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現憲法のままで『アジア版NATO』を語るのは無理だ

2020年10月24日
(現憲法のままで『アジア版NATO』を語るのは無理だ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19110268/


・『憲法改正』どころか、その〔審査会〕にも野党にサボタージュされて、日本の憲法は旧態依然のままだ。つまり〔日本国・新憲法〕でも定めない限り、〔現憲法の改正〕だけではとてもとても『アジア版NATO』などと言えたモンじゃない。


・87万人居ると言われる学者の中から、たった6人を外しただけで、「学問への侵害だ!」と騒ぐ〔最大野党〕が居る。そんな環境下で、『アジア版NATO』もヘッタクレも無い。衆院解散総選挙で2/3の『憲法改正発議(ほつぎ)権』を確実なものにするのが先だ。


・私は〔櫻井よしこ〕さんとは比べてはならないが、〔有本香〕さんも好きな『保守系女性ジャーナリスト』だ。ただ「お顔の忙しい方」である。GOOGLE画像を見比べても、「これが有本さんだ」と特定出来ない。そろそろ「お顔」を決められたらどうか?


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【菅首相.『アジア版NATO否定発言』で米が日本の対中姿勢警戒 “親中派のドン”二階幹事長の存在も気がかり 有本香氏『厳しい対中態度を』】ZAKZAK(夕刊フジ) 2020年10月24日 17時16分」


・「〔菅義偉内閣〕が発足して1カ月以上が過ぎた。携帯電話料金の値下げや、デジタル化などの具体的改革を次々と打ち出し、支持率は依然高めだ。菅首相は今週、就任後初めての外国訪問(=ベトナムとインドネシア)を終え、26日召集の臨時国会に備えている」


・「こうしたなか、『菅首相が外遊先で行った安全保障関係の発言が、米国を警戒させたのではないか』という見方がある。米大統領選(11月3日投開票)が佳境に入るなか、同盟国の対中姿勢は重要。米有名シンクタンクが名指ししていた『親中派のドン』の存在も大きそうだ」



〈『自由で開かれたインド太平洋』は特定の国を対象としたものではなく、考え方を共有するいずれの国とも協力することができる〉

〈インド太平洋版のNATO(北大西洋条約機構)をつくる考えは、まったくない〉


菅首相は21日、訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで内外記者会見を開き、日本と米国、オーストラリア、インドが主導する『自由で開かれたインド太平洋』構想について、こう語った」


・「<米欧30カ国が加盟するNATO> は、加盟国が攻撃されれば全加盟国が反撃する集団防衛機構である。『日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)』とは次元が違うのは当然だが、中国を牽制(けんせい)する集合体であることは間違いない。現に、中国の〔王毅国務委員兼外相〕は13日、〈インド太平洋版の新たなNATOの構築を企てている〉と批判していた」


・「菅首相の発言が、中国への刺激を避ける『高度な外交的煙幕』ならば理解できるが、米国の警戒を心配する声もある。〔ジャーナリストの有本香氏〕は


〈安倍晋三前首相は、米国と関係が良かった。菅首相については、米国は様子見で『まだ分からない』といったところだろう。(中国の軍事的覇権拡大が進むなか)将来的に『インド・太平洋版のNATO』がないとはいえない。わざわざ、完全に否定したことには疑問が残る〉


と語った」


・「菅内閣の発足当日(9月16日)、米ニューヨーク・タイムズは〈菅首相は、安倍政権の継承を誓ったが、彼のビジョンを明確に示したことは一度もない〉と懸念を示している。ベトナム・インドネシア歴訪後の22日、菅首相は官邸で、<米インド太平洋軍の〔フィリップ・デービッドソン司令官〕の表敬訪問を受けた」


・「両氏は、中国による軍事活動拡大を念頭に、東・南シナ海で継続、強化されている一方的な現状変更の試みに〈深刻な懸念と強い反対の意〉を表明。日米が掲げる『『自由で開かれたインド太平洋』構想の実現に向け、協力を深めていくことを申し合わせた。米国側が『菅首相の真意』を確認してきた可能性がある」


・「気がかりなのは、自民党総裁選でいち早く『菅氏支持』を表明して、影響力を増したとされる『親中派のドン』〔二階俊博幹事長〕の存在だ。米ワシントンの有力シンクタンク『戦略国際問題研究所(CSIS)』は今年7月、『日本における中国の影響力』と題する調査報告書を公表した。この中で、二階氏を『親中派』と名指ししているのである」


・「米政府関係者や専門家が、菅内閣における日米同盟の位置付けや、対中姿勢に注目していることは間違いない。米国は現在、大統領選(11月3日投開票)が佳境に入っているが、中国への強い姿勢は維持している」


■有本香氏「厳しい対中態度を」


・「〔マイク・ポンペオ国務長官〕は15日、ラジオ局のインタビューで、米国の大学などに設置している中国語教育機関『孔子学院』や、同学院が提供する授業について、年末までに、すべて閉鎖させる方針を明らかにした。同学院で教鞭(きょうべん)に立つ中国人教師のビザ(査証)の発給も停止し、入国できなくするとも表明した」


・「ポンペオ氏は8月、孔子学院について〈中国政府と中国共産党の宣伝工作部門から資金提供を受けている〉〈中国共産党による世界規模のプロパガンダ(政治宣伝)工作に使われている〉と指摘していた。日本では今年夏時点で、15の大学が孔子学院を開いていた。菅首相はそろそろ、同盟国・米国に対して明確な立場を表明する必要があるのではないか」


・「前出の有本氏は


〈菅首相は、言葉で導く〔ドナルド・トランプ大統領〕とは対照的に、『行動で示すリーダー』だと思っている。(米国の警戒を解くには)中国に対する入国制限措置の解除を、どのようなセキュリティー体制の下で行うのかや、中国偏重のインバウンド政策をどうするかなど、菅首相のスタイルで厳しい対中態度を示せばいい。二階氏についても、どれだけ彼の要求を押し返せるかに注目したい〉


と語った」・・・


《お顔の忙しい〔有本香〕さん》

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