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菅首相自賛:『ふるさと納税』が「セコい日本人」を大量に生んだ:大前研一

2020年10月08日
(菅首相自賛:『ふるさと納税』が「セコい日本人」を大量に生んだ:大前研一)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201008-00000002-moneypost-bus_all


・『ふるさと納税』と命名した官僚は、<天才的詐欺師> ではないのか?誰だって


〈今居住している住民税に代わり、たまには生まれ育った街に変更納税出来るのか?〉


と錯覚するネーミングだ。その実は『納税』ではなく『寄付』である。しかも『生まれ育った街』とは何も関係ない。


〈単に返礼贈答品が気に入った街を選べる〉 のだ。


・だから正しくは『返礼贈答品選抜・寄付行為』なのだ。しっかしま、流石〔大前研一氏〕だ。記事の中身は「ふるさと納税」など些末な話で、


〈菅内閣で、世界から8年の遅れをとったデジタル改革は出来るのか?〉
〈菅内閣で、地方自治が断行出来るのか?〉


といったテーマがメインなのだ。そして予言は


〈番頭内閣には、大きなことは出来ず、些末なことしか出来ない〉


である。私も「人は見かけ通り」論者なので、ショボイ実績で「やった!やった!」と騒ぐのが目に浮かぶ。正に「人は見かけ通り」が実践されて行くと今から言っておく!


・YAHOOニュース から、マネーポストWEB・大前研一氏 の記事を以下。


・「【菅首相が自賛する〈ふるさと納税制度〉が『セコい日本人』を大量に生んだ】マネーポストWEB・大前研一 10/8(木) 7:00配信」


・「〔菅政権〕がスタートした。これからは〈コロナ対策〉と〈社会経済活動〉を両立していく舵取りが重要となってくるだろう。これまでの〔菅義偉氏〕の足跡を振り返りつつ、今後はどのような課題が待ち受けているのか、<経営コンサルタントの大前研一氏>が考察する」


 * * *


・「菅義偉内閣の顔ぶれは、全くサプライズも新鮮味もなく、がっかりした。安倍晋三前首相の弟、秘書として仕えた代議士の息子、官房長官時代の官房副長官、同じ神奈川県選出の国会議員、初当選同期など、いわば『義理人情内閣』である」


・「とはいえ、菅内閣への期待は高い。マスコミ各社の世論調査によると、内閣支持率は74~62%に達している。各地の知事からも『秋田出身の苦労人で、地方のことをよくご存じ』(静岡県・川勝平太知事)、『地方行政を十分知り尽くしている方』(長野県・阿部守一知事)、『地方創生の推進へ力添えをしてもらえる』(長崎県・中村法道知事)といった歓迎の声が報じられた」


・「しかし、多くの人は誤解している。周知の通り、菅首相は安倍前首相の女房役として二人三脚でやってきた。つまり、<アベノミクスの失敗をはじめとする安倍政権の『負の遺産』を7年8か月にわたって積み上げてきた人物> であり、『安倍総理が進めてきた取り組みを継承していくことが私の使命』などと言っている」


《だが、安倍政権の負の側面を検証、反省、修正しなければ日本が21世紀の世界で繁栄することはできない》


・「最もダメージが大きいアベノミクスの間違いは、


〈20世紀の延長線上で考え、政府が市場経済に積極的に関与するニューディール的な政策を8年近くも続けたこと〉 だ」


・「日本政府は <デジタルディスラプション(デジタルテクノロジーによる破壊的で創造的なイノベーション)>や <DX(デジタルトランスフォーメーション/デジタル技術で人々の生活をより良い方向に変化させたり、既存のビジネス構造を破壊したりして新たな価値を生み出すイノベーション)> などの新しい潮流に対応できる準備を整え、組織運営体系を大きく変えねばならなかったのに、20世紀を引きずった〔安倍前首相〕が長居しすぎたため、世界から8年も遅れてしまったのである」


・「また、菅首相は『縦割り行政の打破』を唱え、それを官房長官時代に実現したことを自慢している。しかし、その事例は大雨時に下流の水位を下げるためのダムの事前放流、楽天を巻き込んで進めている携帯電話料金の引き下げ、農産品輸出の倍増、鳥獣被害対策と所得向上のためのジビエ活用の支援など、<涙が出るほど矮小> だ。もちろん、それらも重要なことではあるが、各省の担当課長に任せればよいレベルの話だろう」


・「さらに菅首相は、総務相時代に官僚に大反対されながらも『ふるさと納税制度』を立ち上げ、今では年間約5000億円まで拡大した、と自画自賛している。だが、これは複雑骨折した大怪我に絆創膏を貼るようなものであり、そんな一時しのぎの方法で日本の歪んだ税制の問題を解決できるわけがない。しかも、<お得さなどを競う返礼品競争と化した> ふるさと納税は“さもしくてセコい日本人”を大量に生み出しただけである」


・「そもそも菅首相は、地方自治の根幹が理解できていない。かねて私が提言しているように、都道府県や市区町村は、憲法第8章の定めにより、単に『国から業務を委託された出先機関(地方公共団体)』でしかない。つまり、日本の地方に『自治』はないのである」


・「だから、どれだけ予算を注ぎ込んでも <地方は創生するどころか衰退し続けている> のだ。憲法第8章を改正し、地方が経済的に『自立』できるようにして、現在の中央集権の統治機構を根本から変えなければ、日本は再生できないのだ。しかし、菅首相にそういう認識は全くない」


・「では、菅政権は今後どうなるか? 当面は新型コロナウイルス対策と社会経済活動を両立していく舵取りが重要となる。しかし『Go Toキャンペーン』や『ワーケーション』といった陳腐なアイデアしか出てこないようでは、遠からず行き詰まるのではないか」


・「キャッチフレーズは『国民のために働く内閣』だが、ならば『これまでの内閣は誰のために働いていたのか?』『安倍内閣はお友達のために働いていたのか?』と突っ込みたくなる」


・「自民党総裁としての任期は来年9月までなので、野党が混乱し、内閣支持率が高いうちに衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、自民党が圧勝するかもしれない。その場合は総裁選で菅首相が再選されるだろう」


・「ただし、今回の総裁選で見送りとなった党員投票を行なうと、他の候補者が勝つ可能性もあると思う。今は『ポスト菅』候補として


〈加藤勝信官房長官〉、
〈河野太郎行政改革担当相〉、
〈小泉進次郎環境相〉、
〈茂木敏充外相〉


らの名前が挙がっているが、よく言われるように政界は『一寸先は闇』だから、全く違うルートから有力候補が出てくるかもしれない」・・・


【プロフィール】大前研一(おおまえ・けんいち)/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』。ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数。


※週刊ポスト2020年10月16・23日号

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