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『尖閣侵略』を狙う〔習近平〕の厚かましさ

2020年10月13日
(『尖閣侵略』を狙う〔習近平〕の厚かましさ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201013-00076138-gendaibiz-cn


・『米大統領選』、私は〔トランプ〕が勝つと思っている。今やアメリカでは、【支那への宥和】どころか【支那への敵対】が〔国論〕である。どんなカタチであれ、トランプがコロナ禍から抜け出した以上、〔民主党の夢〕は儚いモノに終わると思う。


・恐らくトランプは、在日米軍費用負担を〔法外な額〕で押し付けて来るであろう。世界に誇った海自の実力が、今や支那の足元にも及ばない以上、日本の〔菅・遺憾砲政権〕は


〈日米地位協定の撤廃〉
〈横田基地上空の、羽田ラインの飛行空域確保〉
〈米軍原子力潜水艦の購入と、2隻目からの国産化承諾〉


を条件に、これを呑むべきだろう。尖閣を奪われれば〔台湾〕だけでなく〔沖縄〕〔フィリピン〕〔グアム〕も危うい。ここは一番米海軍力頼りだ。四の五の言っている暇はない。分かり易い、良く書かれた記事である。一読の価値、大いに有り!


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・茂木誠氏(予備校講師) の記事を以下。


・「【『尖閣侵略』を狙う〔習近平〕の厚かましさ…中国の動向を歴史から読み解く】現代ビジネス・茂木誠(予備校講師) 10/13(火) 6:01配信」


・「尖閣海域における中国公船の侵犯行為は、民主党政権下の2010年(平成22)年8月にはじまり、2012(平成24)年9月以降、エスカレートして常態化している。領海外12海里までの水域である『接続水域』は〔排他的経済水域(EEZ)〕に含まれ、外国船舶の漁業活動や地下資源の採掘は、国連海洋法で禁止されている。したがって <海保の巡視船は、違法操業している外国漁船を拿捕できる>。しかし<武装した外国公船を排除するのは、海上自衛隊の任務> である」


・「それではなぜ海上自衛隊は出動しないのか。その理由は、海自が出れば、中国外軍も軍艦を出してきて緊張が一気に高まるからだ。双方が尖閣(釣魚島)の領有権を主張しつつ、あうんの呼吸で戦争を回避している、というのがこれまでの状況であった。そのバランスも、いま急速に崩れつつある」

 
・「〔習近平政権〕は海上保安庁にあたる『中国海警局』を『中国海軍・武装警察の指揮下』に組み込み、巡視船の重武装化を進めている。グレーの軍艦を白と青に塗り替え、中国海警局の巡視船として尖閣海域に送り込んでいる」


・「朝鮮戦争のときに〔毛沢東〕は、『義勇兵』と称して人民解放軍150万人を北朝鮮に送り込んだが、習近平はこれを成功体験として学んでいるはずだ」


■「尖閣問題」は、いつ始まったのか?


・「尖閣諸島は歴史的には琉球王国の一部だった。琉球を沖縄県として併合したあと、明治政府は尖閣の調査を行い、これが清国領でないことを再三、確認した上で、日清戦争の最中の1885年1月に沖縄県の一部として編入した」


・「同年4月の下関条約で日本は <台湾と澎湖(ほうこ)諸島を清国に割譲させた> が、すでに日本領だった尖閣については言及されていない。1945年の敗戦で沖縄が米軍の施政下に入ると、尖閣の久場島・大正島には米軍の射爆場が作られた」


・「ところが台湾を接収した〔中華民国〕も、1949年に成立した〔中華人民共和国〕も、日本政府あるいは米国政府に対して何の抗議も行っていない。今日、中国政府は


〈釣魚島(=尖閣)は台湾の一部、日清戦争で日本が強奪した〉


と主張しているが、歴史的事実に反する。中国が尖閣諸島に注目し、領有権を主張しはじめたのは、1970年代からである」


・「1968年、〈国連のアジア極東経済委員会(ECAFE)〉が東シナ海で資源調査を行った。原油価格の決定権を握ってきた国際石油資本(メジャー)は、OPECを結成した産油国の抵抗に直面し、原油の中東依存から脱却するため世界各地で油田の調査を進めていた。東シナ海の海底調査もその一環である」


・「ECAFEの報告書は <東シナ海の海底に、ペルシア湾に匹敵する海底油田の存在を示唆> した。この報告書に〔Senkaku〕の名が記され、各国が注目したのが現在に続く尖閣問題の発端だ。1970年には台湾が、1971年には北京政府が『釣魚島の領有権』を主張しはじめた。1972年の沖縄返還を前にして、石油利権を確保しようとしたことは明白である」


・「しかしこのとき直ちに紛争にならなかったのは、国際情勢が緊迫していたからだ。ソ連(共産主義ロシア)の軍事的脅威に対抗するため、1972年には〔ニクソン米大統領〕が訪中し、毛沢東との間で劇的な米中和解を成し遂げた。日本の田中角栄首相もあわてて北京を訪問して国交を結び、台湾とは断行した。(解説:でしょ?これが通説なのに、先にご紹介した〔国際アナリスト氏〕は〈田中角栄が先と言っていて、???の感が消えなかった)」


・「関係改善を急ぐ日中両国は尖閣問題を棚上げにした。78年、来日した〔鄧小平〕はこう発言している。


〈我々の世代の人間には知恵が足りない…(中略)…次の世代の人には我々よりもっと知恵があろう〉


それから冷戦が終結しソ連が崩壊するまでの平穏な時代、中国は日米からの投資で驚くべき経済成長を実現し、海軍の増強計画を着々と進めた」


・「1982年には中国海軍の〔劉華清司令〕が対米防衛線として「列島線』という概念を提唱し、2010年までに第一列島線(沖縄・台湾・フィリピンライン)、2020年までに第二列島線(小笠原・グアム・ライン)の手前から外国軍隊(=米軍)を撤収させるべき、と鄧小平に進言した。鄧小平の言った『知恵』とは、つまりは列島線を奪取する方法を具体化する、という意味であったと考えられる」


・「もはや尖閣問題は単なる海底資源の問題ではなく、西太平洋地域で米軍に代わって中国海軍が覇権を握るための、最初のステップとみなされた。<尖閣→台湾→フィリピンを抑え、グアムに王手をかける>。最終的には米軍を、ハワイ以東に排除するという壮大な計画だ」


■民主党政権の明らかな「失策」


・「2009年、〔胡錦濤(こきんとう)政権〕下で外交を担当した〔戴秉国(たいへいこく)国務委員〕は、絶対に譲れない『核心的利益』として、<台湾・チベット・ウイグル・南シナ海・釣魚島(尖閣)> を列挙した」


・「漁船衝突事件が起こった2010年は、〔民主党の管直人氏〕が政権を担っていた。この前年に〔自民党麻生内閣〕から〔民主党鳩山内閣〕への政権交代があり、『沖縄の普天間米軍基地の移設問題』で日米関係は非常に悪化していた。また11月には横浜で〔アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議〕が開かれ、胡錦濤国家主席の来日が予定されていた」


・「9月7日、尖閣の接続水域で違法操業をおこなっていた中国漁船が、停船を命ずる海上保安庁の警備艇に、2度にわたり体当たり攻撃をしかけてきた。海保は中国船を拿捕し、乗組員はすぐに釈放したものの、船長を公務執行妨害の容疑で勾留し、那覇地検に身柄を送致した」


・「これに対して中国政府は、船長の即時釈放を強く要求し、中国出張中だった日本の商社マン4名を拘束した。表向きの容疑は『スパイ活動』だったが、事実上の人質作戦である。国連総会へ出席するため訪米直前だった管直人首相は、強い口調で『釈放しろ』と命じた。〔前原誠司外相〕が理由を聞くと、〈APECに胡錦濤が来なくなる〉と答えた」


・「これが本当なら、菅直人首相はAPEC議長として会議を成功させる、という自分のメンツを守るため、中国政府の脅しに屈して国内法の手続きを停止しただけでなく、行政のトップである首相として司法権へ介入したことになる。日本国憲法が定める三権分立の原則への侵害である」


・「この話は、2020年9月8日、当時外務大臣だった前原誠司氏が産経新聞の取材で暴露したもので、


〈中国人船長の釈放は那覇地検の判断。政府は関与していない〉


という、これまでの菅直人氏の証言とは決定的に矛盾する。それでも当時の胡錦濤政権は、日本に対して融和的だった」


・「中国公船の接続水域への侵入は散発的に続いたが、月に数回というレベルだった。この間、2011年3月には東日本大震災と福島原発事故があり、同年8月、首相は〔民主党の野田佳彦氏〕に交代した。〔石原慎太郎東京都知事〕は民主党政権の一連の不手際を厳しく批判。翌年4月には、東京都が募金を集め地主から島を買い取って港湾などを建設し、実効支配を強める計画を発表した」


・「対中関係の悪化を恐れた野田首相は、同年9月に先手を打って尖閣を買い取り、国有化した。ところがこれが裏目に出た。『釣魚(ちょうぎょ)島(=尖閣)は中国領土』と主張する胡錦濤政権が態度を硬化させ、ここから中国公船の侵入が常態化するようになったからである」


・「2013年3月、『中国の夢』を掲げ、軍事大国への野心を隠さない〔習近平政権〕が発足すると事態はヒートアップした。台風シーズンを除けば侵入は月に20回を超え、連続侵入記録も更新している。2020年には4月11日から8月2日まで〈連続111日間侵入〉というワースト記録を樹立し、『わが国の領土である釣魚島水域に不法侵入した日本漁船を追尾した』という発表を何度も行なっている」


■今後、日本が取るべき選択肢


・「『力の空白』が戦争への誘惑を生む、軍事的なバランシングだけが平和を維持する、というのがリアルな国際関係論である。日本の海保と中国海警局とのバランスはすでに失われており、海上自衛隊と中国海軍とのバランスも揺らいでいる」


・「中国はこの30年間、年率10%で軍事費を増大させ続けてきたが、1976年に〔三木内閣が閣議決定〕した〈防衛費は対GDP1%以内〉という足かせを自ら課す日本は、バブル崩壊後の長期デフレにひきずられ、防衛費はまったく増えていない。その結果がこれである」


・「中国海軍を抑えこむには、もはや日本一国では不可能だ。『日米安保』があるから大丈夫、という見方は、楽観的すぎる。確かに〔トランプ政権〕は対中強行姿勢に転じ、西太平洋に空母3隻を集結させて台湾防衛の意思を明らかにしている。しかし2020年11月の大統領選挙でトランプが敗北すれば、情勢は一気に中国優位に傾く。そもそも中国をここまで増長させたのは、〔オバマ民主党政権〕の宥和政策が原因だった。オバマは政権末期になって過ちに気付いたが、もはや手遅れだっ」


・「そのオバマ政権で副大統領だった〔ジョー・バイデン〕が民主党の大統領候補である。バイデンの息子ハンターが営む投資会社は、中国本土で多額の投資を行っている。<バイデン政権が発足すれば、オバマ路線に戻ることは目に見えており>、習近平はそれを心から望んでいる」


・「もはや米国頼むに足らず、日本は多国間の安全保障体制を早急に構築する必要があるだろう。大西洋にはNATOがあるが、西太平洋にはこのような枠組みが存在しない。安倍前首相は2012年、第二次政権の発足に先立ち、『安全保障のダイヤモンド構想』と題する英字論文を発表した。これは、<日本・アメリカ・オーストラリア・インド> の4カ国が安保協力を行い、『開かれたインド洋・太平洋』を守る、という趣旨である。名指しこそしていないが、中国の拡張政策に対抗しようというプランだ」


・「この安倍構想をトランプ政権が採用し、QUAD(クアッド・四国同盟)という新たな枠組みが生まれつつある。米海軍とインド海軍がインド洋で行ってきた合同軍事演習『マラバール』に、豪海軍と海自も参加するようになり、南シナ海やマラッカ海峡での合同作戦も可能になっている」


・「〔英国のボリス・ジョンソン首相〕は、日本のファイブ・アイズ加盟を歓迎する、と表明した。ファイブ・アイズとは、米・英と英連邦諸国(カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)が軍事情報を共有する枠組みのこと。EUを脱退した英国は、急速に米・日の側に接近しつつある。QUADに英国が参加して五国同盟となれば、名実ともに〈西太平洋版NATO〉が成立し、中国に対する強大な壁となるだろう」・・・

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