた」


・「〈僕らにとって経済は大事だけど、健康があっての経済。その部分を考えて欲しい。GoToトラベルを延長しようという話も出ているが、GoToトラベルによってコロナが拡散されていくことが懸念だ〉


そのようにも述べた山路氏は


〈一方で新宿公園に行けばホームレスになった人もたくさんいる。この前までは働いていたのに、ポケットの中には小銭しか残っていない。雇止めになってしまった人たちに対する手当は一体どうなっているのか〉

〈国はやっているというけど、ものすごい手続きが必要になる。にもかかわらずGoToトラベルを延長する、GoToイートは予算が来たからやめますという議論は、すごく呑気な感じがして腹立たしい〉


と話し、一連の政府の対応に対して怒りをにじませた」


・「この山路氏の主張に対して、〔文筆家の古谷経衡氏〕が


〈定額給付金を2回、3回とやった方がいい〉


と応じると、山路氏は〈そう思う〉と何度も頷いた。(ABEMA『ABEMA的ニュースショー』)」・・・

マッチポンプ〔文在寅〕なんざ放っておけ

2020年11月16日
(マッチポンプ〔文在寅〕なんざ放っておけ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201116-00077345-gendaibiz-kr


・私は韓国(大韓民国)のことを『南』と書く。『南鮮』『北鮮』と毎日報道されていたガキの頃の朝鮮戦争の新聞見出しの影響も有ろう。ただ、現在は日本の『明確な仮想敵』である。だから朝鮮半島(大韓半島と言うらしい)の2つの国=『南』は仮想敵、『北』は敵国である。当然大陸は敵国だから、元の名=『支那』と書く。


・基本、私は〈差別主義者〉ではない。小学校に上がる前の真夏、親父のお使いで炎天下のトタン屋根の朝鮮村まで歩き、汲み上げたばかりの水筒一杯の冷水と、坊主頭を冷たい布で拭いてくれた在日の若いオカアサンの想い出から始まっているので、特に『在日の人』を見る目は温かい積りだ。


・ただ本国は知らない。特に「親北・反日」の〔文在寅〕なんざ、それこそ【不倶戴天の敵】だ。不幸にも〔バイデン米次期大統領〕が国務長官(外務大臣)に「反日」の〔スーザン・ライス〕を任命して、日本にナンヤカヤの無理難題を言って来たら、それこそ「ノー!」はハッキリ言うべきだ。自衛隊の増強で、日本は〔トランプ時代〕以上の〔アメリカ製武器〕を購入する『大のお得意様』なのだ。


・うぅん、〔元・支那大使〕のあとが〔元・『南』大使〕の記事か。長文のあとに又長文だから、指・腕・肩・尻が痛くなってしまった。読者の皆様も大変でしょうがよろしく!


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・武藤正敏氏(元駐韓国特命全権大使) の記事を以下。


・「【文在寅が『バイデン勝利』で大パニック…なぜか『特使派遣』で日韓『関係修復』を焦るワケ】現代ビジネス・武藤正敏(元駐韓国特命全権大使) 11/16(月) 6:31配信」


■文在寅の「特使」がやってきた


・「11月8日、〔朴智元(パク・チウォン)国家情報院長〕が訪日した。今回の朴氏の訪日は行き詰っている日韓関係の突破口を作ることが任務で、事実上の文在寅大統領の特使という扱いである。〔菅義偉総理〕との面談を求め、文在寅大統領の意見を口頭で伝えたという」


・「朴氏は菅総理及び〔二階幹事長〕との会談で、<小渕総理と金大中大統領(いずれも当時)が発表した『日韓共同宣言…21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ』に続く新たな首脳同士の政治宣言で日韓関係を解決して行こうと提案した由である」


・「これまで韓国側からは、徴用工問題解決のため、様々な形の財団設立案などが提案されてきたが、いずれも日本側として受け入れられる案ではなかった。今回韓国側から提案され政治宣言案に関し、与党民主党の〔尹建永(ユン・ゴンョン)議員〕はMBCのラジオインタビューで


〈実現の可能性があるかは別として〉
〈文・菅宣言は一度首脳間においてビッグディール方式でやってみようというもので十分に検討のできる案〉


と述べた。尹議員は4月15日の総選挙で初当選した議員であるが、それまで青瓦台の国政状況企画室長をしていた文在寅氏の腹心であり、この案は文在寅氏の了承を得たものと考えていいだろう」


・「徴用工問題が両国で直ちに解決することは難しいことから、まず指導者が大きな枠組みで未来志向的に進んでいこうという約束、すなわち政治宣言をすることで関係改善の転換点とみなすことができるようにしようという趣旨だと韓国側は説明している」


・「これに対し、毎日新聞は、日本政府は『非現実的』という立場を表した、と伝えている。朝日新聞も〈徴用工問題がある中で現実的ではない〉と報じている。また、時事通信によれば、徴用工の問題について菅総理は


〈非常に厳しい状況にある日韓関係を健全に戻していくきっかけを韓国側が作ってほしい〉


と応じたという。徴用工問題で日韓請求権協定に違反する状況を韓国側から作っておきながら、それを棚上げして、日韓関係を未来志向的に進めていこうという考えに日本側が同意できないのは当然である。いずれにせよ、この提案によって日韓関係改善のため前進したとは言えないだろう」


■韓日議員連盟も動き出す


・「韓国からは11月12日、韓日議員連盟の〔金振杓(キム・ジンピョウ)会長〕ほか7人の議員も日本を訪問、成田空港で会長は


〈韓日間の懸案に対し両国首脳が会って政治的決断をする時期になった。議員連盟が中心となって友好的な環境になるよう努力したい〉


と述べた。議員団は同日日本側と合同幹事会を開催。同会長は冒頭、


〈政界がすべきことはこのように韓日の懸案が難しい時こそ発想を少し変えること〉


と訴えた。韓国の報道によれば、日本側の〔額賀会長〕は『日韓共同宣言』に触れたうえで、〈大局的見地で新たな日韓関係が作れるよう互いに努力できればうれしい〉と応じた由である」


■韓国が日韓修復を急ぐわけ


・「韓国側の言う発想の転換が『政治宣言』のことか。徴用工という日韓間の懸案を避けて関係を改善する方策として、どのような意味があるのか。韓国側が『政治宣言』で問題を解決しようというならば、徴用工問題に対する文在寅氏の認識が変わらなければならない」


・「これまで私の長い外交官生活の中で、日韓関係が膠着した時に、日韓の議連には問題解決の根回し、環境整備の面で大変お世話になった。しかし、議員連盟が日韓間の間で調整に入るのであれば、より具体的かつ率直な議論を経る必要があり、それに耐える人間関係が必要である。現在の文政権に近い韓国側の議連幹部とそのような人間関係を築くのは難しいであろうし、文在寅氏に対する影響力もないだろう」


・「日韓の議連の努力には敬意を表するが、本当に関係改善に成果を上げるのであれば、お互い儀礼的な発言を繰り返すのではなく、率直で厳しいやり取りがあってもいいのではないか。文在寅氏は、バイデン氏が大統領に就任すれば〈日韓の関係修復を求めてくる〉と予測している」


・「しかし、政府間では先般の外務省局長レベルの会合が平行線に終わり、『日中韓首脳会談のソウル開催』の道筋もつかないことから、政治家レベル、議員外交を通じて糸口を模索しているのであろう。韓国とすれば、バイデン政権に一番期待していることは 〈北朝鮮との対話〉、〈関係改善〉、〈北朝鮮への制裁緩和〉である。これの障害となる状況は少しでも取り除いておきたいのであろう。そのためには、日韓関係の改善は不可欠である。日韓関係を改善したいのであれば、単に窓口を変えるのではなく、徴用工問題の抜本的な解決に向けて〈韓国政府の実質をともなう大胆な決断〉が必要である」


■小渕・金大中宣言の「認識」


・「日韓友好を政治宣言で確立しようという韓国側の考え方が非現実的なのは、その環境が整っていないということである。小渕・金大中両首脳でまとめられた98年の共同宣言は、小渕総理が〈日本が韓国に〉という具体的な国名を入れて、〈過去の植民地支配に対する日本の反省とお詫び〉を文書化する一方、金大中氏は〈(小渕総理の」歴史認識の表明を真摯に受け止め、これを評価する〉〈両国が過去の不幸な歴史を乗り越えていこう〉と宣言したものである」


・「この宣言の起草に関わった〔崔相龍(元駐日大使)〕によれば、金大中氏が〈過去を乗り越える〉というには大きな決断が必要だったが、それができたのは金大中氏が


〈日本は第2次大戦後変わった〉

〈日本国民は汗と涙を捧げて平和民主主義の発展に尽力してきた〉


ことを認めたからだという」


・「日本人の感覚から見れば、『日本が民主主義国である』というのは当たり前のことであるが、韓国では〈日本が右傾化・保守化している、軍国主義が復活しないか心配〉という見方が一般的である、というより <政治家やマスコミがそのように煽っている> と見た方がいいだろう」


・「それを否定し、日本が民主主義国になったというのは勇気のいることであるという。それをできたのは、金大中氏が民主主義の旗頭だったからだろう。金大中氏は、言葉だけで日韓関係改善を言ったのではない。金大中氏の日韓関係に果たした大きな業績の一つが、<日本文化を韓国で広めることを認めた> ことである。それは日本にとって好ましいことであった。同時に韓国の大衆文化が急速に発展し、『韓流ブーム』を引き起こす土台となった。金大中氏が行ったことは日韓にとってウィン・ウィンだったのである」


■文在寅の歴史認識は「金大中とは真逆」


・「しかるに文在寅氏はどうか。日本は


〈歴史問題で謙虚であるべき〉

〈日本は歴史問題を政治利用している〉


と歴代政権の中で最も過去の日本にこだわっている大統領である。日本の自衛隊機に韓国軍レーザー照射をしながら、自衛隊機が低空飛行してきたからだと偽りの言い訳をしており、自衛艦が旭日旗を掲揚して韓国に来ることを拒否している人である」


・「日本が民主主義国だと認めていればこのようなことは起きないだろう。要するに金大中氏とは日本に対する認識が180度違うのである。徴用工の問題を解決しようというのであれば、文在寅氏の歴史認識から改めてもらう必要がある。しかし、文在寅氏は国内でも『漢江の奇跡』の否定、『光州事件の歴史の修正』など、一方的な歴史認識を韓国国民に求めている人である。このように歴史の事実を自分の都合のいいように変える人とどのような政治宣言ができるのだろうか」


■文政権になって以降の「政治宣言」


・「韓国元老知識人67人(市民団体『東アジア平和会議』座長〔李洪九〕)は2019年8月12日、日韓関係の平和的解決方法を求める声明を発表した。声明は


〈日本政府は韓国人に与えた苦痛と悲劇に対する深い理解と謝罪の姿勢を〉

〈韓国政府は日本人の戦後の経済発展と東アジアへの平和寄与を認めて和解の心を持つことが重要〉

と述べている。朴智元氏が持ってきた構想は、こうした知識人の考えがベースにあるのかもしれない。この考えは小渕・金大中宣言に近いものであるが、日本にして見れば


〈なぜまた過去の歴史を反省し謝罪しなければならないのか〉


との思いがある。金大中氏の時に『過去の歴史を乗り越えた』のではないのか。韓国側が歴史を持ち出すたびに『反省と謝罪』を述べなければならないのか。また、〈日本が韓国の発展に多大な貢献をした〉ことも認めて欲しい。それは日本に感謝しろという趣旨で言うのではなく、それを認めることにより、いつまでも反省だ、謝罪だ、と言わなくて済むようになるからである」


・「この声明には、両国が遵守すべき行動要領が示されている。


◇韓日間の葛藤拡大姿勢の自制
◇日本政府の報復姿勢撤回
◇多方面の直接対話を直ちに再開
◇過去の協定及び約束と関連する両政府の持続的な交渉


この行動要領には賛成できるものもあるが、日本側として納得いかないものがある。


◇「日本の報復姿勢の撤回」というが、戦略物資の個別許可制導入は、韓国側の管理に問題があったためである。
◇「協定及び約束斗関連する両政府の持続的交渉」とあるが、日本としては「交渉」ではなく「遵守」を求めたい。仮にそこに解釈の疑義があるのであれば、それは「仲裁」によって解決すべき事項である。


■日本には徴用工の問題でできることはない


・「この韓国側の声明は、7月25日、日本の〔和田春樹氏〕など日本の各界指導者77人から『韓国は敵なのか』というタイトルで出された知識人宣言への回答として出されたものである。その内容は、日韓間の葛藤中断及び協力再開を求める内容の声明であるという。日韓の問題は政治宣言を出したからと言って解決できるものではない。それは韓国側、特に文在寅氏の歴史認識、政治姿勢が変わらないと難しい」


・「文在寅氏は11月11日、青瓦台で外交安保分野の元老や・特別補佐官らと昼食懇談会をおこなった。それはバイデン氏との電話会談を控えての意見交換だったという。そこでは北朝鮮の核問題への対応が中心であったが、日韓関係についても話が及んだ」


・「その中で文在寅氏は


〈韓日関係の解決は日帝被害者の同意と合意が先決条件で、韓国と日本の立場の隔たりが大きすぎて克服することが容易ではない〉


と述べた。出席者によれば〈文大統領は韓日関係をどのように解決していくか苦心しているように見えた〉という。文在寅氏の言うように徴用工問題に関する日韓の隔たりは大きい」


・「しかし誰が大きくしているかと言えば文在寅氏である。金大中氏は日韓の歴史問題を乗り越えていこうといった。文在寅氏は歴史問題を新たに作り上げ、それに執着している。文在寅氏は被害者中心主義を言うが、日韓の間では個人の請求権の問題は解決している」


・「問題が残っているとすれば、〈韓国政府と被害者の関係〉である。日本は国交正常化交渉の際、個人補償も打診したが、韓国政府はこれを断り、被害者への手当は韓国側ですると言い切った。今更日本に何を求めるのか。日韓の隔たりが大きいというのは、その大前提を受け入れていないからである」


■文在寅氏の対日姿勢の転換が必要


・「文在寅氏は日本とは徴用工の問題は対話で解決するといった。しかし、対話で解決するのであれば、請求権協定に見解の相違があれえば『仲裁』で解決すると規定されている。なぜ『仲裁』を拒むのか。<文在寅氏にとって都合のいい、大法院判決を前提とする対話に固執するから> である。これは日本側にとって話し合いの前提とはならない考え方である」


・「日本としても、日米韓の連携強化のためには日韓関係改善を進めたい。特に長年日韓関係に携わってきた人間としてはなおさらである。しかし、これを妨げているのは文在寅氏その人である。文在寅氏が日韓関係に対する姿勢を転換するのが最善かつ唯一の方策である」・・・

日本と支那は、「泥沼で死ぬまで殴り合う」べきだ

2020年11月16日
(日本と支那は、「泥沼で死ぬまで殴り合う」べきだ)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201116-00010002-huffpost-int


・いや、<元・駐支那特命全権大使:宮本雄二氏> は〔浅く〕て〔平和ボケ〕も進んでいるようだ。現在の<支那海警局による、わが尖閣領海居続け>や、さっき投稿した <日本の領海=大和堆での支那漁船の不法漁>などには一切触れず、〔共存〕〔winwin〕ばかりを説いている。


・日本も欧米も、「支那が豊かになれば民主化する」という勝手な〔甘い夢〕を見ていた。しっかしま現実は、〈世界のサプライヤーを独占〉し、〈世界の先端技術〉を盗み去り、〈共産党幹部は海外にカネ〉を蓄え、〈人民解放軍を強力化〉して〈世界の覇権〉を狙うようになった。


・つまり世界中の〔平和ボケ指導者ら〕の隙をついて、〈共産主義に磨きをかけた〉のである。つまり宮本雄二氏が否定形で使っている「日本と支那は『泥沼で死ぬまで殴りあう』べきなのか」の答えは〔YES!〕である。


・古来、【不倶戴天】という言葉が有る。「倶(とも)に天を戴かず」、つまり「同じ天の下には一緒にはいない、同じ天の下には生かしておかない、それほど恨みや憎しみの深いこと」を言う。共産主義国家の支那は、正にこの【不倶戴天の敵】である。〔習近平の国賓招請〕などは、〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕の妄想である。支那が民主国家になるまで、在ってはならない!


・YAHOOニュース から、ハフポスト日本版 の記事を以下。


・「【日本と中国は『泥沼で死ぬまで殴りあう』べきなのか。元・駐中国大使に聞く“軍拡”中国との向き合い方】ハフポスト日本版 11/16(月) 12:09配信」


<日本と中国は「泥沼の中で、死ぬまで殴りあい続ける」のだろうか>


・「中国共産党の重要会議『5中全会』が10月29日に閉幕した。会議で決まった内容には、米中の分断を意識したとみられる政策が多く盛り込まれ、人民解放軍の増強も明記された。香港問題や尖閣諸島沖の領海侵入などもあり、日本でも中国への警戒心が高まる」


・「中国の動きをどう捉え、日本はどう対処すべきか。<元・駐中国特命全権大使> で、日中外交の最前線に立ってきた〔宮本雄二さん〕に聞いた」


■イノベーションや軍事力を強化へ


・「〔習近平氏〕の後継者人事はなし。22年の党大会以降も続投する公算は高まった。『5中全会』は中国共産党の重要会議。共産党は5年に1回『党大会』を開き重要事項を話し合う。大会がない年に開かれる全体会議のうち、前の党大会から5回目に行われたものを5中全会と呼ぶ」


・「発表によると、今回議決されたのは今後5年間の経済計画や、2035年までの長期目標。GDP(国内総生産)、もしくは1人あたりの収入を倍増させることも『完全に可能だ』と経済に自信を示したほか、世界中から研究者が集まる環境を作るなど、〈国を挙げたイノベーションの推進〉を掲げた。注目された習近平氏の後継者人事はなく、続投の公算が高まった」


・「共産党が力を入れて進めるとみられるのが、『デカップリング』と呼ばれる米中の分断に備えた経済対策と、軍事力の強化だ。米中間の狭間にある日本にとっては、いずれも気になる動きだ。共産党の思惑をどう分析し、日本はどう対応するべきか。宮本さんに聞いた」


■デカップリングは「老人ホームと関係ない」


・「個人情報が流出する恐れがあるとされる【TikTok】。北京の〔バイトダンス〕が運営するが、会社側は反論。アメリカ事業の分離・売却が進む見込みだ。中国とアメリカの経済的な『分断』が進む。アメリカは中国の通信機器大手・〔ファーウェイ〕を締め出し、高性能スマホなどの製造に欠かせない半導体の調達も困難にさせている」


・「さらにショート動画の【TikTok】やSNS【ウィーチャット】といった中国発アプリについても、個人情報が流出する懸念があるとしている。中国側もこれに備えている。習氏は


〈ある国が一国主義・保護主義をやっている〉


とアメリカを皮肉ったうえで、内需拡大を基調とする『国内大循環』という理念を提唱。生産や消費などを海外に依存せず、膨大な人口を抱える中国国内で回していく、などという考え方だ。


・〈もともと中国もGoogleやTwitterの中国進出を嫌がるなど、お互いに離れていく構造があった。米中摩擦があって、改めて明確に定義づけたということだ〉


と宮本さんはみる」


・「一方で、この動きは一部の産業にとどまると宮本さんは分析する。それは日本も例外ではない。


〈あらゆる科学技術は軍事技術に応用される。一方で、経済交流はべらぼうに裾野が広い。全体の経済が切り離されると錯覚されているが、安全保障に関わる分野が占めるのは一部に過ぎず、それは起こらない〉

〈米中間でデカップリングが起これば日本はアメリカ側につく。しかし、それと観光客を呼び込むことや、農産物を中国に輸出すること、日本の事業者が中国で老人ホームを作ることなどに関係があるのか、ということだ〉

〈米ソ冷戦とは構造が全く違う。アメリカ自身、中国と深い経済関係を持っていて、肉や大豆を買え、天然ガスを買えと(迫っている)。日本の農家が中国に農産品を輸出したとして、アメリカは文句を言えないだろう〉


■軍拡競争は激化する可能性


・今回の会議では〈軍事面の強化〉も明確に書き込まれた。2027年を人民解放軍の『建軍100年』と定め、装備の現代化や情報化を加速させるとした。会議後の11月4日には軍の影響下にある『海警局』について、外国船舶への武器使用を許可する内容の法律草案を公表。<尖閣諸島(沖縄県)周辺で操業する日本漁船への影響> が懸念される。


〈2027年に建軍100周年奮闘目標を達成する、というのは初めて見た。軍事力強化の全体プロセスを早め、27年まで増強に邁進するのではないか。アメリカも対抗措置をとる必要があり、米中の軍拡競争は激化する〉


と宮本さん。日中関係がより一層緊張する要因にもなりそうだ」


・「軍拡競争が激化する背景には、安全保障の世界特有の考え方があるという。


〈相手は信用できない、何か隠している、と相手を疑うことから出発するのが安全保障の世界だ。相手が何をやっているかわからないときは最悪の事態を想定して動く。だから常に相手の力を過剰評価し、必ず軍拡に繋がる。ほとんどの歴史上の軍拡は戦争で終わっている〉


・「一方で、この考え方を政治や外交に持ち込むべきではないという。


〈軍事・安全保障の考えに従っていれば、東アジアで平和と繁栄を実現させることはできない。安全保障の面では必要な対応をして、当面は軍拡が続くので、衝突が起きないようにコントロールするべきだ。その一方で、政治・外交・経済では中長期的な目線で話し合い、5年・10年先を見据えないといけない〉


■“現実主義”だけでは足りない


・「しかし、常に相手を疑い、最悪の事態を想定して動くのは外交でも同じではないか。国際政治の世界では『性善説』こそ危険だと感じる人もいるだろう。


〈外交の世界は全く違う〉


宮本さんは即答する。


〈今日や明日を生きるために相手を騙せたとして、騙し続けて生きられるのか。外交官が嘘をついていいというのは全くのデタラメだ。(記者をさして)あなたが嘘をついた途端に、世界中にあなたは嘘つきだと伝わる。それほど狭い社会だ〉

〈“あいつは嘘つきだ”とわかった時に、誰が仕事をしてくれるのか。1回は騙せるかもしれない。しかし2回以上騙されるおばかさんは外交の世界にはいない〉


そして、『理想』と『現実』のバランスを保つべきだと続ける。


〈外交は、現実主義と理想主義を常に統合しないといけない。現実主義とは、今の状況を想定して、その中で一番賢く生き抜く道だ。現実主義と理想主義なら現実が勝つ〉

〈では今の泥沼をどう抜け出すのか。泥沼の中でどう生きるかが現実主義であって、どう抜け出すかは絶対に出てこない。それは理想や理念がないと導けない。“相手より上手くやってやろう”というのは泥沼の中で殴りあう時のルール。(それが望みなら)未来永劫、泥沼の中で死ぬまで続けなさい〉


宮本さんが望む中国との向き合い方は、<現実的な問題に確実に対処しつつも、泥沼の状況を終わらせることを忘れない> やり方だ。


〈尖閣や靖国の問題は当然大事だ。しかしいったん脇に置いて、日本と中国でどういう東アジアを作るか考えるべきだ。まずはゴールを定めて、何が武力で、何が威嚇に当たるのかなど、個別の問題を処理していくのが私の考え方〉

〈こういう東アジアを作りたいが、こういう問題がある、という説明の方が国民も理解しやすいのではないか〉


・「〈尖閣諸島沖での挑発的な行動〉や、〈香港の国家安全維持法の施行〉などで、日本でも中国への警戒心は高まった。アメリカの調査機関によると、中国へ否定的な見方を持つ日本人は86%に上った。与党・自民党内からは〔習近平氏〕の国賓訪日の中止を求める声もあがる」


・「米中の争いに伴って、日本と中国の関係も緊張するなか、長期的なビジョンに基づいた対話ができる環境が整うのかが、焦点の一つになりそうだ」・・・


《宮本雄二・元駐中国特命大使。現在は宮本アジア研究所の所長を務める》


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2021年【東京五輪】はヤルみたい

2020年11月16日
(2021年【東京五輪】はヤルみたい)


https://news.nifty.com/topics/tbs/201116444374/


・何だ? 雲行きが違うじゃないか。日本もそうだが、欧米も『コロナ2波』だ『3波』だと大騒ぎしている最中(さなか)だ。IOCの〔バッハ会長〕が〔コーツ副会長〕を帯同して来日したので、マスコミは専ら


〈森喜朗委員長に、大会中止の『引導』を渡しに来た〉
〈中止発表は、11/18だろう〉


に傾いていた。それが急遽「観客を入れての開催に自信」だと? ははん、バッハもコーツも、〔アメリカファイザーワクチン〕の早期登場に気を良くし、【東京五輪】の夏までには、各国のワクチンも続々登場するだろうと『楽観論』に舵を切ったのか。


・それとも開催すれば、「欧米のテレビ局から入る莫大な放映権料」の前には、〈コロナ感染の恐怖〉も消し飛んだのか? 私は「来年一杯はヤバイ。やるなら2022年だ」と思っているが、【北京冬季五輪】と重なるか?


・良いではないか、若しそうなら『2022年は、夏季・冬季のオリンピックイヤー!」として世界に宣伝するだけだと思うが。


・「【[速報]IOCバッハ会長『観客を入れての開催に自信』TBS 2020年11月16日 12時02分」


・「〔菅総理〕と会談した〔IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長〕は、


〈スタジアムに観客を入れることについても確信を持つことができた〉


と語り、【東京オリンピック・パラリンピックの観客を入れての開催』に自信を示しました。(16日11:57)」・・・

GoTo中断には3密の検証が先:橋下ハッチャク

2020年11月16日
(GoTo中断には3密の検証が先:橋下ハッチャク)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19228743/


・先ず、『3密』を復習してみよう。wikiから以下。


〈3つの密(みっつのみつ)は、2020年(令和2年)の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大期に総理大臣官邸・厚生労働省が掲げた標語〉

〈集団感染防止のために避けるべきとされる『密閉・密集・密接』を指す。〔三つの密〕とも表記され、一般に3密(さんみつ)と略される。また、英語圏では〔Three Cs・3Cs〕として普及している〉


・〔橋下ハッチャク氏〕の言い分は、「先ずは緊急事態宣言の検証を」である。ご尤もなご意見であるし正論だと思うが、『空疎』である。例えば『GoToトラベルキャンペーン』、人が3密を避けて旅行が出来るだろうか? 私にすれば『GoTo』は全て、『3密へ誘導するキャンペーン』だと思うが。


・ライブドアトピックス から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【橋下徹氏、新型コロナ再拡大で『混乱の最大の原因は緊急事態宣言の検証をやっていない。もし効果がなければ、大変な批判が出るから』】スポーツ報知 2020年11月16日 9時18分」


・「16日放送のTBS系『グッとラック!』(月~金曜・前8時)では、再び感染が拡大している新型コロナウイルスについて報じた。元大阪府知事で弁護士の〔橋下徹氏〕(51)は現状について

〈いろんな混乱が生じている最大の原因は、<日本政府と政府の専門家会議が4月に出した緊急事態宣言の効果の検証をやっていない>と指摘〉 自身は


〈検証をやるべきだとずっと言い続けてきた〉 と主張し、

〈政府も専門家の皆さんも、今はやるべきじゃないと逃げているんです〉 と話した。その上で

〈日本の専門家会議の皆さんの誇るべき偉業というのは、世界で初めて『3密』というのを見つけ出した〉 とし、

〈これは人の移動とは関係ないんですよ。感染拡大を抑止することは、人の移動とか経済活動を止めないといけないと思っていますけど、3密が主たる原因で本当に人の移動が感染を広げるかどうかは、緊急事態宣言の効果を検証して分かることなんです〉


と続けた。そして


〈いまだにコロナ対策として、人の移動を止めなければいけないのか、人の移動はあまり関係なくて3密さえ回避したらいいのか。そこがはっきりしないのは効果検証をやっていない〉 と改めて検証の必要性を訴え、

〈もし効果がなかったなんてことになると、大変な批判が出るから、政府も専門家の皆さんもみんな避けている。専門家であるのであれば、自分たちが批判を受けることを覚悟で、緊急事態宣言の検証をきちっとすべき〉


と語った」・・・

大和堆に支那漁船 拿捕せずに日本の権益守れるのか

2020年11月16日
(大和堆に支那漁船 拿捕せずに日本の権益守れるのか)


https://www.sankei.com/column/news/201116/clm2011160002-n1.html


・【鬼平犯科帳】的に見れば、〔北朝鮮一家〕という〈押し込み泥棒集団〉が、〔支那一家〕という同じ〈押し込み泥棒集団〉に、蔵持ちの大店(おおだな)がひしめく『大和堆町』の〈押し込み泥棒の縄張り〉を売ったような話だ。


・泥棒の拿捕は当然だが、日本の技術のノウハウを傾注して、〔不法漁船を沈没させる『強力水鉄砲』〕の開発を急ぐべきだ。今は〔放水〕しているだけだが、大きな水球を創って、それを連続発射する。砲身は〔機関砲並み〕になるだろう。


・その〔水鉄砲〕を機関砲同様に船腹に連続で受けた不法漁船は、沈没するしかない。海に投げ出された支那人漁業者(当然人民解放軍・民兵も乗っている)を救助して拿捕すれば良い。


・元祖〔言うだけ番長〕は〔前原誠司議員〕だが、このままでは〔2代目・言うだけ番長〕は〔加藤勝信官房長官〕になる。(梶原一騎原作のテレビアニメ;『夕焼け番長』から)


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[主張]大和堆に中国漁船 拿捕せずに権益守れるか】産経ニュース 2020.11.16 05:00」


《日本の排他的経済水域(EEZ)へ多数の中国漁船が押し寄せて違法操業を続け、日本の水産資源を強奪している》


・「現場は〔スルメイカ〕や〔カニ〕の好漁場である『日本海の大和堆(やまとたい)』の海域だ。日本の別名〈大和〉がついた海底地形のある海域で、せっかくの漁期に日本漁船が十分操業できない。<日本と漁業者の権益が侵されているのに政府がきちんと対処しているように見えない> のは残念だ」


・「この海域で今月5日までに水産庁の取締船が <退去警告した中国漁船は延べ4035隻> に及ぶが、事態は改善していない」


・「昨年までは主に北朝鮮の漁船が押し寄せ、〈水産庁〉や〈海上保安庁〉が取り締まってきた。今年は北朝鮮漁船は1隻しか確認されず、8月ごろから中国漁船が急増した。<北朝鮮が中国側に大和堆海域の『漁業権』を売却した疑い> がある」


・「政府は <拿捕(だほ)を含め取り締まりの強化に踏み切り、中国漁船の群れを追い払う> べきだ。中国に遠慮することは許されない」


・「《日本のEEZでは日本だけが水産資源管理の権利を持つ》。日本は大和堆での操業を中国や北朝鮮に許したことはない。もし『漁業権』を売却していたとしても、北朝鮮はこの海域に何の権利も持たないのだから、中国漁船に操業する資格は少しもない」


・「水産庁は9月30日から10月29日まで大和堆海域の一部への入域自粛を日本漁船に求め、漁業者から不満の声が出ていた。北朝鮮公船の徘徊(はいかい)が9月29日に確認されたからだが、なぜ日本の海で日本漁船が縮こまらなくてはならないのか」


・「〔加藤勝信官房長官〕は10月の会見で


〈外国漁船が多数侵入し、違法操業のほか、わが国漁船の安全操業の妨げになっており、極めて問題だ〉と述べた。<〈中国漁船〉と明言せず、抗議も、違法操業をやめさせる外交交渉をしたとも言わない> のは不可解だ。政府は今月11日の自民党の会合で、海保や水産庁が情報収集や監視能力を強化すると報告した」


・「それだけで問題が解決するわけがない。拿捕に乗り出し、中国政府には強く抗議すべきである。それをてこに、不法な『漁業権』売買疑惑の実態解明と中国漁船群の排除を実現しなくてはならない。〔菅義偉首相〕は〈国民のために働く内閣〉の看板を掲げているはずだ。言行一致が求められる」・・・


インドを辛抱強く説得し、加入させるのが日本の役目:RCEP

2020年11月16日
(インドを辛抱強く説得し、加入させるのが日本の役目:RCEP)


https://www.sankei.com/column/news/201116/clm2011160001-n1.html


・アメリカやインドが日本に抱いた正直な感想は、「日本は〈懲りもせず〉〈性懲りもなく〉、また独走するのか? 政権も国民も〈反省〉も〈学習〉も出来ないのだろうか?」・・・というモノではないのか?


・〔安倍ちゃん〕が『自由で開かれたインド太平洋』という〈概念のヒット〉を飛ばしたのは、偏に<国際ルールをないがしろにする中国に対抗する狙い> だと思われる。国際ルールを守らない『支那』と『南』が、「待ってましたと目に涙」で署名に参加した。


・RCEPルールだけは守る・・・全くアテにならない。〈監視・コントール〉は日本だけで出来る筈も無い。辛抱強く説得し、『インド』を参加させ、『日印』が協力してRCEPルールを守らせることが先決だ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[主張] RCEP署名 〈対中依存〉が強まりかねぬ】産経ニュース 2020.11.16 05:00」


・「<日中韓> や <東南アジア諸国連合(ASEAN)> などが参加する地域的な『包括的経済連携(RCEP)交渉』が妥結し、15カ国が署名した」


・「『環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)』や『日欧経済連携協定』に続くメガ協定である。関税撤廃率やルール作りで <TPPなどの高い水準には及ばない> が、<日本の貿易額の約5割を占める広域経済圏> だ。中国、韓国とは初めての協定である」


・「世界的に保護主義の台頭が懸念される中、<自由貿易の旗を振る日本がその基盤を強化できた> ことは大きい。コロナ禍で落ち込んだ日本経済を再び成長軌道に乗せるための起爆剤ともなり得よう」


・「そうであっても、RCEPが内包する危うさから目をそらすわけにはいかない。<政治リスクの高い中国経済に過度に依存する危険性> であり、<軍事、経済一体での覇権追求を加速させる懸念> である。その点で <インドの不参加> は極めて残念だ。中国に対抗し得るインドの参加は日本政府が強く望んだことだった。合流を粘り強く働きかけなくてはなるまい」


・「中国は関税撤廃やルール分野で一定の譲歩をした。例えば、<外国企業への技術移転要求を禁じた> ことなどは中国を念頭に置いた項目だ。受け入れたのは、米国との対立を踏まえて自国の経済圏作りを急いだためだろう」


・「想起すべきは、〈米中摩擦〉や〈コロナ禍〉で、<サプライチェーン(供給網)を含む貿易・投資先として中国に頼る危うさがはっきりした> ことだ。だから政府も企業の海外拠点の分散化を促してきた。RCEPで域内での中国の影響力が増せばこの流れが元に戻らないか」


・「日本が『自由で開かれたインド太平洋』を目指す背景には、<国際ルールをないがしろにする中国に対抗する狙い> がある。〔菅義偉政権〕が本来目指すべきは、ASEANやオーストラリア、インドなどが結びつく自由な経済圏だろう。RCEPに加わらなくても、インドとの連携強化は欠かせない」


・「併せて日本は、中国による協定の履行状況を厳しく監視すべきだ。デジタル分野を含めてRCEPのルールには甘さが残るのである。その順守はもちろん、経済大国の中国にはRCEP以上に公正で透明性のある経済を確立する責務もある。その点について米欧とともに改革を迫り続けることも等しく重要である」・・・

敗北宣言しない〔トランプ〕の狙い

2020年11月16日
(敗北宣言しない〔トランプ〕の狙い)


https://news.google.com/articles/CAIiEJdoXltxyVu6LAytcChI4SgqGQgEKhAIACoHCAowx9feCjDkvdYBMLjeggY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔ドナルド・トランプ〕も『新興宗教の生き神様』気分ではないのか。熱狂的支持者が騒いでいる間は、「雲間に隠れようとする月みたいな陰鬱な気分も」も、パッと晴れて明るくなるような。


・私はトランプが粘る理由は、


〈ペンス副大統領がクーデターを起こし、第46代大統領として『自分の様々な罪を恩赦してくれるタイミング狙い』(冷泉彰彦氏の『プリンストン通信』)〉 が1番で、

〈支持者からの資金集め(殆どが借金返し)〉 が2番、それにこの記事にある

〈新たな保守系メディアの立ち上げ〉 が3番ではないか?


・一部報道では、「トランプが敗北を認めないアメリカの混乱の隙に乗じて〔支那〕が・・・」という狼狽え記事も有るが、私は「ヤンパチになったトランプは、何をするか分からないので、支那はひたすら様子見」だと思う。


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【トランプ派数万人集会 つなぎとめの狙いは『保守系メディアの立ち上げ』か】毎日新聞 2020年11月15日 17時08分(最終更新 11月15日 22時38分)」


・「米大統領選で事実上再選を阻まれた〔トランプ大統領〕の支持者ら数万人が選挙の不正を訴え〈選挙を盗むな〉と主張する抗議集会が14日、首都ワシントンで開かれた」


・「各州の勝敗結果が出そろい、結果の無効を求め各地で起こした訴訟も相次ぎ却下される中、トランプ氏は政治基盤の維持を狙い、陰謀論を信じる自身の支持層をたき付け続けている」


・「支持者はホワイトハウス近くの広場など複数箇所で集会を開催。〔バイデン前副大統領〕が当選を確実にした選挙結果を否定し、


〈戦うトランプを支えよう〉
〈自由で公正な選挙を〉


などと連呼しながら連邦最高裁判所前まで行進した。東部メリーランド州から参加したITエンジニアの〔ダグ・ザブランスキーさん〕(48)は


〈本当に勝利したのはドナルド・トランプだ。集計システムが操作され得票がバイデン票に差し替えられた〉


と語った」


・「こうした不正説は『ワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク(OANN)』など親トランプ政権のメディアが根拠を示さずに報道。国土安全保障省や全米州務長官協会などで構成する『選挙インフラ政府調整評議会』は12日に


〈集票システムで票が消されたり、改変されたりした事実はない〉


と声明で否定したが、ソーシャルメディアを通じ、不正説が支持者に広く拡散している」


・「この日の集会は過激な陰謀論で知られるラジオ司会者、〔アレックス・ジョーンズ氏〕や極右グループ『プラウドボーイズ』が開催に関与、一部の共和党関係者も参加した。トランプ氏本人は近郊のゴルフ場に向かう際、会場前を専用車で通過し手を振り、ツイッターに


〈人々は操作され腐敗した選挙を受け入れない!〉


と投稿した」


・「AP通信によると、いずれもバイデン氏が勝利した東部ペンシルベニア、中西部のミシガンとウィスコンシン、西部アリゾナの各州では、州議会の多数派を握る共和党指導部が選挙結果を受け入れる考えを表明した」


・「各州の選挙結果が確定する12月8日までに結果を覆し再選される可能性はゼロに等しいにもかかわらず、トランプ氏は依然として敗北を認めていない」


・「〈2024年大統領選出馬〉や〈新たな保守系メディアの立ち上げ〉なども視野に、トランプ氏は熱狂的な支持層をつなぎ留めて今後の政治活動の基盤としたい考えとみられる。また、不足する資金を集めるために闘争の姿勢を取り続けているとの指摘もある」


・「一方、米主要メディアによると、今回の集会では14日夜に入り、一部参加者が左派の過激派組織のメンバーとみられる人たちと衝突し、1人が背中を刺されて負傷、約20人が拘束された。【ワシントン高本耕太】」・・・

RCEP、91%関税撤廃 世界最大の自由貿易圏に

2020年11月15日
(RCEP、91%関税撤廃 世界最大の自由貿易圏に)


https://news.google.com/articles/CAIiEOVLBMA88idPx_SQZfYxLywqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・アメリカが日本を、「油断のならない国」としているのは〈こういうこと〉か。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)には『南』や『支那』を〈入らん子〉にしておいて、『東アジア地域包括的経済連携(RCEP)』ではチャッカリ〈経済連携協定(EPA)〉している。


・「それでなくっちゃ!」と同意しながら、「じゃぁ〔安保〕だけはアメリカ頼りすんなよな!」という自分も居る。インドは署名しなかったそうだから、『インドの言い分』も訊きたいものだ。


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【RCEP、91%関税撤廃 世界最大の自由貿易圏に―中韓と初の協定・15カ国署名】時事コム 2020年11月15日19時23分」


・「日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国は15日、『東アジア地域包括的経済連携(RCEP)』交渉に合意、署名した。<世界経済・貿易の3割を占める最大規模の自由貿易圏が誕生> する」


・「工業製品を中心に <全体の関税撤廃率は91%>に上る。日本はRCEPでアジアの広い地域に自由貿易を拡大し、経済成長の足掛かりとする考えだ」


・「日本にとっては、<中韓両国と初めて結ぶ『経済連携協定(EPA)』> となる。貿易額で見ると、中国は最大、韓国は第3位の相手国。また、ASEAN各国には日本の自動車メーカーなどが多数進出しており、完成車や部品の関税がアジア広域で撤廃・削減されれば企業の国際展開に追い風となりそうだ。<協定が発効すれば日本の貿易額に占めるEPA締結国の割合は8割> 弱となり、主要国で最高水準となる」


・「RCEP15カ国の首脳は15日昼すぎからテレビ会議形式の会合を開き、日本からは〔菅義偉首相〕が参加。会合後に公表した共同首脳声明で


〈世界の貿易および投資ルールの理想的な枠組みへと向かう重要な一歩〉


とRCEPの意義を強調した」


・「RCEPは、自動車をはじめ工業製品や農産品の関税撤廃、電子商取引、知的財産権の保護ルールといった幅広い分野にわたる。日本が『聖域』とする〈コメ〉、〈麦〉、〈牛・豚肉〉、〈乳製品〉、〈砂糖〉の『農産品重要5項目』は関税削減の対象から除外された」・・・


《RCEPで関税が撤廃される主な輸出入品》

Rcep

『スターウォーズ』に日本も遅れるな!

2020年11月15日
(『スターウォーズ』に日本も遅れるな!)


https://www.sankei.com/politics/news/201115/plt2011150015-n1.html


・平和ボケが進んだ日本人は、


〈憲法改正と言うと、即「平和憲法を守れ」「9条死守」〉 などと抵抗し
〈徴兵制に繋がる〉 


と喚く。頭の中は〔火野葦平〕の【土と兵隊】【麦と兵隊】【花と兵隊】の『兵隊三部作』から出ていない。軍歌だが、〔東海林太郎〕の歌唱で唄い継がれている【麦と兵隊】の1番だけを。以下。


    【麦と兵隊】詞・藤田まさと、曲・大村能章、唄・東海林太郎(軍歌)

     
     徐州 徐州と 人馬は進む
     「徐州居よいか 住みよいか」
     洒落た文句に 振り返りゃ
     お国訛りの おけさ節
     髭がほほえむ 麦畑


・しっかしま、時代はもう『スターウォーズ』の世界に入っている。折角打ち上げた衛星も、〔支那〕の『キラー衛星』に攻撃される時代だ。日米同盟も、当然〔トランプ時代〕に創設された〔米宇宙軍〕に空自士官を派遣・常駐させて、連携しなければならない。記事はソレだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【《独自》米宇宙軍に連絡官常駐へ 10月から空自隊員派遣 日米宇宙協力を強化】産経ニュース 2020.11.15 19:38」


・「政府が米国との宇宙領域での協力を強化するため、米西部カリフォルニア州にある【バンデンバーグ空軍基地の連合宇宙運用センター】に、<航空自衛隊の自衛官を10月から派遣している> ことが15日、分かった。来年度以降、自衛官を正式な連絡官として常駐させたい考えで、米側と調整を進めている」


・「同センターは、『スペースデブリ(宇宙ごみ)』の衝突を含め、人工衛星に対する妨害や攻撃がないかを監視する米軍の拠点で、日本政府も同様の〈宇宙状況監視(SSA)体制〉を令和4年度までに整備することを目指している」


・「宇宙空間では、<弾道ミサイルの発射を探知するための早期警戒衛星> に加え、通信、測位、画像収集といったさまざまな人工衛星が運用されており、安全保障上の新領域とされている」


・「中国は2007年に自国の人工衛星を地上発射型のミサイルで破壊するなど、<衛星攻撃ミサイルの開発> を進めているとされ、宇宙領域での脅威は増している。ミサイル以外にも、宇宙空間で接近しアームで捕獲するなどして人工衛星の機能を奪う『キラー衛星』の存在も指摘されており、宇宙状況の正確な把握は喫緊の課題だ」


・「日本政府はSSAシステムを米軍のシステムとも連接させたい考えで、日米間で情報共有を進める。連絡官の常駐はその一環に位置付けられる」


・「防衛省は、多数の小型衛星を低軌道に投入する米国の『衛星コンステレーション』構想への参加も検討している。衛星コンステレーションは、従来のミサイル防衛では迎撃困難な〈極超音速滑空兵器(HGV)〉などへの対処に必要とされ、政府関係者は


〈宇宙を含めサイバー、電磁波といった新領域で米国との協力を急ぐべきだ〉


と話している」・・・

〈逃げ切りの既得権〉は認めるべきだ:医療費窓口負担の1割

2020年11月15日
(〈逃げ切りの既得権〉は認めるべきだ:医療費窓口負担の1割)


https://www.sankei.com/life/news/201115/lif2011150027-n1.html


・先日通販で『クロックスの例のスリッパ』を買った。クロックスはブランド名で、製造元をアチコチ変えているのは知っている。〔靴〕は買わなくなって久しい。31cmサイズと謳われても、ドンドン外人に合わせて『スリム化』しているので、履けなくなってしまったのだ。


・人間、『3足連荘』で履けなきゃ、縁切りしかない。WEBのカタログ上では32~35cmまで在るようだが、販売店に電話したら「日本では売れないので、31cmまでしか扱ってません」とのことだった。「看板のスリッパだったら大丈夫だろ?」と発注したのが甘かった!看板商品まで『スリム化』していて履けない!何だバカヤロだが、この記事の主題は「1割が2割に」だった。


・クロックスも消費税8%の頃は感じなかったが、10%になり、「6600円」になって「履けない」のではカチッと来る。実は日本経済は、『コロナ禍』以前の〈消費増税〉で、既に急ブレーキがかかっていたのだ。


・10%は計算しやすく、「6000円が6600円」「60000円なら66000円」だ。誰だって一瞬躊躇する。〈8%が10%〉でもそうだが、この窓口負担の話は〈10%を20%へ〉のベラボーな話だ。〈逃げ切りの既得権〉は認めるべきだ。


・私は78歳、この20年、『6がん8バトル』を闘って余命もあんまり無い。皆様だってオンナジだ。今〈10%の75歳以上の逃げ切り〉を認めても、増大する筈も無く、死んで行くだけだ。悪いが「今、2割負担の方々」は、75歳になっても「2割のまんま」だ。勘弁してくだされ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【75歳以上の医療費窓口負担 2割負担で攻防 日医『限定的に』VS経団連『原則2割』】産経ニュース 2020.11.15 18:30」


・「75歳以上の後期高齢者の医療機関での医療費の窓口負担をめぐり、現行原則1割から『一定所得以上は2割』に引き上げるとする政府方針をめぐり、〔日本医師会(日医)〕と〔経団連など経済界〕との間で攻防が激化している」


・「日医が〈『限定的に』しか認められない〉と政府を牽制(けんせい)するのに対し、経済界は〈原則2割〉を主張。厚生労働省は近く、『社会保障審議会』(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で複数案を提示する見通しだ。(坂井広志)」


・「日本医師会(日医)の〔中川俊男会長〕は11日の記者会見で〈新型コロナで特に高齢者は受診を控えている。今でも受診を控えているのに、自己負担を倍にするという感覚は到底理解し得ない〉と厳しく指摘した」


・「その上で2割負担の線引きについて、原則65歳以上が対象の介護保険制度で、現役並みの収入で3割負担となる人の、単身世帯の年金を含む年収基準とそろえ〈340万円くらいが現実的な着地点ではないか〉と述べた。現在75歳以上の窓口負担は〈単身で年金を含む年収383万円以上の現役並み所得者〉が〔3割〕で、その他は〔1割〕となっている」


・「日医は10月28日に〈後期高齢者は1人当たり医療費が高いので、年収に対する患者一部負担の割合はすでに十分に高い。財務省が言うように『可能な限り広範囲』ではなく、『限定的に』しか認められない〉とする見解を表明。受診控えに拍車がかかり、高齢者の健康に悪影響を及ぼしかねないことを懸念している」


・「これに対し、企業の健康保険組合で組織する『健康保険組合連合会(健保連)』や『経団連』、『日本商工会議所』、『連合』などは今月4日、〔田村憲久厚労相〕に〈低所得者に配慮しつつ早急に原則2割とする方向で見直すべきである〉とする意見書を提出した」


・「令和4年から団塊の世代が後期高齢者になり始めることに伴い、医療給付費の急増が予想され、医療保険制度の支え手である現役世代の人口の急減も見込まれるため、制度が危機的状況に陥りかねないという問題意識がある。意見書では〈現役世代や企業の保険料負担はすでに限界に達している〉と強調している」


・「健保連は〈住民税非課税世帯以外〉、つまり住民税を払っている人はすべて2割に引き上げるべきだと主張している。この考え方だと、〈単身世帯で〔年収約155万円以上〕が対象となり、〈2割負担の人は後期高齢者の約半分を占める}計算になるという」


・「厚労省はこれまで、現役並みを含む所得上位15%は、単身で年金だけの年収が〔約270万円〕のラインだと明らかにしており、〔155万円~270万円〕の範囲内で複数案を提示することが予想される。ただ、衆院解散・総選挙が近づけば、与党内に反発が強まるのは確実。関係団体の利害が交錯する中、調整は難航しそうだ」・・・


■公的医療保険制度 保険料を支払い、病気やけがで治療を受けた際は、医療費の一部を患者が窓口で負担し、残りを保険料と公費から給付する仕組み。75歳以上は後期高齢者医療制度に加入し、窓口で原則1割を負担する。74歳以下の場合、自営業や無職の人は国民健康保険、大企業の会社員は健康保険組合、中小企業の会社員は全国健康保険協会(協会けんぽ)にそれぞれ加入。窓口負担は70~74歳は原則2割、69歳以下の現役世代は原則3割となっている。


『北』の惨状、麻薬の密売

2020年11月15日
(『北』の惨状、麻薬の密売)


https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUva29oeW91bmdraS8yMDIwMTExNS0wMDIwNzg5NC_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・金王朝初代の〔金日成〕は、支那の〔毛沢東〕と組んで『南鮮』を奪おうとした大泥棒だし、2代目の〔金正日〕は覚せい剤(コカイン)の密売を、国家の金脈にしようとした悪党。その三代目が〔金正恩〕〔金与正〕である。


・私は「纏まった金持って、ロシアでもスイスでも亡命しろ」と勧めるが、妹の金与正はどう思っているのだろう。文字通り「親の因果が子に報い」である。金正恩も国民を殺しまくっているので逃げられないのかも知れないが、『女性の虐殺』は見るに忍びない。せめて金与正だけでも逃せないのか?


・はたまた『ネットの噂』を信ずれば、このオンナこそが〈冷酷無残・全ての悪の黒幕〉だそうだが、ホントだろうか?


・GOOGLEニュース から、デイリーNKジャパン・高英起氏( 編集長/ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【父・金正日がまいた『犯罪の種』に苦しむ金正恩】デイリーNKジャパン・高英起( 編集長/ジャーナリスト) 11/15(日) 6:38」


・「北朝鮮は、とにかく〈薬物犯罪の非常に多い国〉だ。その種をまいたのは、あろうことか〔先代の最高指導者である金正日総書記〕だった。1980年代から金正日氏の指示により、北部山間地域の大規模な農場で『白桔梗(ペクトラジ)』の名でアヘンが栽培された」


・「その後、<国営製薬工場では覚せい剤を製造> するようになったが、横流しにより国内にも流通。おりしも当時は大飢饉『苦難の行軍』の真っ只中だった。人々は生き抜くために覚せい剤の密売を始め、国内では中毒者が急増した」


・「金正日氏の息子である〔金正恩党委員長〕は、薬物乱用の根絶に向け悪戦苦闘しているものの、はかばかしい成果は上がっていない。国内有数の鉄鉱石推定埋蔵量を誇る鉱山を擁する咸鏡北道(ハムギョンブクト)の〔茂山(ムサン)〕は、比較的豊かな町だったが、ところが、国連安全保障理事会が相次いで採択した対北朝鮮制裁決議で、輸出ができなくなり状況が一変。鉱山の操業が途絶え途絶えになり、ヤマを降りる人が続出。茂山はすっかり活気を失ってしまった」


・「そこで、金正日氏がまいた種が、再び芽吹いてしまった。『国家保衛省(秘密警察)』は今年初めから、茂山郡において大々的な検閲(監査)を行った。その結果、幹部3人が摘発されたことはデイリーNKでも報じたが、3人の肩書や、容疑については『私的な蓄財』以外の情報はなかったが、今回詳細が明らかになった」


・「摘発されたのは、〈茂山郡保衛部の反探課(スパイ担当部署)〉と、〈617課(麻薬担当部署)の課長〉、そして、〈茂山鉱山の保衛部長(秘密警察のトップ)〉の3人だ。国家保衛省による検閲で、保衛部長が、外貨稼ぎ事業の収益に手を付けていたことが発覚したことをきっかけにして、芋づる式に様々な不正行為が明らかになった。検閲と総和(総括)終了後、しばらく音沙汰がなかったが、今年7月になって事態が急変した。3人が摘発され、解任、撤職(更迭)されたのだ」


・「617課の課長は、麻薬取り締まり権限を乱用し、麻薬の密売人とグルになって、家族を巻き込んで覚せい剤の密売を行い、ワイロもせしめていた。家宅捜索の結果、自宅からは莫大な量の覚せい剤が発見された。課長は〈取り締まりで押収したもの〉だと言い逃れを図ったが、国家保衛省の検閲要員は〈そんな言い訳など必要ない〉と問答無用で課長を連行した」


・「一方の反探課の課長だが、逮捕容疑についてこれといった話は出ていなかった。ところが、後になって保衛部長まで含めて3人全員が、密売に関与していたことが明らかになった。取り締まり班は、3人が乗り回していた自家用車を没収。暴露された贅沢な暮らしぶりに、庶民は開いた口が塞がらない様子だったという。また、彼らの自宅からは大量の現金も発見されたが、その行方についてはわかっていない」


・「3人の摘発で、地元の幹部のみならず、一般市民の間でも緊張が続いているとのことだ。中国との国境地域では、覚せい剤などの違法薬物が蔓延し、摘発が行われているものの、未だに根絶には至っていないようだ。米政府系のラジオ・〔フリー・アジア(RFA)〕は2010年7月、郡内の西豊山(ソプンサン)駅に停車中だった清津発茂山行きの列車の車内で、覚せい剤5キロが発見され、捜索のために列車は5時間もの停車を余儀なくされたと報じている」


・「また、茂山に隣接する〔会寧(フェリョン)〕では、2007年12月に〈税関長〉、〈保安署(警察署)の課長〉が覚せい剤の密売で摘発されている。2012年5月と2013年2月には、それぞれ麻薬事犯を含めて18人の公開裁判が行われた」


・「極めつけは、市のトップクラスの幹部が、密売組織のボスだったという事件だ。会寧では2005年2月、地元の朝鮮社会主義女性同盟の〔ソ・ギョンヒ委員長〕と、〈夫で朝鮮人民軍(北朝鮮軍)総参謀部直属の貿易会社、メボン会社の元社長〉、〈実の娘〉、〈夫の元部下ら〉合計で30人余りが、大規模な覚せい剤の密売組織を運営していたことが判明し、一斉に逮捕されている」


・「市の最高幹部という地位を悪用し、〔清津(チョンジン)〕で仕入れた覚せい剤を、茂山、穏(オンソン)城など、道内各地に卸すビジネスを行い、荒稼ぎしていた。家宅捜索の結果、委員長の自宅からは、覚せい剤15キロ、30万ドル、20万人民元が押収された。15年前の事件だが、密売一家に対してどのような処分が下されたについては、未だにわかっていない」・・・

何故〔皇太弟〕ではなく〔皇嗣〕だったのか

2020年11月15日
(何故〔皇太弟〕ではなく〔皇嗣〕だったのか)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201115-00077378-gendaibiz-soci


・よく纏まった〔大木賢一氏(共同通信社編集委員)〕の解説であるが、こちとらはブロガーとして、もう少し『下衆の勘繰り』を入れたい。〔皇太弟〕は〔第40代・天武天皇(大海人皇子)〕の『壬申の乱』により、今の平和な皇室にとって好ましくない称号になっているのではないか。


・天武帝フアンの私からすれば、〔兄;第38代・天智天皇〕の皇太子が〔第39代・弘文天皇〕を
嗣いだあとの話だから「良いではないか」と思うのだが。それと〔愛子天皇実現派〕への遠慮だ。単純な国民も多く、〔女性天皇〕も〔女系天皇〕もゴッチャな人々がゴマンと居る。


・世界に唯一の〔万世一系の天皇家〕とは、〔男系男子一系〕と表裏一体である。〔秋篠宮悠仁親王〕を支える宮家を、早急に復活させなければならない。占領軍の命令で、民間に下られてもう長いが、有資格で皇族希望の宮家が5つは必要だろう。


・〔皇嗣殿下〕も皇室史上初めてだが、〔上皇后陛下〕も初めてである。私は〔美智子さんを苛め抜いた〕と今も囁かれる〔香淳皇后〕と同じ『皇太后』を冠して欲しくないという、〔美智子さんの抵抗〕だと読んでいるが。違うかなぁ?


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・大木賢一氏(共同通信社編集委員) の記事を以下。


・「【秋篠宮さまが〔皇太弟〕でなく〔皇嗣〕になった意味~天皇になる『覚悟』について】現代ビジネス・大木賢一(共同通信社編集委員) 11/15(日) 7:01配信」


■「皇太子」と「皇嗣」の違い


・「秋篠宮さまの『立皇嗣の礼』が11月8日、皇居の宮殿で催されました。皇位継承順1位の『皇嗣』となったことを広く宣言する儀式でしたが、一方で、男性皇族減少の中で皇位継承を安定化させる方策については、今後政府が検討することになっています」


・「国民の8割以上が支持する <女性天皇の実現> などについて、結論はおろか、まともな論議もまだされていない中で、後々に至る皇統の道筋が決定したかのような印象を与える儀式が行われたことに、私はいささかの疑問を感じます」


・「もちろん、昨年春の天皇代替わりによって、秋篠宮さまが継承順1位となったことは紛れもない事実です。しかし、それはあくまでも現時点での『暫定1位』であると言うべきではないでしょうか。後に詳述しますが、当の秋篠宮さま自身の表情もどこか曇っているようで、私には『天皇になる覚悟』が十分にあるようには見えませんでした」


・「『立皇嗣の礼』という名の儀式が行われたのは、<歴史上今回が初めて> で、その形式は平成3(1991)年の『立太子の礼』がほぼそのまま踏襲されました。現在の天皇陛下、上皇さまも、この『立太子の礼』を経て、正式に〔皇太子〕となったのです」


・「少しややこしくなりますが、ここで改めて〔皇太子〕と『皇嗣』の違いについて説明しておく必要があります。『皇位継承順が1位である』という点では両者に違いはありません。しかし〔皇太子〕には『次の天皇として確定した者』という意味合いがあるのに対し、『皇嗣』は単に『跡継ぎ』を示す言葉であると私は解釈しています」


・「皇室典範第8条に『皇嗣たる皇子を皇太子という』との表現があります。この条文を易しく言い換えれば『跡継ぎである天皇の子を皇太子と呼びます』ということになり、『皇嗣』は特定の人を指し示す固有名詞ではなく、『天皇の地位を嗣ぐ者』の意味であることが分かるはずです。皇太子もまた『皇嗣』であることに変わりはないのです」


・「ところが、今回の代替わりでは、秋篠宮さまを『皇嗣殿下』と呼ぶことになり、『皇嗣』があたかも特定の人物を指す言葉のようになってしまいました。話がややこしくなった原因はここにあると私は考えています。<『皇嗣殿下』とは、歴史的にも奇妙> な呼称です」


■晴れやかさを欠く表情


・「もう一つ考えなければならないのは〔皇太弟〕という言葉の存在です。これは読んで字のごとく、『皇太子の弟バージョン』と言えます。ですから『次の天皇として確定した、天皇の弟』ということになります。〔皇太弟〕は歴史的にも実在しました。現在の法令に、その規定はありませんが、皇室典範風に言うのなら『皇嗣たる皇弟を皇太弟という』とでもなるでしょうか」


・「日本古代史や中世史の研究者によれば、〔皇太子〕も〔皇太弟〕も、元々は次期天皇の地位を巡って宮中でいさかいが絶えなかったため、『これで決まりです』と決着をつける意味でつくられた地位です」


・「今回、秋篠宮さまはこの〔皇太弟〕にはなりませんでした。上皇さまの退位を実現する皇室典範特例法制定の過程で議論はされましたが、秋篠宮さま自身が皇太子や皇太弟といった特別な呼称に難色を示したようで、検討の結果、『皇嗣殿下』に落ち着いたといいます」


・「秋篠宮さまには〈自分は皇位を継ぐ前提での教育を受けていない〉という負い目のような意識があるとも聞きます。今回の『立皇嗣の礼』の様子をテレビで見ていて、私は、天皇、皇后両陛下の前に進む秋篠宮さまの表情が晴れやかさを欠いていると感じました。か細い声は力なく、視線もふらふらと定まっておらず、大変失礼ではありますが、とても『次の天皇としての覚悟』ができているようには見えませんでした」


・「天皇陛下の堂々とした立ち姿とは比べものにならず、〈本当は天皇になんかなりたくないのだろうな〉と気の毒に思ったのが正直なところです。とは言いながら、男系男子しか皇位につけない制度の中で、これまで少なくとも20年ほどは『兄の次は自分だ』と自覚を深める時間はあったはずです」


・「特例法は、皇嗣について『皇太子の例による』と定めていますので、〔事実上の皇太子〕〔皇太子と同格〕とみなされる傾向がありますが、〔皇太子〕と『皇嗣』では、これまで見てきたように、重大な違いがあります」


・「今回の儀式を『次期天皇決定宣言の場』と位置付けるのであれば、秋篠宮さまは〔皇太弟〕になるべきでした。逆に言えば〔皇太弟〕でない以上、次期天皇は決まっておらず、秋篠宮さまはやはり『暫定1位』と言うしかありません」


■「お健やかにお務めを果たされますように」


・「話は変わりますが、今回の儀式でもう一つ気づいたことがあります。夕方から行われた『朝見の儀』での両陛下の言葉です。天皇陛下は弟に対し〈これまでに培ってきたものを十分にいかし、国民の期待に応え、皇嗣としての務めを立派に果たしていかれるよう願っています〉と話しました。皇后さまは〈どうぞ、これからもお健やかにお務めを果たされますように〉と語りました」


・「この言葉がなぜか私の心に残り、とても優しく穏やかな印象をもたらしました。内容としてはごく普通なのに、なぜそう感じるのだろう。考えているうちに気がつきました。2人とも弟に対して敬語を使っているのです」


・「興味を覚えて平成の立太子の際の新聞を調べてみると、言葉はほとんど同じですが、現在の上皇夫妻は敬語を使っていませんでした。この時は『親から子へ』の言葉でしたので、敬語がないのは当然と言えば当然です」


・「今回は『兄から弟へ』なので微妙な距離感もあるのでしょうが、天皇という地位の重さや皇室の前例踏襲主義を考えれば、今回も敬語を使わないという選択肢は、あったはずです。しかし両陛下は、あえてそこに敬語を入れました」


・「また、上皇さまが〈培ってきたものをさらに磨き〉と述べた部分を、陛下は〈十分にいかし〉と言い変えています。〈弟はすでに十分、多くのものを培っている〉――。兄として弟の人格を尊重する眼差し、尊大な振る舞いを好まない陛下らしい謙虚な人柄を感じずにはいられませんでした」


・「今回の儀式は、新聞休刊日で、『米大統領選の結果という大ニュース」が重なったため、メディアの扱いはさほどではなく、国民的注目も小さかったように思います。ですが政府は、この儀式終了後、皇位継承安定化策の本格検討を始めると明言しています。兄と弟、そして皇室という大きなファミリー全体の幸せのため、これまでのように問題を先送りせず、根本的議論がなされることが大事だと思います」・・・

先輩方が築いた遺産を全て食いつぶしたのはあなただ

2020年11月15日
(先輩方が築いた遺産を全て食いつぶしたのはあなただ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19223193/


・〔福島瑞穂〕の『出自』は問わないが、『政治家としてやって来たこと』は、明らかに〈『南』のパシリのような反日運動〉ばかりだ。「何か日本の国益に適うことをしたか?」と考えれば??である。社民党の長老・照屋寛徳衆院議員(衆院沖縄2区・75歳)が、


〈先輩方が築いた遺産を全て食いつぶしたのはあなただ〉


と面罵する気持ちはよく分かる。長老は〔参議院1期・衆議院6期〕の戦士だ。一方の福島は〔比例区当選常連の参院議員〕だ。年齢的にも引退が近い照屋長老の〈党首へのムカツキ・立憲民主に合流せざるを得ない虚しさ〉がよっく分かる。


・ライブドアトピックス から、時事通信社 の記事を以下。
・「【『遺産食いつぶした』 照屋氏が福島氏を面罵―社民】時事通信社 2020年11月14日 20時39分」


〈先輩方が築いた遺産を全て食いつぶしたのはあなただ〉


・「14日の『社民党臨時党大会』で、〔照屋寛徳衆院議員〕(衆院沖縄2区)が[福島瑞穂党首〕を面罵する場面があった。<かねて照屋氏は福島氏の党運営に批判的で、日頃の不満が爆発> した形だ」


・「『立憲民主党』への合流に反対する福島氏がまず


〈総選挙勝利を実現したい〉


とあいさつ。合流に賛成の立場の照屋氏は質問に立つなり


〈心底むなしい、悲しい〉 とばっさり。
〈総選挙を勝利するには、あなたが衆院にくら替えして立候補しなさい〉


と参院比例代表で当選を重ねてきた福島氏に、衆院へのくら替え要求を突き付けた」


・「これに対し、福島氏は答弁で


〈私のみが社民党を食いつぶしてきたと言われるのは極めて残念だ〉


と反論。ただ、くら替えについては〈社民党を再生するために頑張って恩返ししたい〉と述べるにとどめた」・・・ 


南洋のパラオを、もっと支援せよ

2020年11月15日
(南洋のパラオを、もっと支援せよ)


https://www.sankei.com/column/news/201115/clm2011150002-n1.html


・パラオに『南洋庁』を置いた〈日本の統治〉は上手く行っていたようだ。『南洋の土人』という差別言葉は今も残っているが、同じ有色人種同士、打ち解け合って仲良く共存していたようだ。【酋長の娘】という流行り歌に、日本人が溶け込んでいた様子が分かる。


    私のラバさん 酋長の娘   (ラバさんとはLover:恋人のこと)
    色は黒いが 南洋じゃ美人


    赤道直下 マーシャル群島
    ヤシの木陰で テクテク踊る


・それと、迫り来る〔米軍〕に対し、日本の軍役に従事していた島の若者らが、「俺たちも一緒に戦わせてくれ」と申し出た〈泣ける話〉が幾つも残されている。勿論日本軍はその心根に深謝しながらも、彼らを『安全な島』へと移送しているが。


・観光禁止などの『支那』の圧力に耐え、台湾を支持する『パラオ共和国』を、『日米豪』で支援するのは当然のことだ。パラオは南洋諸島の要衝でもあるし。〈パラオへの光海底ケーブル敷設の話〉だが、結構なことだ。スピード感を持ってやるべし!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[主張] パラオへの支援 『太平洋』の対中傾斜阻め】産経ニュース 2020.11.15 05:00」


・「日本と米国、オーストラリアが、太平洋の島国『パラオ』への光海底ケーブル敷設事業を支援することになった。『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて『日米豪』が連携するインフラ投資の初の案件だ。<太平洋の島嶼(とうしょ)国へ勢力拡大を図る中国を牽制(けんせい)> する効果が期待される」


・「シンガポールと米西海岸を結ぶ光海底ケーブルの支線として建設する。日米豪の政府系金融機関が3000万ドル(約31億円)を協調融資する」


・「パラオはフィリピンの東方約千キロに位置する。また、日本の小笠原諸島、米領グアムから延びる『第2列島線』上にある。有事や国際情勢の緊張時に <南シナ海の航行が困難になった際に代替となる海上交通路(シーレーン)付近> でもある」


・「第一次世界大戦後から先の大戦の終戦までは日本の委任統治領で、『南洋庁』が置かれていた。歴史的に日本との縁は深い。10月28日にパラオ支援を発表した日米豪の外相、国務長官は、共同のビデオメッセージでインド太平洋地域で〈質の高いインフラを提供していく〉と表明した」


・「中国は、太平洋の島嶼国を巨大経済圏構想『一帯一路』の対象として、インフラ投資や経済援助を持ちかけている。南太平洋の『バヌアツ』などへ軍事拠点建設を提案したとされる」


・「光海底ケーブルは電子メールや国際電話などデータ通信の99%を扱う重要インフラだ。中国企業は近年、世界各地で敷設に参入している。米国は情報通信が中国政府に筒抜けになると懸念し、8月発表の『クリーン・ネットワーク』構想でも中国企業の排除を唱えている。日米豪のパラオ支援は安全なネットワーク形成に資する」


・「自前の軍隊を持たず国防を米国に委ねるパラオは今年8月、<米政府に対し、港湾や滑走路などを造り米軍が定期的に使用するよう要請> した。米軍の施設が建設される見通しだ」


・「台湾と外交関係を結ぶパラオに対し、中国政府が2017年、内部通達で <中国人の団体旅行を禁じる> など圧力をかけてきた経緯がある。だが、今月3日の『パラオ大統領選』では台湾との外交関係を重視する候補が勝利した」


・「日米豪は、パラオの光海底ケーブル支援を成功させ、太平洋の島嶼国の対中傾斜を食い止めるインフラ投資を広げてほしい」・・・


《見てるだに泣けて来る「日本恋しや」のパラオ国旗》

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トランプ政権、最大の功績は“独裁”中国への厳しい姿勢堅持

2020年11月15日
(トランプ政権、最大の功績は“独裁”中国への厳しい姿勢堅持)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201114-00000012-ykf-int


・「水に落ちた犬は叩け!」・・・残忍な支那言葉である。〔ドナルド・トランプ大統領〕も「今じゃ落ち目の三度笠」で叩かれ放題である。それを〔渡部悦和・元陸上自衛隊東部方面総監〕が〔謝辞〕に近い寄稿で誉めてくれている。正直、嬉しい。


・渡辺氏は『1978年、東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊』と書いてあるので「変人か?」と思う読者も居られると思うが、ナニ。〈就職先〉である。私の高校剣道部1年後輩氏も『名古屋市立大学医学部卒業後、陸自に入隊』している。早い話、〔軍医〕である。


・後輩氏は塹壕や戦車(当時は特車)から、「ワーッ!」と言って半狂乱で飛び出す隊員が多いのに気づき〔『パニック症候群』なる病〕の存在を立証した人でもあるが。


・あの、カナダで捕まった〔孟晩舟氏〕の艶やかな顔に驚き、初めて支那の国策企業:〔華為技術(ファーウェイ)〕が、世界制覇目前だったことに気付かされた読者の皆様も多かろう。この老ブロガー(私)とて同じである。知らぬ間に潮が満ちて来るように、支那の世界制覇は始まっていたのだ!


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の《トランプ大統領への惜別の記事》 を以下。


・「【トランプ政権、最大の功績は“独裁”中国への厳しい姿勢堅持 『中国が支配する世界』誕生の可能性考えれば高く評価せざるを得ない】夕刊フジ 11/14(土) 16:56配信」


・「このコラムを書いている時点では、米大統領選の最終的な結果は出ていない。ただ、〔ドナルド・トランプ大統領〕が政権を去る可能性がでてきた。毀誉褒貶(きよほうへん)が激しかったトランプ氏が率いた政権の功績について考察する」


・「最大の功績は、<共産党一党独裁> の中国に対し、厳しい姿勢を堅持したことだ。〔習近平国家主席〕の中国を『脅威』として認定し、断固として中国の不公正・不法な行為に制裁を加えた」


・「米中覇権争いの本質は『ハイテク覇権争い』だ。AIなどの最先端技術は、<軍民両用の技術> であり、それらは『人民解放軍』の兵器開発にも徹底的に利用されている。だから、トランプ政権は、中国による米国の最先端技術の窃取に対して、痛烈な制裁を行った」


・「トランプ政権による、中国の通信機器大手〔華為技術(ファーウェイ)〕に対する徹底的制裁、中国のスパイ活動の拠点になっていた『在米中国総領事館』の閉鎖、中国人スパイの逮捕などの果断な措置は見事であった」


・「覇権争いは、イデオロギーの対立でもある。〔マイク・ポンペオ国務長官〕は


〈自由主義の世界は中国共産党の独裁体制に勝利しなければいけない〉

〈中国が繁栄すれば民主主義に転換するとの期待の下で続けてきた従来の関与政策は失敗だった〉

〈中国が変わらない限り、世界は安全にはならない。自由主義の同盟国・有志国が立ち上がり、中国の姿勢を変えるべきだ〉


などと主張した」


・「そして、中国政府による〈香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧〉、〈南シナ海での領有権の拡大〉、〈知的財産権の侵害〉などを列挙し、


〈中国の指導者の言葉ではなく、行動を見て判断しなければならない〉

〈中国に対しては、『信用するな、確認もせよ』を貫き、公平性と相互主義を求めていかねばならない〉


と警告した」


・「また、


〈民主主義は、中国を恐れてその専制政治を許すことは歴史的な過ちにつながる。結束して中国に立ち向かうべきだ〉

〈中国の国民が問題なのではなく、<中国共産党一党独裁が問題> であり、中国共産党を打倒しなければいけない〉


とも宣言した」


・「もう一つのトランプ政権の功績は、『力による平和』をスローガンに、国防予算を大幅に増額し、米軍の再建に取り組み、『宇宙軍』も創設したことだ。そして、20年近く続いている対テロ戦争の優先順位を下げ、<最大の脅威である中国人民解放軍に対処する態勢> を築いたことだ」


・「トランプ政権の中国に対する厳しい姿勢がなければ、『中国が支配する世界』が誕生する可能性があったことを思えば、トランプ政権を高く評価せざるを得ない」・・・


■渡部悦和(わたなべ よしかず) 元陸上自衛隊東部方面総監、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。1955年、愛媛県生まれ。78年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第28普通科連隊長(函館)、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。13年退職。著書に『自衛隊は中国人民解放軍に敗北する!?』(扶桑社新書)、『中国人民解放軍の全貌』(同)など。

負け犬の遠吠えか、「一刻も早く政権を渡して」:枝野

2020年11月14日
(負け犬の遠吠えか、「一刻も早く政権を渡して」:枝野)


https://www.sankei.com/politics/news/201114/plt2011140010-n1.html


・そりゃ『足取り相撲』と小馬鹿にされても、「取りたくもない足」を「ハイ、どうぞ」と出されたら、『足取り相撲』もしなきゃならん。取らなかったら〔蓮舫〕や「ソーリ!ソーリ!」の〔辻元清美〕が許さんだろう。


・ったく〔西村康稔〕は何を考えてあんな馬鹿発言をしたのか。東大出てても、顔に出てしまっているように、「嘘吐き」「国民を舐め切っている」のだろう。


・『GoTo キャンペーン』は政府発の〈産業振興策〉だ。私は「アクセルとブレーキペダルを同時に踏み込む」と大反対だが、それを「利用するもしないも、国民の判断だ」とは馬鹿も休み休みに言え!だ。


・野党・立憲民主は、「解散総選挙を迫るべき」なのに、それも出来ない〈甲斐性無し〉だ。「一刻も早く政権を渡して」とは、負け犬の遠吠えにしか過ぎない!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【立民・枝野代表『一刻も早く政権を渡して』 GoToめぐる西村担当相発言に】産経ニュース 2020.11.14 19:01」


・「『立憲民主党』の〔枝野幸男代表〕は14日、新型コロナウイルス感染拡大が続く地域への政府の観光支援事業『Go To トラベル』利用について『国民の判断』とした〔西村康稔経済再生担当相〕の発言を批判した」


・「仙台市で記者団に


〈完全に政府の役割と責任を放棄した発言だ。責任を果たすつもりがないなら、一刻も早く政権をこちらに渡してほしい〉


と述べた」


・「西村氏は13日の記者会見で、感染者が急増する北海道へ『Go To トラベル』を利用して訪問するのを推奨するのか控えてほしいのか政府の立場を聞かれ


〈キャンペーンを使って旅行するかどうかは国民の皆さんの判断だ〉


と回答。事業の対象地域に関し


〈2次、3次感染を防ぐ取り組みも考慮して判断する。現時点で北海道をはじめ、どこかを除外することは考えていない〉


と強調していた」・・・

党首1人で『社民党』

2020年11月14日
(党首1人で『社民党』)


https://news.google.com/articles/CAIiEPhzXqgPble82db0ZLWYOWoqGQgEKhAIACoHCAowx9feCjDkvdYBMKjeggY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔菅ちゃん〕も〔河野行革相〕も、「ハンコやめれ!」だの「紙こより綴じヤメレ!」だの〈コマイこと〉やってないで、例えば『政党要件の改定』などをやらんかい!


・「1人でも〔党〕」とは、日本語がおかしくなる。なぜ〈国会議員が5人以上〉という、単純明快さだけでイケンのか? 「若しくは」が気に入らん!〈直近の総選挙、直近とその前の参院選挙のいずれかにおいて、全国で2パーセント以上の得票(選挙区か比例代表かいずれか)があること〉・・・


・だから国会議員は〔福島瑞穂〕1人でも、『社民党』は〔党〕であり、彼女は〔党首〕なんだってさ。一般的に「党とは同じ志を持った集団」を言い、


  〈勤皇の同志〉 と
  〈男同士〉 では


字が違う。カラオケメーカーは馬鹿が多いらしく、「♪ 男同志で 酒酌み交わす」で平気だが「同士」と「同志」が分からないのは、「1人でも社民党」に繋がる。それこそ国会内に「同志」が居ないのに、何が『社民党党首』だよ!


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【社民党が事実上分裂 所属国会議員の残留は〔福島瑞穂党首〕のみ】毎日新聞 2020年11月14日 17時12分(最終更新 11月14日 18時51分)」


・「『社民党』は14日、臨時党大会を東京都内で開き、『立憲民主党』への合流を希望する所属議員の離党を認める議案を賛成多数で可決した。<国会議員4人のうち、福島瑞穂党首を除く3人は立憲に入党する見通し> だ。党は存続するが、事実上の分裂が決まった」


・「議案は〈社民党を残す〉と同時に〈立憲へ合流して社会民主主義の継承発展を目指す選択のいずれも理解し合う〉との内容。可決を受け、〔吉田忠智幹事長〕、〔吉川元国対委員長〕、〔照屋寛徳衆院議員]は、立憲への合流手続きに入る。都道府県連も一部は合流する見通しだが、方針を決めていない組織もあり判断を急ぐ」


・「社民党は前身の『旧社会党』を含めて75年の歴史を持つ。<2019年参院選で政党要件を満たしており>、党は存続する。福島氏は大会後の記者会見で〈残念だが離党する人もいる。(議案は)社会民主主義を拡大する確認なので、これからも社民党が支援いただけるように頑張りたい〉と語った」


・「党大会は、昨年12月に旧立憲の〔枝野幸男代表〕が旧国民民主党と社民党に合流を呼びかけたことを受けて開かれた。旧立憲と旧国民は今年9月に合流している。【木下訓明】」・・・

ペンスと組んでのお芝居の練習が始まったか?:トランプ

2020年11月14日
(ペンスと組んでのお芝居の練習が始まったか?:トランプ)


https://www.sankei.com/world/news/201114/wor2011140005-n1.html


・いや、こんな〈中学校の生徒会の会長〉ってより〈小学校の児童会の会長〉でも言わないことを、平然と言うってことが、「トランプ大統領は、精神錯乱状態にある」「殿、ご乱心!」と〔ペンス副大統領のクーデター〕を成功させ、ペンス超短期大統領から、『トランプ氏への大統領恩赦』を出させる〈お芝居の時期〉に入ったのではないのか?


・未だ『敗北宣言』は出してないが、「逆転は難しそうだな」と悟り始めているようだし。いずれにせよ、〔ファイザーワクチン〕が成功だったのなら、〔ドナルド・トランプ大統領〕の名声は、歴史に残る。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【トランプ大統領『ワクチンNY州に届けない』 州知事の不信理由】産経ニュース 2020.11.14 11:18」


・「〔トランプ米大統領〕(共和党)は13日、ホワイトハウスで演説し、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて東部ニューヨーク州の〔クオモ知事〕(民主党)が連邦政府による認可に不信感を表明していることを踏まえ〈ニューヨーク州には届けない〉と述べた」


・「トランプ氏は、<発症を防ぐ有効性が90%以上になったとされる米製薬大手ファイザーのワクチン> の緊急使用申請があれば許可も『間近だ』と語った。<別の3つのワクチン> も開発の『最終段階』にあるとし、最前線で働く医療関係者や高齢者を優先に行き渡らせる考えを示した」


・「国民全体については〈早ければ来年4月にも入手できるようになる〉〉との見通しを表明。〈別の政権ならば3~5年かかったところを1年で完了しようとしている〉と述べ、政権のワクチン戦略『ワープスピード作戦』の成果を強調した。(共同)」・・・

無人戦闘機ねぇ

2020年11月14日
(無人戦闘機ねぇ)


https://www.sankei.com/politics/news/201114/plt2011140007-n1.html


・〈無人偵察機〉は今、どこの国でも使われているが、〈無人戦闘機〉を認めたら、〈無人戦車〉の方が実現は早かろうし、その内【風の谷のナウシカ】に出て来る〔オウム〕を小さくしたような〈戦闘ロボット〉の世界になるだろう。


・勿論『司令部』なんざ全部AI化され、『〈コンピュータ〉対〈コンピュータ〉の戦争』になってしまう。『国連安保理常任国』だと踏ん反り返っている〔米〕〔英〕〔仏〕〔露〕〔支〕の安保理で、『戦争のルール』を決めなきゃ!


・河野太郎の意見で買えるのは、


〈次期戦闘機だけで国を守れるわけではない。『陸海空自衛隊』の人員、予算については、過去の割合を引きずるのではなく、大胆に見直しをやっていく必要がある〉


である。会議の


〈航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機開発〉


は笑わせてくれる。中島飛行機( 現・SUBARU )や川崎航空機( 現・川崎重工)に〈次期戦闘機開発〉は期待出来ないし、唯一頼れた 三菱重工 も、結局『中型ジェット旅客機』も造れなかった。まさか〈ホンダジェット〉に期待しているんじゃないだろうな? 戦闘機だぜ戦闘機。


・〈【心神】のその後〉は知らないし、結局『アメリカからの購入』になるんじゃないの?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【河野氏『台湾、尖閣有事にどう備えるのか』 次期戦闘機を検証 行政レビュー】産経ニュース 2020.11.14 15:18」


・「政府は14日、<国の予算の使い方に無駄がないかを公開の場で検証する『秋のレビュー』3日目の作業> を行い、航空自衛隊の〈F2戦闘機の後継となる次期戦闘機〉開発について、外部有識者を交え議論した」


・「防衛省は、現在の日本の戦闘機保有数が〔309機〕なのに対し、中国は〔1080機〕を保有している現状を説明。量で勝る相手に対処するためには、これまでにない高性能な戦闘機を開発する必要性を強調した」


・「F2の退役は令和17年ごろからで、防衛省は同年までに次期戦闘機の初号機を配備したい考えだが、開発費は総額1兆円を超えるとされる」


・「防衛相時代に、次期戦闘機として〈無人機の導入〉を主張していた〔河野太郎行政改革担当相〕は検証作業の中で〈台湾有事、あるいは尖閣有事にどう備え、何を想定して戦闘機を開発するのか。国民に説明していかなければならない〉と強調」


・「その上で、〈次期戦闘機だけで国を守れるわけではない。陸海空自衛隊の人員、予算については、過去の割合を引きずるのではなく、大胆に見直しをやっていく必要がある〉と主張した」・・・

東京を日本政府直轄地に。都知事は政府が任命

2020年11月14日
(東京を日本政府直轄地に。都知事は政府が任命)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201114-00041575-bunshun-pol


・「一人70000円/月の給付金で暮らせ」(本人は言ってない!と言っている)が独り歩きして、評判を落としている〔竹中平蔵氏〕だが、この『案』はいい。私は賛成だな。


・大手企業の中、〈唯一の大阪本社〉で頑張っていた幸之助さんの〔パナソニック〕も、とうとう本社を東京に移してしまった。典型例が【天皇家】である。未だに京都に〔御所(本宅)〕が在りながら、徳川さんから奪った『江戸城』が、明治以来〔宮城〕となってしまっている。


・そんな具合で、東京は『日本の特別区』であり、例えば鳥取県と同じように知事選を行い、『東京都知事が選ばれる』仕組み自体が不自然だ。〔税収〕が大手企業からの納税だけで、地方とは『月とスッポン』状態なのだ。


・竹中氏は、〈アメリカのワシントンD.C(何故かコロムビア特別区)〉のようにと解説しているが(江戸幕府の〈天領〉の方が、私には分かり易いが)、〈政府直轄区〉で〈東京都知事も政府任命の大臣〉にするという案だ。


・YAHOOニュース から、文春オンライン・竹中平蔵氏(文藝春秋特選記事) から以下。


・「【“菅政権のブレーン”竹中平蔵が新たな提言『都知事は政府が任命。東京を日本政府直轄地にせよ』】文春オンライン・竹中平蔵(文藝春秋特選記事) 11/14(土) 6:12配信」


《「文藝春秋」11月号の特選記事を公開します。(初公開:2020年10月13日)》


・「コロナの自粛で傷んだ経済をどのように修復させ、成長させていくのか――。国内では〈感染防止対策と経済活動の両立をいかにおこなうか〉について、議論が高まっている。『文藝春秋』11月号では、〔菅義偉政権〕のブレーンである〔竹中平蔵氏〕がインタビューに応じ、短期的に取り組むべき経済対策、ポストコロナを見据えて長期的に取り組むべき課題について語った」


■東京の“歪み”の正体


・「竹中氏が、今後解決すべき課題の一つとして挙げたのが、東京の“歪み”だ。


〈政府は感染拡大が始まった当初、企業に自粛要請をおこなう一方、企業支援策については消極的な姿勢でした。そのような政府の態度に対して国民の不満が高まる中で、〔小池百合子東京都知事〕は先回りするかのように、都独自の経済政策を次々と実行して注目を浴びました〉

〈例えば、感染防止のため休業要請や営業時間短縮要請に従った事業者に給付する『感染拡大防止協力金』。5月の発表では、その総額は1920億円にものぼりました〉

〈東京都は全国の地方自治体の中でも、群を抜いて税収が多く、資産も持っています。私は和歌山県で生まれ育ちましたが、和歌山と東京ではあらゆるものの規模が全然違います。『地方自治法』という一つの法律の中で両者を同列に扱うのはどう考えても無理がある。これは私の昔からの持論です。このままでは、他の自治体との格差が広がるばかりです〉


・「では、東京という都市をどう位置づけるべきなのか。


〈都知事は政府が任命する〉

〈具体的には、東京を特別区にして日本政府直轄にする。つまり、アメリカの首都『ワシントンD.C.』のような存在にするのです。ワシントンD.C.は他の州とは異なり、連邦政府が管轄権限をもつ区域を置くことが合衆国憲法1条に記されています〉

〈こうした首都のあり方は、いま盛んに言われている地方分権の議論とも絡んできます。それを先取りする形で、まずは東京都を日本政府直轄の特別区とする。さらに、都知事は『東京都担当大臣』として政府が任命する――それぐらいドラスティックな変革があってもいい〉

〈もちろん、自治体のあり方は、地域住民が安心して生活を送れるという点が第一です。ただ、それに加えて東京は、日本の“戦略的基地”という意味合いも持ちます。東京は、それくらい特別な場所なのです〉


・「竹中氏によると、この“戦略的基地”をさらに成長させ、世界でも有数の国際金融センターにする方法があるという――」


・「他にも、日本経済を強くするための『健全でフェアな競争』をどのように生むか、〔自助〕についての独自の考え方について竹中氏が語った〈 東京を『政府直轄地』にせよ〉インタビュー全文は、『文藝春秋』11月号及び『文藝春秋digital』に掲載されている」・・・

バイデンの関心を引くため数週間内に核とミサイルで挑発を行うか?;『北』

2020年11月14日
(バイデンの関心を引くため数週間内に核とミサイルで挑発を行うか?;『北』)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201114-00080007-chosun-kr


・〔金正恩〕の秘密資金も底をつき、『上納金』のため〈女子大生の大量売春〉が問題化されている中、〔核実験〕にも〔ミサイル発射〕にも多額なカネがかかるだろうに、ご苦労様なことだ。


・バイデンだけ「何もしない」訳には行かないだろうから、当然やるだろう。ミサイルは、〈能天気な日本の上空を超えてハワイ沖〉と読むがどうだ?


・YAHOOニュース から、朝鮮日報日本語版 の記事を以下。


・「【北朝鮮、バイデンの関心を引くため数週間内に核とミサイルで挑発を行う可能性】朝鮮日報日本語版 11/14(土) 9:01配信」


・「米国の大統領選挙で当選した〔バイデン氏〕の耳目を引くため、北朝鮮が年内に核実験あるいはミサイル発射といった軍事挑発を行う可能性を指摘する声が米国の専門家の間から上がっている。北朝鮮はこれまで米国で新たな政権が発足するたびに、挑発を行うことで緊張を高めてきた」


・「米国務省主席副次官補を務めたブルッキングス研究所の〔エバンス・リビア上級研究員〕は12日(現地時間)、CNBCとのインタビューで


〈北朝鮮が今後数週間のうちに核実験あるいは長距離弾道ミサイル試験を行う様子を目撃するかもしれない〉
〈(米国の)次期大統領に強いメッセージを送ることが目的だ〉


と述べた。〈次期バイデン政権は外交政策で中国やイランを重視する〉との見方が広がる中、<北朝鮮が米国の関心を引くため挑発を強行する可能性がある> ということだ」


・「北朝鮮の核問題解決を目指した6カ国協議で米国の主席代表を務めた〔クリストファー・ヒル元国務次官補〕も先日


〈北朝鮮はテーブルをスプーンでたたきながら、(米国の)関心を引きつけようとする可能性が高い〉


との見方を示した。米国の複数の専門家は、〈北朝鮮が新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を試験発射〉するか、あるいは〈新型の潜水艦進水式の際に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の多弾頭再突入技術試験を行う可能性〉に注目している」


・「北朝鮮は2008年に〔オバマ大統領〕が当選した際に長距離ミサイル〔テポドン2号〕を発射し、〔トランプ大統領〕の任期1年目の2017年には〔6回目の核実験〕と共に、〔米本土を攻撃可能なICBMを発射〕し緊張を高めた」


・「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)アジア分析担当の〔ワークァス・アデンワラ氏〕は


〈北朝鮮は今回も(軍事挑発を強行することで)北朝鮮問題を米国の核心的な外交懸案にし続けようとするだろう〉


と予想した。そのためワシントンではバイデン政権に対し、対北朝鮮外交に積極的に乗り出すよう求める声が高まっている」


・「新アメリカ安全保障センター(CNAS)の〔ジェイソン・バートレット研究員〕は12日、外交・安全保障専門誌『ナショナル・インタレスト』への寄稿で


〈オバマが失敗した政策をもしバイデンが繰り返すのであれば、平壌はミサイル発射やサイバー攻撃などの挑発で応えてくるだろう〉


と予想した。このような中で米議会上院歳出委員会は2021年度国防予算の中で、ミサイル防衛庁(MDA)予算として102億ドル(約1兆700億円)を編成したことがわかった」


・「ミサイル防衛庁が求めた額よりも11億ドル(約1150億円)多くなっている。これは北朝鮮のミサイルの驚異に備えるため開発された地上配備型ミサイル防衛システム(GMD)などに使われる予定だ。GMDには4億5000万ドル(470億円)の予算が配分されている」


・「ランド研究所の〔ブルース・ベネット上級防衛アナリスト〕は


〈先月10日に北朝鮮が軍事パレードを行った際、ミサイルの驚異はさらに高まったと認識された。予算を追加で策定することによってその対応に乗り出したようだ〉


との見方を示した」・・・

バイデン勝利で、米『対中弱腰外交』の憂鬱な時代が幕開ける!

2020年11月14日
(バイデン勝利で、米『対中弱腰外交』の憂鬱な時代が幕開ける!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201114-00077167-gendaibiz-int


・偏に〔ドナルド・トランプ〕の不徳の致すところに帰結するが、それにしてもアメリカ国民(有権者)の過半数以上が「墓穴を掘ってしまった」ことに変わりは無い。日本に例えれば、「再び『立憲民主党』に政権交代」したと同じ意味だ。


・サヨクは口先達者で『理想論』を言う。そりゃ「支那と喧嘩を続けるより、仲良く共存した方が正しい」に決まっている。しっかしま、「それは相手に寄りけり」の話だ。今回のコロナ禍で、『マスクや防護服不足』で世界が泣かされた。


・サプライヤーとしての『支那集中』がいかに危険かを、今まで支那に甘かった欧州まで身に沁みて悟った。サプライヤーの分散は、『安全保障』と同じ意味を持つことを骨の髄で感じたのだ。だが日本だけでなく、世界中に空疎だが理想論を吹きまくる、リベラルというコートを羽織ったサヨクは居る。アメリカの民主党なんざ、その典型ではないか?


・折角〔共和党のトランプ〕が強打でコーナーに追い詰めた〔習近平〕(=アメリカの覇権を脅かす強豪)だったが、有ろうことかトランプサイドが「タオルを投げ込んだ」のに似ている。〔李克強〕はじめ、内心では「〔習近平・永代国家主席〕を苦々しく思って裏活動しているだろう勢力」も、馬鹿なアメリカの民主党支持層がぶち壊したようなモノだ。


・何かと腹が立ち、憂鬱な4年になろう。トランプも等しく年を取るから、共和党の4年後に備えて、〔ニッキー・ヘイリー〕ではなく、〔イヴァンカ・トランプ〕の線で集結したらどうか。トランプ支持層を繋ぎ留めるためには、妙手だと思うが。


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・福島香織氏(ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【バイデン勝利で対中『弱腰外交』へ…習近平の〈再始動〉で憂鬱な時代が幕開ける!】現代ビジネス・福島香織(ジャーナリスト) 11/14(土) 6:31配信」


・「米国の大統領選の結果が混沌としたまま〈法廷闘争〉となり数ヵ月続くとしたら、おそらく <真の勝者は〔中国の習近平〕かもしれない。揉めに揉めた結果、いずれの候補が大統領になっても、米国内世論は分断し、治安は乱れ、実質の内乱に近い状態を引きずるだろう」


・「もはや、<かつての強き米国> はない。習近平の長期独裁体制の確立と〈中華民族の偉大なる復興〉目標にとって最大の障害であったのはやはり <米国の存在> だったのだから、その米国内政ががたがたになってしまえば、習近平の野望を阻む者はいなくなる」


・「発表されている得票数をそのままトランプが受け入れれば、おそらく〔バイデン政権の誕生〕となるだろうが、仮にバイデン政権になったならば、米国の対中政策はどうなるだろうか。バイデンおよびバイデン陣営がこれまで対中政策に関してどのような発言をしてきたのか、振り返ってみよう」


・「8月中旬に行われた民主党全国代表大会の最終日、バイデンは2020年大統領選の候補者となったことを正式に発表して演説した。


〈米国は四つの危機に直面している。〈新型コロナ肺炎〉、〈経済危機〉、〈人種差別問題〉、〈気候変動だ〉 


この発言から分かるようにバイデンは <中国を脅威として> あまり強く認識していない」


■台湾問題への「対応」


・「この演説で、中国問題にふれたのは、コロナ対策で、医療物資や防護復などの生産を米国内で行わねばならないと訴える中で、(マスク外交などを行っていた)中国の言いなりになってはいけない、というくらいだった」


・「バイデン自身およびバイデンの外交政策、対中政策ブレーンたちの発言を総合すると、気候変動問題、新型コロナ肺炎対策、そしてそれにともない予想される世界的な食糧危機については中国と協調、協力していく姿勢をうちだしている。また民主党の新政治綱領は台湾に対しては、


〈民主党は台湾関係法を尊重し、継続して台湾人民の願いと利益にあった平和的方法での台湾海峡問題の解決を支持する〉


とある。2016年の綱領に書かれていた『一中政策』の言葉が削除されているので、バイデン政権も台湾に肩入れしていくのかと期待する人もいるのだが、〈台湾関係法〉と〈平和的方法〉をわざわざ明記している」


・「台湾関係法は、一中政策を前提とした特別法なので、<米国が本気で台湾を同盟国にするつもりなら、台湾関係法や平和的方法という言葉以上の対台湾擁護姿勢を打ちだす> だろう。ちなみにトランプは実質台湾関係法で規定する米台関係を事実上突破する『台湾旅行法』などを施行した」


■バイデン「外交ブレーン」への不安


・「バイデン選挙戦チームのメンバーでもある〔アントニー・ブリンケン〕(オバマ政権時代の副国家安全保障問題顧問)は2015年から2017年まで国務次官のポストにもあった人物だが、バイデン政権が誕生すれば、外交政策ブレーンの一人になるはずだ。彼は地縁政治政策コンサルタント企業『ウェストエクセスアドバイザーズ』の創始メンバーの一人で、これはいわゆる中国市場に進出する米国企業の経営戦略アドバイザー企業だ」


・「民主党の引退官僚が現役時代に培ったコネや“知見”をつかって中国市場進出企業向けの経営コンサルタントを行うシンクタンクやロビイストがいうところの“中国とのパイプ”や“中国に対する知見”のほとんどは、中国の企業幹部や官僚との『友達付き合い』であり、利益供与関係のことである」


・「こうしたアドバイザリー企業や民間シンクタンク、ロビイスト(政治家との口利き業)が中国にとっての <大外宣戦略(大プロパガンダ戦略)>、つまり他国の政策を自国利益へと誘導する工作に利用されてきた歴史については、拙訳『中国の大プロパガンダ』(何清漣著)などに詳しいので参照してほしい」


・「ブリンケンは9月の米国商会での演説で、


〈中国を完全にデカップリングすることは現実的ではない。最終的にはそれは逆効果になる>


と語っている。彼の持論は〈中国との競争の中で米国はまず自己の競争力を強化し、再び米国の世界における指導力を回復することに注力しなければならない〉ということで、貿易戦争や金融制裁、デカップリングという力業ではなく、米国自身の競争力強化がまず大事、という“謙虚”なものだ」


■中国とは「対立」しない…?


・「またバイデンチームの対中政策の主要責任者の一人となるとみられる新米国安全センター副総裁の〔イーライ・ラトナー〕は8月のポールソン研究所のインタビューに答えて


〈米中両国は新冷戦に向かわない。冷戦時期と違うのは、中国と米国は当時よりも経済交流が密であり、中国はすでに国際社会に溶け込んでおり、その他国家も米中対立の先鋭化を望んでいないからだ〉


と答えている。さらに、


〈米国は中国と“管理された競争”を展開すべきで、新冷戦に陥ってはならない〉
〈中国との対話と協力を拒絶するのではなく、異なるテーマから出発する方式で中国と競争を行うべきである〉


と主張する。民主党の新綱領でも明確に〈中国との新冷戦の罠に陥るべきではない〉としている」


・「ほかにも対中政策ブレーンにあたる〔ジェイク・サリバン〕(ブリンケンの後任としてオバマ政権時代にバイデンの国家安全保障政策顧問となった)、〔カート・キャンベル〕(オバマ政権下の元知日派国務次官補)もともに、バイデンの対中ブレーンとなりうるが、彼らの考えも


〈米中間にいかなる完全勝利も徹底的敗北も最終形態としてありえない。求めるべきは両国共存の安定状態だ〉


という立場だ。彼らは


〈“冷戦思考”は米国に長期の競争力を失わせたのであり、単純に中国をけん制することはうまくいかない〉という考えで、オバマ政権までの


〈中国に接触して中国の考え方を改変させる〉


という『接触戦略』が失敗であったと認める一方で、


〈対立によって、中国を投降させて潰すまで追い詰めるのも、同様(中国が独裁国家として米国の脅威となる)のリスクがあるだろう〉


という言い分なのだ」


■甘い認識


・「また、〔トーマス・ドニロン〕(オバマ政権の米国家安全保障担当大統領補佐官)は2019年6月のフォーリンポリシーへの寄稿で、


〈トランプの貿易戦争は中国との競争の間違った手段だ〉


と批判していた。


〈防御性保護主義は中国の挑戦に対応しきれない。国内経済の回復があってやっとそれができる〉

〈米国の必要とする戦略は中国の行動を変えさせるのではなく、米国が競争力をもつことだ。例えば中国の科学技術の挑戦に対して最も良い方法は米国の技術発展へのより多くの投資であり、才能ある華人移民をもっと受け入れることであり、対中関税を引き上げることではない〉


と主張していた。もちろん、オバマ政権時代の対中政策の実務を担っていた彼らには、自分たちの過去の対中政策が失敗であったという認識はある。だが、反省の言葉だけであり、やはり政策の中身は中国に対する脅威の認識度が非常に甘いと思われる。カート・キャンベルは2019年20月にCBSのインタビューでこう語っている。


〈米中の間の価値観とイデオロギー上の対立は必ずしも伝統的冷戦方式の、資本主義と共産主義の競争ではない〉

〈もし、我々が世界を歩き回っていたるところで反中に出くわしても、我々には何も得るところはない。我々が必要なのは、良好な統治を支持し、民主制度を支持し、中国に比較的我々の経済や政治モデルに適応できる代替の発展案を提供することなのだ〉 


いまだにこういう認識がバイデン陣営の対中政策の中心にあるのだ」


■アメリカの自信喪失


・「こうしたバイデン陣営の対中観の背後には


〈民主主義の衰退現象が世界各地で現れている〉


ことへの米国を含む民主主義陣営の自信喪失感も関係ありそうだ。その自信喪失の一つのきっかけは、言うまでもなく <新型コロナ肺炎への対応> だろう。4月に〔スーザン・ライス〕やブリンケン、サリバンらを含む民主党の元官僚や学者たちら100人以上が出した共同の声明では、<米国が新型コロナ肺炎対策において中国と協力すべきだ> と呼びかけていた」


・「だが、新型コロナの蔓延が民主主義ゆえの問題であったなら、<台湾の完璧なまでの対応> はどう説明できるだろう。台湾の新型コロナ封じの最大のポイントは、<中国との人的往来を早期に迷わず絶ったこと> であることは疑いがない」


・「ちなみにバイデン陣営の対中ブレーンたちの <南シナ海などに関する安全保障の認識> もかなり危うい。南シナ海の複数の国が領有権を争う一部島で中国の実効支配を許したのはオバマ政権の弱腰であったことは、〔解放軍海軍司令の呉勝利〕がはっきりと


〈習近平同志の支持とオバマ政権(の弱腰)のおかげ〉


とあざ笑うように述べている」


・「ブリンケンは5月のCBSでのインタビューで、


〈バイデン政権はトランプよりも積極的に南シナ海の領土問題に関与していく〉
〈外交手段で領土問題を解決する〉


というが、同時に


〈米国の台湾問題への対応は“安定を基礎とする”〉 といい、
〈将来的にこの種のバランスを回復する〉


と語った。このバランスを回復する、という表現が意味するところは曖昧だが、オバマ政権時代にまで、米中台バランスを巻き戻す、ということではないか。インタビュアーが


〈バイデン当選後は〔台湾の蔡英文総統〕に電話をするのか?〉


と問うとブリンケンは


〈1月に何が起こるのか見てみないと〉


と語り、即答を回避したのだった。


■習近平が「再始動」する


・「バイデン陣営はオバマ政権後期のアジアリバランス戦略を継続したいようだが、このアジアリバランス戦略は、中国にとって痛くもかゆくもなかった。『航行の自由』作戦は、オバマ政権から事前の連絡があるなどの対中配慮をともなったものだった」


・「民主党が人権問題を重視し、〈ウイグル問題〉や〈チベット問題〉に関心を持つ議員も多いことは確かであり、新綱領でも人権などの価値観を政策のコアに置くとは言っている。チベット問題やウイグル問題で中国のいらだつ発言を繰り返すだろう」


・「だが、トランプ政権のように〈関税引き上げ〉、〈中国ハイテク企業に対する禁輸措置〉、〈留学生ビザ発行の厳格化〉や〈共産党員の移民禁止〉、〈中国や香港の官僚に対するビザ発行拒否〉や〈在米資産凍結などの金融制裁〉といった具体的な方法で中国を兵糧攻めにしていくやり方に比べれば、人権についてのののしりあいは夫婦喧嘩みたいなものだろう」


・「経済的影響をいえば、バイデン政権になれば米国の一部ハイテク企業は失いかけていた中国市場を取り戻すことができ、再び多くの華人技術者を雇えるようになるだろうし、それは、短期的には米国経済にはむしろ恩恵をもたらすことになるかもしれない」


・「だが同時に、追い詰められていた中国経済も息を吹き返し、暗礁に乗り上げていた <半導体国産化を含む中国製造2025戦略>、<一帯一路戦略が再始動>するかもしれない。党内で対米関係悪化や経済の失策の責任を問われかねなかった〔習近平〕はメンツを取り戻せ、<長期独裁政権の実現を間接的に後押しする> ことになり、『中華民族の偉大なる復興』の野望は実現に向けて動き出す」


・「少なくとも中国外交部傘下のシンクタンク、チャハル学会の趙明昊研究員の分析(『世界知識』2020年19期)のバイデン陣営の対中政策分析などをみるに、中国の期待がよみとれる。米国にそれを歓迎するグローバリストが大勢いることも確かだが、いまも中華式全体主義によって迫害を受け、苦しんでいる少なからぬ人々や、中国に領土領海を脅かされている国家にとっては <憂鬱な時代の幕開け> になるかもしれない」・・・


《イヴァンカ・トランプ39歳、4年後には43歳!》

Ivannka

さぁ旦那、この姐さんを食うも食わねぇも旦那次第。どうします、え?

2020年11月14日
(さぁ旦那、この姐さんを食うも食わねぇも旦那次第。どうします、え?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19219051/


・はじめは『お座敷ストリップ』で、テメェのカミさんにいかがわしい踊りをさせながら、『照明係』の〔紋紋〕が


〈踊子の 肌や衣装には 触れないでください〉


と喚いている絵柄にしようと思ったが、「いや、あっちの方には分が有った。こいつは賭場を開帳しておいて、〈張るか張らないかは お客さんの勝手〉と言っている八九三か?」・・・とも思ったが〔色〕が無いし、〔西村康稔〕の方がもっとアクドイ。


・結局、「お女郎がしなだれかかる。隣部屋との襖(ふすま)は少し開いていて、行燈に火も入り、寝間の用意も万端だ。少し先の道じゃ、思わせぶりの新内流しの艶歌も聞こえてくる。食い物も美味かったし、酒も鱈腹呑んだ。さ、どうしようか。


・この女、いい女だがケツがやけに熱いから病気持ちかも知れんし・・・と迷っていると、そこへ〔筋入り〕の番頭が現れて、


〈さぁ旦那、この姐さんを食うも食わねぇも旦那次第。どうします、え?〉


と迫られているような絵柄にした。


・元々『GoTo』発案は〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕臭いが証拠は無い。ただ地方ではなく、中央が旗を振って始めたのはみんな知っている。それを〔西村康稔経済再生相〕が


〈GoToキャンペーンを使うも使わないのも、国民の皆様の判断〉


とは、〈コロナ禍渦巻く北海道に旅行しようが、大阪に遊びに行こうが、国民の自己責任〉 と、


テメェはスタコラサッサと逃げ支度という訳だ。「嘘吐き顔」「信用ならない顔」という私の診立ては正しかったようだ。これでもこ奴、大臣なのか?


・ライブドアトピックス から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【GoTo使うかは『皆さんの判断だ』西村経済再生相】朝日新聞デジタル 2020年11月13日 22時0分」


■西村経済再生相(発言録)


〈『Go To キャンペーン』についてでありますが、現時点で(新型コロナウイルスの感染者数が急増している)北海道をはじめ、どこかの地域を除外することは考えておりません。地域経済にとっては大きなプラスであり、感染防止策を徹底してもらいながら、両立を図っていくことが大事です〉


〈(『Go To トラベル』を利用して北海道旅行をするかは)国民のみなさんの判断だと思います。現実には感染が広がり、宿泊施設の稼働率も少し下がってきていると聞いています」


〈もちろん、感染の数が爆発的に増えてくれば、『Go To トラベル』のみならず、全体として経済活動の制約をしていかないと、感染拡大を防げない。そういうことももちろん想定しなきゃいけないわけですが〉(記者会見で)・・・

大阪人のマジメ行動は「1回だけ」!

2020年11月13日
(大阪人のマジメ行動は「1回だけ」!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201113-00035726-mbsnewsv-l27


・大阪市とは言え、私が住んでいる〈東淀川区民の特性〉かも知れないが、公園で遊び興じているクソガキから大人まで、一言で言えば〔品〕が無い!


〈車はウインカーを点じないし〉
〈真っ暗なのに無灯火運転も平気〉(恐らくスマホを見ながらの『ナガラ運転』だろう)


・特に自転車に乗った女性なんざ、無茶苦茶だ。


〈右側走行なんざアタリマエ〉 (今日も私に向かってチキンレースのように向かって来た!)
〈無灯火運転が殆んど〉
〈左抜きなんざ、得意技〉 


のようだ。左側には電柱が有ったり、〔学テ〕ビリのクソガキなんざが飛び出して来るので、私は少し左を開けて自転車を漕いでいる。今日なんざオバハン、その私の左側を電動アシスト自転車で思い切り抜いて、直ぐのT字路を左折しようと停車した私の前をノンストップで右折して行った。


・その大阪が、案の定、「東京に負けじ」とコロナ感染者を増多させている。当然だろう、ルールなんざ守れないんだから。11/07の投稿の、前フリを破線内に。以下。


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2020年11月07日
(大阪・コロナ事情)


https://news.google.com/articles/CBMiKWh0dHBzOi8vd3d3LmxtYWdhLmpwL25ld3MvMjAyMC8xMS8xNzk0Njgv0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・レースと言う例えはイケンが、このコロナ戦争、大阪はレース初版、いいスタートを切っていた。


〈阪大ワクチン〉
〈大阪モデル〉
〈大阪のシンボルである通天閣のカラーライトアップ〉


浪速っ子も〔吉村府知事〕〔松井市長〕を全幅信頼し、積極的に〔自粛〕に協力もした。


・私の〔広島の先輩〕から、「大阪人もチャランポランに見えるが、ヤル時はヤルじゃん?」というお褒めの電話。私は『大阪人の代表だったような先輩』を例に挙げ、


〈基本、大阪人はビビリであの日本で一番汚い〔大阪弁の怒声〕は、ビビリの裏返しのハッタリだ〉
〈大阪人の辛抱は1回だけ。あとはまたチャランポランですわ〉


と、冷めた見方をしていた。果たしてそうだった。


・〔吉村府知事〕も今や〔イソジン吉村〕とボロカスだし、コロナ禍に強引な『大阪都構想住民投票』をやり、また負けた〔松井市長〕も今や〔松井ヤメマンネン〕になってしまった。しっかしま、私も【大阪市立大病院】に命を預けているし、〈阪大ワクチンの成功を祈り続けている〉し、〈道修町の底力〉も深く信じている。大阪が、日本人の命を救え!


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・YAHOOニュース から、MBSニュース の記事を以下。


・「【“府民の行動変容が不十分”政府のコロナ対策分科会の〔尾身会長〕が大阪に『強い危機感』】MBSニュース 11/13(金) 17:20配信」


・「新型コロナウイルスの感染が急拡大している大阪。11月12日、政府の『新型コロナウイルス対策分科会』の〔尾身茂会長〕は <大阪府民の行動変容が不十分だ> として、強い危機感を示しました」


■政府コロナ対策分科会 尾身茂会長(11月12日)


〈今の段階は感染がどんどん行ってしまうと、もう人々の努力だけでは難しくなる。いま、それをやる、最後のチャンス〉


全国的に新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、強い口調で警戒を呼び掛けた尾身会長。感染者が急拡大している〔北海道〕と並ぶ形で、特に危機感を示したのが〔大阪〕でした。

 
〈いくらメッセージを出しても、行動の変容というものに実際にいかないのではないか。北海道でも大阪でも、どうもうまくいかない。一生懸命やってくれたのだけど。どうもこのままいくと、医療のひっ迫があってからでは遅い〉(尾身会長)


大阪府では『第2波』の後、新規感染者数はいったん落ち着きをみせていましたが、10月下旬から増加に転じ、11月11日は第2波のピークを上回る〔過去最多の256人〕、12日も〔231人〕の感染が確認されています。(解説:13日本日は 263人!)」


・「直近1週間で10万人あたりの新規感染者数を見てみると、11月12日時点で北海道の23.6人に次いで、大阪が14.6人と、全国で2番目になっていて、東京の13.5人を上回っています。(JNNまとめ)」


・「分科会では感染拡大防止の徹底を訴えてきましたが、尾身会長は大阪で感染が急拡大している現状から、府民の意識や行動に繋がっていないとして、警戒を呼びかけたのです。分科会のある委員は…

 
〈大阪はいま行動変容しなければ、『社会経済活動を制限する措置』をとらざるを得なくなる〉


・「こうした指摘に対し、〔大阪府の吉村洋文知事〕は… 


〈確実に大阪では感染が広がっている状況だと思います。ですので、一人一人の感染症対策を徹底することが非常に重要。『静かに飲食しよう』『マスクは常につけよう』ということをシンプルに徹底しようと〉


また、経済的な副作用が大きいとして、<飲食店への営業自粛などは現状では要請しない> としました」・・・

ペンスのクーデターは起こるか?(トランプに大統領恩赦)

2020年11月13日
(ペンスのクーデターは起こるか?(トランプに大統領恩赦))


https://news.google.com/articles/CAIiEO_pt7JqTMbqny5eKyEPnj4qGQgEKhAIACoHCAowroX-CjDCyvYCMIrd3AU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・これはいよいよ、11/10にご紹介した〔冷泉彰彦(れいぜい あきひこ)氏〕の【プリンストン通信】が現実味を帯びて来た。例の『ペンス副大統領にクーデターを起こさせる』って奴である。ザッとしたストーリィは、


〈『トランプ大統領の心神喪失』を宣言し、閣議の多数決をもって一方的に、自分が〔大統領代行〕に立つ〉

〈そして『敗北を認めないトランプ』が社会の混乱を意図しているとして、憲法の規定に基づいて大統領職の停止をして自分が代行となる〉

〈その上で、『タダの人』になったトランプに対して、フォードがニクソンを恩赦した先例にならってトランプを恩赦する〉


というものだ。しかも冷泉氏が言うように、


〈ペンスは短期間ではあるけれども、第46代大統領(代行?)として、トランプを退任に追い込み、その上で大統領制の権威と格式を守るために恩赦することで、歴史に名前を残すことができる〉

〈社会も彼のことをある程度は理解するだろうし、特に共和党のイメージダウンにならない〉


は、影の薄かった〔ペンス副大統領〕にも一瞬の陽が差すメリットも有る。面白い!・・・というモノだった。なんやかや言っても、今回のトランプは、〔オバマ前大統領〕を上回る票を得ているのだ。大雑把に言えば、〈アメリカ国民の半分がトランプ支持〉なのだ。


・西郷さんの明治10年の『西南の役』も、〈越すに越されぬ田原坂〉で終わっているが、アメリカは〔南軍〕(南部11州)と〔北軍〕(北部23州)に分かれて『南北戦争(1861年から1865年)』を経験している国だ。


・〈北鮮〉の〔金日成〕が〈支那〉の〔毛沢東〕と示し合わせて〈南鮮〉に雪崩れ込んだのは国家間の戦争(朝鮮戦争)だが、アメリカの場合は、完全な内戦だった。共産党一党独裁の支那が〈世界の覇権〉を狙っている今、南北戦争のようなアホは起こらないだろうが、〔トランプ〕を裁いて監獄へ送るようなことは、避けなければならない。


・GOOGLEニュース から、ロイター の記事を以下。


・「【退任後のトランプ氏、多くの訴訟が頭痛の種に】ロイター 2020/11/13


・「[ワシントン 7日 ロイター] - 2017年1月の就任以来、〔ドナルド・トランプ大統領〕の周囲では、『民事訴訟』や『刑事捜査』が相次いできた。米国内の主要テレビネットワークによれば、7日に〔民主党ジョー・バイデン候補〕が大統領選に勝利したことで、トランプ氏が抱える司法面でのトラブルはいっそう深刻になる可能性が高い、と複数の元検察官が語っている」


・「トランプ氏が1月に退任すれば、米国法のもとで現職大統領に与えられている保護を失うことになるからだ。退任に伴ってトランプ氏を悩ませると思われる訴訟及び刑事捜査をいくつか見ていこう」


<ニューヨーク州検察による捜査>


・「ニューヨーク州法の執行に当たるマンハッタン地区検事長〔サイラス・バンス氏〕は、2年以上にわたり、トランプ氏及びトランプ・オーガナイゼーションに対する刑事捜査を進めてきた。捜査は当初、トランプ氏の元弁護士で自称『揉み消し役』である〔マイケル・コーエン氏〕が、2016年の大統領選の前に、トランプ氏と性的関係があったと称する2人の女性に支払ったとされる口止め料をめぐるものだった。大統領自身はそうした関係があったことを否定している」


・「だが民主党員のバンス氏は最近裁判所に提出した文書のなかで、現在では捜査の対象が広がっており、〈銀行取引・税務・保険関連の詐欺行為〉、〈事業記録の改竄〉が焦点になる可能性があると示唆している。トランプ氏は、バンス氏の主張は <政治的な動機による嫌がらせ> だとしている」


・「この事件が関心を集めたのは、バンス氏がトランプ氏の8年間にわたる納税申告書を入手しようとしたからだ。連邦最高裁は7月、納税申告書の非開示を求めるトランプ氏の訴えを退けた。同時に、大統領が在職中でも州による刑事捜査を免れるわけではないものの、バンス氏による召喚状に対して別の対抗措置は可能だとした」


・「法律専門家によれば、バンス氏は最終的にトランプ氏の財務記録を取得することに成功する可能性が高いという。米司法省は、現職大統領を訴追することはできないと述べている。バンス氏は連邦検察官ではないため、この方針には縛られないものの、元ニューヨーク州検察官の〔ハリー・サンディック氏〕によれば、この事件が合衆国憲法に抵触する懸念が残るため、バンス検察官はトランプ氏の訴追を躊躇している可能性があるという。


〈トランプ氏が退任すれば、こうした懸念も消滅する〉 とサンディック氏は言う」


・「ブラウン大学の〔コーリー・ブレットシュナイダー教授〕(政治学)は、この捜査がトランプ氏にとって脅威となっていると話している。


〈検察側が召喚状を発行し、連邦最高裁に至るまで、その有効性を認めさせたことは、この件が大統領に対する非常に深刻な刑事捜査であることを示している〉


とブレットシュナイダー教授は言う」


<司法省による捜査の可能性も>


・「トランプ氏が、新たに就任する司法長官の指揮の下、司法省による刑事訴追に直面する可能性もある。一部の法律専門家は、トランプ氏が連邦所得税の脱税容疑に問われる可能性があると話している。〔ニューヨーク・タイムズ紙〕はトランプ氏が2016年、2017年に納めた連邦所得税がわずか750ドル(約7万7600円)だったと報じている」


・「2017年1月の就任以来、ドナルド・トランプ大統領の周囲では、民事訴訟や刑事捜査が相次いできた。ドーシー&ウィットニー法律事務所に所属する弁護士で元連邦検察官の〔ニック・エイカーマン氏〕は、


〈ニューヨーク・タイムズ紙の報道など、あらゆる種類の脱税の兆候が見られる〉


と話す。ただしエイカーマン氏は、あらゆる証拠を目にするまでは確実なことを知るのは不可能だとも警告している。トランプ氏はニューヨーク・タイムズ紙の報道を否定しており、これまで数百万ドルもの税金を納めてきたが、減価償却や税額控除の恩恵も受けているとツイッターに投稿した」


・「こうした訴追については深刻な論議を呼ぶ可能性があり、司法省は、仮に刑事訴追に値する不正行為があるとしても、トランプ氏を訴追することが公益に反すると判断する可能性もある。バイデン氏はこの疑惑について非常に慎重に対応しており、新政権下では司法省の判断に干渉しないと述べている」


・「前任者に対する刑事訴追について、バイデン氏は8月、ナショナル・パブリック・ラジオに


〈きわめて異常な事態であり、恐らく、何と言うべきか、民主主義にとって非常に良いことではないだろう〉


と語っている。トランプ氏の弁護士にコメントを求めたが回答は得られなかった」


<ニューヨーク州による民事詐欺訴訟>


・「民主党員であるニューヨーク州の〔レティシア・ジェームズ州司法長官〕は、トランプ氏とその一族が経営するトランプ・オーガナイゼーションに対する脱税捜査を進めている。この捜査は、トランプ氏の弁護士だったコーエン氏が連邦議会に証言した内容がきっかけだ。コーエン氏は、トランプ氏が債務・保険のコストを抑制するために資産価値を吊り上げた後、不動産税を抑えるためにまた低く抑えたと述べた。トランプ・オーガナイゼーション側は、この事件は政治的な動機に基づいたものだと主張している」


・「この捜査は民事であり、罰金に繋がる可能性はあるが、収監されることはない。ジェームズ長官はこれに関し1つないし複数の取引にトランプ氏の息子でトランプ・オーガナイゼーションの執行副社長を務める〔エリック・トランプ氏〕氏が密接に関与していたとみており、10月に事情聴取を行った」


<E・ジーン・キャロル氏による訴訟>


・「雑誌〔エル〕の元記者である〔E・ジーン・キャロル氏〕は、2019年にトランプ氏を名誉毀損で告訴している。1990年代にニューヨークの百貨店内でトランプ氏から性的暴行を受けたとするキャロル氏の主張をトランプ氏が否定し、著書の販売促進のために嘘をついていると非難したためだ。8月、州裁判官は裁判の継続を認めた。これによってキャロル氏の弁護士は、現場の百貨店で彼女が着ていたとされる衣類と照合するため、トランプ氏のDNAサンプルを要求できることになる」


・「米司法省はこの事件の被告をトランプ氏ではなく連邦政府にしようと努力したが、マンハッタン連邦地方裁判所の連邦裁判官は、この措置を却下した。マンハッタン連邦地裁の〔ルイス・カプラン判事+は、キャロル氏に関するトランプ氏の発言は、大統領としての職務の範囲で行われたものではないと述べている」


・「しかし、バイデン政権下の司法省はトランプ氏をこの事件から切り離そうとする努力を放棄するだろう、とミシガン大学の〔バーバラ・マッケイド教授〕(法学)は予想する。


〈根拠のない主張だと思われ、新政権下で司法省がそれを続けるとは考えにくい〉


と元連邦検察官の同教授は言う」


<サマー・ザーボス氏による訴訟>


・「またトランプ氏は、〔サマー・ザーボス氏〕による訴訟も抱えている。2005年、トランプ氏が司会を務めるテレビのリアリティーショー番組『アプレンティス』に出演した人物だ。トランプ氏は、2007年に会った際に彼女にキスを強要しし、ホテルでわいせつな行為を仕掛けたという。トランプ氏がザーボス氏を嘘つき呼ばわりしたため、彼女はトランプ氏を名誉毀損で告訴した。トランプ氏は、自分は大統領なのでこの訴訟からは守られていると述べている」


・「この訴訟は保留となっている。ニューヨーク州の控訴裁判所は、


=トランプ氏は在任中も訴訟に応じなければならない〉


とした2019年3月の決定を見直している。大統領の座を降りれば、トランプ氏の言い分ももはや通用しない。(Makini Brice記者、Jan Wolfe記者、翻訳:エァクレーレン)」・・・

共助は『日米安保』だが、日本自身の自助は不可欠

2020年11月13日
(共助は『日米安保』だが、日本自身の自助は不可欠)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201113-00062878-jbpressz-cn


・よく書かれた論説である。人口の多い『支那』は、伝統的に陸軍国であったが、清朝は〈海洋進出〉の夢を見た。〈世界最大級〉と言われた『北洋艦隊』の創設である。旗艦(戦艦)はドイツで造らせた『定遠』と兄弟艦の『鎮遠』である。


・清朝は、まだ国民の頭から〈丁髷〉が取れたばかりの日本を舐め切って、度々『北洋艦隊』の一部を見せつけに来日し、日本の港港で支那兵の乱暴狼藉が起こっている。日本は必死に海軍力の増強に務めた。


・そして明治27、8年の『日清戦争』が起こっている。日本は明治27年9月に、〔聨合艦隊司令長官・伊東祐亨〕の指揮の下、『黄海・威海衛の海戦』でその『北洋艦隊』を殲滅している。


〈♪ まだ沈まずや定遠は その言の葉は短くも〉


私を膝に乗せ、唄う父は必ずここで感涙に咽んでいた。父の生年は〈日清戦争戦捷〉の明治28年であった。今、〔習近平〕は、清朝末期と同じ、〈海洋進出〉に『共産王朝の夢』を賭けている。


・アメリカの『空母打撃群』は威風堂々として、いかにも世界の覇権国らしいが、日本が真似をしても致し方ない。日本の海自は、この記事にあるように〈華は同盟盟主国であるアメリカ〉に持たせ、自身は〈潜水艦〉と、記事に有る〈『小型で安価で数が多く柔軟な重武装ミサイル艇』〉を持つ必要が有ろう。


・そして『日本潜水艦隊の旗艦』とも言うべき〈原子力潜水艦〉を1隻、アメリカから購入すべきだ。勿論「2隻目以降は国産化」の条件付きだ。「日本は日本流に」が私の考えである。


・YAHOOニュース から、JBpress・渡部悦和氏 の記事を以下。


・「【海上自衛隊を圧倒し始めた中国海軍が開戦へヨウソロ】JBpress・渡部悦和 11/13(金) 6:01配信」


・「『米国大統領選挙』は歴史的な大接戦となり、〔ドナルド・トランプ大統領〕は選挙の不正を訴え法廷で最後まで戦う姿勢であり、勝者を確定できない状況がしばらく続きそうだ。しかし、選挙人獲得数では〔ジョー・バイデン氏〕が必要な〔270人以上〕を確保する勢いであり、<バイデン大統領誕生> の可能性が高くなってきた」


・「そこで、バイデン氏が新大統領になったならば、日本の安全保障上、いかなることに注意を払うべきかを考えてみた」


■「中国海軍は海自を追い抜いた」


筆者は最近、【自衛隊は中国人民解放軍に敗北する!?】(扶桑社新書)を上梓した。その中で〔トシ・ヨシハラ〕の著作【龍と太陽】(注:龍は中国で太陽は日本のこと)とヨシハラの同僚である〔米海軍大学教授ジェームズ・ホームズ〕の論考を紹介している。ヨシハラは【龍と太陽】の中で海上自衛隊と中国海軍を比較して以下のような結論を提示している。


〈アジアの海軍力のバランスは大きく変化している。過去10年間、中国海軍は艦隊の規模、総トン数、火力などで海自を追い抜いた〉

〈中国政府の海軍に対する信頼も、以前には見られなかったほど高まっている。中国は日本の国家意思を自由にできる手段と能力を自国の海軍力が有していると確信していて、北京が暴力を使って脅威(例えば日米同盟)に対抗する可能性を高めている〉

〈この地域の海軍の不均衡が放置された場合、日米同盟を緊張させ、アジアを不安定にさせる。中国の挑戦を認識し、海軍力のバランスを回復するために迅速に行動することを求める〉


・「ヨシハラと長年の友人で多くの本や論文の共著者であるジェームズ・ホームズは、ヨシハラ論文を分析した論考を外交ウエブサイト「ナショナル・インタレスト」に発表し、以下のように記述しているが、一読に値する。 


*1=ワシントンDCに所在する戦略予算評価センター(CSBA)の上席研究員

*2=Toshi Yoshihara, “The Dragon against the Sun”, CSBA

*3=James Holmes,“Yes, China's Navy Now Outclasses Japan's Navy”,National Interest


●中国の専門家は“人民解放軍が楽勝で海上自衛隊を打ち負かす”と思っている


〈中国海軍は過去10年間、多くの分野で海上自衛隊を追い抜いてきた。いまや日本は中国を追い上げなければならない。そして米国は日本を助けなければいけない〉

〈西側の専門家は20年前、中国海軍をあざけり、海上に進出する艦隊を建設するには何十年もかかると予測していた。そのような偉業が可能であることを疑う者もいた〉


しかし、中国の水上艦艇部隊建設を否定できなくなった。中国海軍はそれをやり遂げたのだ。また、懐疑論者たちは、


〈人民解放軍が兵器(対艦弾道ミサイル、最先端のミサイル駆逐艦、空母など)を開発・生産することに疑問を呈し、それを否定しようとした〉


しかし、中国のエンジニアは西側の専門家の主張を実績で否定していった。


〈過去の例では、本格的な地域海軍を建設するのに約15年かかり、さらに海洋に進出する海軍を建設するのにさらに15年かかる。つまり合計で30年が必要だった〉


中国共産党指導部は25年前に、中国海軍を世界的な海軍にすることを決議したが、歴史的な基準に沿ったペースで中国海軍を増強してきた。


〈日本の帝国海軍が真珠湾を攻撃する際、悪天候を克服しながら長距離機動をしなければいけなかった。しかし、現在の中国海軍にとって『真珠湾』に相当するのは、横須賀や佐世保などの艦隊基地であり、距離が近く簡単に到達できる〉


陸上配備の弾道ミサイルなどは、中国本土の要塞から数百マイル以上先の海上目標を攻撃できる。人民解放軍のロケット部隊は、陸上発射の弾道ミサイルのボタンを押して、一斉射撃を海上自衛隊に浴びせるだけで、日本の基地や艦隊を打撃することができる」


・「日本と中国の海上戦力の意味のある比較計算は、海軍力とともに、陸上発射ミサイルや航空機を計算に組み込む必要がある。それらの条件を加味すると結果はさらに落胆するものになる。


〈ヨシハラは、日中の海洋紛争の可能性について、『中国の視点で見ると、日中の海洋競争と海軍の衝突は事実上運命づけられている』『中国の専門家は、人民解放軍が楽勝で海自を打ち負かすだろうと考えている』と記述している〉


〈人民解放軍の見通しが彼らにとって有望であるほど、チャンスが訪れたときに〔習近平国家主席〕が攻撃命令を出す可能性が高い〉。


●日米が一体化し中国に対抗すべきだ


〈中国の戦略家は、米国が紛争時に日本との条約を守らないと仮定する奇妙な傾向を示している。中国の作戦成功は、米国の介入がないことを前提として達成されると思っている。つまり、中国の戦略家たちは、将来の海戦において、中国は孤立した日本と対戦するだろうと予測している〉


・「米海軍・海兵隊・空軍が参加しない、日中の〔1対1〕の対決は、人民解放軍司令官の運用上および戦術上の多くの問題を単純化することができる。


〈ヨシハラはすべてが失われたわけではないと主張する〉


まず、地理は依然として日本の忠実な友人だ。日本はアジアで第1列島線の北弧を占め、中国の西太平洋へのアクセスをコントロールしている。日本が海・空・地上戦力を適切に組み合わせて配置すると、第1列島線内に人民解放軍の艦艇と航空機を閉じ込めることができる。


〈日本は海では数で圧倒されるが、中国に痛みをもたらすことができる。軍事的および経済的苦痛を与える自衛隊の能力は抑止力につながる〉

〈習近平国家主席は中国の国家的名声を海軍に賭けることにより、誤りを犯す可能性がある。彼は海軍を『中華民族の偉大なる復興』という『中国の夢』のチャンピオンとして売り込んでいる〉


しかし、中国の夢の担い手が激しい打撃を受けたらどうなるのか。敗北、あるいは多大なコストを伴う勝利でさえ、中国国民と近隣諸国に対する習近平氏の威信に打撃を与えるであろう。


〈日本は海戦の準備をするときのモットーを『損害を与える』とすべきだ。中国海軍を攻撃し、最高指導者の評判を毀損するように計画すべきだ〉


さらに、日本の指導者は、米政府と協力して、試練を受けるときに同盟が不動であることを示す必要がある。同盟の課題の一部は外交だ。同盟国は互いに、そして北京の共産党指導者に、海上防衛において一体性を持っていることを示さなければならない」


・「日米は厳しいときに一緒に立つことをすべての人に示すために多くのことをすべきだ。日米政府は、彼らが部隊の国家構成要素を分割不能にして、一体となっていることを示すべきだ」


●日本への提案


〈ヨシハラが指摘するように、中国の専門家は海自の艦隊をバランスが悪い(不均衡である)と見なしている。独立して作戦する部隊としての海自の有効性に疑問を投げかけている〉


それはある程度正しい。海自は創設以来、日本を拠点とする『米第7艦隊』が不足しているニッチ(隙間の)な能力を満たしてきた。対潜水艦戦、機雷戦はその一例だ。


〈ヨシハラの海自への助言は、『日本は海上戦力のポートフォリオ(組み合わせ)を再調整する必要がある』というものだ〉


イージス艦や軽空母などの高価で『精巧なシステム』とともに、海自は『小型で安価で数が多く柔軟なシステム(重武装ミサイル艇を含む)』を導入する必要がある。


〈人民解放軍が戦闘を挑むならば、<彼らは必然的に日米合同軍を敵に回すことになる> ことを中国当局に思い知らさなければいけない〉


日米は、政治的間隙を残してはいけない。鷲(米国)と太陽(日本)を相手にしなければいけないことを龍(中国)に気づかせなければいけない」


・「トレンドは中国に有利だ。日米がそのトレンドを望ましい方向に変更するには、決心とリソースが必要だ。急げ、だらだらする時間は終わった」


■バイデン氏の同盟重視を日本防衛に連結せよ


・「以上で明らかなように、ヨシハラとホームズは、日米同盟の重要性を強調し、日米が分断されることなく、共同して中国の脅威に対処すべきだと主張している。バイデン氏は、国際協調路線を重視し、『同盟国とともに、世界の脅威に立ち向かう』と主張している」


・「また彼は、中国を『特別な難題』と呼び、『中国に厳しい態度で臨むことが必要で、同盟国と協力しなければならない』『南シナ海における中国の軍事的挑発には屈しない』『人権および民主主義へのコミットメントを再確認する』『中国に国際ルールを守らせる』と主張するなど、中国への厳しい立場を一応表明している」


・「中国が急速に軍事力を増強し、戦争準備を加速する状況において、日本一国だけでは中国の脅威に対抗することは難しい。しかし、<日本の防衛を米国に過度に依存する甘えの時代は過ぎ去った> ことも事実である。菅義偉首相が重視する『自助、共助、公助』は日本の防衛にも当てはまる」


・「日米同盟は共助であり、その重要性は不変だが、<日本は自助努力こそ重視すべき> だ。自衛隊と人民解放軍の戦力差は、ヨシハラが指摘する以上に深刻な状況だと言わざるを得ない。その劣勢の大きな原因は、<現実の脅威の深刻な実態を認識せず、先の大戦の敗戦を引きずっている日本の安全保障体制の根本的な欠陥> に根ざしている」


・「具体的には『憲法第九条』や『極端に軍事を忌避する風潮』により身動きのとれない状況になっている。新たな米国の政権が誕生するに際して、我が国は政府を中心として <国家ぐるみで日本の危機を克服する気概を持ち努力を> しないと、日本の未来はない」・・・

〈バッハ〉は〈森〉に、引導を渡しに来るのだ

2020年11月13日
(〈バッハ〉は〈森〉に、引導を渡しに来るのだ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19214715/


・日本で今、【東京五輪】の開催を切望しているのは、〈真摯に精進を重ねて来たアスリートら〉と〈利権・利害から離れようとしない大会関係者ら〉だけだろう。国民は冷静で、「そりゃ、やれるに越したことは無いが、無理だろう」が支配的だ。常識的に考えても、ソレが正論だ。


・だからIOCの〔バッハ会長〕が〔コーツ副会長〕を帯同し、『コロナ第3波の空爆下の日本』にやって来るのは、〈森喜朗会長の説得〉と〈小池百合子東京都知事以下、関係者への謝罪と労い〉しか無いだろう。


・古い歌だが、《倦怠の女王・〔平野愛子〕》の【君待てども】は格調高い名曲だ。詞・曲の〔東辰三(たつみ)〕は早逝したのが残念だが、子に作詞家の〔山上路夫〕を残した。私の好きな作詞家だが、曲が作れないので〔父〕は越えられない。(以下、JASRACさんの手前、3番だけを)


    【君待てども】詞・曲・東 辰三、唄・平野愛子(3番だけ)


     君待てども 君待てども
     まだ来ぬ宵 嘆きの宵
     そぼ降る雨 つれなき雨 
     涙にうるむ
     待つ人の音なく 刻む雨の雫
     諦めましょう 諦めましょう
     わたしはひとり


・ライブドアトピックス から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【IOCバッハ会長は“五輪組織委の牟田口中将”森会長に引導を渡すのか?】日刊ゲンダイDIGITAL 2020年11月13日 9時26分」


・「真意はどこにあるのか。『IOC(国際オリンピック委員会)』は11日、オンライン形式の理事会後に記者会見を開き、バッハ会長が15~18日の日程で訪日することを正式に明らかにした」


・「新型コロナの感染拡大によって東京五輪が延期されて以降、バッハ会長が日本を訪れるのは初めて。<会長を含むIOC関係者は事前に自主隔離し、移動は少人数でチャーター機を使う> というのだが、『第3波』と言われる新型コロナによる感染拡大が続く最中の訪日は異例と言っていいだろう」


・「とりわけ欧州は感染者が急増している。IOC本部があるスイスでも、1日当たりの感染者が1万人を突破し、感染者は計19万人を超えた。バッハ会長の訪日目的はあくまで、〈東京五輪・パラリンピックの感染予防策について、大会組織委員会などと協議するため〉としているが、額面通りに受け取る競技関係者はいない」


・「〈組織委内では、バッハ会長の訪日目的は開催に固執している『森喜朗会長を説得するため』とささやかれています。そもそも予防策を協議と言っているが、世界中から競技者、関係者、観客が来るのですから、どんなに対策しても感染拡大を防ぐのは不可能と言わざるを得ない。参加者が限られた特定種目の国際大会を開くこととはワケが違うのです〉


〈東京五輪も少人数規模での開催が叫ばれ、観戦チケットの払い戻し申請の受け付けも始まりましたが、払い戻し件数が少なければ少人数規模にならないし、ボランティアはどうするのか。感染覚悟で参加してもらうというのでしょうか〉


〈やりたい、やりたくないという感情論ではなく、あらゆる面で開催は難しい。これはバッハ会長も分かっているでしょう。それなのに森会長だけが『必ずできる。やればできる』と言い続けている。まるでインパール作戦を指揮した《旧日本軍の牟田口中将》のようで、感染爆発が起きたらどう責任を取るのか。日本国内の感染者だけでも病院は四苦八苦しているのに、世界各国の人が感染なんて状態になったら対応できませんよ〉(競技団体関係者)」


・「バッハ会長は森会長に“引導”(解説:「悟りの道に導くこと」)を渡すのか」・・・

コロナ、急拡大の兆し。医療崩壊間近

2020年11月13日
(コロナ、急拡大の兆し。医療崩壊間近)


https://news.google.com/articles/CAIiEO4lMbmEqD01by6txYpVKtYqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMKKQoQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・コロナ禍に『経済優先策』を採り、


〈アメリカを世界一のコロナ感染・流行国にし〉
〈自身も大統領再選の道を閉ざしてしまった〉


〔ドナルド・トランプ〕が教えてくれているではないか? 私も毎日のように


〈GoTo のような『アクセルとブレーキペダルを同時に踏み込む』愚策は、直ちに止めよ〉
〈今は『国が国民を養う時』だ、特別一律給付金を惜しむな〉
〈我らの先輩、我ら、ちょっと後輩諸氏で『日本復興を成し遂げた』が、誰も戦争責任者への恨みなど持ってはいなかった〉
〈今はコロナ戦争の真っ最中である。フラフラとGoToなんざ、すんな!〉


と投稿している。町内の〔自転車屋の大将〕までが、


〈スーパーインフレにならんか?〉 と心配する。
〈海外に1000兆円、国内に2000兆円のカネが有る金持ち国・日本じゃ、ならん!せいぜい『デフレスパイラルからの脱出効果のメリット享受くらいだ〉 と答える。


・〔西村康稔<嘘吐き顔〉〕がまた、シャシャリ出てやがる。お前ら〔経産省〕が内閣で暗躍して、日本を滅茶苦茶にしている。医療崩壊も間近い。GoToなんざ、最初からヤルベキじゃなかったんだ、即刻止めろ!


・日本の国民も、ワクチン接種が行きわたるまで、ジッとしてろ!出ても近距離。マスクは必須。アルコールスプレイやアルコール手拭きなんざ、携行が常識だ。店店には徹底してアルコールのポンプ式スプレィ。部屋に戻ったら、必ず手洗い!


・要は「初めてのコロナの時の、緊張感に戻れ」と言うことだ、国は12月の〔餅代〕、1月の〔お年玉〕。2月や3月など〔激励〕でいいのではないか。4か月も続けてりゃ、その内に〔米ファイザー〕はじめ〔ワクチン〕が行きわたるだろう。それからの〈GoTo〉じゃなかったのか?


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【感染急拡大ならGoTo停止も コロナ『大流行に最大警戒』―政府】時事コム 2020年11月12日20時46分」


・「政府は12日、新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)の会合を東京都内で開き、全国的な感染拡大を踏まえ、大規模イベントの人数制限について来年2月末までをめどに継続することを決めた」


・「尾身氏は記者会見で、感染状況が急速に悪化すれば、『GoTo』キャンペーンの停止を政府に求める考えを明らかにした」


■国内感染、過去最多1649人 8月7日以来3カ月ぶり―新型コロナ


・「各地の感染状況について、〔西村康稔経済再生担当相〕は会見で〈大きな流行が来つつある〉と述べ、〈最大限の警戒〉を呼び掛けた。現時点で緊急事態宣言を出す状況にはないとしながらも、感染増や病床不足が一層進めば、『新型コロナ対策の特措法』に基づく休業要請などが必要になると指摘。〈それでもとどまらない場合、さらに強い措置ということになる〉と警鐘を鳴らした」


・「尾身氏も会見で、感染者が急増する状況を示す『ステージ3に当たると判断すれば』〈『Go To』キャンペーンは当然停止だ〉として、経済社会活動全般を制限するよう政府に求める意向を表明。〈今が最後のチャンスだ〉と感染対策の徹底を訴えた」


・「この後、〔義偉首相〕は首相官邸で西村氏と〔田村憲久厚生労働相〕から感染状況に関する報告を受け、各都道府県知事と緊密に連携して爆発的な感染拡大を防ぐよう指示した」

・「政府はプロスポーツなど大規模イベントの参加人数を段階的に緩和。今月末までの対策として上限を収容定員の50%に設定するなどしていたが、感染拡大の状況から来年2月末ごろまでの制限延長が必要と判断した」


・「一方、飲食を伴う映画館での鑑賞などでは、会話時のマスク着用といった感染防止策の厳守を条件に満席を認めることとした」


・「多くの人出が予想される『正月の初詣』は、三が日を避けた分散参拝を促し、参拝者に境内での食べ歩きを控え持ち帰りを勧めることで一致した」


・「分科会では、クラスター(感染者集団)対策として在留外国人コミュニティーでの感染防止策を議論。専門家や関係省庁による対策チームを設置し、多言語での情報発信やSNSを活用した支援策を検討することを決めた」


・「また、本格的な冬の到来を控え、寒冷地でも室内の換気や加湿が必要だと指摘。政府は今後、寒冷地でのさらに具体的な対策を検討する」・・・

昨日は『PVバブル』を経験させて戴きました!

2020年11月12日
(昨日は『PVバブル』を経験させて戴きました!)


・1474PV(ページビュー)! 〈短文ツイッター〉ではなく、〈長文ブロガー〉の私は初めての経験です。『アメリカ大統領選への関心』が、皆さま如何に高かったか!ということだと、『プロチュア2年』『ココログ10年』の私は、よく弁えております。


・日本のバブル乱痴気も経験していますが、昨日の1474PVも泡沫(うたかた)です、楽しかったです、有難うございました!


・ペンシルベニア再集計の〔トランプ逆転〕も、どうやら誤報だったようで、連邦最高裁が「選挙人投票に委ねる」という裁定を出す〔流れ〕では無いようで、世界はもう『バイデンのアメリカ』を認識して動き始めています。文在寅政権・『南』の外相が、現ポンペオ国務長官に会いに行ったのは、今もって〔謎〕ですが。


・@ニフティの『まかせて365』(有料)のスタッフの奮闘に感じ入って、バージョンアップして「私には使い辛くなった『ココログ』」を続けていますが、読者の皆様も読み辛くなられたのか、バージョンアップ前の「毎日300~400PV」の世界が消えて、「書いても書いても200PVデコボコ」になってしまった私は、不満でした。


・しっかしま、今回の『PVバブル』で、初めての方も「頑固そうだが、面白い長文ブログを書いてる爺さんが居るやん」と認識してくださったら、また再び「毎日300~400PV」の世界が戻るような気がしています。有難うございます。因みに本日は、555PVの着地予想です。

日本こそ「支那の脅威」を封じ込める鍵

2020年11月12日
(日本こそ「支那の脅威」を封じ込める鍵)


https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20201112-00207609/


・世界的に有名な〔英タイムズ誌〕の外交編集者〔ロジャー・ボーイズ氏〕の、


〈バイデン政権の、対中政策〉
〈日本が東アジアの要〉


論を、在英国際ジャーナリスト・木村正人氏 が紹介した記事だが生々しくて面白い。ただ、日本を持ち上げてくれるのは楽しいが、〈『南』も日本の仲間〉のように持ち上げているのが気に入らない。所詮英国から見れば、東アジアの小国同士なのだ。よく分かってないのだろう。


・私の中では〈『南』は仮想敵〉であるし、〔文在寅政権〕も二進も三進(ニッチもサッチ)も行かないところまで追い詰められている。〈G7にインド・豪州・『南』を加えてG10〉などと言って貰っては困る。インド・豪州は、『日米印豪同盟(QUAD)』だけで充分だ。どっちみち、〔スーザン・ライス国務長官〕でも任命すれば、全てドッチラケだ!


・YAHOOニュース から、木村正人氏(在英・国際ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【菅首相とバイデン大統領は『ガリバー旅行記』に学べ 何万の糸で巨人を縛り付けた小人のように中国を封印せよ】YAHOOダイレクト・木村正人(在英・国際ジャーナリスト) 11/12(木) 19:45」


《日本は中国の脅威を封じ込める鍵》


・「[ロンドン発]〔菅義偉首相〕は12日、米大統領選で勝利を確実にした〔民主党のジョー・バイデン前副大統領〕と初めて電話会談、『日米同盟強化の重要性』を確認しました。バイデン氏は沖縄・尖閣への〈日米安全保障条約5条の適用〉についても明言しました」


・「バイデン大統領の誕生を受け、『英紙タイムズ』の外交編集者〔ロジャー・ボーイズ氏〕がコラムの中で〈日本はバイデン氏の外交政策にとって中国の脅威を封じ込める鍵になる〉と指摘しています。ボーイズ氏はバイデン氏の当選でアメリカは真夜中に発信される〔ドナルド・トランプ米大統領の衝動的なツイート〕から解放されて『再び夜に眠れるようになる』としながらも、<バイデン氏は中国の広大な力を封じ込める計画を立てる必要がある> と説いています」


・「真の頭痛の種はトランプ氏というよりも購買力で見た国内総生産(GDP)ではすでにアメリカを逆転し、軍事力でも世界一の軍事超大国アメリカを脅かし始めた中国というわけです。21世紀に入ってからの米中関係は次のように変遷してきました」


■責任あるステークホールダー2001~10年》


・「〔ジョージ・W・ブッシュ米大統領時代〕の対中政策を担った〔ロバート・ゼーリック国務副長官(後の世銀総裁)〕が提唱。中国が『世界貿易機関(WTO)』加盟。世界金融危機で米中は協調するも、中国は国家資本主義への自信を強める。


■アジア回帰政策2011~16年


・「当初、G2(米中対話)を掲げて登場した〔バラク・オバマ米大統領〕は逆に中国の〔習主席〕から『新型大国関係』を突きつけられ〈アジア回帰政策〉に転換。東シナ海や南シナ海の緊張高まる」


・「中国が『インフラ経済圏構想〈一帯一路〉』を支援する『アジアインフラ投資銀行(AIIB)』を設立。アメリカは中国に対抗するため日本やベトナムなどアジア諸国と連携を強める」


■米中新冷戦に突入2017年~


・「〔マイク・ポンペオ米国務長官〕が【共産主義者の中国と自由世界の未来】と題して演説。〈対中関与の門戸を開いた〔リチャード・ニクソン元大統領〕は『中国共産党に世界を開くことにより“フランケンシュタイン”を作ってしまったのではないか』と心配していると語ったが、それが今日実現した〉と糾弾。対中関与政策の終結を宣言する〔マイク・ペンス米副大統領〕(共和党)が対中関与政策の終結を宣言」


《ガリバー旅行記に学べ》


・「バイデン氏はオバマ政権下の副大統領として『アジア回帰政策』に関与しました。ボーイズ氏はアジア回帰政策について〈さまざまな側面から中国問題に対処するため連合を交差させるアイデアだ〉と解説し〈最大の驚きは新しい秩序を築く計画の中心が『日米同盟である』ということだ〉と表現しています」


・「〈アジア回帰政策のすべてが実現すれば、アメリカは太平洋の大国としての将来を保証され、中国はその野心を縮小することを余儀なくされる。そして日本は東の不可欠なプレーヤーとしてみなされている〉と日本の重要性を強調しています」


・「〔トランプ大統領〕は対中貿易赤字を解消するため関税を引き上げ、5G(第5世代移動通信システム)ネットワークから中国を締め出すよう同盟国に働きかけました。ボーイズ氏はしかし、〈トランプ大統領は中国に対して壮大な腕相撲を仕掛けたものの、実際、封じ込めはガリバー旅行記リリパット国渡航記に登場した小人たちが『何万もの小さな糸』で巨人ガリバーを拘束したように行われた場合、より成功すると言います」


■「何万もの小さな糸」とは何を指しているのでしょうか。


【QUAD】


・「〔安倍晋三前首相〕が第1次政権下の2007年に提唱した『日米豪印』4カ国の『安全保障ダイヤモンド』は今や『QUAD(4カ国)』と呼ばれるまでになった。10月6日に2回目の日米豪印外相会合が開かれ、年1回の定例化が決まる。イギリスが加わる可能性も」


【T12】


・「技術的に進んだ民主主義国家連合。イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、韓国、オーストラリア、インド、スウェーデン、フィンランド、イスラエル、アメリカ、日本。例えば5G対策で共通の立場を考え出すフォーラムになる」


【D10】


・「G7にインド、オーストラリア、韓国を加える。貿易や投資を武器化した中国のいじめに対応」


・「バイデン氏が『環太平洋経済連携協定(TPP)』に復帰すれば『何万もの小さな糸』はさらに強化されます。米英を中心としたアングロサクソン5カ国による電子スパイ同盟〈ファイブアイズ〉と日本、韓国、インドの情報協力を強化するという話も浮上しています」


・「2回目の日米豪印外相会合では『自由で開かれたインド太平洋』の実現が確認され、〔岸信夫防衛相〕は10月19日、豪国防相と平時に豪軍艦艇の防護実施に向け調整を始めることで合意しています」


・「ボーイズ氏は〈これらのクラブは2つの目的を果たす。急成長する勢力によってもたらされる脅威について世界的なコンセンサスをもたらすことと、中国が単なるアジアの問題ではないことを確立することだ〉と言います」


・「バイデン大統領の誕生で、巨人・中国を縛り付ける糸の中心を担う〈菅首相の役割〉はさらに大きくなりそうです」・・・

『北』による拉致被害者を取り戻す、最初にして最後のチャンス到来

2020年11月12日
(『北』による拉致被害者を取り戻す、最初にして最後のチャンス到来)


https://www.sankei.com/world/news/201112/wor2011120019-n1.html


・産経も、何を寝惚けた解説をして〈粋がっている〉のか? 〈『北』による拉致被害者を取り戻す、最初にして最後のチャンス〉到来ではないか!〔金王朝〕が北朝鮮を牛耳って来られたのは、〈武器密売〉〈麻薬〉〈偽札〉〈仮想通貨のハッカー泥棒〉など、悪の限りを尽くして秘密資金を稼ぎ、軍部高官を中心にばら撒いて、〔金王朝〕を存続させて来たからだ。


・しかし「やられた側も脇を固めはじめて」いるから、悪事もそうそう長くは続かない。ただ切り札のような金蔓が未だ残っている。〔親父の金正日〕〔祖父の金日成〕が特務機関に実行させた〈人攫い〉だ。『北』で出来た家族などの手前、日本に帰れない人々も居ようが、仮定で〈100人が日本へ帰りたがっている〉としてみよう。


・古来、〈誘拐の目的〉は〈身代金〉である。今ソレを払って、攫われて日本へ帰りたがっている犠牲者を買い戻せるのは、日本しか無い。


〈@10憶円で100人なら、1兆円〉


である。『北』では〈200兆円~500兆円〉、はたまた〈1000兆円の価値〉かも知れない。核兵器は〔金王朝〕で造られた。廃棄させるのも〔金王朝〕の仕事だ。金正恩と、妹の金与正を逆さ釣りにしても、カオスの世界になれば核兵器は中東のテロリストに流れる。


・ここは一番、日本が〈身代金払い〉で〔金王朝〕を支え、アメリカが国連常任理事国を動かして、『北』の核廃棄を見届ける大仕事ではないのか? <ロシアや支那が拒否権を使って妨害する> なら
、米英仏が協力して、日本に同調するべきではないのか。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[トランプからバイデン 変わる世界] 朝鮮半島、正恩氏の戦略破綻…韓国の対北対話も頓挫】産経ニュース 2020.11.12 17:24」


・「米大統領選での〔バイデン前副大統領〕の当選確実を受け、〔北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕は、外交戦略が破綻する危機を迎えた。正恩氏が国際社会による厳しい制裁を甘受しても核・ミサイル開発に邁進(まいしん)したのは、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)を米側に突き付け、『核保有国』同士として、<米大統領との直接交渉に持ち込む> もくろみがあったからだ」


・「2018年6月に <史上初の『米朝首脳会談』という舞台> を用意してそれに応えたのが〔トランプ大統領〕だった。正恩氏との親交を自賛するトランプ氏を、バイデン氏は今年10月の討論会でこう切り捨てた。〈トランプ氏は悪党を親友だと言った〉」


・「首脳会談を重ねて〈北朝鮮に正当性を与えた〉とも批判した。ただ、『核能力縮小への同意』との条件を課しつつも、バイデン氏自身、正恩氏との首脳会談を拒んでいるわけではない。正恩氏にとって最大の誤算は、<首脳間の親交に基づくトップダウンの決定という交渉の前提が崩れる> ことだ。バイデン氏は、実務協議を積み上げて北朝鮮の非核化を目指す『ボトムアップ式』への転換を示唆してきた。正恩氏が『古びた方式』と嫌悪感を示す米政府旧来の外交スタイルだ」


・「北朝鮮は昨年、トランプ氏と正恩氏の会談を批判したバイデン氏を〈政権欲に狂った老いぼれ〉とメディアで激しく非難。バイデン氏は〈独裁者の金正恩は私をお好きでないようだ〉と受け流した経緯があった」


・「北朝鮮は今年7月以降、100日以上もの間、トランプ政権に直接言及しない異例の“沈黙”を守ってきた。新型コロナウイルスに感染したトランプ氏に正恩氏が〈あなたは必ず打ち勝つ〉と見舞いの電報を送ったのが唯一の例外だった。半年以上、弾道ミサイルの試射を控え、10月の軍事パレードでの新型ICBMの誇示にとどめた」


・「正恩氏は7月、〔妹の金与正(ヨジョン)党第1副部長〕名の談話を通じてトランプ氏に〈成果を祈る〉と伝えた。トランプ氏再選の足を引っ張る言動を抑え、再会談を願う本音を言明していたようなものだ。〈制裁〉や〈〈新型コロナ対応〉〉、〈水害〉という『三重苦』に直面しながら『自力更生』で経済難を耐えるよう国民に強いてきたのは、<米大統領との直談判による打開に望みをつないできた> からだ」


・「金政権を支える外貨資金も遠からず底を突く可能性が指摘されている。正恩氏は来年1月の党大会で新たな施政方針を打ち出す考えだが、北朝鮮は実務協議を重ねて米側から譲歩を引き出す交渉の長期化に備える余裕はないとみられる」


・「北朝鮮メディアは10月22日を最後に3週間、正恩氏の動静を報じておらず、バイデン氏の当選確実にも触れていない。正恩氏の悩みの深さが読み取れる。北朝鮮は過去、米政権の移行期に核実験やミサイル発射を繰り返してきた。日米韓当局は、今回も新型のICBMや潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射に踏み切り、米新政権を交渉の場に引き出そうとする事態を警戒している」


・「〔韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕の周辺では、バイデン次期政権が『戦略的忍耐』として <北朝鮮問題を事実上放置したオバマ前政権の轍(てつ)を踏むのではないか> との懸念もくすぶる。文氏が最優先する対北対話は完全に頓挫する」


・「〔康京和(カン・ギョンファ)外相〕は8日、訪問先の米国で〈戦略的忍耐に戻ることはない〉との見方を示した。文政権内では、バイデン氏が00年代の〔金大中(デジュン)政権時代〕に対北包容政策である『太陽政策』に支持を表明したことから、北朝鮮問題への積極関与策に出るとの楽観論すらある」


・「だが、<太陽政策の失敗> を目にしてバイデン氏が対北強硬姿勢に転じて久しく、何より各段に高まった米国への北朝鮮の核・ミサイル脅威が安易な包容策や放置策を許さない現実がある。にもかかわらず、文氏は9日、トランプ氏の対北対話の『成果』を次期政権が引き継ぐよう最善を尽くすと主張した」


・「トランプ氏や正恩氏も昨年の『ベトナム・ハノイでの会談』が物別れした後も互いの親交をアピールし続けてきた。米朝韓3首脳はそれぞれの思惑に従ってトップダウン会談で現状を打開しようと思い描いてきた“夢”からいまだ目覚められずにいるようだ。(ソウル 桜井紀雄)」・・・

何故〔菅ちゃん〕は『日米安保条約』と言わないのか

2020年11月12日
(何故〔菅ちゃん〕は『日米安保条約』と言わないのか)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20201112/0001.html


・確かに言われてみると、〔菅ちゃん〕は『日米同盟』は常套句にしているが、『日米安保条約』とは言わないなぁ。日米安保条約有ってこその日米同盟だ。イロハの〔イ〕である。


・〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕の差し金なのか、それとも〔安倍ちゃんの祖父の岸信介氏〕が命を張って成し遂げた功績を、敢えて避けているのか? これで『親中・反日』の〔スーザン・ライス〕を国務長官(外務大臣)にでもしたら、〔バイデン〕のお里が知れる。


・今から声高に『日米安保条約』を言い続けていないと、日本はまた、『米・民主党政権』にいいようにやられるぞ!シッカリせい!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 菅首相の〈国防認識〉を危惧する  防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛】産経スペシャル 2020.11.12」


・「10月26日の所信表明演説で〔菅義偉首相〕はまず〈G7(先進7カ国)〉、次いで〈中国、ロシア〉に言及、〈米国はその次〉に置かれた。また


〈我が国外交・安全保障の基軸である日米同盟〉


という抽象的表現は使われているものの、『日米安全保障条約』についての具体的な言及はなかった。なぜだろう」


≪「日米安保条約」言及ない≫


・「その6日前の10月20日、<菅首相の著書【政治家の覚悟】新版が文春新書として出版された>。その14ページ、234ページ、235ページ、236ページでは『日米同盟』という言葉は使われているが、『日米安全保障条約』への言及は皆無である」


・「〔日本社会党委員長でもあった村山富市元首相〕は、平成6年7月20日、国会答弁で


〈専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものである〉


と述べている。かつては〈非武装中立論〉がまかり通った社会党の指導者として、大英断というべきであった」


・「他方、9月20日夜、菅首相は〔トランプ米大統領〕と電話協議、両首脳は『日米同盟』の一層の強化について一致している(産経新聞9月21日付)。この発言は〔毎日〕〔日本経済〕も、いや〔日本共産党〕までもが引用している。がいずれの場合も『日米安全保障条約』は登場していない。〔安倍晋三前首相〕はそうではなかった」


・安倍前首相は最後となった施政方針演説(今年1月20日)でこう述べていた。


〈昨日、日米安全保障条約は、改定の署名から60年を迎えました。日米同盟は、今、かつてなく強固なものとなっています〉


ここには〔条約〕と〔同盟〕が登場している。なぜ、私はこの点にこだわるのか」


・「〔条約〕は紙の上に書かれ、締結者の署名もある、いわば〔実体〕である。他方、〔同盟〕は概念にすぎない。『条約違反』はあり得るが、『同盟違反』はあり得ない。なぜなら概念違反とは、たとえば『正直違反』というに等しいからである。『貧乏違反』と同様、そんなものはあり得ないのだ」


≪NATOを悪者扱いするな≫


・「また10月21日、〔ベトナム〕と〔インドネシア〕を訪問した菅首相の記者会見で、フジテレビの記者が〈日本が提唱する『インド太平洋構想』に言及、〔中国の王毅外相〕が同構想を『インド太平洋版の新たなNATO(北大西洋条約機構)を企てていると強く非難した』点について問いただすと、菅首相はこう答えている。


〈我が国としては、インド太平洋版のNATOを作るというような考えは、全くありません〉


・「作らないと言うのだから、「インド太平洋版のNATO』を作ること自体は、〈潜在的に悪だくみ扱いされてはいまいか〉。悪だくみだとすれば、本物のNATOに加盟している30カ国は悪人、悪国ということになる」


・「こういう表現を聞かされるNATO加盟諸国は、納得しないであろう。菅首相はどうして『インド太平洋地域の軍事同盟』とでも言わなかったのか。それで目的は十分に達成できるではないか」


・「〈NATOの盟主国アメリカ〉では11月7日、民主党のバイデン候補が大統領選で勝利宣言した。〔ストルテンベルグNATO事務総長〕は早速、〔バイデン候補〕と〔ハリス副大統領候補〕に祝電を送っている(NATOホームページ、11月7日)。事務総長だけでなく、〔カナダ〕、〔英国〕、〔フランス〕、〔ドイツ〕、〔イタリア〕、〔ベルギー〕など、ほとんどの加盟国首脳が〔バイデン大統領の誕生〕を祝福している」


・「当然である。米欧諸国では〔トランプ大統領〕を〔ヒトラー〕になぞらえる報道が溢(あふ)れている。その原因はトランプ大統領が唱えた『アメリカ・ファースト』論の身勝手さにあった。他面、『ユーロニュース』はバイデン大統領の誕生を〈古くからの同盟を再確認するもの〉として欧州諸国が歓迎している旨、報じている(11月7日)」


≪バイデン氏と関係構築にも≫


・「また同じく11月7日には、ストルテンベルグ氏も、大統領・副大統領に選ばれたばかりのバイデン氏とハリス氏を祝福して、こう述べている。


〈ジョー・バイデン氏がアメリカ合衆国の次期大統領に選出されたのを心から歓迎します。私はバイデン氏がNATOと大西洋両岸関係の強力な支持者であることを知っています〉


事実、そうである」


・「では、菅首相の場合はどうだろうか。11月8日付で〔時事通信〕は、こう伝えている。


〈菅義偉首相は8日、米大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利を確実にしたことを受け、自身のツイッターで『心よりお祝い申し上げる』と祝意を示した。首相は関係構築に全力を挙げる方針で早期訪米を目指す。来年1月20日の就任式後が軸となりそうだ〉 また

〈日米同盟をさらに強固なものとするために、また、インド太平洋地域と世界の平和、自由、繁栄を確保するために、共に取り組んでいくことを楽しみにしている〉


とある。やはり、一点だけ問題がある。『日米同盟』がそれだ。(させ まさもり)」・・・


バイデン、電話会談ではエエカッコしたが:『尖閣』

2020年11月12日
(バイデン、電話会談ではエエカッコしたが:『尖閣』)


https://www.sankei.com/politics/news/201112/plt2011120005-n1.html


・「電話会談で大喧嘩!」ってのは聞いたことがない。その国の〔長〕が官僚の書いた作文を細かく羅列したモノを読み、通訳がソレを伝える。相手からの返答も同じ手順だ。だから1時間会話でも、中身は20分位なのか。喧嘩になりようもない。


・オバマ政権時代に、〔スーザン・ライス大統領補佐官〕は『尖閣』について、「米国は、他国が領土を主張する問題には関わらない」と言ってのけた。『日米安保』もクソも、関係ない!という冷淡さってか、モロ〈親中・反日〉の発言だった。〔支那〕をここまでのさばらせる大国にしたのは、〈チーム・オバマ〉の責任大だ。


・〔菅ちゃん〕との電話会談でエエカッコした〔バイデン〕が、「国務長官には〔スーザン・ライス氏〕を」と言い出したら、明らかな〈嘘吐き〉〈自己矛盾〉だ。今後のバイデンの組閣に注目したい。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【バイデン氏、尖閣の防衛義務明言 日米首脳が電話会談】産経ニュース 2020.11.12 09:18」


・「〔菅義偉首相〕は12日午前、米大統領選で当選を確実にした〔バイデン前副大統領〕と電話会談した。バイデン氏は『尖閣諸島(沖縄県石垣市)』について、米国の日本防衛義務を定めた『日米安全保障条約第5条の適用範囲である』との見解を示した」


・「会談後、首相は記者団に


〈バイデン次期大統領から日米安保条約5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があった〉


と説明した」


・「会談では首相が〈日米同盟は厳しさを増すわが国周辺地域、国際社会の平和と安定にとって不可欠で、一層の強化が必要だ〉と表明。さらに〈自由で開かれたインド太平洋実現に向け、日米で共に連携していきたい〉と呼びかけた。〔北朝鮮〕による拉致問題の解決に向けた協力も求めた」


・「これに対し、バイデン氏は〈日米同盟の強化、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている〉と述べたという」


・「首相はバイデン氏に祝意を伝達。〈新型コロナウイルス対策〉や、〈気候変動問題〉についても連携していく方針で一致した。できる限り早い時期に首相が訪米し、会談することでも一致した」・・・

スーザン・ライス国務長官は止めとけ!

2020年11月12日
(スーザン・ライス国務長官は止めとけ!)


https://news.nifty.com/topics/tbs/201111443496/


・〔習近平〕と〔プーチン〕のオンライン会談なんざ、想像するだにゾッとする。『盗賊の親分』と『急ぎ働きのカシラ』の密談のようで、〔火付盗賊改方・長谷川平蔵〕に踏み込んで貰って、バッサバッサと切り捨てて欲しい感じだ。正に『世界悪党帝国の領袖2人』である。


・その習近平が、言うに事欠いて〈多国間主義は単独主義に打ち勝つ〉だと? 共産党一党独裁・弾圧国家の〔支那〕は『多国間主義』だとシャーシャーと言う。正に「大した(田にしたの意味)モンだよカエルのションベン」だ。こちとらの頭がオカシクなりそうだ。


・〔バイデン〕よ、こんな奴らに対して、国務長官・〔スーザン・ライス〕だと? それこそ『鴨ねぎ』じゃねぇか? 別記事では「上院・共和党49議席」だそうだ。年は越すが、過半数51は共和党に決まったとオンナジで〈ネジレ〉決定だ。〔支那〕に媚びるスーザン・ライスの外交なんざ、上院が認めないだろ?


・ニフティニュース から、TBS の記事を以下。


・「【中国の〔習近平主席〕が米けん制、『多国間主義が単独主義に勝つ』】TBS 2020年11月11日 20時45分」


《中国の〔習近平国家主席〕は、中国やロシアが主導する『上海協力機構』の首脳会議で、〈多国間主義は単独主義に打ち勝つ〉と演説し、アメリカ側をけん制しました》


・「習近平主席は10日、中国やロシアなどが主導する『上海協力機構』のオンラインで開かれた首脳会議で演説しました。国営の新華社通信によりますと、習主席は演説で


〈多国間主義が単独主義に打ち勝つことは歴史が証明してきた〉
〈外部勢力による、いかなる口実に基づく加盟国への内政干渉にも断固として反対する〉


と述べたということです」


・「中国政府はアメリカの大統領選挙について、


〈結果はアメリカの法律や手続きにより確定されることになる〉


として、静観の構えを見せてきましたが、バイデン氏が政権移行の準備を進めていることを受けて、早速けん制した形です」


・「一方、議長国を務める〔ロシアのプーチン大統領〕も、


〈我々の共通の安全保障に対する明らかな挑戦は、外部からの内政干渉の試みが増えていることだ〉

と指摘しました。そのうえで、上海協力機構のオブザーバー国で、反体制派による抗議デモが続く〔ベラルーシ〕について、


〈外部からの圧力でいかなる決定も強制させることは容認できない〉


と述べ、反体制派を支援する欧米諸国をけん制しました」


・「また、議会選挙をめぐる混乱で大統領が辞任を表明した〔キルギス〕や、大統領選で親ロシアの現職と親ヨーロッパの前首相が激しく競り合う〔モルドバ〕にも言及し、内政干渉が行われているとして欧米への警戒感を示しています。(11日20:06)」・・・

コロナワクチン、来年6月迄には日本人全員接種

2020年11月11日
(コロナワクチン、来年6月迄には日本人全員接種)

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6376201


・いや、よくワカラン記事だ。〈臨床試験の最終段階の暫定評価で90%以上の予防効果があった〉〈安全性でも、特に問題は無かった〉と発表したのは〔米ファイザー〕だろ?6000万人分ってのは、今官房長官をやってる〔加藤勝信氏〕が厚労相だった時のインタビューで知っている。


・それが何で〔米モデルナ〕と〔英アストラゼネカ〕も入って来るのさ? だったら〔阪大ワクチン〕も〔塩野義ワクチン〕もって話になる。「来年6月までには何とか?」と、〔菅ちゃん〕が憶測で言ったのか?


・「要2回接種」の話も飛んでいるし、【東京五輪】は11/18に〔バッハ会長〕自らが『中止宣言』するために〔コーツ副会長〕を帯同して東京に来るんじゃないの?


・ま、タダって情報はGOO!だ。「1回2000円」って噂も飛んでたから、


〈2回接種して抗体を作り、その抗体が3カ月で消えるそうだから、3カ月毎に年4回。最初の年は12000円。その後は年8000円かかるな? 長生き出来んな〉


と読んでいたが。しっかしま、いつ『有料』になるか知れん日本だからなぁ。


・YAHOOニュース から、テレビ朝日系(ANN) の記事を以下。


・「【新型コロナワクチン 日本での供給はいつ?課題も】テレビ朝日系(ANN) 11/11(水) 13:06配信」


・「新型コロナウイルスのワクチン開発で大きな進展がありました。日本時間で9日、アメリカの〔製薬大手ファイザー〕が、ドイツのベンチャー〔ビオンテック〕と共同開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、〈臨床試験の最終段階の暫定評価で90%以上の予防効果があった〉 と発表しました。日本への供給で基本合意はしているものの、いつごろ国内に入ってくるのか。〔飯村真一アナウンサー〕がその詳細を紹介します」


■日本での供給時期はいつぐらいになるのか


・「7月に日本政府とファイザーの間で、来年6月末までに1億2000万回(6000万人)分のワクチンを供給することで基本合意しています。ファイザーとしては国内での接種には厚労省の承認が必要なため、先月から日本人160人を対象に第1段階、第2段階を同時に治験開始しているそうです」


・「今後、第3段階を行うかどうかは分かりませんが、厚労省の許可を得るための作業は進めているということです。『医薬基盤研究所』・〔保富康宏センター長〕によりますと、順調にいけば、来年5月下旬から6月上旬には厚労省の承認を得て供給開始できるのではないかとみられています。オリンピックにはぎりぎり間に合いそうですが、日本のインフルエンザ流行期の冬には難しそうです」


■全体のワクチン供給はどうなるのか


・「10日に〔菅総理〕は『来年前半までに全国民に提供できる数量を確保する』と述べました。ファイザーが6000万人分、アメリカの〔モデルナ〕が来年上半期に2000万人分ということで契約しています。イギリスの〔アストラゼネカ〕とは来年初頭から6000万人分ということで基本合意ということになっています」


・「進捗状況は、モデルナが来月にもアメリカで緊急使用許可承認へ順調に進んでいるようです。3社と合わせて、1億4000万人分のワクチンを日本で確保できそうです」


■今後、接種はどうなるのか


・「接種自体は自己負担なしで無料の方針だということです。優先順位としては、医療従事者は除いて、一般の人々では高齢者や基礎疾患がある人を優先的に接種していくようです」


・「ただ、課題もあるということで、医薬基盤研究所・保富康宏センター長によりますと、〈新しいタイプのワクチンを短期間で開発したため、予期せぬ副作用が出てくる可能性もあり、また効果がどれだけ持続するのかが分からない〉 という課題も残っています。(『グッド!モーニング』11月11日放送分より)」・・・

最悪国務長官(外務大臣):スーザン・ライス

2020年11月11日
(最悪国務長官(外務大臣):スーザン・ライス)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201111-00000006-ykf-int


・8/1に私が〈ライス違い〉で〔コンドリーザ・ライス〕と〔スーザン・ライス〕のGOOGLE写真をアップし、「整形したか?」と投稿してしまった。直ぐ気が付いて8/3に〈訂正・謝罪〉を投稿しておいたが、晩秋と言うか初冬の今頃、〈名無し〉さんから


〈ライス違い?〉


という短いコメントが有った。相手は〈名無し〉だし、真夏の話である。訂正・謝罪の投稿も1日置いてしてあるので、ブロガー特権でスルーした。ところが相手は収まらない。「尤もらしいことを書く前に、本人か別人かくらいのチェックをしろ」と抗議のコメントがまた。


・今度は私も正対してリコメした。古い読者の〔藤城孝久さん〕が参戦し、「名前を名乗らないなら、ヤクザやテキヤでも出身地は名乗る」と。そのコメント合戦が目に留まったのか、私には〔みみばんさん〕という、丁寧なコメントを下さる読者が増えた。〈名無し〉さん騒動のお陰である。


・さてその〔スーザン・ライス〕、筋金入りの『親中・反日』屋らしい。〔トランプ〕は『拉致被害者の会』に高齢者が多いことを気遣い、全員椅子に座らせて懇談し、国連演説でも〔横田めぐみさん〕の悲劇を吐露してくれたのは知っている。


・ところが別記事だが、「オバマは全員立たせたまま応対した。椅子を置かせなかったのは、この〔スーザン・ライス〕の差し金だった」そうだ。血も涙もない黒人女のようだ。あぁ、さっきの投稿だが、「トランプが逆転満塁ホーマーをかっ飛ばしてくれないかなぁ」と切に思う。


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【バイデン政権閣僚候補の“危険な顔ぶれ” オバマ時代に『対中融和』推進した人物浮上、政府与党から警戒の声】夕刊フジ 11/11(水) 16:56配信」


・「米大統領選で勝利を確実にした〔民主党のジョー・バイデン前副大統領〕が、政権移行に向けた動きを本格化させている。注目は新政権でホワイトハウス高官や閣僚となる顔ぶれだ」


・「〔バラク・オバマ政権時代〕に『対中融和』を進めた人物も浮上しており、日本の外交・安全保障にとって極めて危険な事態が起こりかねない。


〈(新政権の顔ぶれは)米国を象徴するようなものにしたい〉


バイデン氏は7日夜、地元デラウェア州での勝利演説でこう語った。政権移行に向けて開設したウェブサイトでは8日、〈コロナ対策〉〈経済回復〉〈人種問題〉〈気候変動〉を次期政権の最優先課題と発表した」


・「これらを担う〈チーム・バイデン〉は、どんな陣容になるのか。外交責任者の国務長官には、オバマ政権2期8年で、〈国連大使〉と〈大統領補佐官(国家安全保障問題担当)〉を務めた〔スーザン・ライス氏〕が有力視されている」


・「ライス氏は補佐官時代の講演で、中国が唱えた、<米中で世界を二分する『新たな大国関係』を容認する考え> を述べ、沖縄県・尖閣諸島には〈米国は主権の問題には立ち入らない〉と語った人物である。中国の軍事的覇権拡大を受けて、米国の対中姿勢は大きく変わったとの見方もあるが、日本政府や与党には、『親中・反日』傾向があるライス氏を警戒する声が多い」


・「〔加藤勝信官房長官〕は9日の記者会見で、<尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることをバイデン新政権に確認するか> と問われ、〈日本政府としては米国が条約上の義務を果たすことに信頼を置いている〉と語った」


・「このほか、国務長官候補には、〔トム・ドニロン元大統領補佐官(国家安全保障担当)〕の名前も取り沙汰される。バイデン氏と数十年来の懇意な関係で、〈米資産運用最大手のブラックロックの最高幹部〉を務めてきた」


・「国防長官候補には、英オックスフォード大学留学の英才で、バラク・オバマ政権下で国防次官を務めた〔ミシェル・フロノイ氏〕の名前が出ている。『拓殖大学海外事情研究所』所長の〔川上高司氏〕は


〈新政権人事のポイントは国務長官人事だ。ライス氏になれば日本にとって最悪だ。ドナルド・トランプ米政権とは外交政策が一変し、『米中融和』になる可能性が高い〉

〈ドニロン、フロノイ両氏も『対中融和』派だ。台湾有事になっても、台湾を放置しかねない。沖縄も危なくなる。日本は危機に備えるべきだ〉


と語っている」・・・


(解説)それで米議会は収まるのか?そうならせめて〔上院〕は共和党が圧勝してネジレを起こし、日本の民主党政権が3年3カ月だったように、バイデン民主党政権も4年で終わらせろ!

『GoTo』を中断せよ!今は国家が国民を養う時

2020年11月11日
(『GoTo』を中断せよ!今は国家が国民を養う時)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy8zNzNmMGQxZWVjZWZlZGY2ZTQyZDNiMjA1NTBjNDI0ZDI0OTYyMzA10gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「テメェでテメェの始末はつけろ」が民主・自由主義の〈考え方の基盤〉だが、セーフティネットは用意されている。サーカスの『ブランコ』の下方にある『ネット』をイメージされれば良い。だが〔疫病〕は別の話だ。コロナ禍が治まらない中、経済優先策を採ったアメリカは、世界1の被災国になり、〈トランプ再選〉にそのツケが回った。翻って日本は


〈アベノマスク〉 や
〈一律特別給付金10万円〉 で


少しでもインフレになったか? 『デフレスパイラルからの脱出』と『スーパーインフレ』は月とスッポンほどの差がある。悪質な財務官僚や学者が、


〈次世代に借金を残してはならない〉 と


エエカッコするが、焼け跡の中から日本を復興させた〈我らの先輩方〉や〈我ら〉や、〈少し後輩の諸氏〉らは一度でも「馬鹿な戦争して負けて、このザマだ」と先人に愚痴や不平を言ったか? 言ったとしたら〈共産党をテッペンにしたサヨク連中〉ではなかったのか?


・我らは黙々と、ただひたすらに頑張って日本を経済大国にまで復興させた。それが〈後の世の者〉の務めだからだ。今我らは『新型コロナウィルス』との戦争をしている。今日本と言う国は、国民を助け養う時である。毎回書くが、


〈アクセルとブレーキを同時に踏む〉


ような『GoToキャンペーン』は即刻中断すべきだ。〈コロナ禍〉がいつ果てるともなく続くのは、〈人が緩み、人が動く〉からだ。第2波・第3波が有るとしたら、この〈緩み〉の波だろう。


・このままでは『日本の医療は崩壊』する。〔麻生ミゾーユ〕のナンヤカヤは無視して、〔菅ちゃん〕は今、国民にあまねくカネをばら撒き、『GoTo』を中断する時だ!


・GOOGLEニュース から、FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【新型コロナの感染者が東京都293人・北海道150人超…感染者が急増したその背景とは】FNNプライムオンライン 11/10(火) 17:36配信」


・「11月10日、新たに293人の新型コロナウイルス感染が確認された東京都。小池百合子都知事、


〈それぞれの地域の実情に合わせて必要な対策を取っていく。これに尽きるというふうに思っています〉・・・


10月9日の政府の分科会でクラスター対策の強化、空港での水際対策などの緊急提言が出されたことを受けて対策の必要性を改めて強調した」


■北海道で新型コロナウイルスの感染者が急増


・「新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているのが北海道。10月9日確認された感染者は1日の感染者数としては過去最多となる200人。これは東京よりも多い人数。北海道では11月10日も新たな新型コロナウイルスの感染者が150人を超える見通しで、100人を超えるのは6日連続」


・「新型コロナウイルスの感染者急増の背景には相次ぐ集団感染、クラスターの発生があった。札幌市では11月10日、特別養護老人ホームで50人を超えるクラスターの発生が確認された。北海道では11月に入り、10日までに23件のクラスターを確認。10月末から連日発生している」


■GoToイート北海道のプレミアム付き食事券が発売


・「新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、打撃を受けた飲食業界を支援するためGoToイート北海道のプレミアム付き食事券が11月10日から発売された。GoToイート食事券を販売する金融機関には、発売前の朝から大勢の人が並んでおり関心の高さが伺える。食事券は1000円券10枚セットの1万円相当分を8000円で販売し、2000円お得となる」


・「新型コロナウイルスの感染者が急増する中で食事券の販売開始。北海道民はどう受け止めているのか。札幌市民、


〈子供からのリクエストもあったから来ました。ソーシャルディスタンスがしているならいいかなと思って一応のぞきはします〉


・「一方、〔北海道の鈴木知事〕は11月10日の朝に〔菅首相〕と官邸で面会し、今後の対応を協議した。鈴木直道北海道知事、


〈新型コロナウイルスの感染状況について総理にご説明をさせていただきました。3週間の集中対策期間で行う対策について全力を向けていきたい〉・・・(「イット!」11月10日放送より)


(解説)正直「ダメだこりゃ?」の印象である。どこにも〈マスク〉〈手洗い〉〈自粛禁足〉が出て来ない。そりゃ私だって、〈うどん蕎麦屋〉にも〈ローソン〉にも〈街医者〉にも〈歯医者〉にも〈大病院〉にも出掛ける。バスにも電車にもタクシーにも乗る。

しっかしま、〈遊び〉には出ない。〈マスク〉と〈手洗い〉は欠かさない。そして一番大事な〈コロナを念頭に〉という構えを忘れない。20年闘っている〔がん〕に、力尽きて負けるのは仕方が無いが、〔コロナ〕なんざ〈支那・武漢発〉の疫病ではないか? 支那人に殺されて堪るか!


ペンシルベニア再集計:バイデン勝ちを取り消す?

2020年11月11日
(ペンシルベニア再集計:バイデン勝ちを取り消す?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201111-00206140-fnnprimev-int


・いやぁ、これは大ニュースだ。


〈信用できる世論調査サイトの【リアルクリアポリティクス】が、ペンシルベニア州でのバイデンの当確を取り消した結果、バイデンの獲得選挙人は259人となり、過半数の270人を下回った〉


というのだ。こりゃどうも、【連邦最高裁】が


〈国民有権者投票では、〔民主党・バイデン候補〕は『獲得選挙人270人を得ている』とは言えず、選挙人投票結果に委ねる〉


と裁定するかも知れない。〔トランプ〕と〔トランプ支持層〕の得意顔が見えるようだ。


・12/14だったか?の『選挙人投票』でも決着が付かなければ、来年1/05だったかの『下院・州ごと1票の最終投票』になる。下院投票にまでもつれたら、『トランプ有利』と訊いている。若しかして〈トランプの『逆転満塁ホーマー』〉になるやも知れない。


・そうすれば〔冷泉彰彦氏〕の大統領恩赦作戦は、〈共和党による副大統領指名〉が誰になるのかも分からないので取り敢えずはお預け。NHK元ワシントン支局長:〔手嶋龍一氏〕が言った「かすかだが」の読みが光ることになる。


・『トランプは往生際が悪い』のではなく、『粘り腰の大統領』として、合衆国史に残ることになる。日本だって大変だ。〔菅ちゃんはホントのリリーフ〕だったことになり、〔安倍ちゃん〕の3選が現実味を帯びて来る。〔ドナルド〕が<1の子分> だった〔シンゾー〕を放っておくわけが無い。しっかしま、そんな『漫画』』のようなことが、現実に起こるのかいな?


・YAHOOニュース から、FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【〈バイデンは融和を求める素晴らしい次期大統領〉で、〈トランプは負けを認めないひどい奴〉、というストーリーは本当なのか】FNNプライムオンライン 11/11(水) 13:42配信」


■トランプは往生際が悪い?


・「米国のメディア各社は〔ジョー・バイデン前副大統領〕の当選確実を伝え、それを受けてバイデンは7日に行った勝利演説で〈分断でなく結束を目指す〉と述べて国内融和を訴えた。日本の〔菅義偉首相〕もTwitterでお祝いのメッセージを送った」


・「報道によるとバイデンの勝利宣言を受け、米国内では〈分断はやっと終わった。これからは癒しの時だ〉と喜ぶ声があふれたらしい。ただ〔トランプ大統領〕は選挙に不正があったとして法廷闘争を展開しており、いまだに敗北宣言を出していない」


・「このためバイデンへの政権引き継ぎがまだ行われていない。新しい政権への移行が遅れ政治的空白が生まれると、安全保障上の影響が出るとしてメディアはトランプのことを『往生際が悪い』と批判している」


■あと1ヶ月は決まらないのではないか


・「〈トランプの奴、いったいいつまで粘るつもりなんだ〉、と思っていたら昨夜面白いニュースが入ってきた。世論調査サイトの【リアルクリアポリティクス】がペンシルベニア州でのバイデンの当確を取り消した結果、バイデンの獲得選挙人は259人となり、過半数の270人を下回ったというのだ。このサイトは主要メディアがよく引用しているので怪しいものではない」


・「こういう数字が出ると <トランプはますます敗北宣言をしなくなってしまう> だろう。事態は12/14の選挙人投票まで決着せず、その前に出されるであろう最高裁の判断によって決まる、ということになるかもしれない。だとしたらそれまでの1カ月間、政権の引継ぎはできない」


・「メディアは、せっかくバイデンが〈みんな仲直りしようよ〉と言ってるのに、〈喧嘩をやめないトランプはけしからん〉、という論調である。だが不正が行われた疑いがあるなら再集計するのは当然のことだ」


・「2000年の選挙では〔民主党のゴア候補〕の求めでフロリダで再集計が行われ、最後は最高裁の判断で〔ブッシュの勝ち〕が確定した。決まったのは選挙人投票直前の12/12だった。今回同じようなことをしてはいけないのだろうか」


・「バイデンに投票した〔7500万人〕の米国人は〈分断は終わった〉と喜んでいるかもしれないが、トランプに入れた〔7000万人〕はそうは思わないだろう。このままバイデンが勝ったとしても米国は新たな分断の4年間に入るだけかもしれない」


■分断はトランプだけが作ったものではない


・「専門家によると米国の株が上がっているのはバイデンの勝利で先行き不透明感が消えたからではなく、<上院の過半数を共和党が取りそうなので、『バイデンの増税』、『IT規制強化路線』が抑制されるであろうことを見越して>のものらしい」


・「メディアもバイデン支持者も、口では〈融和の時だ〉と言いながら言葉の端々には〈正義は勝った、悪者はとっととホワイトハウスから出ていけ〉という悪意がにじんでいる。これを改めない限り7000万人のトランプ支持者が納得することはないだろう。『分断』はトランプだけが作り出したものではないからだ。【執筆:フジテレビ 解説委員 平井文夫】」・・・

これもトランプの「殿、ご乱心!」作戦の一環だろ?

2020年11月11日
(これもトランプの「殿、ご乱心!」作戦の一環だろ?)


https://news.google.com/articles/CAIiEIj6DpRNtn7-oYOPrWlH6BcqGQgEKhAIACoHCAowroX-CjDCyvYCMIrd3AU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔バイデン〕は『ブルーウェーブ』を起こせず『地滑り的勝利』は出来なかったが、勝つには勝った。ただトランプ支持層は国民の半分近く居て、アメリカは只今『分断国家』であることに違いはない。この上『上院の過半数』でも共和党が奪ったらネジレになり、バイデン治世もスムーズには行かない。


・それは『バイデンと民主党』の〔怒り〕となって、〔トランプ〕に降りかかる。私はトランプがバイデンに、


〈私への大統領恩赦を約束し、サイン入り署名分を私に預けよ。それを条件に、私は敗北宣言を出し、貴兄の勝利を讃えよう〉


くらいは持ち掛けていると読む。バイデンがソレを拒んだのか?と想像する。


・ならば昨日『冷泉彰彦のプリンストン通信』をご紹介したように、


〈自陣の〔ペンス副大統領〕に懇願し、「トランプ大統領は、コロナ治療に使った薬の後遺症なのか、『精神錯乱状態』なので、大統領を降りて貰い、私が代行する〉


という、『ペンスのクーデター』を起こさせる。


・〔ペンス大統領代行〕は、かつて〔フォード〕が〔ニクソン〕を大統領恩赦した例に倣い、『タダの人』になったトランプが抱えているあらゆる[罪状〕を恩赦して、


〈短期間ながら合衆国第46代大統領として〔ペンス〕の名を歴史に刻み〉
〈共和党の面子も立て、トランプ支持層の感情爆発も抑える〉


ことが出来る。だからこの記事を私は〈本気〉で読まない。トランプの〈「殿、ご乱心!」作戦の一環〉に、ポンペオも協力しているのだと見る。勿論ポンペオは、〈4年後の大統領選〉に『共和党』から立つためである。


・GOOGLEニュース から、ロイター の記事を以下。


・「【米国務長官、『トランプ政権2期目』に言及 民主党は反発】ロイター通信 2020/11/11」


・[ワシントン 10日 ロイター] - 〔ポンペオ米国務長官〕は10日、米大統領選の全ての『合法な』票が集計され次第、『トランプ政権2期目』が発足すると述べ、<バイデン氏の勝利を認めない> 立場を示した」


・「米国の同盟国である英仏を含む外国首脳は既に、大統領選で勝利を確実にした〔民主党のバイデン氏〕に祝意を表明しているが、トランプ氏は敗北を認めておらず、根拠を明確にせず選挙で不正があったと主張している」


・「ポンペオ氏は記者会見で〈トランプ政権2期目に円滑に移行するだろう〉と主張。その後、〈われわれは全ての票を集計する〉と語り、〈世界は完全に安心して大丈夫だ〉とした。ただ、その後の『FOXニュース』とのインタビューでは、ポンペオ氏はトーンを弱めた」


・「ポンペオ氏はインタビューでは


〈移行が円滑に進むと強く確信している。1月20日正午に誰が大統領に就任しようとも、その人物が必要なツールをすべて手にできるようにし、国民の安全を維持する能力が途切れることのないようにする〉


とコメントした。同氏は、会見とインタビューのどちらでも、バイデン氏を次期大統領と認めるような発言はしなかった。FOXのインタビューで、『トランプ政権2期目』発言は『真面目に言ったものなのか』と聞かれると、ポンペオ氏はどちらとも回答しなかったが、『トランプ政権2期目』を繰り返すこともなかった」


・「バイデン氏は来年1月20日に就任する予定だが、トランプ氏が法廷闘争を進める構えを崩していないため、遅れが生じる可能性もある。共和党の議員らはトランプ氏には選挙結果を争う権利があるとの立場を取っている。ポンペオ氏の会見での発言には、民主党から反発の声が上がった」


・「『下院外交委員長』の〔エリオット・エンゲル議員〕は、国務省はバイデン政権への移行準備を今開始すべきと主張。〈ポンペオ長官は先週の選挙の合法性に対する根拠のない危険な攻撃に同調すべきでない〉〉とした」


・「バイデン氏はポンペオ氏の発言について問われると、笑みを浮かべた。また、政権移行は止めることができないと述べた。ポンペオ氏は、トランプ氏が敗北を認めないことが、国務省の海外での自由で公正な選挙への働き掛けを阻害しないかとの質問に対し、〈全世界で安全、自由、公正な選挙が行われることに同省は強い関心があり、その徹底を図っている〉と答えた」


・「ポンペオ氏は今月13─23日に大統領選後初の外遊が予定されており、フランス、トルコ、ジョージア(グルジア)、イスラエル、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビアを訪れる見通し。 *FOXニュースとのインタビューを追加しました」・・・

ペンスにクーデターを起こさせ超短期大統領に??

2020年11月10日
(ペンスにクーデターを起こさせ超短期大統領に??)


https://news.google.com/articles/CBMiOWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvcmVpemVpLzIwMjAvMTEvcG9zdC0xMTk5LnBocNIBPWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvYW1wL3JlaXplaS8yMDIwLzExL3Bvc3QtMTE5OS5waHA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「トランプは馬鹿だ」とか「偏執狂ではないか」とか、〈勝てば官軍〉のようにアメリカだけでなく日本のマスメディアも『トランプ叩き』に快感を覚えているようだが、


〈馬鹿〉 や
〈偏執狂〉 が


大富豪だけでなく『世界の覇権王』になれた筈もない。今〔ドナルド・トランプ〕は、幕引きのカタチを創るのに頭をフル回転させている筈だ。そう、『タダの人』になってから訴追されて監獄にブチ込まれるのを避ける方策だ。


・〔冷泉(れいぜい)氏〕のこの記事に在る


〈トランプが故意に辞任して、ペンスに大統領権限を与えて自分を恩赦させるというストーリー〉


は、とっくに誰かが書いていた。しっかしま、〔ペンス副大統領〕の悪・無能イメージが、合衆国の歴史に永遠に刻まれてしまう。ここは冷泉氏が夢想する


〈『トランプ大統領の心神喪失』を宣言し、閣議の多数決をもって一方的に、自分が〔大統領代行〕に立つ〉

〈そして『敗北を認めないトランプ』が社会の混乱を意図しているとして、憲法の規定に基づいて大統領職の停止をして自分が代行となる〉

〈その上で、『タダの人』になったトランプに対して、フォードがニクソンを恩赦した先例にならってトランプを恩赦する〉


というストーリーなら考えられる。しかも冷泉氏が言うように、


〈ペンスは短期間ではあるけれども、第46代大統領(代行?)として、トランプを退任に追い込み、その上で大統領制の権威と格式を守るために恩赦することで、歴史に名前を残すことができる〉

〈社会も彼のことをある程度は理解するだろうし、特に共和党のイメージダウンにならない〉


は、影の薄かった〔ペンス副大統領〕にも一瞬の陽が差すメリットも有る。面白い!


・GOOGLEニュース から、『冷泉彰彦のプリンストン通信』 の記事を以下。


・「【追い込まれたトランプが、自分で自分を恩赦する?】冷泉彰彦のプリンストン通信 2020年11月10日(火)17時00分」


<このタイミングで国防長官を更迭する異常事態、トランプ政権の幕引きには『ペンスのクーデター』も必要なのか>


・「先週末11月7日(土)にアメリカの各メディアが <〔バイデン候補〕の当確> を報じ、バイデンはその晩にデラウェア州で『勝利宣言』を行いました。その一方で、〔トランプ大統領〕は慣例となっている『敗北宣言』をまだしておらず、依然として徹底抗戦の構えを崩していません」


・「そんな中、週明け9日にトランプは、かねてから確執の噂のあった〔エスパー国防長官〕を更迭しました。つまり、国防長官のポジションにイエスマンを送り込もうというわけですから、そこにはキナ臭いものが感じられます」


・「例えばですが、<国防関連の記録から大統領として行った言動のうち、将来問題になりそうな部分の証拠隠滅を図る> とか、あるいは <退任ギリギリまで軍を掌握しておいて、情勢によっては逃亡や亡命を図る可能性を残しておく>......荒唐無稽に聞こえるかもしれませんが、そのような可能性もゼロではありません」


・「トランプが敗北を認めず、軍の掌握に必死になる背景には、退任後に多くの容疑で訴追されることを恐れているという見方もあります。容疑としては、〈公私混同〉、〈機密漏洩〉、〈偽証〉、〈セクハラ〉、〈脱税〉、〈選挙資金の不正流用〉、〈国家反逆〉など様々なものがあげられます」


・「大統領の特権に守られているうちはいいものの、退任して『タダの人』となった瞬間に逮捕、起訴されるという危険を、他でもないトランプ本人が感じている可能性は相当程度あります」


■回避したい「独裁国家のような不祥事」


・「そこで話題になっているのが、“自分で自分を恩赦する”という可能性です。法律上の大統領の権限は非常に強く、有罪判決にしても刑事上の容疑や起訴にしても、ほぼ無条件で何でも『なかったこと』にしてしまうことが可能です。例えばですが、過去に多くの大統領が、退任間近になるとドサクサに紛れて知人などを恩赦してしまうことがあったのは事実です」


・「トランプの場合は、おそらくこの恩赦を乱発すると思われますが、極めつけは『自分で自分のあらゆる容疑を恩赦する』という措置です。とにかく判例がないので、連邦最高裁がどういった判断をするかは分かりませんが、可能性としてはゼロではありません。そして、前大統領を刑事告発するという『独裁国家のような不祥事』を回避するためならば、大義名分はゼロではありません」


・「ただ、この『自分で自分を恩赦』には、民主党は反対するでしょうし、その強行を許すとなると共和党や連邦最高裁の権威は傷付いてしまいます。そこで考えられるのが、〔ペンス副大統領〕の存在です」


・「どういうことかというと、この恩赦問題と、敗北を認めない問題を処理するために、ペンス副大統領が、『トランプ大統領の心神喪失』を宣言し、閣議の多数決をもって一方的に、自分が〔大統領代行〕に立つというものです」


・「つまり『敗北を認めないトランプ』が社会の混乱を意図しているとして、<憲法の規定に基づいて大統領職の停止をして自分が代行となる> のです。その上で、『タダの人』になったトランプに対して、<フォードがニクソンを恩赦した先例にならってトランプを恩赦する> という可能性です。その上で、1月20日には、堂々と大統領の座をバイデンに引き渡すのです」


・「そうすれば、ペンスは短期間ではあるけれども、第46代大統領(代行?)として、トランプを退任に追い込み、その上で大統領制の権威と格式を守るために恩赦することで、評価としてはプラスマイナス・ゼロの形で、歴史に名前を残すことができます」


・「社会も彼のことをある程度は理解するでしょうし、特に共和党のイメージダウンになることもないでしょう。共和党としては、一気にトランプの影響力を消すことができて一石二鳥とも三鳥とも言える効果があります」


■誰がどう幕引きする?


・「反対に <トランプが故意に辞任して、ペンスに大統領権限を与えて自分を恩赦させるというストーリー> になると、“ペンスはダーティーな人物として歴史上永遠に記録”されてしまいます。また共和党としても著しいイメージダウンになると思います。<ペンスが自分でクーデターを起こして、トランプをホワイトハウスから追放し、その上で恩赦して全てをチャラにする>、そのシナリオの方が現実味はあると思います」


・「とにかく、このタイミングでの国防長官更迭というのは明らかに異常事態です。〈ペンスのクーデター説〉は、あくまで一つの思考実験に過ぎませんが、トランプ政権の幕引きは、本当に一筋縄ではいかないかもしれません」・・・


☆冷泉彰彦(れいぜい あきひこ) ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

衆院解散はいつ? 2度目の特別給付金はいつ?

2020年11月10日
(衆院解散はいつ? 2度目の特別給付金はいつ?)


https://www.sankei.com/politics/news/201110/plt2011100039-n1.html


・ま、センスの問題だが、〈公明党との連立与党〉ではなく、「自民党単独政権で、公明党は〔友党〕だ」という野望を、自民党議員は持たないのだろうか?


・旧『建設省』という、一番カネになる『国土交通省』の大臣席を公明党に預けてご機嫌を取るだけでなく、〔海上保安庁〕という事実上の〈日本の領海の守り〉まで、公明党に預けている。例えば若手のホープだそうだが、〔小泉進次郎環境大臣〕なんざ、どう考えているんだろうか?


・自民党1党で、衆院の2/3を取る!・・・〔大勝〕しかない。コロナ禍が長引く今こそ、


〈12月に〔餅代〕として特別給付金をばら撒き〉
〈1月には〔お年玉〕として特別給付金をばら撒く〉


絶好機が目の前だ。当然『衆院解散総選挙』は2月だ。国会議員なんざ、「招集をかけて、解散総選挙の投開票日を知らせ、ヤケクソ万歳で解散!」ってのは何度も見て来ている。


・〔麻生ミゾーユ〕なんざ放っておけば良い。〔安倍ちゃん〕とサシで会い、了解だけ取れば十分だ。特別給付金は〔連続〕だから効果が有る。


〈中学生までには一律5万円、それ以上には一律10万円〉


勿論〈日本在住で住民票を持つ外国人〉にも給付する。『選挙目当て』と野党を騒がせないためだ。あいつら、国連にまで持ち込むから厄介だ。特に〈人権重視のアメリカ新大統領〉を意識してばら撒くべきだ。〔菅ちゃん〕のセンスが試される。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【3次補正で注目、衆院解散はいつ? 『冒頭』か『来秋』か政府・与党に憶測】産経ニュース 2020.11.10 18:48」


・「〔菅義偉(すが・よしひで)首相〕が10日、今年度の第3次補正予算案の編成を指示したことで、衆院解散・総選挙のタイミングに注目が集まっている」


・「<年明けの通常国会冒頭で解散するシナリオ>がささやかれているが、予算審議を優先すれば先送りは免れないからだ。<来年10月の任期満了間際> も含め、首相は慎重に解散時期を見極める」


・「〈新型コロナウイルス対策、経済の再生が最優先だ。まずはこれらに全力で取り組みたい〉。首相は10月29日の衆院本会議で、早期解散に否定的な見解を重ねて示した」


・「政府・与党内では、令和3年度予算編成のため年内解散はないとの観測が大勢だ。ただ、首相が来年1月早々に解散に踏み切るとの見方はくすぶる。<首相の掲げる政策課題の方向性が年内に出そろう> ためだ。政権の目玉政策の〈デジタル庁設置に向けた基本方針〉や〈不妊治療の保険適用実現に関する工程表公表〉も年末だ」


・「早い段階で小さな成功を積み重ねる『アーリー・スモール・サクセス』で高い内閣支持率を維持し、解散への環境を整えているという見方は消えない。自民党の〔下村博文政調会長〕も今月7日、北海道苫小牧市で開かれた党会合で〈年内はないと思うが、年明け早々の可能性はある〉との見方を示した」


・「ただ、冬場は新型コロナウイルス感染拡大の恐れがある。米大統領選で〔バイデン前副大統領〕の勝利が確実となったことで、首相の1月下旬以降の訪米も取り沙汰されている。来年7月には東京五輪も開幕し(解説:これは11/18・中止発表だろう)、連立を組む公明党が重視する『東京都議選』も行われる」


・「公明党が都議選に近い春先や夏の解散に反対するのは必至で、タイミングを逃せば解散時期は任期満了直前に絞られる。首相周辺も〈首相は選挙好きだが慎重に判断する方だ〉と語る。来年9月末には『自民党総裁』の任期も満了を迎える」


・「首相の後ろ盾となる〔安倍晋三前首相〕は <総裁選を前に衆院選で勝利すれば、総裁選は無投票もあり得るとの見方> も示す。自民党の選挙対策関係者は〈衆院議員の任期はずらせないが、総裁選任期は1カ月ほど後ろ倒しできる。選挙で勝って、堂々と総裁選に臨めばいい〉と話した。(大島悠亮)」・・・


東京五輪中止、11/18に公式発表か

2020年11月10日
(東京五輪中止、11/18に公式発表か)


https://news.nifty.com/topics/gendai/201110443186/


・そうか、「生涯2回も東京五輪が見られる!」とハシャイだ私が甘かった。来夏に延期されている【2020東京五輪&パラ五輪】は、中止されるようだ。世界中の誰もが「コロナがこんなにシブトイ」とは思わなかった。


・私も1964年(昭和39年)、22歳の学生の折(もう56年も前か!)、剣道部の合宿で愛知県蒲郡の寺の、離れでみんな正座して感動して観た【東京五輪開会式】の小さなテレビ画面を、今生の想い出として旅立ちの折には持って行こう。(10/10(後の体育の日)から10/24日までの15日間だった)


・こんな時にはいつも唄う、〔三橋美智也〕の【おんな船頭唄】の1番2番だけを。以下。


    【おんな船頭唄】詞・藤間哲郎、曲・山口俊郎、唄・三橋美智也


     嬉しがらせて 泣かせて消えた
     憎いあの夜の 旅の風
     思い出すさえ ざんざら真菰(まこも)
     鳴るな うつろな この胸に


     所詮かなわぬ えにしの恋が
     なぜにこうまで 身を責める
     呼んでみたとて はるかな灯り
     濡れた水棹(みざお)が 手に重い


・「【IOCの重鎮が2人も来日…東京五輪 <11.18中止表明> に現実味】日刊ゲンダイDIGITAL 2020年11月10日 09時26分」


・「『東京五輪組織委員会』会長の〔森元首相〕が8日、『国際オリンピック委員会(IOC)』の〔バッハ会長〕が近く来日すると明かした。15~18日の日程で訪れ、〔コーツ副会長〕も同行する。16日からの3日間、IOCは組織委と会議を開催。その場でいよいよ、来夏の東京五輪の『中止』を正式決定する可能性がある」


・「もともと〈バッハ来日〉が報じられたのは10月中旬。当時は『菅新首相と会談』『準備を進める方針を確認する』と挨拶程度の話だったが、〈コーツ副会長も来日〉〈3日間にわたる会議開催〉と大変化だ」


・「IOCは9月24、25日に森や〔小池都知事〕、〔萩生田文科相〕らとの調整委員会をリモートで開いた。ところが今回は、わざわざ来日して“密”な会議を開くとは、ただ事ではない。東京五輪に関し、『ブラックボランティア』の著書がある〔作家の本間龍氏〕はこう言う。


〈コーツ副会長まで伴って、3日間も協議するとは極めて異例です。『中止』が議題に上がるのは間違いないでしょう。IOC本部があるスイスを含め、欧州のコロナ第2波は日を追うごとに深刻になっています〉

〈体操の国際競技会参加のため5日に来日した中国選手団は皆、<入国時に防護服を着用>していた。大げさに見えるかもしれませんが、極論すれば各国の参加者全員が中国選手団同様、本番で『完全防備』せざるを得なくなる恐れもある。それは、防護服のコストを含め現実的ではないでしょう。中止が妥当だと思います〉


■組織委内部もすっかり「諦めムード」


・「ある大会関係者はこう話す。


〈今回の会議は調整委員会などとは違い、組織委や都の幹部級しか傍聴できないとみられます。そんな会議に首相と知事、組織委会長まで参加するのですから、メディアの取材攻勢に遭うのは必至〉

〈会議の参加者は何かしらの見解を迫られることになるでしょう。18日の会議最終日に中止を含めた『重大発表』があってもおかしくありません〉


組織委内部もすっかり「諦めムード」になっているという。


〈組織委とスポンサー企業の契約は今年末に切れる。組織委幹部は、来年も契約を継続してもらうため企業と交渉しています。スポンサー企業は今のところ降りることはなさそうですが、あくまで条件付きになりそう〉

〈契約継続の代わりに、企業から組織委への出向者の人件費を、組織委側が負担するよう要請しているようです。組織委は大会延期に伴うチケットの払い戻しなど出費が多く、人件費負担は厳しい〉

〈組織委内では『もう開催は無理だ』『中止するなら早く決断した方がいい』という声が上がっています〉(組織委関係者)

・「来夏への延期に伴う費用負担は3000億円以上。傷口を広げる前に早く決断した方がいい」・・・

ブラジル、支那開発ワクチンの治験を中断

2020年11月10日
(ブラジル、支那開発ワクチンの治験を中断


https://www.sankei.com/world/news/201110/wor2011100025-n1.html


・治験中に死亡者が出たから『治験中断』した〔ブラジル政府〕は、未だ真っ当な感じがする。死亡者が88人だったか出ているのに、平気でインフルエンザワクチンの接種を続ける隣国『南』の神経が分からない。


・〔米ファイザー〕と『6000万回(3000万人分としてでもだ)のコロナワクチン接種』を逸早く取り決めていたのは、〔安倍ちゃんのお手柄〕だった。


・来年まで自粛して身を守っていれば、6000万回を皮切りに、日本人全部が〔米ファイザーワクチン〕の接種が受けられるようになるだろう。ところで〔阪大ワクチン〕だの〔塩野義ワクチン〕は進んでいるのか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ブラジル、中国開発ワクチンの治験を中断 『深刻な事態』】産経ニュース 2020.11.10 13:05」


・「『ブラジル国家衛生監督庁』は9日、中国の『科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)』が開発中の新型コロナウイルスのワクチン治験について『深刻な事態』があったとして治験を中断したと発表した。ブラジルのメディアが報じた」


・「同ワクチンはサンパウロのブタンタン研究所がシノバックと提携し、開発している。『深刻な事態』は10月29日に起きたという。<研究所の所長は、治験者の1人が死亡したと衛生監督庁が報告を受けた> と話した。死亡と治験との関係はないとしている」


・「ブラジルでは少なくとも9千人が最終段階の治験に参加していた。(共同)」・・・

バイデン政権で炸裂するか『女性パワー』

2020年11月10日
(バイデン政権で炸裂するか『女性パワー』)


https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUva29oeW91bmdraS8yMDIwMTExMC0wMDIwNzEwMi_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・トランプ政権は、『男性パワー』政権であった。バイデン次期政権は違う。副大統領からして有色人種の〔カマラ・ハリス女史〕だ。しかも彼女は〔8年後〕ではなく、〔4年後〕の中間選挙に、恐らく4年で身を退くだろう〔ジョー・バイデン大統領〕に代わり、『大統領選に立つ』公算が大である。


・その折共和党は、男性ではなく有色人種の〔ニッキー・ヘイリー女史〕を立てると見ているが、この記事を読んで驚いた。『チーム・バイデン』には、バイデン氏さえその気になれば、パワフルな女性がワンサカ居るということだ。彼女らが活躍する舞台が、整えられたということか。華やかな記事をどうぞ。


・GOOGLEニュース から、デイリーNKジャパン・高英起氏 の記事を以下。


・「【チーム・バイデンは金正恩の『最大の弱み』を知っている】デイリーNKジャパン・高英起(編集長/ジャーナリスト) 11/10(火) 5:02」


〈オバマ大統領と私は、人権の改善が国家発展の力になると信じている〉


・「米大統領選で勝利した〔ジョー・バイデン氏〕は〔オバマ前政権の副大統領だった〕2011年8月21日、中国・四川省成都市の『四川大学』で行った講演で、このように述べた。この時、ホスト役としてバイデン氏と同行したのは、次期最高指導者への就任が確実視されていた〔習近平国家副主席〕だった」


・「バイデン氏はさらに、<米中関係強化の重要性> を訴える一方、<両国の最大の相違点は『人権』にある> とし、


〈中国は人権の改善を通じ、さらに自由を手に入れ社会を進歩させるよう望む〉


と発言。習近平氏の目の前で〈中国は学生や市民と政府の交流を大切にするべきだ〉とも語り、民主活動家に対する中国当局の弾圧などを暗に批判したという」


・「中国に対してこのように要求したバイデン氏が今後、北朝鮮の人権問題からまったく目を背けるとは思えない。大口径の高射銃を使った公開処刑の状況は、衛星画像でも捉えられており、単なる噂や疑いの水準にとどまらないのだからなおさらだ」


・「オバマ前政権で北朝鮮の人権侵害に対する批判の急先鋒だったのは、〔サマンサ・パワー国連大使〕だった。国連でパワー氏らが北朝鮮を鋭く追及した結果、金正恩氏は〈人道に対する罪〉を問われかねない立場に追いやられ、北朝鮮はほとんど『半狂乱』とも言えるほどに激しく反発した」


・「もしかしたらパワー氏は、北朝鮮の独裁者を史上最も苦しめた女性と言えるかもしれない。そして、現在は『ハーバード大学』のシンクタンクである『ベルファー・センター』に籍を置くパワー氏は、バイデン陣営の外交・安全保障分野のアドバイザーを務めている」


《サマンサ・パワー元国連大使》

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・「同じくベルファー・センターに在籍し、クリントン政権下で北朝鮮政策調整官を務めた〔ウェンディ・シャーマン元国務次官〕も、バイデン陣営の外交安保アドバイザーだ。北朝鮮はかつて、シャーマン氏のことを『外交官の仮面をかぶった悪魔』と呼んだことがある」


・「国務省を退任し、大統領選に出馬していた〔ヒラリー・クリントン元国務長官〕のブレーンとなったシャーマン氏は2016年5月、米ワシントンDCで行われた朝鮮半島関連セミナーの昼食会で発言し、〈北朝鮮で内部崩壊またはクーデターが起こる可能性を想定するのは不可欠であり、韓国と米国、中国、日本が速やかに協議を行うべきだ〉と述べている」


《ウェンディ・シャーマン元国務次官》

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・「筆者は北朝鮮でクーデターが起こる可能性については懐疑的だが、いずれにせよこの発言は、シャーマン氏が金正恩体制の存続に肯定的でない考えを持っていることを示唆しているように思える。そしてその背景にはやはり、オバマ政権が問題視した <北朝鮮の人権侵害> があるのではないか」


・「果たして、パワー氏やシャーマン氏がバイデン次期政権でどれだけ重要な地位を占めることになるかはわからない。しかし両氏は、<対北朝鮮外交で経験を積んだ専門家> である。そして、人権問題で〔金正恩氏〕の責任を追及されるのが、北朝鮮にとって最も耐え難いことであるのを知っている。〔トランプ大統領〕を相手にした対話では、<核兵器を持つ独裁者として鷹揚に振舞うことのできた> 金正恩氏だが、今後はそうはいかないかもしれない」・・・


《ご存知:カマラ・ハリス副大統領》

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北海道:GoToと冬の乾燥でコロナ急拡大

2020年11月10日
(北海道:GoToと冬の乾燥でコロナ急拡大)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19197025/


・北海道・・・高校時代の剣友を思う。最後に会ったのは54歳、もう24年になる。〔名古屋工大〕を出て〔トヨタ自動車〕。昇りつめて愛知県内大手の〔工場長〕。高校時代は果物屋の倅。生涯、私が一番美味かったのは、暑中稽古に彼が何個も差し入れてくれた、よく冷えた西瓜だった。甘露!甘露!と感謝したが、あの美味さは今も口に残っている。


・定年後、彼は <北海道に永住> した。「余生を賭けて北海道中、旅人になって暮らすよ」・・・紅灯の巷で、酒と薔薇の日々を送っていた私には、お伽噺のような人生観だった。カミさん孝行で『ススキ野』辺りに出没する奴じゃない。「佐藤よ、元気か?生きているか?」


・私感。〔GoTo〕やってる間はコロナは収まらないさ!「ブレーキとアクセルを同時に踏む運転」なんざ、昔、免許取得での自動車学校でよく叱られた『販路発進』を思い出す。【ファイザーワクチン】が行きわたる迄、待てないのか?


・ライブドアトピックス から、毎日新聞の記事を以下。


・「【GoToと冬の乾燥、コロナ拡大に拍車 研究者『行政、追いつかず』 北海道急増】毎日新聞 2020年11月10日 8時12分」


・「札幌市を中心に10月下旬以降、新型コロナウイルス感染者が急増していることについて、専門家は『GoToキャンペーンなどによる人の往来に加え、冬の乾燥が感染拡大に拍車をかけた』と指摘する」


・「札幌市の歓楽街『ススキノ』でクラスター(感染者集団)が9月以降相次ぎ発生し、11月に入ると北海道内各地で連日クラスターが確認されている」


・「感染拡大の要因とみられるのが、国の需要喚起策『GoToキャンペーン』を契機とした人の往来の活性化だ。道内の空港を運営する北海道エアポートによると、新千歳空港の国内線旅客数は、5月に前年同月比93・7%減の11万697人と、今年最低の水準に落ち込んだ」


・「6月以降は徐々に持ち直し、GoToキャンペーンが始まった7月は同68・9%減の57万7164人、9月には同59・2%減の約79万9662人にまで回復した」


・「『札幌医科大』の〔當瀬規嗣教授〕(細胞生理学)は


〈(9月の)4連休は感染拡大の一つの転機だった〉 と指摘。

〈GoToなどの影響があっても8月までは保健所などの取り組みが功を奏し感染を抑えていたが、9月からだんだんと抑えられなくなった。10月中旬以降はクラスターの後追いしかできておらず、行政は感染の広がりに全く追いついていない状態〉


と分析する」


・「當瀬教授は感染拡大のもう一つの要因として <冬場の乾燥> を挙げる。一般的にウイルスが冬場に流行する点に触れ、〈冬になるにつれ、空気が乾燥してきたことが道内の感染拡大に拍車をかけた〉 と指摘する」


・「新型コロナの感染ルートの多くが、<空気中を長く漂う小さな粒『エアロゾル』であることが知られている。『理化学研究所』などが〔スーパーコンピューター『富岳』〕を用いて飛沫(ひまつ)の飛散と湿度の関連を調べたところ、1・8メートル空けて向かい合った2人のうち片方がせきをした際、湿度30%の場合、60%と比べて2倍以上のエアロゾル化した飛沫が相手に到達することが分かっている」


・「全感染者の約7割を占め、9月に入って感染者が急増している札幌市の気候でみると、<最小湿度が低くなり、乾燥が進む傾向は、感染者の増加と符合>している」


・「冬場の家庭や職場での感染予防策として、當瀬教授は〈一番大事なのはウイルスを持ち込まないこと。家族でマスク着用、手洗いなど基本的な対策をしっかりしてほしい。コストはかかってしまうが、オフィスや店ではエアコンをつけながら換気を徹底することが効果的だ〉と助言する。【土谷純一】」・・・

11/09=〈1015PV〉(ページビュー)

2020年11月10日
(11/09=〈1015PV〉(ページビュー))


・この〔@nifty〕のブログ『ココログ』は、名乗りが田舎臭くて正直迷った。その前は2年ばかり『PROTEUR(プロチュア)』というサイトでお世話になり、サイトがクローズしたので今の『ココログ』に変わったわけだ。


・2010年04月04日からだから、10年と7カ月になる。私は『短文サイト』をやったことがない。プロチュア時代から、ずっと『長文のブロガー』である。世の中は『短文時代』であるが、〔昭和17年生・78歳の〔矜持〕に賭けて〕、お迎えが来るまで〈日本語の面白さ〉〈長文ゆえの説得力〉を書き綴って行こうと思っている。


・プロチュア時代から、私の伝法な歯切れのよい文体が好評で、それがココログに変わっても人気があったが、私の記憶では <ココログが長いバージョンアップ期間を儲け、やったがいいがミスが続いた>。何だか読者の皆様からの評判も「読みづらくなった」と不評である。


〈例えばコメントをくださる〉
〈大抵は公開するが、それからが大変、私のリコメも許可・不許可の待ち行列に入るのだ〉
〈さっき公開許可した同じ手順を、自分のリコメにもしなければならない〉


〈例えば古い投稿記事を検索しようとする〉
〈出て来る記事タイトルが、一番読みづらいオレンジ色の細文字だ。読めたモノじゃない〉
〈頑張っている『有料サポート』に言う〉
〈伝えておきます・・・でマンマである。改善する気など無いのだ!〉


・私のPV累計は。10年7カ月で間で『1、835、240』である。毎日350、400あったPVがじり貧で、買いても書いても100~150PVが来る日も来る日も続いた。正直「プロバイダーを変わろう」と真剣に思い始めていた。そこへアメリカ大統領選挙である。潮目が急に変わった。


・11/05・700PV,11/06・530PV,11/07・672PV,11/08・853PV.そしてとうとう本日11/09・1015PVである。嬉しかったなぁ10年7カ月で。初の『長文ブロガーの1日1000PV超え・・・読者の皆様に感謝しつつ、これからも頑張って行きます。

コロナ第2波『中国系攻撃呼びかけ アジア人差別』

2020年11月10日
(コロナ第2波『中国系攻撃呼びかけ アジア人差別』)


https://www.sankei.com/world/news/201109/wor2011090014-n1.html


・遠い昭和戦前、【酒は涙か溜息か】で、〔詞・高橋掬太郎、曲・古賀政男、唄・藤山一郎〕の3人して、答えを出している。『心のうさの捨てどころ』は〔酒〕であり、〔亜細亜人、ついでに支那人〕ではない。JASRACさんに気遣って、1番2番だけご紹介。


    【酒は涙か溜息か】(何という短い詞!)


    1 酒は涙か溜息か 心のうさの捨てどころ

    2 遠いえにしのかの人に 夜毎の夢の切なさよ


・産経ニュース から、記事は以下。


・「【コロナ封鎖のフランス ネットで中国系攻撃呼びかけ アジア人差別『第2波』で再発】産経ニュース 2020.11.9 16:20」


・「【パリ=三井美奈】新型コロナウイルス『第2波』流行が広がるフランスで、中国系住民への攻撃を促すインターネットの書き込みが相次ぎ、検察が捜査を開始した。今月始めには国会議員100人が、


〈コロナ禍でアジア系への人種差別が広がっている〉


と連名書簡で警告し、波紋が広がっている。中国系を標的とした書き込みは10月28日、〔マクロン仏大統領〕が『外出禁止令』を宣言したのと前後して見つかった」


〈路上で会った中国人をすべて攻撃せよ〉
〈漫画はやめる。これからはアジア人狩りだ〉


など記されていた。パリ検察筋は〈人種差別に基づく攻撃挑発の疑いで、捜査を始めた〉と明かした」


・「仏メディアによると、パリ市内で女性が〈コロナ禍はお前のせい〉と罵倒されて殴られたり、公園で卓球をしていた高校生が襲われたりするケースが報告されている。パリ内外では今年始めにも、中国での第1波拡大に伴ってアジア系への嫌がらせが急増。マスク姿の女性が遠ざけられたり、中国系経営のすし店に白ペンキがぶちまけられたりなどの被害が出た」


・「公開書簡は〔仏紙リベラシオン〕(電子版)に掲載され、


〈コロナ流行の第2波で、アジア系がかつてないほど標的にされている〉


と主張。差別発言が攻撃的になっていることを懸念し、被害防止のため、差別的な行為や発言を見かけたら、当局に届け出るよう訴えた」・・・

やっぱり〔米ファイザー〕が一番乗りだったか:コロナワクチン

2020年11月09日
(やっぱり〔米ファイザー〕が一番乗りだったか:コロナワクチン)


https://www.sankei.com/life/news/201109/lif2011090038-n1.html


・いつ終わるのかも知れない、暗黒のトンネルの先の角灯(ランタン)さえ見えない『コロナ禍』で、日本だけでなく世界中の人々が〔絶望〕の暴風に耐えている現状だが、医療の現場だけでなく、研究者たちの奮闘努力は続いている。


・金メダル、銀メダルの世界ではないが、それでも『開発一番乗り』は <凄いこと> ではある。それがやっぱり〔米ファイザー〕だった。


・大統領選の乱痴気で、「これが世界を牛耳っている <覇権国の実情> かよ?」と世界が思い始めていた矢先の吉報である。やっぱりアメリカは凄い!ファイザー製薬、よくやった!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【コロナワクチン有効性90%以上 米ファイザーが暫定評価 緊急許可申請へ】産経ニュース 2020.11.9 22:32」


・「米製薬大手〔ファイザー〕は9日、開発を進めている『新型コロナウイルスのワクチン』が感染を防ぐ有効性が90%以上に上ったとする暫定的な臨床試験の結果を公表した」


・「安全性の深刻な懸念も見られないとし、今月中にも『米食品医薬品局(FDA)』に緊急使用許可を申請するとしている。<日本政府は同社からこのワクチンを6千万人分供給を受けることで基本合意> している」(解説:安倍ちゃんの最後の大手柄だったか!)


・「米国などで実施している最終段階の臨床試験の結果を中間評価した。FDAは、<被験者の一定規模を接種完了から2カ月、経過観察する> よう求めており、ファイザーは15~21日までに必要なデータがそろうとしている」


・「同社は年内に5千万回分、<来年は13億回分を製造>できるとしている。2回接種が必要という。(共同)」・・・


(解説)2回接種というのは、抗体が「6カ月は有効」という意味なのか、「抗体を作るのに一定期間に2回」という意味なのか分からんが、ランタンは見えて来たということだ。

米民主党政権は日本に『ある意味冷たい…特別視はなくなる』

2020年11月09日
(米民主党政権は日本に『ある意味冷たい…特別視はなくなる』)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201109-00000216-spnannex-ent


・別記事で、『安倍前首相は、2回の消費増税の他に、何かやったか?』というのがあるが、読んでご紹介する気にもなれない。


〈世界の覇権国=アメリカ大統領・トランプの『1の子分』になったこと〉
〈その虎の威を借りて、世界に『日本の存在感』を示したこと〉


こそが〔安倍ちゃん〕の最大の功績ではなかったのか?


・反対に、日本人が国辱的に思ったことは、昼食のサンドウィッチか何か食う〔オバマ大統領〕の横に小さな椅子を貰って割り込んだ〔鳩山ルーピィ〕の姿だったのではないか?


・オバマは直ぐ脇に居る鳩山ルーピィに目も合わさず、普天間米軍基地の辺野古移転について、


〈君に出来るのか?〉 と吐き捨てるように言った。鳩山ルーピィは必死の形相で
〈トラストミー!〉 と答えていた。


・「僕を信じて!」という卑屈な態度に、身震いがするほど恥ずかしかった記憶が有る。因みに「ルーピィ」とは「クルクルパー」のことで、アメリカだったかの記者らが付けた仇名である。


・日本の民主党政権は、〈アメリカに舐められ〉〈支那に舐められ〉〈天地にも見放され(東北大地震・津波・福島第一原発事故)〉て、それでも3年3カ月続いた。もう結構だ。


・〔橋下ハッチャク〕が言っていることは的を射ている。ヒラリーの旦那:〔ビル・クリントン大統領〕のように『日本を仮想敵扱い』はしないだろうが、「オバマと同等かそれ以下」か? 決して『日本を特別視』はしないと思う。


・それよか『南』を〈アメリカ傘下〉に繋ぎ留めるために、オバマの時(2015年の慰安婦合意)と同様、徴用工でも「日本の譲歩」を迫って来るだろう。クソ!


・YAHOOニュース から、スポニチアネックス の記事を以下。


・「【橋下徹氏、今後の日米関係を予測 米民主党政権は日本に『ある意味冷たい…特別視みたいなものはなくなる』】スポニチアネックス 11/9(月) 17:50配信」


・「元大阪府知事、大阪市長で弁護士の〔橋下徹氏〕(51)が9日、フジテレビ系『Live News イット!』(月~金曜後3・45)に生出演。米大統領選で〔民主党のバイデン前副大統領〕(77)が当選に必要な選挙人の過半数を獲得し、地元のデラウェア州ウィルミントンで『勝利宣言』したことについてコメントした」


・「橋下氏は、日米関係の今後について


〈なかなか予測はできないんですけど。過去の例を見れば、アメリカの民主党政権は日本に対して特別な配慮はないですよね〉

〈まあ、ある意味“冷たい”というか、事務的というか。民主党政権は、東アジア全体で見ているから、東アジアの1つの国という見方なんでしょうね〉


と推測。


〈トランプさんの場合は〔安倍(晋三)さん〕との個人的な関係があるから、特別視してくれたけども、そういう特別視みたいなものはなくなると思います〉


と語った。


〈過去、オバマ民主党政権と日本政府が関係を築くのは当初非常に難しかったというのは、当時の関係者から聞いてますからね。でも、関係を築いていくしかないですからね〉


とコメントした」・・・

連載『バイデンの米国』(上)〈支那との『融和』に募る懸念〉

2020年11月09日
(連載『バイデンの米国』(上)〈支那との『融和』に募る懸念〉)


https://www.sankei.com/world/news/201109/wor2011090018-n1.html


・ザッと見して、直感的に「やっぱり現地に居る記者の感覚は鋭敏だ」を感じ取り、(上・下)なのか(上・中・下)なのか、連載に付き合うこととした。いくら表面を飾っても、『アメリカ民主党内』で増殖しているのは『急進左派』なのだ。ワシントン支局の黒瀬氏は、以下のように読んでいる。


〈『急進左派が主導する』形で〈気候変動対策〉や〈雇用政策〉に予算が重点的に投入された場合〉
〈そのしわ寄せで国防予算が抑制され〉
〈中国をにらむ米軍の作戦行動や即応能力に支障をきたす恐れは強い〉 と。


・洋の東西を問わず、日本でも民主党が『立憲民主党』に化けた。何故か〔政治屋の小沢一郎〕も転がり込んでいるが、彼に〈矜持〉が在るのなら、やがて出て行くだろう。立憲民主は選挙に勝つためなら <共産党とも組む> ことは平気だ。


〈皇室廃止〉
〈自衛隊解散〉


が党是の『日本共産党』だ。立憲民主の「お里が知れる」ということだ。


・しっかしま、「戦争をやってみたくてしようがない」支那共産党の目の前に、アメリカが「倒れ込んで来た」ようなものだ。似て食おうが焼いて食おうが、支那の勝手だ。日本はいよいよ、「自分の国は自分で守る決意」を固め、自力本願を目指す時が来たようである。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【連載『バイデンの米国』(上) 中国との『融和』に募る懸念】産経ニュース・黒瀬悦成(産経ワシントン) 2020.11.9 18:47」


<バイデン民主党政権が誕生したら、中国、ロシア、北朝鮮といった米国の敵性国は <新大統領を値踏み> するため、早々に挑発行動を仕掛ける可能性がある>


・「民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にした大統領選の開票が進む中、複数の『米政府関係者』はこのように警告した。特に注目されるのが中国の動向だ。〔トランプ大統領〕は、1979年の米中国交正常化以降に歴代米政権がとってきた『対中関与路線』との完全決別を宣言した」


・「〔習近平国家主席〕率いる中国共産党体制に対しては『制裁関税』などを通じて強力な圧力をかけ、中国を <米国および世界のサプライチェーン(供給網)> から切り離す『デカップリン』」を進めてきた」


・「これに対し〔バイデン氏〕は中国にとり『御しやすい相手』に映っているようだ。大統領選前の8月、米情報機関を統括する『国家情報長官室(ODNI)』が


〈中国がトランプ氏の再選阻止に向けた工作を展開している〉


と指摘したのも、こうした見方を裏付ける。中国との外交・安全保障分野でバイデン氏を早々に揺さぶる可能性があるのが『台湾情勢』だ」


・「トランプ政権は〔台湾の蔡英文政権〕との関係を一気に緊密化させ、8月には米台断交後で最高位となる〔アザー厚生長官〕を訪台させた。一方の中国は、軍事演習などの威圧的行動を活発化させて対決姿勢を強める。習氏は10月、台湾への上陸進攻作戦の主力となる海軍陸戦隊を視察した際、こう号令をかけた。


〈心と精力の全てを戦争への準備に注ぎ込み、高度な警戒態勢を維持せよ〉


■当面「強硬」維持か


・「バイデン氏が率いる次期政権について、元米政府高官や有識者の間では〈中国に厳しい態度をとっていく点ではトランプ政権と違いはない〉との指摘も多い。果たしてそうなのか」


・「トランプ政権は発足当初から中国を『戦略的競争相手』と位置づけ、強硬な政策路線を敷いてきた。米議会でも、〈中国の不公正な貿易慣行〉や〈新疆(しんきょう)ウイグル自治区での少数民族弾圧〉、〈香港民主化問題〉で中国に厳しく対処していく超党派の合意が形成された」


・「一方、民主党系の外交・安全保障の専門家や元政府高官の間では、トランプ政権の対中政策に関し〈米中冷戦を引き起こす〉として約1年前までは批判的な見方が支配的だった。しかし、大統領選の同党候補指名争いが本格化した昨年頃から、民主党も中国に厳しい立場を打ち出す方向に急転回した。<米世論の対中意識が急速に悪化してきた> のをにらんだ態度変化であるのは明らかだ」


・「バイデン氏は、中国が米国主導の世界秩序を破壊することを食い止めたいという立場ではトランプ氏と一定程度は共通している。また、〈民主党政権は中国に融和的だ〉との批判を封じるためにも、<当面は現政権の対中強硬政策を大枠で継続する立場> を打ち出すとみられる」


・「新政権で外交・安保関連の重要ポストに就くと有力視される〔ブリンケン元国務副長官〕、〔サリバン元副大統領補佐官(国家安全保障問題担当)〕も最近の論文や講演で〈中国を国際ルールに従わせる〉と強調する」」


■中国と「休戦」?


・「ただ、バイデン氏は就任当初、<新型コロナウイルス危機で甚大な打撃を受けた経済の再建> を優先させる考えから、中国との貿易戦争については、制裁関税の部分緩和などで『一時休戦』とし、中国に譲歩する可能性も指摘されている」


・「バイデン氏は『多国間主義』を重視する立場から、新型コロナ対策や気候変動問題など地球規模で対処すべき分野で中国と協調する立場を打ち出している。気候変動を政権の最重要政策に据えることが確実視されるバイデン政権が、中国からこの問題での協力と引き換えに制裁関税の緩和を求められた場合、<なし崩し的に対中融和路線に引き込まれる> 可能性がある」


・「しかも、次期政権で『急進左派が主導する』形で〈気候変動対策〉や〈雇用政策〉に予算が重点的に投入された場合、<そのしわ寄せで国防予算が抑制> され、中国をにらむ米軍の作戦行動や即応能力に支障をきたす恐れは強い」


・「尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海や南シナ海で中国が軍事的覇権をうかがう中、民主党の政策綱領は〈中国問題での最重要課題は安全保障ではない〉とした。その現状認識には不安が付きまとう。バイデン氏は昨年5月、中国を〈競争相手ではない〉と述べ、大統領選では中国を『敵性国』と呼ぶことを避けた。こうした認識の甘さが中国に付け入られる恐れは排除できない」・・・

少年法改正 結論の棚上げを解消せよ

2020年11月09日
(少年法改正 結論の棚上げを解消せよ)


https://www.sankei.com/column/news/201108/clm2011080002-n1.html


・昨日、力尽きたので本日に回した〈産経新聞11/8の[主張](社説)である。グラグラの少年法についての主張で、民法と刑法の自己矛盾を鋭く突いている。


・〔法〕は〔哲学〕ではない。広く国民に理解されるシンプルなモノでなければならない。「18、19歳は成人か少年か」決め手はすでに周知させているではないか? そう、『選挙権』である。「選挙権を持った18歳以上は成人である」「法律も成人として一元化する」・・・日本はチョンマゲの時代、元服(前髪を落として大人になる)のは、一般的に16歳とされていた。


・今の時代、体格も発達して18歳はもう、立派なオトナだ。勿論成人の嗜好品である〔酒〕や〔タバコ〕も窘める。『少年法』適用は〔18歳未満〕と厳格に決めないから、問題が起こる。18歳が集団で暴行を加え、複数人を殺したら〔主犯格〕はアもスも無く死刑対象だ。


・こんな分かり易い、単純なことが決められないから、『香具師』を〔やし〕と読むように、漢字余りだが『政治家』と書いて〔ばか〕と仮名振っても正解になるぞ。


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事 を以下。


・「【[主張] 少年法改正 結論の棚上げを解消せよ】産経ニュース 2020.11.8 05:00」


・「18、19歳は成人か少年か。求められる単純な問いに、答えがでない。法相の諮問機関、『法制審議会』が少年法の改正要綱を〔上川陽子法相〕に答申した。18、19歳を厳罰化し、検察官送致(逆送)後に起訴されれば実名報道を解禁するなどとしたが、<焦点だった適用年齢を現行の20歳未満から引き下げること> については『立法プロセスでの検討に委ねる』として結論を棚上げした」


・「成人と少年の境界については、すでに公職選挙法の改正で18歳以上に選挙権が与えられている。改正民法で、令和4年4月には成人年齢も18歳に引き下げられる。平成28年に施行された改正公選法は、付則に『少年法と民法については必要な法制上の措置を講じる』と明記していた。<法律によって成人年齢が異なることを避けるよう促した> ものだ」


・「だが『法制審』は、<29年2月の諮問から3年半余りを経ての答申で、その結論を導くことができなかった>。あげく、検討を委ねられた『立法プロセス』にも多くは期待できない。自民、公明両党は7月末、すでに適用年齢の『20歳未満の維持』で合意しており、政府も20歳未満を維持した少年法改正案を来年の通常国会に提出する見通しだ」


・「結果として令和4年4月以降、<民法上の成人として選挙権も有しながら、罪を犯したときのみ少年として扱われる、いびつな年代が生じる> ことになる。改正要綱は、18、19歳は『十分に成熟していない』などとして20歳以上とも18歳未満とも異なる取り扱いをすべきだと提言した。だが、<十分な成熟が認められないのであれば、成人として選挙権を有することと矛盾> している」


・「改正要綱は18、19歳を原則逆送とする罪種を殺人など現行の『故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪』から、強盗や強制性交など『法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪』に拡大する。<適用年齢の引き下げに踏み込まない一方で、厳罰化の要請にこたえた妥協の産物> だ」


・「現行の少年法は〈18歳未満の死刑を禁じている〉が、18、19歳の『年長少年』の死刑は禁じていない。現実に執行例もある。究極の刑である死刑が選択できる以上、少年法の枠外、<つまり成人とみなす方が自然>である。政治の、まっとうな判断を示してほしい」・・・

バイデンで『南』ピンチ!日本も対岸の火事ではない

2020年11月09日
(バイデンで『南』ピンチ!日本も対岸の火事ではない)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19191243/


・元・駐韓大使の〔武藤正敏氏〕は、テレビのコメンテータ向きである。語り口もソフトであるし、内容も詳しく分かり易い。しかし記事を書かせると長いこと長いこと!あのホッソリした紳士の何処にこんなパワーが潜んでいるのかと呆れるが、ブロガーとしてその記事を整理する根気も大変だ。


・朝一でないと、とてもヤル気が起こらない。読者の皆様も〔読む〕のに大変だろうが、〈バイデン新政権〉〈南北朝鮮(韓半島)〉〈日本〉そして〈支那〉の対応がヨック分かるので、是非お目通し戴きたい。一言で言えば、〔文在寅政権〕の『虚言』と『隷北』と『独りよがり』で、東アジアは振り回されて来た。


・記事では『日米豪印』のクワッドに、『南』の旗幟を鮮明にさせるため『南』も参加させると勇ましいが、軍事機密が『北』や『支那』に筒抜けになると、軍は反対するだろうし、実質『支那の属国』である『南』も、これ以上『支那』を怒らせないため、立ち位置は変えないだろうな。


・ライブドアトピックス から、現代ビジネス・武藤正敏氏(元駐韓大使) の記事を以下。


・「【[武藤正敏] 韓国・文在寅が『バイデン勝利』で窮地へ…米国から脱『中国・北朝鮮』を迫られて大ピンチ!】現代ビジネス・武藤正敏(元駐韓大使) 2020年11月9日 6時0分」


■バイデン陣営への接触をもくろむ「文在寅政権」


・「米国大統領選挙で、〔バイデン氏〕が当選に必要な〔270人の選挙人を確保〕したが、〔トランプ大統領〕はいまだ敗北宣言をすることなく、選挙の決着を法廷闘争にゆだねる姿勢を示している。そして、最後まで当選者が確定できず、<連邦下院議員による投票に持ち込めれば勝算がある> と考えている。最終決着にはまだ時間がかかりそうである」


・「しかし、韓国では <トランプ大統領誕生の際に首脳間の関係構築に乗り遅れた> との認識から、バイデン政権誕生にどう取り組むか、政権の誕生にともないもたらされる米韓関係の変化と朝鮮半島情勢の変化がどうなるのかについて青瓦台、外交部が検討を始めた」


・「文在寅政権は当面、どのタイミングで首脳電話会談を行うか、日本より先にバイデン氏に面会できるか、その準備として〔康京和(カン・ギョンハ)外相〕の訪米の際にバイデン人脈とどのような関係を結んでいくかなど方法論を優先して検討しているようである」


・「〔康京和外相の訪米〕の主目的は〔ポンぺオ長官〕との協議であるが、バイデン政権の政権移行チームとの接触も試みるだろう。ただ、トランプ大統領がいまだ敗北宣言をしていない中で、<トランプ氏の怒りを買わずにバイデン政権と接触するのは危険がともなう> だろう」


■韓国で論じられていること


・「バイデン政権と良いスタートを切りたいのであれば、そのような小手先のことでは不十分であり、米国とどのような政策面での協調を図っていくかという基本に戻って対応することが重要となる。
〔文在寅政権〕は冷徹な現状認識に基づいた対応よりは、<期待値で政策を考える傾向にある> が、バイデン政権との付き合いは、その外交の方向性を副大統領時代の言動、最近の発言や寄稿をよく分析し、その結果に基づき、現在の米韓関係、南北関係、米中関係への対応を再検討していくことが不可欠であろう」


・「これまでトランプ政権との比較で言われているバイデン外交のスタイルは、


・第一に、トップダウンではなく、実務的な積み上げを大事にする
・第二に、多国間主義で同盟国の協力を重視する


であり、このスタイルが米国の外交に及ぼす影響は大きなものがある。以上の視点を念頭に、バイデン政権の姿勢にいかに対応していくべきか、韓国で論じられている点を整理してみたい。そして文政権の具体的対応についても予測したい」


■文政権が懸念する「バイデンの対北朝鮮外交」


・「青瓦台・与党は〈米国大統領に誰が当選しても米韓同盟は堅固〉と述べた。しかし、現実を見ると〈米韓同盟が堅固でない〉ことが最大の問題である。過去3年半、『米韓合同軍事演習』はまともに行われていない。〔文在寅大統領〕は <北朝鮮の非核化意思を誤って伝え、米国の信頼を失っている>。<米国と協議もなしに国連一般討論演説で非核化を前提としない『終戦宣言』を提案> した。<南北経済協力についても、米国に妨害されないようどうするか画策している懸念> がある」


・「韓国の外交にとって最大の課題は、<北朝鮮との平和共存体制の構築>、<北朝鮮への制裁緩和と南北協力の推進> であろう。表面上は北朝鮮の非核化も言っているが、もともと韓国は、北朝鮮の非核化よりも38度線沿いの北朝鮮の軍事力に脅威を感じてきた。非核化を北朝鮮が拒否している状況で、韓国は北朝鮮の非核化はできる限りトーンダウンしたまま、平和共存の道を探り、南北協力の実績をあげて、〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕との良い関係を結びたいと考えているだろう」


・「これまで、〔文在寅氏〕は対北朝鮮外交という観点から〈トランプ大統領の再選〉を期待していたであろう。文在寅氏は米大統領選挙後のトランプ氏と金正恩氏の会談を橋渡ししたいとの思惑を持っていたものと言われる。他方、バイデン氏は先月22日、最後の大統領候補のテレビ討論で〔金正恩氏〕を『悪漢(thug)』と呼び、そんな金正恩氏と軽率に首脳会談を行ったトランプ氏を批判した」


■韓国を無視…?


・「これを受け、北朝鮮は『朝鮮中央通信』でバイデン氏を『狂犬』『痴保末期』と言い返した。また、バイデン氏は、大統領が実務の意見を無視して独断的に『トップダウン』で外交するスタイルではなく、実務的な検討、準備を進めたうえで動く『ボトムアップ』外交スタイルが基調だ。<実務者による事前調整を忌避している金正恩氏と対話の糸口を見出す> ことは困難であろう」


・「バイデン政権で主要な外交・安保参謀には〔トニー・ブリンケン元国務副長官〕、〔ジェイク・サリバン元副大統領国家安保問題補佐官〕、〔スーザン・ライス元国連大使〕などがいる。特にブリンケン氏はホワイトハウスの国家安保補佐官や国務長官などの要職を務めることが予想されているという。そのブリンケン氏は金正恩氏のことを『最悪の暴君』と呼び、強硬な対北朝鮮観を見せた」


・「そのようなバイデン政権は、〔文在寅氏〕の <北朝鮮は非核化に前向きであるとの虚言> によってトランプ氏が米朝首脳会談に応じたのを批判した。同じ手に乗ることはないであろう。韓国が米韓同盟に基づく関係を復元し、『CVID(完全で検証可能かつ不可逆的)の原則』に基づき北朝鮮の核廃棄に力を合わせなければ、韓国を無視し、オバマ政権時代の『戦略的忍耐』に立ち返りかねない」


・「韓国の安保問題専門家には〈バイデン政権が発足すれば、北朝鮮が対米圧力の観点から来年初めに挑発行動を試み、朝鮮半島の緊張が始まるかも知れない〉と話す。それはトランプ政権の初めに米朝の緊迫が高まった時を思い出させる。ただ、今回は緊張緩和の助けとなった、平昌オリンピックはなく、バイデン氏のスタイルからしても突然の方向転換はないだろう。文在寅氏にとって最初の試練は、米朝の緊張状態をいかに抑えるかになるかもしれない」


■米中対立では「中立姿勢」は認めない


・「バイデン政権は、<『米国優先主義』を前面に出して同盟国に圧力をかけ続けたトランプ政権> とは違い、『多国間主義』に基づきグローバルリーダーシップの強化を進める外交を展開するだろうと見られている。韓国にとって米国の東アジア外交の中で困惑すると思われるのが、<米中対立の中での立ち位置> である。韓国では米国の対中けん制戦略は超党派的で、バイデン政権になっても変わらない、との見方が支配的である」


・「ただ、トランプ氏の反中は、中国からの新型コロナの蔓延によって大統領選挙で苦戦を強いられたという感情的な側面が背景にあった。バイデン氏の場合には〈中国の南シナ海での活動の強化〉、〈技術覇権主義〉、〈人権問題〉などの中国の行動を問題としたものとなろう。ただ、環境問題では中国との協力も模索していくことになろう。そうした中、バイデン氏のトランプ氏との最大の違いは、独断的に中国に強硬な姿勢を見せるトランプ氏に対し、『同盟国の助けが必要』との姿勢である」


■「日米豪印への参加」が試金石


・「その点はバイデン氏が寄稿文やスピーチの中で中国に言及する際には欠かさずと強調してきたことだ。副大統領時代の2013年にソウルを訪問した際、〈米国の反対側に賭けるのは良い賭けではない〉と直接的に韓国が米国の対中圧迫に賛同することを促した。文在寅大統領は、米中間の中立外交を推進し『安保は米国、経済は中国』との姿勢を貫いてきた。しかし、これからは事案別に対応できる時代ではなくなっていくであろう」


・「また、中国は韓国に対し、〈THAADの配備問題〉などで、韓国に報復措置を取るなど圧力を行使し、韓国はこれを恐れ『親中姿勢』と『屈従姿勢』を固守してきてきたが、バイデン氏は対中包囲網への韓国のより強い協力を求めてくるだろう。その手始めが、『クアッド(日米豪印戦略対話)』への韓国の積極的関与かもしれない」


・「これは、トランプ政権が推進した新しい時代の安保枠組みであるが、バイデン政権はトランプ外交の単なる継続は潔しとはしないであろう。これを新たな形とするためにも、韓国にも参加を強く呼びかけ、『クアッドプラス』として、より広げた形にしてくるのではないか。康京和外相は、クアッドについて〈他国の利益を排除してはならない〉と中国に配慮し、否定的な反応をみせた。しかし、バイデン政権はこうした韓国の姿勢は黙認しないのではないか」


■米国は日米韓協力体制にどのように向き合うのか


・「中国の〔王毅外相〕は韓国訪問を取りやめた。これはポンぺオ国務長官の韓国訪問がなくなったため、米韓接近をけん制する必要がなくなったためである。<中国にとって韓国は黙ってついてくるべき国> である。しかし、韓国が米国と緊密になれば、そのシナリオが崩れる。韓国は中国と対等の外交をしたければ、米国との関係強化が最も効果的であることを認識すべきである。バイデン政権は日米韓の連携を重視した政策をとってこよう」


・「文在寅政権は、徴用工問題で国際法に違反し、元徴用工の個人請求権は消滅していないと、これまでの韓国政府の方針を覆して日本企業の資産を現金化する道に進んでいる。元慰安婦の問題では、最終的・不可逆的合意を一方的に反故にした。また、日本の戦略物資の輸出強化問題などで『GSOMIA破棄の一歩手前』まで進んだ。そのため日韓対立は日本が最悪と感じるような状態になっている」


・「トランプ政権は韓国に手を焼き、安倍総理に対し文在寅氏の北朝鮮、中国に関する姿勢を批判するなど不満を示してきた。しかし、日韓関係に関与し仲介する意思は示さなかった。しかし、バイデン政権は『多国主義外交』を重視する。<中国の覇権主義と対抗するためにも、韓国を西側陣営に取り込むことが重要であり、日韓が対立した状況は好ましくない>」


・「オバマ政権時代、日韓関係の不協和音が高まると、日韓に対し対話を促し、関係改善を求めてきた。バイデン政権もこうした動きを見せてくるのではないか。それは、韓国の国際法違反の状態は断固受け入れられない日本にとって難しい状況となろうが、国際法違反の状況を作り出している韓国にとってより難しい選択を求めることとなろう」


■「防衛費分担問題」の行方


・「バイデン氏は先月、『連合ニュース』への寄稿文でトランプ氏の防衛費交渉のアプローチを『脅迫』『恐喝』と述べ、批判した。防衛費交渉に関連してかけてきた <在韓米軍縮小の圧力> も止まるだろう。バイデン氏は寄稿文で〈大統領として私はわが軍隊を撤収すると韓国を脅迫するより、東アジアとそれ以上の地域で平和を守るためわが同盟を強化して韓国と共に行動する〉と述べた」


・「バイデン政権にとって新型コロナへの対応で財政ひっ迫している状況から、韓国に防衛費分担の増額をもとめたいところであろうが、トランプ政権のような一方的な要求はしてこないのではないか。トランプ政権の要求を呑むことは、米国の圧力を好まない韓国人の感情から韓国政府としては非常に難しい問題であったが、バイデン政権下の交渉では何とか国民を納得させうる水準で合意できる可能性が出てきたと期待される」


■韓国のWTO事務局長候補は「辞退」か


・「WTO事務局長選挙で韓国の〔兪明希(ユ・ミョンヒ)候補]は最終選考で、ナイジェリアの〔オコンジョイウェアラ氏〕に好感度調査で差を広げられていたが、米国が中国に近い国のナイジェリア候補を拒否したことから、未だ決着していない。しかし、米国がナイジェリア候補を拒否する場合には、中国はその対立候補を拒否するであろうから、韓国の候補は当選可能性がほとんどないまま宙ぶらりんの状態にあった」


・「WTO批判を続ける米国に対する加盟国の評判は良くない。その米国と一緒になって韓国が兪候補にこだわる場合にはWTOの中で韓国への反発が高まるであろう。したがって、韓国にとっては名誉ある撤退が現実的であり、好ましかった。バイデン大統領になれば、国際機関での米国の一方的、単独行動は収まる方向になろう。それは韓国の候補の辞退を促していくものとなろう」・・・

菅首相『バイデン祝福』にかみつくアホたち

2020年11月09日
(菅首相『バイデン祝福』にかみつくアホたち)


https://news.nifty.com/topics/jcast/201108442839/


・〔ジョー・バイデン〕も〔カマラ・ハリス〕も、『満を持して』の〈勝利宣言〉だったと思う。支持者らは不満だったろうが、この慎重さはプロの政治家のものだ。それこそ〈時期そうそう(菅ちゃんも、時期尚早も知らないアホを相手にするな。「いいね」した700人もアホだ〉だったら、大騒動になってたかも知れぬ。


・〈ミス〉と〈不正〉は違う。勿論「人為的ミス」は〈不正〉だが、〔ドナルド・トランプ〕と〔大人の倅たち〕と〔トランプ支持者層〕の〈ナンデモ不正〉はチョイと違うと思う。それとバイデンも、『ブルーウェーブ』を起こせなかったため、これからの『アメリカの舵取り』が大変だ。


・それこそ〔トランプ支持者層〕の協力が要る。それには〔トランプ〕をこれから味方に付けなければならない(例え裏取引を呑んでも)。年越しになった『上院選挙結果』も、ネジレてはならない。例え51議席でも、民主党が過半数を奪わなければ、かつての日本のように「何も決められない国」となり、支那に世界の覇権を奪われる。


・「勝利宣言した」アメリカ新大統領に、〔お祝いツイート〕するのは常識ではないか?(つい先般までは祝電だったが)万が一〔漫画〕のようなことが起こり、1月に〔トランプ〕が逆転満塁ホームランでも放つことになったら、菅ちゃんは澄まして「閣下が起こした奇跡には驚かされました!」で始まる〔お祝いツイート〕を、〔トランプ〕宛にすれば良いだけのことだ!


・ニフティニュース から、J-CASTニュース の記事を以下。


・「【菅首相『バイデン祝福』にかみつく人たち 『まだ決まってない』『裁判を見極めて』などと主張が】J-CASTニュース 2020年11月08日 14時50分」


・「〔菅義偉首相〕が2020年11月8日、米大統領選で『勝利宣言』した〔ジョー・バイデン氏〕への祝意をツイートしたところ、リプライ欄に反発の声が少なからず書き込まれる事態となった。『まだ決まってない』『まだトランプ大統領は争っています』『1月に正式に決まった時点で祝辞を送った方が賢明』『不正による当選した方に祝辞を送るな』『裁判を見極めて!!』・・・」


■各国のリーダーも同様に声明


・「こうしたリプライが相次いで寄せられているのは、菅氏が8日早朝、ツイッターに書き込んだ下記の投稿だ。


〈ジョー・バイデン氏及びカマラ・ハリス氏に心よりお祝い申し上げます。日米同盟をさらに強固なものとするために、また、インド太平洋地域及び世界の平和,自由及び繁栄を確保するために、ともに取り組んでいくことを楽しみにしております〉


日本時間8日未明までに米主要メディアは相次いで、民主党・バイデン氏の『当確』を報じた。バイデン氏、副大統領候補の〔カマラ・ハリス氏〕は勝利を宣言して演説を行い、接戦が演じられた大統領選は、ひとまず大勢が決する形となった」


・「〔ジョンソン英首相〕、〔メルケル独首相〕ら、世界各国のリーダーも相次いでバイデン氏への祝意を伝えた。菅氏も上記のように、新たな大統領にメッセージを送ったのだが――」


■日本でも拡散した「不正選挙」言説


・「投稿から約7時間、13時過ぎの時点で、ツイートには1700件を超えるリプライ(返信)が寄せられている。しかし、目立つのは上記のように、祝意に反発する投稿だ。あるアカウントは、


〈菅さん、社交辞令はわかりますが、時期そうそうですよ!〉(原文ママ)


と主張。この投稿には700件を超える『いいね』が寄せられている。ほかの


〈まだ、決まってませんよ〉


とするリプライにも1000件以上のいいねが。もちろん、〈他の国が祝辞出してるから〉と理解を示すツイートもあるが、リプライ欄の上位に掲載された投稿の中では少数派だ」


・「現職のドナルド・トランプ氏は、選挙で不正が行われた可能性を繰り返し示唆し、法廷闘争に持ち込む姿勢を崩していない。支持者の間では不正の『証拠』とされる画像や動画などが、日々拡散され続けている。こうした情報は日本にも広まり、注目を集めているが、これらの言説はすでにメディアなどの調査で否定、あるいは疑義が示されているものが少なくない」・・・

〔トランプ〕なら、裏取引で〔バイデン〕に〈大統領恩赦〉を持ち掛けて退くか?

2020年11月08日
(〔トランプ〕なら、裏取引で〔バイデン〕に〈大統領恩赦〉を持ち掛けて退くか?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19188626/


・〈アメリカ大統領選〉に比べれば、〈大阪都構想住民投票〉なんざ爪楊枝の先とも比べられない話だが、コロナ禍の下、自爆選挙を仕掛け、散華した〔松井チャイマンネン〕は〔松井ヤメマンネン〕になったが、魚屋の店先の鯖2本以上に「サッバサバ」して若返っている。予定通りだったのだろう。〔橋下ハッチャク〕も、予定通り応援にも来なかった。


・〔トランプ〕は大統領特権で来年1月20日までは司法も動けないが、<負けを認めて只の人> にはなれない。アメリカ司法が最も嫌う『脱税』だらけのようだし、『借金払い』のためには自慢の〔トランプタワー〕も人手に渡る。〔ホテル業〕も〔ゴルフ場業〕も、コロナで先行き不透明。待っているのは <裁判所と監獄> だけだ。


・「ナンデモアリ」でここまで伸し上がった男だ。表題のように負けを認める代わりに、「オレに〈大統領恩赦〉を書面・サイン入りで約束してくれ。静かに『貴方の大統領治世を応援』するから・・・くらい持ち掛けるのは、平気の平左だろう。日本にとって『同盟国の親分の国・アメリカ』だ、私もそうした方が得策だと思うし、トランプも計算済みだろう。


・「最終的に1州1票の下院投票で、若しトランプ再選が決まったら、国民が納得しないだろう」と記事は言うが、〈地滑り的勝利〉が出来なかった〔バイデン〕には、<トランプの声援・支援> が要る。トランプ支持者も、「本人がそう言うなら」と、アメリカは安定方向に向かって行くと読む。


・ライブドアトピックス から、テレ朝news の記事を以下。


・「【トランプ氏負けは認める? 今後の展開を総局長解説】テレ朝news 2020年11月8日 14時42分」


《大統領選挙はこの後どのような展開になるのでしょうか。ワシントン支局にいる〔中丸徹総局長〕の解説です》


〈この後の展開のポイントは、ずばりトランプ大統領が負けを認めて諦める時がくるのかどうかの1点に掛かっています。トランプ大統領サイドが計画する訴訟の連発で来年1月6日になっても正式に過半数の選挙人の投票がなされず、新しい大統領が決まっていない場合、議会の下院による1州1票の投票でトランプ大統領が再選される可能性も残されています〉


〈一方で、国民の投票で確かに過半数を獲得したバイデン候補が大統領になるという結果がひっくり返った場合、国民がそれを受け入れるのかという問題があります。勝利したバイデン候補は早速、『コロナウイルス対策タスクフォース』というものを立ち上げて、着々と大統領への準備を進める姿を見せていく方針です〉


〈すでに共和党の議員からも『トランプ大統領は結果を受け入れるべきだ』という声が上がっていて、今後、その声は大きくなるものとみられます。現在、トランプ大統領は子どもたちに『諦めるな』と励まされているという情報もあり、共和党内の声とトランプファミリーの声を受けて、トランプ大統領自身の気持ちがどちらに傾くのかが注目されます〉・・・

怖いだろなぁ『バイデンのアメリカ』:金正恩

2020年11月08日
(怖いだろなぁ『バイデンのアメリカ』:金正恩)


https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20201108-00206475/


・何度も投稿している。『拉致事件』などと言っているが、『北による人攫い』である。古来、人攫いの目的は『身代金』である。企み特務機関に実行させた〔金日成〕も〔金正日〕も死んで、もう居ない。日本は今、裏取引の最大のチャンスの中に居る。


・『1人10憶円、100人で1兆円の身代金』を払って、帰国希望の拉致被害者を取り戻すチャンスである。日本でも〔1兆円〕は巨費だが、『北』にすれば100兆円か500兆円かの価値だと思う。〈それがまた、核兵器になる〉という反論も必ず在るから、あくまで極秘裏にだ。


・靖国の近辺に『朝鮮総連のビル』を置かしている日本だが、こういう時に全く役に立たないのか?〔アントニオ猪木〕もダメ、〔鹿児島の護摩焚き坊主〕もダメ、〔怪しげな金正日料理番〕もダメなら、〔朝鮮総連ダイレクト〕で〔金与正〕に繋ぐしか無いではないか? 外務省も、パチンコ族議員も、誰もルートが無いのか?


・YAHOOニュース から、YAHOOダイレクト・西岡省二氏(ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【“トランプ氏ロス” の金正恩氏――自身を『悪党』『暴君』呼ばわりするバイデン氏に戦々恐々】YAHOOニュース・西岡省二(ジャーナリスト) 11/8(日) 7:27」


・「米大統領選で〔民主党候補バイデン前副大統領〕の“当選”が確実になったことで、北朝鮮はこれまで〔トランプ大統領〕との間で進めてきた『トップダウン』による米朝対話の転換を迫られることとなった」


・「バイデン氏は、かつて民主党のオバマ政権が取った『戦略的忍耐』(北朝鮮が変化するまで制裁で圧力をかける)を基礎に、北朝鮮に対する厳しい政策を打ち出すとみられ、北朝鮮指導部は危機感を募らせているようだ」


◇固唾をのんで大統領選の行方を見守る


・「トランプ氏と金委員長の親密な関係は、『ハノイでの首脳会談(昨年2月)決裂後』も維持され、<金委員長はトランプ氏再選を支持するというシグナル> を発信し続けてきた」


・「金委員長の実妹で対米関係を統括する〔金与正党第1副部長〕は7月10日の談話で


〈金委員長は、トランプ大統領の活動(=大統領選)で必ず良い成果があることを願う、という自身のあいさつを伝えるようおっしゃった〉


と、金委員長のトランプ氏支持を明らかにしていた」


・「トランプ氏が先月、新型コロナウイルスで陽性判定が出た際、その情報が公開されてから1日もたたないうちに金委員長は〈1日も早く全快するよう心から祈っている〉〈あなたは必ず克服するだろう〉という内容の見舞いの親書を送っていた」


・「過去に北朝鮮は米大統領選を前に挑発行為に打って出たこともあるが、今回はそれを自制。党創建75周年(10月10日)の軍事パレードでICBMや潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射などの兵器を公開するにとどめ、試射することはなかった」


・「一方、投票日が近づき、〈トランプ氏劣勢〉の報道が相次ぐにつれ、北朝鮮側からトランプ氏を肩入れするような発信は消えていった。金委員長自身、トランプ氏との『トップダウン』方式の対話を重ねても、米国内がトランプ氏の対北朝鮮路線を支持するという空気にならない限り米朝関係は前進し得ないと、2度の首脳会談を通じて実感していた。こうした背景もあり、選挙戦終盤には情勢を見極めるという立場を取るようになった」


◇米朝交渉の幅が狭まると危惧


・「バイデン氏の新政権が発足すれば、オバマ政権が対北朝鮮政策の指針に掲げてきた『戦略的忍耐』が再現される、という観測が支配的だ。〔ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)〕は今年6月の米FOXテレビのインタビューで


〈バイデン氏が当選すれば、本質的にオバマ前大統領の外交政策の『さらなる4年』になるだろう〉


と見通していた。まずは、トランプ政権の対北朝鮮政策は再検討される」


・「バイデン氏の立場で顕著なのは、<北朝鮮との非核化交渉を急いでいない> 点だ。トランプ政権のように『トップダウン』によって場当たり的な首脳会談に打って出るのではなく、粘り強く実務交渉を進めたうえで最終的に首脳会談を進めるという『ボトムアップ』方式を取る見通しだ。首脳会談の条件には〈核能力の引き下げに同意すること〉を求める構えだ」


・「ただ、オバマ政権時代に『戦略的忍耐』を続け、北朝鮮を突き放した末に、<4度の核実験を強行された> というマイナス面も指摘される。北朝鮮はオバマ政権末期に〈核兵器の小型化、軽量化、多種化を実現〉〈最強の核攻撃能力を備えた堂々たる核強国となった〉(17年1月の労働新聞)と誇示し、戦略的忍耐に抗う姿勢を強調してきた。また、米朝対話がこう着すれば、北朝鮮は中国への接近を強め、経済支援を受けて存命を図るという傾向もある」


・「そもそも北朝鮮はバイデン氏の発言に強く反発してきた。バイデン氏が昨年5月18日、大規模集会を開いた際、〈(トランプ氏が)プーチン(ロシア大統領)や金正恩(委員長)のような独裁者、暴君を受け入れている〉と発言したことがある」


・「これに北朝鮮側が反発し、国営朝鮮中央通信が昨年5月21日付論評で〔バイデン〕と名指ししながら〈耐え難い重大な政治的挑発〉と批判。〈わが方は最高尊厳(=金委員長)に手出しする者に対し、それが誰であれ絶対に容赦せず、決着をつけるであろう〉と威嚇してきた。それでもバイデン氏は大統領選直前のテレビ討論会(10月22日)で〈トランプ氏は(核開発に突き進んだ)北朝鮮に正当性を与えた。悪党を仲間だと言っている〉と発言のトーンを変えることはなかった」


◇3重苦の中の朝鮮労働党大会


・「北朝鮮はいま、国連制裁や新型コロナウイルス感染防止のための〈国境閉鎖〉、〈水害・台風被害〉という『3重苦』『4重苦』のなかにある。経済状況は〈1990年代の苦難の行軍の時よりも厳しい〉(北朝鮮情勢に詳しい関係者)という見方もある」


・「北朝鮮の経済再生には、制裁解除のカギを握る〔米国〕と、最大の支援国である〔中国〕との関わりが不可欠である。北朝鮮指導部が、経済政策をリセットして新たな5カ年計画を示すための朝鮮労働党大会を来年1月に設定したのも、米新政権発足と、それに向き合う中国など関係国の立場を見極めるためだ」


・「北朝鮮に対する経済的圧迫が進んだのは、実はトランプ政権になってからだ。それによって外貨収入は激減し、今年8月19日の党中央委員会総会で〈国家経済の成長目標はほとんど達成できなかった〉と明記しなければならないほど追い込まれた。金委員長は昨年末の段階で、自力更生により制裁に耐え抜く『正面突破戦』を打ち出したが、成長戦略は描き切れていない」


・「バイデン新政権が新たな対北朝鮮政策を打ち出すまで、数カ月間は必要となるだろう。北朝鮮側も〔金与正氏―崔善姫第1外務次官〕ラインで対米政策の構築を急ぐとみられる。その間、北朝鮮は中国の頼らざるを得ない状況となる。新型コロナの状況を見極めながら、年明け早々、金委員長の中国訪問など、対米にらみの行動が活発化することが予想される」・・・


《金兄妹》

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皇嗣セレモニーはようやく為されたが

2020年11月08日
(皇嗣セレモニーはようやく為されたが)


https://www.sankei.com/life/news/201108/lif2011080019-n1.html


・私の今の住処の氏神様は〔大宮さん〕である。みんな〔大宮神社〕と呼んでいるが、〔お伊勢さん〕と同様に格式高く〔神社〕を付けないらしい。ご近所は100%〔大宮神社〕と呼び、他郷人の私だけが〔大宮さん〕と呼んでいる。


・主祭神は〈27代安閑天皇〉で、継体天皇の長子。66歳で即位したが、70歳で崩御。実績は関東から九州まで。大量の屯倉(みやけ=天皇家直轄地)を設置した・・・私の懇意の〔ここいらの地主さん〕でも知らない。私は〔安閑〕という名前が好きで、四季折々、自転車で15分の参拝に行く。肌見守りは、いつも財布の中に在る。


・今上陛下は〈126代〉である。コロナ禍で延期が続いた『立皇嗣宣明(りっこうしせんめい)の儀』がようやく挙行された。今上陛下は1960年(昭和35年〉2月23日生まれ。皇嗣となられた秋篠宮さんは1965年(昭和40年)11月30日生まれだから、年齢差はたった5歳。


・皇嗣ご本人も、「後継は無理ですよぉ」と言ってお見えだったから、〈男系男子万世一系の天皇家〉の存続問題は、『立皇嗣宣明(りっこうしせんめい)の儀』が為されても、何ら解決策にはなっていない。単に『セレモニー』である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「8日午前、『立皇嗣宣明(りっこうしせんめい)の儀』が挙行され、〔秋篠宮さま〕が皇位継承順位1位の『皇嗣』となられたことが内外に示された。宣明の儀を中心儀式とする立皇嗣の礼は平成3年の『立太子の礼』を踏襲。近世以前、何度も行われた同様の儀式は天皇の後継指名の場だったとされるが、歴史をひもとくと、順当に皇太子を経た天皇ばかりではない。古代には一度立てた皇太子を廃する例が相次いだほか、後継指名できる〔上皇〕や〔天皇〕が戦乱で不在となり、異例の即位となった例も。日本史に伝わる立太子をめぐるドラマを追った。(橋本昌宗)」


■「廃太子」相次いだ古代


・「現代の日本では、天皇の長男が皇太子となるなど、皇位継承順位は明確に定められている。しかし、明治22(1889)年に『皇室典範』が制定されるまで、皇位継承に関する規定は存在しなかった。長男だからといって必ず皇太子になれるわけではなく、母親の身分に加え、譲位した上皇や時の幕府、有力者の意向も複雑にからんで決定された」


・「皇太子になったからといって安泰とはいえない時期もあった。奈良時代末期から平安時代にかけて、皇太子の身分を剥奪する『廃太子』が相次いでいる。平安時代初期に編纂(へんさん)された史書『続日本紀』によると、奈良時代末期の〔光仁(こうにん)天皇〕は、宝亀元(770)年、前代の〔称徳天皇〕の崩御に伴い、天皇の遺言で、62歳で皇太子となった」


・「2カ月後に天皇となったが、3年には皇太子としていた子の〔他戸(おさべ)親王〕の身分を剥奪して庶民に落とした。続日本紀によれば、親王の母が天皇を何度も呪ったことが理由とされる。代わって皇太子に立てられたのは、平安京に遷都することで知られる後の[桓武天皇〕だった」


・「しかし、平安時代になっても皇太子の地位は不安定のまま。宮内庁書陵部が編纂した『皇室制度史料』によれば、桓武天皇から〔嵯峨〕、〔仁明(にんみょう)〕と相次いで一度立てた皇太子を廃している。一方、〔文徳天皇〕の後、ほとんど廃太子はなくなる。皇太子を立てる儀式も平安時代後期ごろには確立したとされ、中断や修正を経ながら受け継がれていく」


■配流、拉致…戦乱の時代


・「皇太子が廃されることは少なくなったが、平安末期以降は戦乱が相次ぐ。皇太子を立てないまま天皇が崩御することもあれば、中には、皇太子の“指名権”を持つ上皇、天皇が配流(はいる)されたり、全員拉致されたりする事態も起こった。鎌倉時代、〔後鳥羽上皇〕が『鎌倉幕府』と戦った〈承久の乱〉の戦後処理で幕府側は、後鳥羽上皇らを配流にし、〔仲恭天皇〕の皇位を剥奪した」


・「乱の後で位を継いだ〔後堀河天皇〕は、皇太子を経ずに直接天皇となった。幼少だったため、父親の〔守貞親王〕が、自身は天皇になったことがないにもかかわらず〔太上天皇(上皇)〕として実際の政務を執る形となった」


・「皇統が2つに分かれて争った南北朝時代も同様だ。室町幕府を開いた〔足利尊氏〕と〔弟の直義〕が争う『観応(かんのう)の擾乱(じょうらん』」の混乱の中、〔南朝〕が京都を一時的に占領。〔北朝〕がすぐに奪還したが、南朝は撤退する際、〔光厳上皇〕ら北朝の上皇と、混乱で皇太子を廃された〔直仁親王〕を拉致する」


・「幕府は新たに〔後光厳天皇〕を擁立するが、次の天皇を指名できる上皇はすべて不在。そのため、後光厳天皇の祖母が、上皇の役割を代行して天皇を指名した。祖母は皇室出身ではなく、異例の即位となった」


■中断から再興、現代へ


・「皇太子を定める『立太子の儀式』は、南北朝時代の終わりから約300年間行われなくなる。室町時代から戦国時代にかけては、朝廷の多くの儀式や祭祀(さいし)が途絶えており、皇位継承に伴う重要祭祀『大嘗祭(だいじょうさい)』ですら、営まれない状態となってしまう」


・「江戸時代に入ると、朝廷の儀式再興に尽力した〔霊元天皇〕が後の〔東山天皇〕を皇太子に立てる際に儀式を挙行。霊元天皇は大嘗祭も実施しており、以降は儀式や祭祀の復興が続いた」


・「明治維新の後、明治22年に皇室典範が制定されたことで皇位継承順位は明確になり、儀式の細部も42年の『立儲令(りっちょれい)』で定められた。<儀式の意味は後継指名から、法律で後継者と決まっている皇太子をお披露目する場> へと変わった」


・「立儲令は戦後廃止されたが、前代の儀式を参考に、政教分離など時代の要請に合わせて修正を加えながら連綿と続いてきた儀式は、今回の『立皇嗣の礼』に続いている」・・・


《「立皇嗣宣明の儀」でお言葉を述べられる天皇陛下と、皇后さま、秋篠宮ご夫妻=8日午前11時5分、皇居・宮殿「松の間」(代表撮影)》

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ついにバイデン氏勝利宣言、ハリス氏〔米国初の女性副大統領〕に

2020年11月08日
(ついにバイデン氏勝利宣言、ハリス氏〔米国初の女性副大統領〕に)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6375887

・主役は〔ジョー・バイデン新大統領〕だが、耳目はつい、『アメリカ合衆国初づくめ』の〔カマラ・ハリス副大統領〕に行ってしまう。『ジャマイカ・インド系の。有色人種・美形女性』だし、性格も弁舌も男勝りだ。もう今月78歳になるバイデンは、元気に1期4年は頑張って欲しいが、2年・80歳で退くかもしれない。


・それこそ次は『アメリカ合衆国初の女性大統領』となる。だから投稿は、〈ジョー・バイデンの勝利宣言〉より、〈カマラ・ハリス〔米国初の女性副大統領〕〉を選んだ。


・YAHOOニュース から、AFPBB News を以下。


・「【ハリス氏、米国初の女性副大統領に】AFP=時事 11/8(日) 4:31配信」


・「【AFP=時事】〔カマラ・ハリス(Kamala Harris)上院議員〕(56)は7日、世界で最も高いガラスの天井の一つを突き破り、米史上初の女性副大統領に選出されるという歴史を作り、〔ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領〕の荒れ狂った支配を終わらせることに寄与した」


・「ハリス氏は、カリフォルニア州で黒人としても〈女性としても初の州司法長官〉を務め、〈南アジア系のルーツを持つ女性として初の米上院議員〉となるなど、常に先駆者であり続けた人物だ。副大統領の地位を勝ち取ったことで、米国を率いるという究極の目標への足掛かりの準備ができた」


・「現在77歳の〔ジョー・バイデン(Joe Biden)氏〕は、<大統領を1期のみしか務めない> ものと予想されている。すると4年後の2024年米大統領選では、ハリス氏が民主党の指名争いを勝ち抜く可能性も出てくる。そうなれば、ハリス氏に、さらに大きな歴史をつくること、すなわち〈米国初の女性大統領〉になるチャンスをもたらすだろう」


・「ハリス氏はツイッター(Twitter)に〈母は私を、前例から解放されて何ができるかを見るように育てた〉と投稿している。ハリス氏は8月にバイデン氏の副大統領候補として指名されて以降、トランプ氏の <新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する支離滅裂な対応> を激しく非難するだけでなく、<人種差別主義> や <景気>、<トランプ氏の移民取り締まり> を批判してきた。


■アメリカンドリームを体現した人生


・「ハリス氏の父親はジャマイカ、母親はインドから米国に来た移民だ。両親とハリス氏自身の人生は、ある意味でアメリカンドリームの体現だった。ハリス氏は1964年10月20日、カリフォルニア州オークランド(Oakland)で生まれた。オークランドは当時、市民権運動と反戦活動の中心地だった」


・「黒人が通う大学として伝統のある首都ワシントンの『ハワード大学(Howard University)』の学位を取得。卒業後は〈検察官〉となり、サンフランシスコ地方検事を2期務めた後、2010年に〈カリフォルニア州司法長官〉に任命された」


・「ハリス氏が自身を表現した『進歩的検察官』という言葉は、ハリス氏が不当な有罪判決を支持して争ったり、警察による銃撃には司法長官の徹底調査を義務付ける法案といったカリフォルニア州の特定の改革に反対したりしたとして、批評家らに付け込まれることとなった。それでもハリス氏の働きは、<2016年の上院議員選で史上2人目の黒人女性上院議員> という快挙を成し遂げるのに重要な礎となった」


■民主党討論会ではバイデン氏と激突


・「州司法長官時代は、バイデン氏の息子で、デラウェア州で同じ役職にあった〔故ボー・バイデン(Beau Biden)氏〕と職務上、良好な関係を築いたが、ボー・バイデン氏は2015年にがんで死去した。ハリス氏の副大統領候補指名後、初めて同氏と一緒に姿を現したバイデン氏は〈私はボーがどれほどカマラと彼女の働きぶりを尊敬していたかを知っており、正直に言って、私がこの決断をするにあたって、とても大きな意味があった〉と語った」


・「有力な選挙運動家としてカリスマ性を醸し出しているハリス氏だが、メガワット級の笑顔は、容赦ない尋問と鋭い切り返しを行う検察官の顔へと素早くすり替わる。2017年にロシア疑惑をめぐり連邦議会議事堂(Capitol Hill)で行われた公聴会で、当時の〔ジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)司法長官〕に鋭い質問を行うハリス氏のビデオは拡散した」


・「ハリス氏は民主党の大統領候補指名争いに名乗りを上げ、民主党候補の第1回討論会では、バイデン氏が1970年代に人種別学校の統合を目指したバス通学プログラムに反対したことを取り上げてバイデン氏を攻撃した。その際にハリス氏は、カリフォルニアのある少女も、自分の学校が統合プログラムの対象なため、毎日バスで白人が多数を占める学校に通っていたと語った。そして、こう続けた。〈その少女は私です〉」


・「ハリス氏との激突にもかかわらずバイデン氏は候補者討論会で同氏を指名、ハリス氏の活気あふれたエネルギーを、注意深く演出されたバイデン氏の選挙運動に持ち込んだ。副大統領候補討論会では、ハリス氏は発言を遮ろうとした〔マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領〕に手を上げて合図した。〈副大統領、私が発言中です。私が話しています〉とペンス氏をにらみつけて黙らせた。討論会の数時間後には、ハリス氏の言葉が書かれたTシャツがオンライン上で発売された」・・・


(解説)トランプは負けを認めないし、彼の大統領任期は〔2021年01月20日〕まで有る。彼の〈やけのヤンパチ〉行動には、気を付けましょう。


《米大統領選で副大統領に選出されたカマラ・ハリス上院議員。ネバダ州ラスベガスにて(2020年10月27日撮影)》

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アメリカ、大統領選と同時に議会選も混迷)

2020年11月08日
(アメリカ、大統領選と同時に議会選も混迷)


https://www.sankei.com/world/news/201107/wor2011070017-n1.html


・「良く主張して支持者を集め、公明正大な選挙で物事を決めていく」・・・という民主主義の脆弱さが顕れてしまっているような・・・。アメリカ大統領選は、〔民主党バイデン候補〕の勝利宣言は“足踏み状態”のままで、同時に行われている『議会選挙』も混迷を深めている。


・先ずは上院(定数100)だが、〔共和党〕〔民主党〕共に、過半数の〔51議席〕が取れないまま、年を越す。1月5日の決選投票を待つ〔州〕が複数有るからだ。〈上院は共和党、下院は民主党でネジレ〉と複数回投稿してしまったが、申し訳無い。上院は1月5日待ちが実情である。


・さて下院(定数435)だが、こっちは〔民主党〕が辛うじて過半数を維持出来るようだが、いわゆる民主党カラーである『ブルーウエィブ』は起こらなかったようだ。


・改選前は〔民主党232〕、〔共和党197〕(その他1、欠員5)だったのだが、6日現在では〔民主党212〕、〔共和党194〕で、民主党が何とか過半数は取るだろうが、〔元気〕が無い!その原因は「急進左派の影響力拡大に嫌気か?」「いや、そうではなかろう」と混沌としている。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【米下院選で民主党振るわず 過半数維持も急進左派の影響力拡大を嫌気か】産経ニュース 2020.11.7 19:44」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】米大統領選と同時に実施された下院(定数435)の選挙で、民主党は過半数を維持する情勢であるものの、伸び悩みが鮮明となってきた。党内で発言力を強める急進左派の議員による『社会主義的』な主張が支持者に嫌われたのが要因とされ、党内の〈穏健派〉と〈急進左派〉との摩擦が早くも激しさを増している」


・下院の改選前議席数は民主党232、共和党197(その他1、欠員5)。民主党は選挙前、5~15議席の積み増しに自信を示していたが、ふたを開けてみると民主党の現職議員が次々と落選」


・「6日現在の民主党の獲得議席数は212(共和党は194)で、民主党は過半数確保を何とか達成する程度にとどまるとの見通しが強まっている」


・「今回、民主党陣営が最も衝撃を受けたのは、民主党の支持基盤とされる〔黒人〕や〔中南米系〕が多く住む南部フロリダ州マイアミの選挙区で、同党の現職議員2人が同時に落選したことだ」


・「選挙専門家らの分析では、マイアミの選挙区ではキューバや南米ベネズエラの社会主義体制から逃れてきた住民らが多く、<民主党の急進左派系の若手議員らが社会主義を礼賛するかのような主張をしている> ことから、同党の『左傾化』に懸念を強めたとみられる」


・「民主党の〔ペロシ下院議長〕は6日の記者会見で、下院の過半数は維持できる見通しであることを根拠に〈一部の戦いでは敗れたが戦争には勝った〉と強弁した」


・「しかし、同党の〔スパンバーガー下院議員〕(南部バージニア州選出)は、黒人暴行死事件を受けた各地での暴動を機に <左派勢力が唱える警察解体の要求> に『支持者が強い懸念を示している』と述べ、〈民主党議員は『社会主義者』や『社会主義』といった用語を二度と使うべきではない〉と訴えた」


・「これに対し、民主党の若手急進左派の筆頭格である〔オカシオコルテス下院議員〕は、過激な環境政策『グリーン・ニューディール』法案や『国民皆保険法案』を共同提案した現職の同党議員に関し『私の知る限り全員再選している』と語り、<下院選での不振は急進左派の責任ではない> と反発した」・・・

ほれ見ろ!『支那資本買収が80カ所 安保上重要な施設・離島』

2020年11月07日
(ほれ見ろ!『支那資本買収が80カ所 安保上重要な施設・離島』)


https://www.sankei.com/politics/news/201107/plt2011070013-n1.html


・「地方自治だ!」は旗印として格好いい。しっかしま、先般の『コロナ禍支援一律給付金』の〔遅れ〕は半端じゃなかった。上は〔眼帯のように小さいアベノマスク〕、下は〔しどろもどろの地方役人〕・・・若者がこの国に絶望して命を絶つ気持ちが分からぬでもない。


・ただ〈縄文の昔からのご先祖〉が在って、現代人が居るのだ。どんなに辛かろうが、自殺はイケナイ!若い人らは知らないだろうが、“一瞬の煌めき”のように、昔〔荒木一郎〕という若者が居て、【空に星があるように】という名曲を書いている。詞を読めば、「自殺してはイケナイ」ことが分かる。その括りだけ以下に。


    【空に星があるように】詞・曲・唄・荒木一郎


     何もかもすべては 終わってしまったけれど
     何もかもまわりは 消えてしまったけれど

     春に小雨が 降るように   
     秋に枯葉が 散るように
     それは誰にも あるような
     ただの季節の 変わり目のころ


・おっと、ちょっとセンチメンタルになってしまった。永田町の政治家に、霞ヶ関の官僚に、『国家安全保障』の哲学も無い、空気も無いのだから、地方の小役人にソレは有りようも無い。


・気が付けば、〈日本乗っ取りを企む支那資本(勿論、支那自体)に、日本は既に80カ所もの国家安全保障の〔要衝(ようしょう)〕を抑えられていたのだ。


・早急な『法の整備』が必要だ。売却した金額に利息を付けて、早急に「買い戻す」法の整備だ。大体“国家の領土を売り飛ばして来た”センスに呆れるが、急げや急げ!


・「【《独自》中国資本買収が80カ所 安保上重要な施設・離島 政府調査】産経ニュース 2020.11.7 20:16」


・「中国系資本が何らかの形で関与した疑いがある <安全保障上重要な土地の買収件数> が全国で約80カ所に上るとの調査を政府関係機関がまとめていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした」


・「政府は来年1月召集予定の通常国会で、『防衛施設』や『国境離島』などの土地購入に関して政府の調査権限や届け出義務を盛り込んだ法案の提出を目指している。中国系資本による土地買収の実態が明らかになったことで法整備の動きが加速しそうだ」


・「政府関係者によると、防衛施設の周辺10キロ以内や国境離島にある土地で、リゾート施設やマンションの建設などの目的で中国系資本が直接、間接的に買収に関与した疑いがある土地の件数を政府関係機関が調査した。その結果、今年10月までの時点で <少なくとも全国に約80カ所ある> ことを把握した」


・「また、同じ機関の調査で、再生可能エネルギー発電事業者(解説:支那製ソーラーパネル業者の問題は、何度も投稿している)として中国系資本が何らかの形で買収に関与したとみられる土地が <全国約1700カ所に上る> ことも判明。この中には防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地も含まれ、約80カ所と一部重複する」


・「これらの調査結果は、法整備を進めている内閣府を通じ、10月に首相官邸に報告された。〈現状では森林や農地の事後届け出を除き政府に土地買収者について調べる権限がなく〉、その手段も限られている」


・「法整備に向けて9日から始まる有識者会議では外資による安全保障上重要な土地買収の実態についても議題となる。検討中の法整備では関係閣僚会議を新設し、防衛施設の周辺地や国境離島に関する各省庁や自治体の調査結果を集約。一部区域を指定し、土地購入者に国籍などを事前に国に届け出ることを義務付ける。調査結果次第では閣僚会議で法規制の強化を検討する」・・・

日米安保は『銭勘定』だけではないぞ!:バイデン政権へ

2020年11月07日
(日米安保は『銭勘定』だけではないぞ!:バイデン政権へ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201107-00077112-gendaibiz-pol


・沖縄だけではない。例えば〈横田基地〉を『在日米軍』に抑えられた〔日本の首都・東京〕は、或る意味〔制空権〕まで米軍に奪われている。羽田飛行場が〔変な飛び方〕になっているのは、横田基地上空が飛べないからだ。


・同様に『在日米軍基地』が在る領空は、全部〔米軍のモノ〕だと思われる。調べてはいないが、『米軍空母』が常駐する横須賀辺りの領海も、同様だろう。それだけではない、米軍基地内は勿論、軍属の敷地内にも『日本の警察権』が及ばないのだ。


・〈シンゾー&ドナルド〉の間柄でも、この『日米地位協定の廃止』は無かった。『領空割譲(時間帯によって)問題』も話し合われなかった。領海問題が有っても、マンマだった。


・〔バイデン新政権〕は、「同盟」を大事にすると訊く。〔日米安保の負担金〕を減らせとは言わない。先ずは『日米地位協定の廃止』か『改変』を、話し合いのテーブルに上げよ。協議は〔ソコから〕だ。


・YAHOOニュース から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【〔バイデン大統領〕誕生で『日米安保体制』は決定的に変わるのか】現代ビジネス 11/7(土) 6:31配信」


・「米大統領選挙は民主党のバイデン元副大統領が当選に必要な選挙人270人のうち、264人を獲得し、残り6人となった。バイデン氏が大統領になった場合、日本に関わる安全保障政策はどう変わるのか、また変わらないのか検証した」


・「まず、日米で早期に解決する必要があるのは、〈2021年3月に期限を迎える在日米軍をめぐる特別協定〉の問題だ。〈特別協定〉とは、<在日米軍基地で働く日本人従業員の給料・ボーナスなどの労務費>、<米兵が基地内外で使う光熱水料>、<訓練移転費>の3項目を米軍に代わって日本政府が負担する5年期限の取り決めのこと。本年度の負担額は〔1623億円〕にのぼる」


・日本が負担する在日米軍関係経費は、この特別協定と重複する『思いやり予算』や『米軍再編経費』などを含めると総額〔5930億円〕にもなる。2004年に米国防総省が発表した米軍駐留各国の経費負担割合によると、<日本は74.5%で最大>。<韓国は40%>、<ドイツは32.6%>だった。金額で見ても、世界一の支出額となっている」


・「だが、〔トランプ大統領〕は、さらなる上乗せを求めていた。〔ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)〕は6月に出版した回顧録で、昨年7月の訪日時に〔谷内正太郎国家安全保障局長〕(当時)に対し、年間80億ドル(約8500億円)の駐留経費を求めたことを暴露した。日本が要求通りに負担するとなれば、必要な駐留経費を上回り、米国が差額を懐に入れることになる。『在日米軍の傭兵化』である」


・「トランプ氏は初当選した16年の大統領選のときから、


〈日本が攻撃されたら米国は日本のために戦わなくてはならないが、米国が攻撃されても日本は何もする必要がない〉


と批判。〈駐留経費を日本が全額負担しなければ、米軍の撤退もありうる〉と牽制しており、特別協定をめぐる『日米交渉の難航は必至』だった。現に米国は韓国に対し、駐留経費の5倍以上の47億ドル(約5000億円)を要求し、米韓交渉は決裂。昨年12月で協定は期限切れとなった。今年3月、韓国側は前年比13%増の譲歩案を提示し、米側から好意的な反応があったが、トランプ氏が納得せず、交渉は中断している」


・「日本の防衛省は、特別協定を含む駐留経費負担の交渉について、大統領選挙の結果を見極める構えだったが、年末の新年度予算編成に間に合わないことから、<米国防総省との間で事前交渉>を開始した。特別協定を暫定的に1年間延長する案も浮上している」


■バイデン大統領で「多少はまし」に


・「こうした中、バイデン氏は選挙スローガンに〈米国の魂を取り戻す〉を掲げ、トランプ大統領によって失われた米国の国際社会での指導力を取り戻すことを主張。<中国、ロシアに対抗するため、日本、オーストラリア、韓国などとの同盟関係を深める> 方針だ」


・「このため〔バイデン大統領〕となれば、在日米軍駐留経費負担をめぐる米国の態度は軟化するとみられる。ただし、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ前政権の2015年の合意では、米側は増額を要求し、日本側の負担が増した事実がある」


・「米国の厳しい財政事情はだれが大統領になっても変わりないため、バイデン氏が駐留経費の現状維持で納得するとは到底、考えられない。〈応分の負担をしてもらう〉といった長年にわたる米国のやり方に大きな変化はないだろう」


・「すると、トランプ氏の〈非常識な増額要求〉が消える代わりに〈それなりの増額要求〉が示される可能性があり、日本からみれば『巨額の負担増』を突きつけられるか、『多額の負担増』を求められるかの違いとなり、〈多少はまし〉程度の改善にとどまるのではないだろうか」


■対中国政策はどう変わる?


・「次に日本の安全保障に大きく関わる対中国政策は、どうなるのか。バイデン氏は、中国を米国にとっての『特別な問題』と位置づけ、〈厳しく対処しなけければならない〉と明言。中国政府による知的財産権の侵害や不公正な貿易慣習から米国の労働者を守ると主張している。米議会など指導層の間では党派を問わず、中国を警戒する見方が強く、バイデン氏も厳しい姿勢で臨むのは確実だ」


・「さらに人権問題に厳格に対処する民主党の立場を反映して、香港の自治を脅かす中国政府の当局者に制裁を課す方針を示し、中国によるウイグル族の不当拘束にも国際社会の結束を訴えている。だが、中国の琴線に触れる問題に手を突っ込んで、歓迎されるはずがない」


・「その一方でバイデン氏はトランプ政権が関税引き上げによって圧力を加える手法を批判し、地球温暖化や核軍縮問題については中国と協力する方針を示している。『硬軟の使い分け』といえば、それまでだが、『いいとこ取り』が思惑通りに進むとは限らない」


・「〈オバマ路線の継承〉を自認するバイデン氏は、中国封じ込めを視野に外交、経済、軍事などの資源をこれまで以上に投下する『リバランス』を提唱しながら、言葉だけで実績を上げられなかったオバマ政権の二の舞となるおそれがある。オバマ前大統領がやはり中国封じ込めを図って進めた〈環太平洋パートナーシップ協定(TPP)〉について、離脱したトランプ大統領の政策を見直し、再交渉のうえ、復帰を目指すとしている」


・「しかし、TPPにより、日本が米国から輸入する農産物の関税が限りなくゼロとなることが決まり、農業のさらなる衰退や医療保険の自由化による国保制度への圧迫が懸念されていた。再交渉で米国が譲歩するとは考えられず、日本が押し込まれる項目が増えるのではないだろうか」


・「バイデン氏は2021年3月で期限切れとなる〈米ロ両国の新戦略兵器削減条約(新START)〉について、前副大統領として2010年の締結に関与しており、延長には前向きとされる。分からないのはトランプ大統領が昨年8月に失効させた、〈米ロ間の中距離核戦力(INF)全廃条約の行方〉だ」


・「INF条約の再締結にはロシアの同意にとどまらず、通常弾頭を含めて中距離ミサイルを多数保有している中国を巻き込まなければ、実効性に欠ける。失効したままとなれば、米国は計画通り、アジア太平洋に中距離ミサイルを配備することとなり、在日米軍基地や自衛隊基地への配備が浮上する。そうなれば〈日本とロシア〉、〈日本と中国〉との関係が悪化するのは必至だ。INF条約の行方は日本の安全保障問題に直結する」


■「航行の自由作戦」問題の行方


・「トランプ大統領が強化した『航行の自由作戦』も日本との関わりが深い問題のひとつだ。今年3月、空母【セオドア・ルーズベルト】の艦内で新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、一時的に太平洋で任務に就く米空母がゼロになった。この間隙を縫って、中国は空母【遼寧】を主力とする艦隊を太平洋や南シナ海に進出させ、存在感を誇示した。すると、米軍は7月には空母【ロナルド・レーガン】【ニミッツ】の2隻を南シナ海に派遣し、戦闘攻撃機を発進させる共同訓練を2回にわたって実施し、中国への圧力を強めた」


・「いらだった中国は翌8月には〈空母キラー〉と呼ばれる対艦弾道ミサイルなど4発を発射し、海南島と西沙諸島の間の海域に着弾させている。『航行の自由作戦』はオバマ前政権でも実施しており、バイデン氏が突然、中止するとは思えない。むしろ、米国内の対中強硬論を反映して、トランプ政権と同様に『航行の自由作戦』を強化、継続するのではないだろうか」


・「日本は2018年から〈インド太平洋方面派遣訓練部隊〉を編成し、南シナ海とインド洋に汎用護衛艦と【いずも】型の2番艦【かが】と【いずも】を交互に派遣。米国、オーストラリア、インドの3カ国の海軍と各種戦術訓練を繰り返している。今年は9月から10月にかけて派遣し、南シナ海で【かが】【いかづち】が潜水艦【しょうりゅう】とともに対潜戦訓練を実施した。この訓練に潜水艦が参加したのは2018年の【くろしお】以来、2回目だ」


・「2018年の派遣期間は65日間、19年は72日間、今年は41日間にのぼり、特に長期間、南シナ海にとどまり、米軍とともに中国軍を牽制し続けている。米中対立が激化する南シナ海で米中の偶発的な衝突があれば、巻き込まれるおそれもある。こうして〔バイデン大統領〕の日本に関わる安全保障政策を検証すると、トランプ大統領との違いは『程度の差』に過ぎないことがわかる」


・「トランプ氏に迫られて〔安倍晋三前首相〕が『爆買い』した米国製武器の支払いはローンとなって残っているので、借金返済を続ける形で国富を米国に移す作業が続くことにも変わりはない」


〈拝啓、〔菅義偉首相〕。〔バイデン大統領〕が誕生すれば、対米関係では『安倍路線の継承』で御の字のようです。日本学術会議をめぐるあなたの国会答弁と違って、迷走する心配はありませんよ、きっと〉・・・

大阪・コロナ事情

2020年11月07日
(大阪・コロナ事情)


https://news.google.com/articles/CBMiKWh0dHBzOi8vd3d3LmxtYWdhLmpwL25ld3MvMjAyMC8xMS8xNzk0Njgv0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・レースと言う例えはイケンが、このコロナ戦争、大阪はレース初版、いいスタートを切っていた。


〈阪大ワクチン〉
〈大阪モデル〉
〈大阪のシンボルである通天閣のカラーライトアップ〉


浪速っ子も〔吉村府知事〕〔松井市長〕を全幅信頼し、積極的に〔自粛〕に協力もした。


・私の〔広島の先輩〕から、「大阪人もチャランポランに見えるが、ヤル時はヤルじゃん?」というお褒めの電話。私は『大阪人の代表だったような先輩』を例に挙げ、


〈基本、大阪人はビビリであの日本で一番汚い〔大阪弁の怒声〕は、ビビリの裏返しのハッタリだ〉
〈大阪人の辛抱は1回だけ。あとはまたチャランポランですわ〉


と、冷めた見方をしていた。果たしてそうだった。


・〔吉村府知事〕も今や〔イソジン吉村〕とボロカスだし、コロナ禍に強引な『大阪都構想住民投票』をやり、また負けた〔松井市長〕も今や〔松井ヤメマンネン〕になってしまった。しっかしま、私も【大阪市立大病院】に命を預けているし、〈阪大ワクチンの成功を祈り続けている〉し、〈道修町の底力〉も深く信じている。大阪が、日本人の命を救え!


・GOOGLEニュース から、Lmaga.jp の記事を以下。


・「【冬に入りコロナ増加へ、大阪産ワクチン『大規模治験の予定』】Lmaga.jp 2020/11/07」


・「大阪府知事の定例会見が11月6日、大阪府庁(大阪市中央区)で実施。新型コロナウイルス感染症の感染状況および、開発中のワクチンについて〔吉村洋文知事〕が語った。この日の会見では、

〈新規陽性者が前週比で増加傾向にあることが発表され、各都道府県で10月22日からと29日からの1週間合計を比較した場合、北海道で約1.6倍、東京都は約1.0倍で横ばい、愛知県は約1.9倍、そして大阪府が1.3倍に〉


〈また、府内の新規陽性者の内訳は、夜の街関連が増加したほか、家庭内や職場内での濃厚接触、医療機関や高齢者施設でのクラスターなどとなっている〉


吉村知事は、〈もともとコロナは冬に強いウイルスと聞いている。冬に向かって気温が低下し、乾燥するなかで、コロナが力を強めてきている可能性はある〉と分析」


・「さらに


〈ヨーロッパが冬になり再流行していて、北海道も過去最高数と顕著であることを考えると、冬に入るなかで再度警戒が必要。府民のみなさんには改めて、感染予防策の徹底をお願いしたい〉


と注意喚起をおこなった」


・「一方、大阪府と市、大阪大学や府立大学、病院機構などと進めているコロナ予防のワクチン開発状況に関して近況を話した吉村知事。


〈(創薬ベンチャーの)アンジェスが把握しているので、詳細は入ってきていないが、第3相の大規模治験が始まると聞いており、開発は順調に進んでいると受け止めている。大阪府としても、後方支援で開発に協力したい〉


と語った。今後、府では近くコロナの『対策本部会議』を開き、陽性者の分析や現在おこなっている府民への要請に関して方針を決定させる予定になっている。※取材・文・写真/岡田由佳子」・・・


(解説)『大規模治験の予定』とは、当初の近畿圏の医学部を持つ大学など7~800人だったのを、関西圏に広げるだけでなく、例えば中国・四国・九州の西日本圏だったり、一気に東京圏の協力を求めて30000人規模の〔治験〕をやらないと、デビュー出来ないぜ!

ニュースの幼稚化・特にNHK

2020年11月06日
(ニュースの幼稚化・特にNHK)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19180668/


・私がテレビを全く見なくなったのは、正にこの『ニュースの幼稚化・特にNHK』である。無性に腹が立って、リモコンチャンネルを変え捲っても、民放も酷い。「そうだ、観なきゃいいんだ」と決めて、一日中パソコンの前に座って、『ブロガーに専念』することにした。


・指・腕・肩・それと尻が痛くなったら、プイと自転車で表に出る。28インチタイヤのおっきな自転車に乗ると、阪急駅までは平気で出掛けたが、2月と7月に〔胃側・肝細胞がん〕〔肺側・肝細胞がん〕の手術をしてから、急に老けた。


・10年前に痛めた膝は悪いまんまだが、今年になって脚が浮腫んで挙がらず、大型自転車を跨げなくなった。仕方なく26インチの〔婦人乘り〕に変えたが、これは三輪車を漕いでいるように小さい。漕いでも漕いでも進まない。だから遠出出来なくなった。今は片道15分の距離が精一杯か?


・おっと愚痴になった。〔青山まさゆき氏〕衆院議員である。東北大卒の弁護士出身。「視聴者を馬鹿にしているのか?」には激しく同意する。


・ライブドアトピックス から、BLOGOS・青山雅幸氏 の記事を以下。


・「【ニュースの幼稚化(特にNHK)】青山まさゆき 2020年11月06日 18:45」


・「ここ数年気になるのはTVの幼稚化。バラエティーだけでなくニュース関連の番組作りの幼稚化が進んでいる。特にちょっと前まで真面目一本だったNHKが特に目立つ」


・「朝っぱらからお天気キャスターのつまらない手作り小道具による〈無理な受け狙い〉で始まり、夜のメインのNW9でも要らない演出を無理に入れ込む」


・「昨日も今日も、米大統領選を伝えるのに『運動会の玉入れ』を見せてくれたが、そんなことしなければ伝わらないと視聴者を馬鹿にしているのか? 大人の矜持を保つ方がカッコ良い、という発想は全くないようだ」


・「SNSでは、この点について共感される方も多く、私の投稿に在京メディアの妙なはしゃぎぶりについて違和感を感じられている方から〈特にNHK本局の番組は学芸会以下のレベルに遭遇する事がある〉という辛辣なコメントを寄せられた方もあった」


・「大人であることが当たり前のような〈フランスF2〉、〈ドイツZDF〉、〈イギリスBBC〉だけでなく、〈アメリカCNN〉でもこんな子供じみた演出などついぞ見かけない。ニュースのお子様化が進んでも何も良いことはない気がするが、誰が求めているのだろう?」・・・


(解説)『老人ホーム』とか、『介護ヘルパー』の「喋り方」にむかつく。人生の先輩に向かって、〈幼児〉のような話しかけをする。82歳で亡くなった私の知り合いは〈元・キタの新地のママ〉、怒っていた。今ヒョッコリブログを再開してくださった東京の知り合いは94歳、〈元女医さん〉である。私のコメントで「気力が湧く」と言ってくださっている。

当てずっぽうだが、恐らく根っ子はこの辺からなのか? 舐めんじゃねぇぞ、バッカヤロ!

トランプの悪あがきも12/14の選挙人投票までか?

2020年11月06日
(トランプの悪あがきも12/14の選挙人投票までか?)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy9lNTI3NTk3Y2Q5ZjY5NzcwNjA5ZjJhMzYxOGZiZWE4OTc2YzdiMWYz0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・民主国家のテッペンである『アメリカの選挙制度』がイマイチ〔ピン!〕と来なかったが、今回の〔トランプ〕〔バイデン〕の鍔迫り合い(大接戦)で腹に落ちた。トランプがなんやかやと『連邦最高裁』に持ち込んでも、結局最後は『州ごとに置かれた〔選挙人〕による決選投票(直接投票)で決まるのだ。


・アメリカ有権者が投票し、州の選挙人総取りが行われ。それが過半数=270を超えれば勝者になれるのだが、今回のトランプのように「負けを認めない」ことになれば、最終は『〔選挙人〕による決選投票』になるのだ。


・さっき投稿した〔手嶋龍一さん〕の「かすかだが、トランプの満塁逆転ホームランの可能性が」とは、このことだったのか。〔ドナルド・トランプ大統領〕、負ければ色んな罪に問われて『犯罪者』になることは周知だ。


<バイデンに〔大統領恩赦〕を持ち掛けて、静かに〔敗者〕になった方が賢い>


と私は思うが。それともアメリカ人らしく『拳銃自殺』か? メラニア夫人は〔いい女〕だし、彼女が産んだ坊やは未だ小さいし、政治の柵(しがらみ)から解放されて、商売に打ち込んだ方が・・・いや、もう遅いか? どうなるドナルド!


・GOOGLEニュース から、ニッポン放送 の記事を以下。


・「【大統領選にトランプ氏が負けた場合~起こり得る『残念な状況』】ニッポン放送 11/6(金) 6:35配信」


・「ニッポン放送【飯田浩司のOK! Cozy up!】(11月5日放送)に〔外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦〕が出演。開票が進むアメリカ大統領選挙について解説した」


■アメリカ大統領選挙~バイデン前副大統領が優勢か


・「開票中のアメリカ大統領選挙は、〔共和党のドナルド・トランプ大統領〕が南部フロリダ州や中西部のオハイオ州を制し、一方で、〔民主党のジョー・バイデン前副大統領〕は東部や西部を抑え、異例の大接戦となっている」


・「飯田)〈ウィスコンシン州でジョー・バイデン氏が勝利〉と大方の報道機関が、また、ミシガン州に関しても、〈バイデンさんの勝利が決まった〉とFOXニュースやABCなど、主要メディアが報道しています」

「バイデン前副大統領は記者会見をしまして、勝利宣言をするつもりはないとしながらも、〈選挙人の過半数の270人を獲得するために必要な州で、我々が勝利しているのは明らかだ〉という発言をしています。全体の情勢を見ると、バイデンさんが行くのかという感じになっています」


・「宮家)2016年、4年前に、トランプさんが、その前の大統領選でオバマさんが獲っていた州をいくつかひっくり返したわけです。その州が6つあります。50州のうち、44州は結果が同じで、6つだけをひっくり返したのです。今回は、アイオワでトランプさんが勝っています。それからペンシルベニアはもしかしたら勝つかも知れない」


「フロリダは獲ったけれど、ミシガンとウィスコンシンが獲れていません。これがまず、痛いですよね。その上に、西部のアリゾナ、それからネバダがあります。ネバダはまだ決まっていませんが、アリゾナは元々共和党の牙城だったわけです。そこをトランプさんが落としているということは、やはり4年前と状況が大きく変わっている部分があるということです」


「そうなるとトランプさんが勝つ方法は、4年前と同じ方法しかないのだけれども、6つの州のいくつかを落としてしまった上に、アリゾナまで落としてしまった。こうなると、なかなかトランプ陣営には難しい状況です」


■厳しい状況のトランプ氏~法廷闘争になれば、泥仕合が続きアメリカの分断は続く


・「宮家)問題は、これからどうなるかということです。トランプさんは、性格的にも、素直に敗北を認めない人ですから、いろいろな法廷闘争をやると思います。ということは、残念ながら、アメリカの分断はこれからも当分続くということでしょうね。どちらに転ぶかまだわかりませんが、トランプさんが仮に負けたとしても、トランプさんの支持者たちは絶対に黙ってはいないでしょう」


「それで何かが起これば、今度は勝ったと思っている民主党の人たち、特にリベラルの人たちが怒り心頭になる。そうなると、どういう形になるのかわからないけれども、泥試合が進むということになるのではないでしょうか」


・「飯田)郵便投票についても、トランプさんは〈不正投票だ〉と言ったり、いろいろなことが出ています」


・「宮家)各州の大統領選挙の結果は、州の権限で出しているわけで、州の最高裁判所がルールを最終的に判断するのだと思います。しかし、それについて今回、トランプ陣営からチャレンジがあると思うので、〈連邦の最高裁まで行く〉可能性はありますが、果たして勝てるのでしょうかね」


・「飯田)そうなると、どのくらい時間がかかってしまうのかということも」


・「宮家)しかし、<12月14日に『大統領選挙人の選挙』があります> から、それまでには連邦最高裁も何らかの決定をするだろうと思います。そうしなければ、法的安定性という観点から、非常に問題になりますからね」・・・

トランプに満塁逆転ホームランの可能性も:手嶋龍一氏

2020年11月06日
(トランプに満塁逆転ホームランの可能性も:手嶋龍一氏)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19179111/


・おいおい、〔手嶋龍一氏〕だったら長らく【NHKワシントン支局長】を務めた〔アメリカ政局通〕だし、その彼が


〈アメリカ各メディアが『バイデン当確』を打ち出せないでいる〉
〈トランプに満塁逆転ホームランの可能性がかすかに有るからだ〉


と言うんだから、「バイデンもトランプも、街将棋の下駄を未だ履いていない」ということだ。74歳と77歳の爺さん、中々やるなぁ。しっかしま、ご両人から私が言われるかも知れない。


〈58歳から20年間、『6がん8バトル』を闘って来たアンタに言われたくないよ〉 と。


・「【手嶋龍一さん、混迷深める大統領選は『ドナルド・トランプに満塁逆転ホームランの可能性がある』】 スポーツ報知  2020年11月6日 14時58分」


・「6日放送の日本テレビ系『情報ライブ ミヤネ屋』(月~金曜・後1時55分)では、〔民主党のバイデン前副大統領〕(77)と〔共和党のトランプ大統領〕(74)が大接戦を展開。混迷を極めている米大統領選を特集した」


・「〔外交ジャーナリストの手嶋龍一さん〕(71)はトランプ氏不利と言われる現状について、


〈それなら各メディアともバイデン当確と打ちたいですよね。でも、三大メディアとも打ち切れていないというのは、かすかな可能性ですけど、ドナルド・トランプに満塁逆転ホームランの可能性も、270票の(過半数)票の争いの可能性もまだ残っていると見ているんです〉


とコメント。


〈最後、ペンシルバニアを制する者が2020年の大統領選を制することになるんですが、簡単には(結果が)出ないでしょうし、争いが『最高裁』まで行く可能性があります〉


と続けていた」・・・


《テレビでもお馴染み、紳士の手嶋龍一さん》

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百田尚樹氏、気持ちは分かるが『泣き言』だなやぁ

2020年11月06日
(百田尚樹氏、気持ちは分かるが『泣き言』だなやぁ)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201106-00000088-dal-ent


・私も〔トランプ〕に勝って欲しいが、流れはもう〔バイデン〕に行ってしまったなぁ。『地滑り的勝ち』は無理としても、日本人はもう〔バイデン新大統領・ハリス副大統領〕受け入れの腹を括っておかねばならない。


・バイデン民主党大統領でも、あの〔ビル・クリントン〕のような『ジャパン・パッシング』『ジャパン・バッシング』はもうしないだろう。


・YAHOOニュース から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【〔百田尚樹氏〕が大統領選の結果を予言 『不正票が無効となり、トランプの再選が決まる』】デイリースポーツ 11/6(金) 15:50配信」


・「作家の〔百田尚樹氏〕が6日、ツイッターに新規投稿。接戦となっている米国の大統領選挙で、同日時点で劣勢と報じられている〔トランプ大統領〕が〈不正投票判明による開票やり直しによって再選する〉と“予言”した」


・「百田氏は【★★百田尚樹の大予言★★】と題し、


〈アメリカ大統領選挙はいくつかの州で不正が見つかり、開票をやり直して、不正票が無効となり、その結果、トランプの再選が決まる〉


とツイート。〈今、正義は瀕死の状態だが、必ず甦る〉と私見をつづった」


・「さらに、百田氏は〈もし正義が死ねば、4年後、アメリカはまったく違う国になっている。日本?考えるのも怖いよ〉と、トランプ敗北による今後の影響に危機感を示した」・・・

ホントに〔トランプの泣き言〕なのか?

2020年11月06日
(ホントに〔トランプの泣き言〕なのか?)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy9mODlhYjNiYTYyMjY0ZGFmNDY3YzU1M2ZiNGQ4Mzk5ZGExMWQxMWNj0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・トランプは、


〈郵便投票には、〔死者〕までナリスマシ投票している〉
〈投票日後の投票有効はおかしい〉


などと主張しているが、日本の〔識者〕は「泣き言だ!」と手厳しい。しっかしま、つい先だっての『コロナ対策給付金』は、110万人・1500憶円が「死者にまで」払われているし、払った彼が一番よく知っている。


・郵便投票でも、〔投票日消印まで受け付ける〕のはいかがなものか? 〔橋下ハッチャク氏〕が解説している。


・GOOGLEニュース から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【橋下徹氏、混迷極める米大統領選で『日本人インテリがトランプの主張に知性がないと言うのは滑稽』】スポーツ報知 11/6(金) 12:46配信」


・「元大阪府知事で弁護士の〔橋下徹氏〕(51)が6日、自身のツイッターを更新。〔民主党のバイデン前副大統領〕(77)と〔共和党のトランプ大統領〕(74)が大接戦を展開。混迷を極めている米大統領選についてコメントした」


・「焦点となっている郵便投票について、


〈(アメリカ大統領選挙 郵便投票)アメリカのルールなのでアメリカが決めることだが、日本においては郵便投票は一般的には認められていない。投票所にどうしても足を運べない方にのみ、厳格なルールの下に認められているだけ。そして投票日必着は当然のこと。投票日後の到着は認めない〕


と説明した上で連続ツイート」


〈つまり日本においては、トランプが指摘する懸念を理由に、アメリカのような郵便投票を導入していない。そういう日本の選挙制度を甘受している日本人インテリがトランプの主張に知性がないと言うのは滑稽。日本に一般的郵便投票制度を導入しようとしたら、トランプが指摘している理由で反対となるだろう〉


とした。その上で


〈僕は生体認証などを使ったネット投票には賛成だが、アメリカのような簡易・一般的・投票後の到着を認める郵便投票を日本に導入することには反対。ただしアメリカのことはアメリカ人が決めたらいい〉


と結論づけていた」・・・

史上最も得票した敗戦候補になるのか〔トランプ〕

2020年11月06日
(史上最も得票した敗戦候補になるのか〔トランプ〕)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201106-00000014-nshaberu-int


・例え〔バイデン270-トランプ268〕でも“トランプの負けは負け”である。ただ『アメリカ大統領選には <地滑り的圧勝> 』が必用だ。おまけに上院は『共和党過半数」の〈ねじれ〉である。〔オバマのアメリカ〕同様、〔バイデンのアメリカ〕も、大統領権限が弱い混迷のトンネルに入ってしまうようだ。


・支那で〔名を遺す〕国家主席は、みな『戦争を仕掛けた』と歴史が証明している。〔習近平〕も盛んにそれを望んでいるようだ。ただ〔台湾奪取〕は大き過ぎて、【第3次世界大戦】になる可能性が有る。ならば手頃なのは〔尖閣奪取〕である。日本の自衛隊に交戦権を与える『日本国憲法改正』のトリガーにもなる。


・〔尖閣・東シナ海・短期局地戦〕だったら、〔バイデン〕も受けて立つだろう。『支那と一戦を交えたアメリカ大統領』として、ツイッターで「なんやかや」言う〔トランプ〕を突き放せるからだ。戦闘は2週間、戦果は「どっちも勝った」、尖閣の領有権は「日本に明確に戻る」だろう。しっかしま、50年先は誰にも分からない。日本が「平和ボケ」から覚醒するショック療法にもなる。


・YAHOOニュース から、ニッポン放送 の記事を以下。


・「【トランプ氏、史上最も得票した『敗戦候補』になる可能性……米大統領選情勢を〔辛坊治郎〕が解説】ニッポン放送 11/6(金) 11:40配信」


・「キャスターの〔辛坊治郎氏〕が11月5日(木)、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送【辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!】に出演。開票が続くアメリカ大統領選の情勢と見込みについて解説した」


・「辛坊)ニューヨーク州から5大湖はさんで西側辺りの州が自動車産業が集中しているラストベルトなのですが、ここが今回〔バイデンさん〕がほとんど獲ったんですよね」


・「飯田)前回、まさに〔トランプさん〕が伝統的な民主党の地盤からひっくり返したというところを、ウィスコンシンやミシガンはもう一度民主党がひっくり返し、いまのところはこれが勝因かと言われていますね」


・「辛坊)ラストベルトで働く労働者の皆さんは、トランプ大統領になったらもう少し景気が良くなると思ったのかもしれないけど、結果的にそうはならなかったと判断したということでしょう」


「アメリカ大統領選挙の情勢は、大票田のペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージアが残っていますが、これをトランプさんが全部獲っても265までしかいかず、あと5つ足りないということです」


「この5つ残っているとすると、ネバダの6とアリゾナの11なのですが、いまのところアリゾナはバイデンさん寄りにカウントされているケースがあるので、最終的に〔ネバダの6で決まる〕可能性はありますよね」


・「飯田)いまツイッターのトレンドキーワードに〔ネバダ〕というのが世界的に出てきているらしいですよ」


・「辛坊)そうなったら〔バイデン270〕、〔トランプ268〕という大接戦もありえますね。アメリカのメディアらしいなと思うのは、


〈バイデンもすごいんですよ! 歴史上一番たくさんの票数を手にした大統領になるかもしれない!〉


と最近言っていて。ということは、トランプさんは歴史上最も多くの票数を得て負けた人になるかもしれないというね」・・・

私は『朝日新聞』の強請りと見るが

2020年11月06日
(私は『朝日新聞』の強請りと見るが)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19176778/


・社命とはいえ、朝日記者・〔植村隆〕は、コリアンであるカミさんと、社会運動家のその母のご機嫌取りのため、有りもしなかった〔日本軍による慰安婦狩り〕を捏造して書きまくった。慰安婦は居たが、みな売春窟の姐さんらである。軍の駐屯地には、現地のやり手爺・やり手婆が、あっという間に売春窟をバラック建てでこさえたものだ。


・だから世界中に散って市民権を得たコリアン団体が、そのシンボルのような『ブッサイクな少女像』を置いて「反日」を喚く源泉は、『朝日新聞』の捏造記事である。朝日を〈日本の朝鮮日報〉のように大切にしている証拠に、「朝日新聞の社旗にはクレームを付けない」がある。あの社旗こそ、コリアンが忌み嫌う『旭日旗』そのものではないのか?


・今回の問題記事の発信元が『朝日新聞』であることは意味深だ。何かの『南』追従の〔ヨイショ記事〕何本かのカネを、ケチな青瓦台が払っていないのではないか? だから「外交部とのオフレコ雑談」の中の一部をリークして揺さぶった。


・いずれ、カネが入ったら朝日は「アレは誤報でした」と謝罪会見するのではないか? でなきゃ、記事の内容が唐突過ぎる。馬鹿馬鹿しいが、今回は「『南』青瓦台への〈朝日の強請り〉」と私は読んでいるが。


・ライブドアトピックス から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【徴用工で〔文大統領ピンチ〕 『後で補償するから賠償するフリだけでも』との提案が暴露され】デイリー新潮 2020年11月6日 5時59分」


■〈我々が再び日本に負けることはないだろう〉と言っていたはずが…韓国民は爆発寸前


・「元朝鮮人徴用工賠償問題の解決で行き詰まっている韓国青瓦台(大統領府)が日本政府に〈日本企業が先に賠償し、後から韓国政府が全額補償〉する提案を行ったと<日本のメディアが報道> し、韓国民は爆発寸前だ」


・「〈我々が再び日本に負けることはないだろう〉とテレビの生中継で堂々と語った文在寅大統領が、〈後で補償するから賠償するフリをしてほしい〉と日本政府に提案したというのだ。昨年8月、日本政府が韓国をいわゆる <ホワイト国リストから除外> して輸出管理が強化されると、解決策を見出せなかった〔文在寅政府〕は“日本製品不買運動”などの反日感情を扇動した」


■名付けて「2度と日本には負けない!」キャンペーン


・「それまで制約がなかった日本製品が、不買運動で購入できなくなり、日本旅行から戻った人は、『売国奴』だと罵倒された。政府が自ら引き起こした問題を国民に押しつけると、<韓国人は政府を信じて愛国心を守るため、欲求を抑えて不買運動に参加> した」


・「不買を扇動した政府が、後ろで“屈辱的な提案”を行ったのが事実なら、文大統領に向けた怒りは当然大きくなるし、すべては支持率を引き上げる“茶番劇”だったというほかない。〈表では“マハトマ・ガンジー”を装いながら、実態は“金正恩”と同じ水準〉だったのだ」


■朝日新聞の報道を青瓦台は否定せず…事実の可能性が高い


・「今回の驚くべき提案は10月31日付け <朝日新聞の報道> で明らかになった。


《「青瓦台は強制徴用について賠償打診は事実無根」と伝えるニュース》


・「韓国側の『先に賠償、後に補償』という提案に、日本政府は〈1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済み〉という基本的な立場を挙げ、〈日本企業の支出を補填しても(韓国の)判決と履行は変わらない〉などと応じることはなかった。外務省に相当する『韓国外交部』が独自に打診したのならともかく、大統領府のナンバー2で“文在寅の影”とも呼ばれる〔盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長〕を中心に検討されたという」


・「韓国人にとって衝撃的というほかない。韓国メディアが大々的に報道して議論が高まるなか、当の大統領府は11月2日に〈朝日の報道は事実ではない〉〈事実確認ができない〉述べたのみ。今年10月、日本大使館前での徴用問題デモ『日本は強制動員に謝罪と補償を』・・・韓国政府はこれまで、朝鮮人元徴用工賠償問題で日本に一歩も譲歩しないと豪語してきた」


・「これまでの大統領府なら直ちに記者会見を開いて〈日本が嘘をついている〉と激しく非難し、〈第2の不買運動突入〉を宣言してもおかしくない状況だ。しかし、大統領府のみならず、親・文在寅政党の与党・民主党も今回の問題には一切触れず、騒動を免れようと沈黙している」


・「朝日新聞の報道が嘘ではない証しだろう。韓国外交関係者は〈(朝日新聞の報道は)日韓両国の会議中に出た話〉だとメディアに語り、逃げている。日韓関係の悪化を傍観した文大統領、反対派を“親日”“反逆者”と非難する資格があるのか。文在寅大統領は、元朝鮮人徴用工賠償問題には〈韓国最高裁判所の判決に政府は関与できない〉という立場を通している」


■今年8月15日、75周年光復節慶祝式で「徴用問題解決に強い意志で取り組む」と


・「韓国は〈立法府、行政府、司法府がそれぞれ独立しており、大統領が最高裁判所の判決を左右することはできず〉、『三権分立』の国である日本も、韓国最高裁判所の決定を尊重すべきと述べてきた。一方、日本政府は『国際法違反』と反発した。韓国最高裁判所の判決直後、当時の〔安倍晋三首相〕は『1965年の日韓請求権協定で(請求権問題は)完全かつ最終的に解決しており、今回の判決は国際法に照らしてみてもあり得ない判断だ』と話した」


・「もし、最高裁判所が下した判決に従って、韓国内にある日本企業の財産が差し押さえられ、強制的に売却されると、国際的な葛藤に広がるリスクが高いことなど、小学生でも予想できる。〈司法部の判断に、青瓦台は口出しできない〉〈日本も受け入れなさい〉などと傍観する態度は、将来をしっかり見つめる能力が不足している証しであり、日本との外交関係をゴミとしか考えていない表れだ」


・問題に火をつけた文大統領は、日本の輸出規制でも解決できることなど何もなかった。文大統領の最側近で、現在収賄や職権乱用、証拠隠滅など12件の容疑で裁判を受けている“タマネギ男”こと〔曹国(チョ・グク)前法務部長官〕は、当時、〈徴用工判決を否定すれば“親日派”〉と発言し、〈不買運動に参加しない人に反逆者の烙印を押し〉て、日本製品を購入する自由を制限した」


・「日本との対立が解決できないとみた大統領府が、〈先に賠償、後から補償〉という非公式提案をしたことがもし事実なら、誰一人として、他人を〈親日派〉〈反逆者〉だと罵る資格はないだろう」


■甘利明氏の「予言」どおりに流れる状況、文大統領の「プランB」とは


・「昨年8月、〔甘利明自民党税調会長〕は、テレビ番組に出演し、日本製品不買運動の動きに対して〈日本は完全に大丈夫だ〉〈大きな影響はなく、(否定的影響が)必ず韓国企業に跳ね返るだろう〉と予想し、〈(文大統領は)自分の支持率を上げようとしている〉と話した」


・「予想は見事に的中。不買運動と新型コロナウイルスの相次ぐ打撃で、韓国の航空会社や旅行会社は赤字に苦しみ、日本に協力会社を持つ韓国企業は影響を受けた。また、不買運動の打撃を受けたユニクロなど、多くの韓国人従業員が職を失った。一方、いわゆる『選択的不買運動』で任天堂やプレイステーションを買う人たちは早朝から行列し、日本車の韓国販売量は昨年と比べて増加、日本の飲食店は活気を取り戻している」


・「日本企業は、韓国の不買運動は、かすり傷に過ぎないと感じるが、韓国政府やメディアは、〈日本は大変な苦痛を受けた〉と情報を捏造して自画自賛。国民の自由な権利を踏みにじり、外交関係を無視した文大統領の支持率は、現在40%前半にとどまっている。事態を収拾できず、<裏で日本に負け犬の提案をした> という事実が明らかになったいま、『NO JAPAN』が続くかどうかは未知数だ」


・「保守系野党『国民の力』に所属する〔金起荽(キム・ギヒョン)国会議員〕は、〈(文大統領と民主党は)は現実性のない大口を叩いて国民を欺いた。その裏で国民の税金で闇取引をしているのなら、まさにペテン師だ〉と批判し、また〈嘘と偽善に満ちた現政権を偶像と崇める韓国を、日本がどれだけ滑稽に考えるだろうか〉と非難した」


・「幼い子供でも自分が散らかしたものは自ら整理しなければならないという常識を持っているが、文在寅大統領は沈黙を守っている。〈先に賠償、後に補償〉という提案を断られたいま、文大統領の『プランB』にどれほど期待できるというのだろうか。※週刊新潮WEB取材班 2020年11月6日 掲載」・・・

本日夜中11:30の〔680PV〕はホントだろう

2020年11月05日
(本日夜中11:30の〔680PV〕はホントだろう)


・本日は〔アメリカ大統領選〕を精力的に投稿しました。読者の皆様も敏感に反応してくださって、夜中11:30には〔680PV〕を超えました。これは@ニフティの集計零れの〔無断・コッソリ修正〕ではなく、私自身が「ホンモノだ!」と感じております。


・肩も指も尻も、「痛さの限界」を超えておりますので、本日の投稿はコレにて打ち止めとさせて戴きます。沢山読んでくださって感謝しております。ブロガーへの何よりの励ましです。有難うございました。それでは「またまたアシタ!」・・・

『南』玉ねぎ女法相に検事300人が反発

2020年11月05日
(『南』玉ねぎ女法相に検事300人が反発)


https://www.sankei.com/world/news/201105/wor2011050025-n1.html


・素早く大法院(最高裁)の裁判長と判事の入れ替え(勿論政権支持側に)に成功した〔文在寅〕は、早速『徴用工に補償せよ』との判決を出させ、まんまと『反日の旗』を高く掲げた。


・ただ「判事の次は検事」と、欲を出したのが裏目に出た。先ず『玉ねぎ男』こと〔チョ・グク〕で大失敗。それならばと女性の〔秋美愛(チュ・ミエ)〕を法相にして〈検察改革〉(勿論政権支持側に)を試みたが、身体検査がまたまた不十分で『玉ねぎ女』と言われる始末。


・倅の軍服務中の病気休暇期間を、法相の権力で長期化した疑いだ。気の強い女性のようだ。権力を笠に着て、〈検事総長〉にもワンワン言う。検事総長も「大統領になるほど馬鹿じゃない」と見えて、正面から法相に歯向かっているようだ。当然〔勇気のある検事ら〕は、検事総長の味方になる。記事はその騒ぎだ。


・内憂外患とはこのことではないか? もう1つの旗だった『親北』も、今や『傾北』だの『隷北』だのと揶揄されるほどソッポを向かれ、『反日』も「日本に相手にされない」。虐められたのは〈アサヒビール〉と〈ユニクロ〉だけのようだ。アメリカを袖にして支那に擦り寄っても、支那は「アメリカの出方の様子見」で動かない。危うし鞍馬天狗!じゃなかった〈危うし文政権!〉だ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【文在寅政権に捜査現場が『ノー』…韓国法相に検事300人超が反旗】産経ニュース 2020.11.5 21:17」


・「【ソウル=桜井紀雄】韓国の〔秋美愛(チュ・ミエ)法相〕と〔尹錫悦(ユン・ソンヨル)検事総長率いる検察〕との対立が激しさを増している。秋氏による尹氏排除の強権発動を実名で批判した一人の検事を、秋氏が攻撃したことで、現役検事300人以上が次々とこの検事への支持を表明」


・「沈黙を守ってきた現場が、政府の思惑に沿った捜査を無理強いしてきた〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕に『ノー』を突き付けた形だ」


■実名書き込み、カミングアウト続出


・「〈検察改革は根本から失敗した〉。南部の済州(チェジュ)地検の検事が10月28日、事件捜査の指揮から尹氏を外す秋氏による捜査指揮権の行使や、大統領府の元高官らが絡む事件を捜査してきた検察幹部らを相次ぎ左遷した人事について、検察内部のネットワークに『人事権や指揮権の乱発』だと批判する書き込みを行った」


・「〔チョ・グク前法相〕がこの検事を批判する記事を交流サイトに掲載すると、秋氏も交流サイトに〈上等です。そうやってカミングアウト(告白)してくだされば、答えは(検察)改革しかありません〉と投稿した」


・「現場の検事らは、実名で改革に抵抗するなら制裁対象になると示唆した圧力と受け止めた。検事らの〈自分もカミングアウトする〉との投稿が続いた。〈独断や抑圧、恐怖は改革ではない〉〈北朝鮮じゃあるまいし…〉と秋氏のやり方に反発する書き込みも目立った。投稿は検事総数の15%に近い300件を超えた」


■検事総長、一躍「大統領候補」に


・「反旗を翻したのは現場の検事だけではない。尹氏が指揮から外された巨額詐欺事件では、担当するソウル南部地検のトップが〈政治が検察を覆い隠した〉と秋氏の強権行使を批判して辞任した。もとは秋氏が起用した幹部だった」


・「尹氏自身、10月下旬に国会で、秋氏の指揮権発動について違法だとの見解を示し、〈検事総長は法相の部下ではない〉と反論した。秋氏は、批判は〈職を退いてから言うべきだ〉と不快感を示し、検事総長に対する〈指揮・監督者として恥ずかしい〉と言い放った」


・「秋氏のあからさまな辞任圧力にもかかわらず、尹氏は、文大統領から人を介して〈任期を全うするよう伝えられた〉と述べ、来年7月までの任期を勤め上げる意思を強調している」


・「政権側の圧力に屈しない姿勢に、次期大統領選の有力候補として保守層の期待が集まり、次期大統領候補の支持率を問う最新の世論調査で、尹氏は保守系で断トツの17・2%の支持を得た。尹氏側は調査から自身の名前を抜くよう求めるなど、距離を置いている」


・「尹氏は11月3日、検察の部内向けの講演で


〈国民が望む真の検察改革は、生きた権力の不正を、顔色をうかがわずに公平に捜査すること〉


だと力説した。文政権の不正に立ち向かう姿勢だけは確かなようだ」・・・


《『南』の“玉ねぎ女”こと〔秋美愛(チュ・ミエ)法相〕》

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「地滑り的勝ち」が出来なかった!トランプのアメリカが残る!

2020年11月05日
(「地滑り的勝ち」が出来なかった!トランプのアメリカが残る!)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy8zZTc3Y2FhMDRkMjhmNTQ4ODgwNWIxZTAxMjc0OGUwYzI2NTM5YzM50gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・記事の括りが、記事を書いた『フォーリン・ポリシー誌編集長』の嘆きを全部語っている。以下。


〈トランプの醜悪なアプローチがアメリカの有権者の半数近くの支持を勝ち得た今、バイデンが大統領になったところで、違いが分かるほど事態を改善できるとはとても思えない。トランプが再選されれば、改善どころか、悪化の一途をたどるのが関の山だ〉・・・


・へぇ、その〔トランプ〕自身が、「共和党は、上院過半数も失うだろう」と言っていたが、この『編集長』の記事によれば〈共和党が勝った〉ようだ。つまり〈下院は民主党、上院は共和党という《ねじれ議会》の上に〔バイデン新大統領〕が立つことになる。


・我ら日本人は、〈参院は民主党、衆院は自民党〉という長い《ねじれ》を体験している。確かに政権は何も決められず、〈衆院通過、参院で否決、衆院優先権でまた可決〉というアホを延々と見せつけられ、『強い政党』を望むようになって行った。


・それと〔橋下ハッチャク〕の影響も見ている。彼は『テレビ露出』も多いし、『ツイッターの世界では、まるで〈日本維新の会の代表〉のようだ。「何でも反対」の社会党を見て来たし、今それが〈立憲民主党〉になっている。


・嘆くなかれ『編集長』、人は生まれた瞬間から、死への旅立ちに向かって歩いているのだ。2020年は必ず2021年になるように、〈世代交代〉は着実に進む。アメリカは、再び『アメリカンドリーム』を見られる国になるさ。広大な領土と、資源と、民主主義が有る限り大丈夫だ!


・「【たとえバイデンが勝っても〈トランプのアメリカ〉は続く】ニューズウィーク日本版 11/5(木) 17:12配信」


<この大統領選の最も重要なポイントは、有権者の半数近くが『嘘にまみれたトランプ政治』を支持したという衝撃的な事実だ>


・「米大統領選で最終的にどちらが勝とうと、最も重要なポイントは大接戦になったことだ。世論調査が予想していた〔民主党候補ジョー・バイデン前副大統領〕の地滑り的勝利とは程遠く、両陣営がハラハラしながら見守る展開となった。〔ジョナサン・テッパーマン(フォーリン・ポリシー誌編集長)〕


・「問題は、こうした結果がアメリカにとって何を意味するかだ。ニュース番組のコメンテーターは、〔現職の共和党候補ドナルド・トランプ〕が意外なしぶとさを見せた理由として、<有権者のロックダウン(都市封鎖)疲れを挙げたり>、<(現実はどうあれ)トランプのおかげで景気が良くなったと有権者が感じていたため> だ、などと論じたりしている」


・「だが、そうした解説では見落とされている点がある。最終的に誰が勝とうと、最も重要なのは、<アメリカの有権者の半数近くが、白人至上主義の常習的な嘘つきで、この100年で最も深刻な公衆衛生上の危機に対して目を覆うばかりの無様な対応をした現職大統領を支持した>、という事実だ」


<前回の勝利はまぐれではなかった>


・「トランプの〈紛れもない冷酷さ〉、〈女性蔑視〉、〈政府と世界に対する無知〉あるいは〈興味の欠如〉、フェアプレーの精神や法の支配といった〈アメリカの伝統的な価値をあざ笑う〉態度、長年世界の平和と繁栄に貢献してきた〈国際機関をぶち壊そう〉とする執念」


・「アメリカの有権者の半数近くが、こうしたトランプの欠陥に目をつぶるか、むしろ諸手を挙げて歓迎したのだ。2016年には、一部の共和党支持者はトランプをよく知らないか、大統領の責務を負えば少しはまともな政治家らしくなるだろうと期待して、トランプに投票した。だが今回は違う。トランプがどういう人間か、誰もがはっきり知っていた」


・「トランプは今回、2016年よりも多くの票を獲得した。その内訳を見ると、前回よりも<ラティーノ(中南米系)と黒人の支持が増えた> ことが分かる。おまけに、連邦議会上院選では共和党が過半数数議席を維持する見通しだ。そうなると結論は1つ。<2016年のトランプの勝利はまぐれ当たりではなかった>。今回の大統領選で誰が勝とうと、アメリカはもはや『トランプのアメリカ』と化しているのだ」


<共和党の良識派は排除される>


・「なぜか。まず、トランプと共和党が強さを見せつけたからには、仮に敗れたとしても、トランプは表舞台から降りないし、共和党は彼を見捨てないだろう。投票前には <共和党の『トランプ主義』は終わりを迎えている> ように見えた。共和党には改革が必要だ、あと4年トランプ時代が続けば、共和党はダメになる──ひそかにそう危惧する共和党議員が続々と現れていた」


・「〔ジョン・コーニン上院議員〕のような熱狂的なトランプ派ですら、トランプと距離を置こうとしていた。だがトランプとトランプ派の共和党議員が予想外に多くの票を獲得した今、共和党がすぐにもトランプとトランプ主義を捨て去ることは想像しづらくなった」


・「共和党と半数近い世論の支持を得たトランプはさらに自信をつけ、大統領の立場であれ、野党のリーダーかフリーのツイッター投稿者、あるいはメディアのスターの立場であれ、何千万人もの関心と支持を集め、その影響力を民主党への嫌がらせと妨害に利用するだろう」


・「そして過去4年間やり続けてきたように、憎悪に満ち、事実に反する『われわれVS専門家を含む彼ら』の対立をあおるメッセージを発信し続けるだろう。共和党内の反トランプ派、つまり、まともな統治や民主主義の手続き、国内外の諸機関の重要性を守ろうとする、かつての党主流派は党内で冷遇されるか、共和党から出て行くこととなる」


<ねじれ議会がバイデンを縛る>


・「その結果は悲惨だ。トランプが勝つか、負けても <共和党が上院の過半数議席を維持> すれば、良くても過去4年間の米政府の機能停止状態が続き、場合によってはさらに悪化するだろう。バイデンが大統領になっても事態の好転は期待できない。上下両院を味方につけた大統領でさえ、就任後2年間はせいぜい1つか2つしか大きな成果を上げられず、有権者を失望させて中間選挙では与党が負けることが多い」


・「たとえバイデンが勝利したところで、民主党が上院の過半数を取らなければ(現時点ではその見込みは薄い)、中間選挙を待つまでもなく、就任後ほどなくして支持率低迷に苦しむことになるだろう。こうなると先行きは暗い」


・「バイデンはアメリカ政治を変えようとするだろうが、〔バラク・オバマ前大統領時代〕を振り返れば分かる。共和党が『何でも反対党』にとどまる限り、政治家としての長いキャリアを通じて超党派の合意づくりに努めてきたバイデンでさえ、共和党と調整を進めて政策を実現できる見込みはほぼゼロだ」


・「ねじれ議会が続けば、バイデンは手足を縛られたも同然。新型コロナウイルス対策は大統領の権限を行使すれば一定の改善は可能だが、経済政策は議会の承認なしにできることは限られている。いずれにせよ重要課題で成果を上げることは望み薄だ」


<対立の解消は遠い夢>


・「バイデンがコロナ禍で困窮した企業の救済など目玉政策の予算案を通せなければ、市場は混乱し、金融不安が広がるだろう。政府のあらゆる部門が一丸となって有効な政策を実施しなければ、コロナ禍がさらに悪化するのは目に見えている」


・「つまりホワイトハウスの主が誰になっても、『トランプのアメリカ』は続き、この国の機能不全は解消されないということだ。今回の大統領選は有権者がトランプ政治にはっきりと〔ノー〕を突きつける最後のチャンスだったが、そのチャンスは生かされなかった」


・「自分たちを救うことに失敗した民主党政権への人々の怒り、あるいは外出規制で感染拡大を防ぎ、人々を救うために経済を停滞させる新しい民主党政権への共和党の怒りが、既に深まっているこの国の分断をさらに広げ、超党派の協力の望みをさらに砕き、場合によっては暴動すら招きかねない」


・「<対立と分断を和解へと導き、アメリカを1つにまとめる政治を行う>──そんなバイデンの構想は、今では見果てぬ夢と映る。オバマも同じことを目指したが、それによって共和党はさらに頑なになり、〈オバマはインドネシア生まれのイスラム教徒だ〉などという作り話がばら撒かれ、荒唐無稽な陰謀説を信じるアメリカ人が増え、その動きが〔Qアノン〕(解説:熱狂的なトランプのファン、かつ『腐ったエリート』に反対する『反エスタブリッシュメント主義者』)の誕生にもつながった」


・「トランプの醜悪なアプローチがアメリカの有権者の半数近くの支持を勝ち得た今、バイデンが大統領になったところで、違いが分かるほど事態を改善できるとはとても思えない。トランプが再選されれば、改善どころか、悪化の一途をたどるのが関の山だ」・・・

10/30の〔510PV〕は集計零れの修正っぽかったが

2020年11月05日
(10/30の〔510PV〕は集計零れの修正っぽかったが)


・本日11/05:午後4時の〔400PV越え〕は本物だろうて。それだけ読者の皆様も『アメリカ大統領選』に関心が高いということだ。


・新しい〔バイデン政権〕には『グリコのおまけ』が付く。〔ジョー・バイデン新大統領〕には『80歳までの2年間、頑張って貰い、後の2年は〔アメリカ合衆国初めて〕の女性大統領になる。しかも黒人だ。そう、〔カマラ・ハリス副大統領〕だ。しかも美形である。


・しかも『グリコのおまけ』は続く。2024年には雪辱を賭けて、共和党も〔ニッキー・ヘイリー〕を出して来るだろう。こちらもハリス女史同様、インド系アメリカ人で美形である。私も取り敢えず「82歳」まで生きないと、この『華麗な女の闘い』が見られない。頑張ろうっと!

接戦の米大統領選 民主主義の範を示す時だ

2020年11月05日
(接戦の米大統領選 民主主義の範を示す時だ)


https://www.sankei.com/column/news/201105/clm2011050003-n1.html


・アメリカ国民は、『利権・癒着』が必ず生ずる〔プロの政治家〕を嫌い、政治には〔ド素人〕の〔ドナルド・トランプ〕を2016年に大統領に選んだのだろう。日本で『政権交代』の夢に浮かれ、〔民主党政権〕を選んだのに似ている。


・日本は〈3年3カ月〉で素人政治に懲りた。アメリカは〈4年〉で懲りたのだろう。このままトランプがグダグダ動けば、『民主主義の範』たるべきアメリカの恥であり、それは〈民主主義の限界・民主主義の敗北〉に繋がる。


・トランプは〔掌返し〕をして〔ジョー・バイデン新大統領〕を讃えるべきだ。裏で「幾重にも重ねた罪の大統領恩赦」を求めても構わない。兎に角〔習近平〕に高笑いだけはさせないことだ。


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張] 接戦の米大統領選 民主主義の範を示す時だ】産経ニュース 2020.11.5 05:00」


・「米大統領選は、共和党の現職、〔トランプ大統領〕と民主党候補の〔バイデン前副大統領〕が大接戦を繰り広げた。トランプ氏はホワイトハウスで、〈支持者に感謝する。素晴らしい夜だ〉と語り、再選に自信を示した。バイデン氏も支持者の前に姿を現し、〈順調に勝利に向かっている〉と述べ、開票を忍耐強く待つよう呼びかけた」


・「コロナ禍での選挙は、事前投票が大幅に増え、接戦になれば最終的な結果判明に時間を要することは当初から予想された。郵便投票についてトランプ氏が〈不正がある〉と繰り返し不服を表明するなど、今後、法廷闘争に持ち込まれる可能性もある」


・「決着のつかない状態が長引くことは望ましくない。だが、<選挙は民主主義の根幹> である。厳正な集計作業と法的な吟味を尽くし、両陣営、有権者が納得できる結論を導き出してもらいたい。超大国、米国の次期指導者がどちらになるか、どのように選ばれるかは、日本を含む国際社会にとっても重大な問題だ。事態を静かに見守っていきたい」


・「選挙戦を通じ、トランプ、バイデン両氏とも、<中国に対する厳しい姿勢> を強調した。米中対立は、民主主義と専制主義の対決と位置付けられる。大接戦の大統領選を自由、公正にやり抜くことは、民主主義の範を示すことにほかならない。とりわけ、現職候補が感染するというコロナ禍の異常事態だからこそ、その意義は大きい」


・「両陣営には〈負けを認めない〉とする支持者が少なからずおり、投票日を前に各地で、抗議デモや暴動への警戒から警備が強化され、商店が臨時休業するなどした。万が一にも暴力に訴えることなどあってはならない」


・「<敗者がまず、負けを認め、勝者を祝福する> のが、米大統領選のよき伝統であり、それが今回も貫かれることを望みたい。敗北宣言は選挙戦を通じ深まった両陣営の溝を埋め、米国民が団結するために不可欠だからだ。今回は、コロナ禍への対応をめぐり両陣営が激しく相手を攻撃し、黒人差別をめぐる抗議行動が広がり、亀裂はひときわ深い。結果判明の遅れで、事態を一層悪化させてはならない。トランプ、バイデン両氏はこのことを肝に銘じてもらいたい」・・・


(解説)〔ビル・クリントン〕は大嫌いだが、2016年の〔ヒラリー・クリントン〕は潔かった。狐につままれたように目線を泳がせながらも負けを認め、〔ドナルド・トランプ新大統領〕を讃えた。だからバーチャンになった今も、彼女が好きだ。

支那海警局公船は武器使用出来るのに、海保には「死ね」ってか?

2020年11月05日
(支那海警局公船は武器使用出来るのに、海保には「死ね」ってか?)


https://www.sankei.com/politics/news/201105/plt2011050013-n1.html ̄


・口では何とでも言える。ただ現実は〈支那海警公船(前・巡洋艦)の機関砲に対し、海保の水鉄砲で対抗せよ〉と言っているのと同じだ。自民党は『連立維持』のために〔公明党〕に〔国土交通省の大臣ポスト〕(元・建設省)という甘い甘い椅子を与えている。


・問題は『海上保安庁』が、その〔国交省〕の支配下にあることだ。公明党の支持母体は、ご存知『創価学会』であり、中心は〔平和ボケ〕の婦人部である。サヨク系のコメンテータは、「『専守防衛』は日本の国是だ」と必ず言う。私は「国民の生命・財産・領土・領海・領空を守る」ことこそ〔国是(憲法の背骨)〕だと考える。


・海自の護衛艦も、昔で言えば〔駆逐艦〕程度の大きさであるが、日本には高性能の潜水艦が有る。〔習近平〕は自身の〈永代主席〉の座を守るため、台湾より先に、尖閣に攻めかかって来ると考える。「支那海警局の動向については引き続き高い関心を持って注視していきたい」はいいが、「いざ!」と言う時どうするんだえ?


・「【加藤官房長官『中国海警局の動向に高い関心で注視』 中国、“海警局に武器使用認める法案”公表】産経ニュース 2020.11.5 13:02」


・「〔加藤勝信官房長官〕は5日午前の記者会見で、中国の立法機関の全国人民代表大会(全人代)が4日、〈海上警備を担う中国海警局の権限を定める法律の草案全文を公表〉したことについて、『他国の法案、動きに一つ一つコメントするのはこれまでも差し控えているが、本法案も含め中国海警局の動向については引き続き高い関心を持って注視していきたい』と述べた」


・「草案は、<中国が管轄する海域で外国船が違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合は武器使用を認める> などとしている。中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で操業する日本漁船も対象となる恐れがある」


・「加藤氏は


〈尖閣諸島は歴史的にも国際上も疑いのない、わが国の固有の領土であり、有効に支配している〉


と強調した。その上で、


〈政府は日本漁船を含む国民の生命・財産および領土・領海・領空、これは断固として守り抜くという方針の下、関係省庁と連携しながら情報収集を図りつつ、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くしていく。中国にも引き続き冷静かつ毅然(きぜん)に対応したい〉


とも語った」・・・