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2020年10月

原子力潜水艦を欲しがる文在寅

2020年10月31日
(原子力潜水艦を欲しがる文在寅)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzEwL3Bvc3QtOTQ4NjEucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzEwL3Bvc3QtOTQ4NjEucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私には分かるなぁ、対日戦争に備えてだよ。世界有数の海岸線の長さを持つ日本の、アチコチの都市を潜水艦ミサイルで攻撃するには、通常通気型潜水艦では世界有数の日本・海自の潜水艦に勝てる筈も無い。海自が気付かぬ遠距離に潜んでおいて、不意打ちをかけるしかない。


・ただ核燃料をアメリカに売ってくれというのが馬鹿げている。原潜ならば、アメリカだって狙われる可能性もあるし。今世界で原潜を持っているのは〔アメリカ〕〔ロシア〕〔英国〕〔フランス〕〔インド〕〔支那〕の6カ国しか無いのだから。ったく何を考えているもやら? と世界に疑われても致し方ないが、狙いは日本だよ、日本!


・GOOGLEニュース から、デイリーNKジャパン・高英起氏 の記事を以下。


・「【『なぜ欲しいのかワケがわからない』文在寅の原潜計画にアメリカから疑念】デイリーNKジャパン・高英起(編集長/ジャーナリスト) 2020年10月30日(金)16時00分


<韓国はすでに北朝鮮全域を攻撃できるミサイル戦力を備えており、なぜ原潜を欲しがるのか米側から疑念を抱かれている>


・「米国政府は最近、韓国から原子力潜水艦で使用する核燃料の供給を打診されたが、これを受け入れなかったとされている。韓国メディアが6日、米外交筋の話として伝えたところでは、青瓦台(大統領府)の〔金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長〕が先月中旬に訪米」


・「今後、韓国が原子力潜水艦を開発する意向であることを説明した上で、米国から核燃料を購入したいとの意向を伝えたところ、米側は自国の核不拡散の原則を理由に難色を示したという」


・「韓国では近年、<原子力潜水艦を建造すべし> とする機運が高まっている。『北朝鮮』が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発に力を入れており、これを搭載した潜水艦が実戦配備された場合、常時監視と即応体制の強化のため、長期間にわたり水中活動が可能な原潜が必要である、との理屈からだ。文在寅大統領も大統領選挙の候補者だったとき、原潜の必要性に言及している」


・「しかし、米国内にはこうした韓国の動きを怪しむ向きがある。『米ランド研究所』の上級防衛アナリストである〔ブルース・ベネット氏〕は米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)に対し、〈北朝鮮への対応を考えた場合、地理的な観点から言って、韓国の潜水艦が遠洋に出ていく状況は多くはないだろう〉としながら、〈韓国海軍が原子力潜水艦の導入を主張し続ける理由は、実用的な理由よりは技術力を誇示するための象徴性にあるのではないか〉と語ったという」


・「同氏はまた、〈原潜が核兵器を搭載しないならば、効率的な『戦略資産』にもなり得ない〉と指摘したとのことだ。『米ミドルベリー国際問題研究所』の〔ジョシュア・ポラック上級研究員〕もRFAに対し、〈韓国はすでに北朝鮮全域を攻撃できるミサイル戦力を備えており、海上から発射できるミサイルも多数保有している。それなのに、どのような理由から韓国が原潜を欲しがるのか、その背景に疑問を抱かずにはいられない〉と語っている」


・「これらはいずれも民間の専門家の意見ではあるが、米国政府の中にも同様の疑問があるということだろう。米国にトランプ政権が、韓国に文在寅政権が誕生して以降、米韓のこうした『ズレ』は数多く表面化してきた」


・「特に原潜の件に関しては、北朝鮮に融和的過ぎるとの批判を受けてきた文在寅政権が、珍しく『北の脅威』を強調して軍備増強を希望しているにも関わらず、米国側がそっぽを向いているのだ。そもそも、原潜を欲しがる文在寅政権の真意については、筆者もかなりの『怪しさ』を感じている」


・「しかしその良し悪しについては別の機会に語るとして、本当に原潜が欲しいならば文在寅政権はまず、米国の政治家や軍人、専門家らを時間をかけて説得し、韓国の方針を支持する世論を作らねばならなかったはずだ。それをしない文在寅政権は、一種の『サボリ体質』を内包していると言えるかもしれない。そしてそれは、理念先行で現実と格闘しようとしない、〈対北関係〉や〈対日関係〉にも表れているように思われる」・・・

NHKの民営化改革案:素晴らしい!

2020年10月31日
(NHKの民営化改革案:素晴らしい!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19147933/


・世の中には賢い人が居る。NHKの民営化の遣り方を、ここまで具体的に説いた記事は初めて見た!これなら納得が行く。


〈報道部分と教育部分についてのみ受信料を徴収しながら公共放送として存続させ〉

〈ドラマ、スポーツ、音楽、バラエティなどの番組制作および放映は民営化する〉

〈衛星放送は災害発生時等の緊急時以外はスクランブル放送にし、観たい人だけが上乗せの受信料を払う〉


公共放送存続部分は、1家庭〔毎月300円~400円〕で行ける筈。衛星放送上乗せ部分は、民放に準ずる・・・説得力のある改革案である。大賛成!


・ライブドアトピックス から、BLOGOS・大関暁夫氏 の記事を以下。


・「【時代錯誤な〈TV設置届け出義務化〉を要望するNHKは、まず分割民営化を検討すべき】BLOGOS・大関暁夫(元横浜銀行・現在起業コンサルタント) 2020年10月31日 12:25」


・「NHKが受信料徴収強化に向けたTV設置届け出の義務化に関する法制化要望を、総務省の有識者会議に提出したとの報道があり、その時代錯誤な発想に驚かされました。その中で主な理由として述べられていたのは、料金徴収に係る訪問・点検活動の経費を削減できること、視聴者の負担も公平になることなどです」


・「出席の有識者からは、〈一足飛びの法制化はいかがなものか〉〈公平負担という理屈だけでは法制化の根拠に乏しい〉など、NHKの権限拡大に対して慎重な意見が出されたといいます。折も折、菅首相からもNHK受信料引き下げ要望発言も出されており、2020年現在におけるNHK受信料問題の核心とあるべき見直し方向性について考えてみます」


■TV設置届けによる受信料の義務化は時代錯誤


・「NHKが受信料徴収に躍起になっているのには理由があります。受信料未払い世帯数は総世帯数の2割を超えていますが、特に近年若い世代を中心として受信料の未払いが増えていると言われています。これはひとえに、<NHKを観ない、さらに言えばテレビ自体を観ない>、という人が増えているからではないかというのが想像に難くないところです」


・「なぜ、テレビを観ないのか。その理由は簡単です。YouTubeをはじめとしたネット配信やネットの動画コンテンツが爆発的に存在感を増しており、地上波のメディアとしての存在感が急激な低下傾向をたどっているからに他なりません。映像メディアが地上波に独占されていた昭和の時代であるならまだしも、情報発信の多メディア化が進んでいる2020年現在においては、<公共放送そのものの存在意義も見直しを迫られる状況にある> わけです」


・「この状況下において<NHK受信料徴収をTV設置届けとの紐づけ義務化により強化しようという動き> は、あまりにも時代錯誤であると言わざるを得ません。言ってみれば、喫煙者が減ってきた現在において税収確保のために、各家庭における灰皿の所有枚数に応じてたばこ税を徴収するようなものです。なんでこんな役人的な上から目線の要望書が出せるのか、NHKの根強い官僚的風土を改めて感じるところです」


■ネット時代の到来で公共放送としてのNHKの存在意義は大きく縮小している


・戦後復興の中で官主導での整備が必要とされ設立されてきた、公的色合いを持った事業体は幾度かの行政改革の折に、その役割見直しの必要性と『民でできることは民に委ねる』という大原則に則って民営化に舵を切られてきました。三公社や郵政はまさにその代表例ですが、公共放送であるNHKは電波という政治がらみでの複雑な既得権益がからんでいるからなのか、抜本的な組織改革の洗礼を受けることなく度重なる行政改革の網の目をくぐって生き延びてきたわけです」


・「さらに言えば政治がらみだけではなく、民放キー局各社がNHK民営化によるライバル増加を嫌ってこれに反対してきたがゆえ、NHK民営化については民放メディアがこの問題に関しては援軍の役割を果たしてきたという、地上波放送の民放大手独占という戦後の放送開始以来続く新規参入のない寡占状態の弊害もあると言えます」


・「現状で申し上げられることは、BS、CSでのチャンネル多局化が進み、ネット配信も隆盛を極めている今NHKの公共放送としての存在意義は放送開始の時代に比べて大きく縮小しているということです。確かに、災害や大事故発生時の24時間体制での継続的情報発信等の報道番組の社会的意義、Eテレ(旧NHK教育テレビ)における語学をはじめとした幅広い教育関連放送の有用性は、現在でも公共放送としてのNHKの存在意義を認め得る部分ではあろうとは思います」


・「しかしその一方で、ドラマやスポーツ中継や音楽番組やバラエティ番組など既に民放やネット配信が十分にその役割を果たしている分野に関しては、『民でできることは民に委ねる』という特殊法人を管轄する行政の原則に照らしても、国民負担を強いてまで公共放送が今の時代にあえて取り組む必要性はないと判断できるわけです」


■分割民営化の導入で受信料は月額300~400円程度に


・「では、NHKはどのような改革を検討していくべきなのでしょうか。基本は、公共放送として必要な部分は残し、公共放送にそぐわなくなっている部分は民営化する、という分割民営化が肝要であると考えます。具体的には先の分類で申し上げた、<報道部分と教育部分についてのみ受信料を徴収しながら公共放送として存続> させ、<ドラマ、スポーツ、音楽、バラエティなどの番組制作および放映は民営化する> ということが、最も納得性が高い改革案であると考えます」


・「分割後の民営化NHKは、番組スポンサーを募る従来の民放キー局的な運営でも良いですし、あるいは番組ごと視聴者に有料販売するビジネスモデルでもいいでしょう。これにより、NHKの地上波受信料月額1225円(口座振替)、衛星放送を加えた場合の同2170円は大幅に安くなると考えられます」


・「報道および教育部分だけの地上波公共放送であれば、NHKにおける人件費、製作費等の比率から考えて少なく見積もっても受信料は今の4分の1程度、具体的には実額ベースで地上波受信料は月300~400円程度になるでしょう。衛星放送は災害発生時等の緊急時以外はスクランブル放送にすれば、観たい人だけが上乗せの受信料を払う民放の有料チャンネルと同じ方式の運営で、何の問題もありません」


■「取り締まり」のような受信料徴収よりNHKがすべきこと(足成)


・「受信料の多寡が決して問題の核心ではありませんが、今受信料未納の人たちの多くからは、


〈公共放送の名のもとに、放送必然性の薄い番組を無理やり押し付けられて、ろくに観ない衛星放送まで含め年間約25000円も取られるのは納得がいかない〉


という金額を問題視する声が根強くあるのも事実です。分割民営化によって受信料が一世帯あたり月300~400円程度になるならば、国民への報道・教育情報の提供を存在意義とする公共放送への均等負担として、納得性を得ることもできるのではないかと思うところです」


・「こうして考えてみると、NHKは映像メディア多極化という時代の変化、あるいは国民の生活様式の多様化を全く無視して、<昭和な姿勢のままでTV設置届け出の義務化という動きを起こしている> わけであり、税金逃れを取り締まる税務当局のような官僚的紋切り型管理はそぐわなくなっているのだということに、そろそろ気が付かなくてはいけないでしょう」


・「NHKがするべきは、TV設置届け出の義務化よりも前に、まずはあるべき公共放送の姿を改めて自問自答し、『民でできることは民に委ねる』を基本とした組織改革を断行して、21世紀に生きる国民から支持される公共放送に姿を変えることが優先であると考えます」・・・

海自の米印豪合同訓練

2020年10月31日
(海自の米印豪合同訓練)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201031-00076884-gendaibiz-pol


・へぇ?『現代ビジネス』だから〔長谷川幸洋氏〕のような歯切れの良さを求めて、この長い長い記事を纏めたが、この記事を書いた〔半田 滋氏〕は終わりに近づくほど『支那寄り』だと分かった。


〈そんな米中対立の海に、海上自衛隊は護衛艦や潜水艦を恒常的に派遣している。売られてもいないけんかを買って出るのに等しい行為ではないか〉・・・


何だコイツ!と思ったが。大トリでチョンバレだ。


〈わが国は政治が軍事を統制する『シビリアン・コントロール』を採用している。国会の場で、南シナ海やインド洋で実施している海上自衛隊の訓練について議論する必要があるだろう〉・・・


今〔菅総理〕が〈極左学者6人〉を『日本学術会議・新メンバー』に任命しなかったからと言って、『立憲民主党』を最大野党とする〔野党一派〕は、「学問への侵害だ!」と大騒ぎしている。そんな阿呆集団には、『海自の活動』なんざ理解出来ないだろう。


・ドローンではなく、本格的な偵察用の無人機を、毎日のように尖閣周辺に飛ばしていれば。シビレを切らした〔支那・人民解放軍〕は、コレを撃墜するだろう。日本に〈自衛権〉が生まれる瞬間だ。日本の自衛隊は、防衛のため先頭を切って戦える。〔アメリカ〕〔インド)〔豪州〕は力強い味方である。戦端の火蓋が切られるまで、〈合同演習〉を見守ろうではないか?


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・半田 滋氏 の記事を以下。


・「【海上自衛隊が中国海軍の封じ込め本格化…!憲法の縛りもない『ヤバい実態』】現代ビジネス・半田 滋 10/31(土) 7:01配信」


・「海上自衛隊が中国海軍の封じ込めを本格化させている。海域は主に〔南シナ海〕。中国が台湾、フィリピンに沿って引いた九段線(第1列島線)の内側で中国海軍を牽制し、行動の自由を奪おうというのだ。日本は『専守防衛が国是』だが、『安全保障関連法の制定』により、他国軍との共同行動が世界規模に広がり、海上自衛隊は日本から遠く離れたインド洋や南シナ海での軍事行動を常態化させている。もはや、憲法の縛りなどないも同然だ」


・「「本来、自衛隊による警戒・監視の南限は、尖閣諸島を含む東シナ海まで。訓練も日本やその周辺で行われ、他国に脅威を与えることがないよう抑制的に振る舞ってきた。しかし、2016年8月、当時の〔安倍晋三首相〕はケニアで開かれたアフリカ開発会議(TICAD)で『自由で開かれたインド太平洋」を打ち出し、中国の〔習近平国家主席〕が掲げる巨大経済圏構想『一帯一路』に対抗する狙いを鮮明にした」


・「これを受けて、海上自衛隊は翌17年、米国とインドの共同訓練『マラバール』に継続して参加することを表明。『日米印の3カ国共同訓練』に格上げされた『マラバール2017』には海上自衛隊最大の空母型護衛艦〔いずも〕と汎用護衛艦〔さざなみ〕が参加し、インド東方海域で対潜水艦戦(対潜戦)訓練などが大々的に実施された。隠密行動を旨とする潜水艦は、艦船にとって最大の脅威。この潜水艦を排除するのが対潜戦である」


■中国に圧力を掛ける


・「中国海軍の潜水艦はインド洋を航行している様子が確認されており、パキスタンやスリランカにも寄港している。『マラバール2017』が中国の潜水艦への対処を意識したのは明らかだ。マラバールは18年にはグアム沖、19年は佐世保沖で実施された。グアムや佐世保は『一帯一路』のうち、海のシルクロードとされる『一路』には入らない。そこで海上自衛隊は18年度、19年度とも『インド太平洋派遣訓練部隊』を編成し、南シナ海に汎用護衛艦と〔いずも型〕の2番艦〔かが〕と〔いずも〕を交互に派遣した」


・「そして今年の『令和2年度インド太平洋方面派遣部隊』は〔かが〕と汎用護衛艦〔いかづち〕の2隻を9月7日から10月17日までインド洋と南シナ海に送り込んだ。2隻はスリランカ、インドネシア、ベトナムに寄港して各国海軍との信頼醸成に務めたが、もちろん派遣の主目的が友好親善などであるはずがない」


・「本来の目的は、米国、オーストラリア、インド各国の海軍と共同訓練を行うことにより、『日米豪印4カ国』の結束を見せつけ、南シナ海の環礁を埋め立てて軍事基地化を進める中国に圧力を掛けることにある。派遣部隊の〔かが〕〕〔いかづち〕は、9月13日から17日までオーストラリア海軍の駆逐艦〔ホバート〕と南シナ海で、同26日から28日までインド海軍の駆逐艦〔チェンナイ〕、フリゲート艦〔タルカシュ〕や航空機とインド西方沖で、10月12日には米海軍の駆逐艦〔ジョン・S・マケイン〕と南シナ海で、それぞれ共同訓練を行った」


・「訓練内容について、海上自衛隊は『各種戦術訓練』とのみ発表し、具体的な訓練の中身を明らかにしていない。しかし、駆逐艦や航空機が参加したことから、敵航空機から艦隊を守る防空戦、また敵艦艇から守る対水上艦戦の共同訓練を実施した可能性が高い」


■共同訓練は「グレーゾーン」


・「これまでの政府見解では、日本が他国から侵略された場合、『日米安全保障条約』を根拠に来援する米軍を自衛隊が防護することは専守防衛の一環とされ、合憲としてきた。一方、平時に米軍や他国軍を自衛隊が防護すれば、〈集団的自衛権の行使〉となり、違憲との見解を示していた。だが、現在は違う」


・「『安全保障関連法の施行』により、平時であっても自衛隊と共同訓練中の米軍や他国軍の艦艇や航空機を防護することが可能となっている(自衛隊法95条の2、合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用)」


・「では、南シナ海で自衛隊は米軍やオーストラリア軍を防護しているのだろうか。筆者の問い合わせに、海上幕僚監部広報室は〈明らかにできない〉と回答した。中身を公表できないのは、安倍前政権が定めた『特定秘密保護法』に触れるからだ。自衛隊法95条の2にもとづく、米軍などの防護は毎年2月に件数のみが公表される。2017年は2件、18年は18件、19年は14件が実施された。ただし、いつ、どこで、どのように防護をしたのかは非公表だ」


・「米軍などの防護は、前年に実施した分がまとめて防衛省から『国家安全保障会議』に報告される。同会議で得られた結論は、漏洩すると懲役10年以下の厳罰に処せられる特定秘密となるため、あえて同会議にかけることで米軍防護を特定秘密とし、公表できないようにする仕掛けとなっている」


・「では、自衛隊と共同訓練を行っている最中に米軍やオーストラリア軍が万一、中国軍から攻撃された場合、自衛隊はどう対処するのか。近くにいる自衛隊も攻撃されることを想定し、武器使用に踏み切る公算が大きい」


・「結局、南シナ海やインド洋での共同訓練は、自衛隊が他国軍の艦艇を防護する場面があり得るというグレーゾーンの中で行われているのではないだろうか。安全保障関連法が成立する以前なら、集団的自衛権の行使として到底、認められなかった訓練を日常的に行っていると考えるほかない」


■米海軍との関係が大変化した


・「話をもとに戻そう。海上自衛隊は9月15日、『令和2年度インド太平洋方面派遣部隊』に潜水艦部隊が合流すると発表し、10月9日、南シナ海で〔かが〕〔いかづち〕が潜水艦〔しょうりゅう〕とともに対潜戦訓練を実施したと発表している」


・「『インド太平洋派遣訓練部隊』の訓練に潜水艦が参加したのは2018年の〔くろしお〕以来、2回目。18年の〔くろしお〕も、今回の〔しょうりゅう〕も〔他国(おそらくは中国)の潜水艦〕を模擬した〔敵〕となり、護衛艦と対潜ヘリコプターが探知して攻撃する模擬戦闘を実施した」


・「〔いずも〕〔かが〕は、対潜戦に特化して建造された艦艇である。もちろん汎用護衛艦も対潜戦は得意技のひとつだ。これらの艦艇が毎年、1カ月以上にわたって南シナ海に派遣されている。また米海軍も『航行の自由作戦』と称して、1年を通して駆逐艦を南シナ海に派遣している。中国海軍は、南シナ海に面した海南島に南海艦隊の潜水艦基地を持つ。基地には弾道ミサイル搭載原潜や攻撃型原潜、通常動力型潜水艦が配備されており、日米による戦闘艦艇の南シナ海派遣は、こうした中国の潜水艦の行動を牽制する狙いがある」


・「また海南島の潜水艦は太平洋やインド洋に出るには、必ず南シナ海を通過しなければならず、その海で日本の潜水艦が潜んでいる可能性があれば、中国海軍は対潜戦に備える必要が出てくる。海南島近海に米海軍の原子力潜水艦が潜んでいるのは公然の秘密なので、中国海軍は対米だけでなく、対日の対潜戦にも追われることになる」


・「米軍は駆逐艦だけでなく、潜水艦を探知する音響測定艦、潜水艦を発見する哨戒機も恒常的に派遣し、中国海軍の封じ込めに全力を挙げている。今年7月には空母〔ロナルド・レーガン〕と空母〔ニミッツ〕が巡洋艦、駆逐艦を伴って南シナ海に入り、2回にわたって米軍同士の共同訓練を実施した。2隻に搭載された100機以上の戦闘攻撃機は実戦を想定して何度も離発着を繰り返した」


・「中国にとって、これほどの脅威はない。これに対抗するように中国軍は8月26日、中国東部の浙江省から射程1500キロメートルで〔空母キラー〕と呼ばれる〔対艦弾道ミサイル『DF21D』〕を2発発射、また内陸部の青海省から射程4000キロメートルで〔グアムキラー〕の異名を持つ『DF26』を2発、発射した。それぞれ南シナ海の海南島と西沙諸島の間の海域に着弾した」


・「中国軍は、昨年7月にも本土から南シナ海に向けた対艦弾道ミサイル6発を発射した。このときは中国国防部が〈いかなる国や特定の目標も対象にしていない〉との見解を示したが、今回はそうした説明が一切ない。米国への牽制であることは明らかだ。米中対立がかつてないほど緊迫する南シナ海。11月3日に投票が行われる米大統領選挙でバイデン元副大統領が勝っても米国の対中政策に大きな変化ないだろう。そんな米中対立の海に、海上自衛隊は護衛艦や潜水艦を恒常的に派遣している。売られてもいないけんかを買って出るのに等しい行為ではないか」


・「もともと〔密〕だった米海軍との関係が安全保障関連法により、〔濃密〕に変化した。この大変化は国内ではほとんど知られていない。わが国は政治が軍事を統制する『シビリアン・コントロール』を採用している。国会の場で、南シナ海やインド洋で実施している海上自衛隊の訓練について議論する必要があるだろう」・・・


日本も『南』を恫喝したらどうか

2020年10月31日
(日本も『南』を恫喝したらどうか)


https://www.sankei.com/column/news/201031/clm2010310003-n1.html∥


・〔支那〕は『義勇軍』の名のもとに、『金日成の北朝鮮軍』に加担し、一時は半島南端の『釜山近郊』辺りまで、『南鮮軍と米軍』を追い落とした。敗戦間もない日本海軍の『掃海艇乘り』たちが米軍に召集されて米軍を運び、密かに〔仁川〕に上陸。結果的に〔平壌〕を焼き払い、38度線を『休戦ライン』として停戦した。


・〔習近平〕の義勇軍投入の言い訳は、「参戦は“帝国主義の侵略”を防ぐためだった」・・・である。『南』は突然の『北』の侵攻で、多大な損害を受けたのだが、一度も『謝罪や反省要求』をしていないそうだ。ってことは、ソレは『対日専用』なのだ。


・それもエスカレートし、最近は『丸暴まがい』の態度だそうな。日本はこれまでに「謝罪のし過ぎ」「賠償金の払い過ぎ」で、『南』の居丈高を煽って来たようなものだ。私は昨日の投稿で、「日本もケツを捲る時が来た」として以下を書いている。


  〈ま、貴国と正常な話し合いが出来るようになるまで、国交は閉じましょう〉
  〈『現金化』されると言うのなら、日本は1965年の『日韓基本条約』で約束された条項を、  粛々と実行するのみです〉
  〈貴国の弥栄(いやさか)を、祈念しております〉


と言えと。ホント、これ以上の『南』との付き合いは、無用だ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[ソウルからヨボセヨ] 謝罪・反省は対日専用 黒田勝弘】産経ニュース 2020.10.31 07:47」


・「〈朝鮮戦争勃発から70年〉ということで中国では先ごろ『参戦70年の記念行事』があった。その際、〔習近平国家主席〕をはじめ中国側で


〈参戦は“帝国主義の侵略”を防ぐためだった〉


などとして自らの韓国への侵略を否定する発言が相次ぎ、韓国で問題になっている」


・「問題になっているというのは、参戦を正当化する中国側の“歴史歪曲(わいきょく)”もさることながら、それ以上に韓国政府が中国側にまったく抗議しないので不満と批判の声が上がっているのだ」


・「そこで世論からは、日本相手の歴史問題だとすぐ『断固抗議』とか『非難声明』とかいって、しょっちゅう大使を呼びつけているのに…と痛烈に皮肉られている(30日付、朝鮮日報など)」


・「あの戦争で中国軍は、韓国に攻め込んだ北朝鮮軍を支援して大軍を送り込み、ソウルまで“侵略”している。<ところが韓国はこれまで、北朝鮮からも中国からも謝罪・反省をしてもらったことは一度もない>。実は韓国は国交正常化(1992年)の時を含め中国の歴史上の加害責任を追及したことがないのだ」


・「しかし日本に対しては繰り返し公式の謝罪・反省をしてもらっているのにまだ要求し続けている。この無原則さと二重性。いや国際関係とはそういうもので、<むしろ日本は、自らの歴史認識に堂々とした中国を見習うべきかも?>(黒田勝弘)」・・・

ベトナム人コミュニティーのある群馬

2020年10月31日
(ベトナム人コミュニティーのある群馬)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19148249/


・私の住処周辺は、矢鱈『徳之島人』が多い。その昔、「体がバラバラになるのでは」と言われた『ハツリ現場』から身を起こした成功者が、国元から若者を次々と呼んだのだと言う。成功者は次々と出て、今や『徳之島コミュニティー』の感じさえする。


・これは国内の成功例だが、何がキツイかと言えば『ハツリ』とか『解体』ではないか?ベトナム人も気の毒だ。業者に高いカネを払って日本に着いてみれば。『キツイ現場の仕事』ばかり。治安のユルイ日本では、「窃盗団でもこさえた方が、楽で大金が稼げる」ってなものだろう。


・〔菅総理〕もツイテナイ人だ。外遊先の1番に『ベトナム』を選んだのが、今や「半目を引いた」ようなことになっている。群馬県知事は〔安倍ちゃん応援団〕で鳴らした〔山本一太氏〕だ。先ずは県内の『不法滞在者潰し』を徹底し、その実績を『全国知事会』でシツコクお披露目すべきだ。


・日本の治安を不安定にする『外国人不法滞在者ら』だ。ナニジンだろうが捕まえて、ドンドン本国に強制送還すべきだ。勿論永久に「日本への再入国」を認めてはならない。


・ライブドアトピックス から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【『仕事きつい』各地で失踪 元実習生10人、群馬に集う】朝日新聞デジタル 2020年10月31日 13時54分」


・「北関東で相次いでいた〔家畜と果物の大量窃盗〕に絡み、群馬県警が出入国管理法違反の疑いで逮捕したベトナム国籍の男女13人のうち元技能実習生の10人は、県外の実習先から失踪するなどして同県太田市の貸家に集まっていたことが捜査関係者への取材で分かった。


〈仕事がきつかった〉


などと話しているという。捜査関係者によると、元実習生10人以外の3人も群馬県外から来ていた」


・「東京、埼玉、茨城、静岡、岐阜、島根、熊本といった地域の受け入れ先などを頼って来日後、実習生は、仕事内容や人間関係を理由に実習先から〔失踪〕するなどしたとみられるという」


・「『技能実習は日本の技術を学んでもらう名目』の制度だが、低賃金や長時間の労働が問題視され、コロナ禍でさらなる労働環境の悪化も指摘されている」


・「法務省によると2019年、実習生〔41万人〕のうち半数の〔約22万人がベトナム人〕で、<同年に失踪した実習生約8800人の半数以上がベトナム人だ> という。SNSから情報を得て、ベトナム人コミュニティーのある群馬に集まったと県警はみている」・・・

日本人の〈脳内ドイツ〉考察

2020年10月31日
(日本人の〈脳内ドイツ〉考察)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzEwL3Bvc3QtOTQ4NjMucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzEwL3Bvc3QtOTQ4NjMucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・日本は『日独伊三国同盟』を結んで【第2次世界大戦】を戦ったが、ついに最後まで『三国首脳会談』はなく、てんでんばらばらに戦って敗戦した。散兵戦で苦戦している戦場に友軍として加勢に現れたり、攻略目的地に友軍飛行隊が加勢の爆撃をすることもなかった。


・だから日本人がドイツ人やイタリア人に対し、『戦友感覚』は持ちようがないし、今後も〔そういった特殊感覚〕も持たないだろう。昭和17年生(1942年生)の私が言っているのだ。ドイツファンなら、日本を貶めるために『南コリアン』の方が多かろうに。


・よってこの記事は、〈在日ドイツ人翻訳家、エッセイスト〉の自惚れで書かれたモノだと思う。日本人は『世界の観光地』としてのイタリアは末永く愛するが、〈ドイツへの興味も片思いも〉無い。
テメェの国に原発を造らず、フランスから電力を買っている感覚も嫌いだ。


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版 の記事を以下。


・「【ドイツは日本の『戦友』か『戦争反省の見本か』 ドイツ人はどう見ている?】ニューズウィーク日本版・マライ・メントライン(在日ドイツ人翻訳家、エッセイスト) 2020年10月30日(金)19時46分」


<良くも悪くも多くの日本人が特別視するドイツだが、そこから見える日本自身の問題点と「ドイツに学ぶべき点」とは。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より>


・「国際交流イベントで、よく年配の日本人から


〈ドイツと日本は第2次大戦の『戦友』ですから!〉
〈次回はイタリア抜きで!〉


など、自信満々の『ドイツ愛』アピールを頂く。昭和的な好意の表れではあるが困る。なぜなら、それは彼らの〈脳内ドイツ〉イメージに基づく好意だからだ」


・「一方、この〈脳内ドイツ〉には別バージョンも存在する。それは、立派な『戦争反省大国』『再生エネルギー大国』としてのドイツ。好意的なのはありがたい。でも実際には、欲と戦略をベースにしたウラ事情もあるんですよ......などと応対しているうち、私は気付く。


〈〈脳内ドイツ〉イメージは、端的に日本をアゲたりサゲたりするための有効な材料として極論に陥りやすく、それは例えばネット言論と極めて親和性が高い。実際、いま日本のネット空間で語られる〈ドイツ〉は練りに練った称賛と侮蔑の二極化がやたらに進んでおり、とても同じ国について語っているとは思えない〉


・「なぜそうなるのか? 理由はいろいろあるだろうが、まず感じられるのは『焦り』だ。その焦りはどこからくるのか、といえば日本が〈政治的に独立し切れていないこと〉で、〈どこから独立できていないのか、といえば『アメリカだ〉」


・「そう、冷戦時代を通じて『西側世界の覇者』アメリカにどこまで頼ったか、独立性を委ねたかという点こそ〈戦後の日独社会の最大の相違点〉で、日本人のストレスが好意と嫌悪の両極端の形でドイツにぶつけられる大きな理由の1つのように感じる」


・「逆にドイツ人は日本をどう見ているのか? 率直な話、これはこれであまりぱっとしない。例えば日韓の戦争観の軋轢問題が報道されても、『ほう、まだ解決していなかったのね』などと薄い反応があるくらいで、そもそもあまり関心を持たれていない。なぜかといえば、ドイツの生活を支えるエネルギー的・マテリアル的・情報的な循環システムに良くも悪くも日本が入っていないからだ」


・「自分の損得に無関係なら、〔趣味人〕〔研究者〕以外は無関心。そう、ここにはドイツ人の現実的・実利的な側面がよく表れている」


・「時に、日本人と対話していて驚くのが、<左派・リベラル系有識者の多くが軍事・軍略の知識を基礎レベルで欠いており>、そもそも防衛問題についての現実的な話を忌避する点。正直、それでどうやって戦争を回避するのか不思議だ。ドイツの場合、左派も(好き嫌いは別として)それなりに軍事の基本は理解している。でないと相手を有効に論破できないからだ。


■問題は「無菌状態への慣れ」


・「この現象は、長らく日本の政治的言論が左右両派をひっくるめてアメリカの大局的な保護下にあり、陣営を問わず基本的には自身の美学追求で満足できる環境にあったからなのか、と感じる」


・「冷戦構造下ならそれで良かっただろうが、今、世界は <多極化と仁義なきサバイバルの時代> を迎えており、もはやアメリカも昔の『信頼できる兄貴』ではない。そして容赦なき中国の台頭。これからどうするか、という焦りが陣営を問わず生じている」


・「ここで日本の問題点としてよく議論されるのが、<政治・外交・軍事にわたる自立・実戦的ノウハウの未成熟> について。しかしドイツ人の視点で感じてしまうのはむしろ、長きにわたる庇護状態で培われた『無菌状態への慣れ』の問題だ」


・「ドイツは地理的な条件から、また、NATOやEUの中心国家としてさまざまな面倒事の矢面に立つ宿命を背負ってきたことから、官民問わず『どんなにいけ好かない相手とも、必要に応じて積極的に付き合っていかなければ優位に立てず、そもそも生きていけない』ことを感覚的に熟知している。戦争を反省するドイツの土下座外交の背後にも、このような実践哲学的な面がある」


・「また、例えばロシアやポーランドやトルコといった外交的火種を抱えている諸国とも、対話プロトコルを共有しながら共依存関係を成立させているため、険悪な関係に陥ったように見えても最終的に何とかなる自信があったりする。嫌悪を踏まえた信頼もお互いさま、というところか」


・「いっぽう日本の世情を見ると、例えば中国や韓国との摩擦に際し、有力とされる識者のオピニオンが徹頭徹尾『感情を加速させながら理屈で正当化しただけ』だったりして愕然とする。『汚らわしい』敵手を否定し、けなしまくって終わり、なのだ。それは確かに内的な満足を生むかもしれないが、決して問題の解決にはつながらない」


・「あまり偉そうに日本や日本社会に意見するのは好みではないが、あえて言うなら、日本人はもっと『いけ好かない敵』に積極的に興味を持ち、是々非々の駆け引きの対象とするアクションに慣れ親しんだほうがいい、という気がしてならない。<本誌2020年11月3日号本誌「ドイツ妄信の罠」特集より>」・・・

実に何年振りかの〔500PV〕達成!

2020年10月31日
(実に何年振りかの〔500PV〕達成!)


・決して〔@nifty〕を攻めたりはしない。私の『ココログへの投稿ブログ』が読者の皆様に飽きられたのだと自省している。ただ〔@nifty〕には『ブロガーの意見』に耳を傾ける気が全く無い。


。有料の『まかせて365』が奮闘努力してくれているので、彼らを通して〔希望・要望〕を伝えるのだが、改善された試は一度も無い。例えば以下のような馬鹿馬鹿しい作業が増えた。


〈コメントを戴く〉
〈コメントを公開するか削除するかの投稿者の権利は守られているが、99%は公開する〉
〈今度は自分がリコメする〉 (ここからが馬鹿馬鹿しい)
〈自分のリコメも公開手続きをすなければならない〉
〈それでようやくコメントとリコメが並ぶ〉


自分のリコメだもの、返事はストレートでいいように思うが。


・ことほど左様に、『ココログ』は恐ろしく使い勝手が悪くなり。機を同じくして『私の読者離れが激しく』なって行った。具体的な数値が有る。私が【織伊友作の時事巷談】を始めたのは〈2010年04月04日〉。10年と7カ月、日数にすれば3859日、毎日セッセと投稿して


〈今日までで長い投稿を 『1,829.967』 PV〉
〈平均毎日 『474』 PVなのだ〉


大切なのはここからで、『ココログがバージョンアップ』されてから急に


〈平均毎日のPVが120とか150になり、それがズッとつづくようになったのだ〉
〈それが先月位から、ようやくベースが200PV台になり〉
〈今月チラホラと300PV台が出るようになり、本日何年振りかの500PVオーバー!〉
〈一体何年かかったのだろう。もう一度言う。私の平均PVは長い長い100台を耐えて、それでも
〈平均毎日 『474』 PVなのだ〉


〔@nifty〕は小手先で逃げるな。10年7か月の私の履歴を追っかければ、何かのチョンボが分かるだろう。真摯に取り組んだ方がいいと思うよ! 10年のベテランブロガーに逃げれれないためにも!

日本の〔弱腰〕が問題だ:対『南』

2020年10月30日
(日本の〔弱腰〕が問題だ:対『南』)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy9mYThhYmRmNjg5Y2IzNjE1NDE4MTNiOTJhZjFmNWY5NWI3NDgwMjA00gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔バラク・オバマ〕本人の資質も有ったろうが、彼を『理想主義』の『弱腰』に仕立て上げ、〔オバマの8年〕で支那を『増上慢大国』にしてしまったのは【ノーベル平和賞】だったのではないか?


・彼の大統領在任期間は〈2009年01月20日~2017年01月20日〉。【ノーベル平和賞】受賞は〈2009年10月〉だ。つまり大統領就任直後から、「ノーベル平和賞に値する宿命を背負わされた」可哀想な人だったと私は感じている。


・さて『対南』の話だ。日本は「謝罪し過ぎ」て「賠償金も払い過ぎ」て、今やそれが〈習、性となって〉弱腰外交の快感に溺れているのではないか?


〈ま、貴国と正常な話し合いが出来るようになるまで、国交は閉じましょう〉
〈『現金化』されると言うのなら、日本は1965年の『日韓基本条約』で約束された条項を、粛々と実行するのみです〉
〈帰国の弥栄(いやさか)を、祈念しております〉


と、突っぱねるべきではなかったのか?凄まれてスゴスゴと引き下がるとは何事か?先ずは『南』に支店を持つ銀行のテッペンを官邸に呼びつけ、〔菅総理〕直々でも〔麻生ミゾーユ〕同席でもいいから、


〈国の方針だ、協力してくれ〉
〈『南』の支店は全て、早急に国内回帰するように〉
〈銀行が被る損害補償は、国が支払う〉


と早急にやるべきだ。これは『日韓基本条約』とは無関係に、直ぐにでも出来る『金融制裁』だ。『南』は既に〔仮想敵〕だ。その腹積もりでやるべし!


・GOOGLEニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【元徴用工問題で韓国『誠意見せろ』と異常な主張 まるで反社、日韓局長級協議】夕刊フジ 
10/30(金) 16:56配信」


・「韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕が、いわゆる『元徴用工』問題で、異常な主張を展開した。日韓間の請求権は、〔1965年の『日韓請求権協定』〕で〈完全かつ最終的〉な解決を確認しているのに、ソウルで29日に開かれた『日韓局長級協議』で、〈誠意を見せろ〉と迫ってきたのだ。まともな国家とは思えない」


・「日本外務省の〔滝崎成樹アジア大洋州局長〕と、韓国外務省の〔金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長〕の会談は約3時間行われた。滝崎氏は、日本企業の資産現金化に反対したうえで、『日本側にとって受け入れ可能な解決策』』を早期に示すよう、韓国側に強く求めた」


・「これに対し、金氏は


〈日本政府と被告企業が問題解決に向け、より誠意ある姿勢を見せる必要がある〉


と、日本では反社会的集団が使用するようなセリフを披露した。〔菅義偉首相〕は26日の所信表明演説〈健全な日韓関係に戻ることができるよう…〉と語ったが、とても無理だ」・・・

「政治家」と書いて「ばか」と読む日が近いのでは?

2020年10月30日
(「政治家」と書いて「ばか」と読む日が近いのでは?)

https://www.sankei.com/column/news/201030/clm2010300004-n1.html


・その昔、大学入試で「◯肉◯食」が出た。私の記憶では東大だったか慶應だったか、東京六大学だったが、法政では無かった。設問者は当然「弱肉強食」を想定したのだろうが、回答の一つに「焼肉定食」が有った。さぁそれで騒動になった。


・結論から言うと〔正解〕にせざるを得なかった。その流れで行くと、近い将来「馬鹿」という意味が「野党」となっていても〔正解〕になる。字余りだが「香具師」は「やし」と読むから、「政治家」を「ばか」と書いても〔正解〕になる日も近いのでは?


・案の定、国家・国民生活・領土・領海・領空のことはそっちのけで、国会は『日本学術会議』の「6人を何故任命しなかったか」で揺れた。87万人も居る学者の、正に〔重箱の隅を突っつく〕話で、野党は悦に入っている。


・もう「テレビ」を一切観なくなって8カ月が過ぎた。来年はパソコンの画面をもっと大きくして、画像はYouTubeでも楽しもう。NHKは生意気に「テレビを買うときは登録制」と言っているそうだが、ホントむかつく。フラフラ受信料未納者を探索して回っている業者へ払う金が「年間300億円」と言うから呆れたボーイズだ。


・産経ニュース から、[主張](社説) を以下。


・「【[主張] 代表質問 『国の守り』なぜ語らない】産経ニュース 2020.10.30 05:00」


・「<国会はもっと大きな論議をしてほしい>>。28日から始まった代表質問を聞いての率直な感想だ。『新型コロナウイルス禍』をめぐる問題や『日本学術会議会員候補の一部任命見送り』、『2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロ達成』などが取り上げられた」


・「一方で、素通りされた重要課題もあった。その典型が、与野党とも『日本の守り』をほとんど取り上げなかったことだ。国会がこんなていたらくでいいのか。国の最も重要な責務は、<国民の生命と領土、領海、領空>を守ることだ。政党も国会議員も防衛、安全保障の問題を避けて通れないはずである」


・「だが、尖閣諸島(沖縄県)防衛に関する質疑はなかった。中露両国や北朝鮮の核・ミサイルの脅威を指摘し、国民を守り抜く方策を提案した質問者もいなかった。中国公船が尖閣周辺で領海侵入などを繰り返している問題を取り上げたのは〔立憲民主党の福山哲郎氏〕だけだった。その福山氏にしても〈どのような外交努力をするのか〉と問うにとどまった。外交、防衛双方の強化が必要である」


・「<中国公船による過去最長の領海侵入>や<日本漁船の追尾>、<中国海軍艦船が尖閣付近を飛んでいた海上保安庁機に『中国領空からの退去』を求めた問題>も明らかになっている。いずれも日本の主権への重大な侵害といえる」


・「政府が推進する『自由で開かれたインド太平洋』構想を取り上げたのは、〔自民党の野田聖子、世耕弘成の両氏〕しかいなかった。学術会議をめぐっては、〔立民〕と〔共産党〕が会員候補の一部任命見送りの撤回を、〔日本維新の会〕が行政改革上の点検を求めた」


・「首相による任命権の行使は当然だが、どのような観点から判断したか、経緯についてはもう少し詳しい説明が必要だろう。残念なのは <軍事科学研究を否定し、防衛力向上を妨げている学術会議の安全保障上の問題点を改めよう> という議論がなかった点だ」


・「同会議は平成29年の声明で、<軍事科学研究を『絶対に行わない』とした過去の声明の『継承』を宣言> した。侵略を防ぐ抑止力構築を否定するもので非常識に過ぎる。日本と国民を守るための<軍事科学研究は認め、日本に脅威を及ぼす中国や北朝鮮の軍事力強化に協力しない> 立場への改革こそ、国民のために国会は論じてほしい」・・・

『南』は「1965年・『日韓基本条約』の破壊力」を勉強しろ

2020年10月30日
(『南』は「1965年・『日韓基本条約』の破壊力」を勉強しろ)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy83YWRmY2I5YzE4MmVlZTBhYTFkY2IzMGE4MmY4NDEwMWIzMDM1ZDNl0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・おっと、昨29日の面白い記事を読み飛ばしていた。『南コリアン』は、「日本には何をしてもいい」と思っているようだが、そんなことが世界から許される筈も無い。日本には『日本人』が居て、「謂れも無い侮辱」を子々孫々に引き継がせるわけにはいかんのだ。


・『南コリアン』の非常識・思い上がり、『親北・反米反日感情』は、ガキの頃からの『嘘に塗れた反日教育』が支柱となり、今やDNAになり、宗教化されている。記事のトリは


〈日本が『日韓基本条約』を盾に、対抗措置・制裁を取って完全な対立関係に陥るのか、再び国交未成立期の日韓交渉をやり直すのか、不透明なものになると言えよう〉


と虫の良いことを書いているが、私から見れば、『南』は既に〔敵国・支那〕の子分の〔仮想敵〕である。


・ここまで虚仮にされてまで、日本は隣国に媚を売ることはない。『日韓基本条約』に則り粛々と〔対抗措置・制裁〕を取って、結果は『国交断絶』で良いではないか?


・GOOGLEニュース から、WoW!Korea の記事を以下。


・「【韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合、『日韓基本条約』の破壊力】WoW!Korea
10/29(木) 12:40配信」 


・「2006年、韓国で映画『韓半島』が公開された。韓国民の”民族主義”で興行を狙った映画だったが、結果は300万人動員の失敗で終わった。同時期に公開され1,300万人の観客を動員した映画『グエムル-漢江の怪物-』の〔ポン・ジュノ監督〕は、14年後の今年、映画『パラサイト 半地下の家族であの』【「アカデミー賞】を受賞した」


・「映画『韓半島』には、日本が韓国・北朝鮮に対して100年前に半島に敷設した鉄道〔京義線〕の所有権を主張するとの”映画の設定”が登場する。日本が半島統治を始める前に朝鮮・大韓帝国と結んだ条約・協定が今でも有効であるならば成立する話だ」


・「現在、韓国は <旧朝鮮半島出身労働者への慰謝料・賠償金として、日本企業の在韓資産を現金化することを進めている>。“徴用工”だったのか“募集工”だったのか、あまり議論もされていないままだ」


・「これが実現した場合、日本の対応は、対米関係においても、国際法的においても、また周辺地域の国際情勢においても、即国交断絶とは成り難い。しかし、日本は1965年に国交を開くべく結んだ『日韓基本条約』の手続きに従って対応していくものと思われる」


・「そもそも論だが、『日韓基本条約』とは7条からなるもので、要点は以下の二点である。


〈第一に、日韓両国が日韓併合(1910年)以前に朝鮮・大韓帝国との間で結んだ条約・協定等の全てを『もはや無効』であることを確認した事だ。映画『韓半島』で描かれていたように秘密条約・協定が生きていて、韓国の国富(半島統治時代に残した日本のインフラ資産)が日本のものだと言うとんでもない映画の設定が通じてしまうのは、この点と後述する『日韓請求権並びに経済協力協定
の内容の〔無理解〕によるものだ」


・「第二に、『大韓民国(政府)』が朝鮮にある唯一の合法的な政府であると確認した事で、日本は法的に北朝鮮を『国家』もしくは『合法的な政府』として処遇してはならないと言う事だ」


・「正直、現在では韓国(南韓)さえ北朝鮮(北韓)との直接交渉を持っていて有名無実化しているが、1990年代以前までは適用されていた。例えば日本の〔金丸訪朝・三党合意〕(1990年)等では、韓国側からこの条文を基に、日本が北朝鮮との交渉・交流を持った事を非難していたのだ」


・「また付随協約として以下の協定及び”交換公文”形式の約定がなされた。

 
1)財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓請求権並びに経済協力協定)

2)日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(在日韓国人の法的地位協定)

3)日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定(日韓漁業協定)

4)文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

5)日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文


つまり一部は認めても、他の一部は認めないと言った『摘み食い的』『ビュッフェ式』の条約・付随協約・交換公文の解釈や運用を認められないと言う事だ」


・「今回の〔日本製鉄〕の在韓資産の差し押さえ・現金化は、日本にとって『日韓請求権並びに経済協力協定』違反で容認出来ない。つまり韓国により条約・付随協約・交換公文の解釈が『ビュッフェ式』で運用されるならば、日本もこれら一連の条約等に拘束されない対応・対抗措置(制裁)を取り得るのだ」


・「基本条約の本文に限っても、日韓併合(1910年)以前に朝鮮・大韓帝国との間で結んだ条約・協定等の一部を有効なものとみなし、それこそ映画『韓半島』のように日本が統治時代に半島に設置した鉄道・発電所などのインフラに対して韓国の所有権を認めないこともあり得る」


・「政治的圧力に過ぎないとしても、<韓国国内の資産への請求も可能> なのだ。但し、その前の1951年、戦後処理の過程で署名された『サンフランシスコ平和条約』で日本は、朝鮮の独立を承認し、朝鮮に対するすべての権利・権限・請求権を放棄している。<それでも、先日自民党が制裁対象として挙げた『外交公館等』の韓国国富の一部である在日資産、場合によっては第三国における韓国資産の差し押さえ・現金化も、法的には可能>になり得る」


・「また北朝鮮との交渉・交流も同様で、<韓国の干渉や関与を一切無視・排除>して、場合によっては韓国を交渉の際のカードとして用いる事が出来、米国の黙認以上のものを確保できれば、より柔軟な外交が可能になり得る」


・「今回、〔日本製鉄の在韓資産の差し押さえ・現金化〕が実現した場合、日本の対抗措置・制裁がどのようなものになるのか予断は許されない。上記のような対抗措置・制裁を取って完全な対立関係に陥るのか、再び国交未成立期の日韓交渉をやり直すのか、不透明なものになると言えよう」・・・

日本は『スーパーインフレ』になりようがない!

2020年10月30日
(日本は『スーパーインフレ』になりようがない!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201030-00029885-gonline-bus_all


・〔中野剛志氏〕は、気鋭の元『経産官僚』で評論家である。ベストセラーとなった著書:【TPP亡国論】で有名である。そこいらのテレビコメンテータだの財務官僚が、「このままでは日本は破綻する」と国民を煽り。財務大臣の〔麻生ミゾーユ〕が先頭に立って「特別給付金をばら撒いても、貯蓄に回るだけだ」と盛んに〔菅・二階組〕をけん制している。


・今は『コロナ債』を発行し、「日銀にジャブジャブ10000円札を刷らせる」時で、『財務規律』などを持ち出す時ではないのだが、平和ボケした馬鹿が多い。焼け跡から、『大敗戦・日本を復興した我ら』が言うのだから間違いない。今国民の〔コロナ自殺〕を食い止めなくて、国はいつ、国民を助けるのか?


・この記事は、「日本は破綻しない」ことを快刀乱麻に解説してくれている。〔菅総理〕よ、


〈12月の餅代〉
〈1月のお年玉〉


宜しく頼むぜ。文無し・腹ペコの年末年始連休は、〔酷〕というもんだぜ!


・YAHOOニュース から、幻冬舎ゴールドオンライン・中野剛志氏 の記事を以下。


・「【恐ろしい…『日本は破綻する!』“煽り報道”に隠された1つの真実】幻冬舎ゴールドオンライン・中野剛志 10/30(金) 12:01配信」


《「市場が国債を買わなくなる」の大誤解》


■金利の高騰は起き得るのか


・「〈財政赤字が膨張すると、政府の信認が失われて、市場が国債を買わなくなり、金利が高騰する〉・・・このように主張する経済学者や経済アナリストも、数多くいます。市場が〈日本の財政赤字は大き過ぎて、これ以上、維持できない〉と判断してしまい、誰も日本国債を買わなくなることを恐れているのです」


・「確かに、誰も国債を買わなくなったら、国債の金利は急騰します。例えば、2012年、財政危機に陥ったギリシャでは、長期金利がなんと40%を上回るほどにまで跳ね上がりました。金利が急騰すれば、政府は、利払いの負担に苦しむことになります。<財政赤字の拡大が金利の上昇を招くと心配する論者は、こうなるのを恐れているのです。だから、市場が、日本政府の財政破綻の心配をしないように財政赤字を削減し、政府の信認を維持しなければならない> というわけです」


・「しかし、日本の政府債務の対GDP比率が上がり続け、ついに主要先進国中で『最悪』の240%近くにまで迫ったにもかかわらず、そして、経済学者も財務省も財政危機の警鐘を強く鳴らし続けているにもかかわらず、<長期金利は世界で最も低い水準> で推移してきました。2018年時点の長期金利は、〔0.03%程度〕しかありません。<つまり、日本国債は買われ続けて、引く手あまただ> ということです。これは、いったい、どういうことなのでしょうか」


■「理由の第一はデフレ」。そして第二の真実は…


・「理由の〔第一〕は、デフレだからです。<デフレとは需要不足の状態> です。資金需要がないのです。このため、金融機関は国債を買うしかない。デフレ下では、金利が極限まで下がるのは、そのためです。加えて、市場は、本当は、日本の財政が破綻するなどとは信じていない。これが、国債の金利が低い〔第二〕の理由です」


・「日本政府は、<ギリシャとは違って、自国通貨を発行できる> ので、債務不履行に陥ることはあり得ない。それに、財政赤字の拡大それ自体が金利を押し上げるということもない。経済学者や経済アナリストが何と言おうが、これが現実です。市場の金利が上がらないのは、この現実を反映しているにすぎません。言い換えれば、日本政府は、市場からの信認を十分に得ているということです」


・「実際、金融危機などが起きて株価が急落すると、円高になることがよくあります。しかし、金融危機が起きると、財政危機の国の通貨が買われて高くなるなどというのは変な話でしょう。要するに、<市場は、日本円が安全資産であること、つまり日本の財政破綻などあり得ない> ということを分かっているということです」


・「そして、国債の金利が低い理由の〔第三〕は、<2013年以降の量的緩和政策で、日本銀行が国債を大量に購入している> からです。日銀が日本国債を買うことができるのだから、日本国債が買い手を失って、金利が急騰するなどという事態は、およそ考えられません」


・「それでもなお、多くの経済学者やアナリスト、あるいは財務省が日本の財政危機を煽りまくったら、市場も心配になってパニックが起き、日本国債を手放し、買わなくなるかもしれない。その可能性はほとんどないと私は思いますが、他方で、ゼロとは言えません。そういう勘違いに基づくパニックが起きたら、確かに、金利は急騰するでしょう。しかし、日本国債は、政府が元本を保証しています」


・「財務省自身が、ホームページで〈国債は、『手軽』で『安心』。選ばれる理由があります〉〈元本割れなし〉〈国が発行だから安心〉などと紹介しているのです。<元本が保証されていて、しかも高金利だったら、誰だって欲しいでしょう>。私も欲しいですね」


・「したがって、もしパニックが起きて、国債の金利が急騰したとしても、国債の買い手はすぐにつくので、金利はたちまち下落するに違いありません。それでもなお、もし、金利の急騰が収まらなかったら、どうしましょう? その場合は、<日本銀行が国債を買えばよい> のです。<いわゆる量的緩和政策とは日銀が銀行から国債を購入すること> です。日銀が買い手になって、大量に国債を買えば、金利は下落します」


・「というわけで、〈財政赤字が拡大すると、日本政府に対する信認が下がって金利が上昇し、大変なことになる〉という心配は、まったくの杞憂なのです」・・・

WTO事務局長、アメリカは何故『南』を推すのか?

2020年10月30日
(WTO事務局長、アメリカは何故『南』を推すのか?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19139546/


・いくら〔支那〕はじめ、『共産主義』『独裁政権』が存在しようとも、国連がらみはみな、〔投票・多数決〕で行って貰いたいものだが、その国連自体が〔常任理事国・拒否権〕で振り回しているのだから、話は複雑だ。


・日本は〔輸出キーパーツの管理厳格化〕を実施しているが、『南』はこれを不服として『世界貿易機関(WTO)』に提訴している、その当事国の『南』の候補を〔推す〕訳には行かない。欧州(EU)も、『南』が国際法も守らない野蛮国と気づいたのだろう、こぞって『ナイジェリア候補』を〔推す〕ことに決めた。


・ややこしいのはアメリカである。アフリカに巨大な影響力と利権を持つ〔支那〕がナイジェリア側に回ったら、「それじゃアメリカは『南』を推す」と、まるでガキの喧嘩だ。今は人口1位が〔支那〕、次いでインド、アメリカは第3位だが、2050年には


〈1位:インド〉
〈2位:支那〉
〈3位:ナイジェリア〉


になる予測だ。食糧危機が襲って、食糧の増産は急務となり、農業も『家庭用菜園方式』から、私が常に提唱している『露地栽培工業化』が求められる。WTOの役目も大きく変わるだろう。


・食糧危機目前で、人類の危急存亡の時である。アメリカも覚醒して欲しいものだ。


・ライブドアトピックス から、中央日報 の記事を以下。


・「【米拒否権で戦場になったWTO選挙戦…韓国政府『〔兪明希〕最後まで行く』】中央日報 2020年10月29日 15時39分」


・「<米国対中国>、<米国対欧州連合(EU)>の貿易戦争が『世界貿易機関(WTO)』トップの座をめぐりもう1度火がつきそうな勢いだ。今度は韓国がその真ん中に立った」


・「WTO次期事務局長に対する加盟国の支持調査の結果、〔ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相〕がリードしていることが明らかになった状況で、米国が競合である[韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長〕支持を公開してだ。EUと中国、日本などが推しているオコンジョイウェアラ候補を事実上拒否したものだ」


・「『米通商代表部(USTR)』は28日に声明を通じ


〈米国は次期WTO事務局長として韓国の兪明希本部長の選出を支持する〉


と明らかにした。USTRは〈兪本部長は25年間通商交渉家・貿易政策立案者として活動した専門家。いまWTOと国際通商紛争解決体系は統制不能状態に陥っており、透明性の義務を履行する加盟国はとても少ない〉ともした」


・「同日WTO事務局の〔ロックウェル報道官〕は、〈ただ1カ所を除きすべての代表団がナイジェリアの候補に対し非常に強力な支持を送った〉としてオコンジョイウェアラ候補を単数推薦した。その上で反対した『ただ1カ所』が米国だと公開した」


・「WTO事務局は19日から27日まで加盟国に支持候補を問い、優勢となった候補を来月9日のWTO一般理事会で次期事務局長候補として承認する計画だった。その間に劣勢だった候補には自主的に辞退を勧めることになる」


・「米国の韓国支持の背景に対してはさまざまな解釈が可能だが、親中性向のアフリカ候補に対するトランプ政権の反感も作用したとの分析が外交界から出ている。大統領選挙を控えたトランプ政権は米中体制競争を最高潮に引き上げていて、新型コロナウイルス局面でアフリカ出身の『世界保健機関(WHO)』のトップが親中性向を見せたとし不和を生じさせた」


・「中国はナイジェリアの候補を支持したものと外交部は把握している。欧州ではWTOを無力化するための『サボタージュ』ではないのかとの疑いも出ている。<中国やEUなどと貿易紛争を行っている米国は、これに先立ちWTO上訴機関委員の選任を防ぐ方式で事実上機能を中断させた>。トランプ大統領はまた〈WTOが中国に偏向的として脱退をちらつかせ〉たりもした」


・「これと関連して、〔英日刊紙ガーディアン〕は消息筋の話として、〈米国がオコンジョイウェアラ氏の任命を防いでいる。米国の反対表明はトランプ大統領がしばしば批判する(WTO)組織に対する意図的な妨害の試みなのかは不明だ〉と伝えた」


◇韓国、当面は「持ち堪える作戦」


・「米国が公開支持を表明し、兪本部長は自主的な辞退の意志を表明しない側に方向性を固めた。『最後まで行く』という基調は青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)と外交部の共通した雰囲気だ」


・事情に通じた消息筋は


〈米国がいつになく強い拒否の立場を明らかにしたため、WTOでどうにか自分の意見を貫徹しようとするだろう。現時点では自主的に辞退を明らかにする理由がないというのが韓国政府の判断〉


と伝えた。韓国政府当局者も〈相手候補側では圧倒的支持を確保したと主張しているが、われわれの計算では大きな差はない、もう一度コンセンサス(合意)を試みることができるとみている〉と明らかにした」

・「ディアンなどは米国が継続してナイジェリアの候補を支持しないのならば、これまでコンセンサスにより事務局長を選出したのと違い <投票をすることになるかもしれない> と予想した。だがWTOでも影響力が大きい米国の反対を押し切って選出を強行するには負担がある」


・「WTOのまた別の軸である〔EU・中国・日本〕がナイジェリアの候補を推している状況で容易にコンセンサスが出るのも難しい状況だ。結局事務局長選挙が強大国の力の争いに広がる場合、WTOトップの空白が長期化しかねない」


・「もちろん双方の立場を反映した妥協案が出る可能性もある。1999年にもタイのスパチャイ元副首相とニュージーランドのムーア元首相の対決でコンセンサスが集まらず、結局4年の事務局長任期を2年ずつ分割した前例がある」


・「韓国も4年任期を分け合ってオコンジョイウェアラ氏と『2+2』で行くにしても、1回の再任規定を挙げて『4+4』で行くにしても兪本部長カードを推す案を優先的に考慮している。米国が兪本部長選出を前提にこれまで引き延ばした上訴機関委員選任に協力するという妥協案を出すこともできる」


・「今後の変数は米大統領選挙だ。11月3日の大統領選挙結果により〔民主党のバイデン候補〕で政権交替がされることになれば米国が立場を変える可能性があるためだ。バイデン氏は『トランプ式一方主義』を批判し<多者主義外交と国際機関への復帰<を公約として掲げた状態だ」


・「ある消息筋は〈韓国政府では米大統領選挙の結果を見て立場を表明したり、あるいはトランプ政権の任期である1月20日まで持ち堪えたり状況を見守って対応するだろう〉と話した」・・・

『南』の〈前政権〉政治報復

2020年10月29日
(『南』の〈前政権〉政治報復)


https://www.sankei.com/world/news/201029/wor2010290017-n1.html


・国連事務総長を『世界の王』だと信じる『南コリアン』は、「次の大統領は〔潘基文(パン・ギムン)〕だ」と考えていたようだが、当の本人が青ざめて辞退した。賢い奴だったのだ。その点〔ソウル改革市長〕で売った〔李明博(イ・ミョンバク)〕は身の程知らずだったのだろう。


・歴代大統領は〔脛の傷が疼いた〕のか、誰も『日本の敗戦のドサクサに〔李承晩(イ・スンマン)〕が強奪した 〈竹島〉に上陸』しなかったが、こ奴は国民のウケを狙って上陸した。しかも


〈日王(天皇と敢えて言わずに蔑んだ)が我が国に来たいのなら、謝罪が先だ〉


などと、日本を怒らせた。だから私も同情しないが、「実刑17年」ねぇ。そのうち誰も『大統領候補者』が居なくなるのではないか? しっかしま、再び保守政権になったら、〔文在寅〕なんざ『死刑』になるのではないか? 恩赦や特赦が有っても、一生〈塀の中〉とか。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【韓国政治『報復の歴史』に変化なし 李元大統領“実刑確定”】産経ニュース 2020.10.29 15:39」


・「収賄などの罪に問われた韓国元大統領の〔李明博(イ・ミョンバク)〕被告の実刑が確定したことは、歴代大統領のほとんどが刑事責任を問われるという、韓国特有の権力の歴史や政治風土に全く変わりがないことを改めて鮮明にした」


・「これで、存命の〔全斗煥(チョン・ドゥファン)〕、〔盧泰愚(ノ・テウ)〕、〔朴槿恵(パク・クネ)〕、〔李明博〕の各大統領経験者が全員、実刑の確定判決を受けたことになる。こうした結末は、韓国社会では予想されたものだった」


・「保守派の李被告は2018年に逮捕、起訴された当時から左派の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕による、かつての保守政権に対する『政治報復』であると訴えてきた。<文大統領がかつて腹心として信奉した〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領〕が、李明博政権で不正疑惑で追い詰められて自殺した> ことへの仕返しとの認識だ」


・「韓国では1987年の民主化後の93年、〔金泳三(キム・ヨンサム)大統領〕(当時)による文民政権が発足して以降、『過去断罪』と称した理念対立による旧政権の否定が続いている」


・「今回の李被告の実刑確定は韓国社会で、<文政権が過去の政権を否定する“積弊清算”の一環ととらえられている>。文氏は李被告の『政治報復』発言に激しく反発したものの、〈また仕返しか〉との冷めた見方が一般的だ。


〈(元大統領への捜査が)今回で最後になることを望む〉(李被告)
〈〈法治の名を借りた政治報復は私で最後になるよう望む〉(朴被告)


文政権下で実刑が決まった2人は、公判の過程で全く同じ発言をした。ただ、2代にわたる保守政権を徹底的に断罪した文政権に対し、保守派の不満は募りに募っているのが実情だ」


・「韓国では政権の正当性を強く示さなければ、時の政権は生き残れない。そのための手段が政治理念や政策で相反する旧政権の徹底的な否定だ。それほど韓国政治の攻防は激しく、時に捜査当局をも動かす。そのことを李被告の実刑確定が如実に物語っている」


・「政治的な報復が新たな報復を生むという悪循環は繰り返され、しかも一層、露骨になっている。李、朴両被告への審判は3年半前の文政権の発足当時から広く予想されていた。韓国の政治、権力の体質や慣習に、今のところ大きな変化はうかがえない。理念対立や政争は日常的に激しく展開されている。李、朴両被告が訴えたように、“報復の歴史”が今回で最後となる保証はどこにもない。(ソウル支局長 名村隆寛)」・・・

売春地獄か?:『北』

2020年10月29日
(売春地獄か?:『北』)


https://news.google.com/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTkxMzQwMDEv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xOTEzNDAwMS8?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・余りの『悲惨』な売春話なので、前フリでからかわれなくなる。記事の抜粋が、全てを語ってくれている。以下。


〈経済制裁と新型コロナウイルス対策の貿易停止で中央政府が資金難に陥ったことのシワ寄せが、女子学生たちにまで及んでいるということだ。大学の要求に応じてカネを上納しなければ卒業できず、芸能人になって出世し、それまで支えてくれた家族に報いようという夢もかなわなくなる〉・・・


正に『この世の地獄』である。〈恐怖政治〉ではこのスパイラルから脱出できまいて。


・GOOGLEニュース から、デイリーNKジャパン の記事を以下。


・「【金正恩が処刑『女子大生クラブ』の背後に芸能人育成の“闇”】デイリーNKジャパン 2020年10月29日 5時50分」


・「今年7月に北朝鮮の首都・平壌で摘発された大規模な組織売春、名付けて『女子大生クラブ』事件。同国からはこれまでに何度も組織売春摘発の情報がもたらされているが、今回の事件はとりわけ衝撃的だ」


・「北朝鮮では1990年代後半の大飢饉『苦難の行軍』のころ、生きていくために売春を行う女性が増えたとされる。その取り締まりのため、2004年の法改正で〈売淫罪〉が新設され、


〈売淫行為を行った者は1年以下の労働鍛錬刑に処す。前項の罪状が重い者には5年以下の労働教化刑に処す〉


と定められた。だが実際には、罪状が重いとみなされたケースについては、超法規的な『公開処刑』が繰り返されている。今回も〈平壌音楽舞踊大学〉、〈平壌演劇映画大学〉など芸能人の養成校の女子学生らが動員されていたことに〔金正恩党委員長〕が激怒。組織の主要メンバー6人が公開処刑された」


・「それにしても、現在の北朝鮮には売春を行う女性が少なくないとはいえ、<その多くは農村や都市貧困層の女性たちだと考えられていた>。都市部の学生にもそういったケースがあると伝えられてはいたが、<平壌のエリート学生が200人も動員されていた>という今回の事件には驚かされた」


・「脱北者で韓国紙・東亜日報の記者である〔チュ・ソンハ氏〕の著書『平壌資本主義百科全書』によれば、平壌の高級レストランでは髪を金色に染め、ミニスカートにブランド物で着飾った若い女性が〈スポンサー探し〉を行っている姿が頻繁に見られるという。同著で証言している平壌の富裕層の男性によれば、彼女らの大部分は音大生や歌手の候補生だ」


・「筆者はこの情報に接したとき、こうした女子学生らの行動は、拝金主義がはびこるようになった最近の北朝鮮社会に生まれた、「現代っ子』たちの『逸脱』なのだろうと感じた。実際にそういうケースもあるのかもしれない。しかし今回の『女子大生クラブ』事件に関する情報は、女子学生たちの動機が別のところにある可能性を示唆している」


・「事件の顛末を伝えた〔米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)〕の情報筋は、次のように語っている。


〈中央教育当局は芸能専門大学に対し、毎日のように経済課業(上納金)の指示を下しており、各大学は学生たちからしょっちゅう、あれこれ名目を付けてカネを集めている。そのため家庭環境の厳しい女子学生たちは、売春に追い込まれやすくなっている〉


経済制裁と新型コロナウイルス対策の貿易停止で中央政府が資金難に陥ったことのシワ寄せが、女子学生たちにまで及んでいるということだ」


・「大学の要求に応じてカネを上納しなければ卒業できず、芸能人になって出世し、それまで支えてくれた家族に報いようという夢もかなわなくなる。金正恩氏は恐怖政治で売春を取り締まるだけでなく、こうした根本的な問題の解決に取り組むべきなのだ」・・・

米大統領選が大混乱に陥ったら、台湾の危機か?

2020年10月29日
(米大統領選が大混乱に陥ったら、台湾の危機か?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201029-00000003-nshaberu-int


・マスメディアに躍らされて、当初は〈バイデン圧勝〉一辺倒だったアメリカ大統領選予想も、〈トランプの巻き返し〉で今、アメリカのマスメディアは


〈圧倒的不利だが、トランプが勝つかも〉 とか
〈言動は許せないが、アメリカ大統領の存在感としてトランプが勝つか〉 とか


意味不明な予測記事が目に付くようになった。今度は〔バイデン〕が負けを認めず、最高裁まで争うということか? そんな『アメリカの権力の空白』を、〈支那共産党〉が見逃す筈が無い。


・可哀想なのは〔台湾〕である。いや、〔尖閣〕だって危ない。『動けない米軍』なんざ、〈オモチャの兵隊〉だ。若しそうなったら、覇権国家としてのアメリカは地に堕ちる。そういうことも予想しての〔ペンス副大統領〕だと思っていたが、違うのか?


・YAHOOニュース から、ニッポン放送 の記事を以下。


・「【習近平政権、米大統領選が大混乱に陥った時、台湾へ行動を取る可能性】ニッポン放送 10/29(木) 12:45配信」


・「中国問題に詳しい〔評論家の石平(せき へい)氏〕が10月28日(水)、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!』に出演。中国・習近平政権の台湾に対する行動について解説した。


・「辛坊)26日辺りに産経新聞が書いて明らかになったのですが、去年の11月の時点で尖閣諸島の付近を飛んでいた海上保安庁の航空機が中国の艦船から、『尖閣は中国のものだから上空を飛ぶと領空侵犯だから出ていけ』という警告を受けたというのがニュースになっていますが、こういうことって、前はあまりなかったですよね」


・「石平)前はなかったですが、問題は、このあとにあるかどうかということです。もし、中国共産党政権が意思決定をして戦略としてやるならば、こういう警告はずっと発することになると思うのですがどうやら産経新聞の記事を読んでも、『去年そういうことが1回あった』ということで、『1回あった』ということは、いまはおそらくないということから、〔習近平〕が方針を決めて『やれ』ということではなくて、下の方でやってしまったという可能性があります」


・「辛坊)なるほど、なるほど。その辺り、いまのところ中国が尖閣で大きなことを考えているということはないということですか」


・「石平)彼らの念頭にあるのが、尖閣というよりは台湾です。習近平自身は、彼らの言葉で言えば、〈中国統一〉、要するに〈台湾併合〉。そういうことを最近、強く意識しています。だから、習近平が10月に入ってから <中国の海兵隊を視察> したり、あるいは先週でも<朝鮮戦争出兵の話をネタにして、アメリカに対して恫喝を行ったり>、あるいはきょう28日の人民日報系の環球時報の社説でも、〈もうそろそろ台湾に対して行動を取らなければ遅い〉という論調で、中国国内でも『台湾に対して軍事行動をとるぞ』というムードをつくり出している最中です」


・「辛坊)中国のメディアは <基本的に中国共産党の宣伝機関> ですから、いまおっしゃった環球時報がそう書いてきたというのは、当然中国共産党が書かせているということですよね」


・「石平)そうです。環球時報で勝手に台湾に対して行動をとるとか、勝手に書けるわけがないから、中国共産党がもし、本気で何かをやるということになったら、まず環球時報をつかって観測気球を出すような意味合いもあります。あるいは、国連へ向けて徐々に戦争ムードに持っていくという意味合いもあります。けっこう、いま彼らが本気で台湾に対して行動を取ることは、習近平と習近平の周辺が考えている可能性が十分あります」


・「辛坊)最近、アメリカは台湾に対して対艦ミサイル、つまり地上から撃って、中国の艦船を沈めるようなミサイルを売っていたりしますし、台湾の軍事力って、かなり強いので、台湾と中国が本気で戦争を始めたら単なる局地戦では済まないような大戦争になる可能性があります。本当にそんなことまで考えているんですかね」


・「石平)そういう可能性が十分あるのですが、ただし、<中国共産党政権や習近平たちが自信過剰になっているかもしれません>。彼らが唯一恐れていることは、<米軍が出てくること> です。もし、彼らがそういう確信を持って、米軍が出てこないだろうと思えば、おそらく台湾に対して行動を踏み切る可能性が十分にあり、彼らが待っているタイミング的なチャンスとして、もし万が一、アメリカ大統領選がいままでのようにすぐに決着をつかずにして、どちらも負けを認めないとなり、アメリカが大混乱に陥ってしまえば、何か行動を取る可能性がないわけでもない」


・「辛坊)アメリカの権力が空白になって、大統領が有意な決定を下せない状況になったら、たしかにチャンスとみる向きもあります」


・「石平)いままでのアメリカの大統領選は、1日で決着がつきます。負けた側は祝福の電話をすれば、それで終わりです。今回は、おそらくそうはならない。<どちらが負けても負けを認めない> ということなれば、最高裁の判断に持ち込むなど、けっこう判断に時間がかかって、大混乱に陥ってしまう。そこが、中国共産党政権にとって、隙間のチャンスになるかもしれません」・・・

若年層、死因1位が「自殺」 先進国で日本のみ

2020年10月29日
(若年層、死因1位が「自殺」 先進国で日本のみ)


https://www.sankei.com/life/news/201028/lif2010280004-n1.html


・日本がボサーッとしている間に、『隣国・南』はアレヨアレヨと〔白物家電〕どころか、〔IT大国〕になってしまった。周回遅れどころか2~3周の出遅れてしまった日本は、最早追いつけまい。

・ただ、〈携帯メールなんかもう古い!俺らは『ライン』だからね〉 と、得意そうに職人の親方が吠え、たちまち〔子分衆〕を4,5人『居酒屋』に呼び集めたのには驚いた。


・そしてそのアプリが『メードイン・サウスコリア(南)』と知って「嫌な予感」がした。そして間もなく〈中高生の(特に女子の)『仲間外し』にソレが活躍している〉ことを知り、「予感的中」の感を強くした。意地悪な民族が作ったアプリは、結局意地悪だったのだ。


・今はもっと複雑化して〈SNS〉と巨大化している。日本人と言うだけで、焼け跡から国家の復興に立ち上った〔諸先輩ら〕〔我ら〕〔後輩諸氏〕に共通していたモノは


〈空腹感から来る「美味いものが鱈腹食べたい」という欲求〉 と
〈再び「国力を取り戻したい」という見果てぬ夢〉


だった。〔朝鮮戦争〕が復興の足掛かりとなり、〔長かった米ソ冷戦〕が『日本の経済成長』を助け、〔諸先輩ら〕〔我ら〕〔後輩諸氏〕の夢は〈アメリカに次ぐ経済大国〉というカタチで実現してしまった。そしてご褒美だったのだろう、「富士山の頂上を一瞬吹き去る風」のような『バブル景気』も体感させて貰った!


・バブルが弾けて〈自殺した〉方々も居たろうが、〈その頃の青少年の自殺〉は珍しいコトだった。私はとうとう『肝細胞がん』まで来てしまったので、ドクターらの打つ手が無くなり、『私の旅立ちの日』もそう遠くはないだろうが、58歳の〔末期大腸がん〕から20年、『6がん8バトル』を闘った。


・「生きなければならない!」という執念がそうさせたとしか言えない。日本の若者らよ、『南』の若者らよ、頑張れ! 自殺大国なんざ、『汚名中の汚名』だ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【若年層、死因1位が『自殺』 先進国で日本のみ…深刻な事態】産経ニュース 2020.10.28 00:57」


・「27日に政府が閣議決定した『令和2年版自殺対策白書』では、<昨年の自殺者数は前年より671人少ない『2万169人』で、全世代的に減少する中、10代が唯一、前年より増加した」


・「<15~39歳の各年代の死因は自殺が最も多く>、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は『国際的にも深刻な状況』と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる」


■「悩み解消の知識が足りない」


・「〈さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない〉。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。昨年の10~19歳の自殺者は659人で、前年より60人増加。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比0・3ポイント増の3・1で過去最悪を更新した」


・「15~39歳の各年代の死因は自殺が最多で、<がんなどの病気や不慮の事故を上回る>。15~34歳で比較した『世界保健機関(WHO)』の資料によると、<先進国で死因1位が自殺なのは日本だけ> で、韓国と並んで若年層の自殺が深刻化している」


・「筑波大の〔太刀川(たちかわ)弘和教授〕(精神医学)は


〈メンタルヘルスのリテラシーに関する教育が不十分で、日ごろの悩みをどう解消するかなど自殺予防のための知識が足りない〉


と指摘する」


■外出自粛…若年層ほどストレス大


・「厚労省と警察庁の統計では、今年は7月以降、3カ月連続で前年同月より自殺者数が増加。人気俳優らの自殺報道やコロナ禍の影響が大きいとみられる。一般社団法人《いのち支える自殺対策推進センター》の分析では、<同居人がいる女性と無職女性の自殺者が多く>、家庭内暴力や育児の悩みなどがコロナ禍で深刻化している可能性がある。8月は中高生の自殺者数が過去5年間で最多で、特に女子高生が目立った」


・「太刀川氏は


〈外出自粛などで周囲とのつながりが断たれたストレスは、女性や若年層ほど大きい〉 と分析。
〈誰かに相談することで悩みの糸口が見つかり、解決がもたらされる時期がくる〉


と強調する」


・「自殺予防学会は26日、<SNSを含めた自殺報道が社会に不安を与える> として、<むやみに情報発信を繰り返さないこと> などを求める緊急提言を出した」・・・

ヤキが回ったのだ。〔麻生ミゾーユ〕引退しろ!

2020年10月28日
(ヤキが回ったのだ。〔麻生ミゾーユ〕引退しろ!)


https://news.google.com/articles/CAIiEERYg0cA4oQznqxIYwkEJpQqGQgEKhAIACoHCAow2ZfeCjC7sdUBMMqtnQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔トランプ〕も瞠目した『黒のロングのカシミヤ・オーバーコート』と、同じく『黒いボルサリーノの中折れ帽』、似合う似合わないは別として、『ネクタイのセンス』『オーダースーツ』に隙は無い。私は〔麻生ミゾーユ〕が嫌いではなかった。


・それが一連の『特別給付金・出し惜しみ』発言だ。テメェは高級料亭で一晩に〔70万円の浪費(税金)は平気の平左〕のクセして、〔菅・二階組〕への牽制球なのだろうが、〔麻生ミゾーユ〕は『財務規律』を盾に『財務大臣』の顔を見せ始めた。しっかしま、今は「日銀にジャブジャブと1万円札を刷らせて」国民にばら撒く時だ。


・外に1000兆円、内に2000兆円のカネが有る日本で、『スーパーインフレ』は無い!日銀が達成できない〔2%〕のデフレ脱却の扉が、が、逆に「ようやく開く」メリットさえ有るのではないか?


・GOOGLEニュース から、J-CASTニュース の記事を以下。


・「【麻生財務相『10万円給付、貯金に回った』発言に怒り殺到! 『あんたからもらったカネじゃない』『政治家辞めて!』】J-CAST 2020年10月28日07時00分」


・「『10万円給付、その分だけ個人の貯金に回っただけだった』――。〔麻生太郎副総理兼財務相〕(80)が2020年10月24日、新型コロナ禍対策の国民1人一律10万円の『特別定額給付金』をめぐり、こう発言したことがネット上で激しい怒りを買っている。主要メディアの報道とネットの声を拾うと――。


■「先の不安が山のようにあるから貯金に回さざるを得ない」


・「主要メディアの報道を総合すると、麻生太郎氏が発言したのは10月24日、福岡市で開いた自身の政治資金パーティーでの講演だった。こう発言した。


〈(個人の)現金がなくなって大変だということで、この夏、1人10万円給付というのがコロナ対策の一環としてなされた。(給付金の効果として)当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えました〉

〈お金に困っている方の数は少ない。ゼロじゃありませんよ。困っておられる方もいらっしゃいますから。しかし、現実問題として、預金、貯金は増えたのです〉


これは、コロナで生活苦になった人がもともと少なかったので、給付金は貯金に回ってしまい、消費を喚起して景気を浮揚する効果は限定的だったと主張しているようだ」


・「麻生氏は現金10万円給付の決定前、2009年のリーマン・ショック後に実施した定額給付金は効果がなかったなどとして、一律給付に反対する考えを述べていた。しかし、〔公明党〕や〔二階俊博幹事長〕などの強い要求に屈して10万円給付の実施に転じた経緯がある」


・「この発言に対しては、ネット上でさまざまな著名人が批判の声を上げている。日刊スポーツ(10月26日付)『長野智子アナ異議 麻生氏の特別定額給付金巡る発言』によると、フリーアナウンサーでハフポスト日本版編集主幹の〔長野智子(57)さん〕は26日、ツイッターで、


〈消費も大切だけど、貯金せざるをえない国民の将来不安にこたえてください〉


と訴えた。これに対して作家の〔乙武洋匡氏〕が、


〈本当に『給付金により貯蓄が増えた』というデータがあるなら公表したほうが発言に説得力が生まれるだろうし、たんなる憶測で話しているなら財務大臣としては迂闊に過ぎると思う〉


とツイートした。また、落語家の〔立川談四楼さん〕も、


〈あんまり腹が立ったので1日置いたが、まだ怒りが収まらない。麻生さんの『10万円給付分だけ貯金が増えた』発言だ。10万円は通り過ぎただけで、羽が生えたように飛んでった現実を知らなさ過ぎる。毎月寄越せという人々の本音に想像すら及ばないのだ。それに施しをしてやったかの口吻はいい加減にしろ〉


と、怒りのツイートをした。経済ジャーナリストの〔萩原博子さん〕は、東京新聞(10月27日付)〈麻生氏『10万円給付 貯金に回った発言』〉の取材に対し、こう述べている。


〈ボーナスは出ない、雇用は厳しい。先行きへの不安が山のようにあるから、みんな貯金に回さざるを得ないのよ。年収500万円の世帯は税金と社会保障で毎年150万円払っている。それだけ納めているのに、給付されたのは10万円。それで威張るなと言いたい。麻生氏は『カネを与えたのに貯金に回すとは何事だ』と言いたいかもしれないが、上から目線のトンデモない話。原資は税金で、麻生氏の財布からではありません〉 」


■「これほど世間感覚と離れた人が財務相なのは日本の不幸だ」


・「ネット上でも、こんな怒りの声があふれている。まず、麻生氏の政治家としての資質を問う声が多かった。


〈なんで政界にいるのかなって、不思議に思うくらい政治家に向いていない。なんで福岡の選挙区の人はこの人を選ぶのかと、怒りさえ覚える。お坊ちゃまは引退して、実業家でもやっていてください〉

〈『お金に困っている方は少ない』『貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた』――。こんなふうに、世間の感覚と大幅に乖離している人間が財務相なのだから、この国の国民が幸せになるはずがない。麻生氏が総理時代に『カップラーメン、あれ1個300円?400円だっけか?』と記者会見で答えたのを覚えている。しかし、彼を財務相に任命したのは菅総理であることは忘れてはならない〉

〈10万円を消費しようが貯蓄しようが、大きなお世話! 財務大臣のポケットマネーを頂戴したわけでもないし、何でそこまで言われなきゃいけないのか。そもそも全国民に給付すると決めたのは自公による与党でしょ。それを今さらグダグダと男らしくないよ。そんなに税金渡すのが口惜しいか。本当に腹が立つ!〉

〈次を出したくないから、こう発言して世の中を『あの10万円は無駄だった...』的な空気に持っていきたいのかな...? と感じた。その分だけ貯蓄が増えた... はないでしょ? だって使った人も絶対いるわけだから。麻生氏に庶民の苦労や気持ちがわかるわけがない。国のお金をご自身のもの、財務省のものだと思っているのかしら。個人的には、とにかく辞めて欲しい〉
10万円で助かった人も多いはずだ、という指摘の声が多かった。

〈コロナで倒産した人や自殺した人、これからもあると思う。確かに全員を救済するのは無理だけど、給付金で助かった人もいるはず。それなのにこの人は、銀座のすし屋で何万円、赤坂のうなぎ屋やで何万円と、ありえないお金の使い方をするのに、給付金の話になるとケチくさいことを言うのはなぜ?〉

〈貯蓄に回した人もいるだろう。しかしコロナで仕事を失っても10万円で助かった人だっていることを忘れていないか?生活費や税金の支払いで、速攻でふっ飛んだ人だって多いでしょう。本当に10万円の使い方は人それぞれだったと思う。あのお金がなかったら...という人が多かったはずだ。その人々に対する想いはないのか。麻生さんってここまで冷たい人だとはなあ。財務省の言いなりにしかなれないならもはや不要です〉

〈自分は10万円で救われた。これからも働いて税金を納める〉


最後に、この声を麻生氏に届けたい。


〈麻生さんに言いたいのは、給付金でかろうじて生活が繋がったひとが少なからずいたのだよということ。自分も救われたうちの一人です。もともとは自分たちが稼いで納めた税金、これからも働いて納めます。またやるかやらないかは別として、最初の給付金は意味があったのは間違いありません〉

〈あの10万円の給付のおかげで救われた人が必ずいる。それだけじゃダメなのか? 1億人以上の人にお金給付して100人でも1000人でも助かった人がいたらそれでいいと思うし、それが本当の政治だと思う〉 (福田和郎)」・・・

『日本学術会議』は廃止せよ

2020年10月28日
(『日本学術会議』は廃止せよ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201028-00062690-jbpressz-pol


・何度も投稿している。日本に〔学者は87万人〕居るという。コンピュータにデータベース化(呉々も『紙名簿』ではないぞよ!)し、『学者の知見・意見』が欲しい時は、無作為に都度100人を選び、オンラインで登場願えば良い。〔知見料〕は1回3万~5万円。100人から聞いても300~500万円で済む話だろう。


・日本の弱体化を狙ったGHQが、サヨク学者ばかりを集めて作らせたのが『日本学術会議』だと記事は言う。傑作なのは肝腎要のアメリカは、遠の昔に『日本の武装化と交戦権』を望んでいるのに、日本学術会議は『共産党サイドに奔ってる』という皮肉だ。


・我ら〔日本国民〕のことを、日本学術会議では未だに〔人民〕と言っているそうだ。完全に『共産主義用語』だ。許せん!今年はまた〔99人も〕国家公務員として任命してしまったが、来年からは絶対『廃止』すべきだ。


・YAHOOニュース から、JBpress・古森義久氏 の記事を以下。


・「【〔元号〕にも断固反対する『日本学術会議』の露骨な偏り】JBpress・古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 10/28(水) 8:01配信」


・「現在、議論を呼び起こしている『日本学術会議』は、日本国が昭和や平成、令和という元号を使うことにも断固反対してきた。そのことをどれだけの人が知っているだろうか。日本の科学技術の発展に励むべき学者たちの集まりが、なぜそんな政治的な、しかも日本国民多数の心情に反するような動きをとってきたのか?」
 

・「現在の国会などでは、日本政府機関である同会議の会員候補6人の任命を政府が拒んだ理由を説明せよという主張が唱えられている。だが、そもそもこの機関がなんなのか、その実態の解明があってこその人事の議論であるべきだ。その点、この元号問題も、日本学術会議の実態を伝えるあまり語られない一面だといえよう」


■今も生きている元号廃止の主張


・「日本学術会議は1950年(昭和25年)5月に、時の総理大臣あてに


〈天皇統治を端的にあらわした元号は民主国家にふさわしくない〉


としてその廃止を申し入れる決議を発表した。当時の日本学術会議は同会議の決議として、〔亀山直人会長〕の名で時の〔吉田茂首相〕らに〈元号廃止、西暦採用についての申し入れ〉を送ったのである。その決議には以下の記述があった。


〈法律上からみても元号を維持することは理由がない。現在の天皇がなくなれば、『昭和』の元号は消滅し、その後はいかなる元号もなくなるだろう〉

〈新憲法の下に天皇主権から人民主権にかわり、日本が新しく民主国家として発足した現在では元号の維持は意味がなく、民主国家の観念にもふさわしくない〉


日本学術会議は、〔国民〕ではなくあえて〔人民〕という用語を使っている。こうした明白な政治性は過去の話としては済まされない。<元号廃止の主張の背後には、明らかに皇室の存在への批判的な態度> が浮かぶ」


・「日本学術会議は、<日本がまだ米軍を主体とする『連合国軍総司令部(GHQ)』の占領下にあった1949年に設置された>。そしてその翌年の1950年4月に、《軍事関連の科学研究には一切かかわらないという声明》を出した。元号の廃止を決議したのはその翌月の同年5月だった」


・「いずれも70年も前の話であるが、日本学術会議は軍事関連の研究を禁止する『軍事的安全保障のすべての否定』という声明を更新し、2017年にその継承を改めて宣言している。元号廃止の主張も、その後に修正したり変更したりした記録はみあたらない。日本学術会議の元号廃止の主張は今も生き続けているのである」


■GHQの意向と合致する日本学術会議の主張


・「私は今回の日本学術会議をめぐる論議を見ていて、日本国憲法を起草した〔チャールズ・ケーディス氏〕の言葉を思い出した。おかしな連想かもしれないが、両者が奇妙に重なり合うのだ。ケーディス氏はGHQの幹部で、民政局次長という立場の米陸軍大佐だった」


・「そして、日本国憲法の草案作成の実務責任者となった法律家である。私は1980年代、ニューヨークで同氏に長時間インタビューし、日本憲法作りの実情を詳しく聞いたことがある。日本国憲法を起草するにあたって、当時の米国側が求める最大の目的はなんだったのか、という私の質問に同氏はためらいなく答えた。


〈最大の目的は日本を永久に非武装にしておくことでした〉


GHQとしては、日本をもう二度と軍事脅威にさせないために、自国の防衛という独立国家の基本権利を抑えてでも非武装を押しつける意図があったのだという」


・「ただしGHQの『日本国の自衛も否定するという本来の方針を、ケーディス氏は自分自身の法律家としての判断から『それでは国家になり得ない』と考えて、憲法9条にあえて書かなかったのだ、ともらした」


・「私がケーディス氏の言葉を想起したのは、日本学術会議が求める軍事研究の全面禁止や、その基礎にある防衛、自衛の否定が、同氏の明かした当時のGHQの“日本非武装化”の意向とぴたりと合致していたからである」


・「当時の占領軍は、<独立後の日本を国家らしくない国>、<本来の伝統や文化を弱める国> にすることを明らかに狙っていた。なにしろ日本語の表記をすべてローマ字にするという案までが真剣に考えられたほどなのだ。皇室につながる元号というのも、当時の米側からみればできれば排したい『旧日本』だったのだろう」


・「そんな占領下の特殊状況で、日本学術会議が日本の元号の廃止を公式に決議したことが、偶然であるはずはない。そもそも <同会議の発足自体がGHQの意向に沿っていた> のだ」


■共産主義陣営への共鳴を続ける学術会議


・「昭和、平成、令和といった元号の使用を止めろという、現在なら過激な決議も、戦後間もない時期には時代の先取りと考えられたのかもしれない。ただし問題は、その当時でも、そんな『先取り』に反対する多数の日本国民が厳存したことである」


・「また、日本学術会議が当初、追随したGHQも、背後の米国政府も、<その後まもなく日本のあり方への基本政策を変えていった>。朝鮮戦争の勃発や東西冷戦の激化により日本の防衛や軍事への政策を転換し、日本にも自衛だけでなく軍事的な貢献を期待するようになった。日本への不信や敵視を薄めたわけである。『対日政策の正常化』ともいえよう」


・「ところが日本学術会議は当初のGHQ方針を頑なに守るだけでなく、日本国民を〔人民〕と呼び、元号の廃止を求めるという当時の『共産主義陣営』に共鳴するような主張を強めていった。この流れは、日本学術会議の多数の旧会員、現会員が多様な形で日本共産党との連携を続けている事実にもうかがわれる。その結果、<同会議は現代の米国の政策とはかけ離れた地点にまで走っていった>。この点は歴史の皮肉ともいえようか」


・「いずれにしてもいまの日本学術会議のあり方の論議では、この組織の特殊な出自や政治活動歴の検証も欠かせないのである」・・・

日本の謝罪・贖罪

2020年10月28日
(日本の謝罪・贖罪)


https://news.google.com/articles/CBMiSWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzEwLy0yLTEtbmF0by0xOTUwNTE2MC5waHDSAU1odHRwczovL3d3dy5uZXdzd2Vla2phcGFuLmpwL2FtcC9zdG9yaWVzL3dvcmxkLzIwMjAvMTAvLTItMS1uYXRvLTE5NTA1MTYwLnBocA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私の78年の人生の、物心付いてからのの長い長い歳月は、〈自虐〉と〈謝罪〉と〈補償〉の歳月だった。しかし記事を書いた学者は言う。


〈日本にとって重要なのは、中国や韓国、その他の国の人々の苦しみを理解することだ〉 と。


まるで博打で勝った泡銭を、「恵んでやった」ような言い方ではないか?戦後日本の、焼け野原からの復活は、空前絶後・必死なモノだった。そんな中から、過去の贖罪分を、律義に支払って来た。しかし受け取る方は、日本を永久のキャッシュディスペンサーとして、次々と新手の要求をしてくる。


・日本は十分に謝罪したし、これ以上無い弁償・補償もして来た。これ以上、何をせよと言うのか?


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版・ジェニファー・リンド氏(米ダートマス大学准教授) の記事を以下。


・「【『ドイツは謝罪したから和解できた』という日本人の勘違い】ニューズウィーク日本版・ジェニファー・リンド(米ダートマス大学准教授) 2020年10月27日(火)20時33分」


《日本がドイツ・モデルを見習って謝罪しても、東アジアの近隣諸国との関係改善にはつながらない。本誌『ドイツ妄信の罠』特集より》


・「<日本と近隣諸国との歴史問題の原因は、日本政府が戦時暴力を謝罪しなかったことにある> という意見をよく聞く。<しばしば日本と比較されるドイツは戦後に謝罪し、被害者への補償を行い、歴史教育や追悼行事を通じて戦争の記憶を忘れない努力をしている>。日本もドイツの例に倣えば、いずれ近隣諸国と和解できる、というのがこの主張の骨子だ」


・「こうした既存の『常識』には問題がある。ドイツ・モデルから間違った教訓を得ていることだ。他の和解の事例と同様、<ドイツの経験が示唆しているのは謝罪ではなく、真実を語ることの重要性> なのだ」


・「アジアの人々は、戦時中の日本による暴力や収奪、あるいは植民地支配の屈辱、いわゆる〈慰安婦〉や〈徴用工〉の苦しみを記憶している。〈南京事件〉やその他のアジアの都市や村での蛮行も忘れていない」


・「かつての敵国同士は、このようなトラウマをどうやって乗り越え、良好な関係を回復するのか。歴史的に見て、国家は過去の戦争を振り返る際に自国の苦難を強調し、兵士や指導者を英雄とたたえてきた。だが戦後の西ドイツ(および統一後のドイツ)は、戦時中の他国への暴力を償うという新しいモデルを発明した」


・「第2次大戦後の西ドイツは、世界がかつて見たことのないレベルで過去と向き合った。指導者たちは謝罪を表明し、教科書にドイツの悪行と近隣諸国の苦難を記述し、都市には犠牲者を追悼する記念碑を建てた」


・「今日のドイツは、かつての被害国と生産的で良好な関係を築き、自由主義陣営の中で高く評価される主要国の1つになっている。そのため日本も<ドイツの贖罪>を見習うべきだという『常識』が出来上がった」


■謝罪は国内の反発を招く


・ドイツの経験から学ぶべきことは多いが、<この主張にはいくつかの問題>がある。まず、ヨーロッパの和解の時期を誤解している。<西ドイツは過去を謝罪する前に、英仏と和解してNATOに加盟> した。1950年代の西ドイツは、(特にソ連による)自国の苦難を強調していた」


・「保守派の〔コンラート・アデナウアー首相〕(当時、以下同)は51年にイスラエルへの補償に同意したが、発表した声明は不都合な事実に向き合うことを巧妙に回避したものだった。有名な謝罪や追悼碑・博物館の設置は、60年代に左派が政権を取った後の出来事だ」


・「つまり、西ドイツが他の西欧諸国と和解し、政治・軍事同盟を結んだのは、<過去の清算より前> だった。彼らがNATO加盟を果たし、欧州統合を軌道に乗せるために、戦時暴力を認める必要があったことは重要な事実だ。ただし、償いが必要だったわけではない」


・「日本自身の戦後の歩みも、それを裏付けている。日本はアメリカ、オーストラリアと戦後すぐに和解した。国際政治の世界では常識だが、かつての敵国との和解は共通の戦略的必要性が基点になる。共産主義の拡大を恐れたアメリカとオーストラリアは、ソ連との力のバランスを保つために良好な対日関係を再構築しようとした」


・「両国とも、日本に謝罪を求めたり期待したりしなかった。日本は現在、両国に加え東南アジア諸国やインドとも友好的関係を築いている。日本は時間をかけて歴史的和解を模索してきた。〔明仁天皇〕は全ての戦没者の魂を慰める『慰霊の旅』でパラオやフィリピンなどの戦場を訪れ、温かい歓迎を受けた。日米関係では、〔安倍晋三首相〕と〔バラク・オバマ大統領〕が真珠湾や広島の追悼施設を訪問し、大きな成功を収めた」


・「謝罪は和解のために必要不可欠ではないとしても、マイナスにはならないという意見もあるだろう。しかし、ここで別の問題が出てくる。<謝罪は国内で政治的反発を招き、和解を阻害する恐れ> がある。実際、日本では指導者の謝罪や自己批判的な教科書が保守派を刺激し、より肯定的な歴史観を要求する運動に火を付けたことが何度もあった。これ以上の謝罪は、さらに反発を招くだけだ」


・「歴史をめぐるこうした論争のせいで、日本側に何か問題があるのではないかという意見もよく聞く。しかし、ドイツが極めて例外的な存在なのであり、日本の経験のほうがはるかに一般的だ。アメリカでは、〔ドナルド・トランプ大統領〕が公立学校の生徒は『自国を憎むように教えられている
』」と主張し、もっと愛国的な歴史を教えるよう呼び掛けている」


・謝罪や自己批判的な歴史の記述は、オーストリア、イギリス、フランス、イスラエル、イタリアでも反発を買っている。謝罪が反発を生むのは、民主主義社会ではナショナリズムと愛国心をめぐるリベラル派と保守派の見解が対立しているからだ。以上の理由から、ドイツ・モデルを見習うよう日本に圧力をかけても、東アジアの和解にはつながらない」


■過去を認める姿勢が重要


・「おそらくドイツの事例から得られる最も重要な教訓は、<過去の事実を認めることの必要性> だ。西ドイツ政府が(保守派のアデナウアー政権の下で)下した重要な決定の1つは、戦時暴力の責任を認めたことだった。アデナウアーはイスラエルへの補償を実現させるために、左派と手を組んで与党内部の反対を抑え込んだ。51年の演説で述べたように、それによって『ユダヤ人に対する言語を絶する犯罪』の責任を取ったのだ」


・「こうした西ドイツ政府の対応は、他の国々の過去の戦争に対する姿勢とは対照的だ。実際、国家は過去の暴力を否定することが多い。そのような否定は外交関係に悪影響を及ぼし、和解の努力を妨げる。安倍前政権の政策は、真実を語ることの重要性を示している。出だしは失敗だった。安倍は慰安婦問題への官憲の関与を認めた93年の『河野談話」の見直しを主張して世界的な反発を招き、さらに2013年の靖国参拝で元被害国を怒らせた」


・「だが安倍はその後、過去の暴力を認めることの重要性に気付いたようだ。15年8月の戦後70年談話では、戦時中の日本の侵略行為による外国の犠牲者に言及した。ドイツの経験は、アジアでの和解に必ずしも謝罪は必要ないが、日本が過去の人権侵害を認め、それを国民に教える必要があることを示唆している。日本にとって重要なのは、中国や韓国、その他の国の人々の苦しみを理解することだ」


・「ドイツ・モデルが示すように、事実を認めることは和解に向けた大きな一歩になる。<本誌2020年10月20日号「ドイツ妄信の罠」特集より>」・・・

台湾の為に戦う!!<8割の死兵>が居るのは立派

2020年10月28日
(台湾の為に戦う!!<8割の死兵>が居るのは立派)


https://www.sankei.com/world/news/201027/wor2010270019-n1.html


・10年の前だったか、『日本が突然侵攻されたらどうする?』と、民放の〔日本人若者向けアンケート〕番組が有った。圧倒的多数が「逃げる、山奥に身を隠す」で、「命乞いをして奴隷にでも何にでもなる」も驚くほど多かった。「平和ボケ』の行き着く果てだった。


・香港も偉かった。軍を持たないのに『デモ』であれだけ戦った。『デモ』を<ぶち壊した> のは『武漢ウィルス』だった。企んだのだとしたら、〔習近平〕は極悪人だ。そして香港は制圧された。


・台湾は『防疫』に優れていた。SARSウィルスで訓練もしていた。支那本土に対して「常に『何か仕掛けて来るだろう』」という警戒を怠らなかった。〔支那人民解放軍〕はドンパチしか無くなった。敵は兵力数の装備も圧倒的である。


・しっかしま、〔台湾の8割もの人々らは『戦う』〕と意気軒高だ。〔死兵と化す」と使われる。「もう生きて帰る気の無い、国のため自由のため戦うのだ。自ら退路を断っているので〔火事場のクソ力〕の集団だ。アメリカがハワイ・グアム基地からの爆撃機のピストンで『三峡ダム』を崩落させるのなら、英国が〔台湾海峡を守る〕ようだ。


・日本もデッチアゲだが、海保のボロ巡視艇1隻くらい自沈させ、「先制攻撃された。あとは自衛権の発動だ」と豪印軍のサポートを受けながら、尖閣・南西諸島を守れば良い。自衛隊の初陣である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【中国侵攻なら『戦う』 台湾の8割に 世論調査で判明…危機意識高まる】産経ニュース 2020.10.27 17:29」

・【台北=矢板明夫】中国から軍事攻撃を受けて戦争になった場合、『台湾のために戦う』と考える台湾人が、8割近くに上っていることが分かった。米台の急接近に反発した中国が、台湾海峡周辺で軍事演習を繰り返すなど武力威嚇を強めており、台湾でリスク意識が強まってきたからだ」


・「与党、『民主進歩党系のシンクタンク、台湾民主基金会』が今月中旬に行った世論調査で、中国が台湾に侵攻した場合、〈台湾のために戦う〉と答えた人は79・8%にも上った。さらに、中国寄りだった台湾最大の野党、『中国国民党系のシンクタンク、両岸発展研究基金会』が24日発表した同様の世論調査でも『戦う』との回答は77・6%に達している」


・「台湾のテレビ局がかつて行った世論調査では、同様の設問に『戦う』との回答が2018年に〔23・6%〕。19年では〔32・7%〕だった。台湾人のこうした意識変化について、〔政治評論家の呉嘉隆氏〕は、〈中国が(今年6月に)『香港国家安全維持法』を施行したことが台湾人に与えた衝撃は大きく、中国に併合されれば香港(への抑圧)のようになってしまうと危機感を感じた人が多い〉と指摘。さらに、〈トランプ米政権が武器売却などを通じて台湾を支援する姿勢を明確にしたことで、『台湾防衛』に自信を深めた人が増えた〉とも分析した」


・「『国民党系』の両岸発展研究基金会の発表では、米中間に武力衝突が起き、台湾海峡に波及した場合、〈米国とともに中国と戦う〉との回答は〔58・7%〕に達した。この調査は、21日と22日の2日間、1076人の20歳以上の台湾住民を対象に、電話で行われた」・・・

WTO事務局長選、『南』よ負けろ!

2020年10月27日
(WTO事務局長選、『南』よ負けろ!)


https://news.google.com/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTkxMjUwNDMv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xOTEyNTA0My8?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〈訴訟好き〉、〈ロビー活動好き〉な『南』コリアンは、『世界貿易機関(WTO)』の事務局長なんざに向いていない。現に日本の〔輸出厳格化〕を不服として、WTOに提訴している最中ではないか?『支持を願う』としか言いようが無いのだろうが、言ってくる『南』も図々しい。


・日本は当然〔不支持〕に回ったが、EUもオンナジとは面白い。「嘘吐きは平気で、国と国との約束も守らない『南』」・・・EUも分かって来たのか。アメリカは『南』支持で、支那は様子見とか。日本は当然ナイジェリア支持である。


・GOOGLEニュース から、聯合ニュース の記事を以下。


・「【WTO事務局長選で韓国の形勢不利 EUはナイジェリア候補支持】聯合ニュース 2020年10月27日 15時38分」


・「【ソウル聯合ニュース】韓国とナイジェリアの2人に絞られた『世界貿易機関(WTO)事務局長選』を巡り、〔欧州連合(EU)〕がナイジェリアの〔ヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相〕を支持する方針を固め、韓国候補の〔兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通商資源部通商交渉本部長〕は形勢が不利になっている」


・「だが、事務局長人事は加盟国による『全会一致』で決める仕組みになっており、韓国政府はWTO初の韓国人トップを輩出するための闘いはまだ終わっていないとみている。韓国外交部によると、WTOが19日から164カ国・地域の加盟国を対象に実施している事務局長選の支持候補の調査が27日(現地時間)に終了する」


・「AFP通信は、EUが加盟国の意見の取りまとめを終え、27日にオコンジョイウェアラ氏支持を発表すると報じた。EU加盟国は27票を持つ。オコンジョイウェアラ氏は16日の記者会見で、79カ国・地域が自身を支持していると主張していたが、ここにEUの27カ国を加えると過半数となる。韓国が不利な様相だが、事務局長選は加盟国の全会一致を必要とする」


・「WTOは通常、支持候補の調査で支持率が低い候補に辞退を勧告し、加盟国が1人の候補を支持するよう説得するが、このプロセスでは各国の利害関係が複雑に絡み合うため結果を断言することはできないと、外交当局は説明している。兪氏が調査で得た票が少なかったとしても、オコンジョイウェアラ氏の就任に強く反対する国があれば、加盟国の世論が兪氏支持に傾く可能性もある」


・「韓国政府の関係者は現状について、〈有利ではないが、単に過半数の支持で決定するわけではないため、まだ勝負は終わってはいない〉と説明する。特に、WTO加盟国が最終的な合意に至る上では米国や中国など大国の声が強く反映されるという」


・「EUは最終的にナイジェリアの候補を選んだが、米国は兪氏を支持しているとされる。外交部によると、中国は27日午前の時点でまだ支持候補を表明していない。日本は予想通り、オコンジョイウェアラ氏を支持する方針を固めた」


・「韓国政府は調査の結果を踏まえて戦略を調整するようだ。今のところはオコンジョイウェアラ氏が有利とみられるものの、まだ数十カ国が立場を明らかにしていないとされ、大差で負けているのでなければ政府はナイジェリアを支持している国々を再度説得し、逆転を狙うと予想される」・・・

〔トランプ〕は本当に負けるのか?

2020年10月27日
(〔トランプ〕は本当に負けるのか?)


https://www.sankei.com/world/news/201027/wor2010270016-n1.html


・日本でも『リベラル』の名のもとに〈サヨク気取り〉がインテリに見え、〈ウヨク〉は馬鹿扱いされる風潮がある。戦後の『自虐史観』が長生きしているのだろう。


・アメリカは勿論だが、世界の『自由陣営』にとって、今は「平時」ではなく「非常時」である。コロナ禍をパンデミック化させた〔支那の習近平〕は『居直り強盗』を決め込み、世界に向けてその領土的野心の牙を剥き、傘下の『人民解放軍』に対し「全身全霊で戦争の準備をせよ!」と煽っている。世界の自由陣営はもっと『全米軍最高司令官』である〔ドナルド・トランプ氏〕に声援を送るべきである。


・尤も私は、今この非常時に〔ジョー・バイデン氏〕を当選させるほど、アメリカ人は馬鹿ではないと信じているが。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[黒瀬悦成の米国解剖]トランプ氏は本当に負けるのか 再選へ4つのカギ】産経ニュース 2020.10.27 13:12」


・「1週間後に控える米大統領選で再選を目指す〔トランプ大統領〕の旗色は決して良くない。22日に行われた〔民主党のバイデン前副大統領〕との最後の討論会でも、トランプ氏は態勢の立て直しには成功したものの、目下の形勢を劇的に転換させるには至らなかった。トランプ氏は再選の望みを絶たれたのだろうか」


■圧倒的勢いの選挙活動


・「2016年の前回大統領選でトランプ氏が〔民主党のクリントン候補(ヒラリー)〕を相手に土壇場で逆転勝利を果たしたことなどを勘案すれば、真面目に選挙をウオッチしている研究者や記者であればあるほど、『バイデン氏勝利』を今の時点で断言できる者などいないはずだ」


・「他方、米国で選挙があるたびに一種の丁半ばくちで『共和党が勝つ』と主張し続ける一部の評論家の方々が唱えるほど、トランプ氏は勝利が約束された立場にいるわけではない。それでも、道は険しいものの、トランプ氏の再選につながり得るファクターは存在する」


・「第1に、<トランプ氏および陣営による圧倒的な勢いの選挙活動> だ。トランプ氏は24、25日の週末、南部フロリダなどの激戦州を含む6州を立て続けに遊説し、26日も東部ペンシルベニア州内の3カ所で大規模な支持者集会を行った。これに対し、加齢による老いが目立つバイデン氏は24日に同州で単発の集会を開いたのみだ」


・「また、トランプ陣営は250万人以上のボランティア運動員を動員して激戦州を中心に戸別訪問のローラー作戦を展開しているとされ、新型コロナウイルス危機を受けて最近まで戸別訪問に慎重だったバイデン陣営に差をつけている」


■ヒスパニック系を切り崩し


・「第2の要素は、トランプ陣営によればフロリダ州やペンシルベニア州で、投開票日が近づくにつれ共和党の有権者登録数が民主党の有権者登録数を上回っているとされることだ。米国では投票の際に事前に有権者登録を行い、支持政党を申告する(無党派での申告も可)。登録有権者が必ず投票するわけではないが、有権者の動向を探る指標にはなる」


・「第3に、これまで民主党の支持基盤とされてきた〔黒人〕と〔ヒスパニック(中南米系)〕の有権者について、トランプ陣営がこの4年間で着実に切り崩しを進めていることだ。統計分析サイト『ファイブサーティーエイト』によると、18~44歳の黒人有権者のトランプ氏支持は16年の10%から今年9月現在で21%に上昇した。中南米系でも45歳以下の有権者の支持は16年比13ポイント増の33%となっている」


■勝利の原動力は「隠れ支持者」


・「最後にもう一つ、トランプ氏が期待するのが、世論調査などでは世間の目を気にしてトランプ氏支持を公言しない『隠れトランプ支持者』による投票だ。前回大統領選でのトランプ氏勝利の原動力となったと指摘されている『隠れ支持者』については、世論調査の専門家からは〈ぎりぎりまで態度未定だった有権者が投票したに過ぎない〉との見方もある」


・「しかし米国では現在、トランプ氏支持者が公共の場で暴行される事件が相次ぐなど、<同氏への支持を公言しにくい空気>が広がっているのも事実だ。以上挙げた〔4点〕が選挙終了後、トランプ氏の『勝因』として語られることになるだろうか。答えは間もなく明らかになる。(ワシントン支局長)」・・・

支那との「戦争の時」が迫っている

2020年10月27日
(支那との「戦争の時」が迫っている)


https://news.google.com/articles/CAIiEMxJnW78D4wHBctRrCoqag0qGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja

・〔習近平〕は同じ【太子党】の〔江沢民〕を利用して権力の中枢の伸し上がったが、江沢民は「利用された」と気づき、今や【共青団】の〔胡錦涛〕(前国家主席)や〔李克強〕(現首相)の側に付いている。特に“共青団の星”は李克強だ。


・私は『支那の民主化』は李克強によって為されると読むが、『毛沢東の亡霊』とも言うべき習近平の <最後の悪あがき> で、〔戦争〕は避けられまい。習近平は日本にしたように、広い大陸を利用する積りの様だが、『戦争のプロ』であるアメリカはその手には乗らないだろう。私が提起するように


〈狙いは《三峡ダム》の崩落〉 だ。
〈ハワイ、グアムから爆撃機のピストン> を続け
〈新鋭爆弾1000発も落とせば、《三峡ダム》は崩落〉 するだろう。

〈護衛の戦闘機群は、在日米軍基地から〉 でも、
〈遠かったら空母打撃群を横須賀から佐世保に移動〉 しても良い。


三峡ダムを崩落させれば、下流の9基の原発も浸水し、支那は内部崩壊する。数に勝る〈人民解放軍〉が多方面作戦を採るなら、


〈台湾進攻は同盟国の英国が阻止し〉
〈尖閣侵攻は、豪印の助けを借りて日本が自力で阻止〉


すべきだ。オンボロの海保巡視艇でも自沈させ、「最初の攻撃は甘受した。この後は《自衛権の行使》で反撃する」とすれば良い。合同演習ばかりやってないで、いよいよ実践の時が来ている。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK・加賀孝英氏 の記事を以下。


・「【[スクープ最前線] 中国衝撃!英空母の『台湾電撃寄港』浮上 EU諸国も対中警戒 『戦争準備』発言連発…習主席“暴走”の危険性】ZAKZAK 2020.10.27」


・「中国の〔習近平国家主席〕が、『戦争準備』とも受け取れる言動を続けている。演説や訓示などで、米国や台湾を念頭にした過激発言を連発し、軍や人民を鼓舞しているのだ」


・「米大統領選の投開票(11月3日)後、米国内が混乱状態になった機に乗じて『行動』を起こす危険性とは。<中国共産党政権の暴発を防ぐため、米国中心の自由主義陣営は警戒> を強め、抑止行動を続けている」


・「英海軍の最新鋭空母『クイーン・エリザベス打撃群』の極東派遣情報と、日本政界で蠢(うごめ)く『親中派』への懸念。〔ジャーナリストの加賀孝英氏〕が、東アジアの緊迫状況に迫った」



〈(米国の)脅迫、封鎖、圧迫は通用しない。勝手に行う覇権行動も通用しない〉
〈(朝鮮戦争でわれわれは)米軍の不敗神話を打ち破った〉
〈(米国の運命は)どん詰まりの死路だ!〉


習主席は23日、北京の人民大会堂で開かれた <中国軍の朝鮮戦争参戦70周年の記念大会> での演説で、突然声を荒らげ、米国をこう罵倒し、人民を煽った」


・「防衛省関係者は『予想外の激しい演説』で驚いた。


〈まるで対米戦争前夜だ〉


習氏は13日、台湾や沖縄県・尖閣諸島侵攻の主力部隊とされる、広東省の海軍陸戦隊(海兵隊)を視察した際も、〈全身全霊で戦争に備えよ〉と命令した。〈極めて危険だ〉と語った」


・「私(加賀)は[スクープ最前線〕で、次のことを報告してきた。


(1)習氏は本気で台湾侵攻(奪取)を計画している。米国に〈これ以上台湾の味方をするなら宣戦布告する〉と、あらゆるルートで警告している。

(2)米国は、台湾を「同盟国」「中国共産党独裁政権の毒牙から『自由・民主』『人権』『法の支配』を守る戦いの最前線基地」とみて、台湾死守を宣言している。

(3)ホワイトハウスは「大統領選の投開票後、ドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領の勝敗の決着がもつれ、米国内が混乱、政治空白が生まれる。その間隙を縫って、中国が台湾侵攻する危険がある」という情報を入手、緊張している-。


中国は、すでに戦闘態勢のようだ。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。


〈中国当局は人民に対し、密かに『台湾に親戚、友人、ビジネス関係を持つ者は申し出ろ』という命令を出した。彼らを人質にするつもりだ〉

〈中国の複数地域で、人民に食料や緊急物資などの備蓄要請が出た。メディアは連日、『台湾と米国がスパイ活動など卑劣な攻撃をした』と繰り返し、人民の怒りを煽り、戦意高揚させている〉


さらに、南シナ海で、こんな動きが。

 
〈10月中旬、中国海軍は米軍との軍事衝突を想定した『大量死傷者救助』演習を行った。最終準備完了だ。いつ衝突が起きてもおかしくない〉


・「26日から11月5日まで、日本周辺海空域などで、『日米共同統合演習〔キーン・ソード〕(=自衛隊約3万7000人、米軍約9000人、カナダ軍の艦艇1隻が参加)が行われる」


・「11月からは〈ベンガル湾〉と〈アラビア海〉で、『日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)」の4カ国による合同軍事演習(マラバール)』が行われる。すべて、習氏の『軍事行動』を断念させるためのものだ」


◆中国や媚中議員らの甘言・策略にだまされるな


・「だが、外事警察関係者はこういう。


〈習氏は必死だ。共産党内で『習降ろし(=クーデター)』が始まっている。新型コロナウイルス対策は失敗、米国とは全面対決、世界が中国を敵視し始めた。すべて習氏の大失政だ。習氏は終わりだ。それだけに怖い。追い詰められた習氏が暴走する危険がある〉


・「その習氏を、『自由主義陣営』が押さえ込もうとしている。来年1月、『ヨーロッパ最強』とされる英海軍の最新鋭空母『クイーン・エリザベス打撃群』が、南シナ海で初の〔航行の自由作戦〕を行う予定だ。以下、『米情報当局関係者』から入手した衝撃情報だ」


〈空母『クイーン・エリザベス』を、台湾に電撃寄港させる案が浮上している。『台湾を守る』という決意を宣言するためだ〉

〈EU(欧州連合)諸国も『中国は新型コロナウイルスの発生源で、全世界の経済を最悪にした敵性国家』とみている。水面下で『台湾に侵攻すれば国交断絶』と警告している〉


・「こうしたなか、日本では26日、臨時国会が召集された。〔菅義偉首相〕に、あえて申し上げたい。<中国や媚中議員らの甘言・策略にだまされてはならない>。<中国は、台湾と同様、わが国固有の領土、沖縄県・尖閣諸島も狙っている>。中国の暴挙を断固許してはならない。日本はもっと声を上げるべきだ」・・・


■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。


《極東に派遣される英空母「クイーン・エリザベス」(米海軍提供)》

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菅首相の「温暖化ガス〔ゼロ〕宣言」=原発新増設か?

2020年10月27日
(菅首相の「温暖化ガス〔ゼロ〕宣言」=原発新増設か?)


https://news.google.com/articles/CBMiKGh0dHBzOi8vd3d3LnRva3lvLW5wLmNvLmpwL2FydGljbGUvNjQ0MjnSASxodHRwczovL3d3dy50b2t5by1ucC5jby5qcC9hbXAvYXJ0aWNsZS82NDQyOQ?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・強い国力のベースは『安定した電力供給』だ。まさか <太陽光〉と〈風車〉で、「日本の国力を支える」なんざ、国民が正気なら誰も考えまい。そう、〈より安全な原発〉しか、「温暖化ガス・ゼロ」と「国力の維持・増進」を満足させる『両輪』は無いのである。


・従来の『海辺』ではなく、断層をよく調査したうえで『海辺にスーパー堤防を増設し、その高台』に新設して行けば良い。海水の汲み上げも海への放出も、水力発電並みの太いパイプを使えばよい。勿論広大な敷地内には、『ミサイル迎撃装置』を数基置くのは常識だ。


・その切り口で聞く〔菅首相・所信表明演説〕の『2050年までに。温室効果ガス・ゼロ宣言』は面白かった。


・GOOGLEニュース から、東京新聞 の記事を以下。


・「【原発新増設狙いか…温暖化ガス『ゼロ』宣言 菅首相の所信表明】東京新聞 2020年10月27日 06時00分」


・「〔菅義偉首相〕が宣言した <温室効果ガス実質ゼロの実現> を理由に、前面に出そうなのが『原発の推進』だ。石炭火力発電の削減という優先課題に対処せず、東京電力福島第一原発事故後、政府が表立って議論してこなかった原発の新増設へ動きだしかねない」


◆省エネ、再生エネとともに強調


・「首相が原発に触れたのはわずか15文字だった。それでも、『安全最優先で原子力政策を進める』という表明に、大手電力会社の幹部はわずかな変化を感じ取った。〈省エネ、再生エネ、原発の3つを強調した。いよいよ原発の新増設を視野に入れているのでは〉と話す」


・「〔前の安倍政権〕は、原発を『脱炭素化の選択肢』という表現にとどめていた。再稼働と小型原子炉など新技術の開発支援を進めてきたが、原発の新増設への言及を避け続けた。しかし菅政権が原発を脱炭素化の『柱』に据えれば、くすぶってきた新増設が現実味を帯びる」


・「今月開かれた『国のエネルギー政策を議論する有識者会議』では〈再生エネだけでは脱炭素化はできない〉と、原発新増設の必要性を訴える発言も出た。〔加藤勝信官房長官〕は青森県との会合で、<原発の使用済み核燃料を繰り返し使う核燃料サイクルの推進>を表明した」


・「しかし、核燃料サイクル政策は破綻しており、核のごみの処分先も決まっていない。原発事故の発生から9年半が過ぎても3万人以上が避難を続けている。温暖化対策を盾に、原発の負の側面を無視すれば、そのツケは大きくなる」


◆脱・石炭には電力会社反発


・「一方で、政府は、『欧州で進む石炭火力発電の削減』には本腰を入れてこなかった。日本の温室効果ガスの約4割は発電所などが排出源。2030年までに目指す『非効率石炭火力の段階的休廃止』に関して、電力会社などの反発を抑える抜本策を打ち出していない」


・「製鉄所内に建てられた石炭火力の廃止も難しい。鉄をつくる際に排出される石炭由来のガスを燃料に再利用しており、〔日本鉄鋼連盟特別顧問の小野透氏〕は〈鉄鋼生産と一体化しているため、発電所だけ止められない〉と訴える」


・「政府は、電力会社の新設・建て替え計画など石炭火力の温存を容認している。〔NPO法人気候ネットワーク東京事務所の桃井貴子氏〕は〈欧州など34カ国は脱石炭火力を宣言した。日本も段階的に廃止するべきだと政策転換を求めた〉(小川慎一、妹尾聡太)」・・・

年末年始17連休?

2020年10月27日
(年末年始17連休?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19120925/


・最初は「こ奴が厚生労働大臣か?」と錯覚するほど、一日何度もテレビに出まくっていた『嘘吐き顔』氏である。暫くして〔西村康稔・経済再生担当相〕だと知った。無口な厚生労働相は〔加藤勝信氏〕・・・今や〔菅内閣〕の『官房長官』である。


・さてその〔西村康稔氏〕、パッタリ観ないなぁと思ったら、『経済再生担当相・留任』で「年末年始17連休」のトンデモ発表。しかも〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕が「俺は聞いてない」というお粗末。


・私の投稿のように


〈15歳の3/31までは一律5万円、それ以上の日本在住人は一律10万円の特別給付金〉 を
〈2020年12月中には『餅代』として〉
〈2021年01月には『お年玉』として〉


連続支給してくれるのなら〔賛成〕だが、「空きっ腹抱えての年末年始17連休」は、二階幹事長でなくとも「何を考えとるんじゃ?」になる。役所に何の相談も出来ないし。


・ライブドアトピックス から、共同通信 の記事を以下。


・「【二階氏、年始休暇延長案に不快感 『聞いてない』、国会召集懸念か】共同通信 2020年10月26日 20時9分」


・「〔自民党の二階俊博幹事長〕は26日の記者会見で、〔西村康稔経済再生担当相〕が新型コロナウイルス対策として、来年1月11日までの年始休暇延長を提案したことに対し『聞いていない。真意がどこにあるのか理解していない』と不快感を示した」


・「休暇延長は、1月の通常国会の召集日に影響しかねないことが背景にある。来年の政治日程に関し二階氏は『ゆとりある日程は組んでいない。関係者でよく相談して慎重に決めたい』と述べた。衆院解散・総選挙については〈自民党は明日でもよいという準備を整えている〉と強調した」・・・

ベトナム家畜窃盗団・13人逮捕

2020年10月26日
(ベトナム家畜窃盗団・13人逮捕)


https://www.sankei.com/affairs/news/201026/afr2010260023-n1.html


・日本で悪事を働くのは、〔コリアン〕か〔支那人〕が『横綱クラス』、〔ベトナム人〕は『平幕』か?と思っていたが、ナンノナンノ。〔菅総理〕の初外交先と思ったら、イメージぶち壊しだ。「子豚を盗む、鶏を盗む」・・・考えてみたら『ベトナム人にピッタリの犯罪』だ。


・こんな連中を拘置や留置して、税金で飯を食わせるのも勿体ない。外交ルートで〔ベトナム機〕を呼んで、『強制送還』(再びの入国禁止)したらどうか? 気の毒に〔菅総理〕も、完全に「水を差された」なぁ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【室内から30羽の冷凍鶏発見 模造刀やモデルガンも 家畜大量盗難か 〈ベトナム人13人〉逮捕】産経ニュース 2020.10.26 20:04」


・「今年夏から秋にかけ群馬県などの北関東で家畜が相次ぎ盗まれた事件で、同県太田市に住むベトナム人のグループが関与した疑いがあることが26日、群馬県警への取材で分かった。県警は同日、〈在留期限を越え滞在した〉として『入管難民法違反』の容疑で太田市新田上中町の貸家2棟を家宅捜索、<中心メンバーとみられる男2人と、その場にいたベトナム人の男女11人> を同容疑で逮捕した」


・「室内から30羽分の冷凍鶏肉なども見つかったことから、この2棟が家畜盗難事件の関連先とみて家畜の窃盗容疑でも調べる。逮捕されたのは、いずれもベトナム国籍の自称カラオケ店経営、〔レ・ティ・トゥアン〕(39)、無職の〔ヴー・ホアイ・ナム〕(35)の2容疑者ら20代から30代の計13人」


・「県警によると、『会員制交流サイト(SNS)』で家畜を売却しているとみられる投稿があり、ベトナム人グループの関与が浮上。太田市の貸家から出発した不審な車両が、宅配便の荷物などを扱う県内の配送センターに向かい、肉や果実の入った段ボールを持ち込んだり、埼玉県北部の梨畑を夜間に徘徊したりする行動が確認された」


・「『東京入管』とも協力してSNS画像のレ容疑者らを特定、〔170人態勢〕で逮捕に踏み切った。室内からは模造刀やモデルガン、金属バットなども押収した。県警は配送センターから伝票なども押収しており、転売目的に売りさばいていたとみて、調べを進める」


■被害は4県で22件、一晩で100頭の豚盗難も


・「家畜の盗難被害は、今年に入り群馬、埼玉、栃木、茨城の4県で計22件発生。一晩で約100頭の豚が盗まれたケースもあり、被害総額は3千万円超に上る。群馬では豚719頭、牛2頭、鶏144羽が盗まれ、ほかにナシやブドウ、スイカなど約9千個の果物の盗難も確認」


・「被害を受けた畜産業者は〈盗んだ家畜をさばく外国人コミュニティーがすでにできており、今後の被害も心配だ〉と不安視した。各県警によると、家畜の盗難被害は遅くとも今年1月には始まっていたが、実際に被害が届け出られたのは5月下旬以降」


・「犯行はいずれも夜間帯で、22件中13件は発生直後に被害が発覚していた一方、約半年間にわたり豚400頭を盗まれた養豚場もあった。群馬県内で養鶏業を営む男性(42)も、6月~9月に出荷直前の鶏計110羽を断続的に盗まれた。犯人らは無施錠だった鶏舎のネットを破り侵入。鶏の羽数の確認は出荷の際に行っており、帳簿とのずれが3回連続したため被害に気づいたという」


・「男性は〈地元で70年近く養鶏をしているが、鶏が盗まれたのは初めて。鶏舎に鍵をかけないといけない時代になった〉と肩を落とした」・・・

『社民党』は存続している

2020年10月26日
(『社民党』は存続している)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201026-00000086-jij-pol


・〔福島瑞穂・参院議員〕、〔土井たか子〕党首に後事を託されて成った『社民党・党首』である。嫌いな政治家だが、『チビッコギャング』こと〔安住淳・国対委員長(立憲民主党)〕はもっと嫌いなので「ドッチもドッチ」と言いたいが、これは「100ゼロ」で安住が悪い!


・64歳の社民党・党首より6歳も下の58歳の安住だ。真っ直ぐ「済みませんでした」と謝罪に行った方が男らしい。『ばら撒き後の解散総選挙』で自民党にまたボロ負けする前の小話だ。


・YAHOOニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【社民消えれば『わが党の時代』 立憲幹部軽口、福島氏は不快感】時事通信 10/26(月) 19:17配信」


〈もう一つ消えれば、ようやく本格的にわが党の時代が来るのではないか〉


『立憲民主党』の〔安住淳国対委員長〕は26日の両院議員総会で、『国民民主党』の衆院統一会派からの離脱に続く『社民党』の立憲への合流の動きを捉え、こんな軽口をたたいた」


・「〈社民に消えてほしい〉と言わんばかりの発言に、同党の〔福島瑞穂党首〕は強い不快感を示した。安住氏は昨年秋の臨時国会で結成した統一会派名『立憲民主・国民・社保(解説:社民では?)・無所属フォーラム』を振り返り、〈ものすごく長い名前だった〉と指摘」


・「国民が参院に続き衆院の会派からも離脱することに触れ、〈幸か不幸か衆参とも足並みはそろった〉と半ば歓迎してみせた」


・「これに対し、立憲への合流に加わらない福島氏は記者団に〈社民党は存続する〉と反論。〈リスペクトし合いながら一緒に頑張ろうということなので、とても残念だ〉と安住氏をなじった」・・・ 

〔橋下ハッチャク〕はからかって言っているんだと思う

2020年10月26日
(〔橋下ハッチャク〕はからかって言っているんだと思う)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201025-00000133-dal-ent


・2009年の総選挙、世襲世襲!利権利権!で腐りきった自民党に〔喝!〕を入れるべく、私も“希望に燃えて”民主党に投票した。そして3年3カ月、日本はデジタル化の面でも遅れに遅れ、実に「30年分損をした!」結果になった。


・空理空論ばかりの民主党。今や左傾化して『立憲民主党』になっているが、アメリカの〔二大政党制〕とは全く趣が違う。2009年に民主党は3300万票(自民党は2700万病)で圧勝しているが、〈日本中のマスメディア〉と〈小沢一郎の口先〉にマンマと騙された印象だ。


・〔橋下ハッチャク〕はからかっているのだと思う。「拮抗して国民が選べるように」ではなく、「“悔しかったら”拮抗して国民が選べるように」と、毒を吹きかけているのだと。大真面目に言っているんだったら、「お前はもう、死んでいる」・・・


・YAHOOニュース から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【橋下氏、立憲の支持率アップを期待『拮抗して国民が選べるように』】デイリースポーツ 10/25(日) 19:57配信」


・「元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が25日、レギュラーコメンテーターを務めるフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』に出演し、立憲民主党の奮起を促した。この日は〔自民党の下村博文政調会長〕、〔立憲民主党の泉健太政調会長〕がゲスト出演」


・「『米大統領選挙』の話題で〔共和党のトランプ大統領〕と〔民主党のバイデン氏〕が激戦を繰り広げていることを伝えた。現時点ではバイデン氏がやや優勢と見られているが、接戦の州も多く、予断を許さない状況となっている」


・「野党である泉氏は


〈アメリカでは政権を選択できるということは、国民のためにとっても良いこと〉


と見解を示した。ここで橋下氏は、劣勢とされるトランプ大統領が大きな批判の声を浴びながらも、42%以上の米国民の支持があることを指摘」


・「泉氏を見ながら〈(日本の)野党もそうなってくださいよ〉と与党の自民党・公明党と拮抗(きっこう)することを求めた。橋下氏が


〈批判がどうあろうとも、同じくらい拮抗しながら国民が選べるのがね〉


と“選択肢”に入ることを期待すると、泉氏は〈今は自民党さんと支持率が離れてるわけで、国民の思いを受け止められる、信頼される野党を作りたい〉と力強く受け止めた」


・「立憲とは敵対する側の下村氏はこのやり取りにも余裕の表情。


〈政権批判ばっかりじゃなくて、対案を出しながら、国民から見たら、どっちの政策がいいか比べられるようなことを立憲の政調会長として泉さんに期待してます〉


とエールを送っていた」・・・

進も退くも〔地獄〕の文政権:米大統領選どっちが勝っても

2020年10月26日
(進も退くも〔地獄〕の文政権:米大統領選どっちが勝っても)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201026-00000007-cnippou-kr


・ま〔文在寅〕、漂流中の自国民が銃殺され、ガソリンをかけられて海上で燃やされても隠蔽し、国連にオンライン登場して「南北朝鮮は、休戦した!」と勝手なことを言う奴だ。


〈トランプが勝ったら、在韓米軍の引き揚げ〉
〈バイデンが勝ったら、米朝戦争開戦か?〉


と、どっちにしても〔ハッピー〕な結果は得られない。


・YAHOOニュース から、中央日報日本語版 から、記事を以下。


・「【トランプ再選なら韓米同盟・在韓米軍は危機…バイデン執権なら米朝衝突の懸念】中央日報日本語版 10/26(月) 8:28配信」


〈我々は北朝鮮と戦争をしていない。外国の首脳と良い関係を持つのは良いことだ〉(トランプ大統領)

〈我々はヒトラーが欧州を侵攻する前にもヒトラーと良い関係を持っていた〉(バイデン候補)


トランプ米大統領と民主党候補のバイデン元副大統領は22日、2度目のテレビ討論で、トランプ-〔金正恩(キム・ジョンウン)〕とトップダウン首脳外交をめぐりこのように衝突した」


・「特にバイデン候補は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と首脳会談をする条件として〈核能力を縮小すると合意しなければいけない。朝鮮半島は非核地帯(nuclear free zone)になるべき〉と強調した」


・「この日の討論会で両候補は、<中国との戦略的競争方式でも対照的な姿> を見せた。トランプ大統領は〈中国に鉄鋼ダンピング関税25%をかけて鉄鋼産業を守り、数百億ドルの関税を支払わせた〉と述べ、『スーパー301条』を動員した米国優先主義式の関税報復を強調した」


・「一方、バイデン候補は〈関税は米国中産階級の家族を害する〉とし、〈我々の友人が『中国が知識財産権保護など国際規範に従わなければ代償を支払わせる』と同じ声を出すようにする〉と同盟と共に中国に圧力を加える考えを明らかにした」


・「〔魏聖洛(ウィ・ソンラク)元駐露韓国大使〕は25日、中央日報に


〈バイデン候補はトランプ大統領のように全方向で中国と対立しないとしても、同盟を糾合する方式は韓国にはさらに難しい状況になるかもしれない〉


という見方を示した」


・「『同盟復元』を掲げたバイデン政権は執権後の対外政策で〈一緒にしよう〉と提案する可能性が高いからだ。トランプ政権は対中国経済・安保同盟を結集するレベルで〈経済繁栄ネットワーク〉(EPN)と〈クアッドプラス(Quad Plus)〉に言及しながらも、まだ韓国に直接的な参加圧力を加えていない」


・「一方、韓米同盟についてトランプ政権2期目は1期目に推進してきた《防衛費の大幅引き上げを貫徹するため圧力》を強めると同時に、海外駐留米軍再編レベルで<在韓米軍の縮小も現実化する>
可能性が高い」


・「バイデン候補は2回目の討論でもトランプ大統領のこうした同盟軽視を強く批判したため、相対的に防衛費分担金や在韓米軍縮小圧力の強度は弱まるという予想が出ている」


・「トランプ政権2期目とバイデン政権の間で最も大きな違いと韓国政府に及ぼす影響が最も大きい分野は『対北朝鮮政策』だ。専門家の予測を総合すると、トランプ大統領が再選する場合、非核化の成果を出すため早期に3度目の首脳会談を含め、金正恩委員長とトップダウン外交を続ける可能性が高い」


・「『米戦略国際問題研究所(CSIS)』の〔ビクター・チャ韓国部長〕も


〈最近、トランプ陣営の人から再執権直後に首脳会談をして合意した後、『史上最も偉大な合意』と宣伝するという話を聞いた〉


と明らかにした。2期目に〔ポンペオ国務長官〕と〔ビーガン副長官および北朝鮮政策特別代表〕など対北朝鮮交渉ラインも維持される可能性が高い」


・「バイデン候補は2度目の討論で『世界最悪の暴君』(外交参謀アントニー・ブリンケン元国務副長官)ではないとしても、金委員長をプーチン露大統領と共に『暴力団(thug)』と表現した。金委員長との首脳会談の可能性を完全に排除しているわけではないが『核縮小事前合意』を首脳会談の前提条件に掲げ、実質的に北朝鮮はこれに応じないため、<バイデン-金正恩の早期首脳会談開催> は容易でないというのが、専門家らの共通した指摘だ」


・「バイデン候補は〔オバマ前大統領〕が金委員長と首脳会談をしなかった理由について


〈『我々はあなたの正統性を認めず、さらに強力な制裁であなたに圧力を加える』と話したため〉


とも述べた。むしろ強硬な対北朝鮮制裁を予告したのだ」


・「中国と〈貿易・科学技術〉・〈安全保障など全領域〉で新冷戦を本格化したトランプ大統領とは違い、バイデン候補は中国を北朝鮮に対する非核化圧力のテコとして言及した点も異なる。バイデン候補は副大統領在任中に中国を訪問した当時、中国側が


〈なぜミサイル防衛(MD)を接近させて兵力を前方配置し、韓国と軍事訓練を続けるのか〉 と抗議すると、

〈北朝鮮が我々を脅かさないと約束するまで継続する考えがあるだけに、望むことがあれば我々を助けるべきだと話した〉 と公開した。


こうした強硬な立場のため、バイデン政権で北朝鮮が軍事的な挑発を敢行する場合、米朝衝突の可能性も提起される」


・「『ヘリテージ財団』の〔ブルース・クリンガー上級研究員〕は22日、報告書で


〈北朝鮮は労働党創建日の軍事パレードで新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射ミサイル(SLBM)を含む、記録的な数の新兵器を公開した〉 とし

〈大統領選挙の結果、誰が次期大統領になろうと、2021年に軍事的挑発で緊張を高める戦術に戻るだろう〉


と予想した。また〈挑発にはICBMやSLBMなど長距離ミサイル発射の再開も含まれる可能性がある〉と話した」


・「魏聖洛大使は


〈バイデン政権もオバマ政権初期のように北が軍事的挑発をする場合、強硬対応をするしかないはず〉 とし

〈軍事的衝突までには進まないとしても、米国が独自制裁など報復措置を取れば、米朝交渉の再開は半年から1年間は遠ざかるだろう> という見方を示した。また

〈文在寅(ムン・ジェイン)政権も任期後半期に平和プロセス政策を再開するのはかなり難しい状況になるとみられる〉


と話した」・・・

混迷深めるタイの政情不安

2020年10月26日
(混迷深めるタイの政情不安)


https://mainichi.jp/articles/20201025/ddm/005/070/024000c


・たまには〈産経新聞〉以外の「社説」も。〈タイの軍政〉〈見せかけだけの民生復活〉〈新国王の愛人三昧生活〉と、もう10年もタイは混迷の中に居る。今更日本の〔福沢諭吉翁〕の先見の明:【脱亜論】に感心する。


・日本が憲法改正して『交戦権』を持ち、『安全保障同盟』を結ぼうにも、対象は〔インド〕〔ベトナム〕2カ国しか無いことが実感出来る。〈私のアジア・位置関係〉と〈アジア中東地図〉を以下。


【私のアジア・位置関係】


・通常は〈覚え切れない〉ので、〔インド〕までをアジアと考える。パキスタン以西は、私の中では『中東』である。〈私のアジア〉だけでも、何度にも分けて覚える。


〈〔インド〕の南端・アジア側突先に引っ付く島が〔スリランカ〕、インド洋上に〔モルディヴ〕〉
〈インドの北の真上は〔ネパール〕、その右横が〔ブータン〕〉

〈インドの右が〔バングラデシュ〕、その右が〔ミャンマー〕、その右が〔ラオス〕〉
〈ラオスの真下が〔タイ〕、その下が〔カンボジア〕〉
〈カンボジア・ラオスと国境を接し、〔支那〕まで繋がっているのが〔ベトナム〕〉

〈細長いマレー半島が〔マレーシア〕、その突先が〔シンガポール〕〉
〈マレーシアは洋上の〔インドネシア〕の一部にも領土を持ち、その上部が〔ブルネイ〕〉
〈ブルネイの北上が〔フィリピン〕〉
〈インドネシアの下部が〔東ティモール〕〉


・〔日本〕に目を向けよう。


〈ご存知〔『南』〕〔『北』〕の朝鮮半島と〔支那〕〉
〈そしてその支那が『核心的利益』と吠える〔台湾〕〉
〈支那内に〔香港〕と〔澳門(マカオ)〕〉
〈支那の北上に〔モンゴル〕〉 である。


【アジア中東地図】

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・「【[社説] 混迷深めるタイ情勢 若者の声に耳を傾けねば】毎日新聞 2020年10月25日(東京朝刊)」


・「タイの反政府デモが収まらない。〔プラユット政権〕は早期収拾をめざすが、簡単ではなさそうだ。デモの主体は若者たちである。豊かになった社会に育ち、インターネットによって外国事情にも通じている」


・「政治の混乱が10年以上も続き、近年は経済成長にも陰りが見られる自国の状況にいらだちを募らせる世代だ。新型コロナウイルスの感染拡大で、若者の就職事情は従来以上に厳しくなった。若者たちが掲げる主な要求は、〈現政権退陣〉と〈憲法改正〉、〈王室改革〉である。既得権益を打破し、民主的な社会を作りたいという思いは理解できる」


・「現行憲法は、軍の影響力が強すぎるという問題を抱えている。タイは6年前のクーデターで『軍事政権』となったが、昨春の総選挙で民政復帰した。しかし、上院の250議席はすべて軍の指名だ。下院の500議席は選挙で選ばれるが、150議席ある比例代表で中小政党が優遇される仕組みになっている。<軍部の対抗勢力となる大政党の出現を阻む> のが狙いである」


・「上下両院議員の投票で指名される首相には、<軍政トップだったプラユット氏> が就いた。一方で、軍部を批判し、若者の支持を集めていた野党は今年2月に解党を命じられた。『名ばかりの民政移管』との批判が噴き出し、今回のデモにつながった」


・「タイでは、<国政が混乱した時には国王が収拾> を図ってきた。だが〔カリスマ性のあったプミポン前国王]が4年前に死去して以降、王室への敬意は薄れつつある。現国王は巨額の王室財産を自ら管理するように制度を変え、王室庁の予算を倍以上に増額させた。1年の大半をドイツの別荘で過ごし、国民の前に姿を見せることも少ない」


・「政権は、バンコクでの5人以上の集会を禁じる非常事態宣言を解除した。国会で憲法改正の論議に応じる姿勢も見せる。単なる懐柔策に終わらせず、平和的な解決につなげなければならない。若者たちの求める統治機構改革に踏み込まなければ、かえって反発を高めるだけだろう。若者たちの声に耳を傾ける姿勢が政権側に求められている」・・・

対馬は『南』に、北海道は『支那』に

2020年10月25日
(対馬は『南』に、北海道は『支那』に)


https://www.sankei.com/column/news/201023/clm2010230002-n1.html


・東大を出ていても、霞が関の役人はカッタルい。アベノマスクを進言した奴は分かっているが、証拠が無いので名前は伏せるが、〔たけし〕から「眼帯かと思った!」とネタにされていた。


・地方役人のトロさは。安倍ちゃん時代の『特別給付金一律10万円』で明るみに出た。こ奴らは、〔判子〕と〔FAX〕と〔紙こより綴じ〕でノンベンダラリと生きて来たのだ。そのセンスで〔安全保障〕なんざ頭にある筈も無い。


・私のミスで、23日の〔産経新聞・[主張](社説)〕を読み飛ばしていた。日頃から私が喚いている持論ではないか? 〔対馬の海自基地隣接地〕を『南』に売り飛ばしたり、〔北海道の貴重な水源の山林〕を『支那』に売り飛ばしたり、日本は虫食い状態で『敵』の侵入を許している。


・「法律が変わった」と、購入時の価格を弁償して、日本全土から『敵』を追い出すことだ。国土交通省なのか総務省なのか知らないが、地方役場に長期出向出来る国家公務員を訓練し、全国一斉にやるべきだ。沖縄なんざ、調べたら支那資本に虫食いされているに決まっている。急げ!


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 外資の土地取得 安全保障の観点で新法を】産経ニュース 2020.10.23 05:00」


・「安全保障にかかわる重要な土地が〔外国人〕や〔外国資本〕の手に渡っていないか、国は責任をもって把握しておかなければならない。政府がそのための『新法制定』を検討している。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。政府・与党はこれを確実に実現してほしい」


・「日本では、『自衛隊の施設』や『原子力発電所』の近隣のほか、『国境近くにある離島』などについても外国資本の土地取得への規制がない。こうした土地が無制限に外国人や外国資本に渡ることで高まる安全保障上の懸念は、かねて指摘されてきた。防衛や治安に支障を来したり、自衛隊の秘密が漏れたりすれば、国民の生命と安全が揺らぎかねない」


・「現行制度に不備があれば、法改正や新法の制定で改善するのは当然である。政府が検討しているのは、<自衛隊の基地などを『安保上の重要施設』に指定し、周辺の土地取得者の国籍や利用目的などを調査する> ための新法である」


・「対象の線引きも論点である。防衛施設だけでなく、原発や国境離島、水源地のある山林を含めるのか。取得者が日本人でも外国との関係を調べるのか。買収計画の事前届け出を求めることを含め、幅広く実態を把握できる制度とすべきである」


・「北海道では、<中国資本による山林の大規模な買収> が明らかになっている。韓国に近い対馬(長崎県対馬市)の『海上自衛隊基地』の隣接地などでは、韓国資本が不動産を買収してきた。問題は、こうした事例の全国的な広がりを政府が確実につかめる態勢になっていないことだ」


・「行政側には、森林法や国土利用計画法、不動産登記法に基づく届け出情報があるが、それで全てを把握するのには限界がある。<所有者の個人情報を調べる権限が政府にない> ことも、土地取得の実態を分かりにくくしている」


・「これまで外資に規制の網をかけられなかった背景には、それが私権の制限につながるという根強い慎重論があった。外資どころか自国民に対しても土地の所有権を認めていない中国はもちろん、韓国にも外国人土地法による許可申請制度がある。これらとの『相互主義』にのっとり、日本においても規制すべきは規制しなければならない」・・・

政権支持率はドンドン落ちるぞ。ばら撒きを急ぐべし

2020年10月25日
(政権支持率はドンドン落ちるぞ。ばら撒きを急ぐべし)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201025-00000009-jij-pol


・『番頭政治』は、コマいことばかりやっているので支持率はどんどん落ちて行くだろう。だから〔ばら撒き2カ月〕の2カ月目か、直後に衆院解散総選挙をやった方が良い。一番効果的なのは


〈12月の餅代〉
〈正月のお年玉〉 だ。


・従って解散総選挙は、1月末か2月末に絞られて来る。『コロナ禍』は長期に亘るようだ。『あと連続2回分』は3次補正の予備費で取っておくことが肝要だ。


・そう言えば、0歳児から15歳までは『子ども手当』が有ったんだった!しかも中学生になれば、親の年収に関係なく〔一律毎月10000円〕。だから前回〔安倍ちゃんの特別給付金一律@10万円〕は、ガキの多い家庭では『二重取り』だったのだ。


・よって今回からは〔0歳児から15歳の3/31(中学生)迄は50000円〕としても、どこからも苦情は出まい。


〈日本在住の0歳児から中学生までは一律50000円〉
〈それ以上の日本在住者は、一律10万円〉


で良いではないか?しかも『最低連続して2カ月。政府発行小切手となると、また配達が大変だろうから、前回の銀行口座へ。〈マイナンバーカード〉も〈銀行口座〉も開示してある。それには素早く振り込むこと。


・変更があった家庭だけ、区役所に行けばよい。特に死亡者への振り込みには気を付けた方が良い。日本では『死亡届を出さずに、親の年金を貰っている奴』が結構居るそうだから。


・YAHOOニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【与党、歳出圧力じわり 早期解散の可能性にらみ?】時事通信 10/25(日) 8:17配信」


・「2020年度第3次補正予算案と21年度予算案の編成に向け、<与党内で積極的な財政出動を要求する声> が強まってきた。10万円支給に続く現金給付第2弾が必要との意見が出ている。永田町では、年明けから間を置かない衆院解散を想定し、国民へのアピール材料づくりを始めたのではないかと臆測を呼んでいる」


・「公明党の〔竹内譲政調会長〕は6日、〔加藤勝信官房長官〕と首相官邸で会談し、新型コロナウイルスの流行長期化を踏まえ、『受験生等支援給付金(仮称)』の新設を提唱した。大学受験・就職活動に取り組む高校3年生と浪人生を対象に、1人2万円を一律支給する内容だ。支給額は大学入学共通テストの受験料を参考に設定したという」(解説:チイサッ!)


・「これに触発されたかのように、14日には自民党若手の〔長島昭久〕、〔武部新〕、〔渡嘉敷奈緒美〕各議員らが〔菅義偉首相〕と官邸で面会。『消費をもう一度呼び起こすべきだ』として、国民1人当たり5万円を無条件で支給するよう申し入れた」(解説:これもチイサッ!)


・「高校生らへの給付をめぐっては、政府・自民党内で当初、〈苦しいのは若者だけではない〉(閣僚経験者)と否定的な声が強かった。しかし、<公明党重視の首相の意向> もあってか、与党は水面下で協議をスタート。公明党幹部によると、現在は支給対象を絞らず、『より広く困窮世帯に行き渡る給付』の実現に向けて協議が続いている」


・「5万円給付も自民党内は『スタンドプレー』(政調幹部)と冷ややかな反応が多かった。ただ、申し入れたのは <〔二階俊博幹事長〕率いる二階派の若手ら>。首相も〈そういう方向で頑張る〉と前向きな反応を示したとされ、〈3次補正編成で議論になる〉(同派幹部)との見方は消えていない」


・「政府・与党内では11月中旬から追加経済対策の検討を正式にスタートし、12月11日にも3次補正を閣議決定する日程が取り沙汰されている。閣僚の一人は〈与党が歳出圧力を強めるのは衆院解散のにおいをかぎつけたからでは〉と指摘。野党も〈公明党がばらまきを求めるのは選挙が近いときだ〉(立憲民主党幹部)と身構えている」・・・ 

[新聞に喝!]事実とは“真逆”の報道

2020年10月25日
([新聞に喝!]事実とは“真逆”の報道)


https://www.sankei.com/column/news/201025/clm2010250003-n1.html


・お笑いヒナ壇芸人の若い奴が「真逆!」「真逆!」とウケを狙っていた。「はて?そんな日本語が有ったのかいな?」と調べたが、『正反対』は有っても『真逆』なんて言葉は無かった。「欧米か?」と似たり寄ったりの「新語」だった。


・それが「悪貨は良貨を駆逐する」ってか、今や広辞苑にまで載っている。私は死ぬまで「意地でも」使わないが、【慟哭の海峡】で作家として足場を得られた〔門田隆将氏〕はお若い。流れに棹差して流されないよう、新語もドンドン取り入れて活躍して欲しい。


・「実は野党の圧迫が、自殺の要因だったのではないか?」・・・私は〔籠池氏〕の傲岸不遜な態度は以前から嫌いだし、この記事に出て来る野党議員も嫌いだ。朝日・毎日も「報道しない自由」などと居直って、読者を印象誘導するから、嫌いだ。(淡々とした事件報道なら使わせて戴いているが)


・産経ニュース・[新聞に喝!] から、記事を以下。


・「【[新聞に喝!]事実とは“真逆”の報道 作家・ジャーナリスト・門田隆将】産経ニュース 
2020.10.25 10:00」


・「唖然(あぜん)とする新聞の印象操作は当欄で何度も取り上げてきた。そこに新たな1頁が加わったのでご紹介したい。14日、『森友文書改竄(かいざん)問題』で自殺に追い込まれたとされる〔財務省近畿財務局職員の妻〕が上司の音声データを大阪地裁に提出した。職員の死後、上司が妻に語った音声だ。


〈あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵(かし)が原因で小学校が開設できなかったら損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示し、納得できれば丸く収まる〉

〈撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったのでそれを鑑定評価額から引いたというだけなんです〉

〈安倍さんや鴻池さんから声が掛かっていたら売るのはやめていると思います。あの人らに言われて減額するようなことは一切ないです〉

〈少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改竄なんか、やる必要もなかったし、やるべきではありません。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやりました。何か忖度(そんたく)みたいなのがあるみたいなことで消すのであれば、僕は絶対に消さないです〉


・「そこには <部下の自殺に対する悔恨(かいこん)の言葉> が並んでいた。この上司は『籠池夫妻と直接話し合った当事者』で


〈とんでもないことを言うな。学校建設は中止。訴訟する〉

〈新たに地中からダイオキシンが出たという情報もある。とんでもない土地だと踏まえて
金額を出せ〉


と夫妻にくり返し迫られていた。いかに追い詰められていたか想像できる」


・「国会で野党が〔安倍晋三首相〕や〔佐川宣寿理財局長〕を糾弾し、同時に公開ヒアリングと称して官僚がつるし上げられていたことを思い出してほしい」


・「平成30年3月5日、〔福島瑞穂氏〕(社民)、〔森裕子氏〕(自由)ら野党は『近畿財務局』に乗り込み、数時間も居座り、押し問答を続けた。また東京では翌6日、民進党の〔杉尾秀哉〕、〔小西洋之〕両氏が財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日の7日だった」


・「だが今回の上司の言葉を〔朝日〕、〔毎日〕など『森友糾弾の急先鋒(せんぽう)』は


〈特定の政治家に配慮して減額したわけではないと言いつつ、契約について繰り返し悔いを口にした〉(朝日・10月17日付社説)

〈動機と経緯が明らかにならない限り、改ざん問題は終わらない〉(毎日・19日付社説)


と報じた。<改竄理由が野党にあったと吐露(とろ)した部分は完全カット>。つまり事実とは真逆。読者が呆(あき)れて去っていく筈(はず)である」・・・


◇【プロフィル】門田隆将(かどた・りゅうしょう) 作家・ジャーナリスト。昭和33年、高知県出身。中央大法卒。新刊は『疫病2020』。


特別定額給付金は〈10万円程度では足りなかった〉

2020年10月25日
(特別定額給付金は〈10万円程度では足りなかった〉)


https://blogos.com/article/493414/?p=1


・私にとっては〔10万円の特別給付金〕は有難かった。〔肝硬変から来る胃側・肝細胞がん〕(4cm大)の開腹切除手術で2月に大金が要った私は、先輩・友垣らの浄財やら借金やらで何とか乗り切った。その総括のためのCT撮影で、今度は肺側にも1・5cmの〔肝細胞がん〕が見つかったのである。


・2/14に続いて7/9の手術である。半年に2回の入院・手術。もう先輩・友垣らにも頼めない。そこへ6月ギリギリの〔10万円の特別給付金〕の振り込みだった。借金は待って貰い、有難く〔命の延長〕に使わせて貰った。しっかしま、おおよその余命も分かった。


・今度は〔特注サイズの布団〕を新しくして、お迎えを待たねばならない。ご近所の地主さんらオトモダチらが、ゴミ屋敷も片付けて下さった。私が死んだ後にションボリ部屋の前に居る自転車も買い替えた。全盛時のカシミアの上着など衣装道楽を少しずつ捨てながら、綺麗な布団でお迎えを待たねばならない。


・〔麻生さん〕、私にはホント有難かったです。特注布団やら借金精算やらでカネが要りますんで、そんな財務大臣の『財務規律』を言い出さないで、暫く助けてくだされ。


・BLOGOS から、自由人氏 の記事を以下。


・「【『特別定額給付金】の消費効果が限定的だった理由】BLOGOS・ 自由人 2020年10月25日 12:19」


■「特別定額給付金」で貯金が増えた単純な理由


・「〔麻生副総理〕が自身の政治資金パーティーの講演で『10万円の特別定額給付金』について


〈その分だけ(国民の)貯金が増えた〉


と述べ、給付金による消費効果は限定的だったという考えを示した」


・「この〈貯金が増えた〉というのは、ある意味、当然の結果だと思う。なぜなら特別定額給付金は手渡しではなく銀行振込だったので、振込された全額を引き出さない限り、貯金は増えることになるから。10万円支給されて10万円以上使う人が大多数でない限り、貯金は増えることになる」


・「特別定額給付金を支給して判明したことは、<消費を喚起する効果が無かったこと> ではなく、<先行きに不安を抱えた人間は、お金を配ったとしても消費することよりも貯金することが優先されるということ> である。つまり、10万円程度では政府が恐れる2%以上のインフレには成りようが無いということを証明したということでもある」


■「特別定額給付金」の効果は有ったが見えなかっただけ


・「麻生氏が2009年度に実施した2万円の定額給付金も同様だったが、今回は、コロナ禍という未曾有の危機がバッググラウンドに横たわっているため、元々、失われた消費量が大き過ぎたので、その一部を補填する効果しか無かったということだろう」


・「見えない消費効果は確かに有ったが、落ち込んだ消費量があまりにも大き過ぎたため、その効果が目に見える形で現れなかった(=落ち込んだ消費量を埋めることはできなかった)というだけのことでしかない。この結果として得られるべき結論は、『特別定額給付金は効果が無かった』ということではなく、〈10万円程度では足りなかった〉ということである」


・「コロナ禍で失われる消費量は、この先、数年で10万円程度では済まないことは誰にでも分かる。多くの国民は〈給付金10万円は消費税を10%に上げたことのペナルティ〉程度の認識しか持っておらず、コロナ禍で失われる損失を補填するような効果が無いことは百も承知しているのである」


・「2%のインフレにすることが政府の目的であるのなら、コロナ禍ではこれまでのセコい考えを改めて、<逆転の発想で財政政策を進める必要> がある。10万円では効果が無いのではなく、効果が有っても見えない。効果が見えるようになるまで諦めないことこそが必要だと思う」


・「掘り進めていけば金脈にぶつかるのに、少し掘っただけで『ダメだ』と諦めるのは早計であり愚の骨頂だと言える。是非、諦めずに掘り進めていただきたいと思う」・・・

『北』に読まれている『南』の蝙蝠外交

2020年10月25日
(『北』に読まれている『南』の蝙蝠外交)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy84MTIzZmMyZDI5YWFmMmM3YjVmYWIyNmJlMWJiZDY1NTYzZDZiMWM30gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・売春をしたと、女子大生を公開処刑する『北』である。撃って撃って撃ちまくり、人の形が無くなるまで撃つのだそうな。当然集められた観衆は〔嘔吐〕し〔ションベン〕をチビルと聞く。


・実の叔父の〔チャン・ソンテク〕なんざ、高射砲を水平にし、散々恐怖心を煽った挙句、一撃で木っ端微塵にされたという。この『恐怖政治』と『軍部高官へのカネのばら撒き』で〔金正恩〕は体制を維持しているという。最近は『嘘泣き』のテクまで身に着けた。


・そんな〔国〕との統一を目指すとは、〔文在寅政権〕も支持者も「どうかしている」と思うが、日本からのキーパーツの輸入が無ければ『南』のモノヅクリは出来ない。それを分かっていて、ボロカス・クソミソに言う『北』もどうかしている。〔支那〕が呑み込まない理由のひとつだろう。


・GOOGLEニュース から、中央日報日本語版 の記事を以下。


・「【北朝鮮、文大統領に『反日だと騒いでいたのに日本に祝電送るのか』】中央日報日本語版 10/25(日) 9:02配信」


・「日本の〔菅義偉首相〕に就任を祝う書簡を送った韓国政府に対し、北朝鮮が24日、〈『関係改善』を請託しひざまずくことがまさに民族反逆で親日売国〉と非難した」


・「北朝鮮はこの日宣伝メディア『わが民族同士』に、


〈民心をないがしろにすることが反逆で売国〉 という記事を載せ、
〈人が二枚舌を使いながらつじつまの合わない行動をすれば自らを醜くさせる。最近の南朝鮮(韓国)当局の行動がこれをよく語っている〉


と主張した」


・「その上で


〈少し前まで『克日』だ『反日』だと騒いでいた時はそれでも自尊というものが一抹ではあるがあるようだった。ところが最近、新たに出現した日本当局に『祝賀書信』を送る、日本企業関係者の入国制限措置を緩和すると言って『関係改善』を請託する姿はあまりにも違う状況だ〉


とした」


・「北朝鮮は強制徴用賠償判決、輸出規制などで韓日対立があった事実に言及し、


〈日本当局に当然言うべきことは言えず、むしろ低姿勢になってこびている南朝鮮当局の二重的形態は彼らがわめいていた『克日』『反日』というものが民心を欺くための演劇にすぎず、親日屈従的態度からは保守政権と変わらないということを見せる〉 とした。また
〈結局南朝鮮当局は文字通りお辞儀をして頬を打たれた格好になった。売国奴・反逆者と変わるものがない〉


と締めくくった」


・「一方、〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は先月16日、菅首相に


〈在任期間中に韓日関係発展に向けともに努力していこう〉 と祝賀書簡を送り、
〈難しい問題を克服し未来志向的日韓関係を構築していくことを期待する〉


という返信を受け取った。特に菅首相が〈両国が重要な隣国〉であることを強調したと青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)が明らかにした」・・・

空疎な言葉遊び:国連・核兵器禁止条約

2020年10月25日
(空疎な言葉遊び:国連・核兵器禁止条約)


https://www.sankei.com/world/news/201025/wor2010250002-n1.html


・空疎な言葉遊びである。高性能爆撃機が無くても、3~4隻の原子力潜水艦さえ保有すれば、目的地近くまで潜航して『普通型ミサイル』を浴びせて逃げ帰れる。空気まで放射能汚染して、人類が滅亡の淵に立つ虚しさは、1959年の映画:【渚にて】(スタンリー・クレイマー監督作品)で嫌と言うほど見せつけられている。


・折しも米ソ冷戦の真っ只中、私は多感な高3=17歳だった。それでなくとも〔米・トルーマン大統領〕は、日本の本土決戦を嫌がり、1945年に〔広島〕〔長崎〕に原子爆弾を投下している。


・しっかしま、〔支那〕〔北朝鮮〕〔ロシア〕と核保有国と隣接し、『南』まで「反日反米・親北」をあからさまにする昨今、『南』もそう遠くない将来〈核保有する〉と読んで間違いない。つまり日本は『隣国みな核保有国』の中に置かれるのだ。


・私はつくづく『2次大戦後の国連』は役目を終えていると思う。今回のことでも、〔日本共産党〕や〔立憲民主党〕の無責任野党に、「唯一の被爆国である日本は、何故『批准国入りしないのか?』という『言葉遊びのネタ』を与えただけだと思う。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【核兵器禁止条約 来年1月に発効へ ホジュンラスが批准し条件満たす、『抑止力』まで否定】産経ニュース 2020.10.25 07:29」


・「【ニューヨーク=上塚真由】核兵器の保有や使用を全面的に禁じる『核兵器禁止条約』の批准数が24日、条約発効に必要な50カ国・地域に達した。国連が同日、明らかにした」


・「中米ホンジュラスが新たに批准した。条約は90日後の来年1月22日に発効する。<核兵器を違法化する初の国際条約> となるが、『米露をはじめとする核保有国の参加は絶望的』で実効性に課題が残る」


・「<条約に加盟しなければ順守義務はない>。条約推進国は今後、批准国を増やして機運を高め、核保有国に圧力を強めていくが、米露、米中の対立激化などで安全保障環境は厳しい。核軍縮の進展は容易ではない」


・「核兵器禁止条約は、核軍縮の停滞を背景に〔オーストリア〕など非保有国が制定交渉を主導し、17年7月に122の国・地域が賛成して採択された。条約の前文では、被爆者の『受け入れ難い苦しみと損害に留意』と明記。核兵器の開発、実験、製造に加え、核抑止力の否定を意味する『使用するとの威嚇』も禁じる」


・「これに対し米国など核保有国は、〈核抑止力を否定する条約は、現実の安全保障環境を無視している〉と真っ向から反発。米国は一部の批准国に撤回を求める書簡を送るなど、圧力を強める姿勢を見せている」


・「米国の『核の傘』に頼る日本は安全保障上の理由から条約参加の意志はない。ただ、唯一の被爆国として核保有国と非保有国の『橋渡し役』を自任する立場であり、条約発効から1年以内に開催される締約国会議に、日本がオブザーバーとして参加するかどうか注目されている」


・「条約発効に関し、国連の〔グテレス事務総長〕は24日、〈核兵器使用による壊滅的な人道的結末に目を向けさせた世界的な運動が成就した〉との声明を発表した」・・・


《グレゴリー・ペックとエヴァ・ガードナーのポスター》

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日本のマスメディアは、何故バイデン一辺倒なのか?

2020年10月25日
(日本のマスメディアは、何故バイデン一辺倒なのか?)


https://news.google.com/articles/CAIiENCoeE5whFrxHIbbYaC52KYqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・何故日本のマスメディアは〔バイデン一辺倒〕なのか? 4年前も〔ヒラリー一辺倒〕だった。それで大恥をかいたのに、懲りずにまたやっている。答えは簡単。アメリカCNNから情報を買っているからだ。アメリカにはFOXも有るが、保守系なので見向きもしない。


・分かり易く言えば、『朝日新聞』の【テレビ朝日】の情報を鵜呑みにしているようなモノだ。ここに至って両者のWEB調査が出ている。


〈CNNテレビ調査=バイデン53%:トランプ39%〉
〈FOXWEB調査=バイデン38%:トランプ62%〉


何だこれは? の数字である。私は『トランプ勝利を、信じて止まない』が。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【米大統領選、トランプ氏大逆転か 世論調査『バイデン氏優勢』の“落とし穴” 反トランプの米CNNと保守系のFOXニュース、調査結果は正反対 激突!米大統領選】ZAKZAK 2020.10.24」


・「米大統領選(11月3日投開票)が、混沌(こんとん)としてきた。〔共和党候補のドナルド・トランプ大統領〕(74)と、〔民主党候補のジョー・バイデン前副大統領〕(77)による最後の直接対決となるテレビ討論会が22日(日本時間23日)行われた」


・「罵詈(ばり)雑言が飛び交った前回と違い、双方とも冷静な語り口だったが、お互いのスキャンダル追及が目立った。世論調査では『バイデン氏優勢』だが、落とし穴もありそうだ。



〈(バイデン氏の次男)ハンター氏は、バイデン氏が副大統領に就くと、すぐにウクライナのガス会社の役員になった。100%不誠実だ〉
〈国民に説明する義務がある〉


トランプ氏は討論会でこう語り、ハンター氏のウクライナや中国でのビジネスをめぐる不正疑惑を追及した」


・「これに対し、バイデン氏は


〈根拠がない〉
〈金銭は一切もらっていない〉
〈納税記録の公表を拒み続けるトランプ氏こそ、説明責任を果たすべきだ〉


などと応酬した。米紙〔ニューヨーク・ポスト〕によるバイデン氏と次男の疑惑報道は、真偽が明確になっていない」


・「ただ、『反トランプ』の米主要メディアはほぼ取り上げず、交流サイト大手の〔ツイッター〕と〔フェイスブック〕が拡散を一時制限したため、トランプ陣営は『言論封殺だ』と反発し、支持者を中心に批判が噴出していた」


・「今回のテレビ討論会で、疑惑の存在を知った有権者が関心を示せば、バイデン氏の落とし穴になりかねない。討論会ではほかにも、『対北朝鮮』や『医療保険』『気候変動』『移民』などをめぐり白熱した政策論争がみられた。ともに不規則発言を連発し、泥仕合となった前回の二の舞は避けられた」


・「今回の討論会の『勝者』について、〔米CNNテレビの調査〕では、<バイデン氏は53%で、トランプ氏は39%>。トランプ氏は前回よりも11ポイント上がった。一方、保守系の〔FOXニュース〕のウェブ調査では、<トランプ氏は62%、バイデン氏は38%>。まったく逆の途中結果が出た」


・「トランプ氏に残された時間は少ないが、最後まで〔ペンシルベニア州などの接戦州〕で大規模な選挙集会を重ねる方針。劣勢との予測を覆して大逆転した4年前の再現を狙っている」・・・

「0型の人はコロナに強い」そうな、世界的に

2020年10月25日
(「0型の人はコロナに強い」そうな、世界的に)


https://news.google.com/articles/CBMiKGh0dHBzOi8vdG95b2tlaXphaS5uZXQvYXJ0aWNsZXMvLS8zODM0MzjSASpodHRwczovL3RveW9rZWl6YWkubmV0L2FydGljbGVzL2FtcC8zODM0Mzg?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・嘘か真か、「アメリカインディアン(原住民)は、元々O型しか居なかった。渡来民との混血で、血液型が増えていった」・・・が、我ら高校生の頃の常識だった。血液型の分類研究は、比較的新しい。wikiによれば、


〈1900年、オーストリアの医学者〔カール・ラントシュタイナー〕 (Karl Landsteiner, 1868-1943) によって初めて血液型が発見され、翌年の1901年に論文発表された。型名は『A型、B型、C型』とされ、自身の血液型をA型と名付けた。(ABO式の発見)〉

〈1910年、〔エミール・フライヘル・フォン・デュンゲルン〕と〔ルードビッヒ・ヒルシュフェルド〕により、第4の型に『AB型』という名称が与えられ、『C型』とされていた型の名称は『O型』に変更された〉・・・そうな。


・私のガキの頃の〔読み〕に拘泥すれば、「元々原始・人類の血液型は、『0型だけ』がったのではないか?」 と思われる。その切り口で考えれば、「0型の人はコロナに強い」が納得出来る。


・大男の私に向かって、初対面のバーチャンらが「オタクの血液型は?」をよく尋ねる。「O型に決まってるだろう。小型に見えるかい?」・・・昔から得意の私の足取りである。ただ訊いてくるのが「娘さんら」だったのが、加齢とともに「バーチャンら」に変わった。


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版・ウェブ編集部・松岡由希子氏 の記事を以下。


・「【O型の人ほど『コロナ重症化しづらい』衝撃結果 『A型の人は罹患リスクが高く、O型は低かった』】ニューズウィーク日本版・ウェブ編集部 2020/10/24 15:10」


・「世界各地の調査で、<O型の人は新型コロナウイルス感染症にかかりづらく、重症化しづらい>、との研究結果が発表されている....」


・「新型コロナウイルス感染症の罹患リスクや重症化リスクと血液型との関係について、世界各地で研究がすすめられている。当記事は『ニューズウィーク日本版』(CCCメディアハウス)からの転載記事です。元記事はこちら。


〈2020年3月には、中国・南方科技大学の研究チームが、武漢と上海の新型コロナウイルス感染症患者2173名を分析し、『A型の人は罹患リスクが高く、O型は低かった』とする未査読の研究論文を発表〉

〈米マサチューセッツ総合病院(MGH)では、3月6日から4月16日までにマサチューセッツ州で陽性が確認された新型コロナウイルス感染症患者1289名を分析し、『O型の人は他の血液型に比べて陽性になりづらかった』と報告している〉


■イタリアとスペイン、デンマーク、カナダでも調査


・「3月以降の第1波で打撃を受けたイタリアとスペインの新型コロナウイルス感染症患者1980名を対象とする研究論文でも『O型の人は新型コロナウイルス感染症にかかるリスクが低く、A型はより高い』ことが示された」


・「そして10月14日には、これまでの研究成果とも整合性のある2つの研究論文が、アメリカ血液学会(ASH)の学術雑誌「ブラッド・アドバンシス」において相次いで発表されている。


〈1つ目の研究論文は、デンマーク・オーデンセ大学病院(OUH)が2月27日から7月30日までに新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受けたデンマーク人47万3654名を分析したもので、『O型の人は、他の血液型に比べて、新型コロナウイルス感染症の罹患リスクが低い可能性がある』と結論づけている〉

〈これによると、デンマーク人口の41.69%が0型であるにもかかわらず、陽性患者7422名のうちO型が占める割合は38.4%にとどまった〉


・「カナダ・ブリティッシュコロンビア大学(UBC)の研究チームがまとめた研究論文では、『O型またはB型の新型コロナウイルス感染症患者は重症化しづらいことが示されている。


〈3月1日から4月28日までにバンクーバーにある大学傘下の病院の集中治療室(ICU)で治療を受けた新型コロナウイルス感染症の重症患者95名のうち、人工呼吸器を装着した割合は、O型またはB型では61%であったのに対し、A型またはAB型では84%にのぼった〉

〈A型またはAB型の重症患者では、腎機能障害や肝機能障害がより多く認められ、集中治療室での治療期間もO型またはB型の重症患者より長かった〉


■O型の人はマラリアで重症化しづらいとみられている


・「血液型によって感染症の罹患リスクや重症化リスクに差異があるケースはこれまでにも確認されている。例えば、O型の人は『重症急性呼吸器症候群』(SARS)にかかりづらく、マラリアで重症化しづらいとみられている」


・「新型コロナウイルス感染症の罹患リスクや重症化リスクと血液型との関係やそのメカニズムについてはさらなる解明が必要だが、一連の解明がすすむことで、さまざまな治療法の開発にも役立つと期待が寄せられている」・・・


☆松岡由希子 1973年生まれ。米国MBA(経営学修士号)取得。起業支援や経営戦略の立案など、経営のプロフェッショナルとして約10年にわたる実務経験を積んだのち、2008年、ジャーナリストに転身。欧米、アジアでの現地取材のもと、持続可能な社会づくりに向けた技術イノベーションや次世代ビジネスの動向を、グローバルな視点から追う。

《世界各地で新型コロナウイルスと血液型の関係について調査が行われている(写真:repinanatoly/PIXTA)》


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日本人研究者が〔支那〕に渡る理由

2020年10月25日
(日本人研究者が〔支那〕に渡る理由)


https://www.sankei.com/premium/news/201025/prm2010250006-n1.html


・日本には〈武士は食わねど高楊枝〉という“やせ我慢”の言葉が有るが、同時に


〈ひもじさと寒さと恋とをくらぶれば 恥ずかしながら ひもじさが先〉


という“正直な心根”の言葉もある。


・ルビコンを渡って、〔支那〕の研究員になってしまった〔遺伝子研究の高畑亨浙江大教授〕の話の、〈自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です〉〈給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、“日本に研究者としてのポストがない”だから中国へ行くしかなかったのです〉・・・


は、先に〔ざれ歌〕の〔恋〕を<〔夢〕・〔ポスト〕>に置き換えれば分かり易い。出来ることなら、同盟国・アメリカに流れて欲しかったが。何せ〔金満大国・支那〕は札びらを積む。〔1000人計画〕どころか、〔万人〕でも支那に流れて行くのではないか?

・産経ニュース・[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈794〉 から、記事を以下。


・「【[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈794〉 日本人研究者が中国に渡る理由】産経ニュース 2020.10.25 09:00」


・「このところ『週刊新潮』が硬軟とり混ぜて充実している。今週(10月29日号)も、右柱が、先週に続いて、〈日本の科学技術を盗む『中国千人計画』第2弾〉。左柱が〈コロナ×インフルで猛威の『ツインデミック』〉は起こるのか!?」


・「その他にも、『まるで〈上納金〉! 『維新の会』が『大阪都構想』の親玉〔橋下徹〕に3400万円」。『ブリーダー大量廃業の危機!』〔進次郎〕〔滝クリ〕婦唱夫随のペット規制で犬猫13万頭が『殺処分』される!!」


・「『専門外来』院長が警鐘 脳が縮む!? スマホ『ネット依存症』で壊れゆく子どもたち」「『空母いぶき』の〔かわぐちかいじ氏〕と『邦人奪還』の〔元自衛官・伊藤祐靖氏〕の対談(先週の続き)」


・「〔片山杜秀〕〔里見清一〕〔高山正之〕〔櫻井よしこ〕各氏らのコラムも毎週、必ず読んでいるが啓発されるところが多い。これで440円は安い。『千人計画』、なにしろ参加した学者11人に聞いているのが強い」


・遺伝子研究の高畑亨浙江大教授の話。


〈自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、<日本に研究者としてのポストがない>。だから中国へ行くしかなかったのです〉


・「2016年〔ノーベル生理学・医学賞受賞者、大隅良典氏〕(東京工業大栄誉教授)もこう懸念している。


〈このままいけば、日本で活躍の場がないからという理由で、基礎科学者が中国に流出することが、今以上に増えていくと思います。(中略)お金の使い方、スピード感が違いすぎる〉


大隅氏にも年間で1億円の予算を確保しますと声がかかったという」


・「『週刊文春』(10月29日号)のトップ〈菅〈極秘命令〉『携帯の次はNHKをやれ』〉〔武田良太総務相〕に受信料値下げの“極秘命令”を出したという。NHKの〔前田晃伸会長〕を直撃し、話を聞いているのは、さすが『文春』。前田会長もまた堂々と反論している。(月刊『Hanada』編集長)」・・・

支那ズブズブの米民主党。トランプ頑張れ!

2020年10月25日
(支那ズブズブの米民主党。トランプ頑張れ!)


https://news.google.com/articles/CAIiECHgpoL_EQzEH2vZvzpo9twqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私は『古き良きアメリカ』『アメリカン・ドリーム』が生まれる国を愛する『隠れトランプ派』が動いて〔トランプの勝ち〕を信じているが、4000年の長きに亘って『世界観』を持ち得なかった〔支那〕が急速に金満大国になり、『覇権』を言うようになった傲慢を、〔支那ズブズブの民主党・バイデン〕では抑え込めないと思っている。


。それにしても〔フェースブック社〕や〔ツイッター社〕は怪しからん!NHKや民放、朝日新聞や毎日が、こぞって国民を扇動して、あのド素人衆の集まりの『民主党政権』に〔政権交代させた〕図式にソックリではないか?


・口は悪く常識外れだが、兆万長者のトランプなればこそ、真っ向から〔支那〕を叩ける。爆撃機はハワイとグアムからのピストンで。『三峡ダム』を1000発も爆撃すれば、堪らず世界一のダムも崩落し、下流にある9基の原発も浸水して、〔支那〕は内部崩壊するだろう。


・勿論〔支那〕の守りの戦闘機群も必死だろうが、米軍爆撃機の護衛最新戦闘機は、在日米軍基地から幾らでもピストン出来る。遠ければ横須賀から空母打撃群を出して佐世保を堪り場とし、そこから幾らでの新鋭戦闘機はピストン出来る。〔支那〕のアキレス腱は、三峡ダムである。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【米大統領選で <バイデン氏に肩入れするビッグ・テック企業> 米国で『言論の自由』が脅かされている】ZAKZAK・ケント・ギルバート(ニッポンの新常識) 2020.10.23」


■〔フェイスブック〕と〔ツイッター〕は、<バイデン氏の息子をめぐる疑惑についての表示を制限している(AP)>


・「米大統領選の投開票日(11月3日)が近づくなか、米国で『言論の自由』が脅かされている懸念がある。日本では『GAFA』と呼ばれる米巨大IT企業『ビッグ・テック』が、ネット上の“プラットフォーム以上の役割”を持とうとしているのだ」


・「〔ニューヨーク・ポスト〕は14日、<ウクライナ疑惑が浮上した〔民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の次男〕について、FBIが押収したパソコンから証拠となるメールが見つかったと報じた」


・「しかし、〔フェイスブック社〕と〔ツイッター社〕はあろうことか、この大スキャンダルに関する投稿を制限したのだ。ツイッター社は16日、バイデン氏の次男に関する投稿制限を撤回するとし、同社の〔ジャック・ドーシーCEO〕も『容認できない』と発言した」


・「ところが、〔ニューヨーク・ポスト〕の記事については拡散制限を続けるという。さらに、いまだ大勢のアカウントが停止されたままで、中には〔ケイリー・マクナニー大統領報道官〕の個人アカウントも含まれている。同社が反省しているとは到底思えない」


・「現在、米国の通信品位法230条では、ユーザーの投稿に対して、<プラットフォームとなるビッグ・テック企業は法的責任を問われない。もちろん、プラットフォームとしてポルノや暴力に関しては制限する必要がある>。だが、政治的言論までも制限するのであれば、それは『パブリッシャー(出版社)』であり、法的責任が問われなければならない」


・「〔フェイスブック社〕は、<ファクトチェックする時間を確保する目的> としているが、ファクトチェックは、メディアとしてニューヨーク・ポストが行っており、プラットフォームが持つ役割ではない」


・「先月には、〔アトランティック誌〕は、訪仏した〔ドナルド・トランプ米大統領〕が米海兵隊員が眠る墓地で侮辱的な発言をしたと報じた。政府はこの報道を否定したにも関わらず、これらの情報を拡散し続けたビッグ・テック企業はどのように説明するのだろうか」


・「民主党候補指名争いで敗れた、〔バーニー・サンダース上院議員〕や、〔エリザベス・ウォーレン上院議員〕は、ビッグ・テック企業の社員らから多く献金を集めている。そのビッグ・テック企業が<ファクトチェック>をすれば、言論の自由が守られるのだろうか」


・「一部の偏向したマスコミに代わって、ネット社会は自由な情報が行き交ってきたが、ネットもプラットフォームにコントロールされるのであれば、ネット社会以前と変わらない。巨大企業が独占しているからこそ、なせる業だが、これで選挙構造は『トランプ氏VSマスコミ・民主党』に、ビッグ・テック企業が加わったといえるだろう」


■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

現憲法のままで『アジア版NATO』を語るのは無理だ

2020年10月24日
(現憲法のままで『アジア版NATO』を語るのは無理だ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19110268/


・『憲法改正』どころか、その〔審査会〕にも野党にサボタージュされて、日本の憲法は旧態依然のままだ。つまり〔日本国・新憲法〕でも定めない限り、〔現憲法の改正〕だけではとてもとても『アジア版NATO』などと言えたモンじゃない。


・87万人居ると言われる学者の中から、たった6人を外しただけで、「学問への侵害だ!」と騒ぐ〔最大野党〕が居る。そんな環境下で、『アジア版NATO』もヘッタクレも無い。衆院解散総選挙で2/3の『憲法改正発議(ほつぎ)権』を確実なものにするのが先だ。


・私は〔櫻井よしこ〕さんとは比べてはならないが、〔有本香〕さんも好きな『保守系女性ジャーナリスト』だ。ただ「お顔の忙しい方」である。GOOGLE画像を見比べても、「これが有本さんだ」と特定出来ない。そろそろ「お顔」を決められたらどうか?


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【菅首相.『アジア版NATO否定発言』で米が日本の対中姿勢警戒 “親中派のドン”二階幹事長の存在も気がかり 有本香氏『厳しい対中態度を』】ZAKZAK(夕刊フジ) 2020年10月24日 17時16分」


・「〔菅義偉内閣〕が発足して1カ月以上が過ぎた。携帯電話料金の値下げや、デジタル化などの具体的改革を次々と打ち出し、支持率は依然高めだ。菅首相は今週、就任後初めての外国訪問(=ベトナムとインドネシア)を終え、26日召集の臨時国会に備えている」


・「こうしたなか、『菅首相が外遊先で行った安全保障関係の発言が、米国を警戒させたのではないか』という見方がある。米大統領選(11月3日投開票)が佳境に入るなか、同盟国の対中姿勢は重要。米有名シンクタンクが名指ししていた『親中派のドン』の存在も大きそうだ」



〈『自由で開かれたインド太平洋』は特定の国を対象としたものではなく、考え方を共有するいずれの国とも協力することができる〉

〈インド太平洋版のNATO(北大西洋条約機構)をつくる考えは、まったくない〉


菅首相は21日、訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで内外記者会見を開き、日本と米国、オーストラリア、インドが主導する『自由で開かれたインド太平洋』構想について、こう語った」


・「<米欧30カ国が加盟するNATO> は、加盟国が攻撃されれば全加盟国が反撃する集団防衛機構である。『日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)』とは次元が違うのは当然だが、中国を牽制(けんせい)する集合体であることは間違いない。現に、中国の〔王毅国務委員兼外相〕は13日、〈インド太平洋版の新たなNATOの構築を企てている〉と批判していた」


・「菅首相の発言が、中国への刺激を避ける『高度な外交的煙幕』ならば理解できるが、米国の警戒を心配する声もある。〔ジャーナリストの有本香氏〕は


〈安倍晋三前首相は、米国と関係が良かった。菅首相については、米国は様子見で『まだ分からない』といったところだろう。(中国の軍事的覇権拡大が進むなか)将来的に『インド・太平洋版のNATO』がないとはいえない。わざわざ、完全に否定したことには疑問が残る〉


と語った」


・「菅内閣の発足当日(9月16日)、米ニューヨーク・タイムズは〈菅首相は、安倍政権の継承を誓ったが、彼のビジョンを明確に示したことは一度もない〉と懸念を示している。ベトナム・インドネシア歴訪後の22日、菅首相は官邸で、<米インド太平洋軍の〔フィリップ・デービッドソン司令官〕の表敬訪問を受けた」


・「両氏は、中国による軍事活動拡大を念頭に、東・南シナ海で継続、強化されている一方的な現状変更の試みに〈深刻な懸念と強い反対の意〉を表明。日米が掲げる『『自由で開かれたインド太平洋』構想の実現に向け、協力を深めていくことを申し合わせた。米国側が『菅首相の真意』を確認してきた可能性がある」


・「気がかりなのは、自民党総裁選でいち早く『菅氏支持』を表明して、影響力を増したとされる『親中派のドン』〔二階俊博幹事長〕の存在だ。米ワシントンの有力シンクタンク『戦略国際問題研究所(CSIS)』は今年7月、『日本における中国の影響力』と題する調査報告書を公表した。この中で、二階氏を『親中派』と名指ししているのである」


・「米政府関係者や専門家が、菅内閣における日米同盟の位置付けや、対中姿勢に注目していることは間違いない。米国は現在、大統領選(11月3日投開票)が佳境に入っているが、中国への強い姿勢は維持している」


■有本香氏「厳しい対中態度を」


・「〔マイク・ポンペオ国務長官〕は15日、ラジオ局のインタビューで、米国の大学などに設置している中国語教育機関『孔子学院』や、同学院が提供する授業について、年末までに、すべて閉鎖させる方針を明らかにした。同学院で教鞭(きょうべん)に立つ中国人教師のビザ(査証)の発給も停止し、入国できなくするとも表明した」


・「ポンペオ氏は8月、孔子学院について〈中国政府と中国共産党の宣伝工作部門から資金提供を受けている〉〈中国共産党による世界規模のプロパガンダ(政治宣伝)工作に使われている〉と指摘していた。日本では今年夏時点で、15の大学が孔子学院を開いていた。菅首相はそろそろ、同盟国・米国に対して明確な立場を表明する必要があるのではないか」


・「前出の有本氏は


〈菅首相は、言葉で導く〔ドナルド・トランプ大統領〕とは対照的に、『行動で示すリーダー』だと思っている。(米国の警戒を解くには)中国に対する入国制限措置の解除を、どのようなセキュリティー体制の下で行うのかや、中国偏重のインバウンド政策をどうするかなど、菅首相のスタイルで厳しい対中態度を示せばいい。二階氏についても、どれだけ彼の要求を押し返せるかに注目したい〉


と語った」・・・


《お顔の忙しい〔有本香〕さん》

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フランス感染者『1日4万人』でも譲れないものとは:〔三井美奈〕

2020年10月24日
(フランス感染者『1日4万人』でも譲れないものとは:〔三井美奈〕)


https://www.sankei.com/premium/news/201014/prm2010140008-n1.html


・久し振りに「パリの風を運んでくれる〔三井美奈さん〕の記事を読んだ。無粋な産経新聞は、WEB版でも有料化している。無料の @nifty にブログを投稿している私にとって、『パスの対象』となってしまった。美形の情報提供者を1人、失った感じがしていた。


・どういう風の吹き回しか、本日は〔タダ〕である。お久し振りです三井美奈さん!記事も「洒落が効いていて」面白い!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【新型コロナと西欧民主主義 フランス感染者『1日4万人』でも譲れないものとは】産経ニュース・三井美奈(パリ支局長) 2020.10.24 16:00」


・「パリで17日0時、『夜間外出禁止令』が施行された。新型コロナウイルス封じ込めへの強硬措置。16日夜、わが家に近いモンマルトルのカフェをのぞくと、団体客が〈最後の一杯を〉と祝杯をあげ、大盛況だった。コロナ不況が一瞬吹っ飛び、店員は大忙し。まるで大晦日のカウントダウンのよう。何のための規制か、と少々とあきれた」


・「コロナ対策の外出禁止令は2度目。今春の最初の禁止令は昼夜ぶっ通しで、商店もほぼ全面閉鎖という過酷なものだった。国民が政府の強権を受け入れ、危機に立ち向かう姿に〈これが西欧民主主義か〉と舌を巻いた」


・「18世紀の仏思想家、〔ルソー〕が説いた〈人は生命を守るため、生来持っている自由権を政府に託す〉という『社会契約論』そのもの。日本は『自粛のお願い』一辺倒で、頼りなく見えた。だが、半年たって見方が変わった。強権ルールは、〈政府の指示に従っていればよい〉という甘えを生む。個人の責任感で対応する『塩梅(あんばい)』というものがどうも希薄なのだ」


・「20代の知人は〈感染対策で、誕生日パーティを2部制にした〉と言う。狭いアパートに20人を招くため、『宴会は10人まで』のルールに従い、10人2時間ずつの入れ替え制にしたそう。どれだけ意味があるかしら…」


・「70代の友人と和食店に行ったら、〈2週間前にパーティで同席した人が、コロナで急死した〉とのたまうので、味噌汁を吹き出しそうになった。〈怖くないの?〉と聞くと、〈そりゃ、怖いわよ。でも、保健所から連絡ないし〉と言い、社交を続けている。感染者数はこの日、1日3万人の大台を超えたのに、どうも緊張感に乏しい」


・「さらに、一律ルールはストレスがたまる。レストランやタクシー業界で『押しつけ規制』への抗議デモが相次ぐ。今回の外出禁止令では、人混みを避けた夜の散歩やジョギングまで135ユーロ(約1万6千円)の罰金対象だから、『不合理だ』という不満も沸く」


・「20日付ルモンド紙を開くと、日本が欧州に比べて感染者が少ない理由を東京特派員が分析していた。清潔好きの国民性に加え、『個人や集団の責任感』を主要因にあげた。『自粛方式』の意外な強さにフランス人は驚いたのだろう」


・「16日にパリ郊外で起きた『教員殺害テロ』は、フランスと日本の『社会の違い』を実感する機会になった。イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を授業で使った教員が、過激派に刺殺された事件。〈表現の自由を守れ〉と訴えるデモは、国民運動となって広がった。こうなると、『集会は1000人まで』のルールは度外視である」


・「18日にパリのデモ会場に行くと、身動きできないほど満員で、〔カステックス首相〕も駆け付けた。どう見ても1万人はいたが、警視庁に人数を聞くと『公表せず』というだけ。21日夕に開かれた教員の追悼式で、大統領が帰路の車に乗ったのは午後8時半。周囲に集まった数百人のうち、外出禁止の午後9時までに何人が帰宅できただろう」


・「日本なら〈政府が自らルールを破っていいのか〉とやり玉にあげられるところだが、フランスで批判するメディアは皆無だった。この国では『自分たちの正義』を示すため、みんなが結集し、魂を触れ合わさねばいられないらしい」


・「そうこうするうちに、22日の発表で、1日の死者数は4万人を超えた。人口比で換算すれば、日本なら8万人近い規模である。社会保障や医療水準で世界をリードするはずの西欧が、コロナ感染をなかなか抑制できない」


・「日本は長く、西欧モデルをお手本にしてきたが、国際統計や制度は『生命を守る国力』を必ずしも反映しているわけではない。今回のコロナ危機が、それを示した。(パリ支局 三井美奈)」・・・


《18日、教員殺害テロ後に開かれたパリのデモ集会。どこも「密」状態(三井美奈撮影)》

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矢張り【東京五輪&パラ五輪】は〔中止〕が妥当だろう

2020年10月24日
(矢張り【東京五輪&パラ五輪】は〔中止〕が妥当だろう)


https://news.nifty.com/topics/gendai/201024439933/


・誰が悪い訳でもない、今の所『人類の叡智』より〔新型コロナウィルス〕の方が勝っているということだ。正直世界中の誰もが、「来年の春頃には、制圧出来ているだろう」と、希望的観測を持っていたに違いない。


・しっかしま、身近な〔がん〕だけでなく、〔結核〕や〔性病〕が退治出来ないように、〔新型コロナウィルス〕も、退治出来るのかどうかも定かではない。「人が〔密〕になれば感染する」という最悪の厄介物だ。日本も巨費を投じたが、「良い夢」も観させて貰った。


・〔平野愛子〕の【君待てども】(詞・曲:東辰三)ではないが、


   窓辺の花 ひとつの花 
   蒼白きバラ
   いとしその面影 香り今は失せぬ
   諦めましょう 諦めましょう
   わたしはひとり・・・


である。そう、人間は『諦め』が肝腎。


・使い勝手が悪そうな『新・国立競技場』は木造だからブチ壊し、元の神宮外苑の佇まいを取り戻せば、日本人の心にも〔平穏〕が戻るだろう。多湿・高温の【東京五輪】・・・欧米のテレビ放映権でIOCが儲けるだけだ。馬鹿馬鹿しい、日本は二度と招致するな!


・ニフティニュース から、日刊ゲンダイ の記事を以下。


・「【IOCが中止を正式通知か…東京五輪に『断念&2032年再招致』の仰天プラン浮上】日刊ゲンダイDIGITAL 2020年10月24日 09時26分」


■国民の約85%が来年の五輪開催をあきらめている――。


・「『産業能率大スポーツマネジメント研究所』の〈コロナ禍のスポーツ観戦意識調査〉(7月末実施)によると、全国2998人の84・8%が〈現実問題として難しいと思う〉と回答」


・「23日午前の「東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部』の会合で東京大会について〔菅首相〕は、


〈人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい〉


と表明、予定通り来年7~9月に実施することに強い決意を示すなど前のめりだが、それとは裏腹に、国民は冷静だ」


・「実は既に開催権限を握る『国際オリンピック委員会(IOC)』も冷徹な判断を下したもようだ。『中止』情報を掴んだのは、東京五輪に関し【ブラックボランティア】の著書がある〔作家の本間龍氏〕だ。〔読書家の清水有高氏〕が運営するユーチューブチャンネル〔一月万冊〕で21日、動画で情報発信。すると、SNSでは瞬く間に『IOC 東京五輪中止』といったワードが拡散した」


・「今月に入ってから新型コロナ第2波が欧州を襲い、感染者が急増。動画によると、IOCは『東京大会中止』について、日本政府や運営に関わる広告代理店〔電通〕など関係者に連絡したという。本間氏は政府や電通など複数の関係者から情報を得たとしている。本人に改めて聞いた。


〈IOCから日本の大会関係者に連絡があったのは、ここ数日のことだそうです。『中止を視野に入れるべき』との趣旨だったといいます。ドイツ出身のIOC・バッハ会長は欧州の感染状況を不安視しているのでしょう〉

〈11月中旬に来日し、菅首相と会談する予定ですが、それまでに欧州の感染状況が好転していなければ、菅首相に直接『中止』を伝える可能性があります。この状況ですから、まっとうな考えと言えるでしょう〉


■「コロナと酷暑」ダブル対策でコスト増必至


・「それでも菅政権はただでは転ばない。やめときゃいいのに、“次の東京五輪”に向けた仰天プランを固めつつある。ナント、中止と同時に将来の招致レースに“再出馬”するらしい。ある大会関係者はこう言う。


〈政府は来年1月をメドに、IOCや東京都などと共同で2021年五輪の中止を正式発表。同時に都やJOCと並んで2024年パリ、28年ロサンゼルスに続く32年夏季大会の東京招致を表明する案を検討済みだそうです。欧州で感染が急拡大する以前の9月初旬から、このプランは浮上していました〉


・「その理由はやはりコロナ対策。来夏開催なら酷暑対策も重なり、コスト増は必至だ。


〈入場者の発熱をチェックする施設や人員、ソーシャルディスタンスを保った上での『日陰』となるテント増設など追加費用は大きい。組織委は先月末にアルコールスプレー『1プッシュ2ミリリットル』と仮定しボトルがいくつ必要になるかなど、詳細なコストを試算しました。結果、追加費用は約800億円となる見込みです〉(大会関係者)


・「組織委会長の森元首相は7日、


〈大会経費300億円削減〉


と胸を張ったが、差し引き500億円のマイナス。コスト面でも、いったん断念して組織委を解体。12年後の“リベンジ”を期して再スタートするのが妥当というわけだ。


〈加えて、32年大会にはインド、インドネシア両国のオリンピック委員会が招致に動いていますが、共に国内都市のインフラが弱く、整備費用の拡大は必至です。コストを抑えたいIOCとしても東京開催が都合がいいのです〉(前出の大会関係者)


・「IOCから『中止』の連絡があったのかなど、組織委に問い合わせたが〈お問い合わせをいただきましたような事実は一切ありません〉との回答だった。中止はやむをえまいが、また巨額費用をつぎ込んで“再招致”を狙うなら、往生際が悪い」・・・

これで『ゼロ戦の神話』は終わった

2020年10月24日
(これで『ゼロ戦の神話』は終わった)


https://www.sankei.com/economy/news/201023/ecn2010230026-n1.html


・余談が先に来て申し訳ないが、私は「あひる飛びなさい」の戦後・国産プロペラ旅客機の『YS-11』に乘ったことがある。内田洋行傘下の〔オフコン・USAC(宇ノ気・スタンダード・オートマチック・コンピュータ)〕の工場見学のためだ。〔小牧空港〕から〔小松空港〕まで飛んだ。


・「お伽の国」に出て来るような、驚くほど小さな旅客機だった。通路側は真っ直ぐ座れるが、窓際は傾かなくちゃ座れなかった。以降日本は沈黙して来たが、戦前の戦闘機・ゼロ戦を造った『三菱重工』が立ち上った。〔中型・ジェット旅客機=MRJ〕の開発である。


・結果的に三菱重工をして「飛べなかった」のである。『日本の航空機・開発禁止』のGHQ(占領軍)のボディブローが、ここまで効いていたとは知らなかった!国が突っ込んだカネは〔5000憶円!〕 おまけにこの〔コロナ禍〕で、各国の『航空機需要』は激減している。


・日本を、三菱重工を信頼して発注していた国・航空会社に〔徳〕が有った。三菱重工は「違約金」をナンボ払うのだろう。日本の『航空産業育成』は、壊滅である。1000km、1600km飛ぶ『超・長距離砲』の開発でもしていた方が、『安全保障』という金儲けになる!


・産経ニュース から、記事を以下。
・「【苦渋の決断、国の航空産業育成に打撃 国産ジェット事実上凍結】産経ニュース 2020.10.23 16:24」


・「三菱重工業が <国産初のジェット旅客機『スペースジェット(旧MRJ)』の事業を事実上凍結する方向で最終調整に入ったことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んでいる航空需要の早期回復が見込めないと判断した」


・「官民一体で取り組み、巨額の開発費を投じたプロジェクトの頓挫は、同社の経営だけでなく、国の航空産業育成にとっても大打撃となりそうだ」


・「三菱重工は23日、


〈開発の凍結を決定した事実はない〉 とする一方で、
〈さまざまな可能性を検討していることは事実〉


とのコメントを発表した。今後の事業方針は、30日公表の中期経営計画で示す考えだ」


・「三菱重工はすでに今年度の開発費を前年度比の半分以下となる600億円に減らした。<子会社で事業を手掛ける『三菱航空機』(愛知県豊山町)の従業員も約2000人から半分に減らした> うえで、さらなる体制縮小を検討している」


・「スペースジェットは平成20年に事業化を決定したものの、<これまで6度にわたり納入を延期>。当初は25年としていた「ANAホールディングス』への初号機納入は現在、〈令和3年度以降〉となっている」


・「開発費は <1兆円規模まで膨らんでおり>、三菱重工の財務を圧迫。同社の2年3月期連結決算は、本業のもうけを示す事業損益が20年ぶりの赤字に転落した。このため投資家は凍結の報道を歓迎。23日の同社株は、前日比6・56%高の2370円で取引を終えた」


・「一方、『YS11』以来、約半世紀ぶりの国産旅客機となるスペースジェットの開発には国が500億円を支援している。〔梶山弘志経済産業相〕は23日の閣議後記者会見で〈完成旅客機事業として重要なプロジェクトだ。関係者の尽力に期待したい〉と述べた」


・「三菱重工は今後、需要動向を見極めた上で事業再開の時期を探るとみられ、運航に必要な国の認証取得に向けた活動は続ける。だがコロナ禍の影響は大きく、航空需要の回復には数年はかかることは必至。<凍結の状態が長引けば事業撤退に追い込まれる> 恐れもある。(井田通人)」・・・

「何が学問の自由の侵害」だ! 廃止しかない「日本学術会議」

2020年10月23日
(「何が学問の自由の侵害」だ! 廃止しかない「日本学術会議」)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20201022/0001.html


・パソコンも無い、ネットも当然無い・・・〔河野ヤメレ大臣〕が未だに霞ヶ関で横行している『紙コヨリ綴じ』を嘲笑したが、『日本学術会議』なんざ、その前世紀の遺物なのだ。


・学者と言われる人々は、日本には87万人居ると訊く。その中のたった105人、しかも極左の6人を任命しなかったというだけでこの騒ぎだ。〔共産党〕は当然だが、〔立憲民主党〕もお里が知れる。極左集団なのだ。


・コロナ禍で、『オンライン授業』なんざガキでもみんな経験している。何か『学者の見解』が必要な折は、87万人のリストアップの中から無作為に毎回100人を選び、オンラインで見解を訊けばいいだけの話ではないか?


・パソコンに無縁の学者? 今時そんなのが〔学者〕で居られる筈も無いではないか?〔菅総理の任命式〕も噴飯ものだったが、涼しい顔をして任命書を受け取る99人の〔新・学術会議学者〕も「馬鹿じゃねぇのか?」と正直思った。〔福井県立大学教授・島田洋一氏〕、熱筆である。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 廃止しかない『日本学術会議』 福井県立大学教授・島田洋一】産経スペシャル 2020.10.22」


≪私は会員に選ばれない≫


・「私は大学教員でそれなりに論文もあるが、日本学術会議の会員には絶対に選ばれない自信がある。第一に、


〈日本が軍事力を持っていたからアジア太平洋全域が未曽有の戦禍に見舞われた、だから日本は二度と高度な軍事力を備えてはならない〉


という学術会議のイデオロギー、一言でいえば「『自虐的反軍平和主義』は間違いで、『軍事的手段による国家の安全保障に関わる研究』は阻止どころか、積極的に行われねばならないと考える」からだ」


・「第二に、そのような『危険思想』を受け入れる寛容さは学術会議になく、不透明で閉鎖的な組織だからだ。もちろん、単純な歴史観と非現実的な国際政治観を持つ人間が集まってどんな団体をつくろうが自由である。現に〔日本共産党〕や〔社民党〕が存在する」


・「しかしそれが <学術団体を名乗り><税金で運営されることを要求し>、<国家機関の権威を振りかざして『学問の自由』を侵してくる>となると別問題だ。軍民両用技術の開発は軍民協力して行うのが効率よく、それを止めれば軍事、民生両面で日本は国際的に立ち遅れる」


・「本来遅くとも、学術会議が『軍事目的の科学研究は絶対に行わない』とする数次の声明を再確認し、防衛省との協力を忌避すべきだと決めた <平成29年の時点> で、国会に『学術会議廃止法案』が出され、超党派で可決成立していなければならなかった。少なくとも学術会議が同声明を撤回するまで予算は停止されねばならなかった」


・「歴代政権は <軍事的手段は不可欠> との立場を取ってきた。当然である。良識ある国民の多くがそう考えるからだ。国民多数の意思を蔑(ないがし)ろにする組織への税金供与を止めるのは、予算案を作成する政府の責務で、承認権を持つ国会の責務でもある。政治家はこれまでの無為を反省せねばならない」


・「ところが野党の多くは、反省どころか、利権保持に躍起な学界一部勢力の運動に便乗し、戦前の統帥権干犯事件の再来を望むかのように『学問権干犯』を掲げて事の政局化に突き進んでいる」


≪屋上屋を架す「税立」組織≫


・「〔立憲民主党の蓮舫代表代行〕は


〈声を上げ続けてください。間違いは世論の力で正せます〉


と力むが、なぜ防衛力強化を阻止しようとする一部大学教員のために納税者が声を上げねばならないのか。『学術会議を廃止すると、日本はアカデミーがない国なのかと思われる』と利権護持派は恫喝(どうかつ)する」


・「しかし『アカデミー』なる定義不明の古代ギリシャ的特権サロンが情報化の進む現代に必要なのかという議論は措(お)いても、〈学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関〉として【学士院】が存在する。税立『アカデミー』は一つで充分だ」


・「国際交流は個別の学会が行えばよい。学際的な国際フォーラムも国連の諸機関が主催するものをはじめいくつもある。<政策提言に関しては首相官邸や各省庁、地方自治体に多すぎるほどの審議会や懇談会が設置されている>。多額の経費を使い屋上屋を架す学術会議など真っ先に整理対象とすべきだ」


・「〈いや政府の審議会はイエスマンばかり。自民党にノーを言う人間が蝟集(いしゅう)する学術会議は貴重〉といった議論もよく聞かれる。しかし左派教員らは随時野党の意見聴取に応じ、議員の国会質問という最も耳目を集める形で反対論を政府にぶつけている。彼らの『提言』を改めて聴く常設の税立機関など全く必要ない」


≪拉致問題など現実的責務を≫


・「提言といえば『国政の最重要課題』とされてきた <北朝鮮による拉致問題について学術会議は何か独自の調査や提言を行ったことがあるのか>。調べてみたが何も出てこない」


・「ちなみに私は、教壇に立つ傍ら『救う会副会長』を務めており、これまでに衆参の拉致特別委員会、拉致担当大臣懇談会、拉致議連総会、自民党政調部会などで意見陳述を求められ、米国の下院外交委員会で証言したこともある。ところが学術会議からは一度も考えを聞かれたことがない。接触してきた会員も見事にゼロである」


・「『救う会会長』の〔西岡力氏(麗澤大学客員教授)〕に確認したところ〈あるわけない〉との回答、特定失踪者問題調査会代表の〔荒木和博氏〕(拓殖大学教授)にも聞いたが〈もちろんない〉との答えだった」


・「要するに学術会議は重大な人権侵害、主権侵害である拉致に関心がない。ところが一方で北が核、ミサイル実験を繰り返し、半島情勢を極度に緊張させた29年ににわかに動きを慌ただしくし、<防衛省の技術開発に協力してはならない> とする方角違いの声明を出した」


・「いま日本に必要なのは、学術会議の姿勢とは全く逆に、拉致問題解決に真剣に取り組み、抑止力強化に資する研究を悪ではなく現実的責務と捉える研究者であり研究組織ではないだろうか。学術会議の側も、<6人不採用が許せないというなら有志が一斉に辞表を叩(たた)きつけるくらいの気概を見せたらどうか>。いずれにせよ学術会議は廃止しかない。(しまだ よういち)」・・・


《福井県立大学教授・島田洋一氏》

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習近平という『支那・共産王朝70年』の幕引き役

2020年10月23日
(習近平という『支那・共産王朝70年』の幕引き役)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201023-00000000-ykf-int


・日本に真珠湾を攻撃させたアメリカの〔フランクリン・ルーズベルト大統領〕は、今では『狂人』とかボロカスだが、実は日本を敵に回すことで、<日本が三国同盟を結んだ『ナチス・ドイツ』> の欧州戦線に参戦したかったのが真実だろう。


・アメリカのそれまでは『自国主義』『不干渉主義』で、〔本家筋〕にあたる英国(大英帝国)が、世界の覇権を握っていた。それがナチス・ドイツの猛攻に遭って連戦連敗。アジアでも『英領シンガポール』も〔山下奉文将軍〕の軍に奪われて【昭南島】とされる始末。(Yes or No!)


・英国の〔チャーチル首相〕は、不屈のVサイン(Victoryサイン、今じゃピースサイン)を示し続けたが、ロンドンまでナチス・ドイツのロケット砲の〔空襲〕に遭っては、『アメリカの欧州戦線への参戦』を認めざるを得なかった。そういう切り口で見ると、フランクリン・ルーズベルト大統領は『世界観』を持っていたと認めざるを得ない。(日本人としては口惜しいが)


・常識破りの『ノルマンディ絶壁群』からのアメリカ軍の上陸と、驚異的な『レニングラード』での粘りを見せたソ連軍の反転攻勢で、ついに『連合国軍側』が勝利し、同時に世界の覇権を〔アメリカ〕と〔ソ連〕が2分する長い長い冷戦時代に入ったが、『日本の奇跡的な復興』は、実はこの〔冷戦〕の果実である。


・おっと、話は支那の〔習近平〕だった。支那こそ4000年の長きに亘り、『自国主義』『不干渉主義』を続けた国である。王朝にすれば今の『共産王朝』、たかだか70年余の歴史しか無い。それがもう我慢出来ず、〈世界の覇権〉を目指すとは、習近平に『世界観』が有るのではなく、共産王朝も習近平という〔幕引き役〕を選んだのか? 驕り高ぶる〔人民解放軍〕を抑えきれなくなったのか?


・戦争となればアメリカ軍は、雲霞の如き爆撃機群で『三峡ダム』を襲うだろう。ハワイからグアムからの爆撃機の連続攻撃、護衛の戦闘機群は在日米軍基地からだろう。


・かなりもう歪んできている世界一の巨大ダムだ。集中爆撃の1000発も落とせば三峡ダムは崩落し、下流の『原発』が次々と浸水して、支那は〔自己崩壊〕に陥る。習近平が時代錯誤の「全身全霊で戦争に備えよ」などとタワケを言っている時じゃなかろうが?


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【『敵に打ち勝つ』中国・習主席“ケンカ腰”発言連発 『抗米援朝』精神で国民鼓舞か 石平氏『米台への恫喝』】夕刊フジ 10/23(金) 16:56配信」


・「中国の〔習近平国家主席〕が、今月に入って


〈全身全霊で戦争に備えよ〉
〈強敵に打ち勝つ〉


などと、好戦的な発言を連発している。新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)が続くなか、軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権。習氏が戦意満々の発信を続ける背景には、米大統領選(11月3日投開票)も見据えた、したたかな狙いが潜んでいるという」


・「習氏は19日、北京の中国人民革命軍事博物館を訪問し、朝鮮戦争への参戦70周年をテーマとする特別展を見学した際、


〈偉大な『抗米援朝』精神は極めて貴重な精神的遺産で、中国人民はあらゆる困難を必ず克服し、あらゆる強大な敵にも打ち勝つよう激励するだろう〉


と述べた。国営新華社通信が伝えた。抗米援朝とは、米国に対抗して北朝鮮を助けることを意味し、米国を意識しているのは明らか。〈敵に打ち勝つ〉など、ほぼケンカ腰で、習氏は、軍や全国の人民に『必勝の信念』を固めるよう呼び掛けたという」


・「習氏は13日、広東省の海軍陸戦隊(海兵隊)の部隊を視察した際も、〈全身全霊で戦争に備え、高いレベルの警戒態勢を維持しなければならない〉と指示した。新華社通信が伝えた。同部隊は、台湾侵攻の主力部隊とされ、米国と台湾が〔自由・民主〕〔人権〕〔法の支配〕という基本的価値観を共有し、関係強化を進めていることを牽制(けんせい)したとみられる」


■一連の発言をどう見るべきか。


・「中国情勢に詳しい〔評論家の石平氏〕は


〈米台関係の強化に焦りがある習氏としては、『戦争も辞さない』強い姿勢を表明して、米台を恫喝(どうかつ)している〉

〈毛沢東や鄧小平でも成し遂げられなかった台湾の支配を実現させたいと思っているのは明らかだ。また、米大統領選が混乱しているため(米国が動けないとみて)発言している面もある。次期大統領が決まり、米国が落ち着くまで強硬発言は続くと予想される〉


と分析した」・・・

これは一律10万円、政府発行小切手だな

2020年10月23日
(これは一律10万円、政府発行小切手だな)


https://news.google.com/articles/CAIiEEYp6CrmjMH3m98DF7NBawwqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・そういえば〔積極経済論者〕で〈財務省の嫌われっ子〉の〔高橋洋一氏〕が先般、『内閣官房参与』として招請されたばかりだ。この記事でも「第2次補正予算残40兆円を使い切り、早く第3次補正を設定すべきだ」と積極的だ。


・40兆円も残があるなら、チマチマせずに「先ずは一律10万円」、アメリカを倣って『政府小切手』を切るべきだ。しっかしま、この受け取りは「判子やめれ!」に逆行して〔判子〕が要るな?


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK・内閣官房参与/嘉悦大教授、高橋洋一氏 の記事を以下。


・「【[日本の解き方] 定額給付金の再支給どうなる 有効需要は40兆円程度の余地あるが…政府小切手など、より迅速な手法検討すべきだ】ZAKZAK・内閣官房参与/嘉悦大教授、高橋洋一 2020.10.23」


・「自民党の〔長島昭久衆院議員ら〕が、定額給付金の追加支給などを菅義偉首相に要望したことが話題になっている。日本は、欧米諸国と比べると、人口当たりの新型コロナウイルスの感染者、死亡率ともに低い。20カ国・地域(G20)で整理してみよう」


・「人口1000人当たりの感染者数について、低い国から、


中国が0・1人、韓国が0・5人、日本が0・7人、オーストラリアが1・1人、インドネシアが1・3人、トルコが4・1人、ドイツが4・3人、カナダが5・2人、インドが5・4人、メキシコが6・6人、イタリアが6・7人、ロシアが9・6人、サウジアラビアが9・8人、英国が10・4人、南アフリカが11・8人、フランスが13・3人、アルゼンチンが21・6人、ブラジルが24・5人、米国で25・2人 だ」


・「死亡率については、低い国から、


サウジアラビアが1・5%、インドが1・5%、ロシアが1・7%、韓国が1・8%、日本が1・8%、南アフリカが2・6%、アルゼンチンが2・7%、トルコが2・7%、米国が2・7%、ドイツが2・7%、ブラジルが2・9%、オーストラリアが3・3%、インドネシアが3・5%、フランスが3・9%、カナダが5・0%、中国が5・4%、英国が6・2%、イタリアが9・1%、メキシコが10・2% だ」


・「感染者数での順位と死亡率での順位を合算して順位をつけると、韓国、日本、インド、サウジアラビア、トルコ、ロシア、豪、ドイツ、中国、インドネシア、南アフリカ、カナダ、アルゼンチン、米国、ブラジル、イタリア、メキシコ、フランス、英国となり、<日本はG20諸国中2位という好成績> である」


・「こうしたことから、日本においては、コロナ対応で欧米のような厳しい経済規制をとらなくても、当面は問題ないだろう。ただし、欧米がコロナ第2波拡大を防止するために経済規制を行うため経済活動は低迷し、日本もその余波を受けざるを得ない。となると、第2次補正予算の予備費も早く使い切り、3次補正を編成する必要がある」


・「定額給付金はそのための施策の一つだが、国内総生産(GDP)の動向がポイントになる。4~6月期は前期比7・9%(年率28・1%)減と歴史的な落ち込みだった」


・「7~9月期の1次速報は11月16日に発表されるが、さすがに前期比ではプラスのはずだ。ただし、2019年10~12月期、20年1~3月期に前期比でそれぞれ1・8%減、0・6%減で、4~6月期まで累計で10・3%減となっている。7~9月期でプラスといっても、せいぜい3%程度とみられ、7%程度は取り返せないだろう」


・「この分を埋める有効需要は40兆円程度なので、これは3次補正予算の金額の一つのメドとなる。<金額は大きいが、インフレ目標の範囲内で日銀が国債を買い取れば将来の財政負担はない>。その中で、定額給付金や各種の減税措置も盛り込むことは可能だ」


・「ただし、定額給付金はあまりに時間がかかり過ぎるので、『政府小切手』など、ほかのやり方も検討したらいいだろう」・・・

インドネシアとの付き合い方

2020年10月23日
(インドネシアとの付き合い方)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201023-00062625-jbpressz-int


・私が会社をやっていた時、慶應大出身の〔教育熱心〕な専務は、日夜『中小企業社員の意識改革』に取り組み、疲れ果てていた。私は或る日、やんわりとアドバイスした。


〈『習い性となる』という諺があるように、人の本質はもう変わりませんよ。習慣もずっと続けているうちに、その人の生まれつきの性質のようになります〉


だから私は、その社員の適材適所を考えたが、多くは不満を持って辞めて行った。しっかしま、私の考えは今も変わらない。


・隣国『南』の〔文在寅〕にしても、ロシアの〔プーチン〕にしても、支那の〔習近平〕にしても、『北』の〔金正恩〕にしても、このまま変わらない。ただ『南』は5年サイクルで政権が変わる。ヤバイのは、延々とヤル気の〔ロシア〕〔支那〕『北』だ。


・インドネシアはもう、日本の敗残兵3000人のお陰でオランダから独立出来たことなど、欠片も思ってない。大統領の〔ジョコ・ウィドド〕は貧民窟の出身だし、2憶7000万人の国民はほぼイスラム教徒で、テロリストの温床でもある。


・国は徹底した『蝙蝠外交』なので、日本も人材の受け入れより、サプライチェーンに仕立て上げることを考えた方が得策だ。


・YAHOOニュース より、JBpress・大塚智彦氏 の記事を以下。


・「【菅首相訪問のインドネシア、対中政策で日本と温度差】JBpress・大塚智彦 10/23(金) 6:01配信」


・「10月18日から21日にかけて、〔菅義偉首相〕は、就任後の初外遊として〔ベトナム〕と〔インドネシア〕両国を訪問し、ベトナムの〔グエン・スアン・フック首相〕、インドネシアの〔ジョコ・ウィドド大統領〕との首脳会談にそれぞれ臨んだ」


・「ベトナムは、『東南アジア諸国連合(ASEAN)』の今年の議長国で、11月に開催されるASEAN関連の一連の会議を仕切ることになっている。また、南シナ海で中国との間で領有権問題を抱えており、日本が関係強化を図ることで中国をけん制することもできる。そうした事情から、初の外遊先となった」


・「一方インドネシアは、菅政権が政策継承を公言している〔安倍晋三前首相〕が、『戦略的パートナー』として、ASEAN加盟国の中でも特に関係を重視した経緯がある。インドネシアは中国とは直接的領土問題は抱えていないが、<インドネシアの排他的経済水域(EEZ)の一部が中国の一方的に主張する海洋権益の及ぶ範囲『九段線』と『重複する』と中国が主張>、インドネシア側がこれを否定するという微妙な関係がある。そのためインドネシアと関係を深めることも、中国をけん制することに繋がる」


・「さらに、ASEAN域内で最悪のコロナ禍に見舞われているインドネシアは、国際社会の支援を切望している。それらの要因を重ね合わせると、日本から見ると、ベトナムとインドネシアは菅首相の初の外遊先として悪くない選択に映る」


■ベトナムでは安保、防衛で合意


・「ベトナムでは、菅首相の『自由で開かれたインド太平洋構想』にフック首相が積極的協力を約束したほか、〈防衛施設〉や〈防衛技術移転〉といった防衛分野での関係強化でも合意した。菅首相は、ベトナム中部の水害被害への支援を表明したほか、日本商社の工業団地開発に関する覚書やイオンモールとホーチミン市の都市開発に関する合意など官民で12件の文書に調印して、<経済関係強化を内外に示して成果があった> としている」


■インドネシアへは500億円の円借款供与


・「インドネシアでは、ジョコ・ウィドド大統領との首脳会談で菅首相は、コロナ禍で深刻な影響を受けているインドネシア経済や災害対応などのための <財政支援として500億円の円借款を供与する> ことを表明した。さらにコロナ対策に関する取り組みとして医療分野での機材整備、ジョコ・ウィドド大統領が強力に進めるインフラ整備の分野でジャカルタ市内の都市高速鉄道(MRT)の延伸、ジャワ島北部幹線鉄道(ジャカルタ~スラバヤ)の高速化改良、港湾整備などでの協力を着実に実施することでも合意した」


・「人的交流では、コロナで滞っているインドネシア人看護師候補、研修生などビジネス関係者の日本入国後14日間隔離の緩和を含めた往来促進策を早急に両国関係者で協議することも決まった。このように菅首相の訪問で、インドネシア側は経済分野ではほぼ満足できる成果を得た。それをもって、日本外務省関係者や同行した日本メディアも『初外遊での成果』として評価している」


■域内の安保面での関心は共有


・「しかし、ベトナムではかなり踏み込んだ防衛装備品供与や安保面での積極的な協力、関係緊密化といった合意がなされたが、インドネシアではこの分野に関しては控え目だった。というより、<安全保障にかかわる分野ではインドネシアの歩み寄りを引き出すことはできなかった>。これはインドネシアが『対中関係を重視する姿勢を崩していない』ためだ。インドネシアには、地域安保の枠組みに引き込まれることにたいする警戒感が強いのだ」


・「インドネシア外交の基本戦略は、中国や米国といった超大国とは等距離を保持し、国際社会のパワーポリティックスの渦に巻き込まれることを避けて来た。特に軍事、安全保障の面でそれは顕著で、フィリピンやシンガポールなどのように <外国軍の駐留や常設港湾施設の受け入れは一貫して拒否してきた>という歴史的経緯がある」


・「20日の首脳会談で菅首相は


〈日本とインドネシアの関係はASEAN、そしてインド太平洋での要であり、共に平和を主導したい〉


と強調し、11月のASEAN一連の会議などを通じて共に同じ海洋国家として戦略パートナーの関係を深化させたいとの意向を伝えた」


・「これに対しジョコ・ウィドド大統領は


〈南シナ海を安全で安定した水域としたい〉


と応えたが、それが精いっぱいの線だった」


・「インドネシアが主張する南シナ海南端のナツナ諸島北部海域のEEZに最近は、中国の漁船や中国海警局の公船が頻繁に侵入して『九段線に基づく海洋権益』を一方的に主張している。これに頭を悩ますインドネシアにしてみれば、『南シナ海問題』は他人事でないだけに、当該海域の安定化に向けた取り組みに反対する動機はない」


■大国間の枠組みに対する根強い警戒感


・「しかし10月6日に日米豪印の4カ国外相が協議した『インド太平洋』における『対中共同戦線』に組み込まれることには、大きな警戒感がインドネシア側にあることも事実だ。主要英語紙〔ジャカルタ・ポスト〕は、19日の論説で日本通の〔コルネリウス・プルバ論説記者〕が、


〈菅首相のインド太平洋イニシアチブはインドネシア及び地域に警鐘を鳴らす〉


と題したコラムの中で、警戒が必要な状況を指摘した」


・「プルバ記者は


〈日米豪印による戦略構想はインドネシアをはじめとするASEAN各国を安保問題で新たな枠組みへの参加を促す〉 ものとしたうえで、この戦略構想は


〈コロナ対策に忙殺されているこの時期に地域に新たな安保面での不安定性と政治的緊張を生み出すだけである〉


と指摘。日米が関係する安保の枠組みにASEAN諸国が取り込まれることについて、


〈象たちが闘い、その真ん中でネズミの群れが死ぬ〉


というインドネシアの古いことわざを引用して警鐘を鳴らした。また20日の同紙は〔東南アジアファースト〕という記事の中で、菅首相が今回初外遊先としてなぜベトナムと同時にインドネシアを選んだかについての論考を示した」


■インドネシア訪問は「消去法の結果」と指摘


・「それによれば、安倍前首相の外交を踏襲するのであれば、菅首相が最初に訪問するべきは米国でありトランプ米大統領との首脳会談が『妥当な選択』となるはずだという。しかし米国は11月3日の大統領選に向けた選挙運動の真っ最中、しかも世論調査では現職トランプ大統領の苦戦が伝えられていることから、〈最も妥当な米国訪問を回避した〉と分析している。この見方は、あながち的外れとは言えないだろう」


・「さらに同紙は、中国を含む東アジア各国への訪問は〈外交的過ちとみなされる危険があった〉ことなどから、インドネシアは安全な選択肢となったと分析している。<つまり今回の初訪問の意義を両首脳はそれぞれもっともらしく強調しているが、実際には日本側の消去法で選ばれた『安全牌』>というのが実情だと見透かされているのだ」


・「もちろんベトナム政府もインドネシア政府も、そんなことは百も承知の上で『最初の外遊先として選んでくれた菅首相を歓迎する』と表明している。まさにこれこそが文字通りの『外交辞令』であり、日本側もそれは理解している」


・「ただ、〔安倍前首相の第二次政権時での初外遊先〕は <ベトナム、タイ、インドネシア> だったことを考えれば、日本がベトナムやインドネシアとの関係を重視しているというのも紛れもない事実だ。しかし、そのことに対する現地の評価は、残念ながらさほど高くないようだ」


■「米哨戒機の給油を大統領が拒否」の報道


・「インドネシアが米中のパワーバランスの上で、どちらか一方に与したくないという方針を貫いていることは、米国側がインドネシアに打診していた米軍哨戒機のインドネシアでの給油をジョコ・ウィドド大統領が拒否したことでも明らかだ。この事実は、10月20日、ロイター通信が伝えたものだ。報道によると、米政府高官が2020年7月と8月の二度にわたり、インドネシア国防省、外務省に対し、<米軍P8哨戒機のインドネシア国内での着陸、給油、基地使用を打診した> ものの、ジョコ・ウィドド大統領がこれを拒否したという」


・「P8哨戒機は南シナ海で中国軍の動向を監視する活動に従事しており、これまでマレーシア、シンガポールの基地を使用してきているが、そこに加えてインドネシアにも基地使用と給油を打診していた、とロイターは伝えている。さらに報道の中で〔ルトノ・マルスディ外相〕はロイターに対し、<インドネシアは一方の側につきたくない> と述べたとし、元駐米インドネシア大使の〈インドネシアは騙されて反中キャンペーンに乗せられたくない〉という発言も紹介している」


■インドネシアのしたたかさ


・「こうして見ると、インドネシアは中国との経済的な紐帯を大事にする一方で、日本などの経済大国からの支援に関して『「もらえるところからはもらう』という方針をとっているのが分かる。これも一つの外交戦略であり、世界第4位の人口を擁する大国でありながら、中所得国に止まり、2020年3月の貧困率が9.78%、さらにASEAN最悪のコロナ被害(感染者、感染死者共に域内最悪)に見舞われている現状を考えれば止むを得まい」


・「そうしたインドネシアの経済状況を鑑みれば、日本からの円借款供与や各種経済協力の推進についての合意は、インドネシアにしてみれば『大歓迎』以外の何ものでもない。そして、だからといって経済関係では日本を最優先に考えるというわけでもない。かつて、<ほぼ日本が受注することが決まっていた高速鉄道建設事業を中国にかっさらわれたようなこと>がまた起きないとは限らないのだ」


・「ただ、今回菅首相が働きかけた『インド太平洋での安全保障』に関する枠組みへの参加は、国防、軍事、対中外交に関わるテーマだけに、今後も『笑顔で応じながらも断固拒否』というゼロ回答しか得られない懸念がある」


・「インドネシア側が日本に対して『一方の側につきたくない』『反中キャンペーンに乗せられたくない』などときちんと伝えていれば戦略の練り直しが必要になるが、色よい返事の『外交辞令』を真に受けてしまうと、対中戦略の実効性も揺らぐことになりかねない」


・「菅首相が初外遊で手にしたかった『インド太平洋での安全保障』についての関係強化という確実な果実は、残念ながら今回の首脳会談では得られなかった。政府やマスコミは今回の外遊に讃辞を送っているが、〈したたかなASEANの大国インドネシア〉を目の当たりにした菅首相の胸の内には苦い思いが残っているに違いない」・・・


〔橋下ハッチャク〕は、〔次〕を待っている

2020年10月23日
(〔橋下ハッチャク〕は、〔次〕を待っている)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201023-01708792-sspa-soci


・〔橋下徹〕に行く前に、国民の多くは〔安倍晋三の不思議〕を思っているのではないか?『持病の悪化』『慶應病院への緊急入院』が〈総理辞任〉の理由だと、マスコミは切迫感を持って報道し続けた。しかし一向にその気配が無い。


<このまま何もせず、対症療法だけで行きましょう。ストレス無く、余生をお楽しみください〉


と、医師団にさじを投げられたのか?今年初め「私も同じ立場だった」ので気になる。


・〔橋下ハッチャク〕は、恐らく <外野からの入閣> の打診が有ったのではないかと私は読む。しっかしま、『派閥内から一人でも多くの大臣を』という〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕の横車で“立ち消え”になったのではないか。


・仕方が無く〔橋下ハッチャク〕は、テレビやラジオコメンテータとして『政治話の団扇太鼓』を叩き続け、「次なる機会を待っている」ように私には映る。勿論彼の「明確な否定」などは、20000%信用ならない。


・YAHOOニュース から、週刊SPA!・椎名基樹氏 の記事を以下。


・「【〔橋下徹〕は何目的で政治的発言をしているのか? 何がしたい? どこに行く?】週刊SPA!・椎名基樹 10/23(金) 6:51配信]


■学術会議問題より橋下徹の言動のほうが気になる


・「〔菅総理〕が『日本学術会議』の新会員候補6人の任命を拒否した問題が尾を引いている。左派が問題視する〈権力の学問への介入〉と右派が見直しを求める〈税金が投入される組織の存在意義〉は、全く次元が違う問題であり、議論は永遠に決着がつかないだろう」


・「この問題に真っ先に舌鋒鋭く切り込んだのが、〔橋下徹〕だった。〈学術会議についてメディアは徹底的に検証すべき。おそらく世間の常識からかけ離れた事実が続々と出てくると思う〉とツイート。この発言に端を発し、もともとは権力の学問への介入が問題だったにもかかわらず、学術会議の存在そのものを問う論調に、問題がすり替わっていった感がある」


・「事実後に、〔河野太郎大臣〕は学術会議の見直しを示唆した。この件に関する世論調査では、共同通信調べでは〈首相の説明は不十分だ〉が72%あった。一方でNNN・読売新聞調べでは〈政府が学術会議のあり方を見直す方針であることを“評価する”〉と答えた人が58%いた。それぞれ大きな数字である」


・「右派左派ともそれぞれ別次元で『正しい』主張をしているのだから、それは至極当然のことだ。ただ〈説明責任を果たしていない〉と〈政府が学術会議のあり方を見直す方針であることを評価する〉とでは、後者の方がはるかに重い。はっきり言ってしまえば6割の人が〈学術会議なんていらない〉と答えているのだから。学術会議に対しイニシアチブを握る政権の目論見は、まずは成功したように見える」


・「しかし、この一件で、事の成り行き以上に私が興味を覚えたのは〈橋下徹は一体何目的で政治的発言をしているのだ?〉ということだった」


■政界を引退した理由が未だにわからない


・「これが〔東国原英夫〕ならば、非常に理解ができる。<政治を語るタレントとして彼は最も売れていて>、ネットで的確な発言をし、政治的なインフルエンサーの立場を固める事は、重要な『仕事の一環』だろう。スキャンダルでタレントとしての価値を失い、選挙に打って出る大博打により再びテレビ界にビッグカムバックした彼は、非常な覚悟と誇りを持ってタレント活動をしていると思う」


・「TBSテレビ系の情報番組『グッとラック!』のレギュラーコメンテーターとなった橋下徹も、政治タレントの立場を固めるために、ネットで政治的発言をしているか? しかし彼は過去の政治家時代に大阪のテレビ番組で、共演したコメンテーターに対して『小金欲しさで出演している』と蔑んだのではなかったのか?」


・「後に橋下徹はTwitterで『〈小金稼ぎの〉は撤回します。すみませんでした。ただ政治家である僕らは常に責任を負っていることを理解して下さい。元慰安婦の方への補償の要否について、大谷氏も須田氏も答えることができませんでした(※番組の討論の議題は慰安婦問題だった)。それで済むのがコメンテーターです』と謝罪(?)した。しかしその内容はコメンテーターを軽視する彼の考え方を、さらに強調しただけだった」


・「橋下徹が純粋に理想の社会を築くために提言をしているのならば、なぜ彼は政治家を引退したのだ? 『大阪都構想』の是非を問う、住民投票の敗北を受けて、その責任を取り橋下徹は政界を引退した。だが責任て何の責任? この住民投票の結果で大阪の市民生活に何の変化があったのだ?」


・「イギリスのキャメロン首相が行ったEU離脱を問うた国民投票は〈現行の秩序に不満があるのならば、昔の秩序に戻しましょうか?〉という問いだ。そしてまさかの結果として『古い秩序』が選ばれ、イギリスがEU離脱という茨の道を進むことになったのだから、責任を取って辞任するのは当たり前だ」


・「しかし橋下徹の『大阪都構想』の住民投票は、自らがでっち上げた得体の知れない新しい秩序に対し是か非を問うたのだ。その戦いに敗れたから政治家を引退すると言われても、ただ唖然とするばかりである」


・「なんだか橋下徹にマッチポンプ式の引退劇場を見せられ、煙に巻かれた気持ちだ。しかも、今回また再び、大阪維新の会は『大阪都構想』の是非を問う住民投票を行うと言う。ならば余計に橋下徹が引退した理由が分からなくなる」


■タレントとしては東国原英夫より下だが……


・「私は何も『小金発言』の一件で、橋下徹の揚げ足を取りたいわけではない。橋下徹の存在はテレビタレントというスケールではないはずだ。現在、政界でキャスティング・ボートとなり得る存在は、<橋下徹と小池百合子> くらいだろう。しかし、自分の言葉で明確なメッセージを発信できるのは橋下徹だけだ。その自負は本人が1番持っているのではないだろうか」


・「また逆に、テレビタレントとしてならば橋下徹は、東国原英夫の足元にも及ばないだろう。才能と経験と何より覚悟が全く違う。〔菅内閣〕が組閣される時、世間では大臣候補として橋下徹の名前が上がった。今回の一件では、彼の発言が多いに自民党を後押しした。政界へ返り咲きを狙っているという噂もある。しかしそれについては、橋下徹は明確に否定した」


・「ならば結局、橋下徹は『小金』欲しさに政治的発言をしているのだろうか。仮にそうだとしたら、彼が過去に誇示した政治家としての強烈な自負と、自身の現状とのギャップに虚しさを感じないのだろうか? 政治のキャスティング・ボートを握りえる、自らのカリスマを持て余さないのだろうか? 橋本徹は何がしたい? どこに行く? 予想外にそんな思いにたどり着いた、今回の学術会議の問題であった」・・・


【椎名基樹】1968年生まれ。構成作家。『電気グルーヴのオールナイトニッポン』をはじめ『ピエール瀧のしょんないTV』などを担当。週刊SPA!にて読者投稿コーナー『バカはサイレンで泣く』、KAMINOGEにて『自己投影観戦記~できれば強くなりたかった~』を連載中


これでアビガンもオシメェか? 富士フ富山化学、支那と提携

2020年10月22日
(これでアビガンもオシメェか? 富士フ富山化学、支那と提携)


https://news.nifty.com/topics/jiji/201022439615/


・東大研は今年3月に「アビガンの有効性」を言い、7月には「アビガンとフサン(膵炎薬)の併用で、重症患者が快方へ」とまで言っているが、厚労省は未だシランプリだ。


・〔富士フィルム富山化学〕と言えば「インドの製薬会社と提携」と発表したのは夏だったか初秋だったか。上手く行かなかったのだろうか? 私は「あぁ、これでアビガンもオシメェか?」と思っている。支那人を信用したら、即刻〔模倣〕されることくらい常識だろうが?


・アビガンの『亀の子』さえ手に入れれば、支那はシメシメシメコの白ウサギだろう。厚労省が真っ先に認可したアメリカの『レムデシビル』だが、「効かない!」という噂が立っているではないか?ダイジョブか??


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【富士フイルム、〔アビガン〕を中国展開=現地企業と提携】時事通信 2020年10月22日 17時57分」


・「富士フイルムホールディングス傘下の〔富士フイルム富山化学〕(東京)は22日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補〔アビガン〕(一般名ファビピラビル)の中国展開を目指すと発表した。現地の製薬会社を提携先に選定。海外展開を加速する」


・「富山化学は、提携先の〔安徽康レイ薬業(ケアリンク)〕に対し、中国での『輸入医薬品』承認の申請に必要な臨床データなどを提供。ケアリンクが申請する。両社は錠剤のアビガンの活用法を広げるため、注射剤の共同開発にも取り組む。 【時事通信社】」・・・

習近平が動揺しているかどうかは知らないが

2020年10月22日
(習近平が動揺しているかどうかは知らないが)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201022-00076599-gendaibiz-cn


・私のガキの頃の長編の愛読書は【宮本武蔵】と【三国志】、両方とも〔吉川英治版〕である。武蔵では粗野だった青年が人間形成して行く道程が描かれ、三国志では人の道・人の徳が熱く描かれていた。よって未だに〔支那人民の情の厚さ〕を信じている日本人は多い。


・しっかしま、我らは見たではないか。天安門の虐殺のあと、日本は『日中友好』の美名の下、真っ先に支那を許し、今の上皇・上皇后を支那に送った。米・欧州各国は「日本に支那市場独占の野心アリ」と見て一斉に支那をサプライヤーとして〔世界の工場〕に仕立て上げた。


・赤い夕陽の万年〔貧乏農業大国〕が、今の〔金満野心満々大国〕になったのは、日本が『日中友好』で暴走したからである。その日本が、今、支那に食われようとしている。支那人の本性がお分かりであろう。彼らは『恩を仇で返す』民族なのだ。三国志史観など、日本人の吉川英治の創作に過ぎなかったのだ。


・YAHOOニュース から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【習近平の動揺…中国が10月に入って『尖閣侵入』を激化させた“本当の理由”】現代ビジネス 10/22(木) 7:01配信」


・「尖閣諸島を巡る情勢について、前稿のあとに生じたいくつかの重要な点について考えたい。我が国では〈新しい内閣〉が発足し、〔菅義偉新総理〕は〔安倍晋三前総理〕の路線を継承するとしている。新総理が内閣官房長官として歴代最長の在任期間を誇ることから、新内閣は内政に軸足を置くだろうとの観測もあったが、国際情勢は激変し続けており、外交でも一刻の猶予も許されない中での船出となった」


・「外交面での路線継承がまず明らかになったのが、パンデミック下ならではの『顔見世』でだった。就任後の一連の電話首脳会談が〔モリソン豪首相〕と〔トランプ米大統領〕から始められたことで、『日米同盟』に加えて『日豪関係』をも重視する姿勢が示された。豪州は安倍によって準同盟国と位置付けられていたが、その路線を継承するかたちだ」


・「こうした方向性は、10月初旬に開催された『日米豪印外相会合』によってより鮮明となった。〔クアッド(Quad、四角形quadrilateralに由来)〕と通称される4か国協力の枠組みは、安倍が第一次政権の頃から熱心に推進していたものだったからだ」


・「インド太平洋地域において民主主義という共通の理念を共有する国々が、秩序形成に主導的役割を果たすべきとの考えであり、昨年9月の国連総会に際して閣僚レベルに引き上げられていた。今次の東京会合は、国際会議の『ついで』に集まるのとは違って初めての単独開催であり、主催した〔茂木敏光外務大臣と新内閣の明確な意志〕が込められている。<時を同じくして米国では、トランプが新型コロナに感染そして入院という緊急事態> が生じていた」


・「大統領が欠けた場合に備えて合衆国憲法及び大統領継承法(1947年)によって継承順位が定められているが、<国務長官は副大統領、下院議長、上院仮議長に次ぐ4位で閣僚の中では最上位> だ。そんな政権中枢に位置する〔ポンペオ国務長官〕が予定通り訪日したことで、米国の意志もまた明確となった」


■中国は日本に接近したかった


・「これに反発したのが中国だ。東南アジア歴訪中に〔王毅外交部長〕は、米国のインド太平洋戦略は〈インド太平洋版NATO〉を構築しようとするものだとして批判したのだ。この王毅外交部長の歴訪そのものに、日米豪印が東南アジアを取り込むのを防ごうという狙いがあっただろう」


・「中国側には新内閣発足をきっかけに、日本に接近して、日米豪印による中国包囲網を阻止したいという思惑があったようだ。新総理就任に対して〔李克強首相〕だけでなく〔習近平国家主席〕も祝電を送ったのは、異例の対応だった。自民党総裁選挙中の討論会で菅が、石破茂元防衛大臣が提起したアジア版NATOについて、それが反中包囲網にならざるをえないとやや批判的なニュアンスで発言したことに、過度な期待を寄せていた可能性もある」


・「問題の尖閣でも9月には中国公船による領海侵入が一度もみられなかったのは、新内閣の姿勢を見極めようとしていたのかもしれない。だが菅の外交面における安倍路線の継承が明確となり、10月11日から13日かけて中国公船が尖閣領海に57時間39分にわたって侵入した。これは魚釣島、北小島、南小島の所有権の国への移転(2012年9月)以来、最長となった」


・「一方で日米豪印の結束は、中国自身が招いた結果だともいえる。第一次安倍政権で日米豪印の結束に大きな進展がみられなかったのは、在任約1年での安倍の突然の退陣も理由ではあったが、中国の脅威を各国が共有しきれなかったことにより根本的な理由があった」


・「だが本年に入って〔中豪〕、〔中印〕関係は急速に悪化している。豪州が中国のコロナ初期対応についての調査を求めると、中国は豪州産農産物の輸入や中国人の豪州渡航をターゲットにして経済的圧力を加えている。中印国境紛争ではインド側に45年ぶりに死者が出ている。<いまの流れが続けば、いずれは『日米豪印の首脳』が一堂に会するサミットの実現> も期待されよう。日米豪、日米印はそれぞれすでに首脳会合が開かれている」


■習近平の焦燥


・「しかし習近平政権はその強硬姿勢を一向に改めようとしていない。いずれか一点で攻勢を緩めればそれが蟻の一穴となり、<ひいては中国共産党の一党独裁という堤が崩れ去ってしまうことを恐れている> かのようだ。米国はこうした点を捉えて、共産党とそのトップである習近平総書記を批判の対象としつつある。本年7月のポンペオによる共産中国批判の演説は、その典型といえよう」


・「米国は尖閣そのものでの日本へのバックアップも強化しようとしている。〔シュナイダー在日米軍司令官(空軍中将)〕が7月29日のオンライン会見で、米国の日本支援へのコミットメントは100%確固たるものだとした上で、中国公船侵入の監視を米軍が支援可能だと述べたのだ」


・「日本側にもこれと呼応する動きがある。『中曽根平和研究所』では、〔齋藤隆元統合幕僚長〕(海上自衛隊出身)が委員長となっている〈海洋安全保障研究会〉が、『複雑、巧妙さを増す〈ハイブリッドの戦い〉は平時から始まっている~日本として総合的な対応と日米での対応~』と題して研究を進めている」


・「公表された研究経過報告(英語版)の中の


〈警戒監視の段階から自衛隊が警察権限で行動する海警行動、治安出動の事態における、海保、警察、自衛隊、米軍、米沿岸警備隊との連携要領についての工夫が必要である〉


という言及は、先の司令官発言と同じ問題意識に根差しているといえよう」


・「尖閣といえばとかく有事対応が取り沙汰されがちだが、<中国公船の侵入常態化によって純然たる平時はもはや存在しない> といっても過言ではなく、警戒監視段階での日米協力をいかに具体化させるかは喫緊の課題といえよう。メンバーには筆者はさておき、当代一流の専門家が揃っているので、最終報告にも期待していただきたい」


・「日本政府も対応を強化している。前稿では南西諸島とりわけ沖縄本島以西での防衛力強化について書いたが、尖閣防衛の最前線に立っているのは海上保安庁だ。その海保が、海上自衛隊八戸航空基地で無人航空機の導入に向けて実証実験に着手した」


・「『米ジェネラル・アトミクス社製の大型無人機シーガーディアン』が検討されているが、実際に導入されれば、尖閣を含む我が国領海での警戒監視で大車輪の活躍となろう。加えて中国は2017年5月、尖閣領海に侵入した公船からドローンを飛ばしたが、これに対して航空自衛隊からF-15戦闘機が緊急発進(スクランブル)しており、中国の新手への対応も必要となっていた。新内閣発足後の尖閣情勢にも引き続き注目する必要がある。 (文中一部敬称略) 村上政俊(同志社大学ロースクール嘱託講師)」・・・

『隠れトランプ』が大統領選を動かすか 郵便投票でバイデンが勝つか

2020年10月22日
(『隠れトランプ』が大統領選を動かすか 郵便投票でバイデンが勝つか)


https://news.google.com/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTkwOTU5NTQv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xOTA5NTk1NC8?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・『隠れトランプ』とはどんな人々なのか。トランプの言動は激しく刹那的で「無知性」の代表のように感じることがある。だから『隠れ』にならざるを得ないのだろうが、この記事を読むと中々どうして、「計算されつくされた、冷徹さの言動」のようだ。


・だから4年前に〔ヒラリー・クリントン〕をひっくり返せたのだろうし、この記事の面白さは、その『隠れトランプ』を3つのタイプに大分類していることだろう。「なるほど!」と、勉強になった。長い記事だが2週間を切った『世界一のイベント』である。ご一読されたし!


・GOOGLEニュース から、文春オンライン の記事を以下。


・「【『隠れトランプ』が大統領選を動かすか トランプ氏〈大逆転のシナリオ〉】文春オンライン 2020年10月22日 6時0分」


・「いよいよ2週間後に迫った、<11月3日に行われる『アメリカ大統領選』>。民主党候補の〔バイデン元副大統領〕の優勢が伝えられるが、それでも現地では〈最後はトランプが勝つだろう〉という声が絶えないという。4年前に大逆転勝利を演出した、投票日まで姿を現さない『隠れトランプ』支持者がいるからだ」


・「このアメリカの現状を解き明かした著書『隠れトランプのアメリカ』(扶桑社)を10月20日に刊行した〔横江公美氏(東洋大学教授)〕が緊急寄稿した」


◆ ◆ ◆


・「これまでのアメリカ大統領選挙であれば、民主党のジョー・バイデン元副大統領が世論調査で約10ポイントも先行している現状をみて、バイデン勝利を疑う人はいなかっただろう。しかし、いまアメリカ人は誰もが、口に出すか出さないかは別として、〈それでもトランプが勝つかもしれない〉と思っている。


■劣勢が伝えられるトランプ大統領。「隠れ」支持者がいよいよ動き出す


・「〔トランプ大統領〕を支える共和党員は、最終盤まで劣勢と言われながら巻き返した2016年の再現を狙って『隠れトランプ』支持者の存在を信じている。そして、一方の民主党員たちは『隠れトランプ』にひっくり返された前回の選挙がトラウマとなっているのだ」


■「隠れトランプ」とは誰のことか?


・「今回の大統領選挙においてメディアの世論調査で、新たに登場した質問がある。〈隣人は、どの候補を支持していると思いますか?〉 この問いは、まさに『隠れトランプ』支持者を探そうとする質問だ。アメリカのメディアも『隠れトランプ』をあぶり出すことに躍起になっている」


・「彼らが表に出てこないのは、〈トランプを支持する〉と口に出すのをためらわれる空気があるからだ。トランプの言動、人となりが“アメリカの大統領の資質ではない”というのは、アメリカ人の共通認識だ。それでもトランプを支持しているのが『隠れトランプ』支持者。彼らの動向が、今回の大統領選挙の勝敗を決める大きな要素なのだ」


■「隠れトランプ」は4年前より増えている?


・「実は、前回の大統領選挙より今回の方が『隠れトランプ』は多いのではないかと思われている。それは、トランプのこの4年間の政策実行力によるものだ。日本から見ていると、トランプの人種差別的な物言いが注目されるが、政策を一つ一つ検証していくと違った側面が見えてくる。トランプは〈自分の支持者のため〉の政策をブルドーザーのように実行している」


・「減税がシンボルだった〔レーガン大統領以上〕の減税パッケージを実現し、1995年までに議会で可決されながらこれまでの大統領が手を付けられなかった


〈在イスラエルのアメリカ大使館のテルアビブからエルサレムへの移転〉


も現実のものとした。公約通り


〈TPP(環太平洋パートナーシップ協定)〉 からも〈パリ協定〉からも


離脱し、自動車関税の撤廃基準を厳しくした


〈新NAFTA(北米自由貿易協定)〉 も実現した」


・「中国に対しても


〈アメリカの先端技術を盗んでGDP世界一になるのは許せない〉


と言わんばかりに関税をかける。中国の『デカップリング(切り離し)』をキーワードに、米中冷戦へまっしぐらのようにも見える。対中国包囲網を作るべく〔米日印豪〕で『インド洋=太平洋』を守る枠組み、〈クワッド〉を形成し、台湾への支援の手も差し伸べる」


・「シェールガスの規制も緩和し、今や、アメリカは世界一の産油国。ガスも石油の価格もアメリカがリーダーシップを握るほどになっている。さらにトランプ大統領が誕生してから株価は堅調。新型コロナウィルスの感染拡大でパンデミックになっても、アメリカの株価は底堅かった」


・「失業率も改善の一途をたどっていた。ギャラップ社が10月14日に発表した世論調査でも2020年9月時点で、55%のアメリカ人が〈4年前よりも暮らし向きが良くなった〉と回答している。しかも、54%の人がトランプの経済政策に賛成している」


・「支持者に向けた公約を果たせば果たすほど、その“陽”の部分だけに注目してトランプ支持者は熱狂する。一方で、多数派の『反トランプ』陣営は“陰”の部分への批判を強める――という構図を繰り返してきた。トランプが実現したことを紐解いていくと、再選を見据えてトランプが打ってきた冷静な手立ては怖いほどだ」


・「この冷徹な目を持っていなければ、ビジネスマンからテレビ番組を持ち、そのカリスマ性で共和党の大統領に当選することはできないだろう。<トランプを一般人の物差しでは測ることはできない> のである。トランプの言葉遣いは下品だ。しかしそこに引っ張られてしまうと、アメリカを見誤ることになる」


■「隠れトランプ」とは誰なのか?


・「では、今回も大統領選の鍵を握る『隠れトランプ』とは具体的には、どんな人々のことなのだろうか。私は、彼らが『ミレニアル世代』の時代にあって、その流れからこぼれ落ちた人々だとみている。トランプは、そこに目をつけているわけだ。ミレニアル世代とは、2000年以降に成人した人々のこと。物心ついた時からパソコンやスマホなどデジタル機器に囲まれ、情報収集はインターネットというよりSNS。コミュニティを大事にし、多様化や個人の自由を重んじ、人々と協力して問題解決に当たることを求める世代だ。理想のリーダー像は〔オバマ前大統領〕だろう」


・「このミレニアル世代の作った社会の流れに乗れないことに、自分自身で気がついた人たちが「隠れトランプ』になるのだ。そんな『隠れトランプ』は、大きく分けて次の3つのタイプに代表されるだろう」


【1】古き良きアメリカを愛する人々


・「ミレニアル世代が主導する多様化の流れの中で、古き良き時代のアメリカが好き。その保守思想の中心にあるのが〔キリスト教的価値〕と〔銃〕で、ここに共和党の集票マシーンである『コア・トランピアン』が存在する。その中でも、トランプの〔外交安保政策〕〔規制緩和〕に賛成している声高に主張しない保守思想を大事にしている人々が『隠れトランプ』になる」


【2】BLM運動に不安を持つ人々


・「<Black Lives Matter(BLM、黒人の命は大事)> の運動が全米のみならず、世界に広がっている。今年5月にミネアポリスで警官に暴行された〔ジョージ・フロイト〕の死は痛ましい。全く罪のない黒人、殺されるほどの罪のない黒人が警察に殺される事件が続いている。あってはならないことだ。だが、自分が住んでいる地域でBLM運動が暴徒化すると、治安上の不安を抱える。トランプはそんな心理を突いて警察と治安の重要性を訴え、『隠れトランプ』を獲得している」


【3】差別主義者と呼ばれたくない人々


・「トランプの〈物の言い方〉が原因で『隠れトランプ』になってしまった人々もいる。『Qアノン』といった陰謀史観の集団、人種差別の集団を非難しないトランプの態度は受け入れられない、というアメリカ人は当然ながら多い」


・「一方で、トランピアンはQアノンのシンボル付きのTシャツを平気で着る人もいるし、Qアノンを信奉する共和党候補者もいる。バイデンへの激しい攻撃も尋常ではない。戦争で負傷した人を〔ルーザー(解説:敗者)〕と言うなど、人間として受け入れられない部分が少なくない。そんな影響から、〈トランプ支持者だと、人種差別主義者だと思われる〉と心配する人々が『隠れトランプ』になる」


■大統領選挙の行方は?


・「8月の終わりまで、私は〈トランプ有利〉と踏んでいたが、9月に入って前回は存在しなかった3つの要素が急遽加わって、一筋縄ではいかない状況となった。1つ目は、<リベラル派の最高裁判事〔ルース・ベイダー・ギングバーグ〕の死>である。今、トランプが指名する〔エイミー・コーニー・バレット氏〕が最高裁の判事に就任すると、<保守派6、リベラル派3> となって、最高裁のバランスは崩れる」


・「こうなると議会で通過した法案に大統領が署名しても、それを共和党が気に入らなければ、憲法違反として最高裁に訴えることで、全て反故にできるのだ。その危機感から、ギングバーグ判事の死後、バイデン陣営の集金力は凄まじい。トランプに資金面で圧倒的に劣勢だったのが、9月は100億円単位の差を付けてトランプを圧倒していると報じられている」


・「2つ目は、トランプ自身の <新型コロナウィルスの感染> である。トランプは5日で回復すると、2週間目には症状も消え、自己隔離から出てくるまでに回復した。元気さをアピールし、〈コロナを恐れるな。俺も治った。治療薬を無料にする〉と声高に主張した」


・「一方、バイデンは対照的だ。3月から6月までデラウェア州の自宅で自己隔離を行い、今も徹底した対策をとっている。記者がそばに寄ろうとすると、スタッフが『2メーター以上離れて』と阻止する。バイデンの遊説は全員がマスクした上で、2メートルの社会的距離を保つというほどの徹底ぶりだ」


・「コロナの怖さについて身をもって知ったトランプは、むしろ吹っ切れたようにコロナに対して強気になった。治療のために投与されたステロイドの影響でハイになっているのではないかと言われているほどだ。アメリカの報道は一様に、このトランプのコロナ政策が致命傷になりそうだと報じ、実際にトランプは接戦州での支持率をさらに下げている」


・「それでも『マッチョなコロナ政策』を選び続けるトランプの狙いは、凡人には計り知れない。感染者が増えることが前提のトランプの政策に、声高に賛成とは普通言えない。しかし、口では〈バイデンの方が安心〉と言っても、経済最優先と考える人はいる。ここにも『隠れトランプ』が生まれる土壌ができて、選挙情勢を複雑にしている」


・「3つ目は、郵便投票による投票率の変化だ。これまでのアメリカ大統領選の投票率はおおよそ60%。単純計算では、有権者の過半数の30%以上を獲得していれば当選する。これまでのトランプ支持率の動きを見ると、実はどんなに低迷しても33%を下回らない。つまりこの〔33%〕が彼の岩盤支持者だ」


・「今回もトランプは冷徹な戦略で、自分の支持者を固めて『隠れトランプ』支持者を呼び起こし、接戦州で30%以上を獲得する戦略を立てている。バイデンが〈自分は支持者のためだけでなくアメリカの大統領になる〉と演説で語り、<ツイートするのは、『選挙に必要な人』だけにアプローチするトランプへの批判> である」


・「ところが、コロナが収束せず郵便投票の拡大が予想される。もし郵便投票の拡大が投票率を引き上げて7割に達すると、過半数には35%以上の得票が必要になる。トランプの岩盤支持層の〔33%〕では勝てない。投票率を上げることが、民主党にとっては最大の戦略である」


■ふたたび「隠れトランプ」が大統領選を動かすのか


・「いま一番気になるのは、投票日のトランプへの熱気である。4年前のように『隠れトランプ』の動員に成功して、投票日に圧倒的な勝利を収めると、バイデンが敗北宣言をせずとも、トランプは勝利宣言をする。ただ、その後に郵便投票が開き、日に日にバイデンが追い上げる構図も想定される。最高裁を抑えるトランプは、郵便投票の不正の可能性を理由に最高裁の判決に大統領選挙の結果を委ねることも可能となるかもしれない。この手続きは非常に複雑で、現在各党がその可能性を調査しているが、選挙後にも不確定要素がある異例の選挙戦となる。再び『隠れトランプ』が旋風を起こすのか。選挙戦は最後まで目が離せない。(横江 公美/Webオリジナル(特集班))」・・・

『南』は「反日」が宗教化し、狂気に満ちた全体主義社会へ

2020年10月22日
(『南』は「反日」が宗教化し、狂気に満ちた全体主義社会へ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19095761/


・私は「知識(知恵)に貪欲」である。あの世への旅立ちに、「持って行けるモノは想い出だけ」ということは、20年間『6がん8バトル』のがん戦場の風に曝されていると会得する。闘う折の心境も、〔種田山頭火〕の


〈落ちかかる月を見てゐるに一人〉


が、ようやく腹に落とせた。


・会社をやっている時、〈創価学会・会員〉も『南』や『北』の〈在日〉も、みんな合力して私を助けてくれた。〈居酒屋〉〈呑み屋〉だってそうだ、酔うほどに『異文化』に触れられて、楽しかった。武蔵工大卒の〔私の最後の相棒〕には迷惑をかけてしまったが、<祖母・祖父の代> からの〈創価学会・会員〉の彼には、色々教わることが多かった。全て私の〔知恵〕〔想い出〕になっている。


・私は『南』に対しては楽観的だ。〔文在寅政権〕は『麻疹(はしか)』のようなもので、今『南コリアン』はハシカにかかっているのだ。しっかしま、誰も『北のような』暮らしは勘弁だろう。


・私は『日本のファイティングポーズ』を見せ付けるためってか、『反日の火に油を注ぐ』ため、総理官邸にメガバンクのテッペンを呼びつけ、


〈損害の弁償は国が責任を持つ〉

〈ソウルや釜山など『南』に出店している支店を、全部国内回帰するように〉
〈『南』銀行への短期融資は禁止〉
〈『南』銀行の外銀からの借り入れ保証も禁止〉

〈国策だから協力して戴きたい〉


と、<金融面から首を絞めるべき> と再三投稿している。外銀も恐らく危機感を感じ、一斉に引き揚げることになり、市民は『南』銀行へ取り立てに殺到するだろう。これこそが漫画だ。


・ライブドアトピックス から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【韓国で『反日』は宗教化し、狂気に満ちた全体主義社会へ進んでいる】デイリー新潮 2020年10月22日 5時59分」


■「日本にだけは必ず勝たなければならない」と反日感情を刺激する


<日韓関係は最悪でも、韓国で日本のニュースが流れ続ける不思議>


・「1965年の日韓基本条約締結以来、日韓関係が最悪だ。普通の人間関係では、誰かと仲が悪ければ、その対象がいくら隣同士であっても、相手に対する関係を絶ったり無視したりするのが普通だ。しかし、多くの韓国人にとって日本は、好感の持てない隣国であるにもかかわらず、関心だけは昔も今も変わらないようだ」


・「いや、むしろ関係が最悪だというのに、韓国のマスコミでは、連日、政治、経済、社会のあらゆる面において日本のニュースが流れている。数日前のニュースを見ても、〈『No Japan+コロナ』ひざまずいたユニクロ、韓国で数百億の赤字〉という記事が、韓国人の最も関心を寄せている国際ニュースであるということを、アクセスランキングが証明している」


・「それに、ドイツにおける少女像の設置問題、〔趙廷来(チョ・ジョンレ)〕という元老の文人による『親日派発言』をめぐる波紋など、日本関連のニュースは連日、韓国社会の主なイシューになっている。これは日韓が単に『愛憎の関係』だという言葉では説明し難い、韓国人の日本に対する複雑な感情を示す現象に違いない」


・「私が思うに、韓国人は日本に対して〔憎〕よりは〔愛〕の感情をたくさん抱いているようだ。もちろん植民地支配に対する漠然とした反感や憎悪は大きいが、それが国家と民族の単位ではなく個人の領域に入れば、日本に対する反感がそれほど大きくないということを韓国に住む私はいろんな経験を通じて実感している」


■ベルリンの慰安婦少女像撤去に抗議するデモ


・「また、〔憎〕に対する感情も複雑で、まるで全体主義国家のように、教育とマスコミを通じた反日感情の煽動と、歴史に対する歪曲に起因する官制民族主義の結果であって、実際に個々の韓国人は必ずしもそうは思っていないということ、そして、そうは思っていない人々の数がますます増えていることは芳しいことだ」
 

■反日種族主義の〔李栄薫氏〕に対して、「彼の言葉はすべて嘘だ」と述べた大ベストセラー作家


・「一例として、〔李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大教授〕らの『反日種族主義』が韓国社会でベストセラーになったことは、以前の韓国社会では到底想像すらできないことだった。李栄薫氏らは『反日種族主義』において植民地近代化論を主張した」


・「つまり、韓国社会の底流には〈親日は悪で反日は善〉という認識、即ち、反日種族主義があると言って、従軍慰安婦の強制動員などを否定し、<日本の植民支配によって韓国社会が近代化した> というものだ。これに対する韓国社会の反応は熱く、猛烈な批判が相次いだ。反日が宗教化してしまった韓国社会では当然の反応だった」


・「『反日種族主義』の共同著者たちには民族の名の下で告訴、告発が相次ぎ、各種マスコミは口を極めて罵るような批判を浴びせた。そして、今月12日、韓国だけで700万部が売れたという『太白山脈』の作者、〔趙廷来氏〕は、ソウルの韓国プレスセンターで開かれた文壇50周年記者懇談会で、反日種族主義の李栄薫氏に対して、〈彼の言葉はすべて嘘だ〉と述べ、〈新種売国奴であり、民族反逆者だ〉と主張した」


・「李栄薫氏はかつて論文などで、趙廷来作家の小説『アリラン』で日本軍が朝鮮人を虐殺する場面などを例に、〈狂気に満ちた憎悪の歴史小説〉だとし、虚偽と捏造された内容で韓国社会において反日感情を助長した部分が大きいと批判している。趙廷来氏は引き続き、〈必ず民族の精気のために、また歪曲された歴史を立て直すために『反民特委』を復活させなければならない〉、〈日本に留学経験のある150~160万の親日派を全部断罪しなければならない〉と述べた」


・「反民特委とは『反民族行為特別調査委員会』を指し、1948年、日本の植民地時代に行われた反民族行為を処罰するために国会に設置された特別機構である」


■普通に使われる「土着倭寇」(韓国の新造語で日本叩きを意味する)という言葉


・「さらに彼は〈土着倭寇と呼ぶ日本留学派が日本留学から戻ってきたら、無条件に親日派、民族反逆者となる〉と強調した。韓国社会で、『元老の文人』と称賛される者が、公の場で特別法を作り、反民特委を設置して人口の150~160万に及ぶ親日派を処断しようという。そして、〔文在寅(ムン・ジェイン)政府の支持者〕たちは、この言葉に歓呼する。もうこうなったら〔反日〕ではなく〔狂気〕に近いとしか言いようがない」


・「一体、その150~160万という数はどこから出ており、特定人を『親日派』、『民族反逆者』と判定する基準は何なのか、さっぱり分からない。〈土着倭寇〉(韓国の新造語で日本叩きを意味する)という言葉もそうだ。韓国社会では過去の軍事独裁時代、政府に反対する人々を〔赤〕として弾圧をした。〈土着倭寇〉は、現在の韓国社会のもう一つの〔赤〕となっている」


・「恐ろしい言葉であるにもかかわらず、何の問題意識もなく平気でこれが使われている。韓国の政治家たちは、反日感情を助長、利用して国民の支持を得ようとした。〔金泳三(キム・ヨンサム)元大統領〕は、何の問題もない昔の朝鮮総督府の建物を日帝の残在だといってこれを粉々にする『ショー』をした」


・「〔李明博(イ・ミョンバク)元大統領〕は、〔実兄の李相得(イ・サンドク)元議員〕など、側近の拘束で支持率が20%台に落ちると、外交部の反対にもかかわらず、あえて〔独島〕を訪れて、日韓の信頼関係を毀損した。〔朴槿恵(パク・クネ)元大統領〕も米国の仲介で、『日韓、日本軍慰安婦合意』(2015)をし、〈日韓GSOMIA協定〉(2016)を締結したにもかかわらず、国際舞台などで安倍首相をスルーした」


■日本に対する劣等感を拭いきれず、国をもって反日感情を育ててきた。


・「スポーツの日韓戦が行われると、アナウンサーは『日本にだけは必ず勝たなければならない』と反日感情を刺激する。このようにして、韓国は1945年以降、日本に対する劣等感を拭いきれず、国をもって反日感情を育ててきた」


・「しかも、〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領〕は就任演説で、韓国の近代史に触れ、


〈正義が敗北し、機会主義が蔓延した時代〉、
〈独善と腐敗の歴史〉
〈分裂の歴史〉
〈敗北の歴史〉
〈屈辱の歴史〉


など、韓国の正統性を否定する発言を続けた。そして、<そのすべての原因は親日派を断罪できなかったことにある> とし、歴史を正しく立て直す運動を主導した。一体、清算されていない『親日残在』とは何であり、どれほどの親日派とその子孫がいい思いをしてきたと思ってこのような発想をするのだろうか」


■差別発言を展開して物議を醸した大ベストセラー作家


・「〔文大統領の娘〕は、『日本の国士舘大学』に留学をしたとされる。趙廷来氏の言葉を借りるなら、文大統領も親日派になるわけだ。もはや国家主義、民族主義という、時代錯誤的な『くびき』から脱し、客観的な見方で歴史を直視しなければならない時だ」


■かのチョグク氏もベストセラー作家に私淑する


・「政治家たちの計算によって、また市民運動をかこつけた金儲け集団の、歪曲と煽動で日韓関係が破綻に陥っていることを座視してばかりいていいのだろうか。今の韓国社会は、国家と民族意識の過剰による、<狂気に満ちた全体主義社会に進もうとする兆し> が見える。どうか近未来に世界10位圏の経済大国になるという国に相応しい、韓国社会の集団知性がまともに作動することを期待する」・・・


☆李東原(イ・ドンウォン):日韓関係史が専門の評論家。週刊新潮WEB取材班編集 2020年10月22日 掲載

iPS免疫細胞でがん治療 千葉大など世界初の治験開始)

2020年10月22日
(iPS免疫細胞でがん治療 千葉大など世界初の治験開始)


https://www.sankei.com/life/news/201021/lif2010210047-n1.html


・今年6月の情報では、〔自分の体内に微量にある〔NTK細胞〕取り出し、「〔iPS細胞〕をファーム(牧場)として繁殖させ、それをまた、体内に戻す」という話だった筈だ。それが今回の新情報では「NKT細胞を“健常者”から採取しiPS細胞を作製。ここから再びNKT細胞を作って大量に培養し、患部に移植」に変わっている。


・どっちがホントなのか知らないが、間違いなく『免疫療法』の誕生である。〈手術(ラジオ波を含む)〉〈抗がん剤(カテーテル局所攻めを含む)〉〈線療法=放射線・陽子線・重粒子線・レーザービーム〉の『三大がん療法』に並ぶ画期的なモノだろう。


・今年6/29、私は破線内の投稿をしている。以下。


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2020年06月29日
(ホントの『免疫療法時代』の幕開けか:iPS免疫細胞でがん治療)


https://www.sankei.com/life/news/200629/lif2006290028-n1.html


・がん戦場の風に20年、曝されている私は、来月『5がん7バトル』(カウントの仕方では『6がん8バトル』)目を闘う。命を的の20年の闘い、ドクターとの会話も的確だと信じている。『NK(ナチュラルキラー)T細胞』(NKT細胞)とは、


〈自己体内の『新鋭・自衛隊細胞』〉


と呼んでも間違いではないだろう。『第4のリンパ球』と呼ばれる所以である。(他の3つは、〔T細胞〕、〔B細胞〕、〔NKナチュラルキラー細胞〕)


・〔がん患者〕は皆、「藁にも縋る思い」で色んな高価な『健康食品』に飛び付く。私が20年前に「末期大腸がん」(1がん1バトル目)と闘った折には、『がん4大療法』として


〈手術・抗がん剤・放射線・免疫療法〉


として、高価な『健康食品』も喧伝されていた。しっかしま、ボッタクリの割には効果が小さく、自然に〈手術・抗がん剤・放射線〉の3大療法に戻って行った。


・ただ私が大阪転院で期待した『ラジオ波焼灼術』の命であるエコーでは、今回の〔肝細胞がん〕がハッキリ見えず、開腹切除手術は2/14にやっているので、来月は『右股からのカテーテル・抗がん剤注入』になるようだ。小さくマットレスがヘタレたベッドで6時間、身動き出来ないのは本当に辛いが、「個室でもベッドは同じ」だそうなので、大部屋で。


・「iPS細胞を使ったNKT細胞の大量増殖と、注射による体内戻し」・・・私が20年夢に見た、ホントの『免疫療法時代』の幕開けがとうとうやって来たようだ!素晴らしい!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【iPS免疫細胞でがん治療 千葉大など世界初の治験開始】産経ニュース 2020.6.29 17:35」


・「人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作製した『NK(ナチュラルキラー)T細胞』という免疫細胞をがん患者に移植する治療について、〔千葉大〕と〔理化学研究所の研究チーム〕は29日、世界初の治験を同日付で開始したと発表した。8月にも最初の移植を実施する」


・「治験の対象は、舌やのどなどの『頭頸部(けいぶ)』にできるがんで、抗がん剤などの治療効果がなかった20歳以上80歳未満の重い患者4~18人。頭頸部がんの国内患者は数万人とされる」


・「治験計画は5月20日に千葉大の審査委員会が承認。同27日に国の審査機関である『医薬品医療機器総合機構(PMDA)』に治験届を提出し、認められた」


・「計画によると、リンパ球の一種で、がん細胞を攻撃する働きを持つNKT細胞を健常者から採取し、iPS細胞を作製。NKT細胞に再び分化させて大量に培養し、千葉大付属病院で患部に移植する。当初は患者1人当たり約1億5千万個の細胞を3回に分けて移植。2年間にわたり治療の安全性や有効性、保険医療として適切かどうかを確かめる」


・「〔本橋新一郎・千葉大教授〕は『頭頸部以外のがん治療にも幅広く応用できる可能性がある。その最初のステップとなる今回の治験で、安全性を慎重に確認していきたい』と話している」


・「NKT細胞を患者から採取して増やし、体内に戻す治療法もあるが、適用できるのは患者の約3割。NKT細胞は体内にわずかしかなく、増やすのに時間もかかる。iPS細胞を使えば大量に作製でき、十分な量で迅速に治療できる」


・「NKT細胞はT細胞などに続く『第四のリンパ球』と呼ばれ、理研チームが昭和61年に発見した。多くの免疫細胞が司令塔役の細胞の指示で異物を攻撃するのに対し、指示なしで攻撃。他の免疫細胞を活発化させる働きも強く、高い治療効果が期待されている」・・・


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・今回の新情報は、「実施された!」というモノ。産経ニュース から、記事を以下。


・「【(独自)iPSがん治療 国内初の移植実施 千葉大など免疫細胞利用】産経ニュース 2020.10.21 23:56」


・「『人工多能性幹細胞(iPS細胞)』から作製した〔NK(ナチュラルキラー)T細胞〕という免疫細胞をがん患者に移植する世界初の治験について、〔千葉大〕と〔理化学研究所の研究チーム〕が移植手術を実施したことが21日、分かった。手術は成功したという。iPS細胞を使った再生医療の研究でがん患者に移植手術を行ったのは国内で初めて」


・「移植手術は口やのどなどの『頭頸部(とうけいぶ)』にがんができ、抗がん剤などの効果がない患者に14日、千葉大付属病院で実施した。リンパ球の一種で、<がん細胞を攻撃する働きを持つNKT細胞を健常者から採取> し <iPS細胞を作製。ここから再びNKT細胞を作って大量に培養し、患部に移植した>」


・「計3回移植し、〔安全性や有効性を2年間〕確かめる。〔本橋新一郎・千葉大教授〕は


〈安全性の確認を第一に進め、新しい治療法を早く患者に届けたい〉


と話した」


・「頭頸部がんは鼻や口、のどなどにできるがんの総称で、国内患者は推定で数万人。NKT細胞を患者から採取して増やし、体内に戻す治療法もあるが、この細胞は体内にわずかしかなく増やすのに時間もかかる。iPS細胞を使えば十分な量で迅速に治療できる」


・「NKT細胞はT細胞などに続く『第四のリンパ球』と呼ばれ、理研チームが昭和61年に発見した。多くの免疫細胞が司令塔役の細胞の指示で異物を攻撃するのに対し、指示なしで攻撃。他の免疫細胞を活発化させる働きも強く、高い治療効果が期待されている」


・「千葉大などは今年5月、国の審査機関である『医薬品医療機器総合機構(PMDA)』に治験の実施を届け出て認められていた。計4~18人に移植を予定している」・・・


(解説)6月の記事も今回の記事も『産経ニュース』である。「何故他人のNKT細胞でも良いのか?」という疑問に答えてない。拒否反応は無いのか? その『勘どころ』を飛ばされたら、「ん?」になる。産経は責任をもって取材して欲しい。


大和堆、海戦現場になるか:海自の出番だ

2020年10月21日
(大和堆、海戦現場になる:海自の出番だ)


https://news.google.com/articles/CAIiEMPMQWZfa8oGr-w1w_KX_FoqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔習近平〕が勝手に「我が国の核心的利益」と決めれば、尖閣も大和堆も「支那の領土領海」となってしまうアウトローの国なのだ。共産主義国家を標榜しているだけで、実際は『北』と同じ〔独裁帝国〕なのである。


・学者は「日本は(警告や放水などで)違法漁船を止めるだけではなく、拿捕(だほ)するなどして排除する方法を取り、法を守らせなければならない〉」と空論を言ってれば飯が食えるが、現場には支那海警の〔公船〕が漁船の守護神として現れているのだ。


・巡洋艦を白と赤の〔平和色〕に塗り替えているだけで、大型機関砲は搭載している。大きさも10000トンクラスだ。海保の巡視艇は大体1/5の2000トンクラス。水鉄砲で放水するだけだ。そんな現場で、支那漁船員(海上人民解放軍も混ざっている)を拿捕できるか?


・一戦撃沈を覚悟の海自の護衛艦がバックアッップした現場でなければ〔拿捕〕なんて出来るモノではないだろう。潜水艦だって必用かも知れないではないか。戦争状態の緊迫感がなければ、日本の好漁場は守れないのだ。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【習主席蛮行! 中国船、日本海にも大挙襲来! 最近2カ月で違法操業が急増、9月末までに2500隻超 北朝鮮不測の事態も想定か 山田吉彦氏『拿捕などの対応必要』】ZAKZAK 
2020.10.21」


・「沖縄県・尖閣諸島周辺では、中国海警局の公船が国有化以降最長となる領海侵入の暴挙に出たばかりだが、同様に重要警戒が必要なのが、日本海中央部に位置する <日本の排他的経済水域(EEZ)内にある好漁場『大和堆(やまとたい)』>だ」


・「以前は、北朝鮮の漁船が跋扈(ばっこ)していたが、今年に入って中国漁船が大挙して違法操業を繰り返しているのだ。このままでは、軍事的覇権拡大を続ける〔習近平国家主席〕率いる中国が、歴史や国際法を無視した身勝手な主張をしかねない。専門家は、日本政府が一致して中国の蛮行を容認せず、強硬な措置を取るべきだと主張する」



・「〈わが国漁船の安全操業の妨げになっており、極めて問題だ〉 〔加藤勝信官房長官〕は20日の記者会見で、大和堆で、外国漁船による違法操業が相次いでいる件について、こう語った。大和堆は、面積1万4652平方キロメートルで、最大水深は3039メートルの海底山脈。生物の多様性が高く、〔甘エビ〕や〔スルメイカ〕、〔カニ〕などが捕れる日本海有数の漁場である」


・「昨年までは、イカの漁期である6月以降に〔北朝鮮漁船〕が姿を現し、違法操業を繰り返していた。水産庁は昨年、延べ <4007隻> の北朝鮮漁船に対して退去警告を行った。ところが、今年に入って“異変”が起きている。北朝鮮漁船が姿を消し、入れ替わるように〔中国漁船〕が押し寄せているのだ」


・「日中両国は2000年6月、『漁業に関する日本国と中華人民共和国との協定(新日中漁業協定)』を発効した。中国漁船は日本の許可を得れば操業可能だが、大和堆の場合、中国漁船は許可を得ておらず、明らかな違法操業である。水産庁によれば、昨年、違法操業した中国漁船は延べ <1115隻> だったが、今年は9月30日までで、延べ <2586隻> が違法操業を行っている。特に、最近2カ月で急増しているという」


・「海洋防衛に詳しい〔東海大海洋学部の山田吉彦教授〕は


〈東シナ海の中国漁船が大和堆に来ている。北朝鮮漁船は小さく、日本漁船の被害もたかが知れているが、中国漁船は大型で日本の漁師はまともに漁業ができない〉


と指摘する」


・「加藤長官は冒頭の会見で、〈日本漁船の安全を確保するため〉として、水産庁が9月30日から日本漁船に対し、大和堆の一部海域に入らないよう要請していたことも明らかにした。北朝鮮漁船が消え、中国漁船が急増した驚くべき背景もあるという」


・「山田氏は〈北朝鮮情勢が不安定になっているため、何かあれば日本海にある北朝鮮の港を『漁民の保護』という名目で中国人民解放軍が制圧するためだ〉と指摘した。外国漁船の違法操業が問題視されるのは、日本だけではない」


・「折しも、〔菅義偉首相〕が初外遊で訪問したインドネシアでは参考にすべき事例があった。対中強硬派として知られる〔スシ・プジアストゥティ元海洋・水産相〕が任期中、中国やベトナム、フィリピンなどの違法操業する外国漁船を拿捕(だほ)した後、〔海上での爆破〕を命じたのだ」


・「一部で批判もあった強硬策だが、スシ氏は


〈盗賊は盗賊だ。中国だろうがどこの国だろうが、違法操業した漁船は区別せず爆破する〉


とブレなかった。大臣就任から約1年で、<爆破した外国漁船は170隻以上>にも達した。国外へのアピールとともに国民の支持も得る効果があった」


・「日本では、水産庁が外国漁船への立ち入り検査などを行っているが、大和堆では違法漁船の数が多いため、退去警告や放水などを実施している。同庁は限られた取締船を大和堆に集中させ、海上保安庁とも連携し、万全の対応を講じている」


・「4月には、同庁漁業取締本部新潟支部に55年ぶりの新造船〔白鷲丸(はくしゅうまる)〕が配属された。最新の取締設備や通信設備を備えている。ただ、山田氏は


〈水産庁が船を1隻増やすだけでは意味がない〉


と厳しく指摘したうえで、こう続けた。


〈実効性を伴った警備の方針を、外務省も含めて一体となって確認する必要がある。日本は(警告や放水などで)違法漁船を止めるだけではなく、拿捕(だほ)するなどして排除する方法を取り、法を守らせなければならない〉」・・・


《インドネシア スシ・元海洋/水産相》

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カネのばら撒き後だ:改憲論議停滞は解散の引き金に

2020年10月21日
(カネのばら撒き後だ:改憲論議停滞は解散の引き金に)


https://www.sankei.com/politics/news/201021/plt2010210041-n1.html


・「安倍政権の下では憲法議論に応じない」・・・こんな暴論、野党も最初はオッカナビックリだったと思うが、『完璧に平和ボケした国民』は騒ぎもせず、野党のサボタージュはまんまと成功した。そして今は、<『北』の公船が日本のEEZ(大和堆)>の下見に悠々と侵入して来ても、何もできない日本のマンマだ。


・選挙は喧嘩である。解散総選挙の口実に「改憲論議停滞」を持ち出すのは簡単だが、喧嘩には勝たなければならない。いくら〔ベトナム〕と〔インドネシア〕への外交スタートが上手く行っても、選ぶのは“完璧に平和ボケした国民”である。


・「支那の暴発」「『北』の蛮行」をいくら訴えても、〈平和ボケ〉には勝てない。「ならばコレデモか!」と、『特別給付金』を2カ月続けてばら撒き、平和ボケが恩義に感じたタイミングで「改憲論議活発化を国民に問う!」と解散総選挙に打って出なくっちゃ!その辺は『番頭政治』の〔菅・遺憾砲〕だから抜かりはあんめぇ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【改憲論議停滞は解散の引き金に】産経ニュース 2020.10.21 20:08」


・「<憲法改正をめぐる動きが停滞すれば、衆院解散・総選挙に踏み切って国民の信を問う>-。26日の臨時国会召集を前に自民党内でこんなシナリオがにわかに浮上している」


・「改憲の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる〈国民投票法改正案の審議〉に後ろ向きな野党を牽制(けんせい)する狙いが透ける。臨時国会では『憲法審査会の開催』をめぐる与野党の攻防が注目されそうだ」


・「〈立法府の責任として結論を出さなければならない〉。自民党の国会対策を担う〔森山裕国対委員長〕は21日、臨時国会で改正案の成立を目指す考えを改めて記者団に示した」


・「改正案は改憲論議に慎重な〔立憲民主党〕や〔共産党〕などの抵抗もあって6国会連続の継続審議となっている。自民党幹部は


〈臨時国会でも憲法論議に応じないならば野党には相当の覚悟が必要だ。憲法審に出てこなければ国民に信を問わなければならない〉


と強調。政党支持率の低迷から脱し切れていない野党が最も神経をとがらせる〔解散〕を持ち出し揺さぶりをかける。改憲をめぐる与野党の神経戦では、〔衛藤征士郎本部長〕のもと新体制となった『自民党憲法改正推進本部』の動向も影響を及ぼしていることは間違いない」


・「野党は衛藤氏が4項目の自民党の改憲『イメージ案』を年末までに具体的な条文案にする考えを表明したことに鋭く反応し、〈自民党が独走をするのであれば国会での憲法論議はできなくなる〉(立民の〔安住淳国対委員長〕)と批判した」


・「一方、改正案を臨時国会で成立させるべく慎重に戦略を練ってきた自民党内からも衛藤氏主導の新たな動きには戸惑いの声が聞こえる。国対幹部は〈道をつくってから家を建てるべきだ〉と述べ、野党を刺激することを避けて改正案の成立を優先すべきだと強調」


・「また、〔佐藤勉総務会長〕は20日の記者会見で〈野党も(改憲論議の)席に着いていただく環境を整えることが大切だ〉と訴え、〔世耕弘成参院幹事長〕も〈(改憲は)強引にスケジュールを切って無理やり仕上げるという性格のものではない〉と慎重な対応を促した」


・「自民党内で『衆院解散』まで浮上しているのは、野党がさらに態度を硬化させかねない現状への焦りとの見方もある。一方、<立民などが条文案づくりを改憲論議に応じないための新たな口実にしている> との指摘もあり、野党の対応が衆院解散の思わぬ引き金となる可能性は否定できない。(永原慎吾)」・・・

条件付きで在日米軍費用負担を倍増せよ

2020年10月21日
(条件付きで在日米軍費用負担を倍増せよ)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201021-00486827-kyt-soci


・私はアメリカの〔エスパー国防長官〕の言う『安保タダ乘り論』は無礼千万だと思う。年間約2000憶円の〔在日米軍費用〕負担している日本は、決して〔薩摩守忠度(さつまのかみただのり)〕ではないが、今時「GDPの1%以内」という〔三木武夫の念仏〕は通じない。


・私は『年間4000憶円(倍増)の負担』は当然だと思う。但し以下の3条件を満たしたらだ。


〈1・日米地位協定の撤廃で、日本警察の基地内や軍属ホームへの立ち入り調査を可能とする〉

〈2・横田基地上空を、時間かルートを決めて羽田への民間機のルートを開ける〉

〈3・ソ連時代の遠慮から在日米軍基地の北端は三沢だが、北海道にも展開する〉


・YAHOOニュース から、京都新聞 の記事を以下。


・「【社説:米軍駐留費交渉 対等な同盟とするには】京都新聞 10/21(水) 16:01配信」


・「2021年度から〈5年間の在日米軍駐留経費負担〉を決める日米交渉が始まった。日本が『思いやり予算』として負担している基地従業員の給与や光熱水費、訓練移転費などの総額は〔20年度予算で1993億円〕に上る。〔トランプ米政権〕は米軍が駐留する各国に大幅な負担増を求めており、日本にもさらなる支出を要求してくると想定されている」


・「日米関係の基軸となる『日米安全保障条約』は、米国に日本の防衛義務を課す一方、日本は国内で基地を提供すると規定している。安保条約の運用を定めた『日米地位協定』は、在日米軍の維持経費は全て米側負担と明記している」


・「日米両政府は、どちらかの国だけが利益を受けるものではないとの認識を再確認し、交渉を進めなければならない。思いやり予算は、円高や米国の赤字財政などに配慮した日本側が <1978年に基地労働者の福利費など62億円を支出したのが始まり> だ。87年には特別協定を結び、拠出対象を順次拡大して米国を支えてきた」


・「だが、トランプ氏は日米安保条約を『不公平』と公言してはばからない。〔ボルトン前米大統領補佐官〕は、<トランプ氏が年間80億ドル(約8400億円)と現在の4倍もの負担を日本に求めている> と回顧録で証言した」


・「2021年度予算案の編成が12月に迫る中、日本側には、トランプ現政権と5年間の負担を決めるのは不適切として、<1年分の暫定合意を結ぶ案> が浮上しているという。高額要求は大統領選を見据えたトランプ氏流の交渉術との見方もあり、暫定合意は現実的な選択肢になろう」


・「ただ、米中対立の激化で、『米国内の対中強硬論』は超党派で広がっている。〔民主党のバイデン前副大統領が勝利〕しても、米側から相応の負担増を求められるとの予測もある。先送りだけでは問題は解決しないはずだ」


・「<軍事的、経済的に台頭する中国に対抗> するため、新たな基地負担や軍事装備の購入を迫られる可能性もある。日本政府は駐留経費の正当な負担とは何かについて、明確な根拠を打ち出す必要がある」


・「在日米軍を巡っては、<米兵や軍属による問題が起きても日本側に立ち入り調査をする権限がない> など、地位協定の不平等が解消されないまま残されている。こうした課題も併せて議論しなければ、対等な同盟関係に基づく交渉とはいえまい」・・・

辛口の〔青山繁晴・参院議員〕が〔菅外交〕のスタートに「完璧だ!」

2020年10月21日
(辛口の〔青山繁晴・参院議員〕が〔菅外交〕のスタートに「完璧だ!」)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201021-00000010-nshaberu-int


・辛口コメンテータで鳴らした〔青山繁晴氏〕も〔安倍ちゃん〕に口説かれて「では1期だけ」と参院議員になったが、「参院の1期は6年」である。安倍ちゃんは青山の〔牙を抜く〕ために参院議員にしたのか? 「辛口コメンテータの味」はスッカリ飛んでしまった。


・「インドと日本に〔チャンドラ・ボース国際大学〕を造って、インドとの絆を深める」などと夢のある青図を描いていたが、どうしちまったのだろう。ただその青山繁晴氏が、〔菅外交〕の滑り出しを「完璧だ!」、「正直、舌を巻いている」と褒めちぎっている。一読の価値アリ。


・YAHOOニュース から、ニッポン放送 の記事を以下。
・「【ベトナム、インドネシアへの菅総理“初外国訪問”は『完璧なスタート』~青山繁晴】ニッポン放送 10/21(水) 17:30配信」


・「ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』(10月21日放送)に〔自由民主党・参議院議員の青山繁晴〕が出演。〔菅総理〕がインドネシアの〔ジョコ大統領〕と首脳会談を行ったニュースを受け、菅総理の初外遊となるベトナム、インドネシア訪問について解説した」


■菅総理大臣がインドネシアのジョコ大統領と首脳会談


・「菅総理)基本的価値を共有する戦略的パートナーとしてコロナ問題、更にはさまざまな経済を中心とする問題についても会談をして連携をしっかり行っていく、そうした関係構築をしたいと思っております」

・「菅総理大臣は10月20日、訪問先のインドネシアでジョコ大統領と首脳会談を行った。海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障分野の連携を強化することで合意。新型コロナウイルスの流行を受け、<500億円の円借款を行う> ことも表明し、看護師などの往来を再開させる方針も確認した」


・「飯田)ベトナムに続き、インドネシアでジョコ大統領との会談を行いました」


・「青山)本音を言うと、このよきスタートに舌を巻いています。菅総理はアメリカに行きませんでした。最近、日本の総理は、就任なさると必ずアメリカ詣でをしていました。安倍総理におかれては、トランプ大統領が就任する前にトランプ詣でをしました」


「アメリカが大統領選挙の最中ということもありますが、菅総理はあえてアメリカには行かずにアジアを選びました。それも深謀遠慮がこなされています。ベトナムは中国に対して、一見揺れているように見えますが、根っこは『反中国家』です。まず、そこを選び、はっきりと『南シナ海の秩序を勝手に変えることは許されない』と〔中国〕の名指しは避けながら言いました。中国は公式に大激怒しています」

■人口2億7000万のインドネシアを訪問する意味


・「青山)その後に行ったインドネシアというのは、これこそ舌を巻く話です。もともと〔ジョコ大統領〕はどちらかというと『中国寄り』でしたが、最近変わって来たのです。中国の〔習近平国家主席〕は南シナ海で、どんどん南に触手を伸ばして、インドネシアの排他的経済水域には中国の漁船が入っています」


「尖閣諸島でやっているのと同じように、武装した公船を一緒に付き添わせています。そのジョコ大統領に変化が見られるところに、『スポッ』と行ったわけです。それで円借款です。安全保障分野で海洋進出についても話しました」


・「飯田)そうですね」


・「青山)新型コロナ感染症により、世界中が中国に警戒感を持っています。しかし、膨大な中国の人口がものを買ってくれるので『どうしたらいいのか』と考えているところに、サプライチェーン、供給網も含めて新たに提案する。中国に頼らずとも、東南アジアにはこれだけ人がいます」


「インドネシアは2億7000万という、アメリカに迫る人口です。もちろん中国を除くとアジア最大ですし、イスラム教国家としては世界最大です。そこに行くということは、経済、安全保障、外交の駆け引きが全部そろっているやり方です」


■新たなタイプの指導者の印象~完璧なスタート


・「青山)菅総理が落ち着いているのが印象に残ります。私は総理大臣の番記者もやっていましたからわかるのですが、総理大臣も同じ人間なので、初海外出張となると緊張されている人が多いです。菅総理も緊張されているでしょうが、落ち着いた雰囲気なので、安倍総理とはまったく違うタイプの指導者だと印象づけられます」


「いい意味で振り子が振れて、『もう1つのタイプの総理が出て来た』という印象をうまく表すことができたのではないでしょうか。私は完璧なスタートだと思います」


■中国に厳しくすると、【東京オリ・パラ】に習近平国家主席を呼ぶ可能性が強くなる


・「青山)1つ懸念があります。来年(2021年)7月23日の東京オリンピックの開会式があります。このように中国に厳しくしていると、そこに習近平国家主席を呼ぶ可能性は、むしろ強くなります」


「私も『護る会』も反対ですが、習近平国家主席が東京に来ていただくということは、国家元首に来ていただくということになります。そうなると外交上、国賓になります。<国賓で来ていただくと、陛下にお会いいただかなければ> いけません」


・「飯田)宮中晩さん会なども設定されますよね」


・「青山)今回、世界に日本の対中政策をアピールしたのに、来年の夏には真逆のメッセージを送る準備になってしまうことを懸念しています。<自由民主党には親中派も多いので>、いまから議論しなければいけません」


■ベトナムで防衛装備品の輸出に関する協定に合意


・「青山)河野大臣が『イージス・アショア』を中止にして、国防疑念の部分が大揉めなのですが、〈イージス・アショアの後も日本独自の新しいイージス艦をつくりましょう〉と言ったら、防衛官僚で深く頷いている人がいました。菅総理がアメリカに行かずにアジアに行かれたということは、そういう日本の自立への道と関係がある海外出張だと思います。そこを私は僭越ながら評価したいです」


・「飯田)確かにベトナムでも防衛装備品の輸出についての協定を結ぶという方向で合意をしました」


・「青山)いいところを見ていますね」


・「飯田)インドネシアでも外務・防衛閣僚会議を開くことで合意しました。この辺りは……」


・「青山)実は〔安倍政権〕にはよく見えていない遺産があるのです。それは <武器も輸出できるようにした> ということです。かつては <『武器輸出三原則』があり、禁輸原則> でした。でも国内で装備品をつくっているのですから、海外に出すのだけはいけないということは話がおかしいのです。海外の国はみんな侵略国かということになりますから」


「それを変えて武器を輸出できるようにした。日本がいままでそうしなかったために、ベトナム以外のアジアでは中国が各国の武器体系を握っているという現状がありました。ベトナムだけはかろうじてそうではなかった」


・「だからベトナムに行って武器輸出の話をしたのです。これはディープな話であるとともに、安全保障の根幹の話です。<武器なき安全保障> は残念ながらあり得ません」・・・

日本のサイバー対策の脆弱憂う[ロシアの五輪攻撃]

2020年10月21日
(日本のサイバー対策の脆弱憂う[ロシアの五輪攻撃])


https://www.sankei.com/column/news/201021/clm2010210001-n1.html


・サイバー攻撃は、『電子戦』である。攪乱されれば。今時の兵器は動かなくなる。全てが『電子制御兵器』だからである。『北』はこのサイバー攻撃で、ビットコインを大量に奪う『泥棒戦』に長けていることは世界的に有名だ。


・もう一方の〔支那〕も、サイバー攻撃によって〔アメリカ〕〔日本〕〔ドイツ〕などの先進技術を泥棒しまくって「今日が有る」のも有名だ。しっかしま、〔ロシア〕のソレは、最初から『兵器』であり、『ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)』は、〈電子戦軍〉である。一番怖い。


・日本にだって、サイバー防御だけでなくサイバー攻撃にも強い人材はゴロゴロと居ると思う。〈ハンコ〉〈フャクス〉〈紙こより〉で暮らす霞ヶ関は置いておいて、一般から『サイバー部隊』を公募すべきだ。待遇は当然『国家公務員』である。〈オタク〉や〈子供部屋オジサン〉がワンサカ応募してくるのではないか。


・高性能なパソコン、堅固な専用線、偏っていても〈特殊能力の部隊〉など、直ぐ編制できると思う。総務省の下に置くか、防衛省の下に置くかだが、私は『内閣府直轄』で良いと思う。


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張] ロシアの五輪攻撃 サイバー対策の脆弱憂う】産経ニュース 2020.10.21 05:00」


・「『ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)』が、今夏に開催予定だった【東京五輪・パラリンピック】を標的に、サイバー攻撃を仕掛けていた。英政府の発表である。〔ラーブ英外相〕は


〈無謀な行為であり最も強い言葉で非難する〉


と強調した。英メディアによれば <英政府が攻撃による妨害を阻止> した」


・「米司法省も【2018年の平昌冬季五輪】などを標的にサイバー攻撃を行ったとして、GRUのハッカー6人を訴追した。同省の高官は〈シアほど悪意を持ってサイバー能力を兵器化した国はない〉と批判した」


・「日本では、〔加藤勝信官房長官〕が会見で


〈個別事案はコメントを避けたい〉 とし、一般論として
〈民主主義の基盤を揺るがしかねないサイバー攻撃は看過できない〉


と述べるにとどまった」


・「東京五輪の組織委員会は


〈事柄の性質上詳細を明らかにできないが、関係機関と緊密に連携し、対策の徹底を図っていく〉


とコメントした。これが標的とされた、わが国の実情である。<英米の力を借りなくてはサイバー攻撃に対処できず、強く抗議することもできない>」


・「ロシアは組織的なドーピング問題を抱え、<『世界反ドーピング機関』から東京五輪・パラリンピックを含む主要大会からの除外処分> を受けていた。その反発から妨害工作を画策した可能性がある」


・「ロシアによるサイバー攻撃の標的は五輪だけではない。今年の『米大統領選』をめぐっても、米マイクロソフト社が9月、GRUとつながりを持つ露ハッカー集団によるトランプ、バイデン両陣営への組織的なサイバー攻撃を探知したと発表した」


・「GRUは <15年にウクライナの電力網>、<19年にジョージア(グルジア)政府機関のサイト> にサイバー攻撃をかけるなど近隣の親欧米国に対する工作にも余念がない。サイバー空間における攪乱(かくらん)、情報戦は国家レベルの戦いだ。ロシアのみならず、中国、北朝鮮なども国家機関がサイバー攻撃を仕掛けていると指摘される」


・「2年前の平昌冬季五輪では開会式当日の会場に障害が生じ、これを受けて


〈サイバーセキュリティーに関する万全の体制構築が喫緊の課題だ〉


と述べたのは、官房長官時代の〔菅義偉首相〕だった。『喫緊の課題』は、置き去りのままなのではないか」・・・

支那による〔チンギスハン〕の政治利用

2020年10月21日
(支那による〔チンギスハン〕の政治利用)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20201020/0001.html


・日本人なら誰でも『成吉思汗(ジンギスカン)』を知っている。蒙古軍の鉄兜でマトン(羊肉)とキャベツ、モヤシなどを焼く野戦料理だ。蒙古軍は鉄製の鎧を用いず、軽い皮鎧を二重着用していたというから、あの重い兜は『面を伏せての突撃用』に用いられたモノだろう。


・〔ジンギスカン〕ではなく〔チンギスハン〕が正しいのだと、中学だか高校だかで教わった。〔ハン〕は『大王』の称号らしい。〔井上靖〕の【蒼き狼】は、チンギスハンを知る歴史小説である。それにしても〔静岡大学・楊海英教授は悔しいだろなぁ。


・wikiから、モンゴル帝国が如何に強大だったかの世界支配率を以下。

〈国名〉〈支配面積・百万KM2〉〈世界界全土に占める面積割合〉

・大英帝国     33.7    22.63
・モンゴル帝国   33.0    22.29
・ロシア帝国   23.7    15.31
・ソヴィエト連邦   22.4    15.04


何と「世界支配」した大英帝国とドッコイドッコイの強さだったのだ。「全員が金髪だった欧州人に、黒髪が混ざったのは〔モンゴル人〕の血だ」と世界史の教諭も言っていたっけ。


・矢張りwikiから、ユーラシア大陸を支配した〈モンゴル帝国〉の足跡を、以下。

Photo_20201021153801


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 中国が悪用する〔チンギスハン〕 文化人類学者静岡大学教授・楊海英】産経スペシャル 2020.10.20」


・「チンギスハンに関する展示を延期する、と〔フランス西部のナント歴史博物館〕が12日に発表した。来春に開幕予定だった展示について <中国の政治的検閲が次第に度を越してきたのが理由> だと伝えられている。国際社会の文化活動に粗暴に干渉した中国のあしき実例がまたもや増えたことになる」


≪仏の歴史博物館に干渉≫


・「同館は中国・内モンゴル自治区博物館と交流し、『チンギスハンとモンゴル帝国の歴史文化』について展示する計画を進めてきた。ところが中国側は展示において〔チンギスハン〕〔モンゴル帝国〕〔モンゴル文字〕といった文言の削除を要求してきたという」


・「理不尽な政治的クレームであるにもかかわらず、実現を優先した博物館は一旦は譲歩し展示名を【天空と草原の子-チンギスハンとモンゴル帝国の誕生】に変更したものの、中国側は更に大幅な変更を求める」


・「中国が思い描く物語に応じればモンゴルの歴史文化が完全に抹消されてしまう結果になると判断した博物館は『人類や科学、倫理的価値観を守るため』に、計画の見直しと延期を決定したという」


・「実は似たような前例は日本にもあった。1995年冬に〔茨城県立歴史館〕が内モンゴル自治区博物館から文物を一部借りて、【チンギス・ハーンとその末裔(まつえい)たち】という展示を実施しようとした際に、同様な政治問題が発生していた。展示の手伝いを拝命した私が書いた、カタログ掲載予定の解説文に中国側は文句を付けてきたからである」


・「私は、モンゴル帝国はそれまでの騎馬遊牧民である〔匈奴(きょうど)〕と〔突厥(とっけつ)〕、それに〔契丹(きったん)〕といった先駆者たちの足跡を追うようにしてモンゴル高原から出現して東西を跨(また)ぐユーラシア帝国を建立した、と書いた」


・「ところが検閲を担当した中国側から『匈奴も突厥も、契丹も蒙古も我が国の古代の少数民族だ』とか、『匈奴政権もモンゴル帝国も我が国の古代の地方政権だ』などのように改竄(かいざん)されて戻ってきた」


≪筆者も経験した改竄≫


・「そもそも自分の文を中国側に検閲させたことに対し不満はあったが、それも仕方ない、と私も最初は甘く見ていた。しかしその改竄には到底納得できなかったので、カタログから文を撤回せざるを得なかった。<匈奴は漢王朝よりも長く存続しただけでなく、その一部は西へ移動して〔フン族〕に変身して東ローマ帝国の崩壊を促す役を演じた> ので、どこが『中国古代の地方政権』なのかと反論した」


・「残念ながら、当時の日本側にフランス同様の人類の倫理観を守り抜こうという堅牢(けんろう)な意思もなかったようで、宗教のように語られていた『日中友好』が優先されて展示は実現したが、禍根は残ったままである」


・「結局、日本がいくら中国に譲歩しても、『友好』どころか、<先端技術は窃取され続け、今日では領土まで狙われるようになってきた> のではないか」


・「中国が、チンギスハンを禁句にするのには理由がある。周知の通り、今夏に爆発した全世界のモンゴル人による抗議活動の再来が怖いからだ。自治区のモンゴル語を禁止して、中国語による教育を強制し、モンゴル人を同化しようとした文化的ジェノサイド政策が登場すると、自治区内外から抗議の声は上がった」


・「モンゴル文字とチンギスハンは最もモンゴル人のナショナリズムを鼓舞する要素であるので、中国は禁止するしかなかった。フランスにまで干渉の手をさし伸ばしたのは、常軌を逸しているとしか言いようがない」


≪政治利用で「称賛」「禁止」≫


・「その中国はチンギスハンを大々的に称賛して政治的に悪用した前例もある。1962年はチンギスハン生誕800周年にあたる節目の年だった。当時はモンゴル人民共和国も社会主義制度下で小規模な記念行事を用意していたが、ソ連の圧力で中止に。チンギスハンはロシアを侵略した張本人と批判されたからだ」


・「時は中ソ対立の真っ最中だったため、中国はこれぞチャンスだと見て〈チンギスハンは中華民族の英雄だ〉とか、〈ヨーロッパまで遠征した唯一人の中国人だ〉と歴史を歪曲(わいきょく)して見せた」


・「史実は、チンギスハンはアラル海以西まで行っていなかったので、ヨーロッパまで遠征するという中国人の夢を彼も実現していなかった。それでも中国はモンゴル人からその偉大な民族の開祖を誘拐し、『中華の英雄』に仕立て上げたのである」


・「中国人は、『元朝期は我が国の最も偉かった時代』と夢想する。それに対し文豪〔魯迅〕は喝破した。〈一番偉かったと思い込んでいる時代は、実際は我々シナ人がモンゴル人の奴隷だった時代〉、と25歳の時に日本語の学術書を読んで分かった心情を吐露している」


・「時の政治に有利な場合、中国はチンギスハンを称賛するし、逆の時はまた禁止する。チベットや新疆、台湾と尖閣等を自国領と弁じる際もチンギスハンにすがるしかないので、今後もまたモンゴル民族の開祖は中国によって国際舞台に『連行』されるだろう。そして、中国の行為は必ずや墓穴を掘ることにつながるに違いない。(よう かいえい)」・・・

トランプは勝つ!

2020年10月21日
(トランプは勝つ!)


https://news.google.com/articles/CBMiKWh0dHBzOi8vd2VkZ2UuaXNtZWRpYS5qcC9hcnRpY2xlcy8tLzIxMTE30gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・日本のマスコミは圧倒的に「トランプの大敗」、中には「亡命するのでは?」まで有る。一昨日LAに住む女性から、「私はトランプファンです」というメールを貰った。典型的な〈隠れトランプファン〉である。


・私も〔ビル・クリントン〕の狂的な日本虐めから、『アメリカ民主党』嫌いになった。だから〈腰抜け・口先オトコ〉の〔バラク・オバマ〕も嫌いだった。日本人の多くは『アメリカ共和党』贔屓ではないだろうか?


・この記事の提供者:立花聡氏 (エリス・コンサルティング代表・法学博士)は、


〈〔トランプ〕か〔バイデン〕か〉 ではなく、
〈共和党か民主党か〉 でもなく、
〈神に祝福されたアメリカ国民の意思〉


で「トランプが勝つ!」と結論付けている。面白いので取りあげた。


・GOOGLEニュース から、WEDGE infinity・立花聡氏 の記事を以下。


・「【トランプは勝つ!】WEDGE infinity・立花聡(エリス・コンサルティング代表・法学博士) 
2020年10月20日」


・「どっちが勝つか。世界が注目する『米大統領選挙』は投票日まで2週間を切った。各種の世論調査をみる限り、<支持率ではバイデンがトランプを大きくリード> している。大手メディアもバイデン優位を報じている」


・「ただ、世論調査があてにならないという説もあって、情報が錯綜している。私は、トランプの勝ち、場合によっては圧勝とみている。なぜと聞かれたら、〔神様の采配〕だと答えたい」


■誰を選ぶかよりも、何を選ぶかだ


・「結論から言おう――。大統領選挙といえば、誰を選ぶかだが、今回はちょっと違う。誰(Who)を選ぶよりも、何(What)を選ぶかである。トランプかバイデンかでもなければ、共和党か民主党かでもない。どんな生き方(What)を選ぶかであって、どうしても「Who」というなら、それは有権者自分自身にほかならない」


・「つまり、主体の国民が客体の候補者を選ぶという『Who-Who』の関係ではない。有権者が自分自身との対話で自分自身の生き方(What)を選ぶことである。遡って2016年当時、ワシントンの政治に無縁だった素人トランプがなぜ大統領に選ばれたのか。その大きな理由は逆説的だが、素人だったから、選ばれたのではないかと思う」


・「ワシントンの政治にどっぷり何十年も浸かっていたプロ政治家なら、何かしらの利権が絡んでいる人がほとんどだ。トランプはそうではない。素人だったから、インナーサークルに所属せず、しがらみがない。だから、ディープステートにメスを入れられたのである」


・「もう1つ重要なことだが、彼はお金持ちだ。大富豪だ。仮に政治の世界で失敗しても、路頭に迷うことはない。資産で数百年は食っていけるだろうから、生活の心配はまったくない。政治を生業とする『政治屋』とはわけが違う。お金に困らないものの、もっと多くのお金が欲しいというのが凡人のお金持ちだ。トランプはどうやら違う。彼はお金よりも、歴史を名を残すことを渇望している」


・「その『脱凡人』的なところはいささか神々しさを漂わせる。彼自身が『私は選ばれし者(the chosen one)」と堂々と語るのも決して無根拠とはいえない。本稿の冒頭に『神様の采配』と述べた理由もこの辺に由来する」


■エスタブリッシュメントと社会底辺の乖離


・「トランプはいわゆる『エスタブリッシュメント』(社会的に確立した体制・制度、支配階級・上流階級)の層に属している。エスタブリッシュメント同士には利益争奪のための戦いがあっても、エスタブリッシュメントそのものを構造的に切り崩そうとする破壊行為は稀有だ。トランプはいささか反逆者にみえる」


・「階級や階層の話になると、一般的に共和党がエスタブリッシュメントの政党と捉えられる一方、民主党の支持基盤は下層階級から構成されるイメージが強い。しかし、実際は今、両党の支持基盤が逆転しているようにみえる。なぜだろうか」


・「いざ権力が手に入れば、下層階級や大衆から離れる。民主党もエスタブリッシュメントで固まり、既得権益層がインナーサークルを作る。詰まるところ、人間の欲望が丸出しになったところ、民主党も共和党も、左も右も変わらない」


・「どんな社会においても、結局のところ、権力の格差と経済的格差を伴うエスタブリッシュメントと下層階級・社会底辺の乖離が拡大し、対立にまで発展する。<中国共産党も好例だ。政権奪取までは、民主や自由を声高に唱えたが、いざ政権を手中にすると、理念を捨て、特権階級化し、独裁支配を強化する一方> である」


・「トランプは、エスタブリッシュメントに属しながらも、エスタブリッシュメントという概念それ自体を否定しているわけではない。ただ、そうなるための手段、蓄財の手段はきちんとしたルールに従わなければならないと主張し、ルールの歪みを排除しようとしたのである」


・「民主国家の米国にいながらも、有利な立場や権力、地位を利用し、中国共産党の不正な利益提供を手中にし、エスタブリッシュメントに成り上がったり、富を膨らませたりする輩、いわゆる〔ディープステート〕は容認できない。それらを一掃すべく、『ドレイン・ザ・スワンプ』(参考:『米台国交回復決議案可決、国民党の「変節」と「赤狩り」時代の到来』)キャンペーンが必要だとしている」


・「米国社会の社会主義的な左傾化が指摘されてきたが、純粋な政治的理念としてのリベラル左翼は思想の自由として容認されるべきだが、現状はそう簡単ではない。中国共産党の浸透・侵食は決して単なる政治的理念や信条、立場の選択にとどまらない。それが自由民主主義国家の固有ルールを破壊し、悪の新秩序を作り上げようとしている」


・「実力で市場の競争を勝ち抜いてエスタブリッシュメントの仲間入りするには問題ないが、独裁政権と不正に結託して、権力で私腹をこやして悪の蓄財をすることは許されない。ディープステート問題の本質はここにある」


・「社会主義の侵食を受け、米国社会は変質しつつある。米国民も薄々と感じていた。しかし、この変化を多くの主流メディアが読めていない。あるいは、知りつつも知らん振りしたり、これを隠蔽したり、捻じ曲げたりしてきた」


・「一部のメディアは自らこのシステムに便乗し、インナーサークル入りを果たした。エスタブリッシュメントに成り上がった彼たちは洗脳工作に加わり、国民の覚醒を恐れた。この利益構造を守ろうと懸命だった。グローバリゼーションという美名を作り上げ、地球の隅々まで浸透させたのもメディア。米国のような先進国から仕事を大量に中国などの海外へもっていった」


・「安いコストを追求し、賃金を低く抑え、ブラック企業が増殖した。中産階級が希釈され、社会の底辺が広がった。大企業がこぞって中国に殺到し、中国共産党と結託して中国の廉価労働力を搾取し、利益を山分けした」


・「グローバリゼーションの美名の下で、エスタブリッシュメントと社会の下層・底辺の乖離や対立が拡大する一方だ。既得権益をがんじがらめに守るためにも、エスタブリッシュメントは中国共産党政権の代理人となり、いわゆる対中『友好関係』を守ろうとした。このエスタブリッシュメントは政界だけでなく、学界やメディア、民間企業、様々な団体組織にまで及び、社会構造のピラミッドの上層部を形成した」


■トランプはなぜ選ばれるのか?


・「自由経済の資本主義社会では、階級や階層は決して固定されたものでなく、上下双方向の流動性を有しているはずだ。しかし、独裁者との癒着・結託を背景とするシステムは、特権階級の恒久的地位や利益を担保する一方、社会の下層や底辺が這い上がることを妨害し、格差を恒久的に固定しようとする」


・ワシントンのスワンプ(沼地)に棲息している政治家の一部がこのエスタブリッシュメントに所属しているだけに、真剣に庶民の利益などを考えたりはしない。『ドレイン・ザ・スワンプ』で沼の泥水を抜き取って、ワニやら蛭やら毒蛇やら露出させ、穢れを一掃しようとしたのは、外野からやってきたトランプだったのである」


・「米国社会に必要なのは、エスタブリッシュメントの消滅ではない。社会の流動性であり、流動性を担保するルールであり、誰もがエスタブリッシュメント入りできる可能性であり、つまり、『アメリカン・ドリーム』なのである。これがトランプが目指している<Make American Great Again(アメリカ合衆国を再び偉大な国に )> である」


・「多くの米国民がすでにこの本質を見抜いたならば、彼らは間違いなくトランプに1票を投じるだろう。国民の覚醒を妨害するためにも、多くの主流メディアはこぞってトランプを批判し、<あたかもバイデン民主党が正義の味方であり、勝てるかのようなムードを作り上げる必要> があった」


・「洗脳工作は何も社会主義国家独裁政権の専売特許ではない。世界一とされる民主主義国家アメリカにも、存在しているし、時にはより巧妙な手口が使われているのである。『報道しない自由』も悪用されている。<近日のバイデン家族にかかわるウクライナや中国関連の不正疑惑については、主流メディアはほとんど報道していない>」


・「フェイスブックやツイッターは10月14日、〔ニューヨーク・ポスト〕の独占報道の拡散を制限する措置を講じた。ここまでくると、『報道しない自由』にとどまらず、すでに情報検閲の域に入っている。中国国内の情報統制とほとんど変わらないのではないかと在米華人が驚きを隠せない」


・「バイデン家族の不正疑惑について、さらに不可解な点が残る。ニューヨーク・ポストによると、2019年4月にデラウェア州のパソコン修理店に何者かがパソコンを持ち込み、修理を依頼したが、受け取りに来なかった。修理店のオーナーは、復元したデータからバイデンの息子ハンターに係わる疑惑のメールや写真・動画を見つけ、FBIに通報したという」


・「しかし、19年12月にパソコンを押収したFBIは、これだけ重大な事件にもかかわらず、6カ月以上経っても捜査に乗り出さなかった。FBIの沈黙は何を意味するか。もしやFBIないし米司法省までインナーサークルにかかわっているのではないかという疑惑も浮上する」


・「スワンプ(沼地)がどこまで広がってどれだけ深いのか。インナーサークルの外野からやってきた〔トランプ大統領〕でなければ、すべてが黙殺される。ワシントンやウォール街のエスタブリッシュメントのやりたい放題を引き続き許していいのか。米国人の生き方が問われようとしている。米ドル札の裏には、<In God We Trust> という文字が刷り込まれている。『我々は神を信じる』という米国民は、神に見捨てられまい。God Bless America!」・・・


私は『追加給付金=10万円×2回』だと思うが

2020年10月20日
(私は『追加給付金=10万円×2回』だと思うが)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201020-00000003-ykf-soci


・どっちみち解散総選挙は来年の9月が期限だ。〈追加給付金〉を「バラマキと見せないようにばら撒く」のは当たり前だ。私は〈追加給付金〉の効果的なバラマキは、


〈12月に餅代として10万円〉
〈来年1月にお年賀として10万円〉


だと思う。だから解散総選挙は2月と読む。


・野党は「票をカネで買うのか!」と騒ぐだろうが、知らぬ顔の半兵衛で良い。〔経済学者・田中秀臣氏〕には悪いが、「一律15万円」にはインパクトが無い。私は「4か月! 4か月!」と騒いで来たが、取り敢えずは〔2カ月〕としよう。(どうせまた必要だろうから)


・野党対策として、『コロナ債』の大増額を抑えるため、


〈18歳以上の日本在住者には@10万円〉
〈小学生から18歳未満の日本在住者には@5万円〉
〈未就学日本在住者には@3万円〉


とすれば良い。それが面倒だと大騒ぎするなら、地方公務員なんざ「やめれ!」


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【追加給付金、今度は『15万円超?』 菅首相の本気度を“指南役”経済学者・田中秀臣氏が激白】夕刊フジ 10/20(火) 16:56配信」


・「コロナ禍の経済対策として <国民に一律10万円の特別定額給付金が支給された> が、これで終わりではない。自民党の有志グループが菅義偉首相に面会し、給付金の追加支給などを要望したことが波紋を広げている」


・「グループ顧問で〔経済学者の田中秀臣・上武大教授〕が面会の舞台裏や実現の可能性について激白、<少なくとも15万円以上の追加支給が必要だ> との認識を示す」


・「14日、官邸で菅首相と面会したのは、自民党の有志グループ『経世済民政策研究会』(座長・三原じゅん子厚労副大臣)の〔長島昭久衆院議員〕や〔細野豪志元環境相〕、〔武部新衆院議員〕、〔渡嘉敷奈緒美衆院議員〕、〔三宅伸吾参院議員〕ら」


・「首相に提出した要望書には、<第2次補正予算で積んだ予備費の残りから国民1人当たり5万円の給付金を追加で支給すべきだ> とした。さらに給付金の支給継続や、持続化給付金の追加給付などを盛り込んだ3次補正の年内編成を求めた」


・「面会に同行した田中氏は、菅首相の印象について


〈既得権を打ち破る成長戦略を実現すべく、経済全体を活性化させるマクロ経済政策の必要性を認識されていた。まさにアベノミクスの継承だ〉


と振り返る」


・面会では長島氏が要望書について説明した後、田中氏が雇用や財政について、菅首相に補足説明を行った。8月の完全失業率(季節調整値)が3・0%に上昇したことが話題となったが、菅首相は鋭い現状認識を示したという。


・「『私が〈雇用の悪化で現状のままでは最悪40兆円程度の経済損失が出る〉というと、菅首相から〈失業率は公式統計は3%だが、本当はもっと高いのですよね〉と切り返しが来た』(田中氏)」


・「要望書では金融政策についても、政府と日銀の連携を継続したうえで、日銀に2%のインフレ目標を2021年度中に達成するよう求めている。菅首相は〈金融政策への関心も高く、地方経済の医療の現場に対する問題意識も強かった〉という田中氏。スガノミクスの財政支出についても、〈明言は避けたが、『もっとしなければならない』と語っていた〉と明かす」


・「注目の追加給付金について、メンバーの一人、細野氏はツイッターで、〈5万円は2次補正の予備費からの給付、3次補正も合わせると15万円の給付を提案した。首相は3次補正に前向きだったが、定額給付金への直接的な言及はなかった〉と説明している」


・「田中氏は、〈金額を出すと独り歩きするので、首相への要望は『5万円』のみだったが、3次補正での定額給付金も、最低でも10万円はなければ日本経済は支えられない。先行きが不確実な中、大きなバスケットに予算を詰め込むべきだ〉と主張、合計15万円を上回る給付金が必要だとの認識を示す」


・「〔アイドル経済学の研究家〕としても知られる田中氏は、アイドルライブの参加や芸能メディア利用への補助『GoToエンタメ』の提案も行ったところ、菅首相も笑みを浮かべていたという」


・「コンサートやスポーツなどのチケットを割り引く『GoToイベント』の実施が予定されているが、田中氏は〈3次補正では子育てや高齢者支援、教育、観光、飲食、エンタメなど悪影響の大きい産業に特化した支援策が核になる。『GoToエンタメ』で対象をより身近にすることで、活気付けにもなる〉と意義を強調した」・・・


(解説)学者は直ぐに『自分の博識と存在感』を示したがる。『GoToエンタメ』論説のお陰で、話がボヤケてしまっているのに気が付かないのか!

インドネシアには〔コロナ対策大サービス〕だったか

2020年10月20日
(インドネシアには〔コロナ対策大サービス〕だったか)


https://www.sankei.com/politics/news/201020/plt2010200046-n1.html


・ははん?インドネシアへは『ASEAN:東南アジア諸国連合』対策だったか。<地下鉄の売り込み> 位かと読んでいたが、読み違えた。インドネシアは人口3憶人、ASEANの半分はインドネシア人だし、ASEAN・GDPの半分も、インドネシアだそうな。


・〔菅・遺憾砲〕も「ASEANを味方に付け、<支那の暴発>を止めるにはインドネシアから」だと踏んだのならアタリだ。「アベノマスクに乘った、総理晩年の〔安倍ちゃん〕」は矢張り「長過ぎた」のだろう。菅総理外交、滑り出しは上々のようだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【日・インドネシア首脳が会談 コロナ対策500億円借款供与】産経ニュース 2020.10.20 20:46」


・「【ジャカルタ=田村龍彦】東南アジアを歴訪中の〔菅義偉(すが・よしひで)首相〕は20日、インドネシアの首都ジャカルタ南方ボゴールの大統領宮殿で〔ジョコ大統領〕と会談した」


・「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、<500億円規模の円借款供与> や <医療物資の支援> といった経済協力で一致したほか、<安全保障面で連携> していくことも確認した」


・「首相は会談で


〈インド太平洋における海洋国家である両国の伝統的な友好関係を一層強化すべく大統領と協力したい〉


と表明した。ジョコ氏が進めるインフラ開発や人材育成に協力する考えも示した」


・「首相は会談で、南シナ海の権益を主張する中国を念頭に、法の支配などの『自由で開かれたインド太平洋』の推進を呼び掛けた。安保面では、2015年に初めて開催した外務・防衛閣僚会合(2プラス2)の早期実施を確認したほか、<防衛装備品の技術移転に向けた協議の加速化> などでも一致した」


・「インドネシアは『東南アジア諸国連合(ASEAN)の人口』と『国内総生産(GDP)の約4割を占める』大国。<ASEANで唯一の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)のメンバー> だが、新型コロナの感染拡大が続いており、経済にも影響を与えている」


・「このため、首相は大規模な円借款供与の方針を伝達。日本への看護師や介護福祉士候補の入国制限を緩和する方向でも一致した。また、会談では北朝鮮情勢などについても意見交換し、首相は日本人拉致問題の解決に向けた協力も要請した」


・「首相は20日、就任後初の外国訪問先となったベトナムから政府専用機でインドネシアのジャカルタに移動した。21日に現地で記者会見を行った後、同日夜に帰国する」・・・

いよいよ〔日米豪印&欧州〕の「『南』離れ」が加速

2020年10月20日
(いよいよ〔日米豪印&欧州〕の「『南』離れ」が加速)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201020-00076535-gendaibiz-kr


・長い長い、整理が嫌になって来る長い論説である。元駐韓大使の立場は分かるが〔武藤正敏さん〕よ、ちっとは『読む側に立って』考えた方が良い。


・要は『南』はアメリカを袖にして、支那の属国になりたいのだ。小中華を気取っているのだから止むを得ないのではないか。全ては『南』の国民が悪いのである。日本の国民が完璧に『平和ボケ』していて、「自衛隊は災害救助要員だ」と平気で言うのとオンナジだ。


・『南』は『北』に制圧されて独裁国家となり、それをまた支那が呑み込む。『日米豪印同盟』と言っても。日本が『憲法改正』し、<自衛隊が交戦権> を持たなければ、同盟の意味が無い。ロシアのプーチンは打算で動く。アメリカがロシアを「取り込むことが出来る」かどうかが勝負だな。


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・武藤正敏氏(元駐韓国特命全権大使) の記事を以下。


・「【文在寅に、ついに米国が大激怒…! いよいよ〔日米豪印&欧州〕の『韓国離れ』が加速していく】現代ビジネス・武藤正敏(元駐韓国特命全権大使) 10/20(火) 6:31配信」


・「日本にとって、日米韓の協力関係を問い直さなれればいけない状況が芽生えているのだろうか。米国は、これまで中国や北朝鮮になびく韓国を幾度も引き留めてきた。日韓関係に問題が生じたときにも日韓の対立を緩和しようと努めてきた。しかし、韓国の米国離れが最近度を過ぎるようになり、ここにきて忍耐も限界に達したようである」


・「〔文在寅大統領〕は、国連の一般討論演説で <北朝鮮の非核化を前提としない朝鮮戦争『終結宣言』を提案したが、その際、休戦協定の当事者である米国とは未調整であった」


・「〔クアッド(日米豪印4か国外相会議)〕出席のため、訪日した〔ポンぺオ米国国務長官〕は、韓国訪問を中止して帰国した。米国はクアッドに韓国も参加し、クアッド・プラスとなることを期待しているが、韓国は逃げ腰である。〔李秀赫(イ・スヒョク)駐米韓国大使〕が、<米韓同盟を続けるかどうかは韓国が選択できる> との発言した」


・「〔米韓安保協議会(国防相会談)後の記者会見〕は米国の事情と要請で急遽中止され、米韓間の意見の対立があったことが露呈した。青瓦台の〔徐薫(ソ・フン)国家安保室長〕が極秘裏に訪米してホワイトハウスの〔ロバート・オブライエン国家安保補佐官〕らと会談し、米韓間の立場の違いの調整を試みた」


■「日米韓」から「日米豪印」へ


・「これら最近の一連の出来事は、米韓同盟が形骸化に向かっている転機を思わせるものである。日本は東アジアの安全保障の中核を、<日米同盟> と <日米韓の協力> に求めてきた。日米関係は相変わらず堅固であるが、日韓間の対立、その隙間を埋めてきた米韓関係の変質により、<日本の安保は日米韓の協力に頼れなくなる状況に追い詰められてきている> ように思われる」


・「そこへきて、〔日米豪印の4ヵ国外相による会議〕が東京で開催された。中国の覇権主義と軍備増強、東シナ海、南シナ海進出に懸念を強める4か国の連携が深まろうとしている。今後、日米韓の関係に変わって、日米豪印の4か国協力の重要性が東アジアで高まっていくことになるだろう。日本としても東アジアの安保戦略を見直す時期に来ているのかもしれない」


・「韓国の海洋水産部職員イさんが北朝鮮軍によって射殺され、遺体が焼却されたことが判明したのと同じ時刻、事前録画されていた文大統領の国連一般討論演説が放映され、朝鮮半島『終結宣言』が提案された。それは米国との事前調整なしに行われたものである」


・「それには北朝鮮の非核化を前提とするとの下りはなく、10月10日の朝鮮労働党75周年の閲兵式(軍事パレード)には改良された新型のICBMや潜水艦発射型ミサイルが公開された。さらに韓国全土を攻撃できる超大型放射砲(多連装ロケット)からなる『新兵器4種セット』なども登場した。つまり、北朝鮮が核ミサイル開発を継続、加速化している中での終戦宣言である」


■米国の「怒り」と「失望」


・「かつてホワイトハウスで補佐官を務めた〔マイケル・グリーン氏〕は、


〈韓国大統領が国連で米国議会や政府の立場とこれほど一致しない演説をするのはほぼ見たことがない〉


と驚きを隠せないでいる。北朝鮮の軍事パレードについて、〔トランプ大統領〕は軍事パレードを通じて新型兵器を公開したことについて『怒りと失望』を表明したという。しかし、韓国は、閲兵式の演説で金正恩委員長が『愛する同胞たち』に向かって〈また手を握り合う日が訪れることを願う〉と述べたことを重視。


〈このような演説内容が朝鮮半島の平和と南北関係の発展につながることを期待する〉


(統一部)との見解を表明している」


■韓国はクアッド参加に消極的


・「第2回クアッド外相会合が10月6日東京で開かれた。これは昨年のニューヨーク会合に続く2回目である。トランプ大統領の新型コロナ感染という非常事態にもかかわらず、ポンぺオ国務長官が訪日したことは米国がこの会合に寄せる期待の大きさを表している。この外相会合は定例化され来年も開かれる予定である」


・「クアッドは『自由で開かれたインド太平洋』の推進を目指しており、航行の自由や法の支配を礎にアジア地域の平和と繁栄を目指すものであり、海洋進出を加速化している中国を念頭に置いており、米国は将来的にはクアッドを核にした『インド太平洋版NATO』の形成を狙っている」


・「自由や民主主義を共有する豪印を加えることで日米同盟は一層安定したものになるだろう。しかし、韓国は中国との関係を重視し、クアッド参加には消極的である。〔康京和(カン・ギョンファ)相〕は9月25日に米国の非営利団体『アジア・ソサエティ』主催のテレビ会議において、司会者が〈韓国はクアッド・プラスに参加する意向はあるか〉と問われ、〈他国の利益を自動的に排除するいかなることも、良いアイディアではないと考える〉と述べた。さらに〈韓国はクアッド・プラスに正式に招待されていない〉と否定的な見解を述べた」


■米韓同盟への「不満」…?


・「韓国は、これまで米国が首脳会談などで反中国色の強いインド太平洋戦略に触れるたびに、ASEAN諸国との経済協力を深める独自の『新南方政策』に言及してきた。そうした中で、ポンぺオ国務長官のソウル訪問が中止となったものである。さらに李秀赫駐米韓国大使の〈70年前米国を選択したからと言って今後も70年間米国を選択するわけではない〉との発言も飛び出したのである」


・「10月14日、米国ワシントンで開かれた『米韓安保協議会(SCM)』後に予定されていた共同記者会見は米国側の要請により突然キャンセルされた。さらに、昨年の共同声明で含まれていた『在韓米軍の現水準の維持』という文言も抜けていた。それだけ、同盟の根幹となる問題を巡って深刻な対立が噴出したということであろう」


・「韓国の〔徐旭(ソ・ウク)国防相〕は〈戦時作戦統制権の移管条件を早期に整え、韓国軍主導の連合防衛体制をぬかりなく準備したい〉と述べた。すると〔エスパー国防長官〕は〈すべての条件を完全に充足するには時間がかかるだろう〉と反対した。作戦統制権移管後も対北抑止力、対応体制に一寸のスキがあってはならないのである」


・「しかし、文政権の任期中に移管を済ませたい韓国は合同参謀本部議長が、〈諸条件によって統制権移管が遅延する場合、修正補完して『タイムベース』で行く〉と主張した。しかし、米国は〈特定の時限を定めて移管するという約束は、米国の軍隊と国民を危険にさらしかねない〉としてこれを受け付けなかった」


■共同記者会見「中止」の舞台裏


・「さらに防衛費分担の問題については、エスパー長官から〈米国の安定的な朝鮮半島駐留を保障するため、できるだけ早く特別協定の合意に到達する必要性にすべて同意することを希望する〉とのべた。今回の共同声明から〈在韓米軍を現水準で維持するという公約を再確認した〉という文面が米国の要求で12年ぶりに除かれた。そのため、米国が <防衛費交渉> と <在韓米軍削減> をリンクさせるのではないか、との見方が顕在化している」


・「防衛費分担特別交渉では、米国は韓国の分担金50%引き上げを要求、13%を絶対的防衛ラインとする韓国との主張が平行線をたどっている。米韓安保協議会では、米国側が非常に強硬な姿勢を見せ、共同声明に米国側の見解が異例の多さで反映されたといわれる」


・「戦時作戦統制権移管、防衛費分担・在韓米軍維持問題、米韓連合司令部の役割拡大・国連軍司令部と在韓米軍の訓練・終末高高度ミサイル(THAAD)砲台駐屯長期計画問題……などである。それだけ米国側の不満が高まっている証左であろう」


・「これだけ、米韓間の対立がある中、共同記者会見を行って対立を表面化させることは、中国や北朝鮮に足元をすくわれる状況となりかねない。会見中止は被害を最小限に食い止める措置なのであろう」


■韓国国家安保室長の「極秘訪米」


・「徐薫国家安保室長は10月14日、極秘裏にワシントンを訪問し、ロバート・オブライエン国家安保補佐官らと会談した。韓国側では当初、徐室長が急遽訪米したことは伏せられていたが、米国務省がポンぺオ氏との会談日程を公表したことで明らかとなった。訪米の理由については、防衛費分担特別協定、在韓米軍削減、戦時作戦統制権をめぐってぎくしゃくする米韓関係を調整するためであったといわれる」


・「また、文在寅大統領が国連演説で提案したものの、米国で批判が噴出している『終戦宣言』について米国を説得する目的もあった。この時期の訪米には、今月7-8日にポンぺオ長官の訪韓が突然中止となったことも背景としてあるだろうし、トランプ氏が再選された時のトランプ政権との関係を保つ保険の意味もあるであろう」


・「韓国政府が米国との関係の調整に急ぐ背景としては、<文在寅政権が北朝鮮との関係で一層前のめりとなっていること> があげられる。金正恩委員長が閲兵式の際、〈南北が再び手を取り合う日が来ることを祈願する〉と述べたことを前向きなシグナルととらえ、文大統領が掲げる『南北協力・終戦宣言構想』の実現に力を入れたい考えだろう」


・「金正恩氏は、これまで文政権には冷たい姿勢で終始してきたのがここにきて突然融和的な言動となっている。それは最近の米韓間の軋轢と軌を一にしていると思われる」


■信頼できない文在寅政権


・「北朝鮮のこれまでの行動から見て、これは <米韓を一層分断しようとしている意図がある> と考えるべきであろう。しかし、文在寅氏やその急進派の側近には、金正恩氏の甘い言葉が心地よく映り、その毒牙が見えないのだろう」


・「徐氏はポンぺオ長官との会談で、〈終戦宣言が非核化の過程において、前後関係がどのようになるか、また非核化との結びつきがどのようになるか、という問題にすぎず、終戦宣言が非核化切り離せないのは常識〉と語ったという」


・「これは文在寅氏の提案が非核化のない終戦宣言であるとの批判が米国内で高まっているのを受けた火消しであろうが、これまでの言動から見て、文政権は言葉だけでは信頼できないのが現実であり、実際の行動がどうか考える必要がある。文在寅政権幹部の国内における発言と米国における言い訳との間に乖離があることも注目する必要がある」


・「韓国はこのように米国中心の安保体制から一層離れていっている。これを引き戻す努力が不可欠なのは当然のことであるが、文在寅政権の体質から見てこの傾向は一層増すことはあれ、逆戻りすることは難しいのではないだろうか」


■日米豪印、そして欧州


・「韓国が、米韓同盟、日米韓協力から離れていく場合、一層重要となるのが日米豪印の協力強化である。日米豪印の関係を見ると、印はもともと非同盟で活動してきた国であり、長期的な関係を整理するにはまだまだ調整が必要な部分はある。しかし、長期的に見れば日米豪印それに欧州との協力が日本の安全保障にとってカギとなるのではないか」


・「駐韓大使を務めてきた人間としてこのような意見を述べることは非常につらい思いがする。しかし、それが文在寅政権と向き合わざるを得ないときの実態であろう」・・・

支那政府が新設した尖閣諸島〔3D博物館〕のトンデモ展示

2020年10月20日
(支那政府が新設した尖閣諸島〔3D博物館〕のトンデモ展示)


https://news.nifty.com/topics/postseven/201019438919/


・〔ソ連(ロシア)〕は <北方4島と南樺太> を火事場泥棒した。『南』は <竹島> を泥棒し、今も <鬱陵島> と <対馬> まで狙っている。『北』は日本人を人攫いして、今も返さない。


・これじゃ〔支那〕も泥棒心が動く。<尖閣諸島>を狙い、在日米軍が撤収したら <南西諸島> だけでなく <沖縄本島> まで手を伸ばして来るだろう。日本は〔こうした山賊〕の前を『女一人旅』をしているようなモノだ。それもこれも、『憲法改正』すら出来ない〔平和ボケ〕してしまった国民のせいだ。


・アメリカも〔バイデン〕が勝ったら、アテにはならない国になる。沖縄なんざ〔支那のカネ〕で買収されたウチナンチューで一杯だという。日本の最前線は『徳之島』になるのか。それにしても〔支那〕の『3D博物館』作戦、見事なモノだ。日本も見倣って『3D庁』でも作らなきゃ。泥棒の手口でも、敵は〔先生〕なんだから。


・ニフティニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【中国政府が新設した尖閣諸島〔3D博物館〕のトンデモ展示】NEWSポストセブン 2020年10月19日 07時05分」


・「緑豊かな公園の中心に建つ、巨大なコンクリート建築物。中に入ると、広々としたロビーにそびえ立つ石碑が目に飛び込んでくる。そこに刻まれた文字は、『中国釣魚島(※尖閣諸島のひとつ、魚釣島の中国名)』。ロビーすぐ脇の第一展示室では、〈釣魚島が中国固有の領土である証拠〉とされる、明・清時代の文献が並ぶ──」


・「これは、10月3日に中国政府が立ち上げた、インターネット上の『デジタル博物館』だ。〔3D〕で作成された博物館の内部をユーザーはゲームのように移動して、各部屋の展示物を自由に見て回ることができる」


〈IT先進国だけあって、完成度は高いと感じます。このバーチャル空間には“解説員”までおり、クリックすると“尖閣は中国のものだ”とする歴史的経緯を話し始めます〉(中国に詳しいジャーナリスト・〔西谷格氏〕)(解説:支那がいつからIT先進国になったのか? 週刊ポストも〔こ奴〕を使うな!)


・「博物館内は第一展示室から第三展示室まであり、第二展示室では〈日本が尖閣を盗んだ〉とする“証拠文書”の数々を壁一面に展示。第三展示室では、中国政府による巡回警備の実績や、〈台湾、香港、マカオや海外の同胞たちよ、ともに釣魚島を守ろう!〉というスローガンも掲げられている」


・「いうまでもなく、尖閣諸島は歴史的に見ても日本固有の領土。デジタル博物館内で示された文書は、釣魚島の記載がある明時代の航路図『順風相送』や、明治時代の沖縄県所属の島嶼を示した『沖縄県管内全図』などだが、尖閣問題を長く取材してきた報道写真家の〔山本皓一氏〕はこう語る。


〈『順風相送』は単に他国領土も含めて中国名で記載した地図で、そこに釣魚島の名が記載されていたから中国領土というのはとんでもない拡大解釈です〉

〈中国は『順風相送』を1403年著としていますが、1570年に開港した長崎港のことも記載されている滅茶苦茶なもの〉

〈また、1918年に中国漁船が魚釣島に漂着した際、船員を救助した日本人島民らに中国は感謝状を送っており、文面には遭難場所として『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』と明記している。その他、展示された資料は過去に専門家が根拠を否定した物ばかりです〉


・「〔加藤勝信・官房長官〕は5日、外交ルートで抗議し、サイトの削除を求めたことを明かしたが、中国外務省は、『日本にどうこう意見を言われる筋合いはない』と反発した。ネット空間でも中国による“領土侵略”が始まっている。 ※週刊ポスト2020年10月30日号」・・・


(解説)〔遺憾砲〕の二の舞をやっているより、「毒には毒を」で日本もケチョンケチョンにコレをからかって貶める『3D・日本領尖閣諸島博物館』を即刻造ったらどうか?

「判子やめれ!」「FAXやめれ!」「紙コヨリやめれ!」の霞ヶ関レベルじゃ無理だ。<電通を通さずに> 〔孫正義氏〕にでも頼んだらどうか? 気鋭の若手チームならやってくれるぞ!

日越首脳、防衛装備移転へ合意

2020年10月19日
(日越首脳、防衛装備移転へ合意)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy8yM2IxYjNkM2MzYjYyZWViODQ1MDcxMGIxM2Y5ZWU5NzcwYThhMGVh0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・大体、さっき投稿した〈〔須田のオジキ〕の読み通り〉の展開となった。日本はアジアでは初めて『強い戦闘力を持った国』と <防衛装備品・技術移転協定> を結べたことになる。言っちゃ悪いが〔フィリピン〕〔マレーシア〕では頼りにならない。


・しっかしま、『<医療品のサプライチェーン(供給網)>の多元化』を忘れていた。支那一辺倒に我らは懲りている。〔メードイン・ベトナム〕大歓迎である。厚労省の官僚と、製造のプロ、医療関係者の出番である。政治的にも「チャッカリと相手にも儲けさせる」・・・お見事!


・GOOGLEニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【日越首脳、防衛装備移転へ合意 アジア3カ国目、中国けん制 短期往来へ運用開始】時事通信 10/19(月) 12:42配信」


・「【ハノイ時事】ベトナム訪問中の〔菅義偉首相〕は19日、ハノイで同国の〔グエン・スアン・フック首相〕と会談し、<日本からの防衛装備品移転を可能とする協定締結> で実質的に合意した。ベトナムは中国と南シナ海で領有権を争っており、両国が防衛協力を深めることで、同地域で強硬姿勢を強める中国をけん制する狙いがある」


・「菅首相は会談で中国を念頭に〈東・南シナ海で一方的な現状変更の試みを深刻に懸念しており、ベトナムと引き続き連携していく〉と発言。フック首相は〈深刻な懸念を共有する〉と同調した」


・「実質合意したのは、日本から海外へ防衛装備品の輸出を可能とする <防衛装備品・技術移転協定>。日本は既に9カ国と締結済みで、アジアではフィリピン、マレーシアに続き3カ国目となる。菅首相は会談後の共同記者発表で〈両国の安全保障分野の大きな一歩だ。さらなる進展を確信する〉と強調した」


・「短期出張者などの往来再開でも一致した。短期往来はビジネス目的に限り認めるもので、<新型コロナウイルスの陰性証明> や <行動計画の提出> を条件に、入国後2週間の待機を免除する。ベトナムが3例目となる」


・「新型コロナ感染症対策での協力を強化していくことでも合意。中国依存からの脱却を目指し、<医療品のサプライチェーン(供給網)>の多元化を進める」


・「両首脳はまた、『自由で開かれたインド太平洋』構想実現へ協力していくことを確認した。南シナ海や北朝鮮を含む地域の課題について緊密に連携していくことも申し合わせた」


・「会談の冒頭、フック首相は両国関係について〈戦略的利益を共有し、最も重要な戦略的パートナーだ〉と指摘。菅首相は〈自由で開かれたインド太平洋というビジョンを持って東南アジア諸国連合(ASEAN)をはじめとする同地域への積極的な関与を明確にしてきた。菅政権でも変わりはない〉と強調した」


・「共同記者発表に先立ち、両首脳は <テロ対策の装備機材供与に関する協力文書> を交わした」・・・
 

菅総理の初の外遊地が「ベトナムとインドネシア」である理由

2020年10月19日
(菅総理の初の外遊地が「ベトナムとインドネシア」である理由)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201019-00000011-nshaberu-int


・〔菅総理〕のベトナム訪問は、<武器輸出、装備品の輸出> に関して協定を結ぶことが第一義であろう。勿論日本が〔売り手〕でベトナムが〔買い手〕だ。陸戦に強いベトナムである。日本の〔一0(ヒトマル)式戦車〕など、ベトナムは欲しかろう。


・一方で海軍力はカラキシのベトナムだ。日本の〔リチューム電池式通期型潜水艦〕で〔水軍〕を造るべきだ。海自からの〔ヒトの派遣〕も重要である。〔安倍ちゃん時代〕に、型式は古いが『海保の巡視艇』を気前よく供給しているので、〔日越関係〕は悪くない筈だ。


・インドネシアは回教の国なので、労働者の受け入れも難しい。しっかしま、新幹線導入を裏切った〔ジョコ・ウィドド大統領〕も〈支那の無責任さ〉に泣きを見ている最中なので、恐らくその相談が主目的だろう。菅総理の外遊滑り出しが上手く行きますように!


・YAHOOニュース から、ニッポン放送 の記事を以下。


・「【菅総理の初の外遊地が『ベトナムとインドネシア』である理由】ニッポン放送 10/19(月) 17:30」


《ニッポン放送[飯田浩司のOK! Cozy up!](10月19日放送)に〔ジャーナリストの須田慎一郎〕が出演。菅総理が就任後初の外国訪問地にベトナムとインドネシアを選んだ理由について解説した》


■菅総理、就任後初の外遊


〈(菅総理)日本はインド太平洋諸国として、この地域の平和と繁栄ために貢献をする、こうした決意を持って、国の内外にしっかりと示して行きたい〉

・「〔菅義偉総理大臣〕は10月18日、就任後初の外国訪問先となる〔ベトナム〕と〔インドネシア〕に向け政府専用機で羽田空港を出発し、真理子夫人と共に最初の訪問地であるベトナム・ハノイに到着した。訪問では南シナ海への進出で周辺国との摩擦を強める中国を睨んで、『自由で開かれたインド太平洋』構想の実現を訴える考えである」


■ベトナムとインドネシアを選んだ理由


・「飯田)菅総理は19日午前に〔ベトナムのグエン・スアン・フック首相〕との会談の予定です。中国の動きにベトナムは懸念を深めておりますので、安全保障面での連携を確認するということです。菅さんの対面の外交が始まりました」


・「須田)これまで、歴代総理が最初の外遊訪問に充てるのは、〔アメリカ〕というのが一般的です。今回はベトナム・インドネシアということで、菅さんは実務を優先したのだろうなと思います。10月6日に日本・アメリカ・オーストラリア・インドの4ヵ国の外相会談が日本で開かれました。『日米豪印戦略対話』と言われていますが、『自由で開かれたインド太平洋』を強く意識しており、〔安倍前総理〕が確立したものです。中国という名指しは避けますけれども、明らかに対中包囲網であることは間違いありません」


<重要となるASEAN~今年の議長国ベトナムと3億を超える人口を誇るインドネシア>


・「須田)日本の方にはインド洋というとあまり馴染みがないのですが、日本と反対の南半球にあるオーストラリアを支点に据えてみると、わかりやすいと思います。オーストラリア西側の端にはパースという都市がありますが、そこに広がっている海はインド洋なのです」


「そう見ると、太平洋とインド洋が一体化していることがイメージできると思います。そこに関しては、『自由で開かれた海』ということで、どこかの国が独占的に影響力を行使するものではないというところを4ヵ国で進めて行く。そのなかに入って来るのがASEANという存在なのです」


・「ASEANということを考えてみると、今年(2020年)の議長国はベトナムです。ですから、ベトナムと中国が揉めているからという理由ではなく、ASEANの要であるベトナムをこの日米豪印戦略対話に引っ張って来るということ。そしてインドネシアは、3億を超える人口を誇っていますから、地域のASEANの大国であることは間違いない。そこを最初の訪問先に選んだということは、相当戦略的に臨んでいるなと。しかも安倍外交の継承ということを強く前面に打ち出したと考えてもらっていいと思います」


・「飯田)ある意味押さえるべきところをまず押さえて行くということですか?」


・「須田)見た目は地味なのだけれども、押さえなければいけないところを押さえたというところだと思います」


■安全保障に直結する貿易問題~価値観の共有できる国


・「飯田)今回のベトナム訪問で、<武器輸出、装備品の輸出> に関して協定を結ぶのではないかということも言われています。安全保障面も含めて、いろいろな連携をして行くことになるのでしょうか?」


・「須田)日本でも、国家安全保障局に経済班を設けましたが、貿易経済問題が安全保障に直結して来ます。それを分けて考えることはできない。コインの裏表の関係にあるのだということもあります。そして、これから5Gを含めたデジタル化、インターネットという分野で考えてみると、ファーウェイの問題1つ取り上げてみても、安全保障問題と直結して来ます」


「『価値観の共有ができる国』とよく言われるのですが、『価値観とは何なのか』。これはもう絶対に揺るがすことのできない概念で、〈ルール・オブ・ロー、『法による統治』〉なのです。各国間で決めたルール、何があっても、その法に基づいて行動する、物事が決まって行く」


「その法が1つの国の思惑でコロコロ変わるというのは絶対に避けると。これは日本やアメリカだけでなく、一般的に先進国の行動規範なのです。<ところが、中国はこのルール・オブ・ローに外れている国なのだ> ということです。それが影響して、ファーウェイ問題など、さまざまな問題がハレーションとして起こっているのです」


・「飯田)ファーウェイなどのネット上の問題で言うと、『クリーンな環境をつくるのだ』とアメリカが標榜していて、それに合致する通信会社なども列挙してやっていますよね。読売新聞が報じていますが、それに日本は当面参加しないのではないかという指摘があります。長い目で見ればこれに参加して行く形になるのですか?」


・「須田)いま言われたのは『クリーン・ネットワーク・プロジェクト』のことなのですが、具体名を挙げると、〔日本電気〕や〔富士通〕、〔NTT〕はクリーン・ネットワーク・プロジェクトに参加して行く方向性を示しています。そこは物理的に近い中国をあまり刺激したくないので、国は表には出ないけれども、民間企業が主導する形でクリーン・ネットワーク・プロジェクトには全面的に参加する状況にあります」


・「飯田)そこで『国をあげて』みたいなことをやると、ハレーションが大きすぎるところもあるから、まずはというところですね。NTTとNTTドコモの買収の話なども、『クリーンなネットワークづくりが噛んでいるのでは』という指摘もありますものね」


・「須田)強く意識していることは間違いないですね」・・・

イノキ!ボンバイエ!:100万人に数人の難病

2020年10月19日
(イノキ!ボンバイエ!:100万人に数人の難病)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19079613/


・私は先輩や友垣の浄財で、『3がん4バトル』の闘病記:【生還へのフォアボール】を2009年12月に出版出来た。副題は〈がん患者への応援歌〉である。


・338ページの大作だったが、「折れない心」「心の置き所」が骨格の闘病本であった。がん患者に〈特定イメージ〉を与えないよう、闘病病院もドクターらも、みんな〔仮名〕で登場して貰った。当然著者である私も仮名だった。


・しっかしま、ドクターの1人からアドバイスが有った。「悪口を書かない以上、実名の方が説得力が有るヨ」・・・そりゃそうだった!


・そして2000年から20年、私のがん戦争も『3がん4バトル』の2倍の『6がん8バトル』となった。生きているのが不思議な世界を、未だ私は彷徨っている。1日80本~100本だったタバコは、58歳の『1がん目=末期大腸がん開腹切除』の折に止めた。


・しかし酒は呑み続けた。結果は『肝硬変・肝細胞がん』になった。自業自得である。「解脱の時が来たか?」と、人様の10倍も呑んだ酒も、昨年初秋・77歳で止めた。私の寿命も、恐らく80歳だろうと踏む。山頭火の


〈落ちかかる月を見てゐるに一人〉


の心境もようやく腹に落とせた。あとは1年か1年半の猶予を神が下さっているのなら、出版本2冊を書き上げることだ。正式な題名は決まっていないが、以下である。


〈がん20年戦争と山頭火〉(副題:6がん8バトルを闘って)
〈誰が言ったかオリベッティ・マフィア〉(副題:昭和を駆け抜けたセールスマン群像)


正に〔チェッカーズ〕の【神さまヘルプ!】の心境である。〔石原裕次郎・52歳〕〔美空ひばり・52歳〕〔島倉千代子・75歳〕に比べれば、無名の私の〔80歳〕は図々しいとも思えるが、国立国会図書館に足跡を残し、大阪市内の図書館に寄贈できればと、小さな夢である。


・〔アントニオ猪木氏〕は頑張ってくれるだろう。環境・汚染問題も大切だが〔『北』拉致被害者問題〕にも尽力してよ。イノキ!ボンバイエ! である。


・ライブドアトピックス から、女性自身 の記事を以下。


・「【100万人に数人の難病…アントニオ猪木が語る『闘って死にたい』】女性自身 2020年10月19日 11時0分」


・「『どうも。よろしく』 想像よりも、ずいぶん柔和な声がした。その主を見上げると、鴨居に届きそうな高身長の紳士が、踏みしめるよう一足ずつ歩を進めてきた。ガッシリした上半身を薄紫のシャツで包み、首には象徴的な深紅のストール。“燃える闘魂”〔アントニオ猪木さん〕(77)が、目の前のソファに、どっかりと腰を下ろして話し出す」


〈朝起きるとね、若いころには“いの一番”で水風呂を浴びていたのが、今朝も風呂か、仏様に手を合わせようか、と迷っているうちに20~30分も経ってしまう。元気が売りでやってきた猪木が、最近では、元気を掻き立てなければいけない状態なんです〉


元プロレスラーで元参議院議員、言わずと知れた国民的ヒーローがいま、未知の強敵と対峙していた。


〈ここ数年、息苦しさを感じるようになり、階段の上り下りに息切れするようになりました。昨秋に検査し、『100万人に数人』の難病であることが判ったんです〉


アミロイドという物質が心臓の心筋細胞間質に溜まり、心機能が落ちて十分な血液を全身に送ることが難しくなる〈心アミロイドーシス〉という耳慣れない疾患」


・「重症化すれば呼吸困難を引き起こしたり、発症10年ほどで死に至ることも少なくないのだという。さしもの猪木さんとて、元気を失ったとしても仕方なかろう……と思いきや、目の前では威勢のいい言葉が発せられる。


〈自分の死とどう向き合うのかが大切であって、それには、生きる希望、目標というものを大小関係なく持てるかどうか。年を取ろうが、体が弱くなろうが、己を燃えさせて生きる、そんな“生き様”を届けたいと思うんです〉


未曽有の事態となったこのコロナ禍において、猪木さんはスポーツ界の先達として、あえて突き放すように檄を飛ばす。


〈東京オリンピックはぜひ実現してほしいが、俺流の言い方をすれば『できるわけねえよ!』を前提に考えておけと。国民一人ひとりがなんとか生きている現実がある。スポーツ選手も180度発想転換するつもりで、『禍転じて福となす』ような独自のメッセージを発信してほしい〉


その波乱万丈の半生のなかでも、事業失敗での借金、糖尿病の発症、そして離婚が連なった80年代の一時期には〈自殺しよう、死ねばいいと思うほど追い詰められていた〉と猪木さんは振り返る。このとき自死から踏み止まらせたものは、何だったのだろうか。


〈人生、一度や二度は『死にたい』『死のう』と誰でも思うのではないか。現実の苦しみに疲れ果てていた私は、借金や人間関係などの煩わしいことから逃げたかった。しかし、死ぬエネルギーがあるのなら、まだ生きられる。どうせ死ぬなら、私らしく『闘って死にたい』と思い至ったんです〉


その境地が87年10月、故・マサ斎藤さん(享年75)との“巌流島の決闘”に猪木さんを向かわせた。無観客の下関市船島で2時間5分にわたる死闘を繰り広げ、最後に勝ち名乗りを受けた。猪木さんが導き出した『生きること』とは『つねに何かと闘っていること』だったのだ。


〈私の同級生が先日、コロナに罹って亡くなった。『死』というキーワードを私が出すと驚かれますが、マイナスな表現ではなく『死と向き合って生きること』こそ、今後は大切になってくると思う〉


では現時点から、何を目的に、何に燃えて、生きていこうというのだろうか。


〈目下の目的として、環境、汚染問題の分野で進行させているプロジェクトがあります。コロナが落ち着いたら、本格始動させたい。猪木の人生、道半ば。まだまだ勉強させてもらわなければなりません。それに、1錠4万4千円する薬を、毎日4錠飲まなければいけない。幸いに難病指定されましたが、年間の薬代だけで数千万円です。働かなきゃしょうがないなあと〉


どうやら猪木さんの道は、まだまだ真っすぐ続いていくようだ。


〈お迎えが来たら、潔く旅立とうとは思っているんですが……年を取ろうが、体が弱くなろうが、チャレンジし続けることこそ人生。それが“燃える闘魂”なんです〉


お決まりの締めをお願いすると、深紅のストールを右拳でかかげて、猪木さんはカッと目を見開いた。ダーッという雄叫びで、こちらの全身にも気が巡った。(取材・文:鈴木利宗)「女性自身」2020年10月27日号 掲載」・・・


《イチ、ニ、サン、ダー!》

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北朝鮮の武器輸出の実態暴露するドキュメンタリー公開

2020年10月19日
(北朝鮮の武器輸出の実態暴露するドキュメンタリー公開)


https://www.sankei.com/world/news/201019/wor2010190009-n1.html


・『北』が何を言おうと、〈〔トランプ〕との蜜月の裏〉で『ICBM』の改良を継続していたことは、先日深夜の軍事パレードで、自らが誇示したばかりではないか? 要は〈『北』は全く信用出来ない〉ということだ。


・〔10年に亘る隠し撮り・ドキュメンタリー〕に嘘は無いだろう。全世界で放映すれば良い。窮地に追い込まれるのは『北』だけでなく『南』もだ。アメリカ前々大統領の〔ブッシュ〕が言った『悪の枢軸』が、いよいよ世界の人々の前に曝されるのだ。〈全世界放映〉やるべし!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【北朝鮮の武器輸出の実態暴露するドキュメンタリー公開 国連、EUで問題提起へ】産経ニュース 2020.10.19 10:47」


・「【ストックホルム=板東和正】国連安全保障理事会の制裁を避けて武器輸出を試みる北朝鮮の実態を暴露した〔デンマーク人の映像ジャーナリストら〕によるドキュメンタリーが公開され、欧州諸国が北朝鮮への警戒を強めている」


・「北朝鮮が武器輸出で外貨収入を稼いでいることが懸念される中、デンマークとスウェーデンの両外相は『安保理の北朝鮮制裁委員会』に警告を促し、欧州連合(EU)でも問題提起する考えを示した」


・「ドキュメンタリーの題名は【ザ・モール(スパイの意味)】。デンマーク人の映像ジャーナリスト、〔マッツ・ブリュガー氏〕が監督を務め、英BBC放送や北欧のテレビ局で今月11日に放映された」


・「ブリュガー氏の指揮の下、〔デンマーク人の元シェフの男性〕と、〔フランス人の元軍人の男性〕が実業家や投資家などを装い、〔北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制〕とつながりを持つとされる国際団体に約10年間かけて潜入。北朝鮮側と武器取引について協議する様子を隠しカメラなどで撮影した」


・「ドキュメンタリーでは、北朝鮮側が輸出できるミサイルなどの一覧を2人に提示する場面や、国際団体の関係者が武器取引の協議で〈われわれは最高権力者の金朝鮮労働党委員長にじかに連絡できる〉と2人に話す光景が映されている」


・「また、2人は2017年に平壌を訪れ、アフリカ東部ウガンダの島に武器や覚醒剤を製造する地下工場を建設する偽の契約を北朝鮮側と締結。元シェフの男性が、在スウェーデン北朝鮮大使館の外交官から工場建設の計画書を受け取る場面の撮影にも成功した」


・「北朝鮮制裁委専門家パネルの〔ヒュー・グリフィス元調整官〕は英BBC放送に〈(ドキュメンタリーの映像は)非常に信憑(しんぴょう)性が高い〉と発言した」


・「英メディアによると、ブリュガー氏は過去に北朝鮮を訪問したドキュメンタリーを制作し、武器輸出の問題に関心を抱いていた。元シェフの男性は冷戦時代に東ドイツに住んでいた経験があることから、南北に分断した朝鮮半島の歴史にも興味を抱き、制作の参加を決めたという。男性は現在、安全な場所で保護されている」


・「ドキュメンタリーの公開を受け、デンマークとスウェーデンの外相は12日に発表した共同声明で〈深い懸念〉を表明。国連の制裁委員会に警告する任務を自国の国連大使に課すことを明かし、〈EUでもこの問題を提起する〉とした」


・「一方、ロイター通信によると、北朝鮮の在スウェーデン大使館は15日、デンマークの新聞社に送付した書簡で〈(【ザ・モール】は)北朝鮮のイメージを傷つけることを目的としており、最初から最後まで捏造(ねつぞう)だ〉と抗議した」・・・

〔吉田茂〕と〔東大総長〕の論争

2020年10月18日
(〔吉田茂〕と〔東大総長〕の論争)


https://www.sankei.com/column/news/201018/clm2010180006-n1.html


・〈バカヤロー解散〉は記憶に有るが、私も未だ小学2年生、〈曲学阿世(あせい)の徒〉の罵りは難し過ぎて記憶にない。理解不能だったのだろう。


・敗戦の一番辛い頃、〔吉田茂首相〕はホントに頑張ってくれた。ガキ心にその記憶が有るので、その孫である〔麻生ミゾーユ〕が何故か憎めないのだと思う。この[日曜に書く]は出来の良い論説である。右脚の浮腫みが酷く、右指も痛いので「今日はココまで」としよう。


・産経ニュース・[日曜に書く] から、記事を以下。


・「【[日曜に書く]論説委員・河村直哉 学術会議の変わらない戦後】産経ニュース 2020.10.18 15:00」


・「戦後史で <政治家と学者の対立> というと、昭和25年5月、首相の座にいた〔吉田茂〕が〔東大総長・南原(なんばら)繁〕に放った『曲学阿世(あせい)の徒』という言葉を思い出す」


■現実と理念


・「公平に見て吉田発言は暴言に類する。<曲学阿世とは真理を曲げて世におもねること> だが、南原はそれほど軽薄ではない」


・「一方で吉田のいらだちも分かる。日本は敗戦後の占領下にあった。世界では〈自由主義〉と〈共産主義〉の対立が激化していた。<自由諸国といわゆる単独講和を結ぶ> か、<共産陣営を含んだ全面講和か> が議論されていた」


・「南原は全面講和を主張し、単独講和に向かう政府を批判していた。南原だけではない。知識人グループは『平和問題談話会』を作り、全面講和を求める声明を雑誌【世界】(25年3月号)に載せた。政治学の〔丸山真男〕ら、進歩的知識人と呼ばれる人が名を連ねている。声明は『憲法の平和的精神』を守る限り、『進んで二つの世界(自由・共産両陣営)の調和を図る』べしとした」


・「吉田は現実に即した政治家だった。自由陣営に入ることは日本にとって現実的な選択だった。吉田は南原の全面講和を『学者の空論』とも批判し、南原は『弾圧』と反発した」


・「談話会は【世界】の同年12月号にも『三たび平和について』という論文を載せた。憲法の精神を肯定し、〈自国または他国による武装に安全保障を託するような考え方こそ、却(かえ)って安易な楽観論である〉とした」


■戦争への反動


・「これは戦後日本に長く流布した、〈非武装による平和という現実離れした理念〉である。現実論と、空論とはいわぬまでも一種の理念論の対立を、『吉田-南原』のやりとりに見ることができる。共産主義国のその後を思えば吉田の選択が正しかった」


・「理念論の背景には戦争への反動がある。そのころ南原はこう述べている。〈新憲法は擁護されなければならない。(略)国家主義と、軍国主義とを清算し、新しく国際社会の名誉ある一員として、日本の生きゆく道は、これよりほかにはないからである〉(「人間と政治」)」


・「『三たび-』の先のくだりは丸山による。丸山は別のところで、戦後の知識人が戦争について『悔恨共同体』を形成したと振り返った。それゆえ広範な知識人に、『反戦の旗を守りぬいた』共産党への『同伴者的追随の態度』がはぐくまれた、とも(「後衛の位置から」)」


・「〔マルクス〕と〔レーニン〕による共産主義思想は、実際は単なる『反戦』などではない。しかし丸山の記述から、戦後間もない日本で、平和憲法の擁護と、容共的な全面講和論が同時並行で起こった事情が読み取れる。戦争への反動は左傾した思潮となり、戦後日本を長く覆った。憲法改正が議論されていた昭和33年、進歩的知識人らは憲法問題研究会を作り、護憲勢力を形成した」


■国益を損ねる


・「共産主義や憲法議論を離れたところでも、いまなおこの反動が残っているのを感じる。会員候補の任命問題で〈日本学術会議〉が注目されている。任命方法の変更について政府による説明はあるべきだが、根っこのところを考えたい」・・・

新たな「ナスカの地上絵」発見

2020年10月18日
(新たな「ナスカの地上絵」発見)


https://news.nifty.com/topics/tbs/201018438771/


・この6月に90歳で逝かれた〔五島勉氏〕のナゾナゾ話が、私は好きだった。【ノストラダムスの大予言】が当たらなかったと謝罪を要求されたり散々だったが、私は全て読んでいる。特に【幻の超古代帝国アスカ】は傑作だったと思う。


・「無い」「ノー」「ニエット」など、世界の言語には <否定形に〔N〕が付く共通性> が多いことに着目した彼は、インド洋の先だったか地殻変動か火山の噴火かで沈む『超古代帝国アスカ』を思いつく。人々は三々五々世界中に散って行く。


・そして延々と続くペルーの砂漠地帯に運悪く辿り着いてしまった人々は、「此処はアスカではない!」と嘆き、否定形の〔N〕を冠して〔ナスカ〕と名付けたのではないか? 話は荒唐無稽だが、〔アトランティック大陸〕〔ムー大陸〕など、大西洋や太平洋に沈んだと言われる大陸の流れを想像できて面白かった。


・それにしても風化される前に、新たな『地上絵』が発見されて良かった!我らの常識となってしまっている『一筆描き』と全然違うのが面白い。もっと古いモノらしい。


・ニフティニュース から、TBS の記事を以下。


・「【新たな『ナスカの地上絵』発見】TBS 2020年10月18日 11時43分」


<南米・ペルーで、新たな「ナスカの地上絵」発見です>


・「斜面に描かれた巨大な4本足の動物。これは、ペルーの考古学者のグループによって発見された『ナスカの地上絵』です。全長は37メートルに及び、風による浸食などでほとんど消えかけていたところを発見されたということです」


・「ペルー文化省によりますと、この地上絵は『ネコ科の動物』を表していて、描かれ方が〔紀元前5~8世紀のもの〕とみられることから、広く知られている地上絵よりも古い時期に描かれたとしています。(18日11:22)」・・・


《カワユイ地上絵の猫ちゃん?》

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首相、外遊スタート。控えめな夫人もお辞儀外交

2020年10月18日
(首相、外遊スタート。控えめな夫人もお辞儀外交)


https://www.sankei.com/politics/news/201018/plt2010180008-n1.html


・この記事には無いが、同じ産経ニュースの〔真理子夫人〕の“お辞儀”が、「控えめで愛らしい」ので写真だけはソッチから貰った。夫人はこの「お辞儀と笑顔」だけで、十分『首相外交の脇役』が務まると思う。


・ベトナムは共産主義国家なので〔フック首相〕の人物像は全く知らないが、アメリカの猛攻に屈しなかった民族の長(おさ)だ。アメリカと戦った民族同士だから、「言わず語らずに」通じ合うモノが有ると思う。


・一方のインドネシアだ。敗戦日本に帰ることを由とせず、それこそ竹槍でオランダからの独立戦争を戦おうとしていた〔スカルノ〕や〔ハッタ〕に味方した日本敗残兵3000人は、<三万丁の三八式歩兵銃><軍刀><数百門の野砲><小型戦車><輸送トラック>などの軍装を独立派に与え、自らも戦闘要員に加わって指揮を執った。


・一昨年だったか最後の元日本兵も逝き、全員が国立墓地に手厚く葬られている。〔菅首相と夫人〕には是非参拝して欲しいが、今の〔ジョコ・ウィドド大統領〕は食わせ物だから、「腹に一物、背に荷物」の覚悟で会って欲しい。台湾人のような「感謝の念」は、絶対期待しないように。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【首相、外遊スタート 中国念頭に安倍路線強化】産経ニュース 2020.10.18 17:12」


・「〔菅義偉(すが・よしひで)首相〕は18日、〈ベトナム〉、〈インドネシア〉を歴訪するため、政府専用機で羽田空港を出発した。同日夜にベトナムの首都ハノイに到着、就任後初の外国訪問をスタートさせる」


・「タイを含む3カ国は〔安倍晋三前首相〕も第2次内閣発足後最初の訪問地に選んだが、米中対立の中、重要性は一層増しており関係強化を図る」


・「首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に


〈東南アジア諸国連合(ASEAN)は、自由で開かれたインド太平洋を実現するために重要なパートナーだ。地域の平和と繁栄のために貢献する決意をしっかりと示したい〉


と述べた。


・「デモの発生などで見送ったが、首相は当初、〈タイ〉訪問も予定。初外遊先が安倍氏と重なれば、外交政策での『安倍路線』継承をアピールできる。だが、それ以上にベトナムとインドネシアを選んだのは国際環境の変化も大きい」


・「新型コロナウイルスによる混乱に乗じるかのように中国が覇権主義を強め、米中対立が深刻化。〈東南アジアの重要性は当時より増している〉(外務省関係者)ためだ。安倍氏の場合は、最初の訪問国を米国としたかったがオバマ政権と調整がつかず平成25年にタイを含む3カ国を訪れた経緯がある」。


・「中国の〔王毅(おう・き)国務委員兼外相〕は今月、ASEAN各国を訪問した。中国は南シナ海で軍事拠点化を進める一方で、医療支援などを通じて影響力を高めようとしている。このため、日本としても、ASEAN内で政治、経済面で存在感のあるインドネシアやベトナムとの連携強化が欠かせない」


・「首相は19日、ハノイで〔フック首相〕と会談。中国を念頭に、ルールに基づく国際秩序の構築など『自由で開かれたインド太平洋』の推進を確認する。首相は現地で、政権の外交方針や対ASEAN外交などに関するスピーチも行う予定だ」・・・


《真理子夫人のお辞儀がいい首相外遊出発風景》

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福島第一原発の処理水の海洋放出:東京湾へも

2020年10月18日
(福島第一原発の処理水の海洋放出:東京湾へも)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19074665/


・確か大阪湾への放出は、「義を見てせざるは勇無きなり」で〔橋下ハッチャク氏〕が未だ大阪市長だった頃の発言だと記憶している。今の松井市長も吉村府知事も、これを踏襲している。


・福島の電気を使っている東京都民は、率先して「東京湾にも」と言うべきだろう。安全基準を十分に満たした『福島第一原発の処理水の海洋放出』だ。自分とこはもっと「汚染度の高い処理水を垂れ流ししているくせに、どうせ「金切り声を上げて反対する」のは『南』だけだろう。東京都民は四の五の言わず受け入れるべし!


・ライブドアトピックス から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【橋下徹氏、福島第一原発の処理水の海洋放出に『福島の電気を使っているのは東京の皆さんですから、東京湾でも放出すべき』】スポーツ報知 2020年10月18日 8時4分」


・「元大阪府知事の〔橋下徹氏〕が18日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜・前7時半)に生出演した。番組では、政府が福島第一原発の処理水を海に放出を行う方針を固め、10月中にも正式決定する予定であることを報じた」


・「橋下氏は


〈菅さんの真骨頂というか、反発・反対の声が出てもやるべきことはやると。それを決めるというのが菅さんの政治姿勢ですから、まさに菅政権の大きな柱だと思う〉


と見解を語った」


・そして〈後は風評被害のところだと思う〉とし、


〈一つの案ですけど、ちょっと現実離れしているのかもしれませんが、費用がかかったとしても、僕は福島以外の地域で。これはロンドン条約上いろいろ問題があるのかもしれませんが、福島以外の地でも一部放出をすると。安全基準を満たしているのであれば、みんなが負担をして福島だけに風評被害を押しこめるということをしないことも一つの政治判断なのかなと思います〉


とした」


・また


〈大阪では吉村知事、松井市長が大阪の漁業組合から反対の声を受けていますが、安全基準をしっかり満たした水なのであれば、大阪湾でも放出するということを吉村知事、松井市長が言っていますから、ぜひこの声を菅さんの方でくんで頂いて、福島だけに風評被害を押しつけない〉


と話し、


〈福島の電気を使っているのは東京の皆さんですから、東京湾でも放出すべきだと僕は思います。安全を満たしている水なのだから、大丈夫ですよと国全体でわかち合って、国際的にも発信すべきだと思います〉


とコメントした」・・・

東京都の夢:『DX(デジタルトランスフォーメーション)・金融都市』

2020年10月18日
(東京都の夢:『DX(デジタルトランスフォーメーション)・金融都市』)


https://www.sankei.com/politics/news/201018/plt2010180003-n1.html


・これは、2025年に【大阪万博】を控えている『大阪の夢』とガチンコ勝負だなぁ。5年も経てばコロナ禍の対応も万全だろうし、『DX(デジタルトランスフォーメーション)・金融都市』の夢は〈大阪のモノ〉だと思っていたが。


・いずれにせよ「10万円給付」で日本のお役人は大恥をかいた。今それを〔河野太郎大臣〕が面白可笑しく『霞ヶ関』を暴いている。「ハンコやめれ!」「紙こよりトメ やめれ!」「FAXやめれ!」と。その固陋なお役人が、そうそう簡単にDXがモノに出来るとは思えないが。


・先ずは『DX(デジタルトランスフォーメーション)』をwikiから。


〈2004年にスウェーデンのウメオ大学の〔エリック・ストルターマン教授〕が提唱した〉
〈彼は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義し、下記の特徴を提示している〉

・デジタルトランスフォーメーションにより、情報技術と現実が徐々に融合して結びついていく変化が起こる。

・デジタルオブジェクトが物理的現実の基本的な素材になる。例えば、設計されたオブジェクトが、人間が自分の環境や行動の変化についてネットワークを介して知らせる能力を持つ。

・固有の課題として、今日の情報システム研究者が、より本質的な情報技術研究のためのアプローチ、方法、技術を開発する必要がある。

・なお、教授の提唱する概念を示した論文は「本論文は、よりよい生活のために技術を批判的に調べることができる研究の出発点として適切な研究ポジションを確立する試みである」とあることから、研究へのアプローチ・方法論を述べた内容となっている。・・・


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【女子の兵法・小池百合子:目指すはDX・金融都市】産経ニュース 2020.10.18 09:00」


・世界で約4千万人が感染し、100万人超の尊い命を奪った新型コロナウイルスは、なかなか収束する気配を見せない。パリでは再び夜間の外出が原則禁止となった。コロナとインフルエンザの同時流行も懸念される季節を迎え、高齢者や基礎疾患のある方はぜひともインフルエンザの予防接種を受けてほしい」


・「新政権発足後まもない9月23日、私は〔菅義偉首相〕と会談し、1年延期された来夏の【東京五輪・パラリンピック開催】など国と都の連携を確認した。新政権は行政のデジタル化推進を目玉政策の1つに掲げているが、サービスの〔質〕が問われる今日にこうした改革は欠かせない。強力なリーダーシップで急速に進むことを期待する」


・「都は昨年、〔宮坂学・元ヤフー社長〕を副知事に迎え、目下、『引っ越し』作業の真っ最中だ。新宿のシンボルになった都庁は1991(平成3)年に丸の内から引っ越したが、令和時代の『移転先』はデジタル空間だ。『バーチャル都庁』をつくり、徹底したデジタル化で都民が質の高い行政サービスを受けられるようにするためである」


・「10月8日に閉会した都議会では、行政手続きをデジタル化する『デジタルファースト条例』が成立し、手続きのデジタル化・ワンストップ化を基本原則とした。変革をもたらすデジタルトランスフォーメーション(DX)が進めば、それぞれの〔質〕は大きく向上するだろう」


・「同9日に発表した東京版DXでは<はんこ(押印)レス><キャッシュレス><タッチレス><ペーパーレス><ファクスレス>という『5つのレス』を掲げ、スピード感をもって構造改革を推進していく」


・「わが国の成長エンジンである〈首都・東京〉という観点からは、もう1つ強力に進めなければならないことがある。それは『国際金融都市』としての役割だ。〔英シンクタンクZ/Yenグループ〕などが発表した9月の国際金融センター指数ランキングによれば、東京は4位だった」


・「首位はニューヨーク、次いでロンドン、上海と続く。国際金融をめぐる環境は激しく変動しており、世界から魅力的に映らなければランク外になるのが熾烈(しれつ)な都市間競争の現実だ。〈韓国・ソウル〉は2015年9月に過去最高の6位に上昇したが、釜山と金融ハブを分散したこともあって、昨年3月には36位にまで急落した例もある」(解説:大阪への牽制か?)


・「国内総生産(GDP)が世界3位のわが国は、1900兆円近い個人金融資産や多様な産業集積に加え、安定した政治情勢や治安、ドル資金へのアクセスなどの強みもある。しかし、国際金融都市として選ばれるには、税制、生活、労働、教育、医療環境など総合力が不可欠だ」


・「都は昨年4月に官民連携のプロモーション組織『フィンシティ東京』を設立し、〔英金融街シティー・オブ・ロンドン〕との連携や海外企業・人材の誘致などの取り組みを展開。今月7日には『国際金融都市構想』に関する有識者懇談会の準備会をスタートさせた。東京をアジア、そして世界の金融のハブとすることは日本全体の成長につながる」


・「英国の〈欧州連合(EU)離脱〉や〈香港情勢〉を考えると、日本が国際金融都市として世界の選択肢になり得るのは〈今がラストチャンス〉だ」


・「孫子の兵法にある『先に戦地に処(お)りて、敵を待つ者は佚(いっ)し、後れて戦地に処りて戦いに趨(おもむ)く者は労す』は、先を見据えた施策展開の重要性を教えてくれる。人材、情報、技術、資金を呼び込み、コロナショックをバネに大きく成長する首都づくりに取り組む。来年は五輪・パラリンピック開催とともに、未来に希望を持つことのできる1年にしていきたい」・・・


《定例の記者会見をする小池百合子都知事=9日午後、東京都庁(植村光貴撮影)》

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『南』元陸軍中将野党議員が語る「文在寅大統領は非常に特異」

2020年10月18日
(『南』元陸軍中将野党議員が語る「文在寅大統領は非常に特異」)


https://news.google.com/articles/CBMiUWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy83MGJjMjY1MmY4NGE5NzAxM2Y4NzA4M2U2NWFmMGU2NTdjMjA4ZTBlP3BhZ2U9MtIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・流石『南』の軍のテッペンに居た野党議員(第1野党:『国民の力』:保守)だけに、頭が良さそうで、分析力はグンバツだ。それにしても


〈文在寅政権の検察は、文側の人物がどんな罪を犯して証拠が明らかになっても、証拠として認めないので無罪になる〉
〈文在寅政権が続いているうちは、韓日の『win-win』の関係は不可能です〉


は逆に小気味が良い。


・『南』を仮想敵として、先ずは


〈『南』に出店している日本のメガバンク支店を、早々に国内回帰させる〉


こと位、1カ月も要らないだろう。〈『南』の銀行への短期融資〉〈外銀への融資保証〉など、日本がいつまでも甘い顔をしているから敵は付け上がっているのだ。早くやれ!


・GOOGLEニュース から、文春オンライン の記事を以下。


・「【『現政権では“韓日のwin-win”は不可能』 韓国元陸軍中将が告白した『いま文在寅が怖がっているモノ』とは?】文春オンライン 10/18(日) 6:01配信」


〈お父さんが残酷な方法で殺されたとき、国は何をしていましたか。(略)もし大統領の子供や孫だったら、今のようにしますでしょうか〉


・「この文章は、軍事境界線の海域に漂流中に北朝鮮軍に射殺、焼却された韓国海洋水産部所属の男性A氏の高校2年になる息子が10月6日、文在寅大統領に送った手紙内容の一部である」


・「文大統領は


〈父を失った息子の気持ちは理解できる。私も心が痛い〉


と答えたものの、その2日後には、非営利団体での演説でふたたび朝鮮戦争の『終戦宣言』を提案するなど、北朝鮮を追及する姿勢は見せていない。そんな〔文在寅大統領〕の対応に韓国では批判が続いているが、その急先鋒に立つのが、第1野党『国民の力』(元未来統合党)の〔申源湜(シン・ウォンシク)議員〕だ」


・「申氏は、韓国軍で大統領の信頼が厚い人物が任命される『首都防衛司令官』や、実質的な軍No.2ともいわれる『合同参謀本部次長』などの要職を歴任した実力者で、今年4月の総選挙で国会議員に当選している。申氏に、今回の射殺事件の分析、そして文在寅政権の問題点について聞いた」


◆◆◆


■これまでの「3つの合意」も生かせなかった


・「今回の事件は、北朝鮮による明らかな反人道的で凶悪な犯罪です。北朝鮮も加入している〔ジュネーヴ条約〕によって、戦時中であっても民間人を射殺することは国際的に禁止されている。さらに、その場で『即決処分』することを禁止する『国連経済社会理事会』の決議にも違反しています」


・「つまり戦時においても非武装の民間人を即決処分することは大きな問題ですが、今回は『平時』でした。はるかに凶悪な犯罪です。このような国際的に見て明らかな犯罪行為に対して、文在寅政権は適切な対応を取っていません。この問題点は、大きく3つに分けられます」


・「1つ目は、この犯罪を防ぐための、さまざまな手段と機会があったにもかかわらず、文在寅政権は何もしなかったことです。行方不明の届出が伝わった9月21日午後1時から22日午後9時40分まで、約33時間もありましたが、まともな手続きを取られなかったのです」


・「今回のケースで、文在寅政権は、南北間で交わされた3つの合意に基づいた『通知』を出せたはずです。例えば、2005年に発効した『南北海運合意書』では、人命の救助に南北が共同で対応することも定められています」


・「2018年9月の『南北首脳会談』の際、平壌共同宣言と共に交わされた『9.19合意』でも、南北は海上で敵対行為をしないことで合意されていますが、それに対して、通知を出した形跡がありません」


■8つある「南北間のチャンネル」


・「実は南北間の通信手段には、8つのチャンネルがあります。


「南北赤十字チャンネル」
「韓国の統一部=北朝鮮の祖国平和統一委員会の当局間チャンネル」
「東西海軍通信線」
「海事通信線」
「航空管制網」
「青瓦台(大統領府)=朝鮮労働党3号庁舎(金正恩委員長の執務室)のホットライン」
「国家情報院=北朝鮮統一戦線部チャンネル」
「国連軍の軍事停戦委員会」


ちなみに、〈青瓦台=朝鮮労働党3号庁舎のホットライン〉は文在寅政権になってできたもの、〈国家情報院=北朝鮮統一戦線部チャンネル〉は、<今回の事件で北朝鮮が金正恩の異例の謝罪を含む『通知文』を送る> のに使いました」


・「これら全ての手段を通じて、北朝鮮側に通報をしなければなりません。A氏が行方不明になったのが国境海域ですから


〈北側にA氏が流れていく可能性があるので、発見されたらすぐに返すように〉


と通報するべきだったのです。次に、韓国軍から板門店チャンネル、すなわち『軍事停戦委員会』を通じて通知をしなければならない。さらに、特に敏感な海域での出来事ですから、国内外のマスコミに迅速に知らせる必要があった。もし、すぐに報じられていれば、北朝鮮は行方不明者を殺すことができないでしょう」


・「これらの手段を尽くしていれば、失踪したA氏を、北朝鮮側が宣伝として利用したとしても、殺すことはできなかったはずです。命を救うための措置を取る努力を全くしなかったのです」


■救助措置をしなかった大統領に最も責任がある


・「2つ目は、文在寅大統領の責任が明らかになっていないという問題です。これまで見てきたように文政権はA氏を救うための措置をほとんどしなかったのですが、その判断の中心には文在寅大統領の存在がありました」


・「文大統領が、A氏失踪後30時間以上報告を受けていないと言っているのもおかしいですが、とにかくA氏が生存していた9月22日午後6時40分に報告を受けたのは事実です。しかし、文大統領は何の措置もしませんでした。救助措置や指示はありませんでした。つまり、大統領に最も責任があるのは確かです」


・「3つ目は、A氏殺害後の対応の問題です。A氏が射殺された後も、政府は事件を隠して北朝鮮に対しての措置を取らなかった。〈国民にどのように言い訳をするか〉について、全ての努力を集中させたのです。A氏が殺害されて3時間経った頃、最初の関係長官会議が開かれましたが、生存していた期間には開かれていません。亡くなられた後に集まって大騒ぎしはじめた」


・「青瓦台(大統領府)と与党が持ち出した『言い訳』の中心は、〈A氏が越北(北朝鮮へ亡命)したがっていた〉と押し通すことでした。文政権は、韓国軍の通信傍受で、北朝鮮軍がA氏に〈なぜ越えてきたのか〉と聞くと〈越北〉と答えたことを〈越北したがっていた〉理由に挙げていますが、これは証拠になりません」


・「なぜなら生命が危機に晒されている絶体絶命の状況での供述は、証拠として認められないからです。A氏の失踪届が出されたのが21日午後1時で、北朝鮮軍に発見されたのは26時間半後です。その状況で、北朝鮮軍に銃を突き付けられているのに〈私を韓国に返してほしい〉といえるでしょうか。〈越北したい〉と言うしかなかったのでしょう」


■不確かなことを政府が広める「蛮行」


・「冒頭で触れたように、非武装の民間人を殺害しただけでもありえない犯罪です。そして、その民間人が行方不明であれ、越北であれ、救出努力をするのは、政府の責務です。失踪者に越北の意思があったとしても、A氏の事件について韓国政府と軍の責任がなくなるわけではありません。さらに、〈A氏は越北したがっていた〉という不確かなことを、政府と与党が先頭に立って広めるのは、猟奇的で、非人間的な蛮行です」


・「韓国政府は、『国連安全保障理事会』を通じて『国際刑事裁判所(ICC)』に、この事件を提訴しなければなりません。北朝鮮がICCに加盟していないため、すぐに提訴はできませんが、国連安保理の決議があればICCに提訴することが可能です。韓国は友好国と協力し、あらゆる努力を尽くして国連安保理決議案を可決させる必要があります」


・「文在寅政権は、金正恩を非人道的な犯罪者として提訴すべきですが、全くその動きはありません。北朝鮮が少なくとも〈非武装の民間人を殺害した〉ことは認めているのです。北朝鮮がA氏の遺体を燃やしたのか、それとも燃やさなかったのかという議論もありますが、遺体を損傷させたのは事実です」


・「私も国防部を訪問して、北朝鮮がA氏の遺体を毀損したという内容を再確認しました。いまは、むしろ金正恩が謝罪した“おかしな手紙”によって免罪符を与えようとしています。それが問題なのです」


■軍経験からもありえない秋長官「息子優遇」問題


・「文大統領は、北朝鮮に対する下手な対応だけでなく、いま国政でも批判を受けています。〔秋美愛(チュ・ミエ)法務長官〕の息子が兵役で優遇を受けた問題です。軍の規定上、病気休暇の要件は5日しかありませんが、秋長官の息子は19日間の休暇を取っていた。それも病暇記録がまったく残っていません。軍出身の私の経験から考えて、あり得ないことです」


・「一言で言って不法な休暇です。なぜこのような違法な休暇が取得できたかといえば、秋美愛側の外圧としか考えられません。秋美愛長官が『共に民主党』代表時代、自分の補佐官に軍関係者の電話番号を教え、補佐官に連絡させたことは職位を利用した圧力です。証拠がすべて見つかりました。それでも検察は『容疑なし』と処理してしまった」


・「文在寅政権の検察は、<文側の人物がどんな罪を犯して証拠が明らかになっても、証拠として認めないので無罪になる>。秋美愛長官の息子の件は、大韓民国の法治と自由民主主義が『深刻な挑戦を受けている』と、国内外に宣言した問題だと思います」


・「文在寅大統領は、とても特異です。自己確信が強く、自分の方向が正しいと思ったら全く修正や調整をしません。というのも、文政権は、〔朴槿恵政権〕を友人の国政介入問題で一気に倒した経験から、<万が一、自分たちが世論に一度押されたら、取り返しのつかないほど崩れるのではないか>、という不安があるのではないかと思います。 私には文在寅大統領がとても怖がっているように見えます」


■韓日の「ウィン=ウィン」の関係は不可能


・「文在寅政権が相手では、日本の政権が〔菅義偉政権〕に代わっても、韓日関係が変化するとは思えません。(慰安婦の合意を破ったのは)文在寅政権が外交的な問題より、自分の国内政治上の問題のためでした。国家間の約束を引っ繰り返して生じた問題です。今後も、『反日扇動』の枠組みで、自分の支持層を結集させるのに利用しようとするでしょう」


・「日本の首相が代わって、一時的なイベントは可能かもしれませんが、韓国の政治的な利害構造は変わっていません。一方の国が得をすれば一方の国は損をする『ゼロサムゲーム』の状況なので、文在寅政権が妥協する可能性は全くないと思います。<文在寅政権が続いているうちは、韓日の『win-win』の関係は不可能です」・・・


《インタビューに答えた申源湜(シン・ウォンシク)議員 ©文藝春秋》

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もはや老人は要らない!「売りに出される老人ホーム」が急増中

2020年10月17日
(もはや老人は要らない!「売りに出される老人ホーム」が急増中)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19070740/


・私は、父が88歳・母が91歳の寿命だったので、「ま、中取って <私の寿命は90歳か>」と太平楽に考えていた。タバコも洋モクを1日80本から100本、酒も浴びるほど呑み続けて来た。


・その〈チェーンスモーキング〉も、58歳の〔末期大腸がん〕で止めたが、酒だけは毎日夕陽が落ちるのを待って呑み続けた。ビールの中瓶が無かった頃、大瓶(因みに容量は大瓶:633ml. 中瓶:500ml. 小瓶:334ml)で21本呑んだことがある。日本酒なら一升二合、ウイスキーならボトル1本。(75歳になって日本酒の量を自身で測ってみたら、7合でダウンだった!)


・で酒は呑み続けて77歳、〈肝硬変から来る肝細胞がん・胃側4cm〉を患った。それまで19年間、『4がん5バトル』を凌いで来たが、大阪に転院して私を受けてくれた現在の主治医が、


〈何をやろうにも肝臓の中はこれまでの残骸だらけです〉
〈何もせずに余生を送られる方もいらっしゃいます〉

〈私には今、打つ手が考え付きません〉
〈肝臓の状態が悪いので、開腹切除出来るかどうか〉
〈私のチームでディスカッションする時間をください〉


罰(バチ)は当たるものである。2カ月近く、主治医も悩まれた。そして『救命的8時間手術』が2/14に行われたが、HCU(ICUではなかった!)で2日間、幻で色んな方々にお会いしながら、


〈落ちかかる月を見てゐるに一人(山頭火)〉


がようやく腹に落とせた。そして総括のCT撮影で今度は〈肺側1・5cmの肝細胞がん〉が見つかった。〔カテーテルによるがん局所への抗がん剤投与〕〔血管塞栓〕〔がん周囲をラジオ波焼灼〕という4時間手術だった。同じ肝細胞がんだが、〔胃側〕〔肺側〕とカウントすれば、私はこの20年間で『6がん8バトル』を闘ったことになる。


・寿命は90歳を訂正し、よくて80歳だろう。ただ出版本を「あと2冊」書かねばならない。〔夕陽よ急げ〕だ。そして先進国日本で、是非『安楽死』を認めて貰いたい。淀川に飛び込んで死ぬ勇気は無い。お世話になった病院で、点滴によって眠るように往生したい、今の心境だ。


・ライブドアトピックス から、幻冬舎ゴールドオンライン の記事を以下。


・「【『売りに出される老人ホーム』が急増中…介護事業に一体何が? 幻冬舎ゴールドオンライン  2020年10月15日 10時15分」


・「新型コロナより怖い、老人抹殺社会の現実が忍び寄ってきている。『老人はもう長生きしない。なぜなら、老人を殺してもおかしくない社会になっているからだ』――。老人ホームの裏の裏まで知り尽くす第一人者が明かす、驚愕の事実。超高齢化社会ニッポンが抱える問題点を明らかにする。本連載は小嶋勝利著【もはや老人はいらない!】(ビジネス社)から一部を抜粋、編集したものです」


■介護業界は規模の経済が本当に働くのか

<老人ホーム業界は、M&Aが大流行。史上最大のババ抜きゲームを開催中>


・「今、老人ホーム業界ではM&Aが大流行りです。介護業界の先行きを見越し、今が売り時と見た老人ホーム経営者が会社を積極的に売り、利益を確定させようと懸命です。また逆に今こそ事業拡大のチャンスだと判断した経営者は、売りに出ている老人ホームを積極的に買いまくっています。どちらが正解なのかは神のみぞ知る話なのでさておき、その背景について説明をしておこうと思います」


・「売りに出している老人ホームの経営者は、今後の老人ホーム事業はネガティブだと捉えています。さらに〈後継者がいない〉〈親会社の都合や希望〉という個別事情も多いと聞きます。それではなぜ、ネガティブに考える経営者がいるのでしょうか?」


・「理由は今までの『介護保険法改正のプロセス』にあります。詳細は省きますが、介護保険法は改正ごとに介護報酬の見直しがされています。そして、その改正の基本的な考え方は能力に応じた報酬体系へと変化してきています」


・「わかりやすく言いますと <2000年当時は介護保険報酬の多くは基本報酬> で、特別な能力や機能、要件を満たさなければ算定できない <加算報酬> の比率はあまり多くありませんでした。私の周りにいた多くの介護保険事業者の経営者も当時は、


〈加算報酬は大した金額ではないため、あえて取りに行かない。基本報酬だけで十分である〉


と言っていました。しかし20年経った今、基本報酬だけでは経営に希望が持てず、さりとて加算報酬を取る能力のない事業者はじり貧になっていくことが明白です。したがって加算報酬を取る能力やノウハウのない小規模事業者は経営が行き詰まる前に他の事業者に譲渡してしまおうという作戦なのです」


・「逆に積極的に会社を買い取っている事業者の考え方は、〈効率経営をしたい〉ということです。前記した通り、少ない利益率で会社を運営していくには、その根源である具体的な売上額を増やす以外に方法はないという判断です」


・「同じ5%の利益率だとすれば売上が10億円の場合は5000万円の利益になりますが、売上が100億円になれば5億円の利益額になるという理屈です。しかし現実は、そううまくはいきません」


■介護事業は論理的なビジネスではない理由

<これからの介護事業は「複雑系」を理解しなければ、経営が成り立たない>


・「日本の介護事業を海外に輸出しようという動きがありますが、今のやり方を見ていると、うまくいくとは思えません。なぜでしょうか? その理由は簡単です。日本の介護事業は論理的なビジネスではないからです。<情緒的な理解の上に成り立っているビジネス> なのです。だから日式介護を海外へ、と言ったところで、そう簡単に輸出できるわけがありません」


・「全国展開している多くの老人ホームでは、高級ホームから低価格帯のホームまで、さまざまなホームを運営しています。高級ホームの介護職員に欠員が生じたからといって、低価格ホームの介護職員を異動させることができるでしょうか? 論理的には可能ですが、現実的には不可能です」


・「理由はホーム運営に対するフォーメーションがまったく違うからです。つまり同じ企業内にあっても、高級ホームと低価格ホームとはまったく別の運営なのだと理解しなければなりません。要は、介護事業は規模の利益を享受することは難しいということになります」


・「介護職員の多くは企業ではなく、その事業所に帰属しているという意識が強くあります。同一法人であるにもかかわらず、Aホームは職員が余っているために人件費が高くなり、Bホームは職員が足りず、人材紹介会社へ支払う紹介手数料が莫大になっているという不可解な現象が普通に起きているのです」


・「老人ホームをはじめとする介護保険ビジネスの場合、一般的な企業運営とは少し違う手法で経営をしていく必要があると気がつかなければなりません。世間一般的に近しい関係であるとされている医療とも違います。私の感覚で申し上げると、<寺院の経営に一番近いような気> がします」・・・


□小嶋 勝利 株式会社ASFON TRUST NETWORK 常務取締役

支那漁船、本日も〔大和堆〕で爆漁中

2020年10月17日
(支那漁船、本日も〔大和堆〕で爆漁中)


https://news.google.com/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vamJwcmVzcy5pc21lZGlhLmpwL2FydGljbGVzLy0vNjI1NTHSAS1odHRwczovL2picHJlc3MuaXNtZWRpYS5qcC9hcnRpY2xlcy9hbXAvNjI1NTE?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・勇ましく海保の巡視艇が『水鉄砲』(放水)していると思ったら、泥棒の『北』も『支那』も、〔戦艦〕の次に大きい〔巡洋艦〕のグレーを、「白と赤」のペイントで化けさせた〔公船〕を出してないのだ。海自の〔護衛艦〕(イージス艦を含む)は〔駆逐艦〕のサイズだから、漁師にとっては〔公船〕のデカさは怖かろなぁ?


・かつて支那狂の〔小沢一郎〕が『政権交代』を果たし、〔鳩山ルーピー〕〔スッカラ菅〕〔野田どぜう〕3首相による悪魔の民主党政権が〈3年3カ月〉続いた。その1番バッターの〔鳩山ルーピー〕が声高らかにこう言ったものだ。


〈日本列島は、日本人だけのために在るのではない!〉


今は密かに作った『共和党』の〔棟梁〕だそうな。下には当然〔代表〕が居る。これを代表とか党首ではなく〔物差し〕と言うのだそうな。おいおい、『大工の世界』なのかよ?


・折角の記事の括りが「〔菅義偉政権〕には、毅然とした態度を望みたい」になっているが、私は「コマいことからコツコツと」の〔菅・遺憾砲〕では、今度の衆院解散総選挙で、「憲法改正発議(ほつぎ)に必要な2/3勢力」を失うと読んでいる。それと本人も「憲法改正」には情熱が無さそうだ。


・自衛隊が〔交戦権〕を持たない以上、『日米印豪』同盟も〈軍事演習ゴッコ〉で終わり、肝腎要の『日米安保』も怪しくなる。〔支那公船〕が出て来たら、矢張り海自の出番だろ? 交戦権が有るのなら、潜水艦という手も出て来る。


・〔うなぎ〕は食えない、〔秋刀魚〕も食えない、その上〔カニ〕も〔イカ〕も食えなくなったら、日本文化も滅びるぞ!尖閣領海だけでなく、大和堆もシッカリ守るためには、大本である『憲法改正』を忘れてはならない。


・GOOGLEニュース から、JBpress・近藤大介氏 の記事を以下。


・「【第二の尖閣か、『中国漁船、本日も大和堆で爆漁中』 東アジア〔深層取材ノート〕(第56回)】JBpress・近藤大介 2020.10.17(土)」


・「今週11日から13日まで、<57時間39分にわたって>、2隻の中国公船(〔海警1302〕〔海警2302〕)が、尖閣諸島の領海に侵入したことで、日本では大騒ぎになった。この件について記者会見で質問された加藤勝信官房長官は、


〈こうした状況が続いていることは遺憾だ。日本漁船に接近しようとする動きを直ちにやめ、速やかにわが国領海から退去するよう強く求めている〉


と答えた。この2隻の中国公船は、日本の漁船を執拗に追いかけ回し、


〈中国の領海から直ちに出て行きなさい!〉 と


叫び続けたという。漁を終えた日本の漁船が領海から離れると、ようやく中国公船も13日午後8時26分に退去した。この間、外務省は3回も中国大使館に抗議したが、〈カエルの面に水(解説:ションベンだろ?)だった〉(外務省関係者)」


・「中国は9月、一度も尖閣諸島の領海内に侵入してこなかったため、第11管区海上保安本部(那覇市)は、ホッと一息ついていたものだ。それが、中国で国慶節の8連休(10月1日~8日)が明けるや、再び日本に『攻勢』をかけ始めたというわけだ」


・「だが、尖閣諸島周辺にばかりスポットライトが浴びているが、実はもう一カ所、見方によっては尖閣諸島周辺以上に、日本にとって深刻な状況に陥っている地域がある。それは、<第9管区海上保安本部(新潟市)が管轄する大和堆(やまとたい)> である」


■絶好の漁場「大和堆」を狙う北朝鮮


・「大和堆について、環境省のホームページでは、次のように解説している。


〈大和堆は、日本海中央部に位置する海底山脈で、最も浅い部分で水深236mであり冷水塊と暖流域との境界部にあたることと相まって、<日本海有数の漁場> となっている。表層の生産性が高いことから、その有機物の沈降により海底での生産性や生物多様性も高くなるという特徴がある〉


・「大和堆は、佐渡島や能登半島から約200㎞離れたところにある日本海沖の海底山脈である。冬の日本海産の海産物の主役である〔カニ〕や〔イカ〕などは、主にこの漁場で獲られている。2017年、〔北朝鮮〕が核実験やミサイル実験を繰り返したことで、米朝が一触即発となり、国連は北朝鮮に厳しい制裁を科した」


・「それによって経済危機に陥った北朝鮮は、『漁獲戦闘』というスローガンのもと、120万朝鮮人民軍まで動員して、国を挙げてあらゆる船を繰り出して、近海の乱獲に乗り出したのだった。北朝鮮メディア『朝鮮の今日』(2017年12月1日付)は、こう報じている。


〈東海地区(日本海側)の水産事業所において、冬季の集中的な『漁業戦闘』が開始された。すでに現在までで、3万トンの魚を獲った。われわれは不利な海の気象条件のもとでも、中心となる漁場を、機動的に攻略した。それによってただ一回、網をかけるだけで20トン以上もの魚を捕まえるなど、成果は拡大の一途を辿っている〉


・「こうした北朝鮮の違法行為によって、最も深刻な被害を受けたのが、<日本の排他的経済水域(EEZ)にある大和堆> だった。翌2018年には、計5201隻(!)もの北朝鮮籍の漁船に対して、大和堆で日本側が退去するよう警告を発している。うち1986隻に対しては、日本側が放水して、半ば強制的に排除した」


■大和堆まで繰り出してくる力もなくなった北朝鮮漁船


・「それでも北朝鮮籍の漁船は、翌2019年にも、大小計4007隻も大和隻に襲来した。そしてやはり、計1171隻に対して、日本側が放水行為によって、強制的に大和隻から退去させている。それが今年は、9月30日現在で、何と1隻(!!)しか大和隻へやっていきていないのだ。これは一体どういうことか? 北朝鮮を研究している韓国政府関係者に聞くと、次のように答えた。


〈北朝鮮はもはや、漁船を繰り出して遠く大和堆まで行くだけの燃料もパワーもない。国連の経済制裁、新型コロナウイルス、夏の豪雨・台風という三重苦によって、金正恩政権は崩壊の危機に瀕しているのだ〉


・「北朝鮮船籍の船が出現しなくなったことで、ようやく大和堆での乱獲問題は一件落着し、一帯の海域は平穏を取り戻した――と思いきや、まったくそうではないのである。なぜなら、北朝鮮船籍の漁船に代わって、中国船籍の漁船が、大挙して大和堆に現れるようになったからだ」


■大和堆で中国漁船が「爆獲り」


・「2018年、大和隻に出現した中国漁船は、わずか114隻に過ぎなかった。それが、2019年になると、1115隻にもなった。うち419隻に対して、日本側が放水行為に出て強制退去させている。それが今年は、9月30日までで、何と計2586隻(!!!)も、大和堆に押し寄せているのだ。そのうち、日本側が放水して退去させた船も、329隻に上る」


・「大和隻がある一帯は、日本と北朝鮮、ロシアに囲まれており、中国の領海は及ばない。そのため、尖閣諸島近海のように、中国の公船がしゃしゃり出てくることはない。だがそれにしても、尋常でない数の中国漁船が大和堆に押し寄せ、勝手にカニやイカを漁獲していっているのだ。水産庁の関係者が憤る。


〈われわれは今年、鳥取の境港に配備している漁業取締船の『白嶺丸』の大型化代船に加え、新たに建造した『白鷹丸』も、新潟港に配備した。5月以降、大和堆周辺での違法な外国籍漁船の取り締まりを強化している。今年度はさらに、取締船の『白荻丸』を大型化する。加えて、2000トン級の新たな取締船の建造にも着手していく〉


・「ただ、中国船の取り締まりや、放水を強化した結果、日本船籍の漁船の安全操業を確保するため、一時的に大和堆からの移動を要請するなど、日本の漁業陣も大きな影響が出始めている。日本ではあまり取り沙汰されていないが、大和堆の問題は、いわば『第二の尖閣』とも言える大問題である」


・「中国国内も、新型コロナウイルスや夏の豪雨被害などで、経済が逼迫しているのは理解するが、そうかといって、勝手に大和堆までやって来て『爆獲り』してよいということになはならない。〔菅義偉政権〕には、毅然とした態度を望みたい」・・・

世界の死者110万人=感染累計3900万人―新型コロナ

2020年10月17日
(世界の死者110万人=感染累計3900万人―新型コロナ)


https://news.nifty.com/topics/jiji/201017438579/

・とんだ〔コロナ禍〕で、〈世界の覇権国・アメリカ〉の意外性が見えてしまって、驚いているのは私だけではないだろう。〔インド〕や〔ブラジル〕は想像できたが、〔アメリカ〕がねぇ?


〈アメリカの感染者は800万人を超え、死者も22万人〉


とぶっちぎりだ。支那の〔習近平〕が『覇権欲』に耽る筈だ。


〈コロナは多湿環境では大人しい〉 と


今頃日本のスパコン『富岳』がはじき出しているから、年中多湿の〔ベトナム〕や〔タイ〕が結果的に「比較的軽微な影響」で済んでいることが分かる。


・〔日本〕や『南』や〔台湾〕は、やはり『医学力』だろう。台湾の畏友がかつて言っていた。


〈日本の統治時代の何に感謝すべきかは、インフラ整備より『医学』ですよ。<疫病・風土病の台湾島> を、快適な島に変えてくれたんですから〉


『南』は日本の〔恩〕を〔仇〕で返し、今や〔世界一の反日国〕として世界中に日本の悪口を『言いつけ外交』して回っている。正に「やんぬるかな!」の思いである。


・日本の『新型コロナ』感染者数は、2020/10/16現在で


〈感染者数:9万2879人(今年中に10万は軽く超えるだろう)〉
〈死者数:1678人(これは今年中には2000人は超えないだろうが、死者の8割以上は70歳以上である。これは老人にとっては厳しい!)


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【世界の死者110万人=感染累計3900万人―新型コロナ】時事通信 2020年10月17日 10時20分」


・「〔米ジョンズ・ホプキンス大〕の集計によると、


〈新型コロナウイルスの世界の死者数が日本時間17日、<110万人> に達した〉
〈感染者の累計も <3900万人> を超えた〉


死者数が100万人を超えたのは9月28日だった。感染者数も10月5日に3500万人を超えたばかりだ」


・「国別の死者数は


〈最多の米国が<22万人>〉
〈ブラジルの <15万人>〉
〈インドの <11万人>〉


と続く。<感染者の累計も米国が800万人> を超えて最も多い。<740万人のインド> がこれに迫り、<ブラジルが520万人> で続いている。 【時事通信社】」・・・

『北』の深夜の〔仮装行列軍事パレード〕

2020年10月17日
(『北』の深夜の〔仮装行列軍事パレード〕)


https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUva29oeW91bmdraS8yMDIwMTAxNy0wMDIwMzIyNi_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ICBMだの多弾頭ミサイルだのと《北朝鮮・深夜劇場》だったが、私には『精一杯の虚勢の仮装行列』にしか見えなかった。


〈毛沢東の人民解放軍が、真っ先にチベットの高地を欲しがった〉


のは、当時は「高地から撃つICBM」しか、アメリカまで到達しなかったためだ。


・今も台湾軍が同じ発想なら、日本の富士山(標高3776m)より高い台湾・玉山(標高3952m)の高地に、とっくの昔に中距離ミサイル基地を造っているだろう。ここからなら、何もICBM(大陸間弾道ミサイル)でなくても〈中距離ミサイル〉で北京はじめ、支那の主要都市を火の海に出来る。


・しっかしま、今はミサイル自身のインテリジェンスで、潜水艦の魚雷発射装置から発射されたミサイルは海中から急角度で飛翔し、目的地を攻撃出来る。私が


〈日本も原子力潜水艦を持て〉


という所以である。潜行中に通気のため海上に顔を出さなければならない〔現行・通期型潜水艦〕では、軍事衛星に見つかって危ない。あくまでこれは局地戦用のモノだ。


・そんな時代、原子力潜水艦を持てない『北』(造れない、買えない)は、『ハリボテ軍事パレード』というヨシモト的発想を採った。ライティングだけでは、アメリカの軍事衛星も真贋の判断は出来なかったろうて。その上の〔金正恩〕の『ウソ泣き演技』だ。ちょっと古いが「役者よのう!」である。馬鹿馬鹿しい。


・GOOGLEニュース から、デイリーNKジャパン・高英起氏 の記事を以下。


・「【『呆れてものも言えない』金正恩“涙の演説”に庶民は冷淡】高英起・デイリーNKジャパン編集長(ジャーナリスト) 10/17(土) 5:02」


・「北朝鮮の〔金正恩党委員長〕は10日、『朝鮮労働党創建75周年を記念して行われた閲兵式(軍事パレード)』で演説。国民に向け〈ありがとう〉と感謝の言葉を繰り返すと同時に、生活苦が解消できていないことに対して、


〈ただの一度も満足に応えることができず、本当に面目ありません〉


と謝罪した。また、演説中に涙ぐむような場面もあった」


・「この軍事パレードと演説について、〔韓国デイリーNK〕は平壌市民と、国境地域に住む市民の北朝鮮国民2人にインタビューし、北朝鮮国内の反応を探った。その内容の一部を紹介する」


・「平壌市民は、最新兵器を並べた軍事パレードに〈プライドを感じた〉とし、金正恩氏に対する忠誠心と信頼感を新たにした一方で、地方の住民は一連の行事に概ね無関心で、新型コロナウイルスの余波による生活苦に無策な政府に批判的な姿勢を示した」


・「両者の違いの背景に、『生活格差』があることは言うまでもない。すべてにおいて優遇されている〔平壌〕と比べ、地方住民は <経済制裁>・<新型コロナウイルス対策>・<自然災害> の三重苦で息も絶え絶えだ。そして国全体の世論はどうかと言えば、一部のエリートが集まる平壌より、地方の声の方が標準に近いと見ることができるだろう。以下、インタビューからの抜粋」


ーー金正恩氏は国民に感謝と謝罪の意を示して涙ぐんだが、それについての反応は?


・平壌市民)〈党幹部たちは、元帥様(金正恩氏)を奉じる忠誠の心を人民の心に刻み込んだ、人民が党を信じて従うようになる確実なきっかけとなったと評価している。どの家でも、元帥様が泣かれた場面を見て皆が感動して泣いた〉


・地方住民)〈言葉にして論評する人はいないが、ニタニタ笑うことで反応を示している。感謝と謝罪で涙を流すのなら、庶民が暮らしやすい世の中を作ってくれれば良いのにということだ。テレビに映し出されたのは、彼(金正恩氏)以外は、皆げっそりと痩せて血の気がなくシワだらけの顔の人ばかりで、呆れてものも言えないという雰囲気だった〉


・「ここで地方住民が『言葉にできない』と言っているのは、金正恩氏を批判したことが当局に知れれば、政治犯として極刑の対象にもなりかねないためだ。(参考記事:金正恩命令をほったらかし『愛の行為』にふけった北朝鮮カップルの運命)


ーー閲兵式で新型ICBMなど様々な戦略兵器を公開した


・平壌市民)〈元帥様のお言葉を信じる雰囲気だ。あんな現代的な軍事装備や軍服を初めて見た、われわれが苦しい思いをしているのは自衛的国防力強化のためだから、辛くとも元帥様の領導に従っていくべきだと皆が言っている〉


・地方住民)〈変なミサイルがいっぱい出たと囁いているが、ほとんどの人はどれほどすごい威力を持っているのか全然わからず、正直言って興味すらない〉


ーー住民は今回の党創建日の行事について全般的にどう評価している?


・平壌市民)〈歴史的な場面で、わが国も世界的な地位に堂々と登りつめ、地球の中心に確固たる立場を築いているとプライドを感じている〉


・地方住民)〈私の地元の人々は、党創建の記念日だろうが何だろうが興味がない。さらに平壌で開かれる行事には関心など持たない。当局が伝染病を言い訳にして国境を完全封鎖し、密輸も完全に遮断したので、本当に死にそうで、あちこちからうめき声が上がっている。それなのに、平壌で派手にミサイルの自慢なんかして騒ぎ立てているのを見ると呆れてしまう〉・・・


《本物かハリボテか?『北』のICBM》

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オランダ:新種のユリに〔コダイラ〕

2020年10月17日
(オランダ:新種のユリに〔コダイラ〕)


https://www.sankei.com/sports/news/201016/spo2010160030-n1.html


・こういう話は <誰の心にも灯をともし>、<心をほのぼのとさせてくれる> んで、好きだなぁ。同時にリンクを滑走(滑空か?)する〔小平奈緒選手〕の雄姿を思い出ささてくれて素晴らしい!


・産経ニュース から、可憐で心温まる 記事を以下。


・「【新種のユリに〔コダイラ〕18年平昌五輪金メダリスト】産経ニュース 2020.10.16 21:37」

・「〔在日オランダ大使館〕は16日、ユリの命名式をオンラインで開き、新品種を〔kodaira〕と名付けた。2018年平昌冬季五輪のスピードスケート女子500メートルで金メダルを獲得した〔小平奈緒選手(相沢病院)〕にちなみ、<日本とオランダの懸け橋となる願い> を込めた」


《〔kodaira〕と命名された新種のユリ》

Photo_20201017123401


・「小平選手は14年春からスピードスケートが国技とされるオランダへ留学し、飛躍を遂げた。平昌五輪の1000メートルでも銀メダルを獲得するなど功績をたたえられ


〈(ユリが)多くの人々の心を温かくし、前に進む勇気を届けてくれる存在になることを願っている〉


とメッセージを送った。自身の名が付いた品種はオレンジ色の鮮やかな花を咲かせる」・・・


《パワフルでカワユイ〔小平奈緒選手・34歳〕》

Photo_20201017123501


遅まきながら外務省がファーウェイ製品排除

2020年10月16日
(遅まきながら外務省がファーウェイ製品排除)


https://www.sankei.com/politics/news/201016/plt2010160027-n1.html


・オッセーんだよ!何をやらせても日本は。「日本の動きは、支那にダダ漏れ」と散々言われても、〔伊藤忠の元会長〕やら〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕やら〔小沢一郎〕みたいな『支那ベッタリ』が幅を利かせている日本だからなぁ。


・そんな中、〔菅・遺憾砲〕の『二階離れ』が進んでいるのか、はたまた〔茂木(もてぎ)外務大臣〕のプッシュが強かったのか、遅まきながら外務省が


〈外交公電や各国とのやり取りで使用する通信回線、サーバー装置、パソコンをはじめとする端末機器など〉


からファーウェイ製品を駆逐することになったそうだ。〔孟晩舟〕がカナダ当局(勿論アメリカの要請)に身柄を拘束されたのが2018年12月だから、間もなく3年になる。いかに日本が「オッセーか?」が分かるというものだ。


・産経ニュース・《独自》 から、記事を以下。


・「【《独自》外務省、情報通信網刷新へ 中国企業を事実上排除 米国と足並み】産経ニュース 2020.10.16 18:06」


・「外務省は、令和4年度までに在外公館も含めた情報通信網を刷新する方針を固めた。通信の高速化や業務の効率化を図ると同時に、<複雑化するサイバー攻撃への対応力を強化する狙い> で、新たな通信網では安全保障上のリスクが指摘される中国企業を事実上排除する」


・「中国によるサイバー攻撃に懸念を募らせる米国と歩調を合わせる側面もある。政府関係者が16日、明らかにした」


・「外務省が刷新するのは、外交公電や各国とのやり取りで使用する通信回線、サーバー装置、パソコンをはじめとする端末機器などで、3年度に日本の本省、4年度に各国の在外公館を中心に実施する。3年度予算の概算要求には関連経費として120億円超を計上した」


・「新たな通信網に採用する機材やシステムは、価格だけでなく安全保障やサプライチェーン(供給網)上のリスクを重視する。政府が平成30年にまとめた調達指針に基づくもので、<名指しは避けながらも中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など情報漏洩(ろうえい)の危険性が指摘される中国企業> を排除する」


・「政府関係者は


〈日本は特定の国や企業を排除する立場は取らないが、セキュリティーやサプライチェーンを重視すれば中国は自然と外れる〉


と語る」


・「米国は第5世代(5G)移動通信システムを使った外交施設間の通信の安全を確保する『クリーンパス』をはじめ、携帯電話アプリやクラウドサービスなどの分野で中国企業を排除する計画を提唱し、各国に協力を呼びかけている」


・「〔茂木敏充外相〕は6日に都内で行った〔ポンペオ米国務長官〕との会談で、クリーンパスの趣旨に賛同する意向を伝えた。外務省が着手する通信網の刷新は5Gの使用を前提としていないが、米国と協調してサイバーセキュリティーに取り組む姿勢を示す効果もある」


・「茂木氏は16日の記者会見で〈サイバーセキュリティーの確保は日本を含む国際社会にとって重要だ。米国との協力を引き続き強化していきたい〉と語った」・・・

最後だろ?運転免許証のマイナ化

2020年10月16日
(最後だろ?運転免許証のマイナ化)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19067866/


・スマホを持たない私(最新のガラケーは持っている)には、〔キャッシュレス〕も〔割引〕も無縁だった。老眼が進んだ私にはスマホの溢れるような情報は見えない。「部屋に戻ってから、パソコンのおっきな画面で見ればいいや」になってしまう。


・大型スマホはズボンのポケットにも入らないし、私は外では『架け放題のガラケー』で充分満足している。ただ〈いつも身に着けている財布〉には、当然のこととして《マイナンバーカード》が入っている。


・過日、〈マイナの普及には、10万円までマイナのICチップにコンビニでも自分でチャージ〉して、〈銀行カード〉と同じく〈4桁の暗証番号〉でキャッシュレス化には参加したい投稿をした。それが手っ取り早い〈運転免許証から〉ってのは『恐れ入谷の鬼子母神』だ!


・そりゃ〈健康保険証〉だの〈お薬手帳〉からだったら、国民へのメリットは小さいが、いつも命を預けている『お医者さん』の“デジタル化”だから分からんでもない。しっかしま、


〈スピード違反のネズミ捕りを止めない警察官〉


って、『マイナンバーカード』を預ける〈信用に足りる〉官職なのか? って言えば、必ず「日本の治安を守ってくれている」という反論もあろう。だが「数えきれないほど」ネズミ捕りに引っ掛かり、都度 <半端じゃない反則金を奪われて来た身> には、シックリ来ない話だ。


・政治家諸氏は、本気で「これでマイナンバーカードが劇的に普及する」と考えているのだろうか? そのセンスを疑う。“デジタル化”の一環だから否定はしないが、「先ずは運転免許証から」って正気か?


・ライブドアトピックス から、FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【運転免許証デジタル化へ マイナンバーカードと一体に】FNNプライムオンライン 2020年10月16日 18時41分」


・「運転免許証がマイナンバーカードと一体化するなど、2026年度からデジタル化される見通し。住所変更も自治体への申請で済み、警察署に出向く必要がなくなるなど、利便性の向上が期待される」


・「〔小此木国家公安委員長〕は16日、運転免許証のデジタル化について、2026年度にも、免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して一本化をスタートさせることを明らかにした」


・「これにより、住所変更も自治体への申請で済み、警察に行かなくても免許証の住所地も自動的に変更されるほか、免許証の更新手続きも居住地にかかわらず、どこでも行えるようになるなど、利便性が高まると期待される」・・・

〔1割逃げ得〕は認めるべきだ

2020年10月15日
(〔1割逃げ得〕は認めるべきだ)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201015-00000580-san-soci


・今『コロナ禍』に隠れているが、日本は「8%消費税を10%にした」だけで、実は『消費低迷』に喘いでいたのだ。それが「たかが190万人」と侮って「10%の医療費負担を。イキナリ20%に持って行く」のは無理な話だ。ってか、<無茶苦茶な話> だ。


・私は78歳。58歳から20年間『6がん8バトル』を闘った挙句が、〈肝細胞がん〉だから、せいぜい80歳の寿命なのか?〔石原裕次郎〕も〔美空ひばり〕も52歳で逝き、〔島倉千代子〕は頑張ったが75歳だった。私が同じ〈肝細胞がん〉で80歳まで生きたら、


〈落ちかかる月を見てゐるに一人〉


の〔山頭火〕の心境が、腹に落とせたご褒美かも知れない。とにかく「静かに死なせて欲しい」だけである。今の政治では、私が80歳の寿命を終えるのも待てないようだ。


〈最後の手術を、2割負担のカネが無いから諦めろ〉


と言うのだろうか?


・〔1割逃げ得〕を認めて、何か〈国が亡ぶ〉ような話なんだろうか? 一方で『医療費は無料』という〈生活保護の人々〉は増える一方だ。「75歳以上も1割から2割」よりも、医療窓口で「タダ」は恰好悪いので、わざわざ遠くの街医まで出掛けている彼らのメンツも考え、「75歳以上の1割有資格者はそのまま」。新たに「生活保護の人々も1割負担」にすれば良いではないのか?


・我らは〈生活保護の人々〉には『介護保険料』も上乗せ支給されていることを知っている。それと同じように、医療費1割負担分も考えられないのだろうか? 一律ではないので、面倒臭いか?
若し〔1割逃げ得〕を認めないと言うのなら、蟷螂の斧にしか過ぎないだろうが、私は間近な衆院解散総選挙では、「立憲民主党」に投票する!


・YAHOOニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【75歳以上の医療費 悩み深い2割負担 衆院解散、コロナ禍…どうする菅首相】産経新聞 10/15(木) 19:55配信」


・「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で議論が止まっていた、<75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担> をめぐる問題が、『政府の全世代型社会保障検討会議』で動き出す。政府は今の原則1割から『一定所得以上は2割』に引き上げる方針だが、来秋までに行われる衆院選が視野に入り、コロナ禍の収束も見通せない中、所得基準を定めるのは容易ではない。(坂井広志)」


・「75歳以上の医療費負担をめぐっては、現行制度は原則1割で、年収383万円以上の『現役並み所得』がある人は3割となっている。昨年12月の中間報告には2割への引き上げを盛り込んだが、対象の線引きには結論が出ていない」


・「日本の人口構成を見ると、令和4年から団塊の世代(昭和22~24年生まれ)が75歳以上になり始め、社会保障費は急増する。75歳以上の1人当たりの医療費は現役世代の約4倍で、財源の8割強は公費と現役世代の支援金で賄っている」


・「財務省は


〈近年の高齢者の医療費の増加により、支え手である現役世代の保険料負担は重くなっている〉


と指摘。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は今月8日の分科会で『可能な限り広範囲』を対象に2割負担に引き上げるべきだと提言し、4年度までに改革を実施するよう求めた」


・「検討会議では今後、議論を加速させるが、年末に結論が出るかは予断を許さない。衆院議員の任期満了が来年10月に迫る中、負担増の政策を決めることには与党内で抵抗感が強いからだ。自民党には〈コロナ禍で収入が減った人が多い中、負担増まで強いるわけにはいかない〉(中堅)と難色を示す声は多い。ある現職閣僚も〈自民党内がもたない〉と漏らす」


・「日本医師会には、2割への引き上げが受診抑制につながりかねないとの懸念がある。〔中川俊男会長〕は〈給付を狭めて負担を上げると決め打ちするような議論になっているのが気になる〉と指摘する。背景には、<財政論に偏らずあるべき社会保障制度を模索すべきだ> との思いがあるとみられる」


・「少子高齢化が加速し、社会保障費が膨張する中、将来世代の負担軽減が必要なのは論をまたない。ただ、降って湧いたコロナ禍は、その制度設計を一層困難にした。会議で議長を務める〔菅義偉首相〕が、衆院選に向けた選挙戦略とも絡めながらどう判断するかが注目される」・・・


(解説)長い間ブロガーをやっているので、探せば記事は出て来るだろうが、確か


〈これから75歳になる人々は2割負担のまま。今75歳以上の人々は1割負担〉


だったような記憶が有るが??

〔習近平〕の成金外交=『一帯一路』は大失敗のようだ

2020年10月15日
(〔習近平〕の成金外交=『一帯一路』は大失敗のようだ)


https://www.sankei.com/economy/news/201015/ecn2010150017-n1.html


・支那は「持ち慣れない巨額なカネ」を持った。私ら世代が描く『広大な赤い夕陽の貧乏農業大国』から一転して、「アメリカと世界の覇権を争う」までに金満化したのだ。


〈人民解放軍の軍装の近代化・増員〉 だけでは使い切れず、
〈『一帯一路』と銘打った、貸金外交〉


まで始めて、アフリカや南洋の島国らだけでなく、イタリアなど、EUにまでその金脈は浸透している。ただ『一帯一路』は『支那の成金外交』の典型だ。世界中から反発を喰らい始めている。その点、日本は〔狡猾〕である。


〈国内タンス貯蓄額は2000兆円〉 だけでなく、
〈海外資産1000兆円超え〉


の国なんざ、「世界一の金満大国は日本だ!」と言われても仕方が無い。


・ついでだが「日本在住民一律@10万円」の給付は、前総理・〔安倍ちゃん〕がやったことだ。その後継の〔菅・遺憾砲総理〕が、「今度は一律@5万円」という訳にはイカンだろう。4カ月連続は無理としても、私の読みでは「小学生以上一律@10万円」「未就学児童一律@5万円」を最低でも〈2カ月〉はやらないと、『安倍ちゃん番頭内閣』で終わってしまう。


・日銀も「デフレ脱却目標2%」を達成出来ないでいる。この際200兆円や500兆円の『コロナ債』に呼応して10000円札を刷り捲っても、


〈スーパーインフレにはならない〉
〈デフレ・スパイラルからようやく抜け出せる〉


“良い湯加減”になるのではないか? やるべし! 本題の〈お気の毒な支那〉の話題に。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[G20・IMF関連] 中国『一帯一路』に逆風 債務外交に公然批判、国際機関トップも苦言】産経ニュース 2020.10.15 12:00」


・「【ワシントン=塩原永久】中国による途上国への不透明な貸し付けに対し、国際機関のトップが批判を強め始めた。新型コロナウイルスの悪影響で債務を増やした途上国の救済策に中国が『及び腰だ』などと不満が噴出している」


・「対中包囲網は狭まっており、途上国支援を足場にして中国が進めている〈広域経済圏構想『一帯一路』には逆風だ。


〈残念なことだが、民間企業が(救済策に)及び腰で、政府もその企業に(協力を)求めようとしない〉


国際通貨基金(IMF)の〔ゲオルギエワ専務理事〕は14日の記者会見で、途上国の債務救済に消極的な中国などに不満をにじませた」


・「世界銀行の〔マルパス総裁〕も5日、債務の透明性を損なう動きに〈中国の資本力がある新たな債権者〉が加担していると公然と批判した。マルパス氏は米財務省の出身で、以前から中国の『債務外交』に批判の矛先を向けてきた」


・「IMFや世銀も加わる〈20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議〉では、債務返済の猶予で合意したが、中国開発銀行などについて中国は合意の枠外に置き、本来は中立的な立場の国際機関トップもいらだちをあらわにしている」


・「中国による巨額の途上国支援は、アフリカやアジアなどで『一帯一路』を展開する戦略の一環とされる。中国が、途上国の政治家が債務返済の責任を負わないで済むほど、返済期間を長期化し、〈政治家が(中国から)貸し付けを受ける動機を高めている〉(マルパス氏)という」


・「G20やIMFの会合に関連したイベントでも、途上国の高官から中国などに対して債務救済に参画するよう求める声が出た。中国が貸し付けで債務国への影響力を高める『債務のわな』が問題視されてきた」


・「コロナ禍を機に中国の債権国としての姿勢が試される局面となり、途上国でも一国に物資調達などを頼る危険性が認識されるようになって、〈途上国が中国への過度な依存を避けようとしつつある〉(元国務省高官)という」


・「中国に対抗したい米国など欧米諸国にとり、投資強化などを通じてアフリカなどへの影響力を回復する『千載一遇の好機』(同)との見方も出ている」・・・

あの『マウスシールド』(透明口隠し)には効果が無い!

2020年10月15日
(あの『マウスシールド』(透明口隠し)には効果が無い!)


https://news.nifty.com/topics/12280/201015438137/


・テレビや政治家や、『顔出しの世界』ではマスクよりも〔透明口隠し=マウスシールド〕が主力になって来ていて、前から気になっていた。〈鼻からの感染はダイジョーブなのか?〉と。


・この記事は一刀両断で〈新型コロナ感染防止効果は期待できない〉と。それ見ろ!「これでようやっと口紅が売れる!」と喜んでいた業者には気の毒だが、アカンものはアカン!


・ニフティニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【麻生財務相が愛用する『マウスシールド』 〈感染防止効果は期待できない〉と専門家が指摘】デイリー新潮 2020年10月15日 05時58分」


・「近ごろ、新型コロナ感染防止対策で、マスクの代わりに『マウスシールド』を使っている人を良く見かける。政治家では、〔麻生太郎氏〕が愛用している。飲食店など、接客業に従事している人の装着が目立つが、不織布マスクと比べて感染防止効果はどうなのか。公衆衛生学の専門家に聞いてみた」
 

***


・「アマゾンや楽天では、多くの種類のマウスシールドが出品されている。価格は、大体10枚組で2000円前後だ。最近は、ダイソーやキャンドゥなどの100円ショップにも登場。マスクと違って顔の表情が見えるので、政治家や接客業には人気があるようだ。


〈海外では、マウスシールドを装着した人の飛沫が外に出ている様子を可視化したものが発表されています。それを見る限り、マウスシールドは、感染対策になるとは言えませんね〉


と話すのは、〔聖路加国際大学公衆衛生大学院の大西一成准教授〕」


〈マウスシールドは、目に見えるような大きなツバを防ぐ効果があるだけです。そもそも、マウスシールドは、コロナの感染対策のために作られたものではありません〉


飲食店や販売店など接待業用としてマウスシールドが販売されたのは、2000年代になってからという」


■マウスシールドは調理人用


〈飲食店では、調理をする時、ツバが料理に入らないようにマウスシールドを装着しています。調理中に会話をしたりすると、料理にツバが入るからです。ツバが入っても過熱すれば問題ありませんが、お客さんの手前良くないですからね〉


・コロナ感染対策として作られたものではないのに、なぜ、コロナ対策として販売されているのか。


〈大きな飛沫による接触で感染している、というイメージが広まっているからです。目に見えない飛沫では感染しません。これまでの経験で、マスクで感染しなかったから、マウスシールドでも大丈夫と思っているようですね。けれども、感染しなかったのは、ウイルスがいなかったからです〉


・ちなみに、新型インフルエンザは空気感染しないことが証明されている。


〈新型インフルエンザの検査を行う際、鼻の中に綿棒を突っ込むので、クシャミした時の大きな飛沫を防ぐために、医療従事者はフェイスシールドを装着します。空気感染しないので、フェイスシールドでも大丈夫です〉(解説;顔全体を覆っているヤツだろ?)


・ところがコロナウイルスは、空気感染するのかしないのか、まだ結論がでていないという。


〈空気感染する可能性もあるわけです。密の場所に行っていないのに、感染したケースがありますからね。さらに、目に見えない小さな飛沫が感染するのかどうかさえ、まだ証明されていません。そうであるならば、最悪の事態を想定して感染防護を行うべきです。マウスシールドや布のマスクは、防護はきわめて限定的です。不織布マスクを着用する必要がありますね〉


■正しいマスクの着用でウイルス侵入率が大きく変わる


・「大西氏は、マスクの知識を持っていない人が多すぎると指摘する。


〈安倍晋三首相が、防護効果が薄い布マスクを国民に配布しました。いわゆるアベノマスクです。マスクを着用しても、鼻を出している人がいます。感染対策というより、エチケットでマスク着用するという感覚ですね〉

・「マスクの着用の仕方で、ウイルス侵入率は大きく変わってくるという。


〈医療関係者でも、正しくマスクを着用している人は少ないのが現状です。正しいマスクのつけ方ですが、不織布で鼻に当たる部分にはワイヤーが入っています。ワイヤーですから、最初隙間ができます。ワイヤーの真ん中をカーブを描くように曲げ、隙間ができないように鼻の形に沿って装着します。そうすることで、ウイルスの侵入を20%しか防げなかったのが、80%防げた例もあります〉


・「鼻の部分が大きく開いているマウスシールドは、まったく用をなさないということか。


〈例えば、マスクと顔の間に髪の毛が1本入っていると、80マイクロメートルの隙間ができます。コロナウイルスの大きさは0・1マイクロメートル。自分の体の800倍の隙間があるわけですから、出入り自由です。そう考えると、マウスシールドがいかに防護用として適さないか、専門家でなくても分かるはずです〉


週刊新潮WEB取材班 2020年10月15日 掲載」・・・


《スタイル重視で粋がる〔麻生ミゾーユ〕はダメ!》

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どうせやるなら「デカイこと」やってみろ!:国民一律追加給付

2020年10月15日
(どうせやるなら「デカイこと」やってみろ!:国民一律追加給付)


https://news.nifty.com/topics/jiji/201014438090/


・私が日頃から主張しているのは


〈小学生以上の在留日本人@10万円、未就学児童@5万円〉×4か月連続


である。もう自治体は〔安倍ちゃん時代〕に振り込んだ口座を掌握している。そこへ振り込むだけの話だ。それにしても〈一律@5万円〉とはセコ過ぎないか? ならば


〈18歳以上@10万円、17歳以下12歳まで@5万円、12歳未満@2万円〉 とか、


細分化したらどうか?そしたらまた〔地方馬鹿役人〕が大混乱か? コロナ禍は長引く。現世代・次世代・三世代目までが助かるのは、「日銀にジャンジャン1万円札を刷って貰う」しかない。自民党政権延命を考えたら、「今こそばら撒きの時」だ。


・100兆円の『コロナ債』でも〔スーパーインフレ〕にはならず、丁度〔デフレスパイラルやめれ!〕ほどではないだろうか? 〔麻生ミゾーユ〕も、財務官僚の肩を持って『財政規律』などとタワケを言うでないぞ!


・「要らない」などと罰当たりなことは言わないが、オトナはやっぱり@10万円が相場だろう。〔河野太郎大臣〕も「ハンコやめれ!」などと小さいことをやってないで、「ここは私の出番」とシャシャリ出て、シミュレーションやってみろ。


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【国民一律5万円追加給付を=自民・長島氏ら】時事通信 2020年10月14日 19時32分」


・「〔菅義偉首相〕は14日、〔自民党の長島昭久、武部新〕両衆院議員らと首相官邸で会い、〈国民一律5万円の定額給付金支給を盛り込んだ40兆円規模の追加経済対策などを求める要望書〉を受け取った」


・「首相は新たな新型コロナウイルス対応の必要性を訴える長島氏らに対し〈そういう方向で頑張る〉と応じた。【時事通信社】」・・

ドイツ人も堕ちたものだ!:ベルリンの慰安婦像「当面は認める」だって

2020年10月14日
(ドイツ人も堕ちたものだ!:ベルリンの慰安婦像「当面は認める」だって)


https://www.sankei.com/world/news/201014/wor2010140023-n1.html


・米LA近郊の『グレンデール市』には〔移民『南』コリアン〕が多く、〔市会議員共〕も「集票のため」設置を認めざるを得なかったようだ。恐らく『ベルリン市』もオンナジ事情なのだろう。かくして〔クソガキの頃〕からの反日教育で洗脳された〔嘘吐き共〕が世界中に〔嘘〕をばら撒くのだ。


・日本は一日も早く『南』を〈仮想敵〉と設定し、私がいつも訴えているように日本から『南』主要都市に出店している〔メガバンク支店〕を一斉に国内回帰させるべきだ。


〈『南』の銀行に対する短期融資〉 だの
〈外銀からの借り入れ保証〉 なんざ


とんでもない話だ。日本の具体的行動は、〈(1)にキーパーツ輸出管理の厳格化〉〈(2)は日本メガバンク支店の引き揚げ〉だ。〈外務省の抗議〉など「屁の突っ張りにもならない」ことが分かっただろう!ガツンとやらんかいガツンと!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ベルリンの慰安婦像で地元区長『公正な妥協案望む』 関係者の主張精査】産経ニュース 2020.10.14 18:46」


・「【ソウル=名村隆寛】ドイツの首都ベルリンのミッテ区は13日、区内の公有地に韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像について、区側が求めていた14日までの撤去を見合わせ、設置を当面認めると発表した。市民団体側が撤去決定の効力停止を裁判所に申請したことを受けた対応」


・「ミッテ区は裁判所の判断を待つ方針で、〈当面は新たな決定を下さない〉とした。〔フォンダッセル区長〕は全関係者の主張を精査する意向を示した上で、市民団体と日本側双方にとり〈公正な妥協案が示されることを望む〉と表明した」


・「慰安婦像設置で中心となった市民団体『コリア協議会』は区側の対応に歓迎の意をツイッターで示した。独メディアによると、13日はこれに先立って慰安婦像の周りに韓国人ら約200人が集まり、撤去反対のデモを実施。ミッテ区の撤去決定には、区長が属する左派系政党の地元関係者らからも批判が上がった」

・「一方、韓国では慰安婦像の撤去見合わせについて、〈市民と政界で反発の声が出たためとみられる〉(東亜日報)などと、各メディアが好意的に報じた」


・「ソウルの日本大使館前では14日、元慰安婦の支援団体などによる日本への抗議集会が開かれ


〈韓国とドイツの市民らの強力な抵抗と世界の世論にぶつかり、撤去はいったん中断された〉


とミッテ区の発表を歓迎する声明が発表された。同時に、当初の撤去要求を〈日本政府の執拗な攻撃〉によるものだと批判した」


・「一方、日本大使館前の慰安婦像撤去を求める保守系の市民団体はソウルのドイツ大使館にベルリンの慰安婦像撤去を求める書簡を渡した。ベルリンの慰安婦像をめぐり韓国政府は日本政府の『介入』を批判し、〈状況を鋭意注視しつつさまざまな可能性を念頭に置き適切な対応を検討する〉との立場をとり続けている」・・・

通期型潜水艦22隻に、今後は原潜3隻を追加せよ

2020年10月14日
(通期型潜水艦22隻に、今後は原潜3隻を追加せよ)


https://www.sankei.com/politics/news/201014/plt2010140005-n1.html


・いくらリチュームイオン型静寂ディーゼルエンジンだと威張っても、2週間に1度はガバッと海上に顔を出し、通気交換しなければならない。世界中に張り巡らされた敵国や仮想敵の宇宙軍事衛星が、この瞬間を見逃す筈も無い。今後の航跡予定すら捉えてしまうだろう。


・最新型自動小銃の前で、西部劇でお馴染みのレンコン型拳銃(リボルバー型)を自慢しているようなものだ。日本は


〈2隻目からは国産化〉 の条件で
〈アメリカから原子力潜水艦〉 を


購入すべきだ。米国製1隻を旗艦とし、続く国産原潜2隻を夫々旗艦とした3分隊(原潜1、通気型7隻)を急ぎ構成すべきだ。原潜なら1年中潜航し、『敵基地近接』で〈命中率の高いミサイルを浴びせ〉て、「後は白波」でとっとと逃げ帰れる。

・一番古い通期型は「お蔵入り」でも構わない。この『潜水艦3分隊構想(原潜3・通期型21)達成』で、初めて〈伝統ある日本海軍〉として、〔支那〕にも対抗出来るのではないか? 海自は〔潜水艦大国〕を目指すべきだと思うが? アメリカが四の五のと言うのなら、


〈インドから原子力エンジンの技術者を、必要人数招請する〉


と言えば良い。要は「日本の覚悟」次第である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【海自の新型潜水艦が進水式 対中念頭、22隻体制に】産経ニュース 2020.10.14 12:19」


・「海上自衛隊に令和4年3月就役予定の新型潜水艦の命名・進水式が14日、神戸市の三菱重工業神戸造船所で開かれ、艦名は大きな鯨を意味する【たいげい】と明らかになった」


・「防衛力整備の指針『防衛計画の大綱』では平成22年以降、中国の海洋進出を念頭に日本が保有する潜水艦を16隻から22隻に増強する目標を掲げてきた。たいげいが部隊に投入されると、22隻体制が実現することになる」


・「海自によると、たいげいは <基準排水量3000トンで全長84メートル、全幅9・1メートル。乗員は約70人>。船体は従来型より相手に探知されにくい形状に設計され、リチウムイオン電池の搭載で潜航時間を長くした。〔建造費は約760億円〕」


・「海自が現在運用している潜水艦は、2750トンの〔おやしお〕型と2950トンの〔そうりゅう〕型。たいげいは、この2種類に続く新たなタイプの潜水艦となる」・・・

“中国包囲網”に習政権は狂乱反発か

2020年10月13日
(“中国包囲網”に習政権は狂乱反発か)


https://news.google.com/articles/CAIiEP8qdPswXlPYsFNHNoUstA8qGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・そうか、産経ニュースでは〔石平氏〕の【CHINA WATCH】は有料記事になり、私なんざ『掌返し』で読みもしないが、同じ産経新聞の夕刊紙=〔ZAKZAK夕刊フジ〕に「コメントを寄せる」という手が残っていた。


・矢張り『支那の暴走』は、今は日本への帰化人だが元々〔北京大卒〕の石平氏の見方は的確だし、信用も置ける。彼はこの記事のトリでこう言っている。


〈日本に領海侵犯を繰り返し、台湾の蔡政権に圧力をかける。あまりの暴挙で、許せない動きだ。もはや戦略的に冷静さを失っており、合理的に理解するのも無理だ。このまま習氏が国家主席に居座る限り、覇権的な動きは止まらない。国際社会は毅然(きぜん)と対応すべきだ〉・・・


・局地戦は〔台湾〕では無いだろう。東シナ海の〔尖閣争奪戦〕か、南シナ海の〔支那人工島空爆戦〕ではないか? いずれにせよ〔日本〕が主役になるが、頼みは『日米豪印同盟』だろう。〔英軍〕〔仏軍〕が『友軍』として参戦してくれれば、力強い。


・自衛隊の『憲法改正』前の交戦になるが、元々日本も『自衛権』は持っている。〔支那〕も血迷っているから、日本の哨戒艇に向けてでも砲撃すれば、この自衛権が働く。独裁者・〔習近平〕を倒し、まだしも会話が出来る〔李克強〕の時代を作ってやらないと、〔支那〕の民主化は「夢のまた夢」だ。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【“中国包囲網”に習政権は狂乱反発!? 尖閣『最長』異常侵入、台湾にも圧力…『戦狼・恫喝外交』展開 石平氏『合理的に理解するのも無理』】ZAKZAK 2020/10/13」


・「〔習近平国家主席〕率いる中国共産党政権は、自由主義陣営の包囲網構築に狂乱反発しているのか-。沖縄県・尖閣諸島周辺では13日朝時点で、中国海警局の公船2隻が、国有化以降最長となる領海侵犯を続けている」


・「中国国内では〈台湾のスパイ〉による事件数百件を摘発した。東京で6日、中国の軍事的覇権拡大に対峙(たいじ)する、日本と米国、オーストラリア、インドの『4カ国外相会談』が開催されたうえ、台湾の〔蔡英文総統〕が10日、『双十節』(建国記念日)の演説で、


〈主権と民主主義を堅持する〉


と強調したことなどに憤慨しているのか。力で押さえ付ける『戦狼外交』『恫喝(どうかつ)外交』では、世界の理解は得られない」 



・「第11管区海上保安本部(那覇)は13日午前、尖閣諸島周辺で、11日午前に領海侵犯した中国海警局の公船2隻が領海内にとどまっていることを確認した。7月に記録した連続滞在39時間23分を13日午前2時11分ごろに超え、2012年9月の尖閣国有化以降、最長となった」


・「領海の外側の接続水域でも同日、別の中国公船2隻が確認された。うち1隻は機関砲のようなものを搭載していた。領海侵犯した公船2隻は11日午前、尖閣諸島・大正島沖で操業中だった日本漁船に接近した。海保の巡視船が間に割って入り、漁船の安全を確保したが、現場海域は緊迫化した」


■中国は、台湾にも圧力をかけてきた。


・「中国国営中央テレビは11日、国家安全当局が、香港の民主化運動を支援した台湾人を『スパイ』とみなし、数百件もの事件を集中的に摘発したと宣伝する番組を放送した。番組によると、香港に隣接する〔広東省深●(=土へんに川)市の当局〕が昨年8月、台湾人男性を拘束した」


・「<香港のデモ隊を威嚇するために集結した中国の武装警察を盗撮し、香港のデモを扇動した> という国家安全危害容疑で、台湾人男性は〈申し訳なかったと思う〉と番組で公開謝罪した」


■中国はオーストラリアも狙った。


・「中国外務省の〔趙立堅副報道局長〕は12日の記者会見で、中国出身のオーストラリア人作家、〔楊恒均(別名・楊軍)氏〕を、北京市人民検察院が7日、スパイ活動の罪で起訴したと発表した」


・「一連の好戦的な外交姿勢は『中国包囲網』への反発とみられる。〔自由・民主〕〔人権〕〔法の支配〕という基本的価値観を共有する『自由主義陣営』は、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める中国への対抗姿勢を強めている」


・「日本と米国、オーストラリア、インドは6日、東京で『4カ国外相会談』を開催した。4カ国は、『自由で開かれたインド太平洋』戦略で一致し、〔QUAD=クアッド(日米豪印戦略対話)〕を推進している」


・「〔マイク・ポンペオ米国務長官〕は同会談で、


〈4カ国の外交協力を他国にも広げ、インド・太平洋地域に多国間安全保障の枠組みを作るのが望ましい〉


と語った。明らかに対中国が念頭にある」


・「〔台湾の蔡総統〕は10日、双十節の演説で、


〈中国当局が両岸(中台)関係を改善させる考えがあるなら、意義のある対話をしたい〉


と、習政権に呼び掛ける一方、〈(台湾の)主権と民主主義を堅持する原則は不変だ〉といい、自由主義陣営に残る決意を示した。中国共産党政権は、これらに激怒しているのか」


・「〔国際政治学者の藤井厳喜氏〕は


〈中国の動きは、4カ国外相会談に刺激を受けたものといえる。欧州でも、中国外交は失敗続きだ。その不満を、外にぶつけている〉


と分析した。中国の『戦狼外交』『恫喝外交』への怒りをあらわにする声もある∞


・「〔評論家の石平氏〕は


〈日本に領海侵犯を繰り返し、台湾の蔡政権に圧力をかける。あまりの暴挙で、許せない動きだ。もはや戦略的に冷静さを失っており、合理的に理解するのも無理だ。このまま習氏が国家主席に居座る限り、覇権的な動きは止まらない。国際社会は毅然(きぜん)と対応すべきだ〉


と語っている」・・・

ソウル:『日中韓サミット』お流れに

2020年10月13日
(ソウル:『日中韓サミット』お流れに)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201013-00000001-ann-pol


・早い話、ノコノコとソウルまで出掛けて、『敵国=支那』の〔李国強〕と『仮想敵=南』の〔文在寅〕と日本の〔菅・遺憾砲〕で何の話が有るのか? ま、〔習近平〕のサプライズ登場もあるまいに、正しい判断だと思うよ。


・〔和歌山の土建/観光屋〕のメンツ潰しにもなるし、一番のメンツ丸潰れは〔ホスト国〕である『南』の文在寅だ。これを機に、馬鹿げたサミットなんざ、止めた方が良い。


・YAHOOニュース から、テレビ朝日系(ANN) の記事を以下。


・「【〔日中韓サミット〕 総理“元徴用工”解決なければ欠席】テレビ朝日系(ANN) 10/13(火) 6:08配信」


・「ソウルで開催される予定の〔日中韓サミット〕について、日本政府は韓国側に <元徴用工問題の解決策が講じられない限り〔菅総理大臣〕は出席しない> という方針を伝えていたことが分かりました」


・「この問題を巡っては裁判で敗訴した日本企業の韓国内での資産が現金化されるかどうかが焦点となっていて、日本政府は


〈現金化は深刻な状態を招く〉


と警告してきました」


・「日本政府高官によりますと、韓国側が現金化問題の解決策を講じない限り菅総理はサミットに出席しないという方針を外務省幹部が韓国側に伝えたということです」


・「菅総理としてはこの問題で妥協しない姿勢を示した格好ですが、韓国側が受け入れる可能性は低く、年内のサミットは見送られる公算が大きくなりました」・・・

『尖閣侵略』を狙う〔習近平〕の厚かましさ

2020年10月13日
(『尖閣侵略』を狙う〔習近平〕の厚かましさ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201013-00076138-gendaibiz-cn


・『米大統領選』、私は〔トランプ〕が勝つと思っている。今やアメリカでは、【支那への宥和】どころか【支那への敵対】が〔国論〕である。どんなカタチであれ、トランプがコロナ禍から抜け出した以上、〔民主党の夢〕は儚いモノに終わると思う。


・恐らくトランプは、在日米軍費用負担を〔法外な額〕で押し付けて来るであろう。世界に誇った海自の実力が、今や支那の足元にも及ばない以上、日本の〔菅・遺憾砲政権〕は


〈日米地位協定の撤廃〉
〈横田基地上空の、羽田ラインの飛行空域確保〉
〈米軍原子力潜水艦の購入と、2隻目からの国産化承諾〉


を条件に、これを呑むべきだろう。尖閣を奪われれば〔台湾〕だけでなく〔沖縄〕〔フィリピン〕〔グアム〕も危うい。ここは一番米海軍力頼りだ。四の五の言っている暇はない。分かり易い、良く書かれた記事である。一読の価値、大いに有り!


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・茂木誠氏(予備校講師) の記事を以下。


・「【『尖閣侵略』を狙う〔習近平〕の厚かましさ…中国の動向を歴史から読み解く】現代ビジネス・茂木誠(予備校講師) 10/13(火) 6:01配信」


・「尖閣海域における中国公船の侵犯行為は、民主党政権下の2010年(平成22)年8月にはじまり、2012(平成24)年9月以降、エスカレートして常態化している。領海外12海里までの水域である『接続水域』は〔排他的経済水域(EEZ)〕に含まれ、外国船舶の漁業活動や地下資源の採掘は、国連海洋法で禁止されている。したがって <海保の巡視船は、違法操業している外国漁船を拿捕できる>。しかし<武装した外国公船を排除するのは、海上自衛隊の任務> である」


・「それではなぜ海上自衛隊は出動しないのか。その理由は、海自が出れば、中国外軍も軍艦を出してきて緊張が一気に高まるからだ。双方が尖閣(釣魚島)の領有権を主張しつつ、あうんの呼吸で戦争を回避している、というのがこれまでの状況であった。そのバランスも、いま急速に崩れつつある」

 
・「〔習近平政権〕は海上保安庁にあたる『中国海警局』を『中国海軍・武装警察の指揮下』に組み込み、巡視船の重武装化を進めている。グレーの軍艦を白と青に塗り替え、中国海警局の巡視船として尖閣海域に送り込んでいる」


・「朝鮮戦争のときに〔毛沢東〕は、『義勇兵』と称して人民解放軍150万人を北朝鮮に送り込んだが、習近平はこれを成功体験として学んでいるはずだ」


■「尖閣問題」は、いつ始まったのか?


・「尖閣諸島は歴史的には琉球王国の一部だった。琉球を沖縄県として併合したあと、明治政府は尖閣の調査を行い、これが清国領でないことを再三、確認した上で、日清戦争の最中の1885年1月に沖縄県の一部として編入した」


・「同年4月の下関条約で日本は <台湾と澎湖(ほうこ)諸島を清国に割譲させた> が、すでに日本領だった尖閣については言及されていない。1945年の敗戦で沖縄が米軍の施政下に入ると、尖閣の久場島・大正島には米軍の射爆場が作られた」


・「ところが台湾を接収した〔中華民国〕も、1949年に成立した〔中華人民共和国〕も、日本政府あるいは米国政府に対して何の抗議も行っていない。今日、中国政府は


〈釣魚島(=尖閣)は台湾の一部、日清戦争で日本が強奪した〉


と主張しているが、歴史的事実に反する。中国が尖閣諸島に注目し、領有権を主張しはじめたのは、1970年代からである」


・「1968年、〈国連のアジア極東経済委員会(ECAFE)〉が東シナ海で資源調査を行った。原油価格の決定権を握ってきた国際石油資本(メジャー)は、OPECを結成した産油国の抵抗に直面し、原油の中東依存から脱却するため世界各地で油田の調査を進めていた。東シナ海の海底調査もその一環である」


・「ECAFEの報告書は <東シナ海の海底に、ペルシア湾に匹敵する海底油田の存在を示唆> した。この報告書に〔Senkaku〕の名が記され、各国が注目したのが現在に続く尖閣問題の発端だ。1970年には台湾が、1971年には北京政府が『釣魚島の領有権』を主張しはじめた。1972年の沖縄返還を前にして、石油利権を確保しようとしたことは明白である」


・「しかしこのとき直ちに紛争にならなかったのは、国際情勢が緊迫していたからだ。ソ連(共産主義ロシア)の軍事的脅威に対抗するため、1972年には〔ニクソン米大統領〕が訪中し、毛沢東との間で劇的な米中和解を成し遂げた。日本の田中角栄首相もあわてて北京を訪問して国交を結び、台湾とは断行した。(解説:でしょ?これが通説なのに、先にご紹介した〔国際アナリスト氏〕は〈田中角栄が先と言っていて、???の感が消えなかった)」


・「関係改善を急ぐ日中両国は尖閣問題を棚上げにした。78年、来日した〔鄧小平〕はこう発言している。


〈我々の世代の人間には知恵が足りない…(中略)…次の世代の人には我々よりもっと知恵があろう〉


それから冷戦が終結しソ連が崩壊するまでの平穏な時代、中国は日米からの投資で驚くべき経済成長を実現し、海軍の増強計画を着々と進めた」


・「1982年には中国海軍の〔劉華清司令〕が対米防衛線として「列島線』という概念を提唱し、2010年までに第一列島線(沖縄・台湾・フィリピンライン)、2020年までに第二列島線(小笠原・グアム・ライン)の手前から外国軍隊(=米軍)を撤収させるべき、と鄧小平に進言した。鄧小平の言った『知恵』とは、つまりは列島線を奪取する方法を具体化する、という意味であったと考えられる」


・「もはや尖閣問題は単なる海底資源の問題ではなく、西太平洋地域で米軍に代わって中国海軍が覇権を握るための、最初のステップとみなされた。<尖閣→台湾→フィリピンを抑え、グアムに王手をかける>。最終的には米軍を、ハワイ以東に排除するという壮大な計画だ」


■民主党政権の明らかな「失策」


・「2009年、〔胡錦濤(こきんとう)政権〕下で外交を担当した〔戴秉国(たいへいこく)国務委員〕は、絶対に譲れない『核心的利益』として、<台湾・チベット・ウイグル・南シナ海・釣魚島(尖閣)> を列挙した」


・「漁船衝突事件が起こった2010年は、〔民主党の管直人氏〕が政権を担っていた。この前年に〔自民党麻生内閣〕から〔民主党鳩山内閣〕への政権交代があり、『沖縄の普天間米軍基地の移設問題』で日米関係は非常に悪化していた。また11月には横浜で〔アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議〕が開かれ、胡錦濤国家主席の来日が予定されていた」


・「9月7日、尖閣の接続水域で違法操業をおこなっていた中国漁船が、停船を命ずる海上保安庁の警備艇に、2度にわたり体当たり攻撃をしかけてきた。海保は中国船を拿捕し、乗組員はすぐに釈放したものの、船長を公務執行妨害の容疑で勾留し、那覇地検に身柄を送致した」


・「これに対して中国政府は、船長の即時釈放を強く要求し、中国出張中だった日本の商社マン4名を拘束した。表向きの容疑は『スパイ活動』だったが、事実上の人質作戦である。国連総会へ出席するため訪米直前だった管直人首相は、強い口調で『釈放しろ』と命じた。〔前原誠司外相〕が理由を聞くと、〈APECに胡錦濤が来なくなる〉と答えた」


・「これが本当なら、菅直人首相はAPEC議長として会議を成功させる、という自分のメンツを守るため、中国政府の脅しに屈して国内法の手続きを停止しただけでなく、行政のトップである首相として司法権へ介入したことになる。日本国憲法が定める三権分立の原則への侵害である」


・「この話は、2020年9月8日、当時外務大臣だった前原誠司氏が産経新聞の取材で暴露したもので、


〈中国人船長の釈放は那覇地検の判断。政府は関与していない〉


という、これまでの菅直人氏の証言とは決定的に矛盾する。それでも当時の胡錦濤政権は、日本に対して融和的だった」


・「中国公船の接続水域への侵入は散発的に続いたが、月に数回というレベルだった。この間、2011年3月には東日本大震災と福島原発事故があり、同年8月、首相は〔民主党の野田佳彦氏〕に交代した。〔石原慎太郎東京都知事〕は民主党政権の一連の不手際を厳しく批判。翌年4月には、東京都が募金を集め地主から島を買い取って港湾などを建設し、実効支配を強める計画を発表した」


・「対中関係の悪化を恐れた野田首相は、同年9月に先手を打って尖閣を買い取り、国有化した。ところがこれが裏目に出た。『釣魚(ちょうぎょ)島(=尖閣)は中国領土』と主張する胡錦濤政権が態度を硬化させ、ここから中国公船の侵入が常態化するようになったからである」


・「2013年3月、『中国の夢』を掲げ、軍事大国への野心を隠さない〔習近平政権〕が発足すると事態はヒートアップした。台風シーズンを除けば侵入は月に20回を超え、連続侵入記録も更新している。2020年には4月11日から8月2日まで〈連続111日間侵入〉というワースト記録を樹立し、『わが国の領土である釣魚島水域に不法侵入した日本漁船を追尾した』という発表を何度も行なっている」


■今後、日本が取るべき選択肢


・「『力の空白』が戦争への誘惑を生む、軍事的なバランシングだけが平和を維持する、というのがリアルな国際関係論である。日本の海保と中国海警局とのバランスはすでに失われており、海上自衛隊と中国海軍とのバランスも揺らいでいる」


・「中国はこの30年間、年率10%で軍事費を増大させ続けてきたが、1976年に〔三木内閣が閣議決定〕した〈防衛費は対GDP1%以内〉という足かせを自ら課す日本は、バブル崩壊後の長期デフレにひきずられ、防衛費はまったく増えていない。その結果がこれである」


・「中国海軍を抑えこむには、もはや日本一国では不可能だ。『日米安保』があるから大丈夫、という見方は、楽観的すぎる。確かに〔トランプ政権〕は対中強行姿勢に転じ、西太平洋に空母3隻を集結させて台湾防衛の意思を明らかにしている。しかし2020年11月の大統領選挙でトランプが敗北すれば、情勢は一気に中国優位に傾く。そもそも中国をここまで増長させたのは、〔オバマ民主党政権〕の宥和政策が原因だった。オバマは政権末期になって過ちに気付いたが、もはや手遅れだっ」


・「そのオバマ政権で副大統領だった〔ジョー・バイデン〕が民主党の大統領候補である。バイデンの息子ハンターが営む投資会社は、中国本土で多額の投資を行っている。<バイデン政権が発足すれば、オバマ路線に戻ることは目に見えており>、習近平はそれを心から望んでいる」


・「もはや米国頼むに足らず、日本は多国間の安全保障体制を早急に構築する必要があるだろう。大西洋にはNATOがあるが、西太平洋にはこのような枠組みが存在しない。安倍前首相は2012年、第二次政権の発足に先立ち、『安全保障のダイヤモンド構想』と題する英字論文を発表した。これは、<日本・アメリカ・オーストラリア・インド> の4カ国が安保協力を行い、『開かれたインド洋・太平洋』を守る、という趣旨である。名指しこそしていないが、中国の拡張政策に対抗しようというプランだ」


・「この安倍構想をトランプ政権が採用し、QUAD(クアッド・四国同盟)という新たな枠組みが生まれつつある。米海軍とインド海軍がインド洋で行ってきた合同軍事演習『マラバール』に、豪海軍と海自も参加するようになり、南シナ海やマラッカ海峡での合同作戦も可能になっている」


・「〔英国のボリス・ジョンソン首相〕は、日本のファイブ・アイズ加盟を歓迎する、と表明した。ファイブ・アイズとは、米・英と英連邦諸国(カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)が軍事情報を共有する枠組みのこと。EUを脱退した英国は、急速に米・日の側に接近しつつある。QUADに英国が参加して五国同盟となれば、名実ともに〈西太平洋版NATO〉が成立し、中国に対する強大な壁となるだろう」・・・

ホンに〔安倍ちゃん〕はよくやった:産経・〔阿比留瑠比氏〕の賞賛記事

2020年10月13日
(ホンに〔安倍ちゃん〕はよくやった:産経・〔阿比留瑠比氏〕の賞賛記事)

https://www.sankei.com/politics/news/201012/plt2010120030-n1.html


・「健康上の問題が深刻なのか」「7年8カ月の日本憲政史上最長の政権運用に疲れ果ててしまったのか」、この『戦後レジーム(体制)からの脱却』の大仕事だけで「疲れ果ててしまった」のがホントのところではないか? ホンに〔安倍ちゃん〕はよくやった。


・野党は安倍ちゃんの枝葉末節ばかりを捉え揚げ足を取ったが、大幹を揺さぶるには至らなかった。『憲法改正』(=自衛隊の交戦権)は、〔菅・遺憾砲〕政権には望めない。〔河野太郎政権〕か、〔小泉進次郎政権〕まで待たねばならないだろう。それまでは、現憲法の法解釈の「捻じ曲げ」で行くしかないが、『北』や『支那』の暴走が天祐となり、日本の国民側から改正の声が湧き上がるかも知れない。


・振り返れば我らのガキの頃から、「日本軍は強盗のように他国に押し入り、逃げ遅れた母娘を強姦して回った」話の中で育ち、「その証拠に日本の外交は、一貫して謝罪外交ではないか?」と日教組教員らに刷り込まれた。父が海軍軍人だったことがあって、私は日本人としての矜持は守られてきたが、多くの日本人は信じ込んで『腑抜け日本』『エコノミックアニマル・ジャパン』が形成されて行った。


・安倍ちゃんに心から労いと感謝を申し述べたいし、「お疲れさまでした!」「早く健康を取り戻されますように」と直接声をかけたい思いだ。有難う、安倍ちゃん!


・産経ニュース から、〔阿比留瑠比氏〕 の記事を以下。


・「【〔戦後〕克服企図した安倍前政権 阿比留瑠比】産経ニュース 2020.10.12 21:09」


・「〔安倍晋三前首相〕が12日の産経新聞のインタビューで明かしたのは、<日本がいつまでも謝罪外交を繰り返す敗戦国のままであってはならない> という在任中の強い問題意識だ」


・「実際、これまで間欠泉的に噴出してきた諸外国と日本の歴史問題をめぐる論争や軋轢(あつれき)は現在、ほぼ見られない。<戦後の克服は安倍政権の顕著な成果> だといえる。


〈私たちの子や孫、そしてその先の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません〉


平成27年の戦後70年の安倍首相談話がこう強調するように、安倍氏はそうした〔戦後〕のあり方について〈終止符を打たなければいけないとの気持ちが強かった〉と語った」


・「また、日本による植民地支配と侵略に痛切な反省と心からのおわびを表明した7年の〔村山富市首相談話〕の問題点に関しても『日本のみに着目している』と指摘し、こう説いた。


〈先の大戦は世界的な出来事だから、広く地球儀を俯瞰(ふかん)する必要がある。同時に、長い歴史の流れを見る必要がある。われわれは100年の時間軸をとった〉


安倍談話はこうした視点から、これまでの政府談話にはなかった記述、西洋諸国の広大な植民地や、日露戦争がアジア、アフリカの人々を勇気づけたことなどが盛り込まれた。また、『侵略』『植民地支配』の主語は日本にせず、そこからの永遠の訣別(けつべつ)は世界各国が共有する決意だとする論理を用い、普遍化した」


・「長年、物議を醸し続けた村山談話とは違い、安倍談話をめぐる論争は早期に収まり、世界に評価され、受け入れられて定着した。安倍氏はこのほかオーストラリア国会演説、米上下両院合同会議演説、米国のオバマ前大統領の被爆地・広島訪問、慰安婦問題の解決を最終的かつ不可逆的に取り決めた〔日韓慰安婦合意〕などを通じ、〈戦後を終わらせることができた〉と振り返る」・・・


《安倍前首相》

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菅氏が偉大な首相になるための条件とは何か

2020年10月12日
(菅氏が偉大な首相になるための条件とは何か)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201012-00250935-diamond-bus_all


・面白い比喩である。『親米』なら長期政権も望めるが、〔二階の子分〕になって『支那に接近』すれば短命政権で終わる。産経の論説委員長が〔NASA政権=二階・安倍・菅・麻生だったか?〕と名付けて得意げだったが、私は


〈1階政権=二階には大家が居ます〉
〈3階政権=二階に支えられています〉


と冷淡だった。洒落のワカラン奴とか、詐欺的ソフトは皆、「NASAと共同開発しました」と言っていた。NASAとは『アメリカ航空宇宙局』のことである。軽々しく使うげきではない!


・今〔菅・遺憾砲〕は、〔二階派〕と〔麻生派〕、それともう〔安倍派〕と言っても良い〔細田派〕派閥の、隙間を泳ぐのに必死である。しっかしま、私にすれば「そういう星の下に生まれたのかどうか?」の方が問題だ。悪いが一言で言えば「コマい!」 所詮は『番頭政治』で短命政権で終わるのではないか?


・YAHOOニュース から、ダイヤモンド・オンライン(北野幸伯氏) の記事を以下。


・「【〔親中〕政権なら短命に、菅氏が偉大な首相になるための条件とは何か】ダイヤモンド・オンライン(北野幸伯) 10/12(月) 6:01配信」


・「総裁選に圧勝し、首相に就任した〔菅義偉氏〕。秋田県のイチゴ農家に生まれ、自力で大出世を果たした。菅氏は、これからどうなっていくのだろうか? 正しい方向に進めば、長期政権を実現できるだけでなく、偉大な首相になる可能性もある。(国際関係アナリスト 北野幸伯)


●歴代首相で見えてくる 長期政権の法則


・「まず『長期政権の法則』について話そう。歴代首相の〔連続在任期間ランキング〕を見ると、〔1位が安倍晋三氏〕、〔2位が佐藤栄作氏〕、〔3位が吉田茂氏〕、〔4位が小泉純一郎氏〕、そして〔5位が中曽根康弘氏〕、となっている」


・「彼らに共通点はあるだろうか?そう、『親米政権だった』ということだ。


〈1位の安倍晋三氏は、タイプがまったく違うオバマ、トランプ両大統領の親友だった〉
〈2位の佐藤栄作氏は、安倍氏の大叔父で、沖縄返還を実現している〉
〈3位の吉田茂氏は、麻生太郎副総理の祖父で、代表的な親米政治家だ〉
〈4位の小泉純一郎氏は、中国、ロシアとの関係を悪化させ、米国一辺倒の外交を展開した〉
〈5位の中曽根康弘氏は、レーガン大統領の親友だった。『日本は不沈空母』発言はあまりに有名だ〉


これらの顔ぶれを見ると、『親米首相は長期政権になりやすい』といえそうだ」


●「悲惨な末路」になることが多い 歴代の「親中首相」


・「では、逆に『親中首相』はどうだろうか。歴史を見ると、『親中首相』は〈悲惨な末路〉になることが多い。いくつか例を挙げてみよう」


・「代表的なのが〔田中角栄氏〕だ。田中氏は、日中国交正常化を果たしたことで知られる。彼は1972年7月、首相に就任した。わずか2カ月後の72年9月には、日中国交正常化を成し遂げてしまった。同じころ、米国の〔ニクソン大統領〕と〔キッシンジャー大統領補佐官〕も、中国との国交正常化交渉を急いでいた。結果的に田中氏は、米国を『出し抜いた』形になった(ちなみに、米国と中国の国交正常化は、1979年)」


・「田中氏の“フライング”にキッシンジャー氏は激怒し、〈ジャップは最悪の裏切り者!〉と叫んだといわれる。そんな親中・田中氏は、1974年に辞任。1976年には、ロッキード事件で逮捕されてしまった」


・「田中派から出た〔竹下登氏〕は1987年、首相に就任。1989年、リクルート事件で辞任した。竹下氏が立ち上げた『経世会』を引き継いだ〔橋本龍太郎氏〕は1996年に首相になり、98年に辞任している。2004年に日歯連闇献金事件が発覚。政治家を引退せざるを得なくなった。その2年後の2006年、多臓器不全で亡くなっている」


●親米政権は長期化しやすく 親中政権は短期で終わりやすい


・「近年、際立った親中派政治家といえば、〔小沢一郎氏〕だろう。09年9月、『民主党政権』が誕生。この政権は、はっきりとした〈反米親中〉で、〔鳩山首相時代〕の日米関係は最悪になった。鳩山政権で黒幕的存在だったのが小沢氏(当時幹事長)だ。彼は2009年12月、大訪中団を率いて北京に行き、『私は人民解放軍の野戦軍司令官だ』と宣言した。そのわずか1カ月後の2010年1月、政治資金規正法違反の容疑で、小沢氏の元秘書・〔石川知裕氏〕が逮捕される。そして、同年6月、小沢氏は幹事長を辞めざるを得ない状況になった。同月、鳩山首相も辞任することになった」


・「これらの事実から、『親米政権は長期化しやすく、親中政権は短期で終わりやすい』という傾向がはっきり見える。なぜ、そうなのか? 〔元外務省国際情報局長の孫崎享氏〕によると、米国からの自立を目指す政治家は米国に潰されるのだという」


・「同氏は、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、鳩山由紀夫、小沢一郎各氏などを『自主自立を目指した政治家』としているが、筆者は『親中派』だと思う。(解説:アンタが正しい!)米国に潰されるかどうか、その真偽はともかく、親米政権は長期化しやすく、親中政権は短期で終わりやすいのは事実だろう」


・「もし、菅氏が長期政権を目指すなら、中国に接近しすぎないよう、用心し続けるべきだ。後述するが、現状『親米』であることは、日本の国益に合致してもいる」


●菅氏が、『親中首相』という懸念は後退


・「菅氏が総裁選への出馬を決めた時、筆者は、『菅氏は親中首相になるのではないか』と懸念していた。親中派のボス、〔二階幹事長〕の説得で出馬を決意したと報じられていたからだ。しかし、その後の動向を見ると、二階氏が菅内閣に『圧倒的影響力を持っているわけではない』ことがわかってきた。例えば、閣僚の顔ぶれを見ると、<親米の細田派が5人>で最も多い。次いで、これも<親米の麻生派が3人>。親中派では、竹下派、二階派、共に2人ずつにすぎない」


・「他に、無派閥4人、岸田派2人、石破派1人、石原派1人、公明1人。二階氏の影響力は、限定的であることがわかる。さらに、菅首相の就任後の振る舞いを見ても、希望が持てる」


・「菅氏が首相に就任すると、〔習近平・中国国家主席〕は、真っ先に祝電を送った。そもそも、国家主席が日本の新首相に祝電を送るのは珍しい(中国の感覚では、元首である国家主席は、日本の天皇と同じ立場。日本の菅首相と同じ立場なのは、中国の李首相である)」


・「つまり、習近平氏は、菅氏を例外的に優遇したのだ。ところが、菅氏は、この好意を完全にスルーした。新首相は9月20日以降、次々と電話首脳会談をこなしていった。


〈順番は、9月20日、トランプ米大統領、モリソン豪首相〉
〈9月22日、メルケル独首相、ミシェルEU大統領〉
〈9月23日、ジョンソン英首相〉
〈9月24日、文在寅・韓国大統領〉
〈9月25日、モディ印首相、習近平・中国国家主席〉


菅首相は、習近平氏の順番を、韓国の文在寅氏の後にしている(ちなみに、ロシアのプーチン大統領との会談はさらに遅く、9月29日だった)」


・「菅氏は、おそらく意図的に、習近平氏を“冷遇”したのだろう。これにより、菅氏が、親中派のボス二階氏の“操り人形”ではないこと、習近平氏に忖度する意思はないこと、が見えてきた」


●安倍政権からの 「自由で開かれたインド太平洋」戦略を継承


・「『日本の首相には戦略がない』と、しばしば言われる。しかし、安倍氏は、珍しく『戦略のある首相』だった。同氏は2012年12月、『セキュリティーダイヤモンド構想』を発表している。これは、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国で、インド、太平洋の貿易ルートと法の支配を守るという構想だ。要するに、『中国の海洋侵略を日米豪印で阻止しよう』という戦略なのだ」


・「さらに、安倍氏は2016年8月、アフリカ開発会議で、『自由で開かれたインド太平洋戦略』を提唱した。この『インド太平洋』という言葉をトランプ米大統領が気に入り、米国政府に採用された。つまり、日本が提唱した大戦略を、米国政府が採用したのだ」


・「菅氏は、この戦略を継承しているのだろうか? 継承しているだけでなく、現状を見る限り、むしろ安倍前首相よりも、熱心に取り組んでいるようだ。既述の電話会談。菅氏は、トランプ米大統領、モリソン豪首相、メルケル独首相、ミシェルEU大統領、ジョンソン英首相、モディ印首相と、『自由で開かれたインド太平洋戦略』について協議している」


・「そして、菅首相による初めての『対面外交』は、〔ポンペオ米国務長官〕との10月6日の会談だった。ここでも『自由で開かれたインド太平洋戦略』が話し合われた。さらに、日本、米国、オーストラリア、インドの外相会議が開かれ、4カ国が『自由で開かれたインド太平洋戦略』を推進していくことが確認された。日本政府は、この4カ国グループに、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国を引き入れ、中国包囲網を強化拡大していく方針だ」


●ポンペオ国務長官による 歴史的演説の意味


・「世界は現在、『米中覇権戦争』を軸に回っている。ポンペオ国務長官は7月23日、歴史的演説を行った。いわく、


〈21世紀を自由な世紀にすることを望み、習近平氏が夢見る中国の世紀にしたくないなら、中国にやみくもに関与していく従来の方法を続けてはならない。このままではいけないし、後戻りしてもいけない。トランプ大統領が明確にしたように、米国の経済、何よりも生活を守る戦略が必要だ。自由世界は、独裁体制に勝利しなければならない〉


これは、自然に読めば、『中国共産党打倒宣言』といえるだろう」


〈自由世界が変わらなければ、共産中国が私たちを変える。快適だから、便利だからという理由で、これまでのやり方に戻ることはできない。中国共産党から自由を確実に手に入れることは、この時代の使命であり、米国は、それを主導する用意が完全にできている〉


これは、米国が「反中国共産党同盟」を率いる決意を示している」


・「『中国共産党打倒』の方針は、超党派で支持されていて、すでに国論になっている。例えば、香港問題やウイグル問題の対中国制裁に反対する議員はまったくいない。つまり、米中覇権戦争は、親中派といわれる〔バイデン氏〕が大統領になっても続いていく可能性が高い(例えば、トランプ氏は一貫して親プーチン、親ロシアである。しかし議会に阻まれて米ロ関係は一向に改善しない。世界最強の権力を持つ米大統領にも、できないことはあるのだ。バイデン氏が、中国との関係を改善しようとしても成功しないだろう)」


●中国は国際的に孤立すると 日本を利用して危機脱出を計る


・「こういう状況下で、日本が絶対にしてはならないことは、『中国側につく』ことだ。中国は、


〈新型コロナウイルスのパンデミックを引き起こした〉
〈香港の自由を圧殺している〉
〈ウイグル人100万人を強制収容している〉


などで、極めて評判が悪く、世界的に孤立している。当然中国は、〈平和ボケでナイーブな日本〉を自陣営に引き入れようとするだろう」


・「1989年、天安門事件で中国が孤立した際、この国は日本を利用して危機を乗り切った。具体的にいうと、1992年、天皇陛下の訪中を実現させたのだ。これを見た欧米は、『狡猾な日本が、中国の巨大市場を独占しようとしている』と解釈した。そして、翌1993年、欧米諸国と中国の関係は改善に向かった。問題はそこからだ」


・「中国政府は1994年から、国内では徹底した反日教育、欧米では強力な反日プロパガンダを開始した。『利用済み』の日本は中国に切られ、今度は『悪魔化』の対象にされた。当時の〔クリントン米大統領〕は、中国のプロパガンダに乗せられ、激しいジャパン・バッシングをしていた。中国は、日本の恩を仇で返したのだ」


・「われわれは、歴史から教訓を得なければならない。教訓は、


〈中国は国際的に孤立すると、日本を利用して危機脱出を図る〉
〈だが、危機を抜けると、今度は日本を悪魔化してバッシングする〉 だ」


●菅氏が、「偉大な首相」になる方法


・「菅首相は現状、正しい方向に進んでいるように見える。だが中国の工作力、親中派の影響は強力なので油断は禁物だ。このまま、米豪印と共に『自由で開かれたインド太平洋戦略』を貫徹し、『偉大な首相』として歴史に名を刻んでいただきたい」・・・


『南』:資格のない人々が国を支配

2020年10月12日
(『南』:資格のない人々が国を支配)


https://news.nifty.com/topics/12280/201012437544/


・下手な『南・コメンテータ氏ら』より、よっぽど良く書けていると思う。「文在寅政権は、完全に終わっている」イメージだが、実際にはそうではない。


・私は「祖父の代からの徹底した反日教育」が基盤となり、スローガンが『親北・反日』なら、どんなアホ政権でも「大統領任期一杯の5年」は行けてしまうのではないか?と思っている。〈反日教育の擦り込み〉は、最早《コリアンのDNA化されている》のでは?と・・・


・「【“史上最悪”と評価される〔文政権〕 資格のない人々が支配し、社会は分断】デイリー新潮・ソウルトンボ(ソウル在住の韓国人ライター) 2020年10月12日 05時58分」


■通訳出身の外交部長官、康京和(カン・ギョンファ)


・「文在寅政府は、これまでで最悪だと指摘する声が少なくない。彼が大統領になった後、<社会階層間の対立> が更に拡大しており、<彼を支持した自営業者や若年層も支持を撤回する> ケースが増えている」


・「現政権の最も大きな問題は、<社会指導層や高位公職者に資質が欠如した者が多い点> だ。


〈機会は平等にし、過程は公正であり、結果は正義でなければならない〉


と文在寅は公言してきたが、それと今やっていることはことごとく矛盾している」


・「〔康京和氏〕は、韓国国内の英語放送プロデューサー出身だ。1999年に外交通商部長官補佐官に特別採用され、<故金大中(キム・デジュン)元大統領の通訳> として活動していた」


・「韓国人が国連で活動できる土台を作ったのは〔潘基文(パン・ギムン)元国連事務総長〕だが、康京和氏の国連進出については依然として疑問が多い。一部では、通訳だった者が国連の高位職者との縁で公的なポストに就いたことについて、問題ありと指摘されている。康京和氏の最大の問題は、外交官になるためには必ず経なければならない〔外交官採用試験〕を受けていないという点だ」


・「韓国は、外交官や外務省で官僚として勤務するには、同資格試験合格が原則。常識的に考えても、試験をパスした外交官たちの首長が、試験を経ていないことが問題だ。さらに長女の二重国籍、新型コロナ以降は韓国人の入国禁止措置を取った国家に対する誹謗中傷、パンデミック状況で夫の米国旅行(目的がヨット購入)など、スキャンダルのオンパレード」


・「康京和氏が国民の海外旅行の自粛を要請しているにも関わらず、本人の夫の問題については〈関与する問題ではない〉と一蹴している。外交トップとしての資質が疑問視されて当然だろう」


■北朝鮮の立場のみを考慮する外交安保特別補佐官


・「2019年9月9日に法務部長官に任命され、36日後には辞任した〔曹國(チョ・グク)前法務部長官〕も似たような例だった」


・「曹國氏は法学者であるが <司法試験を経ておらず>、娘(裏口入学、虚偽経歴、公文書経歴書偽造など)や夫人(娘の裏口入学関与、私的ファンド投資関連、証拠隠滅など)のスキャンダルが続出している中でも法務部長官の地位にしがみついていた。しかし、市民の抗議デモと母校であるソウル大学の学生による退陣要求運動の影響で辞任した」


・「外交安保特別補佐官の〔任鍾晳(イム・ジョンソク)氏〕は、大学生時代から学生運動におけるレジェンドだった。学生運動はいつの時代にも存在したが、任鍾晳氏は、北朝鮮の統治理念である <主体思想教育>(チュチェ)と密接な関係がある」


・「1988年に漢陽大学総学生会長になった後、1989年に、親北朝鮮団体である韓国大学総学生化連合会(韓総連)の前身である全国大学生代表者協議会(全大協)にて、3期議長を務めた。任鍾晳氏はこの時、〔林秀卿(イム・スギョン)氏〕の北朝鮮不法入国を助け、国家保安法違反の容疑で警察に手配された。1年間の逃亡生活の末に逮捕された任鍾晳氏は、懲役5年の判決を受け、3年半服役した後の1993年に出所する」


・「その後は政界に入り、国家保安法廃止、北朝鮮人権法制定反対、対北朝鮮送金特別捜査、韓総連の親北朝鮮団体規定に反対した。金日成主席死亡時には弔問を送り、北朝鮮からの返事をツイッターにアップして物議を醸したこともあり、北朝鮮の核実験は米国の対北朝鮮金融制裁措置のためだと主張した」


・「魂まで北朝鮮の立場のみを代弁する任鍾皙氏は、左派系の要職をあまねく経た後、<文在寅政府の初代大統領秘書室長>を務め、現在は外交安保特別補佐官に在任中だ。任鍾晳氏は徹底的な反米主義者として知られているが、娘は米国で優雅な留学生活を送っていることが判明し、やはり物議を醸した。外交安保特別補佐官に抜擢された後、北朝鮮は対南宣伝放送を通じ、『多大な期待』を明らかにした」


■なぜか北朝鮮の肩を持ち続ける統一部長官、李仁栄(イ・イニョン)氏


・「〔李仁栄氏〕も任鍾晳氏と同様に学生民主化運動の重鎮出身だ。文在寅の所属政党〔共に民主党〕の中核幹部を務めた李仁栄氏は、今年4月の総選挙の際、〈特定候補を当選させてくれれば国民すべてに特別災難支援金を支給するように努力する〉と公約して話題となった」


・「息子のスイス留学資金の出処や兵役逃れの疑惑も持ち上がり、統一部長官になった後、常識では考えられない対北朝鮮観が問題になっている。特に今年6月、韓国社会を騒がせた南北共同連絡庁舎の爆破に韓国国民の多くは怒りを覚えたが、李仁栄氏は〈南北共同連絡事務所庁舎爆破に対する損害賠償請求は難しい〉と発言」


・「さらに〈北朝鮮の大同江の酒や白頭山の水と、韓国の米や薬品と交換しよう〉というセンスゼロの提案をした。李仁栄氏のこのような提案は、世界で行われている対北朝鮮経済制裁措置を逃れるための『小規模バーター交易』だが、中央日報の報道によると、統一部は韓国の南北経総統一農事協同組合と北朝鮮側の開城高麗人参貿易会社間で砂糖と酒を交換する『小さな交易』の承認を検討してきたという」


・「南北経総統一農業協同組合は、貿易を成功させるために統一部に物品の搬入出の承認を要請したが、開城高麗人参貿易会社が対北朝鮮制裁リストに含まれていることが分かった。統一部は最近、北による韓国海洋水産部所属の公務員射殺・遺体焼却事件の直後、食糧支援と医療物資支援を承認している」


・「文在寅政府発足以降、社会的に不満が最も多いのは、不動産や経済面での失政、国家を運営する社会指導層、政府高官の資質だ。実際に文在寅は国民との意思疎通の徹底を強調し、古い慣習の清算を掲げた。これには高位公職者の不動産取得問題、子息の兵役、各種利権への介入などを検証して登用するという内容が含まれているが、実際はそれとは裏腹に、親しい関係の無資格者に要職を任せている状態だ」


・「親文在寅のお笑い芸人や作家が何の関係もない団体の要職に任命され、兵役を拒否した人物が軍人権センター長を務め、教師経験がない者が教育部長官になるなど、一般的な常識では理解できない部分が多い。※週刊新潮WEB取材班編集 2020年10月12日 掲載」・・・

『南』は今、【内乱状態】か?

2020年10月11日
(『南』は今、【内乱状態】か?)


https://www.sankei.com/column/news/201011/clm2010110002-n1.html


・惜しかったなぁ〔杉田水脈(みお)議員〕、


〈『女』は嘘を吐く〉 じゃなくて
〈『南』は嘘を吐く〉 と言っておけば


同情票も集まったろうに。いや、「国際問題化」していたか?


・ガキの頃から学校でも徹底した『反日教育』を受け、それが子々孫々に伝わって行く。「反日教育自体が「嘘で塗り固められている」から、ご当人らに「嘘を吐いている自覚」もないのだろう。


・しっかしま世は高度情報化時代。『北』はともかく『南』の知識人らは「っかしいなぁ?」と思って当然だ。だから『南』は今、【内乱状態】ではないのか?


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張] 慰安婦像の撤去 韓国の『反日』阻む外交を】産経ニュース 2020.10.11 05:00」


・「〔菅義偉政権〕が〔安倍晋三前政権〕と同様に、韓国の反日行為や国際法違反を正していく姿勢をとっている点を評価したい」


・「ドイツの首都ベルリン中心部の公共用地に、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局が設置許可を取り消し、14日までに撤去するよう求めた。〔茂木敏充外相〕が1日の日独外相テレビ会談で撤去要請するなど、外務省によるドイツ側への働きかけが功を奏した」


・「像を放置すれば、<慰安婦とは強制連行された『性奴隷』であるといった歴史の捏造>(ねつぞう)が広まりかねない。悪質な反日行為の芽は確実に摘んでいかねばならない。容認できないのは、韓国外務省報道官が、今回の像を


〈歴史的事実に関連した追悼教育のため〉


だと擁護し、撤去を求めた日本政府を〈日本が自ら表明した責任の痛感や謝罪、反省の精神にも逆行する〉と批判したことだ」


・「〔2015年の日韓合意〕は、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』を確認した。国と国の約束は守らなくてはならないのに、文在寅政権は日韓合意には法的拘束力がないと主張している。いわゆる徴用工問題をめぐり、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた不当判決の問題も解決していない。〔1965年の日韓請求権協定〕という国家間の約束を韓国側が無視した、国際法違反の言いがかりで日本側は被害者である」


・「菅首相は9月24日、文大統領との電話会談で、この問題などを念頭に〈非常に厳しい状況にある両国の関係をこのまま放置してはいけない〉と述べ、文氏に解決のための対応を促した。だが、文政権はなんら行動を示さない。そのうえ、ベルリンの慰安婦像を擁護する始末である」


・「今年は韓国が〔日中韓首脳会議の議長国〕で、文氏は菅首相の年内訪韓を望んでいる。だが、北朝鮮問題があるとはいえ、異様な反日姿勢のままの文氏と建設的な話し合いができるとは思えない。現状は首相訪韓の環境にない」


・「文氏との電話会談後、菅首相は


〈さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づき、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい〉


と語った。まっとうな対韓姿勢である。菅首相はこれからも、国際法の尊重と国益を追求する外交を貫いてもらいたい」・・・

『菅政権の外交・安保戦略は?』:三浦瑠麗×森本敏

2020年10月11日
(『菅政権の外交・安保戦略は?』:三浦瑠麗×森本敏)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201011-00010000-chuokou-pol


・ちょっと〔安倍ちゃん〕を持ち上げすぎな感じがしないでもないが、ま、あの気難しい〔メルケルおばさん〕にも買われていたようだし、何と言っても安倍ちゃん発の『開かれたインド・太平洋構想』は、支那に迫る人口を有する大国・インドの気分を限りなく良くさせた。


・安倍ちゃんは舌が短いのか、私は〔舌切り雀〕と揶揄したが、どうしてどうして、結構な〔舌先三寸オトコ〕だったようだ。慶應病院へ入院の話が出ないが、元気になったら【菅内閣・外交特別顧問】にでもなって、〔米欧アセアン〕へ飛んで欲しいものだが、おっと、〔二階〕〔菅〕が「そうはさせない」か?


・YAHOOニュース から、中央公論の対談記事 を以下。


・「【菅政権の外交・安保戦略は? 今こそ日本の主体性を示す時 三浦瑠麗×森本敏】中央公論 10/11(日) 10:04配信」


■外交の安倍から内政の菅政権へ


─米中が対立する環境下で、菅政権はどのような外交を展開していくべきでしょうか。


《森本元防衛大臣(民主党政権時代)》

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森本》「日中は安全保障について様々な問題を抱えていますが、それ以外の経済や投資は順調で、日中の経済関係は互いになくてはならないものになりました。その意味で中国は、安倍政権を評価しています」


・「また、米中両国と上手につきあいながら、欧州やアセアンの国々とも良い関係を維持した安倍前総理の外交上のリーダーとしての評価は、国際社会では定着していると思います」


・「菅総理は安倍政権の政策を踏襲すると言っていますが、多くの国は安倍前総理と同じ外交的役割を果たせるはずがないと思いつつ、いままでのような役割を果たせる日本であってほしいという気持ちがあると思います。これは、日本にとって、非常に大きな課題になります」


《政治評論家・三浦瑠璃さん》

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三浦》「安倍前総理は、<戦後レジームからの脱却> を唱えました。敗戦国として背負った歴史問題を乗り越え、国内における歴史認識の分断というくびきから日本を解放し、普通の国にするという試みは、ある程度達成されたと思います」


・「安倍前総理の能力については、ものごとのアブストラクト(概要)を把握する力が秀でていたと思います。安全保障や経済問題についての細部は専門家にゆだねるにしても、骨格を把握する能力が秀でていることによって、リーダーとしてどの方向へ何を強調して言えばいいのかがわかっていたのだと思います」


・「菅総理は具体的な政策重視の方です。したがって、外交においても理念よりもプロジェクトを重視し、利害に基づき国益のためになることを実践する、という感覚の方だと思います。日本の複雑性、多元性を体現するには向いていますが、首脳の交渉力、リーダーシップとして、筋を通さなければいけないところをどうするのか、全体をうまくまとめられるかどうかは、まだわかりません」


森本》「三浦さんが仰ったように、安倍前総理は抜きん出た外交感覚を持っていただけでなく、実務的な能力が非常に高いことで日本の国益に貢献したと感じます」


・「一方、菅総理の際立った特徴は、日本の官僚制度を知り尽くしていること、それから日本が直面しており、すぐに対処すべき問題が何であり、どこを押さえればどうなるのかを十分に知っておられるところにあると思います」


・「ただ、外交や安全保障についての経験や実績は未知数です。中国、アセアン諸国、欧州のリーダーともほとんど深い人脈はないと思います。米国もこれまでのような円熟した日米関係を継続できるかどうか不安感を持っているので、明確な理念を示して、この不安感を早く払拭してほしいと思います」


■日本の安全保障を根源から問う


─安倍前総理は退任直前に「敵基地攻撃能力」の保有の検討を促す談話を発表しましたが、この件も含めて菅政権は、安全保障戦略に対してどのように取り組むべきでしょうか。


森本》「日米の安全保障、防衛関係には課題が山積みです。第一に日米のホスト・ネーション・サポート(在日米軍駐留経費負担)の特別協定を年末までに合意して、令和三年度の予算に計上する必要がある。日本は従来の枠組みを変える考えはありませんが、米国は大変重視しており、熾烈な交渉になると思います」


・「第二に、次期戦闘機(F‐2後継機)の構想設計。日本が主導して行う開発計画のどの分野をどの程度米・英に協力させるのかによって、新しい戦闘機開発のリスクとコストをどうやって減らすかを、年内に議論しなければなりません」


・「第三は、国家安全保障戦略の見直し。これは来春までかかると思いますが、ミサイル抑止について我が国が打撃力を持つと日米の役割、任務の分担をどうするかを米国と協議しなければなりません。また、イージス・アショアの関連では代替手段を決めて、防衛大綱や中期防衛力整備計画の見直しも検討する必要があります。さらに、米国の次の政権とどのような同盟関係を維持していくかを考えなければなりません」


・「さらに、対中戦略上重要なことは、日米韓の緊密な連携を維持しつつ、アセアンと協調を図って日本の安定や将来の繁栄を維持していくこと。また、豪州やインドと作り上げてきた緊密な関係を増進することです。何をすることが日本にとって真に国益なのかを考えて、こちらから打ち出していく。その発想をもって、多くのアジアの国々に対応していく努力が、日米同盟とともに重要だと思います」


三浦》「日本は、資金力でも先端技術でも中国に後れを取って久しい。ですから、ソフト面で入っていくことが大事だと思います。かつてのODAのように、東南アジアの途上国を援助しながら日本の大企業の利益を確保するといった発想では、中国の浸透力に敵うわけがない」


・「東南アジア諸国は中国による投資を受け入れつつも、中国一辺倒になることは望んでいません。ですから、日本はソフト・パワーやユニークな技術を持ち込むべきです。日本が投資するプロジェクトに『持続性』という概念を埋め込むことで、東南アジアの社会構造を変える手助けもできます。それこそ、日本が得意とするところだと思います。同時に、防衛力のような日本のハードなパワーも見直さなければなりません」


森本》「安全保障の本質を考えると、これからの日本にとって一番重要なことは、同盟関係の中で手段を考えるのではなく、<日本がもっと主体的に自らの安全保障を考える> ことです。いままでのように米国の足らない部分を日本が補うのではなく、日本の足りない部分を米国に補わせる。日本が主体の安全保障体制を作り直していかなければいけません」


・「米国との協力は重要ですが、日本が主体的に対中戦略を作っていくことができないと、日本の安全が維持できない時期にさしかかっているのではないかと思います」


三浦》「日本にそれができるのかはなはだ不安ですね。〔河野太郎前防衛大臣〕が破棄した『イージス・アショア』の問題でも、国民的議論はありませんでした。国民は当初、北朝鮮からミサイルが飛んでくる不安もあって『防衛型兵器であればよい』と消極的に支持を与えていたのでしょう」


・「しかし、何が合理的であるかを軸に設計しなければ、貴重な税金を無駄にすることになりかねない。他方で、敵基地攻撃能力については理念重視の議論が先行し、具体的に自衛隊に何が可能なのかという議論は表ではなかなか聞かれません」


・「中国は、私たちにとって欠くことのできない貿易相手国です。しかし、同時に軍事的な脅威でもある。これから十年掛けて防衛型兵器の解釈について議論を進めるというような悠長な話ではありません。森本先生が仰るように、そもそもの姿勢を転換しなければならない。根源的に変えるのであれば、憲法も見直すべきだと思いますが、菅政権で憲法改正が重視されることはないでしょうね」


森本》「日本の防衛というのは、実は国内政治問題です。イージス・アショアだけでなく、佐賀のオスプレイも沖縄の埋め立ても多くが国内問題です。国内をきちんとマネージメントできずに、防衛のあり方を考えるわけにはいかない。内政がマネージメントできなければ、防衛はできません。一方で国民の側も、イージス・アショアのブースターの落下場所という問題だけでミサイル防衛を論じるのではなく、安全保障のあり方全体を真剣に直視すべきです。(構成:戸矢晃一)(『中央公論』2020年11月号より後半部分を抜粋)」・・・

介護保険料が高過ぎる!

2020年10月11日
(介護保険料が高過ぎる!)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6373391


・例えば入院。私は『5Lサイズ』をパンツ・シャツからパジャマに至るまで全て買い揃え、友人に手伝って貰って病室に運び込まなければならない。皆さん、介護保険利用でパジャマから術着迄安価なレンタルで済ませていらっしゃる。入院も退院も〔手ぶら〕とオンナジだ。私は毎回〔引っ越し〕か〔夜逃げ〕のような恰好を強いられる。退院後の洗濯代だって馬鹿にならない。


・ベッドでもそうだ。長身なので『斜め対角線』に寝ざるを得ない。2月は地獄だった。ヘタレマットレスが私の体圧を支えきれず、ベッドの折口の鉄をモロに尻が感じるのだ。術後だからガニ股にして体長は縮めるが、頭のテッペンから足先まで、棺桶より狭い!


・尻や腰が痛いなんてもんじゃない。だから7月の入院の時は、近所の『寸法直し屋』の大将に無理を言って、〔厚手の大判バスタオル。2つ折り3枚重ね〕を作って持ち込んだ。これで何とか難を逃れた。


・〔健康保険〕にはお世話になっているので、本能的に「滞納してはならない」とセッセと収めている。しっかしま、〔介護保険〕ってのはこの20年間、ただの一度もお世話になったことがない。私からすれば『遣らずボッタクリ』の典型が〔介護保険〕だ。


・明日友人らにお願いして、「ゆっくり入浴できるように」狭いバスルームにまで溜まった『ゴミ出し』を遣ってもらう。コンビニ飯ばかり食っていると、ペットボトルや容器がアッと言う間に部屋を占領する。マメにゴミ出しやれば良いのだが、膝は痛いし脚の浮腫みは引かないし、新しく買った自転車が体に合ってなく(普通サイズ)、フラフラする。


・肝硬変からの肝細胞がんを発症しているので、恐らく長生きは出来ないだろう。今から指折り数えても、〔介護保険〕にはご縁が無さそうだ。国も<NHKの受信料値下げ>より、支援をもっと厚くして <介護保険の保険料値下げ> を真剣に考えるべきなのではないか?一言で言って「高過ぎる!」


・YAHOOニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【介護保険料滞納、差し押さえ最多 65歳以上、約2万人】朝日新聞デジタル 10/11(日) 10:00配信」


・「介護保険料を滞納して、預貯金や不動産といった資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が増えている。2018年度は過去最多の1万9221人にのぼったことが、厚生労働省の調査でわかった。 <65歳以上の保険料が介護保険制度が始まった00年度から約2倍に上昇している> ことも影響したとみられる」


・「調査は全国1741市区町村が対象。差し押さえ処分を受けた人は14年度に初めて1万人を超え、前年の17年度は1万5998人だった」


・「介護保険に加入している65歳以上の人は、18年度末で3525万人いる。このうち9割は年金から介護保険料を天引きされているが、残り1割は年金額が年18万円未満で、保険料を納付書や口座振替で支払っている」


・「生活保護を受ける人は、生活保護費に介護保険料が加算されて支給される。差し押さえを受ける人は、<生活保護は受けていないが、受け取る年金がわずかで保険料を払えなくなった人が多い> とみられる。保険料は40歳から支払うが、未収の保険料は65歳以上の分だけで約236億円(18年度)にのぼる」


・「65歳以上の介護保険料は3年に1度見直されるが、高齢化で介護保険の利用者が増えるのに伴って保険料の上昇が続く。00年度は全国平均で月額2911円だったのが、15年度には5514円、18年度からは5869円になった。団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には7200円程度になると見込まれている」・・・


(解説)『人生100年時代!』は、高齢者からも税金を毟り取ろうとする〔霞ヶ関〕の勝手な旗振りだ。周りを見てご覧ない、『80歳を超えれば上等!』が現実ではないか?


〔健康保険料〕でもそうだが、〔介護保険〕だって〈75歳からはタダ〉にすべきではないのか?『ベーシックインカム(BI制)』は、そんな所から始めるべきだと思うが。

『学術会議』は無くしてしまえば良い

2020年10月10日
(『学術会議』は無くしてしまえば良い)


https://www.sankei.com/column/news/201010/clm2010100002-n1.html


・コロナ禍は、世界を揺さぶっている。好きだの嫌いだのではなく、〈テレワーク〉だの〈オンライン授業〉が急速に広まっている。人々は驚天動地の思いながら、「何とか対応しよう」と必死に考えて実行している。そんなカオスの時代に


〈慣例通り、前会長が推薦した105名の学者から、6人を外したのは怪しからん〉 だの
〈違法だ!外した理由を国会で明らかにすべきだ〉 とか


バッカジャナカロカ ルンバ!の世界が政治家共の現行テーマになっている。


・一方で「75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担」が、『2022年から、1割から2割』になると決まった。8%から10%の消費増税の話ではない。〈10%が20%にハネ上がる〉大増税だ。私も含めて、対象は190万人だそうな。


・「これは、生活保護に切り替えた方が得策だな?」と一瞬考えたが、「2022年かぁ、死んでる確率が高いよな?」と自分を宥めた。その時も生きていて、ブログが書けていたら、その時に考えようと。話は「飛んで」ないよ、そういう時代に〔87万人も居る〕という学者の中から、何で「国家公務員として99人任命」なのか?


・難問が起きたら87万人の中から毎回100人ほどの『学者の見解』をオンラインで拝受するだけじゃないのか!『日本学術会議』なんざ〈前世紀の遺物〉だ。今回は〔任命〕してしまっているから仕方ないが、これで〔終わり〕にすべし!


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張]日本学術会議 行革の対象に聖域はない】産経ニュース 2020.10.10 05:00」


・「行政改革の対象にするのは当然だ。〔河野太郎行政改革担当相〕が9日の会見で、『日本学術会議』の予算の使い方や事務局の機構、定員について行革の観点から検証する考えを示した」


・「学術会議は、<年間約10億円の国費で運営> されている。その一方で、日本学術会議法に基づく政府への勧告は、平成22年8月の科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後だ。提言は最近3年間で80超に及ぶが、<政府の諮問を受けた答申はこの13年間皆無> である。政府自身が頼りにしていないということではないのか」


・「河野氏は8日、〔自民党の下村博文政調会長〕と会談し、政府と自民党が学術会議のあり方の検討で協力することを確認した。下村氏はプロジェクトチームを設け、同会議の非政府組織化も視野に早期に党の提言をまとめる」


・「河野氏は


〈自民党から行革の観点からも見てほしいと要請があった。年度末に向けて聖域なく見ることにしている〉


と述べた。その言葉を忘れずに具体的な成果をあげてほしい」


・「予算削減や人員整理など組織改編や運営方法の見直しを伴う改革には抵抗がつきものだ。〔菅義偉首相〕は9日、内閣記者会のインタビューで、同会議を行革の対象として検証することを歓迎した。スピード感をもって改革を進めてもらいたい」


・「これは新会員候補の任命問題のすり替えではない。同会議は内閣府の下にある広義の行政機関で、多くの予算を費やし、事務局には50人の常勤職員がいる。『日本学術会議』の名にふさわしい働きをしているかを、国民の前で議論すべきである」


・「〔自民党の山谷えり子元拉致問題担当相〕は8日の参院内閣委員会で、学術会議が中国科学技術協会と協力促進を図る覚書を締結したことを取り上げ、


〈日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら、中国には非常に協力的だ〉


と指摘した」


・「学術会議は <軍事科学研究を忌避する声明を出し、防衛省の制度を利用した軍民両用の先端研究を排斥> する一方で、<研究成果の軍事転用をためらわない中国との協力>には積極的だ。行政改革は機構や予算の問題だけにとどまらない。国民の安全を損なうような二重基準は正す必要がある」・・・

米憲政史上、1800年と1824年に続く3回目の決選投票へ?『米大統領選』

2020年10月10日
(米憲政史上、1800年と1824年に続く3回目の決選投票へ?『米大統領選』)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy9lODU5N2I2MDlkMzJiNDU1NmM5YjM3NzA4NzgzMTc0YzAwOThkYzZh0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・第4コーナーでコロナに感染し、2回目の『候補者テレビ討論会』も先送りせざるを得なくなった〔トランプ〕は圧倒的不利だとマスコミは騒いでいるが、〔アメリカ在住のジャーナリスト・歳川隆雄氏〕は、「それでもトランプが勝つ」と予想する。現地の『空気感』なのだろう。


・同時に同氏は、「共に過半数に届かず、アメリカ憲政史上3度目(1800年と1824年に続く)の『決選投票』になるのではないか?」とも予測する。いずれにせよ目が離せない。


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス・歳川隆雄氏(ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【トランプは本当に『劣勢』なのか…〈ペンスvsハリス討論会〉勝敗の真意】現代ビジネス・歳川隆雄(ジャーナリスト) 10/10(土) 7:02配信」


・「11月3日の米大統領選まで1カ月を切った10月7日夜(日本時間8日午前)、〈米副大統領候補〉によるテレビ討論会が西部ユタ州ソルトレークシティーのユタ大学で開かれた。〔共和党のマイク・ペンス副大統領〕(61歳)と〔民主党のカマラ・ハリス上院議員(55歳)〕が90分間、


〈新型コロナウイルス対策〉、
〈最高裁判事人事〉、
〈増減税を巡る経済問題〉、
〈環境問題(グリーン・ニューディール)〉、
〈米中対立問題〉、
〈米国の国際指導力〉、
〈人種問題〉


など9分野について激論を交わした」


・「中傷合戦に終始した9月29日の〔ドナルド・トランプ大統領〕と〔ジョー・バイデン前副大統領〕の第1回テレビ討論に比べ、『礼儀にかなったやり取り』(保守系FOXニュース)との評価があるものの、激しい応酬であったことは紛れもない事実だった」


・「その内容について言及する前に、ひとつだけ指摘しておきたい。それは〔朝日〕、〔毎日〕、〔読売〕、〔産経〕など新聞各紙を読む限り、その殆どが <討論会直後にCNNテレビが行った世論調査では、ハリス氏が『勝った』という人が59%で、38%のペンス氏を上回った> と報じたことである」


・「〔読売新聞〕は、やはりCNN調査の <『バイデン氏に投票する気になった』との回答は26%、『トランプ氏に投票する気になった∴20%で、『投票行動に影響しない』が56%だった。支持率で後れを取るトランプ陣営にとっては苦しい状況が続くことになりそうだ> と、念を入れている」


■サンプル数が日本と比べても極めて少ない


・「知るべきは〈CNNの世論調査方法〉である。我が国メディアのそれは無作為で選んだ有権者に電話で用意した質問の回答を求める(無機質な自動音声の質問もある)。だが、CNNは自社の視聴者を対象とした調査であり、しかもサンプル数が日本と比べても極めて少ないのだ」


・「そして肝心なことは、リベラル系CNNを日常的に観る有権者の殆どが <高学歴の中産階級層であり、敢えて言えば、民主党支持者が多い> ということである。従って、大統領選の共和、民主党の大統領候補と副大統領候補によるテレビ討論会の『勝ち負け』を尋ねれば民主党候補に肩入れする回答になる傾向は否めない。要は、バイアスが掛かっているのだ」


・「では、件のペンスvsハリスの討論会はどうだったのか。結論を先に言えば、ペンス氏がやや優勢にディベートを終えたということであろう(因みに、両氏が話した時間はペンス氏36分27秒、ハリス氏36分24秒である)。2つだけ具体例を挙げる。


〈ハリス氏がトランプ政権の対中強硬策を批判すると、ペンス氏は『バイデン氏は中国共産党のチアリーダーだ』と反論し、多くのテレビ視聴者の耳に残ったこと〉

〈もう1つは、ペンス氏はバイデン氏の増税政策を批判する中で、増税による景気減速不安を効果的に煽り、ハリス氏が低中所得層は増税されないと反論するや、賺さずトランプ減税を廃止すること自体が中間層への増税となると指摘したこと〉


である」


■米憲政史上初めてと言われるほどの激戦


・「もちろん、第1回討論会でのトランプ氏の大統領らしからぬ態度に嫌悪感を抱いた有権者は多く、現状では <バイデン氏優勢の情勢> に変わりはない。しかし、トランプ氏が自らのコロナウイルス感染の入院・退院を克服し、再び大統領として経済活動再開の先頭に立てば、コロナによる閉塞感を抱く普通の国民に明るい材料を提供した上で希望を抱かせることになる」


・「それにしても、米憲政史上初めてと言われるほどの激戦となった今大統領選の行方である。最大の焦点はウィスコンシン(WI)、ミシガン(MI)、ペンシルベニア(PA)、アリゾナ(AZ)、フロリダ(FL)、ノースカロライナ(NC)の接戦6州の見通しだ」


・「外務省分析によると、WIとMIはバイデン氏優勢、FLとNCがトランプ氏優勢で、問題はPAとAZの読みが難しいことである。だが、AZは頭ひとつバイデンが先行しているという。激戦州以外の現時点での獲得選挙人予想はトランプ氏が205票、バイデン氏232票である。そして激戦6州の選挙人は101票。ところが、トランプ氏がPA(20票)を制するとトータル269票、バイデン氏も269票の同数となり、共に過半数に届かない≧


・「米憲政史上、1800年と1824年(!)に続く3回目の決選投票(Contingent Election)になるのだ。<大統領は下院が決め(州ごとに1票)、副大統領は上院が決める(議員毎に1票)>。米下院多数派は民主党であるが、カリフォルニア州(選挙人55票)もワイオミング州(同3票)も同じ1票である。前代未聞の米大統領選が今、行われているのだ」・・・

『防衛省』と『防災省』

2020年10月10日
(『防衛省』と『防災省』)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201010-01705872-sspa-soci


・自衛隊員の待遇改善は、「命を的に」の観念から、『基本・公務員最高給』が当然である。若者の「憧れの省」でなければ、誰が「命を的に」働くものか!しっかしま、『防衛省は国防省』であることを忘れてはならない。分かり易く言えば


〈支那が仕掛けて来て、尖閣や南西諸島に防衛戦を展開している折に〉
〈強力な台風がやって来たら〉


どうするのか?答えは簡単である。どのアホ政治家も口をつぐんでいるが


〈防災省の設立〉


である。世界的に有名な島国・日本に「これまで無かった」のが変である。平時には


〈山林の間伐〉
〈治水の保全・補修〉


に従事するのだ。そして毎年やって来る台風、突然襲って来る地震や津波。やることはナンボでもある。『防災省・総員10000人』だって足りない程だ。これも立派な『国防』の仕事であるからして、待遇は〔自衛隊員に準ずる〕のが当然であろう。


・政治は「判子をヤメレ!」「捺印文化を消すな」と、些末である。自衛隊員の改善を訴え続けたこの〔女性・国防ジャーナリスト〕に恥ずかしくないのか?


・YAHOOニュース から、週刊SPA!・小笠原理恵氏 の記事を以下。


・「【自衛隊員の『待遇改善』なしに国の未来は語れない】週刊SPA!・小笠原理恵 10/10(土) 8:54配信」


《―[自衛隊ができない100のこと/小笠原理恵]― その100 自衛隊員に「優しい心」を届けよう》


■自衛官も生身の人間。清貧で誇り高い名誉職ではない


・「近年、政府が『働き方改革』という政策を打ち出し、国を挙げてさまざまな職場改革が推し進められています。しかし、その流れのなかでも『自衛官の生活や職場環境、勤務時間などの改善を!』と言うと、


〈自衛官は賃金など気にせず喜んで働いている。心身共に鍛え抜いた誇りある人たちに対し、賃金や待遇の改善など失礼であり不要だ〉


と批判する人がいました」


・「その根底には〔清貧〕〔質実剛健〕〔逆境に耐えてこそ〕というような精神論がありました。でも、自衛官だって生身の人間です。私たちと同じように『欲しいもの』や『やりたいこと』、そして『守りたい家族』があります。普段いくら鍛えていたとしても、心無い言葉に傷つく『傷つきやすいやわらかな心』もあるでしょう」


・「海上自衛隊の幹部候補生は、半年から1年、練習艦隊で遠洋航海訓練に出かけます。集団生活に加えて見知らぬ外国での長期訓練は厳しいものです。テロや犯罪が多発するような国もあり、途中で挫折して帰国する人もいます」


・「そんな辛い訓練のなか、ある隊員が『日本に帰ったら最初に行きたい』と夢見ていたのは『コンビニ』でした。日本製のお弁当やお菓子、店内に流れる案内や音楽、聞こえてくる日本語。無事に任務を終え帰国し、念願のコンビニに入ったとたん、屈強な彼が大泣きしたといいます」


■「日本だ! 本当に日本だぁ。戻って来たぁ~~!」


・「周りの視線が痛くて恥ずかしかったけれど、沸き上がる涙が止まらなかったそうです。ほら、自衛隊員もごく普通の人なのです。仕事だからと我慢をし、規律正しく時には勇気を奮い起こし、職務に忠実に一生懸命働いているだけなのです」


・「人生は長い。職業人としてだけではなく、結婚や子供、家族、友人などと過ごすプライベートな幸せもほしいでしょう。それがなくては悲しすぎます。自衛官は機械ではありません。心無い言葉をぶつける人もいますが、応援する人もいると信じていました」


・■本連載を通して広がった自衛官の待遇改善


・この100本の連載の間にさまざまな変化がありました。最初は


〈自衛官は待遇や生活問題など気にしない。そんなことどうでもいい〉 と切り捨てる人もいました。でも、


〈それでは自衛官があまりにも可哀想だ〉 と、


6年間の国会請願で〔毎年3000人弱の署名〕があったのです。この声が政府を動かしました」


・「トイレットペーパーの『自腹』問題に始まり、給料の増額、引っ越し代の実費支給、災害派遣時の宿営設備の向上、予備自衛官の給料や褒章・職務資格の改善、自衛隊内の法整備など、この連載で取り上げたさまざまな問題が改善されつつあります。優しい皆様の応援に心から感謝します」


・「自衛官に心を寄せて動いてくれる国会議員の方々も増えました。本連載の締めくくりに、過日行われた国会議員に請願署名簿を委託する会合(2020年2月14日:衆議院第一議員会館)の様子をお伝えします。以下は、参加された国会議員の当会合での発言です。 ※敬称や元大臣などの役職は省略。記載は発言順』


杉田水脈・衆議院議員
〇女性自衛官の居室が手狭でロッカーが別室に置かれ、着替えや準備に毎回別室に行く構造は不自由。ベッドサイドで一通りの身の回りのことができるような改善が必要。

鈴木貴子・衆議院議員
〇自衛隊の官舎が地元のハザードマップの津波浸水エリアに引っかかっている。いざというときに出動しなくてはならない自衛官の居住施設や防衛施設の設置個所問題に取りくみたい。

城内実・衆議院議員
〇父が警察官だったため、転勤の辛さはよくわかる。自衛官のなり手がなく人材不足で厳しい中、身の回りや住居の手当をどうにかしてあげたいと思う。

馳浩・衆議院議員
〇自衛隊出身の市議がいると災害時など行政との打ち合わせがスムーズに進む。自衛官を支える地方の議員にも自衛隊出身者が増えるのはいいことだと感じる。

中谷元・衆議院議員
〇昔は師団長などの役職者官舎がありましたが、今はない。老朽化し間取りも狭い官舎に外国の高官を招くことはできない。外国との交流も含めて官舎の改善は必要だ。

大西宏幸・衆議院議員
〇防衛省と自衛隊員の間に温度差があり、自衛隊員の待遇改善が進まなかった状況が長く続いていたが、その接着剤を「自衛官守る会」が引き受けている。この問題を認識し、職場環境を一つでも改善し自衛隊志望者を増やす努力をしたい。

神谷昇・衆議院議員
〇2025年前後に南海トラフ地震が来るかもと予想されているなかで、自衛官の官舎がボロボロで民間住宅にバラバラに住んでいて、緊急参集が可能なのかと危惧する。改善したい。

上野宏史・衆議院議員
〇自衛官募集相談員をしているが、職労改善は重要。「国家国民のために働きたい」と志願した人が最終的には自衛官の道を断念するケースが多い。

小田原潔・衆議院議員
〇自衛官の息子として引っ越し貧乏を経験した。自衛官の退官後の再就職は難しく、事故で保障や賞恤金制度はまだまだ問題が多い。こういった補償も改善したい。

務台俊介・衆議院議員
〇自衛隊には旧軍の記念館があるが、過去の連続性を否定する論調もあり本当にみすぼらしい。戦争に負けたからと言って断絶してはならない。この問題も重要だ。

古川康・衆議院議員
〇自衛隊の生活環境にまつわる問題への対応がこれまでなかった。正面装備より身近な改善で一人ひとりの自衛隊員の方々に政治を実感してもらいたい。

小野田紀美・参議院議員
〇「耐え忍ぶことが良いこと」「美しい日本の精神」っていうのはいい加減やめていただきたい。十分な休息がないと国は守れない。声を大にして、予算獲得を頑張っていきたい。

三ツ林裕巳・衆議院議員
〇階級や特別な役職についた人以外の自衛隊員の退職後の再就職は難しい。自衛官の退官後の将来もしっかり見据えて国会でシェアしていきたい。

三谷英弘・衆議院議員
〇父が海上自衛官でした。官舎や転勤の問題は非常に理解している。災害派遣の救助に時間を割かれて訓練に割く時間が制約される問題も考えたい。

宮崎正久・衆議院議員
〇地元沖縄は国境を抱えているので自衛官に感謝している。平素から困難な状況に遭遇することを前提とした家族の支えと理解が得られるように改善していきたい。

長嶋昭久・衆議院議員
〇古く耐震対策もできていない官舎が多く。いちいち官舎の外に出てトイレや風呂に行かないといけない場所もある。真冬は大変だ。生活環境も整備していきたい。


このように、多くの国会議員がさまざまな場所で自衛官の職場環境、生活環境について調査し、問題を変えていきたいと言ってくれるようになったことがこの100回の連載の成果だと思っています。小さな灯火はつきました。が、改善への道のりはまだまだ始まったばかりです。この灯火を大事に育て、大きく広げていきたいものです」


・これまでも、これからも。辛くても声を上げられない自衛官を守れるのは、国民の私たちだけなのですから。(参考 会議録を記載した会報、参考 請願署名簿を委託する会合(2020年2月14日:衆議院第一議員会館の動画)」


◇【小笠原理恵】国防ジャーナリスト。関西外語大卒業後、広告代理店勤務を経て、フリーライターとして活動を開始。2009年、ブログ「キラキラ星のブログ(【月夜のぴよこ】)」を開設し注目を集める。2014年からは自衛隊の待遇問題を考える「自衛官守る会」を主宰。自衛隊が抱えるさまざまな問題を国会に上げる地道な活動を行っている。月刊正論や月刊WiLL等のオピニオン誌にも寄稿。日刊SPA!の本連載で問題提起した基地内のトイレットペーパーの「自費負担問題」は国会でも取り上げられた。『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』(扶桑社新書)を上梓

バイデンの〈武士の情け〉が、どう響くのかなぁ

2020年10月10日
(バイデンの〈武士の情け〉が、どう響くのかなぁ)


https://news.google.com/articles/CAIiEEUbSt-urKXv5o6gjvoMP-EqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・そうか、『弁護士』と言えばアメリカでも“知性派”だろう。その〔ケント・ギルバート氏〕が〔現職のトランプ大統領〕を推している。〔トランプ=白人貧困層が支持母体〕と日米のマスコミがレッテルを貼っているが、一方で〔隠れトランプ支持層〕という言葉も付いて回っている。


・相撲で言えば〔バイデン〕が有利な組手で土俵際まで〔トランプ〕を寄り詰めているが、


〈土俵際の突き落とし〉 やら
〈打っちゃり〉 も


あるかも知れん。


・『テレビ討論会』の後日への変更をトランプが申し入れ、嫌がっていたバイデンもOKしたようだが、この〈武士の情け〉が結果的にどう響くか?やっぱり『アメリカ大統領選』からは、最後まで目が離せない。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【[ケント・ギルバート ニッポンの新常識] 過熱しすぎた『トランプたたき』 景気回復の足を引っ張るのはバイデン氏と民主党陣営】ZAKZAK 2020.10.9」


・「〔ドナルド・トランプ米大統領〕が先週2日(現地時間)、新型コロナウイルスに感染したというニュースは世界中に衝撃を与えた。一時、重篤説も流れたが、トランプ氏は4日、入院先の首都ワシントン近郊の「ウォルター・リード軍医療センター」に集まった支持者の前に車で現れ、車内から手を振って復活ぶりをアピールした」


・「トランプ氏は翌5日に歩いて病院を去った。大統領選の投開票まで1カ月を切るなか、世界の脅威である新型コロナを克服したようだ」


・「一方の〔民主党ジョー・バイデン前副大統領〕は、トランプ夫妻の早期回復を祈っていると表明したが、『科学者の見解に従うべきであって、政治問題化してはならない。ウイルスは自然になくなるものではない』と批判している。しかし、新型コロナを政治問題化しているのは、民主党とバイデン氏ではないのか」


・「バイデン氏は〈再び都市封鎖を訴えて、異常なまでマスクの着用にこだわっている〉。マスクさえすればコロナ前の社会に戻るとでも本気で思っているのだろうか」

・「そもそも、マスクの着用を義務化することは、国民一人一人の判断力を否定した画一的な政策だ。個人が着用の必要性を判断すればいいのに、バイデン氏は国民の判断を信用していない。自由主義社会とは、真逆の政策を打ち出している。州によっては、今も〔レストラン〕や〔美容院〕の営業が禁止されている。その多くは自治体のトップが民主党陣営だ」


・「ニューヨーク市の〔ビル・デブラシオ市長〕(民主党)は4日、<一部地域で再度、学校閉鎖を含めて事実上の都市封鎖(ロックダウン)措置を取ると発表> した。やはり景気回復の足を引っ張るのは、民主党陣営ではないのか」


・「現実は、高齢者や基礎疾患のある人の感染防止策を徹底したうえで、経済を徐々に再開させるバランスが重要なのだ。それを今、トランプ氏が取り組んでいる」


・「〈Trump derangement syndrome(=トランプ狂乱症候群)〉と呼ばれる、トランプ氏の顔や名前を見ただけで大騒ぎする人々は、今でも新型コロナの“お粗末な対応”を完全に大統領の責任にしている。ただ、ウイルスの特徴が徐々に明らかになり、当初の科学者の指摘や分析が違うことも分かってきた。そもそも『科学者』とは、仮説を立てるだけであって、絶対ではない」


・「トランプ氏が感染したことで、トランプ狂乱症候群の人たちがツイッターで暴言を吐き、削除されているという。しかし、これから投票先を決める『一般の有権者』は、これまで過熱し過ぎた『トランプたたき』から目が覚め、冷静に見えてきただろう」・・・


■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

はんこ廃止巡り、〔河野太郎〕が〔二階〕に皮肉

2020年10月09日
(はんこ廃止巡り、〔河野太郎〕が〔二階〕に皮肉)

https://news.google.com/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTkwMjg5NDYv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xOTAyODk0Ni8?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私は今も、『しゃべくり漫才の天才』は【やすきよ】だったと思っている。1986年に〔きよし〕は〔やすし〕を捨てて参院議員に。〔やすし〕は荒れに荒れた人生を送り、たった10年後の1996年に死んでいる。だから今も「目玉をひん剥いて」レギュラー番組を持つ〔きよし〕が嫌いだ。


・前置きが長くなったが、その〔きよし〕の議員時代の常套句=「小さいことからコツコツと」も嫌いだ。判子屋イジメも「小さいこと」だが、判子屋にとっては死活問題だ。病院は『同意書』だらけで、最初は全部『署名捺印』を要求され、大変だった記憶があるが、今は『署名』だけで済むようになった。


・官庁書類のハンコは、〔合意・共同責任〕と言えば聞こえはいいが、〔連帯・責任放棄〕の象徴だろう。〔麻生派である河野太郎〕を干す積りだったろう〔和歌山の土建/観光屋・幹事長〕も、逆襲を喰らった感じだろう。


・〔判子屋さん〕には気の毒だが、もう「子に継がせる商売」ではなくなったのだ。町から「白い暖簾に黒い大きな文字の〔うどん〕〔そば〕店」が消えていったように、あの『グルグル回しの三文判』展示器も消えていくのだろう。


・来年秋には〔自民党総裁選〕を争う〔菅総理〕としても、「してやられた」感じではなかろうか? 河野太郎888!である。GOOGLEニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【〔二階俊博氏〕に『座布団1枚』 はんこ廃止巡り〔河野太郎氏〕が皮肉】共同通信 2020年10月9日 13時10分」


・「〔河野太郎行政改革担当相〕は9日の記者会見で、はんこ使用廃止を巡り


〈署名を集めて反抗しろ〉


とした〔二階俊博自民党幹事長〕の発言を皮肉った。『(はんこと反抗をかけた)二階氏に『座布団1枚』という感じだ。私としては、やるべきことを淡々とやるのみだ』と語った」


・「党有志による【日本の印章制度・文化を守る議員連盟】(はんこ議連)(解説:判子屋族議員)は8日、二階氏や加藤勝信官房長官に


〈行き過ぎた『脱はんこ』により、押印に対する国民の信頼が揺らいでいる〉


と要請。その際、二階氏が『ハンコウ』と述べていた」・・・

ベルリン中心部に設置された慰安婦像撤去

2020年10月09日
(ベルリン中心部に設置された慰安婦像撤去)


https://www.sankei.com/world/news/201009/wor2010090022-n1.html


・『南』は先ず、アメリカの働きかけで日本が支出した〔10憶円〕の支出明細を日本側に提示し、使途不明の〔金〕は返済するのが筋だろう。コロナ騒ぎで金銭感覚が麻痺しているが、


〈10憶円のレートは、『南』では〔110憶円〕の重み〉


である。一体〔元慰安婦のバーチャンたち〕には幾ら渡ったのか?


・〔文在寅〕の命令で【和解・癒やし財団】は解散させられたが、こうなれば『少女像の製作費』だって怪しいもんだ。日本は騙されて、『少女像の製作費』の大部分を肩代わりしていたんじゃないのか?


・世界が蛇蝎のように嫌う『北』にチャラチャラしている『南』だ。「ベルリン市民に愛された」とまたシャーシャーと〔聨合ニュース〕は嘘を書く。ドイツ人はもっと怒るべきだ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【韓国の手法、もはや国際社会で通じず 独の慰安婦像設置撤去要請】産経ニュース 2020.10.9 17:06」


・「【ソウル=名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部に設置された〔慰安婦像〕の撤去を地元当局が求めたことは、戦時下における女性への性暴力を非難し、<女性の人権の訴える名目で、慰安婦像設置を続けてきた韓国側の手法が、国際社会では通じなくなってきた> ことを示す」


・「韓国では9日が祝日のため、政府は慰安婦像設置許可取り消しにコメントしていない。ただ、韓国外務省は8日、慰安婦像を


〈歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの〉 とし、


〔茂木敏充外相〕が独側に撤去を働きかけたことを踏まえ、日本政府の関与は〈問題解決にならない〉と批判していた」


・「慰安婦像の撤去要請を受け、韓国の〔聯合ニュース〕は9日、


〈像がベルリン市民から愛され、(設置から)10日もたたず撤去の危機に追い込まれた〉


と報じた。聯合は撤去要請で〈(ベルリンの)地域住民の団結が害された〉とも伝えており、韓国ではあたかも <慰安婦像が地元市民の圧倒的支持を受けて設置された>かのように認識されている」


・「だが、<設置したのは韓国系の市民団体であり、製作費は韓国の慰安婦支援団体『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)』> が支援した。米国各地に設置された慰安婦像と同様、実際には韓国が地元自治体や市民を2国間の問題に巻き込む形で設置を強行したに過ぎない」


・「韓国では日韓の問題と関係ない第三国で慰安婦像設置を拒絶されたことで『像を守れるか』(聯合)との危機感が出ており、メディアでは設置を続けようとする市民団体の姿勢が強調される一方、反日意識を強引に世界で広めることによる韓国のイメージダウンを懸念する声は聞かれない」・・・


《ドイツ・ベルリンで除幕された元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像=9月(共同)》

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「子供記者でも居るのか:立憲民主が〔小泉純一郎〕を担ぐ?

2020年10月09日
(「子供記者でも居るのか:立憲民主が〔小泉純一郎〕を担ぐ?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201009-00000011-pseven-soci


・『公明党』の支持母体が〔創価学会〕であるように、『立憲民主党』の支持母体は〔連合〕である。そして実質的支配者は〔赤松広隆〕・・・だから選挙上手な〔小沢一郎〕が居ても〔中村喜四郎〕が居ても、「政権交代が果たされたら、〔小泉純一郎氏〕が総理大臣です!」と、フラフラしている〔小泉〕を担げるだろうか?


・小泉も小沢も、ついでに私も同い年。「晴れた日には彼岸が見える」年齢だ。そりゃ〔二階〕や〔麻生〕に比べたら2歳か3歳か若いが、『誤差のウチ』、ジジイに変わりはない。小泉にも余生が有るし、何てたって〔小泉進次郎〕が総理大臣になるのを見届けたいだろう。『週刊ポスト』には、〔子供記者〕でも居るのか?冗談はヨシコサンだぜ。


・YAHOOニュース から、NEWS ポストセブン の記事を以下。


・「【保守系長老合流の立憲民主 〔小泉純一郎氏を首相候補に担ぐ策〕も】NEWS ポストセブン 10/9(金) 11:05配信」


・「菅政権の高支持率に乗って、解散風を煽る与党。その一方で、再スタートした野党第一党・立憲民主党への期待感はあまりにも低い。そんななか、この立憲民主には、〔当選17回の小沢一郎氏〕と〔当選14回の中村喜四郎氏〕という『保守系の長老たち』が加わった。〔田中角栄元首相〕に選挙術を叩き込まれた2人には、『選挙に滅法強い』という共通点がある」


・「だが、立憲にとって総選挙勝利の一番の弱点は、〔枝野幸男代表〕の支持に限界があることだ。元民主党代議士で〔政治評論家の木下厚氏〕が語る。


〈選挙では政党の顔が重要になる。枝野は立憲の旗揚げ当時は一定の支持を得たが、もうピークを超えている。せっかく野党が新党をつくったのに、代表は枝野、党名も立憲民主のままでは何の目新しさもない。総選挙の前に顔を変えるのは有効な手段でしょう〉


だからといって代表選が終わったばかりで党首を交代させるのは難しい」


・「そこで出てくるのが自民党で〈『総総分離と呼ばれる、総理と総裁(党首)を分ける方法〉だ。代表は枝野氏のまま、別の人物を総理候補に担ぐ。小沢氏はこれまでも他党の党首だった〔細川護煕氏〕を首相に擁立し、自民党から〔海部俊樹・元総理〕を引き抜いて首相指名選挙に担いだこともある。


〈原発ゼロで小沢氏と共闘を組む小泉純一郎氏を首相候補に担ぐ。小泉さんなら喜四郎氏もパイプもある〉(立憲議員) 


喜四郎氏は自民党時代、小泉氏・山崎拓氏らYKKトリオと組んで小沢批判を展開し、“N―YKK”と呼ばれたこともある。現在も、小泉、山崎両氏と宴席を囲む関係だ」


・「“枝野監督”では優勝は難しいから、“小泉名誉監督”を前面に立てて戦うという戦略は、立憲民主を激震させ、崩壊させかねない超劇薬だろう。裏を返せば、そんなことまで仕掛けなければ勝負にならないほど、この野党は実績も戦略も人材もないダメダメ政党ということなのだが。※週刊ポスト2020年10月16・23日号」・・・

「日本政府にもっと借金をしろ」MMT国際シンポジューム

2020年10月09日
(「日本政府にもっと借金をしろ」MMT国際シンポジューム)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201009-00039370-president-bus_all


・投稿用に纏めてみたら、超長文である。しっかしま。もう〔アホ政治家〕や〔馬鹿学者〕らが、『コロナ増税』を言い始めているので、


〈政府が「借金」して何が悪い〉
〈お金をケチるという「緊縮」体質が政府にしみついている〉


と胸の透くことを言ってくれている『MMT現代貨幣理論 (Modern Monetary Theory』は避けて通れない」


・私らや先輩、両親から「ったく馬鹿な戦争しやがって!」という愚痴は一切聞かず、焼け跡から立ち上って必死に働いて、日本を復興し経済大国に押し上げた。馬鹿は「国の借金は、次世代に残してはならない」とエエカッコを言う。


・私は「現世代も次世代も、『コロナ戦争』を闘い、後世のために特効薬を必ず残す。だから〈コロナ債〉の大増発を6世代下までかかるかも知れないが、頼む!」という論者だから、もう300兆円でも500兆円でも、〈コロナ債〉は増発すべきだと思っている。


・YAHOOニュース から、プレジデントオンライン の記事を以下。


・「【『コロナ増税は必要ない』 日本政府にもっと借金をしろと論じるMMTの理屈】プレジデントオンライン 10/9(金) 11:16配信」※(本稿は、ステファニー・ケルトン『財政赤字の神話 MMTと国民のための経済の誕生』(早川書房)の「解説」を再編集したものです)


《コロナ危機に対応するため、政府は大規模な財政出動を続けている。それゆえ『コロナ増税』の必要性を指摘する声もある。しかし、〈MMT(現代貨幣理論)〉の第一人者で、『財政赤字の神話』(早川書房)を書いた〔ステファニー・ケルトン氏〕は『もっと借金をするべきだ』と論じる。その真意を〔駒澤大学経済学部の井上智洋准教授〕が解説する――》


■お金をケチるという「緊縮」体質が政府にしみついている


・「2020年4月、新型コロナウイルス対策の一環として、国民全員に一律10万円を給付する『特別定額給付金』の実施が決定された。この決定は歓迎すべきことだが、できれば20万円の現金を給付すべきだと私は考えていた。政府の自粛要請によって仕事や収入を失った人々が当面暮らしていくには、最低でも20万円は必要だからである」


・「そこで、追加の10万円給付がなされるように、微力ながら財務省に嘆願書を提出したり、国会議員に働きかけたりしたが、かなわなかった。国民の間に追加給付を切望する声が挙がっていたにもかかわらず、政府が採用しなかった理由は明確だ。<お金をケチるという『緊縮』体質が政府にしみついているからだ」


・「この非常時において一見意識が変わってきているように思えるが、政府は『財政規律を守るべきだ』という基本的なスタンスを捨て切れていないだろう。財政支出の大幅な増大は避けられないが、それでもなるべく少なく抑えたいという思惑が見え隠れする。政府のこの緊縮路線は、コロナ対策に十分な予算を確保しないという問題だけでなく、コロナ収束後の増税という次なる問題を生み出すだろう」


■悪化した財政の再建のために増税する必要はあるのか? 


・「政府は既に、例年を大きく上回る規模の国債を発行している。特別定額給付金のための政府支出は13兆円近くであり、全て国債によってまかなわれている。他にも、持続化給付金や雇用調整助成金の拡充など様々な政策が実施されており、<2020年度の新規国債発行額は、90兆円を超える> 予定だ。それゆえ、早くも『コロナ増税』という話が持ち上がっている。<2020年8月に開かれた政府税制調査会> では、コロナ対策によって財政が悪化しているので、消費増税が必要ではないかという意見が出された」


・「2011年の東日本大震災の際に『復興特別税』が課されたのと同様に、コロナ増税が実施される可能性は高い。そして、それは日本経済を再び長期デフレ不況へと陥れるだろう。悪化した財政の再建のために増税する必要はあるのだろうか? 『現代貨幣理論」(Modern Monetary Theory、MMT)の立場からは、そんな増税は必要ないと明言できるだろう」


■政府が「借金」して何が悪い


・「本書の著者ステファニー・ケルトン氏は、アメリカの経済学者で、MMTの主唱者の一人である。MMTは、一般には『政府の借金はインフレをもたらさない限り問題ではない』という主張をする理論として知られており、それはまさに本書の主要な論点でもある。この主張をより正確に言い直すと、『自国通貨を持つ国にとって、政府支出が過剰かどうかを判断するためのバロメータは、赤字国債の残高ではなくインフレの程度である」というようになる」


・「アメリカ、イギリス、日本はそれぞれ、ドル、ポンド、円といった自国通貨を持つ。こういった国々の政府・中央銀行は、言わば通貨の製造者であり、必要な資金を自ら作り出すことができる。それゆえ、資金が尽きることはないし、そもそも借金をする必要がない。では何のために国債を発行するのかというと、それは金利の調整だ。国債は言わば『金利付き通貨』であり、中央銀行によって売ったり買ったりされることで、金利が変化する」


・「したがって、<国債は家計にとっての借金の証書と同列に扱うことはできない>。政府の『借金』という言い方がそもそも誤解のひとつで、『負債』という言葉を用いるべきかもしれない。だが、ここでは分かりやすさのためにあえて『借金』と言っておこう」


■「日本はデフレ気味なのに、みなさんインフレの心配ばかり」


・「日本政府のこの『借金』は、家計だけでなく夕張市やギリシャの借金とも異なっている。夕張市役所やギリシャ政府は、通貨の製造者ではないからだ。夕張市独自の通貨は存在しないし、ギリシャはユーロ圏への加入とともに独自通貨ドラクマを捨て去り、通貨発行権を放棄している。それだから、生真面目な経済学者や経済評論家の『ギリシャと同様に日本も財政破綻に陥る』といった警告は、〔たちの悪いデマ〕でしかない」


・「ただし、財政破綻はしないにしても、国債を発行して政府支出を増大させ続ければ、やがてインフレが起きるだろう。政府の『借金』が、日本のように1000兆円を超えようが問題ではないが、インフレには警戒しなければならない。とはいえ、日本経済は20年以上もデフレに苦しめられており、インフレ率目標の2%が達成されないまま、コロナ危機によってデフレに舞い戻ろうとしている」


・「そんな状況下でインフレを懸念し過ぎるのは、長らく栄養失調だった人が、ご飯を食べたら肥満になると恐れるようなものだ。ケルトン氏は、2019年7月に催された日本での講演の折に、聴衆からインフレに関する質問を幾つも浴びせられて、呆れたようにこう返答した。〈日本はデフレ気味なのに、みなさんインフレの心配ばかりしている〉」


■ケルトン氏も最初はMMTを正しいとは思わなかった


・「本書は、このように自国通貨を持つ国の『借金』が、いかに家計などの借金と異なるかを議論の出発点としながら、『財政赤字の神話』を突き崩していく。読者の中には、財政赤字それ自体は問題ではないと言われて、『そんなバカなことがあるか』と憤慨している人もいるかもしれない。その点については、安心してもらいたい。というのも、他ならぬケルトン氏ですら最初は、MMTの考えについて正しいとは思わなかったらしい」


・「本書でも、『MMTの父』と目される〔ウォーレン・モズラー氏〕の著書を読んで納得できなかったと述べられている。それでケルトン氏はモズラー氏の自宅にまで出かけて行って、何時間も説明を聞いたという。多くの人々にとって、MMTの思考に慣れるにはかなりの時間がかかるだろう。ついでながら白状するが、私自身もMMTの思考に完全に慣れ切っているわけではない。それは、常識とはあべこべに見えるし、普通の経済学者の主張ともかなり異なっている」


・「MMTは非主流派の経済理論、つまり一般的な経済学の教科書には載っていない理論だ。それゆえ、1990年代から存在しているにもかかわらず、経済学者の間ですらもそれほど知られていなかった。ところが、2019年になってから、まずはアメリカで脚光を浴びるようになった。というのも、前年に史上最年少の女性下院議員となった〔アレクサンドリア・オカシオコルテス氏〕が、MMTに言及したからだ」


■「借金」の正当化で、ノーベル賞経済学者を交えた大論争に


・「彼女は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを100%にするとともに、新たな雇用を創出する政策『グリーン・ニューディール』の財源として、赤字国債を挙げた。つまり、政府が『借金』してお金を調達すれば良いというわけである。そうやって政府の『借金』を正当化するために、オカシオコルテス氏がMMTを持ち出したのをきっかけに、ノーベル賞受賞者である〔ポール・クルーグマン氏〕などの主流派経済学者を交えた大論争が巻き起こった」


・「2019年前半に、ケルトン氏とクルーグマン氏は、財政支出を行うと金利が上昇するのか否かといった論点をめぐって、いささか噛み合わない議論を繰り広げた。ただし、クルーグマン氏もまた『反緊縮派』(積極財政派)であり、日本に対し消費増税をすべきでないと助言している。両者は、政策スタンスが真逆だからぶつかり合っていたというわけではないのである」


・「MMTは、このようにアメリカで言わば『炎上』したわけだが、それは日本にも飛び火している。2019年4月頃から、新聞やネットの記事、経済誌などで連日のように取り上げられるようになったのである。正直言って私は、流行りの一発芸よろしく、年をまたいだら世の人々はMMTに見向きもしなくなるのではないかと占っていた」


・「2019年12月に『MMT:現代貨幣理論とは何か』(講談社選書メチエ)という本を出版した私自身にとって、それは当たって欲しくない予想だった。だが、良い意味で予想は裏切られ、MMTへの関心は失われることがなかった。政府の『借金』が1000兆円以上もありGDP比で世界一の日本では、財政赤字がどのような意味を持つかということは、国の命運を決定づけると言っても良いくらい重要な問題だ。財政赤字が増大し続ける限り、MMTへの関心が尽きることはないのかもしれない」


■コロナ対策の分、増税しようなどと考えてはいけない


・「目下のところ、コロナ危機によって急激に財政赤字が膨らんでいるので、MMTにはますます熱い視線が注がれている。ケルトン氏は2020年3月にツイッターで、アメリカにおけるコロナ対策のための220兆円にものぼる政府支出の『財源』について論じている。(※1)


・「一連のツイートによれば、政府支出の際には、民間企業や家計が持つ預金口座の金額をプラスするだけのことである。あらかじめ税金を『財源』として徴収しておく必要はなく、お金は無から創造されるのである。逆に、税金を徴収する際には民間企業や家計が持つ預金口座の金額をマイナスにするだけだ。したがって、納税によって私達の保有するお金の一部は消えてなくなる」


・「ケルトン氏は、<プラスした分をマイナスして帳尻を合わせようなどとしないように> とくぎを刺す。つまり、増税に警戒しているのである。この理屈はそのまま日本にも当てはまる話であって、コロナ対策のために支出した分増税しようなどと考えてはいけない。MMTer(MMT支持者)として知られていた〔京都大学教授の藤井聡氏〕も、コロナ増税を回避せよと訴えている」(※2)


■いずれハイパーインフレを引き起こすと断じる論者もいるが…


・「〔経済産業省官僚で同じくMMTerの中野剛志氏〕は、緊縮財政によって国立感染症研究所や保健所が縮小されてきたために、コロナ対応が脆弱になっていると指摘している。(※3) 〔経済アナリストの森永康平氏〕は、2020年6月に出版した『MMTが日本を救う』(宝島社)で、政府が10万円の一律現金給付を即断できなかったのは、財源に限りがあるとの錯誤を抱いているからだと論じた。MMTをベースに考えていれば、財政赤字の額にとらわれずに、大胆でスピーディーな財政出動ができただろうというのである」


・「一方で、〔政治家で経済評論家の藤巻健史氏〕のように、MMTをトンデモ理論と呼び、コロナ対策のために積みあがった膨大な政府の『借金』は、いずれハイパーインフレと円の暴落を引き起こすと断じる論者もいる。(※4) このようにコロナ危機は財政赤字をめぐる議論をますます活発化させ、MMT論争を再燃させていると言えるだろう。とはいうものの、財政赤字をどうとらえるかという論点は、MMTの主眼だとは言い切れない。では、何が主眼かというとこれはなかなかの難問だ」


■政府の収入と支出を均衡させる必要があると思い込んでいる


・「私自身は、貨幣理論という名の通りに『貨幣とは何か?』『貨幣はなぜ流通するのか?』といったテーマが主軸にあると思っている。だが、MMTはあまりにも多くの論点を含んでおり、どの点を強調するのかはMMTerによっても異なっている。『MMTは世界を正しく見るためのレンズ(眼鏡)』という有名な言い回しがある。主流派経済学のレンズは歪んでいるが、MMTレンズを掛けると物事が正確に見えるというわけだ」


・「本書でケルトン氏も、民主党のチーフエコノミストを務めた時に、上院議員の誰もが歪んだレンズを身につけており、政府の収入と支出を均衡させる必要があると思い込んでいることにがっかりしたと述懐している。MMTは確かに世界を正しく見るためのレンズとして役立つ面もあろうが、一方で私には万華鏡のようにも思える。色とりどりの複雑な模様を織り成すだけでなく、手に取る人によってその模様が異なって見えるからだ」


■「MMTは社会主義ですか?」という聴衆からの質問


・「例えば、主流派経済学者は、MMTに対し『社会主義』というレッテルを貼りがちであるが、『MMTは社会主義ではない』と言ってそのレッテルをはがして回るMMTerがいる。ケルトン氏は、くだんの来日講演の際に『MMTは社会主義ですか?』という聴衆からの質問に、明確に『ノー』と答えている」


・「オーストラリアの経済学者でプロのミュージシャンでもある〔ビル・ミッチェル氏〕も、自身のブログで『MMTは本質的に左派寄りというわけではない(※5)』と書いている。だが、2019年11月に来日した時には『MMTの源流はマルクスだ』と言っている。ミッチェル氏もまたMMTの主唱者であり、MMTの名付け親である」


・「いずれにせよ、本場MMTですらも一枚岩ではないと言えるだろう。だが、一枚岩である必要はなく、多様な意見のぶつかり合いが起こることこそが健全だ。経済学は、万華鏡のごとくあることがむしろ好ましい」


■よく使われる「MMTは端的な事実」という言い回しの意味


・「『MMTは端的な事実』というのも、よく使われる言い回しだ。確かに、MMTは主流派経済学者が見過ごしがちな重要な事実を幾つも指摘し強調している。だが、MMTはそれだけでなく、『仮説』や『提言』も含んでいる。MMTを構成する様々な学説・モデル・主張などを、私の独断でこれら3つに振り分けると以下のようになる」

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(1)事実
●財政・金融政策のオペレーションに関する説明
●信用貨幣論
●ストック・フロー一貫モデル(SFCモデル)


(2)仮説
●租税貨幣論
●内生的貨幣供給理論


(3)提言
●ゼロ金利固定
●明示的財政ファイナンス(OMF)
●就業保証プログラム(JGP)

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・「各項目の説明については割愛させていただく。詳しく知りたい方は、拙著『MMT:現代貨幣理論とは何か』ないし、望月慎『最新MMT[現代貨幣理論]がよくわかる本』(秀和システム)を参照して欲しい。『事実』と言っても、私が事実と見なしているだけであり、議論の余地なしというわけではない。『仮説』は、これから実証的な分析などによって正しいか否かが明らかにされなければならない。『提言』は政策提言であり、その効果に関する検討が必要とされる。


■「コロナ増税」なら失われた30年は40年に延長される


・「私自身、これらMMTの『仮説』や『提言』のいくつかについては、違和感や疑問を抱いており、MMTに全面的に賛成という立場にはない。大事なのは、MMTと主流派経済学のいずれが正しいかといったように勝ち負けを決めることではなく、一つ一つの学説・モデル・主張の妥当性を丁寧に吟味することだろう」


・「私は、経済学者やMMTに興味を持つみなさんに、繰り返しそのように呼び掛けているのだが、残念ながら今のところさしたる賛同を得られていない。コロナ危機後の増税によって、失われた30年は40年に延長される可能性が高い。それによって、庶民の暮らしはますます厳しいものとなり、我が国の衰退は加速するものと思われる」


・「国の命運がかかっているのだから、本書のようなMMT関連の文献を参考にしつつも、経済学の学派にとらわれることなくフリースタイルで、財政赤字や貨幣経済の仕組みをめぐる議論に参画する経済学者、政治家、そして国民が増えて欲しいと切に私は願っている」・・・


※1 ケルトン氏のツイートの訳は、長谷川羽衣子(2020)「220兆円の政府支出の『財源』をめぐる、ステファニー・ケルトン教授のツイッター・スレッド」NGO e‐みらい構想で見ることができる。

※2 藤井聡(2020)「MMT(現代貨幣理論)で『コロナ増税』を絶対回避せよ!~『政府は貨幣の供給者』である以上、増税も支出カットも不要である~」「新」経世済民新聞。

※3 中野剛志(2020)「新型コロナウイルスで、MMT批判も自粛ですか?」BEST T! MES。

※4 藤巻健史(2020)「『日本政府はもっと借金しろ』そんなMMT論者のツケはだれが払うのか」PRESIDENT Online。

※5 Mitchell, Bill(2019)Japan Finance Minister getting paranoid about MMT-Modern Monetary Theory


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☆井上 智洋(いのうえ・ともひろ) 駒澤大学経済学部 准教授
慶應義塾大学環境情報学部卒業。2011年に早稲田大学大学院経済学研究科で博士号を取得。早稲田大学政治経済学部助教、駒澤大学経済学部講師を経て、2017年より現職。専門はマクロ経済学、貨幣経済理論、成長理論。著書に『MMT:現代貨幣理論とは何か』(講談社選書メチエ)、『人工知能と経済の未来』(文春新書)、『ヘリコプターマネー』(日本経済新聞社)などがある。


《MMT国際シンポジウムで記者会見する米ニューヨーク州立大の〔ステファニー・ケルトン教授〕=2019年7月16日、東京・永田町 - 写真=時事通信フォト》

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「トランプはステロイドでおかしくなった」

2020年10月09日
(「トランプはステロイドでおかしくなった」)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy8zMTU5Mzg4ZjJkOTIyYzFlOGZkNzZmOWU1YWU4OWNmZmZmYTIxNGE00gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・『アメリカの民主主義』はよく知らないが、『アメリカ大統領が、世界のリーダーである』ことは知っている。今や <トランプ大統領のコロナ感染と、3日間でホワイトハウスへ戻した医師団の処方> は、〔バイデン氏〕には悪いが『大統領選の中止と、対戦者のチェンジ』を示しているのではないか?


・病気治療で身を退いた〔安倍ちゃん〕のように、〔アメリカ上院と下院〕は、共和党と民主党に、「共和党大統領候補者のチェンジ」を勧告すべきだ。理由は「トランプ大統領には、病気治療に専念して貰う」で良い。共和党も速やかにこれを受け入れ、空白は拙いから


〈ペンス副大統領を『大統領候補』に〉
〈民主党に倣って〔ニッキー・ヘィリー〕を女性副大統領候補に〉


急遽チェンジすべきだ。トランプには、日本の大勲位にあたる勲章でも与えて、とにかく静かに身を退いて貰うことだ。


・アメリカ国民は、2024年大統領選で正々堂々、アメリカ建国史上初の女性代大統領誕生(今回は補欠繰上りになりそうだが)を夢見て、少しは元気が出るだろう。〔民主党カマラ・ハリス:59歳〕か、〔共和党ニッキー・ヘイリー:52歳〕か、女性大統領選の良い機会になるだろう。


・GOOGLEニュース から、NEWS ポストセブン・佐藤則男氏(ニューヨーク在住ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【『トランプはステロイドでおかしくなった』の声が続々】NEWS ポストセブン・佐藤則男(ニューヨーク在住ジャーナリスト) 10/8(木) 16:05配信」


《ホワイトハウス内のクラスターはさらに拡大(時事)》


・「〔トランプ大統領〕の異例のコロナ闘病キャンペーンは、アメリカ内外で物議をかもしている。選挙を優先するあまり、スタッフや側近を命の危険にさらしていることはもちろん、無理やり症状を抑えるためにいくつもの薬を同時投与して健康を維持している(ように見える)こと自体が、国家と世界の大きなリスクファクター(危険因子)になっている。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏がリポートする」

 * * *


・「すでにお伝えしたように、トランプ大統領は <わずか3日で退院するため> に、〔強いステロイド剤〕を使用した。強いステロイド剤には精神の高揚や落ち込み、さらに認知障害などの副作用があり、大統領として正常な判断ができるのかどうかに疑問が生じる」


・「これは、アメリカと世界にとって選挙戦よりも重大なテーマである。なにしろ人類を滅ぼすだけの核ミサイルのボタンを今も握っているのである。その影響は、すでにアメリカでも取り沙汰されている」


・「コロナ危機対策として、政府は1兆6000億ドル(約170兆円)の予算措置を提案しているが、民主党の〔ナンシー・ペロシ下院議長〕との折衝は難航し(民主党は2兆4000億ドルの予算を要求している)、ついにトランプ氏は『民主党との交渉は大統領選挙後まで延期する』と一方的に話し合いを打ち切ってしまった(翌日に一部撤回)。それに対し、怒り心頭のペロシ氏は、『強いステロイドのせいで、大統領の心理が侵されているのではないか』と非難した。かなり過激な発言である」


・「実際、トランプ氏の3日間の投薬治療は通常行われるものとは大きく違った。強ステロイド剤である〔デキサメタゾン〕は、精神に影響を与えるだけでなく、糖尿病の誘発などの重篤な副作用を起こす可能性がある」


・「それ以外にも、まだ治療効果が実証されていない〔ポリクローナル抗体カクテル〕を8グラム投与され、コロナ感染症治療薬として認可された〔レムデシビル〕は複数回使われた。その他、亜鉛、ビタミンD、ファモチジン、メラトニン、アスピリンを毎日服用しているという」


・「こうなると、ステロイド剤の影響がどうかという以前に、<そもそも世界で最も過酷な選挙戦を戦う健康状態ではない> ことは明白だ」


・「さて、トランプ氏の心身状態も心配だが、アメリカに暮らす筆者としては、トランプ氏が『キレた』ことで本格的なコロナ対策が選挙後に先送りされた影響も気になる」


・「支援を期待していた国民の多くは落胆し、怒っている。貧困層にとっては、キッチンから貴重な食料が消えたような衝撃である。アメリカでは、この8月に廃業した人が85万人もいる。これは例年の同時期に比べて6割増しの数字だ」


・「筆者の行きつけレストランの経営者N氏は、〈店の営業はようやく許可されたが、25%しか客を入れてはいけないと決まっている。これでは店をやるだけ赤字になる。人件費も出ない。悪いジョークだ。大統領殿は、救済策は選挙後だというが、本当に薬のせいで頭がおかしくなってしまったのではないか〉と吐き捨てる」


・「N氏に、選挙までの3週間にどれだけの支援が必要かと問うと、しばらく考えてから〈少なくとも3000ドル(約32万円)〉と答えた。切実な金額なのだろう」


・「トランプ氏の暴走でバイデン氏の支持率は上がっているが、筆者から見ると、同氏も庶民の窮状はまるでわかっていない。リンカーン大統領が、〈人民の人民による人民のための政治を地上から決して絶滅させないために、我々はここで固く決意する〉と演説したペンシルベニア州ゲティスバーグを訪れたバイデン氏は、そこで 〈民主党左派同士の対立をやめるよう〉 訴えた」


・「リンカーン演説との落差が際立っただけだ。要するにバイデン氏は敵失に浮かれて、国民の苦しみにはout-of-touch(無知・無関心・音信不通)なのである。リベラルを掲げながら国民を見ない〔挑戦者〕と、『強いアメリカ』を標榜しながらステロイドを投与してバルコニーに立つ〔現職〕が争う大統領選挙は、<もはや世界のリーダーを決める戦い> には値しない」・・・

日本学術会議ってのは、『支那の手先』なのか?

2020年10月08日
(日本学術会議ってのは、『支那の手先』なのか?)


https://www.sankei.com/politics/news/201008/plt2010080049-n1.html


・ま、昨日〔橋下ハッチャク氏〕の記事を投稿用に纏めていてひっくり返った。学術会議会長だった〔京大前総長〕は、


〈任命権を持つ〔菅総理〕と事前打ち合わせするのを嫌い〉
〈105名の推薦人名簿だけ送り付けて来た〉


という。それではまるで「任命権は当方に」という、典型的な『学者馬鹿』ではないか!


・それにしても『サヨク風を吹かせる』のが日本人の〔ファッション〕なのだろうか?今でもどの大学にも『自治会』があり、恐らく私らの時代と変わらず『サヨク風』を吹かしているのだろう。学者とてオンナジだ。サヨクの衣を纏って、初めて『学者として一丁前』なのではないか。


・87万人と言われる学者の中の、たった105人(今回は99人)がそんなに偉いのか?政治家も馬鹿ばっかりで、何かと言うと「専門家の意見を」と逃げて来た結果がコレだ。それで支那共産党の利便をはかってっりゃ世話ないさ。


・いっそ学術会議なんて失くしちまって、問題の都度、霞ケ関の官僚がアチコチの学者の意見を聞いて回るのが一番公平だ。今のスタイルを通すなら、50人も居れば良いのではないか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【自民、学術会議に不信感 〈中国側と協力〉〈活動が不透明性〉】産経ニュース 2020.10.8 20:30」


・「日本学術会議が推薦した新会員候補の任命を〔菅義偉(すが・よしひで)首相〕が見送ったことをめぐり、自民党は学術会議の運営に不信感を強めている。8日の参院内閣委員会でも、〔山谷えり子元拉致問題担当相〕が、『中国の科学技術協会』との協力関係に焦点を当て組織の見直しを求めた」


・「山谷氏は内閣委で、学術会議が安全保障分野の研究を否定する一方で、平成27年に中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしていることを取り上げた」


・「〔三ツ林裕巳内閣府副大臣〕は覚書について、


〈研究者間の交流と一般的な学術交流を促進するもの〉


と説明したが、中国は学術研究の軍事転用を積極的に進めている」


・「山谷氏は〈日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら、中国に対しては非常に協力的だ〉と非難した。三ツ林氏は <学術会議内で中国側との関係の見直しに向けた議論はなかった> ことも明かし、山谷氏は学術会議のあり方について〈本質的な議論をし直さなければいけない〉と訴えた」


・「学術会議は、専門科学者の検討を要する政府への答申や、科学的な事柄について実現を勧める政府への勧告を行うが、〔自民党の下村博文政調会長〕は


〈答申は平成19年以降、勧告も22年以降出されていない〉 と指摘し、
〈学術会議としての活動が見えていない」 と批判している」(解説:それなら尚更だ)


・「また政府は8日、任命見送りについて


〈『日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議』の提言を根拠の一つとしたと明らかにした。27年3月の提言は会員選考について


〈自らの専門分野の枠にとらわれない俯瞰(ふかん)的な視点をもって向き合うことのできる人材が望ましい〉


と意見していた。首相も『俯瞰的活動を確保する観点から任命についても判断した』と語っている」・・・

菅首相自賛:『ふるさと納税』が「セコい日本人」を大量に生んだ:大前研一

2020年10月08日
(菅首相自賛:『ふるさと納税』が「セコい日本人」を大量に生んだ:大前研一)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201008-00000002-moneypost-bus_all


・『ふるさと納税』と命名した官僚は、<天才的詐欺師> ではないのか?誰だって


〈今居住している住民税に代わり、たまには生まれ育った街に変更納税出来るのか?〉


と錯覚するネーミングだ。その実は『納税』ではなく『寄付』である。しかも『生まれ育った街』とは何も関係ない。


〈単に返礼贈答品が気に入った街を選べる〉 のだ。


・だから正しくは『返礼贈答品選抜・寄付行為』なのだ。しっかしま、流石〔大前研一氏〕だ。記事の中身は「ふるさと納税」など些末な話で、


〈菅内閣で、世界から8年の遅れをとったデジタル改革は出来るのか?〉
〈菅内閣で、地方自治が断行出来るのか?〉


といったテーマがメインなのだ。そして予言は


〈番頭内閣には、大きなことは出来ず、些末なことしか出来ない〉


である。私も「人は見かけ通り」論者なので、ショボイ実績で「やった!やった!」と騒ぐのが目に浮かぶ。正に「人は見かけ通り」が実践されて行くと今から言っておく!


・YAHOOニュース から、マネーポストWEB・大前研一氏 の記事を以下。


・「【菅首相が自賛する〈ふるさと納税制度〉が『セコい日本人』を大量に生んだ】マネーポストWEB・大前研一 10/8(木) 7:00配信」


・「〔菅政権〕がスタートした。これからは〈コロナ対策〉と〈社会経済活動〉を両立していく舵取りが重要となってくるだろう。これまでの〔菅義偉氏〕の足跡を振り返りつつ、今後はどのような課題が待ち受けているのか、<経営コンサルタントの大前研一氏>が考察する」


 * * *


・「菅義偉内閣の顔ぶれは、全くサプライズも新鮮味もなく、がっかりした。安倍晋三前首相の弟、秘書として仕えた代議士の息子、官房長官時代の官房副長官、同じ神奈川県選出の国会議員、初当選同期など、いわば『義理人情内閣』である」


・「とはいえ、菅内閣への期待は高い。マスコミ各社の世論調査によると、内閣支持率は74~62%に達している。各地の知事からも『秋田出身の苦労人で、地方のことをよくご存じ』(静岡県・川勝平太知事)、『地方行政を十分知り尽くしている方』(長野県・阿部守一知事)、『地方創生の推進へ力添えをしてもらえる』(長崎県・中村法道知事)といった歓迎の声が報じられた」


・「しかし、多くの人は誤解している。周知の通り、菅首相は安倍前首相の女房役として二人三脚でやってきた。つまり、<アベノミクスの失敗をはじめとする安倍政権の『負の遺産』を7年8か月にわたって積み上げてきた人物> であり、『安倍総理が進めてきた取り組みを継承していくことが私の使命』などと言っている」


《だが、安倍政権の負の側面を検証、反省、修正しなければ日本が21世紀の世界で繁栄することはできない》


・「最もダメージが大きいアベノミクスの間違いは、


〈20世紀の延長線上で考え、政府が市場経済に積極的に関与するニューディール的な政策を8年近くも続けたこと〉 だ」


・「日本政府は <デジタルディスラプション(デジタルテクノロジーによる破壊的で創造的なイノベーション)>や <DX(デジタルトランスフォーメーション/デジタル技術で人々の生活をより良い方向に変化させたり、既存のビジネス構造を破壊したりして新たな価値を生み出すイノベーション)> などの新しい潮流に対応できる準備を整え、組織運営体系を大きく変えねばならなかったのに、20世紀を引きずった〔安倍前首相〕が長居しすぎたため、世界から8年も遅れてしまったのである」


・「また、菅首相は『縦割り行政の打破』を唱え、それを官房長官時代に実現したことを自慢している。しかし、その事例は大雨時に下流の水位を下げるためのダムの事前放流、楽天を巻き込んで進めている携帯電話料金の引き下げ、農産品輸出の倍増、鳥獣被害対策と所得向上のためのジビエ活用の支援など、<涙が出るほど矮小> だ。もちろん、それらも重要なことではあるが、各省の担当課長に任せればよいレベルの話だろう」


・「さらに菅首相は、総務相時代に官僚に大反対されながらも『ふるさと納税制度』を立ち上げ、今では年間約5000億円まで拡大した、と自画自賛している。だが、これは複雑骨折した大怪我に絆創膏を貼るようなものであり、そんな一時しのぎの方法で日本の歪んだ税制の問題を解決できるわけがない。しかも、<お得さなどを競う返礼品競争と化した> ふるさと納税は“さもしくてセコい日本人”を大量に生み出しただけである」


・「そもそも菅首相は、地方自治の根幹が理解できていない。かねて私が提言しているように、都道府県や市区町村は、憲法第8章の定めにより、単に『国から業務を委託された出先機関(地方公共団体)』でしかない。つまり、日本の地方に『自治』はないのである」


・「だから、どれだけ予算を注ぎ込んでも <地方は創生するどころか衰退し続けている> のだ。憲法第8章を改正し、地方が経済的に『自立』できるようにして、現在の中央集権の統治機構を根本から変えなければ、日本は再生できないのだ。しかし、菅首相にそういう認識は全くない」


・「では、菅政権は今後どうなるか? 当面は新型コロナウイルス対策と社会経済活動を両立していく舵取りが重要となる。しかし『Go Toキャンペーン』や『ワーケーション』といった陳腐なアイデアしか出てこないようでは、遠からず行き詰まるのではないか」


・「キャッチフレーズは『国民のために働く内閣』だが、ならば『これまでの内閣は誰のために働いていたのか?』『安倍内閣はお友達のために働いていたのか?』と突っ込みたくなる」


・「自民党総裁としての任期は来年9月までなので、野党が混乱し、内閣支持率が高いうちに衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、自民党が圧勝するかもしれない。その場合は総裁選で菅首相が再選されるだろう」


・「ただし、今回の総裁選で見送りとなった党員投票を行なうと、他の候補者が勝つ可能性もあると思う。今は『ポスト菅』候補として


〈加藤勝信官房長官〉、
〈河野太郎行政改革担当相〉、
〈小泉進次郎環境相〉、
〈茂木敏充外相〉


らの名前が挙がっているが、よく言われるように政界は『一寸先は闇』だから、全く違うルートから有力候補が出てくるかもしれない」・・・


【プロフィール】大前研一(おおまえ・けんいち)/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』。ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数。


※週刊ポスト2020年10月16・23日号

戦犯は〔山極寿一学術会議前会長・京都大前総長〕:橋下ハッチャク

2020年10月07日
(戦犯は〔山極寿一学術会議前会長・京都大前総長〕:橋下ハッチャク)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy83ZjM0M2I0YTU0MTlkMGQxYTZiMDhhY2FlMDI1MjkyYzFkNTYwZDhj0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔橋下ハッチャク氏〕、何とも小気味の良い斬り方であるが、


〈今回の一番の戦犯は〔山極寿一学術会議前会長・京都大前総長〕〉
〈彼は政治と戦う姿勢にこだわって任命権者である官邸との事前協議をしなかった〉
〈推薦どおりに総理が任命する『義務』があるなら、それは学術会議に任命権があることに等しい〉


と分かり易い。1等賞である。国民の理解の件であるが、私はNHKニュース記事のお陰で、任命されなかった6人の学者が皆『先鋭サヨク学者』であり、昔風に言えば


〈お国のためにならない学者馬鹿ばかり〉


だと理解し、〔菅総理官邸〕の肩を持つ。しっかしま、総理の口からは言えまい。「待ってましたと目に涙」で、共産党の〔志位〕が狂喜乱舞するだけだ。


・GOOGLEニュース から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【橋下徹氏、学術会議の任命拒否問題で『今回の一番の戦犯は…彼は人事というものをまったく分かっていない学者』】スポーツ報知 10/7(水) 13:06配信」


・「元大阪府知事の〔橋下徹氏〕が7日、自身のツイッターを更新した。橋下氏は、〔菅義偉首相〕が学術会議の <日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した問題> で


〈今回の一番の戦犯は〔山極寿一学術会議前会長・京都大前総長〕だな。彼は人事というものをまったく分かっていない学者。<彼は政治と戦う姿勢にこだわって任命権者である官邸との事前協議をしなかった>。通常、任命権者は事前協議などせずに人事を行う〉


とツイートした」


・さらに


〈しかし学術会議会員についてはその独立性を考慮して会議の推薦に基づいて総理が任命するとした。つまり総理にとって本来必要のない事前協議を必要としたのである。学術会議側が事前協議に応じないのであれば原則に戻り任命権者が任命拒絶まではできる〉


〈あとはその理由が問題になるだけ〉 とし

〈推薦どおりに総理が任命する『義務』があるなら、それは学術会議に任命権があることに等しい。それがおかしいことくらい学者は分からんのかね〉

〈問題は任命拒否の理由に国民が納得するかどうか。違法・違憲かどうかの法的問題ではなく、支持率がどうなるかの政治的問題〉


とつづっていた」・・・

わいせつ先生 教室に戻してはならない

2020年10月07日
(わいせつ先生 教室に戻してはならない)


https://www.sankei.com/column/news/201007/clm2010070002-n1.html


・どうせまた『日弁連』だろ? わいせつで懲戒免職になった教師への免許再発行(停止はたった3年ですぞ!)を禁止しようとする文科省の動きに、〈更生を阻害する〉〈法改正は、職業選択の自由をうたう憲法に反する〉・・・などとイチャモンを付けているのは。


・児童生徒への〔わいせつ教師〕は、ビョーキなのである。麻薬中毒患者を『けし畑』の管理人にするようなもので、議論の余地は無い。わいせつ教師は放逐されてアタリマエの話だ。


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張]わいせつ先生 教室に戻してはならない】産経ニュース 2020.10.7 05:00」


・「児童生徒らへのわいせつ行為で処分される教員が後を絶たない。教育全体への信頼を損なうものだ。彼らが再び教壇に立つことに保護者らが反対するのは当然である」


・「文部科学省は、児童生徒へのわいせつ行為は原則、『懲戒免職』とする方針を教育委員会などに伝えてきた。それでも不祥事が連日のように報じられる。保護者らでつくる【全国学校ハラスメント被害者連絡会】などは児童生徒らへのわいせつ行為で懲戒免職処分となった教員に <免許を再交付しない> よう求める署名を文科省に提出した」


・「現行の『教員免許法』では懲戒免職や禁錮以上の刑が確定した場合、免許は失効するが、<3年後に再取得できる>。これに対して再取得できるまでの期間延長や、再取得できないようにすることが検討されている。〔萩生田光一文科相〕が


〈わいせつ教員を教壇に戻さないという方向で法改正していきたい〉


と述べたのは当然である」


・首をかしげるのは


〈更生を阻害する〉
〈法改正は、職業選択の自由をうたう憲法に反する〉


といった慎重意見があることだ。萩生田氏も


〈職業選択の自由を拒むことが憲法上できるのか大きな課題もある〉


などと言及し、どうやら腰砕けになっている」


・「憲法22条1項は


〈何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する〉


と定めており、無制限にその自由を認めているわけではない。<教え子へのわいせつ行為> は、立場や力の違いを利用した極めて卑劣な犯罪である。政府が6月に決定した性犯罪・性暴力対策の強化方針でも教員のわいせつ行為に一層厳正な措置を求めている」


・「文科省の平成30年度調査では、わいせつ行為により懲戒処分などを受けた公立小中高教員は〔282人〕で過去最悪を更新したが氷山の一角との指摘もある。わいせつ教員の勤務先の児童生徒や卒業生が被害者の半数に及ぶ。処分歴を隠して他地域で教壇に立ち、事件を繰り返す問題も起きている」


・「更生の観点からも、児童生徒へのわいせつ教員を教室に戻すべきではない。薬物常習者の更生で大事なのは、薬物やこれを入手できる環境から遠ざけることだ。<教室は彼らにとって更生に最も適さない環境> であり、その復帰は児童生徒にとって恐怖でしかない」・・・

政権も管理できない税金:日本学術会議

2020年10月07日
(政権も管理できない税金:日本学術会議)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201007-02255415-tospoweb-ent


・「日本には〔学者〕が87万人居る」と言うが、そもそもその〔定義〕は何なのか?『大学の教授以上』とかの線引きは有るのか? 例えば有名なノーベル賞学者=〔山中伸弥先生〕のチームを支えている〔研究員ら〕は若いが、彼らは学者ではないのか?


・ただこれだけは言える。政府が任命した99人は『国家公務員になった』のであって、〔87万人の選挙〕ではない。従って共産党を中心に野党が騒ぐ


〈学問の自由の侵害〉


でも何でもない。再任は無いそうだから、〔申し送り〕のように前任者が推薦し、これまでの政府はソレをそのマンマ鵜呑みにして〔任命して来た〕だけの馬鹿話だ。ネットでは学術会議を


〈学者の全人代〉 とか
〈学者の日弁連〉 とか


ボロカスである。〔辛坊治郎〕がツイッターで


〈それにしても、これほど分かりやすい話で、『死ななきゃ治らん』レベルの議論にとどまっている人がいるのが、ホント信じられません〉


とからかっているのは〔アホ野党〕のことだ。同感!


・YAHOOニュース から、東スポWeb の記事を以下。


・「【辛坊治郎氏 学術会議問題の〝闇〟を指摘『国民に手が出せない税金がある』】東スポWeb 10/7(水) 17:24配信」


■ニュースキャスターの辛坊治郎氏(64)が7日、ツイッターで日本学術会議の問題に言及した。


・「『日本学術会議』が推薦した新会員候補6人の推薦を〔菅義偉首相〕が拒否した問題で野党側は国会で〈説明が足りない〉と追及の姿勢を強めている。しかし、辛坊氏はこの問題の本質について、次のように解説している。


〈まだ分からない人がいるようなので、究極の解説です。政府の金の使い方に国民が疑問を持った時、政権選択でその使い方を変更出来るのが民主主義の基本です〉

〈今回の騒動における最大の問題は、<政権ですら差配できない税金がある>、つまり、<国民に手が出せない税金がある> ことが本質的問題なのです〉


とおよそ10億円の予算の使いみちについて、政権側も口を出せない点が問題だとしている」


・「続けて辛坊氏は


〈それにしても私が野党なら、なぜ残りの99人を任用したのか?そもそもこの種の組織を国営にして会員に公務員の肩書を与えることこそ学問の自由に対する危機では無いのか?〉

〈戦前から続く『日本学士院』は既得権そのものでは無いのか?ナドナド突っ込むけどなぁ。アホやなぁ〉


と野党や学者側が唱える〝学問の自由〟への違和感を訴えた」


・その上で


〈それにしても、これほど分かりやすい話で、『死ななきゃ治らん』レベルの議論にとどまっている人がいるのが、ホント信じられません〉


と苦言を呈した」・・・

トランプの負け予想とポンペオのこれからと:米国務長官の来日

2020年10月07日
(トランプの負け予想とポンペオのこれからと:米国務長官の来日)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201007-00062410-jbpressz-n_ame


・〔ポンペオ米国務長官〕の来日は、東京で開催された『日米豪印・外相会議』への出席のためだが、〔トランプ大統領〕のコロナ入院騒ぎで、会議終了後の『南』や『モンゴル』への歴訪は中止になった。只でさえ僻みっぽい『南』なんざ大騒ぎだが、JBpress・高濱賛氏は、前後の事情をよく読んで記事にしている。


・YAHOOニュース から、JBpress・高濱賛氏 の記事を以下。


・「【ポンペオ国務長官来日、真の理由はこれだ!】JBpress 10/7(水) 6:01配信」


《今やコロナウイルスの白亜の館と化したホワイトハウス》


■「コロナ恐れるな」と強気の大統領


・「ドナルド・トランプ米大統領(74)が10月5日夕(日本時間6日朝)、新型コロナウイルス感染のため3日間、治療を受けていた首都ワシントン近郊の『ウォルター・リード軍医療センター』を退院した。ホワイトハウスに戻り、執務と並行して療養する」


・「トランプ氏は退院に先立ち、ツイッターに『気分はとても良い。新型コロナを恐れるな』と投稿。早期退院の判断には、病状の改善に加え、残り30日を切った大統領選への危機感もあるとみられる」


・「トランプ氏は10月2日にホワイトハウスで体調を崩し、酸素吸入を受けて入院。専属医によると、2日には、高熱を出し、血中酸素濃度が低下したため、治療薬@レムデシビル』が2回投与された。その後、通常重症患者に用いられるステロイド系抗炎症薬『デキサメタゾン』が投与された『


・「『デキサメタゾン』は呼吸補助が必要な重症患者には有効だが、軽症患者には逆効果になる危険性があると指摘されている。裏を返せば、大統領は2日の時点では重度の呼吸困難に陥っていたことになる」


・「ホワイトハウスに戻ったトランプ氏はこれからどうするのか。陽性反応を示した〔メラニア夫人〕は自宅療養中。大統領の最側近の女性2人、〔ホープ・ヒックス渉外部長兼政治担当補佐官〕と〔ケイリー・マケナニー報道官〕は感染して隔離。(ヒックス氏が大統領にコロナウイルスを感染させたのではないかと穿った憶測も出ている)」


・「今のところぴんぴんしている最側近は今年4月に首席補佐官に急遽抜擢された〔マーク・メドウズ前下院議員〕(ノースカロライナ州選出)ぐらいなものである。(メドウズ氏は大統領の容体について専属医の発表よりもより具体的に記者団に漏らしたとして大統領の逆鱗に触れたとされている) いずれによ、トランプ氏が戻ったホワイトハウスは今やコロナウイルスだらけの白亜の館と化している」


■大統領と家族が暮らすメインハウス。


・「大統領執務室や閣議室、国家安全保障会議室、副大統領はじめ上級スタッフのオフィスのある『ウエストウィング』。ファーストレディとスタッフのオフィスのある『イーストウィング』」


・「感染者のトランプ大統領がマスクをせずに(もはやそんなことは二度としないだろうが)歩き回られたら在宅勤務できないスタッフやシークレットサービスやコックや清掃従業員はたまったものではない。現在ホワイトハウスに住み込みで働いている従業員は約90人。そのほとんどは黒人とヒスパニックだ。大統領のわがまま(? )がどのような事態を招くのか、米メディアはまだ報じていない」


■必然の韓国パッシング


・「〈トランプ大統領退院〉の速報を大統領専用機の機上で聞いたのは〔マイク・ポンペオ国務長官〕だった。ポンペオ国務長官は、日本を訪問するため、日本時間の10月5日午前、米国を出発。6日夕刻東京入りし、直ちに〔茂木敏充外相〕との会談に臨んだ。当初は日本のほか、韓国とモンゴルに立ち寄る予定だったが、大統領のコロナ感染でキャンセルとなった」


・「〈重症を負っている米韓関係〉(千英宇・元青瓦台外交安保首席秘書官)の改善もトランプ・ポンペオ外交では二の次、三の次のアジェンダでしかないことを露呈した格好だ。出発に先立ちポンペオ長官は、東京で開かれる4か国(日本、米国、オーストラリア、インド)による外相会議の成果に強い期待を示し、こう述べた。


〈外相会議の結果、重大な発表、重大な成果があることを願っている。入院中の大統領とも電話会議を開いた。大統領の気力は素晴らしく、機嫌も良かった〉

〈大統領からの訪日に関する若干の指示を受けた。それを実行していく〉


同外相会議は、中国の海洋利権拡大を狙う軍事的・政治的脅威を阻止する『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた4か国の連携強化を再確認するのが狙いだ」


・「だが、米国の直近の目的は、事実上、大統領の新型コロナウイルス感染でできているワシントンの『権力の空白時期』を利用しようと、虎視眈々と狙っている敵対・競争勢力に米国と同盟国の団結を誇示することにある。米シンクタンクの上級顧問M氏はその時と場所と相手国を重視してこうコメントしている。


〈持ち回りとはいえ、会議場所が東京だということ〉

〈対立激化している中国と目と鼻の先で、今や中国の敵対国になってしまったオーストラリア、永遠のライバル・インド、この2か国に日本を加えて東京で一堂に会する〉

〈その日本はというと、安倍晋三政権時には対中では見せかけの蜜月関係にあった。が、菅義偉政権になり変化の兆しが見え始めている〉


タイミング的には米大統領選投票日まで28日。通常、投票1か月を切った時点では、有事でもない限り、国務長官は動き回らないものだ。この段階でもポンペオ国務長官が動き回る理由について元国務省高官の一人D氏はこうコメントする。


〈世論調査が示しているトランプ劣勢を挽回するための切り札の一つは対中強硬策だ〉

〈ポンペオ氏は基本的には外交通ではない。ただトランプ大統領にとっては数少ない国内政治の分かる側近〉

〈対中強硬策が再選にいかに必要か分かっている。その目に見える具体策が、インド太平洋構想なのだ〉

〈東京での4か国外相会議は右目で中国、左目で米有権者を睨んだトランプ再選戦略なのだ〉


ポンペオ氏は中ロなどが『政権の空白』を利用する懸念がないのか問われたのに対してこう言い切っている。


〈世界に悪党や悪者はいるが、アメリカは十分に準備ができている〉


■「トランプ再選」なしと予見か


・「ポンペオ氏の訪日には同氏の秘めた思惑もある。米外交のカラクリについて定点観測してきた主要紙のベテラン外交記者B氏は筆者にこう言い切る。


〈ポンペオ氏はトランプ大統領はここまでと見ているのではないのか〉

〈コロナの容体が悪化し、大統領の職務を全うできなくなるか、回復したとしても選挙で負ける可能性が高い〉

〈再選はなく、〔ジョー・バイデン氏〕が大統領になるのはほぼ確実と見ている。そこでバイデン政権になっても直ちに修正されたり、放棄されたりしない『レガシー』を残そうと慌ただしく動き回っているのだ〉

〈その一つが対対中強硬政策だ〉

〈もう一つ、ポンペオ氏はすでに2024年の大統領選出馬を視野に入れているはずだ〉

〈トランプ大統領が政権の座を下りれば、共和党内では直ちにトランプ氏に媚びへつらっていた側近や高官や上下両院議員が袋叩きに遭うのは必至だ〉

〈そのためにはポンぺオ氏として、トランプ氏の意向通りに動いていても客観的に見て共和党にとっても国家的利益から見ても正しいことをしてきたという業績を残したいはずだ〉


事実、バイデン政権になっても『インド太平洋構想』はそのまま受け継がれることは間違いなさそうだ」


・「トランプ氏は、オバマ・バイデン政権が中国には弱腰だったと終始糾弾してきた。これに対し、バイデン氏の外交ブレーンは習近平国家主席が2016年以降、国内では人権抑圧、少数民族弾圧を強化、対外的には、南、東シナ海で軍事的威嚇行動を顕在化させており、事態は激変したと反論。バイデン氏も『フォーリン・アフィアーズ』に寄稿した論文でこう明言している。


〈中国の脅威に対してはグローバルな脅威ととらえて同盟国やパートナーと集団的行動を結集して対処する〉


・「今、ワシントンでは『Trump Contact』という言葉が流行り始めた。トランプ氏と濃厚接触したことを意味する新語だ。本来なら大統領専用機に載せてもらった陣笠議員は有頂天になるところだ。しかし、地元からワシントンに向かう際、大統領専用機エアフォースワンに乗せてもらった共和党下院議員3人(いずれもミネソタ州選出)が帰路、デルタ航空機に一般客として乗ったことが判明」


・「地元紙は『Trump Contact 3人組』を厳しく批判している(いまのところテスト結果は陰性だという)。米全土をすっぽりと覆い尽くしたコロナウイルス禍。外交記事はみな紙面の片隅に追いやられている。ポンペオ国務長官の訪日、4か国外相会議の成果はどの程度の扱いになるか。1面で報道されることはまずないだろう」・・・

支那人の浅知恵か、『軍事演習』ばかりの日本は役に立たんぞ

2020年10月07日
(支那人の浅知恵か、『軍事演習』ばかりの日本は役に立たんぞ)


https://www.sankei.com/world/news/201006/wor2010060029-n1.html


・私は〔麻生〕が〔二階〕の目の上のたんこぶだと思っている。支那は〔和歌山の土建屋/観光屋〕である〔二階幹事長〕だけで〔菅遺憾砲〕は意胃のママだと思って居ようが、ドッコイ日本は「血統」も重視する国である。『男系男子による万世一系の天皇制』(エンペラー)が居る伝統重視の国でもあるのだ。


・そりゃ〔二階〕も〔菅〕も閨閥を持たない『叩き上げ』がウリだ。しっかしま、〔麻生〕は〔吉田茂の孫〕であり、〔安倍〕は〔岸信介の孫〕だ。日本人は〔田中角栄〕を愛したように『叩き上げ』も好きだが、閨閥も好きなのである。ちょっくら支那人には理解不能か?


・世界は『憲法改正』間近と見て、日本の軍事力に期待する。しかしそこには、衆参国会議員2/3の発議(ほつぎ)と国民の過半数の賛成が必要なのである。だから自衛隊はアチコチで『大演習』を展開するしか芸が無い。しっかしま、そんなことはそのうちバレる。


・〔麻生〕が財務規律を守り、〔安倍〕がこれを後押しすれば、『コロナ債』も発行できず、国民への再びの『特別給付金』もばら撒けない。今衆院が持っている2/3は、アッという間に2/4、つまり過半数がヤットという体たらくも見える。支那はアテが外れる。情けない日本に比べ、台湾はいよいよ腹を括る時が来たようだ。


・例え日本が『基地貸し」だけになっても、『日米印豪台』の連合軍はいずれ纏まるだろう。アジア義勇軍の〔ベトナム〕、南洋義勇軍の〔NZランド〕に加え、歴戦の雄・欧州義勇軍が『英仏独そしてカナダ』で組まれることになろう。


・そんな不安が過(よぎ)っての日本頼みなのであろうが、「最後の日と花を咲かせてくれるなら」と〔麻生ミゾーユ〕の顔も立ったら「コロナ債」「特別給付金」「衆院大勝」「積年の憲法改正」である。言っておくが戦わせたら、日本は強いよ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【中国、『日米豪印連携』に警戒強める 圧力回避へ日本重視】産経ニュース 2020.10.6 20:22」


・「【北京=三塚聖平】中国は、『日米豪印』の4カ国が今回の外相会合を通じて連携を強めることに警戒感を強めている。新型コロナウイルスの感染拡大後に日本を除く3カ国との関係がそれぞれ悪化する中、トランプ米政権が呼び掛ける〈中国包囲網〉の強化につながる恐れがあるからだ」


・「中国は、米国などへの反発を強める半面、日本には接近姿勢を見せるなど圧力回避へ態度を使い分けている」


・「〔香港経済日報(電子版)〕は6日、今回の外相会合について


〈中国が米印豪の全てと衝突している中で、4カ国の安全保障対話で結束を示すと見込まれる〉


と報じた。国慶節(建国記念日)の連休中ということもあり公式な反応は出ていないが、あらかじめ第三国の不利益にならない形での枠組みであるべきだとくぎを刺していることからも、中国が今回の外相会合を注視しているのは明らかだ」


・「中国は現在、<米国だけでなく印・豪とも対立> を抱える。インドとは、中印の実効支配線が通るインド北部カシミール地方ラダックで両国軍が衝突。豪州とは、新型コロナの流行をめぐり豪側が独立した調査を要求したことに中国側が猛反発し、緊張緩和への糸口すら見えない状況が続く」


・「中国側は、『日米豪印』の枠組みが拡大することを懸念。〔ベトナム〕や〔ニュージーランド〕なども参加するものになれば、米国による中国封じ込めが進みかねない。それを回避するため、<日本との関係は安定させたいのが本音> とみられる」


・「9月の〔菅義偉首相〕の就任時、中国は慣例だった首相名ではなく〔習近平国家主席〕の名前で祝電を送るなど日本を重視する姿勢をとっている。日中外交筋は


〈中国としては日本にまで対立関係を広げるのは得策ではなく、日中の距離を縮めようとしている〉


と指摘する」・・・

学術会議の会員手当約4500万円

2020年10月06日
(学術会議の会員手当約4500万円)


https://www.sankei.com/politics/news/201006/plt2010060012-n1.html


・さぁ、〔橋下ハッチャク〕の想定通り、『日本学術会議』の腐臭がプンプンして来たぞ!何せ日本に87万人居ると言われる学者のテッペンの連中だ。87万人の10%で87000人。1%で8700人、0・1%で870人・・・そもそも105人とは0・01%の世界なのだ。


・政府は「先ずは100人未満に。次は77人、最終は50人としたい」と言え!と私が言っているのは、『学問の自由』は殆んどの学者らは謳歌しており、「日本学術会議の6人が任命されなかった云々」は、イチャモンでしか無いからだ。


・それにしても〔菅政権〕、よくぞやってくれたし、よくぞバラシてくれた。学者への手当て約5000万円、事務局手当て約4憶円と言ったところか?文化国家を世界にアピールするために必用なら、50人も居れば上等だろうが?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【学術会議の会員手当約4500万円 加藤官房長官が人件費示す】産経ニュース 2020.10.6 13:39」


・「〔加藤勝信官房長官〕は6日の記者会見で、毎年約10億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した」


・「加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、<会員手当として総額約4500万円>、<同会議の事務局の常勤職員50人に、人件費として約3億9千万円> 支払ったと説明した。『それ以外に旅費などが乗ってくる』とも述べた」


・「一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成30年作成の文書を明らかにした」・・・


危ない奴がまた人気急上昇とか:『南』次期大統領

2020年10月06日
(危ない奴がまた人気急上昇とか:『南』次期大統領)


https://news.livedoor.com/topics/detail/19009601/


・頼りない奴だったが、次期大統領は〔文在寅政権下〕で一時〔首相〕を務めた李洛淵(イ・ナギョン)だというこれ迄の情報だったので、これでまた文在寅前の「まぁまぁ、なぁまぁ」の隣国関係に『南』とは成れるのかと思っていたが、ガキの頃からの擦り込み教育での『親北・反日』は、宗教化を越えてDNA化しているようだ。


・またぞろ文在寅より『親北・反日』のタマの人気が急上昇とか。「日本は仮想敵だ!」と言い放っている。京畿道知事の〔李在明(イ・ジェミョン)〕という、学生運動上がりの思想家らしい。日本も憲法改正して、本気で『戦争が出来る国』にならないと、『合同演習』ばかりの屁のような国をやっていると、支那どころか南北朝鮮にまで虚仮にされる。


・ケチで小粒な〔菅政権〕よ、1月の解散総選挙に大勝しようと思う(2/3)なら、10万円のばら撒きは11・12・1・2月の4か月、コロナ債は50兆円ばかりだ。急ぐべし!


・ライブドアトピックス から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【韓国の次期大統領有力候補〔李在明〕 『日本は加害者』…キケンな出自と発言】デイリー新潮 2020年10月6日 5時59分」


■文在寅大統領の経済、外交などの国政運営全般に対する失望


・「〔文在寅大統領の任期〕は『2022年5月10日』までだが、韓国ではすでに次期大統領候補への関心が高まっている。そこで人気が急上昇しているのが、〔李在明(イ・ジェミョン)・京畿道知事〕。挑発的で傲慢な発言で知られ、その思想的背景には北朝鮮に強くシンパシーを感じる勢力との蜜月が指摘されている」


<日韓関係史が専門の評論家・〔李東原氏〕が、その思想的背景について解説し、大統領としての資質を問う>


〈『徴用工訴訟問題に関して、韓国が日本企業の資産を売却しないと約束してこそ〔菅義偉首相-が韓国を訪問することができる』という報道について、10月1日、李在明・京畿道知事は、『そんなことはないだろう』と自分のFacebookに書き込んだ」


■李在明と文在寅


・「さらに、『慰安婦、強制労働問題は、誰が何と言おうと加害者である日本が作った問題で、真の和解のための謝罪は、被害者が許して“もういい”と言うまで本気でするものであって“ほら、謝罪だ”で簡単に済ませるものではないと綴った」


・「また、『日本がいくら否定しても侵略と残酷な人権侵害の歴史は大韓民国にとって歴史的真実であり、現実である』と強調。韓国は秋夕(日本のお盆)連休の最中で、李知事の発言は、非常に政治的な計算の上で行われたものと見られる。大衆の扇動に長け、次期『共に民主党』の大統領選候補になる可能性が高いということから、彼の対日本観は注目せねばならない」


■〔朴正煕〕後に登場した〔全斗煥軍事政権〕に対抗した民主化勢力が韓国政権与党の主軸


・「万が一、李知事が韓国の大統領になれば、彼の歴史観によって日韓関係が大きく影響されるからだ。ご存じのように、韓国は大統領一人にすべての権力が集中する、いわゆる〈帝王的大統領中心制国家〉であるだけに、大統領の性向と哲学によって国政や外交全体の動向が大きく左右される」


■「李在明」人気が加速している


・「文在寅大統領の任期は2022年5月10日までである。にもかかわらず、韓国社会ではすでに次期大統領が誰になるかについて関心が高まっている。文在寅大統領の経済、外交などの国政運営全般に対する失望から、現政権よりは次期大統領に期待をする心理が作動しているためであろう」


・「最近の世論調査で文在寅大統領の国政遂行に対する肯定的評価よりも、否定的評価が高く出ているのをみれば、ある程度、このような心理を後押ししていることは確かのようである」


■京畿道で学校の器具類に貼られる戦犯企業ステッカー


・「さて、去る9月17~19日にかけて韓国の世論調査専門会社4社が、全国の満18歳以上の男女1017人を対象に全国指標調査(National Barometer Survey)をした結果を20日に発表した。そして、次期大統領選候補の適合度調査の結果、現・政権与党の『共に民主党』所属の〔李在明・京畿道知事〕と〔李洛淵(イ・ナクヨン)同党代表〕がそれぞれ24%の好感度を示し、野党候補を大きくリードしていると出た(標本誤差95%信頼水準で±3.1%、回答率30.3%)」


■ファーストレディとなるか…李在明の妻


・「韓国では、定期的に各種世論調査を通じて、次期大統領選候補の適合度や好感度を発表しているが、いつも政権与党の李在明氏と李洛淵氏が、野党候補を大きくリードし、1・2位を争っている。今のところ、大きな異変がない限り、次期大統領は「共に民主党』の候補が当選するという見通しが支配的だ」


・「ここで一つ注目すべきことは、最近になって李在明京畿道知事の人気が急上昇しているということである。今回の調査を見ても、適合度では李在明氏と李洛淵氏の両者が24%で同じだったが、好感度調査では李在明知事が56%、李洛淵代表53%で、誤差範囲内ではあるが、李在明京畿道知事がリードしている。そして、その躍進が尋常ではないのだ」


■秘密結社団体のメンバーらがいつも影を落としている


「韓国の政権与党・共に民主党の主軸勢力は、朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の死亡後に登場した全斗煥(チョン・ドゥファン)軍事政権に対抗して戦ってきた『586世代』と呼ばれる民主化勢力だ。『586世代』とは、1980~90年代の民主化運動の主軸であった50代の政治家たちをいう」


・「彼らは学生運動に明け暮れていた時、いわゆる内部の『学習』を通じて、盲目的な民族主義、親北朝鮮志向、集団的閉鎖主義、偏った歴史意識などにおいて『意識化』され、今現在韓国社会の進歩性向の政治活動をリードしているのだ」


・「1980~90年代の韓国の民主化運動は、大きく『NL(National Liberation、民族解放)』と呼ばれる系列と『、PD(People's Democracy、民衆民主)』と呼ばれる二つの系列に分かれていた。NL系列は、北朝鮮との関係を重視し、『我が民族同士の統一』を至上最高の課題としていた」


・「一方で、PD系列は、統一よりも労働者、農民が幸せな平等社会のための階級闘争を志向していた。今の『共に民主党』内の主要人物の中には、当時学生運動を主導したNLとPDのリーダーが多数名を連ねている。〔任鍾皙(イム・ジョンソク)元大統領秘書室長〕、〔李仁栄(イ・インヨン)現統一部長官〕、〔崔宰誠(チェ・ジェソン)現政務首席〕、〔禹相虎(ウ・サンホ)元民主党院内代表〕、〔李正姫(イ・ジョンヒ)元民主労働党代表〕などは、よく知られた〈NL系統の人物〉である」


・「そして、〔盧英敏(ノ・ヨンミン)現大統領秘書室長〕、〔曽国(チョ・グク)前法務部長官〕、〔朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長〕、〔沈相奵(シム・サンジョン)現正義党代表〕らは、代表的な〈PD系統の人物〉だ」


・「今の韓国社会の『従北』・『親北』論乱の核心には、もとNL系列の政治家たちやその強硬分派である『京畿東部連合』という、秘密結社団体のメンバーらがいつも影を落としているのだ」


■露骨に反日を扇動してきた極左の歴史観


・「韓国の保守陣営は、これら〈NL系列の勢力〉を北朝鮮の主体思想を追従する『主体思想派』だと主張しており、その強硬分派である『京畿東部連合』は、組織的な暴力革命と対南赤化統一路線を追求する反国家勢力と規定している「


・「ところが、〔李在明知事〕と〔正義連の元理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)議員〕は、以前から『京畿東部連合』と深く関係しているという疑惑が絶えない。尹美香議員は言うまでもなく、李在明も露骨に反日を扇動してきた。その発言をみると、彼の歴史観は極左のNLの歴史観に近い」


・「そのうえ李在明は、従北勢力の宿主とも言える『京畿東部連合』との関係が取り上げられること自体、韓国社会だけでなく、将来の日韓関係においても決して望ましくはないだろう。実体がベールに包まれている京畿東部連合は、京畿道城南市を基盤に、広州、龍仁など京畿東部地域の進歩性向団体によって形成された組織だ」


・「城南市は、李在明知事が実際に居住しているところでもあり、2010年から2018年までの8年間、市長を歴任した地域でもある。京畿東部連合の母体は、『韓国外国語大学校龍仁キャンパス』として知られている。韓国外国語大学の龍仁キャンパスは、1990年代から学生運動が活発だったことで有名なところだ」


・「現在、内乱扇動罪で収監されている〔李石基(イ・ソッキ)元統合進歩党議員〕、全国大学生代表者協議会の代表で、1989年に北朝鮮で開かれた『世界青年学生祝典』に参加して韓国社会を騒がせた〔林秀卿(イム・スギョン)元民主党議員〕、そして〔尹美香(ユン・ミヒャン)の夫の金三石(キム・サムソク)〕が、まさに韓国外大龍仁キャンパスを卒業している。李知事は、『従北』の疑いの濃い京畿東部連合のみならず統合進歩党の後身である民衆連合党を支持勢力としている」


■文在寅政権がなつかしくなる日が来る


・「2010年の城南市長選挙当時、李知事は民主労働党と野党連帯の支持を受けて当選した後、共同市政を施行するとし、市長職引継ぎ委員会の委員に10人前後の京畿東部連合出身の人を就けた。その後、この人たちを本庁だけでなく、市の傘下機関(前職・現職を含む)や関連機関で執務させ、様々な特恵を与えたという理由で市議員たちに告訴され、法廷攻防を繰り広げたこともある」


・「私が李在明知事に注目する理由は、彼の粗暴で傲慢な性格もさることながら、彼の歪曲された反日感情のためだ。彼は2016年、自分のFacebookに


〈日本は敵性国家だ。軍事大国化したら、最初の攻撃対象になるのは朝鮮半島だ〉


と述べ、『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』に反対した」


・「その上で、


〈不幸にも日本は朝鮮半島に対する侵略の歴史を数え切れないほど繰り返してきた。光復以後最近まで、日韓軍事情報包括保護協定と慰安婦問題の交渉の強要、強制徴用被害者最高裁の判決と執行延期の圧力など、事実上、内政干渉に等しいことを繰り広げてきた〉


と言ったのだ。まさに危ない考えだ」


・「また、李在明知事は『帝国の慰安婦』の著者〔朴裕河教授の2審判決〕が出る前日、自分の支持者が常駐するFacebookに、『あの女、まだ教授をやっているのか』と言って、支持者たちに朴裕河教授を攻撃するよう、教示したこともある」


・「私は、〔李在明知事〕が『京畿東部連合』のメンバーなのかどうか、確信をもっていない。しかし、いかなる形であれ、彼が京畿東部連合と関係があるということだけは、確かである。彼の反日感情は、1980年代以降のNL、その中でも『同じ民族同士で』を最高の価値と考える急進自主派のそれと非常に似ている。それこそ私が李在明を恐れる理由だ」


・「万が一、李在明知事が韓国の次期大統領になれば、日韓関係においては文在寅政権がなつかしくなることはまず間違いない」・・・


☆李東原(イ・ドンウォン)
日韓関係史が専門の評論家。(週刊新潮WEB取材班編集 2020年10月6日 掲載0年10月06日)

ホントならいいのだが:トランプ退院

2020年10月06日
(ホントならいいのだが:トランプ退院)


https://www.sankei.com/world/news/201006/wor2010060003-n1.html


・トランプ氏は『医療センター(陸軍病院)』で5日までの4日間にわたり治療薬《レムデジビル》の投与を受けた。最後となる5回目の投与は6日にホワイトハウスで行われる。医師団によると、トランプ氏は向こう7~10日間は自主隔離下で執務を行うことになるとみられる・・・医師団の発表だ。現にトランプは大統領選の最中(さなか)、ホワイトハウスに戻っている。


・ならば昨夜の私の〔絶望的な投稿は何だったのか?〕 信頼する『ニューズウィークジャパン日本版記事』だったが、こうなれば『反・ハントランプのフェーク臭い!』。スクープなのかフェークなのか、読者の皆様には破線以内に再現、以下。


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2020年10月05日
(「トランプは大統領に戻れる状態ではない」:残念だが正しいと思う)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzEwL3Bvc3QtOTQ2MjEucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzEwL3Bvc3QtOTQ2MjEucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・WHOの、エチオピアの『貧乏事務局長』を誑し込んで、結果的に『アメリカの武漢ウィルス戦争を仕掛け』て、完膚なきまでに大勝した〔習近平〕は笑いが止まらず。笑い死にしてしまうんではないかと、逆に心配する。


・トランプより、『トランプ医療チーム』が狂ってやしないか?重篤患者への最終兵器である『ステロイド』を使ってでも目の前の『大統領選』に勝たねばならない気持ちは良くわかるが、自分が入院中でも


〈ファイザーにワクチンを作らせ、コロナ禍を止める〉


ことこそ〔票〕に繋がったのではないか? 体は起き上がっても『頭がパープー』ではどうしようもないではないか? 言っとくが〔同情票〕ってのは日本唯一無二のモンがからなぁ。危うしトランプ!


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版・スコット・マクドナルド氏 の記事を以下。


・「【トランプは大統領に戻れる状態ではない】ニューズウィーク日本版・スコット・マクドナルド 2020年10月5日(月)12時06分」


《トランプが投与された『デキサメタゾン』には精神作用があり、<何でもできる気> になる。執務に戻ったら戦争を始めかねない、と経験者は語る》


・「新型コロナウイルスに感染し、〔ドナルド・トランプ米大統領〕に投与されたのと同じステロイド薬『デキサメタゾン』を投与されたことがある〔スタンフォード大学の教授〕が、トランプの精神は薬のせいでまともではなくなっており、とても執務に戻れる状態ではないと警告している。


〈私がデキサメタゾンを処方されていた時には猫の面倒さえ見られなかった。トランプも大統領の職務に復帰するなど許されるべきではない。下手をすれば戦争を始めかねない。トランプは正常ではない〉


と、スタンフォードで法律と社会学を教える〔ミシェル・ダウバー〕は日曜の午後のツイートに書いた。


〈私は脳の手術の後にデキサメタゾンを与えられた。これは精神を侵す薬だ。早く止めたかったが、この薬はいっぺんにやめられず、徐々に減らさなければならないので時間がかかる。トランプもそうだろう〉


・「トランプの医療チームは週末に、『ウォルター・リード陸軍病院で』トランプにデキサメタゾンを投与した。トランプは木曜の夜遅くに、彼と〔妻のメラニア〕は新型コロナウイルス陽性だとツイートした。そして金曜の午後に、ホワイトハウスからヘリでウォルター・リードに移った」


・「『アメリカ国立衛生研究所(NIH)』はデキサメタゾンは人工呼吸器に繋がれているか、酸素吸入を必要とする患者に推奨している。NIHのウェブサイトでは、デキサメタゾンの副作用の1つに精神症状を挙げている」


・「トランプは日曜、支持者向けにビデオメッセージを送り、『サプライズを待て』と言った。直後、トランプはSUVの後部座席に乗って現れた。黒いマスクをしたトランプは支持者に手を振り、親指を立ててOKのサインをして見せた」


・「異様で、同乗者を感染の危険に晒すこの車によるパフォーマンスは、薬の影響かもしれないとスタンフォードのダウバーは言う。


〈私の時は手術の直後主治医から、副作用の『ムード変容』のために山にも登れ、マラソンも走れるような気持ちになると言われた〉


トランプの医療チームはトランプは5日にも退院できると言っている」・・・


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


・若しコッチの方がホントの話だったら、恐い話だが。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【トランプ米大統領が退院 ホワイトハウスで引き続き治療】産経ニュース 2020.10.6 08:00」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】新型コロナウイルスに感染した〔トランプ米大統領〕(74)は5日、入院していたワシントン近郊のウォルター・リード軍医療センターを退院し、大統領専用ヘリで3日ぶりにホワイトハウスに戻った。トランプ氏は再選を目指す11月3日実施の大統領選で劣勢にあり、早期に公務に復帰して巻き返しを図りたい考えだ」


・「トランプ氏は5日午後6時38分(日本時間6日午前7時38分)ごろ、水色のマスクにスーツ姿で医療センターの建物から歩いて姿を現し、報道陣に『本当にありがとう』と述べて右手の親指を突き上げた。医療センターを飛び立った専用ヘリは約8分間の飛行の後、ホワイトハウスの南庭に到着した。トランプ氏はマスクを外してホワイトハウスのポーチに立ち、<敬礼して専用ヘリが飛び立つのを見送った>」


・「トランプ氏の〔コンリー主治医〕ら医師団が5日、記者会見で明らかにしたところによると、


〈トランプ氏は過去72時間以上にわたり発熱がなく、血中の酸素濃度も正常だった。呼吸障害も訴えておらず、『この24時間で快方に向かい続け、病院が定める退院の基準を満たした』〉


としている。コンリー氏は


〈大統領は危機を完全に脱したわけではない〉 としつつ、
〈臨床上の状態からみて安全に帰宅できる状態にある〉 と述べた。
〈ホワイトハウスでは、当センターと同じ医療行為を受けることができる。世界最高水準の医療を24時間体制で受けられる〉


とも指摘した」


・トランプ氏は医療センターで5日までの4日間にわたり治療薬『レムデジビル』の投与を受けた。最後となる5回目の投与は6日にホワイトハウスで行われる。医師団によると、トランプ氏は向こう7~10日間は自主隔離下で執務を行うことになるとみられる」


〈上々だ!新型コロナを恐れるな。(コロナに)自分の人生を支配されるな〉 とした上で
〈トランプ政権の下では本当に素晴らしい薬が開発され、知見も得られた。20年前よりも気分がいい!〉


と強調した。一方、ホワイトハウスでは5日、〔マクナニー大統領報道官〕の新型コロナ感染が確認されたほか、ロイター通信によるとホワイトハウス報道官室の職員2人の感染も判明した」・・・


《5日、入院先のウォルター・リード軍医療センターを退院し、正面玄関に姿を現したトランプ米大統領(ロイター)》

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問題だらけの『日本学術会議』は、今すぐ〈民営化〉すべし

2020年10月06日
(問題だらけの『日本学術会議』は、今すぐ〈民営化〉すべし)


https://news.google.com/articles/CAIiEB-BWfi1i1NN54odb4jnHT4qGQgEKhAIACoHCAow4_yQCzDlqKUDMIu2uQY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔橋下ハッチャク〕は、『日本学術会議』が〔学者馬鹿〕〔腐れ儒者〕の頭でゴテレばゴテルほど、今まで国民がまったく知らなかった懸案がジャンジャン出て来るぞ!と予言した通り、〔三百代言〕の「ドッチ向いてホイ!」より疾風のように早く、正に脱官・アカデミアになっているなっている
髙橋洋一氏(経済学者、嘉悦大学教授)が鋭く切り込み、問題提起もしてくれている。必見!


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス・髙橋洋一氏(経済学者、嘉悦大学教授)の記事を以下。


・「【問題だらけの『日本学術会議】は、今すぐ〈民営化〉するのが正解だ 税金を大量に投入している場合ではない】現代ビジネス・髙橋洋一(経済学者、嘉悦大学教授)」


■社説を読み比べてみると


・「『日本学術会議』の新会員候補のうち、6人の任命を首相が拒否したとして日本学術会議や野党、メディアが反発している。『立憲民主党』、『共産党』など一部の野党は、<学問の自由が侵害される> と発言している」


・「また、過去の1983年の国会での政府答弁を根拠として、『首相の任命権は形式的なので、日本学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はない』としている。一部メディアも社説で反発しており、論旨は一部野党と同じだ。


(朝日新聞)「学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙」
(毎日新聞)「学術会議6氏任命せず 看過できない政治介入だ」
(日経新聞)「なぜ学者6人を外したのか」
(東京新聞)「学術会議人事 任命拒否の撤回求める」


一方、(産経新聞社説)は、論調が異なり、<日本学術会議のほうに問題があるとしている(産経新聞『日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ』)。なお、(読売新聞)は社説はなく、一般記事で事実のみを報じている。では、改めて日本学術会議とはどのような組織なのか見ていこう」


■予算10億円を国が負担している


・「日本学術会議は1949年に設立された。<現在内閣府の特別の機関であり内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員(特別職)である。その経費は国の予算で負担され、会員210名に対し10億円強の予算> になっている」


・「かつて会員は研究論文をもつ全ての研究者による公選制だったが、<今では年長研究者が推薦される縁故的なもの> になっている。学術会議は、国内87万人の学者の代表、『学者の国会』とも言われるが、はたしてそうだろうか。そもそも、身内推薦により会員が構成されているので、日本の学者の代表でもなく、まして、学術会議が国会というわけではない」


・「2000年はじめのころ、日本学術会議を行革対象という議論があった。その当時、筆者は直接の担当でなかったが内閣府にいたので、日本学術会議幹部からかなり陳情を受けた。その際の議論のポイントは、


〈従来のまま国の機関とするか〉、
〈独立の法人格の団体とするか〉


であった。政府に批判的な提言をするためには、後者の独立の法人格の団体のほうが望ましいという議論もあったが、結果として、日本学術会議の要望通りに、国の機関とされた」


■海外のアカデミーはどうなっているか


・「ただし、本来は独立の法人格の団体のほうが望ましいので、中央省庁等改革基本法に基づく2003年2月総合科学技術会議の最終答申〈日本学術会議のあり方について〉では、〈設置形態については、欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、日本学術会議についても、今後10年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく〉とされている」


・「ただし、これがまともに検討された形跡は見当たらない。なお、欧米諸国のアカデミーは、ほとんどが独立の法人格の団体である。政府から一部財政補助は受けているが、独自の財政基盤(会費徴収、寄付、調査受託など)を持っており、<政府からの独立性を維持している>(2002年7月31日 日本学術会議のあり方に関する専門調査会 )」


・「筆者は、その後、国家公務員を退官し、アカデミアに転じた。そこでは、日本学術会議は一部の貴族のようなもので、研究の最盛期を過ぎた引退間際の豪華なポストでお小遣い付きにみえた。筆者のような中途でアカデミアに参入した者にはまったく無縁な世界だ」


・「日本学術会議は、国内87万人の学者の代表、学者の国会とも言われるが、はたしてそうだろうか。そもそも、身内推薦により会員が構成されているので、日本の学者の代表でもなく、まして、学術会議が国会というわけではない。その役割である『政策提言』を見てみよう」


・「2017年3月『軍事的安全保障研究に関する声明』では、軍事研究を禁じた過去の声明を継承している。つまり、憲法で規定されている『学問の自由』に反することを言い続けているわけだ」


■本当に権威ある組織なのか?


・「その一方で、日本学術会議は、中国の


〈外国人研究者ヘッドハンティングプラン〉 である
〈千人計画〉 


には積極的に協力しているありさまだ。そのために、日本学術会議は、<中国共産党軍と関係の深い『中国科学技術協会』と協力覚書> を結んでいる。〔日本政府の軍事研究はダメ〕と言いながら、〔中国政府の軍事研究はいい〕という国益に反する二枚舌だ」


・「次のケースを見てみよう」


・「2011年4月『東日本大震災への第三次緊急提言』では、<復興財源として日銀引受を否定し、復興増税> を勧めた。実際に、この提言は民主党政権で実行され、<災害時に増税という経済理論にも反し> 古今東西見られない悪政が行われ、多くの人が今でも苦しんでいる。この意味で、日本学術会議の提言の責任は大きい」


・「日本学術会議会員の推薦要件として『優れた研究・業績』があるが、こうした提言を見ていると、提言を書いた学者のレベルのお里が知れてしまう。こうした日本学術会議の体たらくを見ると、政府が漫然と日本学術会議会員を任命し税金投入するのは問題だ」


・「しかし、一部野党と一部メディアは、冒頭に述べたとおり、今回の日本学術会議人事を問題としている。ただし、学問の自由を奪うというのは、大げさであることが一般人にもすぐわかる。87万人のうち210名の会員に選ばれない人はほとんどだが、誰も学問の自由を奪われたとは言わない。筆者の感覚からいえば、会員『貴族』でなくても、普通に研究ができるので、学問の自由は十分にある」


■「任命権」の問題も大きい


・「では、1983年の国会での政府答弁からみてどうか。日本学術会議の推薦があるのに任命しなければいけないのか。裁量的人事をしないという国会答弁は、日本学術会議の行動が適切との前提での当面の法運用指針である」


・「条文を読めば、裁量的な任命権がある。しかも、日本学術会議の実態が不適切になれば、条文通りの任命権を行使しないと不味い。突然の「介入」が大ごとになった。実際、政府は事情変更により1983年の国会答弁を修正したのだろう。それは可能だし、そうせざるを得ないのは、上に上げた日本学術会議の不適切事例を見れば納得できる」


・「もっとも、政府の人事である以上、任命しなかった理由を明らかにできない。これは、どのような組織であれ、人事であればその理由を明らかにできないのと同じだ。この問題について、抜本的な解決を図ろうとすれば、日本学術会議を政府機関として置くことが適切でなくなるはずだ」


・「2003年に、日本学術会議の設置形態については〈10年以内に欧米主要国のアカデミーの方向で再検討することになっている〉から、この際、政府として検討したらいいだろう」


■あまりに虫がよすぎる主張


・「それは、もちろん国の機関ではなく、国から独立した法人格の団体である。なお、こうした方向の設置形態の改革は、一般的に『民営化」といわれているものだ。日本学術会議が『民営化』すれば、その会員は国家公務員でなくなるので、首相による任命権はなくなるので、今回のような問題はない。今の時代、国に提言するために、国の機関である必要はない。実際に、民間会社のシンクタンクは数多くある」


〈国の機関でいたい〉
〈国に全額費用してほしい〉
〈国家公務員のままでいたい〉
〈しかし人事は自分達で勝手にやらせてほしい〉


というのが、今回の日本学術会議の主張であり、あまりに虫がよすぎる。欧米主要国のアカデミーのように『民営化』すれば、人事は自分達に勝手にでき、国にとやかく言われることはないので、そうしたらいいのではないか」・・・


「トランプは大統領に戻れる状態ではない」:残念だが正しいと思う

2020年10月05日
(「トランプは大統領に戻れる状態ではない」:残念だが正しいと思う)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzEwL3Bvc3QtOTQ2MjEucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzEwL3Bvc3QtOTQ2MjEucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・WHOの、エチオピアの『貧乏事務局長』を誑し込んで、結果的に『アメリカの武漢ウィルス戦争を仕掛け』て、完膚なきまでに大勝した〔習近平〕は笑いが止まらず。笑い死にしてしまうんではないかと、逆に心配する。


・トランプより、『トランプ医療チーム』が狂ってやしないか?重篤患者への最終兵器である『ステロイド』を使いってでも目の前の『大統領選』に勝たねばならない気持ちは良くわかるが、自分が入院中でも


〈ファイザーにワクチンを作らせ、コロナ禍を止める〉


ことこそ〔票〕に繋がったのではないか? 体は起き上がっても『頭がパープー』ではどうしようもないではないか? 言っとくが〔同情票〕ってのは日本唯一無二のモンがからなぁ。危うしトランプ!


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版・スコット・マクドナルド氏 の記事を以下。


・「【トランプは大統領に戻れる状態ではない】ニューズウィーク日本版・スコット・マクドナルド 2020年10月5日(月)12時06分」


《トランプが投与された『デキサメタゾン』には精神作用があり、<何でもできる気> になる。執務に戻ったら戦争を始めかねない、と経験者は語る》


・「新型コロナウイルスに感染し、〔ドナルド・トランプ米大統領〕に投与されたのと同じステロイド薬『デキサメタゾン』を投与されたことがある〔スタンフォード大学の教授〕が、トランプの精神は薬のせいでまともではなくなっており、とても執務に戻れる状態ではないと警告している。


〈私がデキサメタゾンを処方されていた時には猫の面倒さえ見られなかった。トランプも大統領の職務に復帰するなど許されるべきではない。下手をすれば戦争を始めかねない。トランプは正常ではない〉


と、スタンフォードで法律と社会学を教える〔ミシェル・ダウバー〕は日曜の午後のツイートに書いた。


〈私は脳の手術の後にデキサメタゾンを与えられた。これは精神を侵す薬だ。早く止めたかったが、この薬はいっぺんにやめられず、徐々に減らさなければならないので時間がかかる。トランプもそうだろう〉


・「トランプの医療チームは週末に、『ウォルター・リード陸軍病院で』トランプにデキサメタゾンを投与した。トランプは木曜の夜遅くに、彼と〔妻のメラニア〕は新型コロナウイルス陽性だとツイートした。そして金曜の午後に、ホワイトハウスからヘリでウォルター・リードに移った」


・「『アメリカ国立衛生研究所(NIH)』はデキサメタゾンは人工呼吸器に繋がれているか、酸素吸入を必要とする患者に推奨している。NIHのウェブサイトでは、デキサメタゾンの副作用の1つに精神症状を挙げている」


・「トランプは日曜、支持者向けにビデオメッセージを送り、『サプライズを待て』と言った。直後、トランプはSUVの後部座席に乗って現れた。黒いマスクをしたトランプは支持者に手を振り、親指を立ててOKのサインをして見せた」


・「異様で、同乗者を感染の危険に晒すこの車によるパフォーマンスは、薬の影響かもしれないとスタンフォードのダウバーは言う。


〈私の時は手術の直後主治医から、副作用の『ムード変容』のために山にも登れ、マラソンも走れるような気持ちになると言われた〉


トランプの医療チームはトランプは5日にも退院できると言っている」・・・

今日は【大阪市立大学病院】の肝胆膵外科外来でした

2020年10月05日
(今日は【大阪市立大学病院】の肝胆膵外科外来でした)


・昨夜お知らせするのが当然でしたが右足首の痛みが半端なく、横になってしまいました。「バスが9時31分でいいので、朝書こうと」・・・などなど思いながら又起き上がってYouTubeで【フーテンの寅さん】の名場面を延々と。随分夜更かししてしまい、今朝は『朝パンと牛乳』もそこそこに出掛ける羽目になりました。


・通勤や通学を遣り過ごした時間帯は快適です。9/30の〔放射線科外来・11;30〕はその前に〔採血検査〕と〔CT検査〕が有りましたが、本日の〔肝胆膵外科外来・11:30〕は前哨戦が何も無い。ただ外外来でボサーッと待っているだけ。


・ところがその〔ボサーッ〕も40分を過ぎる頃にはイライラに。入室して、竹村ドクターのニコニコ笑顔に救われた感じ。「がんはもう居ませんよ」「この造影剤で光っているところは」「抗がん剤はそうして暫く光っています。周りは念入りにラジオ波で焼いていますから。がんが浸み出すこともありません」


・「胸水が残っているせいか、脚の浮腫みが半端じゃなくて」 竹村ドクター。私の右脚に振れ「ホントだ。朝だけ2錠と言う利尿剤を出しましょう。昼のトイレの回数が増えるだけです」


・「次の外来は11/30(月)ということで」「あ、先生、放射線科が特別だと思いますが、南の端のCTルームから、北の端の外来行くのは足の悪い私には難行ですよ。余程『院内ヘルパーさんの車椅子』に乗せて貰おうかと思いましたよ」


・「あ、玄関口に常時2名待機していますから、利用して下さい」「いや、外来は全てエスカレータ近くなら、問題ありませんよ」「出来てしまったビルで、不便が有るので『院内ヘルパーさん』を置いているんですよ」「何か申し訳なくて、ジジイみたいで」「いや、十分ご利用戴ける年齢ですよ、どうか遠慮なく」


・「そうそう、『ハルカス内視鏡クリニック』、8月に行こうと思っていたんですが、暑いしコロナが怖いし。9月に行こうとしたら天候不順。10月には必ず行って来ますからね」「頼みますよ、良い報告を待っています」・・・


・部屋に戻ったら。9/30と同じ〔午後2時30分〕。先ず私の操作ミスで〔広島の先輩〕に電話をかけ、返信まで貰っていた詫びを。「待ってましたと目に涙!」と寝た子を起こしてしまったようで、先輩のスマホの電池が切れたのが〔午後4時15分〕。読者の皆様へのご報告がおくれましたことをお詫び致します。


・尚今日も私の投稿にコメントを戴きましたが、前回と同じ方でしょう、『名乗り』がありません。
私は勝手ながら


〈名乗りの無いコメント〉
〈私を不愉快にさせるコメント〉
〈嘘っぽいコメント〉
〈全部英文のコメント〉


などは予め削除していますので、悪しからず・・・

〔赤松広隆〕が実質オーナーの『立憲民主党』

2020年10月04日
(〔赤松広隆〕が実質オーナーの『立憲民主党』)


https://news.google.com/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vd2ViLXdpbGxtYWdhemluZS5jb20vcG9saXRpY3MvQ01YYlXSAS9odHRwczovL3dlYi13aWxsbWFnYXppbmUuY29tL3BvbGl0aWNzL0NNWGJVLmFtcA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私が買っている〔あづみん〕が、「案院の『立憲民主』と『国民民主』の合流、<玉木嫌いの黒幕が居る> から、そんなに簡単には行かないだろう」と読んでいる。短い記事なので、是非お読みくだされ。


・先に『ネタばらし』すれば、その〔玉木嫌いの黒幕〕とは、「外見は虫も殺さぬ顔をして実質は『立憲民主党』を支配している〔赤松広隆衆議院副議長〕である。


・GOOGLEニュース から、ディリーウィルジャパン の記事を以下。


・「【[安積明子]立憲民主・枝野代表を操る『玉木嫌い』の黒幕 〔安積明子《あづみん》の永田町ウォッチ㉑〕】ディリーウィルジャパン・安積明子 公開日:2020年10月4日 更新日:2020年10月4日」


・「立憲参院会派の会長に決定した〔水岡俊一氏〕は、<来年には国民民主との合流を目指す> という。しかし、玉木嫌いの『黒幕』の存在がそれを許すのか―


・「参議院の立憲民主党・社民党会派の新たな会長に、水岡俊一元首相補佐官(野田内閣時)が決定した。2004年と2010年の参議院選で兵庫県選挙区で当選し、2019年の参議院選比例区で立憲民主党内2位で返り咲いた水岡氏は、兵庫県豊岡市出身。一般的に但馬地方出身者の気質は『寡黙で辛抱強い』と言われている」


・「国民民主党出身として対抗馬に立つのではないかと言われていた〔羽田雄一郎参議院議員〕は、幹事長に任命された。〔水岡・羽田体制〕は、それまで国民民主党に一方的に会派解消を宣告した〔長浜博行前会長〕や〈予算委員会を私物化して、自分が目立つことばかり考えている〉と批判があった〔蓮舫前幹事長〕の体制とは一線を画し、合流後の党内融和を図る――と報道された。果たしてそうか。


〈水岡さんが次の会長?へえ、そうなんだ!赤松さんの言いなりになりそうだな〉


・「水岡氏の出馬が囁かれた頃、あちこちからこのような声が聞こえた。『赤松さん』とは〔赤松広隆衆議院副議長〕で、立憲民主党と国民民主党の合流問題では〈枝野幸男代表を操る黒幕〉として何度も名前が挙がっていた。


〈赤松氏は国民民主党の〔玉木雄一郎代表〕を徹底的に干すつもりだ〉


とも囁かれた」


・「国政での勢力論は二元的では説明できない。〔長浜・蓮舫体制〕が『反国民民主党』だったことは事実で、それに代わった水岡会長が2日の就任会見で〈国民民主党とは来年合流したい〉と方針転換。だがその背後にいる赤松氏が“アンチ玉木”と来ているからだ」


・「なぜ赤松氏が玉木代表嫌いなのかというと、自分の意のままになりそうにないからというのがその理由だろう。実際に赤松氏は2016年9月に蓮舫氏が民進党代表に選出された時、『幹事長にしてくれ』と打診したが断られ、その後に開かれた両院議員総会を無届で欠席した」


・「一方で赤松氏は、立憲民主党の〔枝野幸男代表〕が2017年に同党を立ち上げた時、いち早く後押しした。設立メンバーとして結党届にサインし、最高顧問に納まった。国民民主党との合流問題では、合流新党の名前を『立憲民主党』に拘ったのも赤松氏だ。枝野代表・福山幹事長体制は続くことになったのも、赤松氏の意向と見られる」


・「さてこの度の水岡会長就任で、その赤松氏の力が参議院にも及ぶことになった。<立憲民主党の真の実力者は赤松氏ということになる>。そういえば枝野代表は政権への意欲を口にするが、その行動を見る限りいまいち本気さが伺えないのは、この“黒幕”の存在ゆえか」


・「なお赤松氏は愛知県名古屋市出身だが、旧社会党の衆議院議員を務めた〔亡父の勇氏〕は兵庫県朝来市出身。こちらも水岡氏と同様に但馬人ということになるが、『内気で辛抱強く無口。温和で消極的』(【うちのトコでは】飛鳥出版)とされる但馬人の気質がその息子に伝わったかどうかは、ここで述べるのは差し控えよう」・・・


☆安積 明子(あづみ あきこ):ジャーナリスト
兵庫県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。
1994年、国会議員政策担当秘書資格試験合格。参議院議員の政策担当秘書として勤務の後、執筆活動を開始。夕刊フジ、Yahoo!ニュースなど多くの媒体で精力的に記事を執筆している

マイナンバーカードを『現金チャージカード』に

2020年10月04日
(マイナンバーカードを『現金チャージカード』に)


https://news.google.com/articles/CAIiEIgh29gwfdN6WzZCvdqDSQwqGQgEKhAIACoHCAow4_yQCzDlqKUDMIu2uQY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・昨年秋、酒の呑み過ぎから来る肝硬変・連動したように発生する『4cm大の胃側・肝細胞がん』が発見され、瞬時に「余り長くは生きられないな」と悟った。【大阪市立大。肝胆膵外科】の決死の手術を受けた。部屋ではパソコンと過ごす時間が圧倒的に多くなった。急速に老眼も進んだ。


・老人もスマホの時代だが、docomoショップに確かめて、2006年まではフォローするという、新品の2つ折りガラケーを買った。30000円近くした。携帯メールも全部止め、〔架け放題・話し放題〕である。長四角のスマホで喋るより、モノホンの携帯電話だ。声も鮮明で話しやすい。第一スマホは字が見えないし。画面が走るので船酔い現象で吐きそうになる。


・あ、スマホが無きゃ、キャッシュレス払いも全部パーだ、割り戻しもクソもない昔の世界だ。でも私のような老人も世の中多いのではないか。だから <マイナンバーカードのICチップ> に期待することはひとつ、


〈10万円限度でもいい、チャージカードにしてくれないかなぁ〉


である。暗証番号は数字4桁でいい。銀行カードとオンナジだ。チャージはコンビニでも出来るように。そうすれば、スマホ屋の手先になったような記事を書かなくてもコトは簡単じゃないのかえ?


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス・野口悠紀雄氏 の記事を以下。


・「【不便の極みな『マイナンバーカード』、せめて更新はオンライン化できないか 窓口不用の手続きに窓口に行くようでは】野口悠紀雄・早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授」


・「マイナンバーカードには、さして便利な用途はない。普及しないのは当然だ。〔健康保険証〕として利用できるようになり、さらに〔運転免許証との一体化〕が検討されているが、利用者にとってどんなメリットがあるのか、理解できない」


・「現在の利用可能範囲を広げ、民間の取引(とくに銀行口座へのログイン)に使えるようになれば、意味がある。ただし、そのために必要な電子証明書の申請をしていない人が多い。この申請やマイナンバーカードの更新は、オンラインでできるようにしてほしい」


■マイナンバーカードは使い途がないから普及しない


・「〔管新政権のデジタル化計画〕は、マイナンバーカードを中心に進められている。これを用いて、さまざまな手続きのオンライン化を進めようというのだ。では、いまマイナンバーカードはどういう状態か? それを使えば、どういうメリットがあるのか?」


・「『コンビニなどで〔住民票〕、〔印鑑登録証明書などの公的な証明書〕を取得できます』とされている。しかし、これらは、あまり頻繁に必要なものではない。だから、格別便利とは思えない。『マイナポータルで調べても、マイナンバーカード でできる行政手続きはほとんどない』〔特別定額給付金〕以外には、『電子申請可』としてあるものを見付けられなかった」


・「要するに、使い途がないからカードを取得しないのだ。2020年6月1日での全住民の取得率は、16・8%にすぎない。仮に取得しても、使う機会がないから、パスワードを忘れてしまったりする。政府は、マイナンバーカード普及のために、『マイナポイント』を付与することを始めた。そうでもしない限り、人々は申請しないということだ」


・「しかし、これでは本末転倒だ。『便利だから申請する』としなければ、おかしい。すべての行政手続きをマイナンバーカードを用いてオンラインでできるようにしてほしい。定額給付金のとき、マイナンバーカードを用いれば早く支給されるというので、人々が殺到したのだが、結局うまくいかなかった。これでマイナンバーカードの人気は、さらに落ちてしまった」


・「もっとも、私は、早速申請してマイナンバーカードを取得した。なぜなら、原稿などを書いた場合に、出版社からマイナンバーの提出を求められるからだ。書類が送られてきて、そこに所要事項を手書きで記入し、マイナンバーカードのコピーを添付する。アナログもはなはだしい。面倒な手続きだ。これを送られる出版社も迷惑なことだろう。手書きで記入してある情報をいちいち入力しているのだろうか?」


・「これでは、ただの紙のカードと、何の差もない。マイナンバーカードにはICチップがついているのだが、私は、一度も使ったことがない(実は、使えないのは当然だった。これについて、本稿の最後で述べる」


■健康保険証や運転免許と一体化して何が便利?


・「2021年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになる。しかし、利用者にとってのメリットがどこにあるのか、分からない。薬手帳の代用になるというが、それだけのためにわざわざ手続きをするのも面倒だ」


・「マイナンバーカードを運転免許証と一体化してスマートフォンで利用することも検討されている。しかし、これも健康保険証と同じことで、利用者にとってのメリットがどこにあるのか、分からない。こうすると『偽造しにくくなる』というのだが、運転免許証はそんなに簡単に偽造できるものなのだろうか? アプリにしてスマートフォンに入れるという点も気がかりだ」


・「運転免許証は運転する時にだけ携行する。しかも、頻繁に人に見せるわけではないから、紛失しないよう、厳重に保持する。ところが、スマートフォンは、いろいろな機会に使うから、置き忘れということがありうる。いまの形態の免許証に比べて、紛失の事故は多くなるだろう。もちろん、紛失したからといって、すぐに情報が流出するわけではない、パスワード等が必要とされるだろう。そうではあっても、心配だ」


・「また、現在の形態の運転免許証ならハッキングで情報が流出することはないが、スマートフォンに入れたら、流出する危険も生じる。要するに、危険だけ増える半面で、何のメリットがあるのかが分からない(なお、電子署名のついた免許証なら、オンラインでの本人確認手段として使えるが、そのためには以下で述べるように、さまざまな手続きでこれが使えるようになる必要がある)」


■民間のオンライン取引で利用できるようにしてほしい


・「多くの人々が望んでいるのは、マイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化のようなことではない。そうではなく、マイナンバーカードをインターネット上の本人確認証として使えるサービスが増えることだ」


・「まずは、さまざまな行政手続き。現在は窓口まで出かけていって申請しなければならないものを、マイナンバーカードで本人確認して、オンラインで完結するようにしてほしい。できることなら、民間の取引でも本人確認の手段として使えるようにしてほしい。とくに求められるのが、金融取引においてマイナンバーカードを本人確認証として使えることだ」


・「銀行での手続きで本人確認が求められることがある。そのために、いまは窓口まで出かけなければならない。これをスマートフォンでマイナンバーカードを読み取り、後は電話等で手続きを頼むという方式にできれば、随分楽になる」

 
・「現在、銀行口座等からの資金流出事故が起きている。原因の一つは、口座開設時の本人確認の不完全さだ。これを改善するために、マイナンバーカードの活用が考えられないだろうか?現在、マイナンバーは社会保障や税務などでの利用を目的とした利用に限定されている。しかし、マイナポータルには、『オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引等に利用できるようになる見込みです』と書いてある」


・「『マイナンバーカードを活用したオンライン取引等の可能性について(令和2年4月、総務省自治行政局)』 には、〈2016年1月以降行政機関等に限られていた公的個人認証サービスの対象を民間事業者へ拡大。口座開設等申込み、ネット上での取引など〉と書いてある。できるだけ早く、これを実現して欲しいものだ」


■銀行口座のログインに使えるようにしてほしい


・「エストニアの国民ID(正確には、personal identification code。個人識別コード)は、銀行口座へのログインにも使われている。これについては、5月31日公開の『ハンコは廃止して『ブロックチェーン』を活用せよ!電子署名ですら20年古い』で述べた」


・「国民IDの利用回数は平均1日数回にものぼると言われるが、これほど頻繁に使われるのは、口座アクセスなど、民間のサービスの本人確認に使っているからだ。日本では、マイナンバーと銀行口座との紐付けが議論されている。それによって給付金の支給が迅速に行なえるというのだが、給付金を貰う機会などそう滅多にあることではない。それよりは、インタネットバンキングを安全で便利な仕組みにすることの方が重要だ」


・「ただし、そのためには、ブロックチェーンを用いたシステムが必要だろう。エストニアでは、国民IDのシステムが2007年に大規模なアタックを受けて情報漏出事故が起こり、それに対処するためブロックチェーンのシステムに移行したという経緯がある」


・「マイナンバーカードでも、中央集権的な仕組みではなく、ブロックチェーンを用いた分散型の仕組みを考えるべきだ。そうすれば、銀行口座のログインだけでなく、印鑑のシステムから脱却することもできる」


■せめて更新手続きはオンラインでできないか?


・「ここまで考えたところで、急に不安になった。なぜなら、マイナンバーカードはいつまでも有効ではなく、更新手続きが必要になるからだ。慌ててカードを取り出して確かめたところ、私のカードは『2025年の誕生日まで有効』とあった」


・「『あと5年は大丈夫』と一安心したのだが、もう少し調べて見ると、大変なことが分かった。電子証明書の有効期限は5年間だというのだ。それでは、更新期限は今年ということになる。そして、その手続きを見てさらに驚いた。市役所の窓口まで来庁せよと書いてある。しかも、時間がかかるので待たされることもあるという。コロナ下では、感染の危険に晒されることを意味する」


・「これは大変なことになったと、さらに調べたところ、『有効期限切れとなる対象の方は、地方公共団体情報システム機構からお知らせの通知が届きますので、ご確認ください』と書いてある。しかし、そんな通知は来ていない。どうなっているのだろう?」


・「さらに調べると、『電子証明書の有効期限は、マイナンバーカードの表面に手書きで記載しています』という注意書きを見いだした。そこで再びマイナンバーカードを取り出して見ると、驚いたことに、何も記入してない。つまり、私は、電子署名の申請をしていなかったのだ!『では、市役所まで行く必要もなくなった』と、妙な安心をした」


・「改めてウエブの書き込みを見てみると、私と同じように電子署名の申請をしていない人は多いらしい。そうした人たちは、今回の定額給付金のオンライン申請ができなかった。なぜ電子署名の申請をしなかったかと言えば、申請のとき『e-Taxを使わないのなら電子署名は必要ないでしょう』というような説明を窓口で受けたらしい。そして、『今回のような事態は想定外だった』と、いまになって打ち明けられたという」


・「私は5年前の申請のときにどのような説明を受けたかをはっきり思い出せないのだが、同じようなことを言われた可能性がある。私は、健康保険証や運転免許証との一体化を申請するつもりはない。しかし、銀行口座のログインがマイナンバーカードでできるようになったら、使いたい。その場合には、電子署名の申請が必要になるだろう」


・「その場合に、当局にお願いしたいことがある。この申請手続きは、オンラインでできるようにしてほしい。そもそも「窓口にいかないで済むための手段を獲得するために、窓口に行かなければならない」というのは、おかしいのではないだろうか?」


・「本人であることはすでに確認できているのだから、なぜ窓口に行く必要性があるのか、理解できない。そして、できることなら、マイナンバーカードの更新手続きもオンラインでできるようにしてほしい。写真は、スマートフォンで撮影したものを使えばよいだろう」・・・

日本人初の「元米上院予算委員会補佐官」中林美恵子早稲田大学教授の米大統領選占い

2020年10月04日
(日本人初の「元米上院予算委員会補佐官」中林美恵子早稲田大学教授の米大統領選占い)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201004-00000002-pseven-int


・元〔小沢ガールズ〕の民主党議員だということを差し引いて見なければならないが、堂々とした早稲田大学教授である。しかも日本人初の「元米上院予算委員会補佐官」だったというのだから、『米大統領選占い』に各局から引っ張りダコだろう。やっぱり美形は得だ。画面が華やかになる。


・中林美恵子教授・・・どうやら〔民主党・バイデン〕の勝ちを信じて止まないようだ。


・YAHOOニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【日本人初の『元米上院予算委員会補佐官』中林美恵子氏(現・早稲田大学教授)が占う米大統領選】NEWSポストセブン 10/4(日) 7:05配信」


・「アメリカ大統領選挙が11月に迫り、世界中から注目を集めている。新型コロナウイルスの感染拡大する前までは、これまでの傾向から現職が圧倒的に有利で、トランプ大統領の2期目は確実視されていた」


・「しかし、新型コロナウイルスの初動に失敗し、<世界一の感染者数と死亡者数(20万人超)> を出した上に、経済も急落。在任4年間の富は吹き飛ぶどころか、新型コロナによる失業率は高止まりし、さらに白人警官による黒人男性の暴行死に抗議するデモに対して『軍出動』発言をしたことで一時支持率が大きく下落した」


・「選挙戦は、対立候補の〔バイデン氏〕と競り合う展開となっているが、トランプ続投でもバイデン政権誕生でも〈アメリカの分断は今後も深刻化する〉〈日米関係で日本は難しい立場に置かれる〉と話すのが、日本人で史上唯一、約10年にわたり、アメリカ連邦議会・上院予算委員会補佐官(国家公務員)を務めた〔中林美恵子氏〕(現・早稲田大学教授)だ」


・「沈みゆくアメリカ覇権~止まらぬ格差拡大と分断がもたらす政治』(小学館新書)を上梓した中林氏に、大統領選以後のアメリカの国内情勢、外交、そして日米関係を聞いた」


* * *


──現在の支持率を見るとバイデン氏50%・トランプ大統領46%(CNN)、両者とも48%(NBC)などと互角の数字が出ている。どちらが当選してもおかしくない状況だ。


中林:「投票日である11月3日に、当選者が決まらないかもしれません。両者の支持率が伯仲していることもありますが、鍵を握っているのが、多くの有権者が『郵便投票』をする見込みであることです。ワシントンDCと9つの州では全有権者に投票用紙が郵送されており、ほかの州でも希望者や障がいを持つ人などに郵便投票が認められています。現在のコロナ禍の中では、投票所に足を運ぶのを避け郵便投票を選択する人が増えるのではと予想されています」

 
 「ただ、この郵便投票には集計に時間がかかるという問題があります。今年6月に行われたニューヨーク州の下院議員補選では、投票日に40ポイント差で共和党候補が当選したものの、その3週間後に郵便投票の結果が加わると5ポイント差まで縮まったということが起きました」

 
 「大統領選挙でも、投票日はトランプ大統領が勝っていたのに、何週間か後に郵便投票も集計されるとバイデン氏が逆転する、といったことが起こり得ます。しかも、郵便投票をする比率は民主党支持層に多いのです。だから、そういった可能性がないとは言い切れません。この場合、トランプ大統領は郵便投票の不正を訴える可能性もあり、事態が泥沼化するかもしれません。できるならば、圧倒的大差で決着してほしいところです」


──アメリカの一般国民は、トランプ大統領の4年間をどう評価しているのか。


中林:「コロナ禍より前は景気拡大が進んでいたわけですが、それを一般の人が実感できていたかというと、疑問符がつきます。バンクレート・ドット・コムがユーガブに委託した世論調査で、コロナパンデミック前の失業率は低かったものの、所得の伸びが訪れるのは遅かったとの傾向が見られたといいます」

 
 「さらに同じ調査で、トランプ大統領の経済政策運営については、42%の人が否定的評価をしているのです(肯定的評価は35%)。もちろんコロナ禍も4年間の成果を大きく曇らせました。さらに大統領当選前の15年間のうち10年分の所得税を連邦政府に払っていなかったという疑惑も米紙ニューヨーク・タイムズに報じられ、本人は否定するも、納税記録開示に非協力的なことで、これはかなりの痛手になりそうです」


──対する民主党は伝統的に課税強化と大きな政府を志向するが、バイデン氏の主張も同じなのか。


中林:「トランプ政権は連邦法人税を35%から21%に引き下げましたが、バイデン陣営はこれを28%まで戻すとしています。そして、育児・介護分野への投資や連邦政府がアメリカ製品を購入する『バイ・アメリカン』政策で景気刺激を図るとのことですが、先の連邦法人税の増税や資産取引課税を行っても、財源の不足が見込まれます」

 
 「さらに、バイデン氏が当選した場合の経済政策で懸念されるのが、アメリカの人種などによる分断がより深まってしまうことです。民主党の訴える増税や規制強化は必ずしも白人貧困層に相いれるものではありませんし、バイデン氏の政策の中には有色人種を優先することをうたうものもあるため、ラストベルトの有権者をはじめとしたいわゆる忘れられた人々」にとっては、また逆差別に遭うのか、といった感情を持つ可能性が高いといえます。


──世界に目を転じると、中国の覇権主義がますます進んでいるように見受けられる。


中林:「トランプ政権は貿易不均衡という通商の問題で中国に揺さぶりをかけるのと同時に、安全保障の面でも大きな方向転換をしました」

 
 「従来のアメリカは、他国の領有権問題には介入しないという態度をとってきたのですが、〔ポンペオ国務長官〕は今年7月13日の声明で、中国が南シナ海で主張する独自の境界線『九段線』を無効であるとした常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決を支持し、さらに中国の動きを違法であると明言しました」

 
 「アメリカと中国の冷戦状態は始まって久しいですが、一段と緊迫したフェーズに入ったと見てよいと思います。では、民主党のバイデン氏が大統領になったらこの緊張状態が緩和するかといえば、そうも言えません」

 「というのは、連邦議会の中で対中強硬論が根強いからです。2019年から2020年にかけて、中国の利益に与した個人や金融機関への制裁を可能にする法律として『香港・人権民主主義法』『香港自治法』『ウイグル人権法』が成立しましたが、<これらはほぼ全会一致で可決> しています。つまり、民主党の議員も賛成しているわけで、こうした議会のプレッシャーから容易に方向転換するわけにはいかないでしょう」


──となると、中国と近接する日本の安全保障も緊迫しておかしくない。〔菅政権〕が誕生したが、日米中の関係はどう展開していくのか。


中林:「菅首相、トランプ大統領ともに〈『自由で開かれたインド太平洋構想』を追求する〉と明言し、『日米同盟を堅持していく姿勢』を見せています。ただ、ひとつ気がかりなのが菅政権誕生のプロセスです」

 
 「安倍前政権は民主党からの政権奪還の過程で出来上がりましたが、菅政権の場合は〔二階俊博・自民党幹事長〕の後ろ盾があって成立しました。ご存じのとおり、<二階氏は親中派の代表的人物> です。それが日米関係に影響しないわけがありません」

 
 「現在、新型コロナ収束には程遠く、再燃の兆候も出てきています。経済格差と政治的分断も進む一方です。経済においてアメリカは依然として世界一の力を持っていますが、短期的な視点で見ると、中国は <共産党の力が憲法よりも強い> だけに、何をしでかすか分からないという怖さがあります」


──バイデン氏はオバマ政権時に副大統領も務めていただけに、外交に通じている。もし大統領となれば日米関係は安定するのではないか。


中林:「トランプ大統領のように、駐留米軍を引き揚げる、などといった揺さぶりはかけてこないでしょう。ただ、議会や行政府そして米国民の圧力がある一方で、バイデン氏自身は〔習近平国家主席〕との関係をはじめとして中国に太いパイプを持ち、次男も中国から多額の資金を提供されているという話もあることから、もし万が一、米中二国間の対話に比重を置けば、日本が置き去りにされてしまう場合もないとはいえません(かつての日本軽視政策=ジャパン・パッシング)」

 
 「民主党政権では防衛費の削減こそあれ大幅増はなさそうですので、日本が安全保障分野で果たす役割は(中国や北朝鮮の態度次第で)増していくでしょう」

 
 「また、対北朝鮮問題においても、副大統領候補にも名前の挙がった〔スーザン・ライス氏〕(オバマ政権で国連大使を務めた)が、北朝鮮の核廃絶を諦め、抑止に転換するようなコメントをした過去があり、彼女がバイデン政権でどのポストに就くかも気にかかるところです。仮に重要ポストに就いた場合、日本はうかうかしている場合ではなく、率先して意思疎通と働きかけを行うべきです」・・・


《早稲田大学教授の中林美恵子氏》

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「まともな精神状態なのか!」;「〔文〕は「ぶって!ぶって!姫」だからな

2020年10月04日
(「まともな精神状態なのか!」;「〔文〕は「ぶって!ぶって!姫」だからな)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201004-00040679-bunshun-int


・反・政権デモも『コロナ禍』を利用して、上手く抑え込んだ〔文在寅政権〕だが、『南』公務員の〔射殺〕〔ガソリンを撒いての4時間に及ぶ遺体焼却〕は『南』コリアンには流石にカチッと来ているようだが、『北』の〔金正恩〕も悪知恵には長けている。


・即刻『通知文』(謝罪文)を出して。文在寅を狂喜乱舞させている。これじゃ『南』は亡国になる、『南』コリアンは、自分らが選んだ大統領が、変態の〔ぶって!ぶって!姫〕だと気付き、一刻も早く海外放逐すべきだ。でなきゃ、日本はホントの『国交断絶』するぞ!


・YAHOOニュース から、文春オンライン の記事を以下。


・「【『まともな精神状態なのか!』 韓国人“射殺焼却”でも北朝鮮に怒らない文在寅のダブルスタンダード《3紙は失望》】文春オンライン 10/4(日) 6:01配信」


〈国民が北朝鮮軍の銃に撃たれて死亡したのに、(北朝鮮と)観光を再開して終戦宣言を求めようというのがまともな精神状態なのか〉


・「いま韓国の〔文在寅政権〕に、そんな批判が殺到している。この一文は、韓国の3大紙の一つ〔中央日報〕の社説(9月29日付)の引用。タイトルは、[北朝鮮の顔色伺いをしながら言いなりになる文大統領には失望だ]と強烈だ」


・「北朝鮮軍が <軍事境界線の海域に漂流していた韓国人を射殺して焼却処分>――そんな“蛮行”後にもかかわらず、北朝鮮に融和的な発言を続ける文在寅大統領。さらに、その渦中で与党が『朝鮮戦争の終戦宣言』『や「個別観光』を求める決議案を上程するに至り、国民から文在寅政権に批判が集まっているのだ」


■遺体にガソリンを塗って火を付けた


・「事件があったのは9月21日。北朝鮮に近い北西部にある延坪島(ヨンピョンド)周辺の海域で、違法漁業の取り締まりをしていた’〔韓国海洋水産省所属の男性職員〕(47)が行方不明になった。男性の消息が明らかにされたのは24日。男性は救命胴衣を付けて漂流中に北朝鮮軍に発見され、北朝鮮軍に銃殺された上、遺体は焼かれたと韓国国防省が発表したのだ」


・「在韓ジャーナリストの〔朴承珉氏〕が解説する。


(男性が浮遊物に掴まって漂流していたところを、北朝鮮軍に発見されたのは22日15時半ごろで、北朝鮮軍に船上から審問されました。ところが、北朝鮮軍は約6時間後の21時40分になって、男性を銃で射殺。さらに遺体にガソリンを塗って火を付けたのです。その残虐な顛末に、韓国国内でも動揺が広がりました)


民間人に対しての異例の殺害行為。北朝鮮問題を韓国で長年取材する朴氏は、この思い切った行動には〈金正恩の指示があった〉と分析する。


〈これまでも北朝鮮軍の行動によって、韓国の民間人が犠牲になる事件がありました。たとえば、2008年の金剛山事件では、軍事保護施設区域に誤って入った女性を、軍隊に入って間もない北朝鮮の女性兵士が軍の規則を厳格に守った結果、射殺しました。つまり、現場の判断が原因でした〉

・〈ところが今回は、<男性が北朝鮮軍に発見されてから射殺まで6時間もありました。この間に海軍の現場から海軍司令部を経て、指導部中枢つまりは金正恩まで報告が当然上がっている>。その上での判断としか考えられないのです〉


・「金正恩政権で党幹部を務め、現在アメリカに亡命している〔李正浩(リ・ジョンホ)氏〕にも事件の見解を尋ねましたが、『今回のような行為を現場で判断できるような国ではない。金正恩の指示なくして絶対に実行できない』と証言しています」


■射殺事件を「南北関係を進展させるきっかけ」に?


・「北に融和的な文在寅大統領も、さすがに今回ばかりは「衝撃的事件だ。いかなる理由であれ容認できない』と表明。朝鮮側に責任ある説明と対応を求めたが、すぐに北が意外な手に出た。男性が射殺された3日後の9月25日、金正恩委員長が韓国に宛てた通知文で、『大統領と南の同胞に失望感を与え、非常に申し訳なく思う』と謝罪したのだ」


・「この異例の謝罪劇に、文在寅政権は態度を急変させる。『北の最高指導者として直ちに直接謝罪したというのは史上初めての極めて異例なことだ』とした上で、『格別の意味として受け止める』と表明。次のように言い切った。


〈事件を悲劇的なものとして終わらせず対話と協力の機会を作り、南北関係を進展させるきっかけにしたい〉


・「現地の雰囲気を、韓国駐在の日本人特派員が解説する。


〈たしかに金正恩が謝罪するという展開は予想外で、極めて異例です。が、自国民が非人道的に殺されたタイミングで、それを“対話のチャンス”と言わんばかりに振る舞った文大統領の対応には、さすがに『いったいどこの国の大統領なんだ』との批判が広がりました。北朝鮮に向かっていた怒りの矛先は、完全に文在寅大統領に向かったのです〉


■事態を把握しながら6時間も放置? 


・「さらに、批判が収まらないのは、今回の事件に対して文在寅政権の対応に不可解な点があるためだ。ひとつは、韓国軍が、北朝鮮側に男性が発見されてから殺害されるまでの6時間、事態を把握していたにもかかわらず放置した点だ。


〈現在の韓国軍は、北朝鮮軍の現場と司令部の無線のやり取りをきちんと傍受できています。今回も北朝鮮海軍の艦長が、司令部から『射殺しろ』と指示され、『本当ですか』と聞き返したやり取りまで傍受しているのです。北の兵士も『射殺するまでのことではない』と考えていたのでしょう〉

〈ここまで傍受できているのですから、途中経過を含めて、文在寅大統領に情報が上がらないわけがない。対面の報告でなくても、電話などで文在寅大統領は報告を受けたはずです。国防部は『韓国の傍受能力が北にわかってしまうので、動けなかった』と発表していますが、国民にしてみれば救出のチャンスがあったにもかかわらず、“北に気を遣って、見殺しにした”と見えるのも無理からぬことです〉(朴氏)」


・「さらに、殺害された男性が『“越北”(北朝鮮へ亡命)したがっていた』との情報を、政権側がことさら強調していることにも疑問の声が上がっている。


〈確かに男性は救命胴衣を着ていましたし、船に靴も残っていた。さらに韓国軍の傍受で、男性が北朝鮮軍に対して名前や年齢を全部答えていることがわかっています。私個人としても、事故ではなく、越北の意志があった可能性が高いと思います〉

〈しかし問題なのは、与党の国会議員らがことさら男性の『越北の意志』を強調して、“越北なら射殺されても仕方ない”という趣旨の発言をしているのです。遺体を燃やすという人道に反した行為に対して、北朝鮮が相手だと怒らない政権なのです〉(朴氏)」


■「ローンがあって救命胴衣を着たら越北者か?」


・「射殺された男性の兄、〔李来珍氏〕(54)も、文在寅政権の対応に激怒している。事件直後から転落事故や自殺の可能性が除外された上、警察側が男性にギャンブルで作った約3億3000万ウォン(約3000万円)の借金があったことを明らかにしたからだ」


・「記者会見で兄は、男性が越北目的だったことを否定し、〈当局が繰り返しているのは、弟の家庭問題と借金の話ばかり。それなら韓国の一般市民の50~60%が亡命することになる。弟の死の2日前にも話をしたが、亡命に言及することもほのめかすこともなかった〉


と主張したと報じられている。


〈世間は兄に同情的です。借金があったのは事実のようですが、これから国を相手取って裁判になるかも知れません。特に不満を溜めているのは、長引く就職難に苦しむ若者たちです。このところ、『第2の曺国(チョ・グク)事態』と呼ばれる〔秋美愛(チュ・ミエ)法務長官〕が兵役中の息子を優遇していたという疑惑に続いての出来事ですから、不穏な空気が流れています)(前出・日本人特派員)」


・「実際に〔朝鮮日報〕(9月25日付)は、『特に若者層が今回の事件で見せた関心と怒りは大きい」とした上で、若者たちがネットに書き込んだ次のようなコメントを紹介している。


〈一般人でもなく、公務員が消えたのに、大統領が報告を1回も受けられないということがあるだろうか〉
〈越北しようとした韓国人は北朝鮮が銃殺しても何の問題もないのだろうか? 政府があまりにも非常識なので、自分の判断力すら鈍ってしまった気がする〉


さらに、警察などが救命胴衣や借金を『越北の状況を示している』としていることについて、次のように皮肉っている。


〈ローンを返さないで船で救命胴衣を着ていたら潜在的越北者になるから、着るのはやめよう〉
〈すべては金正恩の思惑通り〉


これらの韓国国内の動揺は、金正恩の思惑通りに進んでいると、朴氏は見ている。


〈米朝関係が膠着する中で、金正恩は韓国に対して、アメリカの言うことを聞かずに南北間で経済協力するようにプレッシャーを掛けています。しかし、いくら融和的とはいえ、国連安保理の制裁のため、そこまでは踏み込めない文在寅大統領に、金正恩は強い不満を持っているのです〉

〈今回の金正恩の謝罪劇は、文在寅大統領が喜ぶことを見越しての判断。南北の関係が決定的に悪化することは避けつつ、韓国の国論を効果的に二分することに成功した。文在寅大統領を苦しめながらも『南北で手を取り合っていこう』という気持ちにさせたい、金正恩からの絶妙な“圧力”なのです〉


前出の韓国駐在の日本人特派員は、ソウル市民が射殺事件後に口にした感想が印象に残っているという。


〈韓国でも、今回の事件を受けて、『もし日本人に射殺されて、現場が独島(竹島)だったら、とんでもない大問題になるのに』と口にする人もいます。『朝鮮日報』にも、米タフツ大の北朝鮮専門家、イ・ソンユン教授の〈東京の中途半端な謝罪には激高する政府が、平壌の謝罪らしくない謝罪には、なぜこんなに感謝するのか〉とのTwitterへの投稿が紹介されていました。この文在寅政権のダブルスタンダードに違和感を拭えない人が、韓国でも保守派を中心に多い〉


・「この騒動の最中、9月24日に文在寅大統領と電話会談した〔菅義偉首相°は『極めて重要な隣国。北朝鮮問題をはじめ、日韓、日米韓の連携は重要だと伝えたという』 外交の常識が通じない東アジアで、菅首相は存在感を示せるのだろうか」・・・

がん光免疫療法は『レーザー光』を使うのか?

2020年10月03日
(がん光免疫療法は『レーザー光』を使うのか?)


https://mainichi.jp/articles/20200925/k00/00m/040/226000c


・〔楽天の三木谷氏〕はホントに「持っているオトコ」だ。こいつは『がん治療革命』になるかも知れない。テレビっ子の〔広島の先輩〕の「訳がワカラン」解説は責められない。元記事が「よく分かってない奴」が書いてるし、騒いでいたのは例の〔玉川徹〕だ。


・何のことは無い、9/30日の毎日新聞が、写真入りでネットに出していた。私の読み落としだが、9/30は病院の日で、グッタリしていたのでお許し戴きたい。薬は〔カテーテルで局所に塗りに行く〕のではなく、どうも〔経口〕の様だ。


・光ファイバーも〔放射線リニアック〕のような〈おどろおどろしい〉モノではなく、机上に置ける超小型で、写真から想定するに細く小さく長い〔マイク型ファイバー照射装置〕なのだろう。健康保険適用には落とし穴が有って、1回1000万円なら、1割でも100万円ずつの負担になる。


・大阪が全国6番目の『重粒子線センター』を持っているが、私の生保は「1クール400万円、5回2000万円まで」だった。結局『胃側・肝細胞がん』には、「胃に穴が開く」という理由で使えなかった。この『光免疫』なら、元が安価なのでは?と期待する。


・毎日新聞ネット から、記事を以下。


・「【『がん光免疫療法』の薬剤を厚労省が正式承認 世界初 年内にも保険適用へ】毎日新聞 2020年9月25日 18時56分(最終更新 9月30日 22時58分)」


《製造販売承認を得たがん光免疫療法のための薬剤=楽天メディカルジャパン提供》

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・「製薬ベンチャー【楽天メディカルジャパン】(東京都世田谷区)は25日、レーザー光を当ててがん細胞を死滅させる『光免疫療法』『使う薬剤「セツキシマブサロタロカンナトリウム』(商品名アキャルックス)について、厚生労働省の製造販売承認を受けたと発表した」


・「光免疫療法の薬剤が承認を受けるのは、日本が初めてとなる。早ければ年内にも薬価収載され、保険適用になる見通し。適応疾患は切除不能で、局所進行もしくは局所再発の『頭頸部(とうけいぶ)がん』。光を当てるレーザー装置も9月2日に承認を受けた」


・「光免疫療法は、がん細胞に特異的に結びつく薬剤とレーザー光を使う治療法。薬剤を患者に投与し、その後、がんにレーザー装置で暗赤色光を当てると、薬剤が起こす化学反応によってがん細胞だけが壊される」


・「薬剤は正常な細胞に結びつきにくく、また光が当たらない場所では反応が起きないため、ピンポイントでがんを攻撃でき、副作用が少ないと期待されている」


・「同社によると、米国で実施された臨床試験では、30人の患者のうち13人(43%)で効果があった。痛みやむくみなどはあったが、薬剤が原因と考えられる重い副作用はなかった」


・「この治療法は2011年に〔小林久隆・米国立衛生研究所(NIH)主任研究員〕が開発し、楽天メディカルが開発を進めていた。小林さんは〈患者の皆さんから大きな期待をいただいていたので、(正式に承認となり)安心した。がん治療の新たな選択肢になってほしい〉と話した。【永山悦子】」・・・


《光免疫療法でレーザー光を当てる装置。深い場所のがんや大きながんには光ファイバーを通して光を当てる=楽天メディカルジャパン提供》

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(解説)うぅん、イマイチ分からない。〔光〕なら安全のイメージが湧くが、毎日新聞は〔レーザー光〕と書いている。レーザー光は元々『殺傷光線』だ。どうやって皮膚や周辺を壊さずに、〔がん〕に到達させるんだろ?


全く性質(タチ)悪い『腐れ儒者』の居直りである:学術会議

2020年10月03日
(全く性質(タチ)悪い『腐れ儒者』の居直りである:学術会議


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6372740


・全く性質(タチ)悪い『腐れ儒者』の居直りである。「根掘り葉掘り」聞いて、『学問への政治介入だ!』と騒ぎたいのだろう。NHKニュースの記事が克明だったので、先に投稿しておいた。6人全部が


〈お国のためにならないアカ学者だ〉


と言うことがライトアップされた。中には共産党の代理人で、参院で滔々と政権批判した馬鹿も居る。馬鹿でも学者なら、【脚下照顧】の意味位は知っているだろう。「四の五の言う前に、学者なら脚下照顧してみろ!」ってんだ。


・GOO辞書が、三省堂の解説を載せている。


〈きゃっか-しょうこ【脚下照顧】・・・自分の足元をよくよく見よという意。もと禅家の語で、他に向かって悟りを追求せず、まず自分の本性をよく見つめよという戒めの語。転じて、他に向かって理屈を言う前に、まず自分の足元を見て自分のことをよく反省すべきこと〉


・菅政権はスルーするのが一番。「行政改革の一環で、取り敢えず今回は99人。次は77人。将来的には50人としたい」とでもスッ惚けておきな!


・YAHOOニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【学術会議、首相に要望書 6人任命と説明求める】共同通信 10/3(土) 16:31配信」


・日本学術会議(梶田隆章会長)は3日、新会員候補6人の任命を拒否した〔菅義偉首相〕に対し、理由の説明と6人の任命を求める要望書を幹事会で決定し、内閣府に送付した」


・「極めて異例の対応。梶田氏は幹事会後、記者団に『質問して、しっかり理由を理解したい』と述べた」・・・

文政権、デモ封じ込めに成功

2020年10月03日
(文政権、デモ封じ込めに成功)


https://www.sankei.com/world/news/201003/wor2010030034-n1.html


・日本の野党も能無し集団だが、隣国『南』もオンナジのようだ。


〈クルマ200台でやる!〉 


と言えば道路封鎖に出て来るに決まっているから、そこは裏の手で


〈電動車椅子でやる〉


勿論『ソーシャルディスタンス』を保って、延々とやる。そういうセンスが、無いのかなぁ。ここ一番勝負は〔文在寅政権〕の勝ちだ。保守系野党の間抜けめ!産経のタイトルもおかしい。敗戦を終戦と言っているより酷い。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ソウルで『ドライブ・スルー』デモ 文政権の徹底封鎖に対抗】産経ニュース 2020.10.3 18:17」


・「韓国で連休中の3日、複数の保守団体が〔反・文在寅(ムン・ジェイン)政権デモ〕を計画していたのに対し、文政権は新型コロナウイルスへの防疫措置を名目に、<10人以上の集会の禁止を通告> し、ソウル中心部の『光化門(クァンファムン)広場』などを警察車両やバリケードで徹底的に封鎖する措置を取った」


・「一部団体は、苦肉の策として車に乗ったまま“デモ行進”する『ドライブスルー・デモ』を実施。<息子の兵役中の特別待遇疑惑が持たれている〔秋美愛(チュ・ミエ)法相〕らの辞任を求める旗> を掲げるなどした車両がソウルなどを示威走行した」


・「警察は、ソウル中心部に通じる道路など90カ所に検問所を設け、不測のデモ発生を徹底して取り締まった。裁判所は9台までの一部車両デモについては、実施を許可した。光化門広場周辺では『記者会見』と称してデモをしようとする人々が立ち入りを阻む警官隊に抗議する場面も見られた。(ソウル 桜井紀雄)」・・・


《3日、集会を阻止するため警察のバスで封鎖されたソウル中心部の『光化門広場』(聯合=共同)》

さて本日3日が『反・文政権デモ』の日だが

2020年10月03日
(さて本日3日が『反・文政権デモ』の日だが)


https://news.google.com/articles/CAIiEE63plzBQwhAvM95woYjHUIqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・『南』コリアンは【親北・反日】の旗幟には滅法弱い。ってか、ガキの頃からの教育の擦り込みで「一種の洗脳」をされているからだ。しっかしま、【従北】はイケンだろ。自国民(公務員)を嬲り殺しにされ、ガソリンで約40分焼かれて焼却された。当初〔文在寅政権〕が言っていた「『北』による火葬」とは程遠い話だった。


・『南』コリアンと言えば、マスコミは直ぐ『ろうそくデモ』で〔朴槿恵(パク・クネ)前大統領〕を弾劾に追い込んだと馬鹿のひとつ憶えのように書くが、我ら老人は「それは初代大統領の〔李承晩(イ・スンマン)〕を国外放逐し、ハワイで客死させた成功体験から来ている」ことを知っている。


・【親北・反日】の旗幟に騙されて気付くのが遅過ぎたが。『南』コリアンもやっと動き出したか?そう、〔文在寅政権〕ってのはマッカッカで、〔文〕こそ『亡国の大統領』なのだ。国外放逐せよ!


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【韓国民『赤化暴走』に危機感…“文大統領降ろし”決起で怒りの大規模デモ! 菅政権『元徴用工』訴訟で一切妥協せず文政権は窮地に】ZAKZAK 2020/10/02」


・「韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕への怒りや不満を示すため、保守系団体は <建国記念日にあたる『開天節』の3日、ソウル中心部で大規模デモを計画している」


・「〔秋美愛(チュ・ミエ)法相〕をめぐるスキャンダルに加え、北朝鮮軍による韓国公務員銃殺・焼却事件への対応などを受け、文政権の『国民の生命軽視』姿勢に激怒し、〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕率いる『北朝鮮』に接近する『赤化暴走』への危機感を強めているのだ」


・「日本の〔菅義偉政権〕も、いわゆる『元徴用工』の異常訴訟をめぐり、一切妥協をしない方針を明確にした。文大統領は国民の憤怒の声などを受けて、窮地に立たされるのか。


・「〈裁判所『開天節の車両集会は認めない』〉 朝鮮日報(日本語版)は9月30日、こんなタイトルの記事を掲載した。保守系団体『新しい韓国のための国民運動』は3日、車両約200台に1人ずつ乗車し、文政権批判の旗を立てて、ソウル中心部の〔光化門(クァンファムン)広場〕をパレードする『ドライブスルー(車両搭乗型)集会』の開催を予定していた。新型コロナウイルス感染防止を意識したデモだ」


・「これに対し、ソウル市と警察当局が禁止処分を出したため、同団体は処分停止を訴えていた。冒頭の記事は、ソウル行政裁判所がこれを棄却したことを批判的に報じたものだ。同裁判所は〈車両の準備や解散時にコロナの集団感染のリスクが高まる〉などと棄却理由を示したが、韓国憲法が定めた国民の基本権(=集会の自由)を侵害するような判断だけに、与党支持派からも『再考すべきだ』との疑問の声が上がった」


・「実は、日本支配からの解放を記念する「光復節」の8月15日、政府とソウル市は、同じ光化門広場での集会禁止命令を出していたが、キリスト教団体などが集まり、文政権を糾弾する5万人規模のデモが行われた」


・「韓国事情に詳しい〔ジャーナリストの室谷克実氏〕は『保守系団体は(禁止処分を)振り切って、3日に大規模デモを強行するかもしれない。文政権に怒りを抱えている韓国国民が、自然発生的に光化門広場に集まってくる可能性もある』と分析する」


・最近、韓国国民を激怒させるニュースが続いている。冒頭の秋法相には与党代表時代の2017年、兵役中の息子の休暇に絡み、軍当局に不当な働きかけをして、休暇を延長させた疑惑が直撃した。だが、韓国検察は先月末、秋法相や息子らを不起訴処分にした」


・「加えて、韓国・漁業監視船の乗組員(男性公務員)が21日に行方不明となり、22日午後9時40分ごろ、北朝鮮軍に銃殺、遺体を焼却される残忍な事件が発生した。文政権は、韓国軍の通信傍受によって、ほぼリアルタイムで事件を把握しながら、北朝鮮に救出要請をしなかった」


・「【従北】とされる文大統領への報告は23日午前8時半で、射殺から10時間以上が過ぎていた。この間、国連総会では、文氏が朝鮮戦争の『終戦宣言』の実現を目指して南北融和を呼びかける、一般討論演説のビデオ映像が流されていた」


・「朝鮮日報は9月30日、この銃殺・焼却事件が解決されないなか、与党『共に民主党』が、北朝鮮への個別観光(個人観光)を推進する決議案などを上程したことを受け、ネット上で


〈国が狂っていく〉
〈正常な民主主義国家ではあり得ない}


などと、政府を批判する声が噴出していることを伝えた」


・「日本は、こうした文政権に毅然(きぜん)とした姿勢を貫いている。韓国は今年の『日中韓首脳会談』の議長国であり、文政権は年内の開催を目指している。これに対し、日本の外務省幹部は、<韓国での元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産について、韓国政府が『現金化しない∴と確約しなければ、菅首相は出席しない> との認識を示したのだ」


■注目の大規模デモはどうなりそうか。


・「前出の室谷氏は


〈文政権はコロナ禍を理由に大規模デモを押さえ込もうとしているが、ネットを中心に批判世論は高まるばかりだ〉
〈朴槿恵(パク・クネ)前大統領を『ろうそくデモ』で弾劾に追い込んだだけに、文氏もデモの怖さは分かっている〉
〈開天節の3日は、デモの参加者を次々と逮捕、連行する可能性もあるが、保守派は屈しない。反政権の熱が冷めることはないだろう〉


と語っている」・・・


《8月15日の反文政権デモには大勢の韓国国民が殺到した(聯合=AP)》

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トランプ陸軍病院に入院、頑張れ!

2020年10月03日
(トランプ陸軍病院に入院、頑張れ!)


https://news.google.com/articles/CAIiEIOgIhwIFDYRSU5gbqPE2BUqGQgEKhAIACoHCAowx9feCjDkvdYBMLjeggY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・そうか、『隔離2週間』ってのは日本だけの決まりなんだ? 一律2週間ではなくて、「1週間で退院」という個人差が有ってもいいのではないか?


・私は命懸けの2/14の『胃側・肝細胞がん開腹切除手術』も、2/12入院・2/14手術・2/21退院と、11日間の入院生活だった。7/9の『肺側・肝細胞癌、カテーテルによる局所抗がん剤投与と血管塞栓手術・ラジオ波焼灼による局所周囲の焼灼手術も、7/8入院・7/9手術・7/14退院と7日間の入院生活だった。


・独り暮らしの老人には、三食昼寝付きでカワユイ看護師さんのケアは堪らん。これで里心が付いて、誰も居ない狭くて汚い部屋に戻れなくなったらどうしよう?と思う。折角〔種田山頭火〕の


〈落ちかかる月を見てゐるに一人〉


が死生観として腹に落とせているのに・・・甘えはイカン!〔トランプ〕でなければ、傲岸不遜になった〔習近平〕とも戦えまい。1週間でホワイトハウスに戻れるなら、『ウォルター・リード陸軍病院』の医師の言うことをよく聞いて、治療に専念して早期退院して欲しい。がんばれトランプ!


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【トランプ氏『呼吸に障害』と大統領顧問 報道官は『気力に満ちている』 コロナで入院】毎日新聞 2020年10月3日 10時48分(最終更新 10月3日 14時24分)」


・「新型コロナウイルスに感染した[トランプ米大統領〕(74)は2日午後(日本時間3日午前)、首都ワシントン近郊の『ウォルター・リード陸軍病院』に入院した」


・「ホワイトハウスの〔マケナニー報道官〕は声明で、〈大統領は気力に満ちているが、軽度の症状がある〉と明かしたうえで、〈今後2~3日は病院のオフィスから執務を行う〉と職務遂行が可能であることを強調した」


・「米メディアによると、トランプ氏には <微熱やせきの症状> があるという。11月3日の大統領選が1カ月後に迫る中、現職大統領が入院する異例の事態となっている」


・「トランプ氏はホワイトハウスの庭に駐機していた大統領専用ヘリコプターに乗り込む際、黒いマスクにスーツ姿で現れ、歩いてヘリまで移動。自力で歩ける健在ぶりをアピールした。病院到着とほぼ同時にホワイトハウスはトランプ氏のビデオメッセージを公開」


・「この中でトランプ氏は〈多大な支援に感謝したい。これから病院に行く。体調はよいと考えているが、治療がうまくいくよう大事を取りたい〉と語った。仮に病状が悪化し、麻酔などを使用する場合は、〔ペンス副大統領〕が一時的に職務を代行することになる」


・「匿名の大統領顧問はCNNに〈トランプ氏はとても疲れた様子で、呼吸に障害がある。深刻だ〉と語った。ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ氏には発熱やせきなどの症状があると伝えている「


・「大統領の主治医も診断結果についての文書を公開し、〈大統領には疲れがみられる〉と説明。〈念のための措置〉として、大統領が、まだ試験段階にある抗体医薬品の投与を受けたことを明らかにした。同様に感染が確認された〔メラニア夫人〕(50)については『軽いせきと頭痛があるだけで調子はよい』と症状が軽いことを明かした」


・「トランプ氏は、〔側近のヒックス顧問〕の感染が確認されたことから1日に検査を受け、2日未明に陽性反応が出たことをツイッターで公表。大統領選に向けた選挙活動は事実上、休止に追い込まれている。一方、トランプ氏が入院した病院には支持者が集まった。トランプ氏の旗を掲げて待っていた近くに住む〔主婦のエレニ・ドリアンさん〕(58)は〈トランプ氏は中国からの渡航を制限するなどきちんと感染対策をしていた。力強く元気に戻ってくるはずだ〉と話した。【ワシントン古本陽荘、鈴木一生】・・・


《マスクを着用し、入院先の病院に到着したトランプ米大統領=首都ワシントン郊外で2020年10月2日、
鈴木一生》

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『南』とは国交断絶でいいのではないか?

2020年10月03日
(『南』とは国交断絶でいいのではないか?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201002-00272326-wow-kr


・『親日墓暴き』から、この民族は薄気味悪くなってきた。昨日広島の先輩からの電話で、「地球の始まりはなぁ、物質と無物質が入り交じって・・・」が始まったので、「先輩ねぇ、もう年取ったんだから、そういう『面白くない話』は避けて、面白い話にしましょうよ」と窘めておいた。


・早稲田大学卒、81歳になられた今も『何?』『何故か?』は図書館に調べに行く。パソコンも持っておられるが、キーボード入力が不得手で『検索エンジン』を回せない。テレビと図書館通い、ご苦労様です。で、『南』コリアン、「日本から何度でも『お代わり』が出来るネタ探しの『学術会議』が有るのではないか?


・遥か55年前の1965年、日本は当時の『南』の国家予算を越える〔5憶ドル〕、かてて加えて〔アジア女性基金〕などを加えたら、『当時〔日本〕だった国に「払い過ぎた」』感は否めない。『日韓友好議員連盟』だとか『韓日友好議員連盟』の政治家らも、「法外な良い思い」をしたに違いない。だから何度謝罪しても、


〈誠心誠意ではない〉 とか
〈今度は徴用工だ〉 とか


際限が無いのだ。


・先ずは〈南に出店している日本の銀行の総引き揚げ〉〈『南』への輸出禁止〉〈企業の内地引き揚げ〉など粛々と進め、『断交』すべきである。〔文在寅・アカ政権〕が終われば、また日は昇るだろう。今の政権とは、何をやっても〔虚しい〕だけだ。


・YAHOOニュース から、WoW!Korea の記事を以下。


・「【“資産の現金化”で日韓関係は『破局』? …日韓関係の『改善』は? =韓国報道】WoW!Korea 10/2(金) 16:04配信」


・「〔菅義偉首相〕を中心に日本では新たな政権が誕生した。日韓首脳の書簡の交換と電話会談により対話の雰囲気がつくられている中、韓国では 近いうちに日韓関係改善の動きが起こるのではないかという希望がちらほらと出ている」


・「しかし 菅首相は外交問題において『安倍継承』を掲げているため、劇的な展開を期待することは難しい。特に <早ければ年末頃 元徴用工賠償判決により、韓国で日本企業に対する資産現金化の手続きが本格的に始まれば、日韓関係はより深い泥沼にはまる> 可能性がある」


・「先月24日、初の電話会談で菅首相はムン・ジェイン(文在寅)大統領に『懸案解決のために“対話の努力”をしていく』と伝えている。また菅首相は〔安倍前首相〕より、イデオロギー的には右派の色合いが薄い人物だという分析から、日韓関係改善に対する期待がもたれる」


・「菅首相は、保健・防疫協力など、実用的に解いていける部分においては、関係改善をしていくものとみられている。ただ 菅内閣は、“安倍外交”の方向性をそのまま継承するものと予想される。菅首相は〈外交は連続性が重要だ〉とし〈安倍前首相とは当然、相談していく〉と語っている。〔茂木敏充外相〕を留任したことも、このような脈絡からのものと分析されている」


・「特に “日韓の葛藤”となっている〔元徴用工問題〕に関して菅首相は〈日韓請求権協定が日韓関係の基本だ〉としている。これは 元徴用工に関する問題などは、1965年に全て解決されているという主張を、そのまま引き継いでいるということである」


・「そのことから韓国の専門家たちは、日本企業に対する資産現金化が現実化すれば、菅首相はより強硬に出てくる可能性を排除できないとみている。年末に予定されていて、韓国が議長国となっている『日中韓首脳会談』が、日韓両国の関係改善のきっかけとなり得るという見方があるが、しかし〈韓国が日本企業の資産を売却しないという確約がなければ、菅首相の訪韓はない〉という日本メディアの報道も出ていることから、日韓関係の改善は平坦な道ではないとみられている」・・・

未完の安倍政治 大宰相への謝辞:阿比留瑠比

2020年10月03日
(未完の安倍政治 大宰相への謝辞:阿比留瑠比)


https://www.sankei.com/politics/news/201003/plt2010030001-n1.html


・〈産経新聞政治部編集委員兼論説委員〉のエースだそうな〔阿比留瑠比氏〕、私からすれば社員のくせして、今年から[有料記事]になった。「我ら産経の記事お披露目のブロガー」にまで、平気で課金を迫って来る。おかげで〔三井美奈氏〕や〔久保田るり子氏〕やらの記事がご紹介出来なくなった。[産経〕は何を読み間違えたのか?


・微々たるブログだが、私の【織伊友作の時事巷談】も累計訪問者は〔180万件〕をとっくに超えている。長い〈政治談義〉が中心で、「いいね!の世界」ではない。毎回が「物語風」なのだ。


・頑固にそのスタイルを貫いているが、たまに「ツイッターのノリ」のコメントが来たりする。昨日なんざ「人の死・旅立ちを冒涜する長いコメント」が来た。読めば読むほど胸が悪くなったので削除した。


・さて〔阿比留瑠比氏〕、「安倍前首相と直接話が出来た」「すぐ近くで悩める宰相を見て来た」というリアリズムは流石だが、「有料化するほどのネタ」か?お陰で私のブログの「産経離れ」は激しくなり、〔ニューズウィーク日本版〕を中心に、週刊誌ネタに移行しつつある。新聞はネットの世界まで有料化が蔓延り、「自分で自分の首を絞めている感じだ。


・産経ニュース・[正論11月号] から、阿比留瑠比氏 の記事を以下。


・「【[正論11月号]未完の安倍政治 大宰相への謝辞 〔産経新聞政治部編集委員兼論説委員 阿比留瑠比〕】産経ニュース 2020.10.3 02:00」(※この記事は、月刊「正論11月号」から転載しました)


■真情あふれるエール交換


・「〈日本を取り戻す。この想いのもと、皆さんと共に政権を奪還し、みんなが夢に向かって進んでいくことができる日本、世界の真ん中で輝く日本を目指し、全力を尽くしてきました。(中略)本日、自民党総裁のバトンを〔菅義偉新総裁〕に渡します〉


〈この七年八カ月、官房長官として、国のために、そして人のために、黙々と汗を流してきた菅さんの姿を私はずっと見てきました。この人なら間違いない。この思いを皆さんと今日一つにできたのではないか。令和時代に最もふさわしい自民党の新総裁ではないでしょうか〉


九月十四日の自民党両院議員総会で菅新総裁が選出された直後、安倍晋三首相(当時)は自らの退任のあいさつで、菅官房長官(同)の門出を祝福した。立ち上がり、安倍首相に向かって深々と一礼をした菅氏は続いてあいさつし、こう呼びかけた。


〈まずは自民党総裁として約八年、首相として七年八カ月にわたって、日本のリーダーとして国家国民のために大変なご尽力をいただいた安倍首相に、心から感謝申し上げます。ぜひ万雷の拍手を安倍総理にお願いをします〉


二人は目を赤くしていた。その光景を見ていて〈こんな真情あふれるエール交換、トップの交代劇は、みんなバラバラの民主党系の政党では見られない場面だろう〉と感じた。安倍首相は同日夜、こう語っていた。


〈菅さんに促されて(党所属議員の)スタンディングオベーションが起きたときは、私も感動した〉」


■物足りない岸田氏


・「安倍首相は、もともとは〈後継首相に岸田文雄政調会長〉(当時)を想定していた。昨年秋ごろから、周囲に〈岸田さんは誠実な人柄だ〉〈約束を守る人だ〉などと何度も強調しており、自然に『岸田待望論』が盛り上がるのを期待していたフシがうかがえる」


・「その前年、平成三十年九月の自民党総裁選時には、岸田氏の優柔不断さに不満を漏らしていただけに、〈ああ、岸田さんでいこうと決めたのだ〉と分かった。このときの総裁選では、岸田氏は自分も出馬すべきかどうか逡巡し、最後には安倍首相に面会して〈私が出た方が首相にとってもいいのでは〉と尋ねるありさまだった」


・「このとき、安倍首相に〈これでは、次は菅さんしかいないのではないか〉と言ったところ、こんな言葉が返ってきた。〈私も最近、そう思うようになってきたよ〉・・・その後、安倍首相はだんだん岸田氏に傾いていき、周囲にもその意向をほのめかしていたが、同時に発信力が弱く、いつまでたっても人気も知名度も高まらない岸田氏で本当にいいか悩んでもいた」


・「『後継候補を岸田氏一人に絞るわけにはいかない』--。今年七月二日に行われた『月刊Hanada』九月号のインタビューでは、安倍首相はポスト安倍をめぐり菅氏についてこう明言した。

〈有力な候補の一人であることは間違いない〉


それから持病の『潰瘍性大腸炎』が徐々に悪化し、すでに体調に異変が出ていた七月二十一日の時点では、再び菅氏を後継とする案に言及し、岸田氏の物足りなさを嘆いていた。


〈(安倍首相の足を引っ張り、後ろから石を投げ続けた)〔石破茂元幹事長〕が首相になることは、とにかく避けなければならない。だとすると、菅さんも候補の一人ではある〉


〈岸田さんはあまりにもねえ。岸田さんと同じ宏池会の流れをくむ〔谷垣禎一元総裁〕のときも〉」

・「続きは「正論」11月号をお読みください」


《会見で辞任の意向を表明する安倍晋三首相=28日午後、首相官邸(春名中撮影)》

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「常識からかけ離れた事実出てくると思う」:『学術会議』

2020年10月02日
(「常識からかけ離れた事実出てくると思う」:『学術会議』)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18993341/


・11/01に決められている『大阪都構想・住民投票』に、「コロナ禍が長引いているんで、来年にしたら?」位の《維新・創設の実力者》としての力は持っているだろうに、何も言わない〔橋下ハッチャク〕を、私は今、あんまり買っていない。


・ただ殆どの国民が知ることとなった『日本学術会議』の話だ。昔から〔学者馬鹿〕〔腐れ儒者〕と揶揄する言葉が有るように、〔橋下ハッチャク〕が言う「常識からかけ離れた事実出てくると思う」・・・には私も大いに賛同する。国民も暫し『注視』しなければならない。


・ライブドアトピックス から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【橋下氏 突然注目の“権威”『学術会議』…〈常識からかけ離れた事実出てくると思う〉】デイリースポーツ 2020年10月2日 18時25分」


・「〔橋下徹弁護士〕が2日、ツイッターに投稿。〔菅義偉首相〕が推薦された新会員候補6人の任命を見送ったことで、突然注目されている、学術の立場から政策を提言するとされる政府機関『日本学術会議』に関して、


〈学術会議についてメディアは徹底的に検証すべき。おそらく世間の常識からかけ離れた事実が続々と出てくると思う〉


と投稿した」


・「〈学術会議自体の存在意義を確認すべき〉ともツイートし、


〈今は権威だけで押し通せる時代ではない。このような団体が税の使い道を決定できる根拠は何なのか?たっぷりの税金を受けている大学において <軍事研究を禁止する決定ができる根拠> は何なのか?〉


と記した。学術会議の実態が〈国会で明らかになることを望む〉としている」・・・

[6人の経歴]任命されない教授はどんな研究を 『日本学術会議』

2020年10月02日
([6人の経歴]任命されない教授はどんな研究を 『日本学術会議』)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjAxMDAyL2sxMDAxMjY0NTY4MTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMDEwMDIvYW1wL2sxMDAxMjY0NTY4MTAwMC5odG1s?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・これまでは、こんな『アカ学者ら』も、それこそ〔メクラ判〕で『日本学術会議』から推薦があれば、全部〔任命〕していたのだ。一目瞭然、『お国のタメにならない』学者ばかりではないか。「任命されなくて当然」だ。〔菅・遺憾砲〕、よくやった!


・GOOGLEニュース から、NHKニュース の記事を以下。


・「【[6人の経歴]任命されない教授はどんな研究を 『日本学術会議』】NHKニュース 2020年10月2日 18時44分」


・「日本の科学者でつくり、<政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員> について、〔菅総理大臣〕が任命しなかったのは6人。研究内容や経歴をまとめました」


■京都大学大学院 芦名定道教授


。「〔芦名定道さん〕は京都大学大学院文学研究科の教授で、<専門はキリスト教学〉 です。『現代神学の冒険』などの著書があります。おととしから宗教倫理学会の会長を務めているほか、宗教哲学会の理事でもあります。『安全保障関連法に反対する学者の会』の賛同者の1人です」


■東京大学 宇野重規教授


・「東京大学教授の〔宇野重規さん〕は政治学者で、<専門は政治思想史と政治哲学> です。『民主主義のつくり方』や『政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間』などの著書があり、ことし4月からは東京大学社会科学研究所の副所長を務めています。6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた『立憲デモクラシーの会』や、『安全保障関連法案に反対する学者の会』の呼びかけ人の1人です」


■早稲田大学 岡田正則教授


・「〔岡田正則さん〕は早稲田大学の教授で、<行政法が専門の法学者> です。先月、早稲田大学比較法研究所の所長に就任しました。法務大臣から直接任命される司法試験考査委員を3年前まで10年間にわたって務めたほか、現在は国立国会図書館の事務文書開示・個人情報保護審査会の会長代理でもあります。岡田さんは、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が取った手続きを批判する声明をほかの行政法の専門家とともに2度にわたって出しています。また、『安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会』の呼びかけ人の1人です」


■慈恵会医大 小澤隆一教授


・「〔小澤隆一さん〕は14年前から東京慈恵会医科大学の教授を務めています。<憲法学が専門の法学者> で、『歴史の中の日本国憲法』などの著書があります。5年前、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会の中央公聴会に野党推薦の公述人として出席し、『歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねず、憲法9条に反する。憲法上多くの問題点をはらみ廃案にされるべきだ』と述べました」


■東京大学大学院 加藤陽子教授


・「〔加藤陽子さん〕は、<日本近代史が専門の歴史学者>で、11年前から東京大学大学院人文社会系研究科の教授を務めています。1930年代の外交や軍事を研究テーマにしていて、『それでも、日本人は『戦争』を選んだ』など当時の歴史について数多くの著書があります。加藤さんは6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた『立憲デモクラシーの会』の呼びかけ人の1人です。この会は、安全保障関連法や、『共謀罪』の構成要件を改めて『テロ等準備罪』を新設する法律、それに <東京高等検察庁の検事長の定年延長に反対> しました」


■立命館大学 松宮孝明教授


・「〔松宮孝明さん〕は <刑法が専門の法学者>です。過失や証券取引などが研究テーマで、2010年から5年間、立命館大学大学院法務研究科の研究科長を務めました。3年前、『共謀罪』の構成要件を改めて『テロ等準備罪』を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会に <共産党が推薦する参考人> として出席し、『何らの組織にも属していない一般市民も含めて広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となる』と述べていました」・・・

トランプ大統領夫妻が新型コロナ感染 大統領選に影響必至

2020年10月02日
(トランプ大統領夫妻が新型コロナ感染 大統領選に影響必至)

https://news.livedoor.com/topics/detail/18991784/


・「俺は強いんだ!」とばかりに殆どマスク着用しなかった〔トランプ〕もとうとう『新型コロナ感染』だ。怪しからんのが、お気に入り側近である〔ヒックス大統領顧問〕も、モデル出身の為か、いつも『ノーマスク』だったということだ。


・ヒックスが感染し、トランプにうつした。『ノーマスク』同士だから、ひとたまりも無かったろう。気の毒なのは〔メラニア夫人〕だ。大統領選終盤の『2週間の自主隔離』は痛い。〔ペンス副大統領〕は人気が無く、トランプの代わりは務まらない。これは〔敗戦〕かな?


・ライブドアトピックス から、産経新聞 の記事を以下。


・「【トランプ大統領夫妻が新型コロナ感染 大統領選に影響必至】産経新聞 2020年10月2日 14時19分」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】〔トランプ米大統領〕は2日、ツイッターで〔自身とメラニア夫人〕が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。トランプ氏はこれに先立ち、〔自身の側近であるヒックス大統領顧問〕が新型コロナに感染し、自身と夫妻が検査を受けたと発表していた。トランプ氏はただちにホワイトハウスで自主隔離に入る」


・〔トランプ氏は2日に南部フロリダ州、3日に中西部ウィスコンシン州で大統領選の選挙集会を予定していた。15日には2回目の候補者討論会も控えており、自主隔離によって選挙運動に影響が出るのは避けられない」


・「FOXニュースによると、ヒックス氏は9月29日に中西部オハイオ州クリーブランドで開かれた1回目の大統領選の討論会や、30日に中西部ミネソタ州で行われた選挙集会でトランプ氏に同行した。ブルームバーグ通信によれば、ヒックス氏はミネソタ州で体調を崩し、ワシントンに戻る大統領専用機の機中で隔離され、その後の検査で感染が確認された」


・「ヒックス氏は元モデルで、2016年の大統領選でトランプ陣営の広報担当を務めた後にトランプ政権入りし、ホワイトハウスの広報部長を務めた。18年にいったん辞任したが、今年3月に大統領顧問として政権に復帰。トランプ氏の信任が厚く、側近の中で最も頻繁に同氏と行動を共にしているという」


・「ホワイトハウスでは、5月に〔ペンス副大統領のミラー報道官〕が、7月に〔オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)〕の感染が判明している」・・・

そうか、「三波春夫でございます」も逝ったか

2020年10月02日
(そうか、「三波春夫でございます」も逝ったか)


https://news.nifty.com/topics/12278/201002435710/


・画面左が「じゅんデース!」と叫び、画面右が「ちょうさくデース!」と笑いかける。真ん中の小太り眼鏡がおもむろに「三波春夫でございます」という。定型パターンだった。


・スターは〔レッツゴーじゅん〕、「これ から WA~」のギャグは当たっ