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知的財産は、日本からの流出がダントツではないのか

2020年09月07日
(知的財産は、日本からの流出がダントツではないのか)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA5L3Bvc3QtOTQzNjYucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA5L3Bvc3QtOTQzNjYucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・この記事を提供した〔アビジュナン・レジ氏〕が知らないだけで、支那の『千人計画』が始動した〔2008年〕と、日本の団塊の世代が60歳の一斉定年を迎えた〔2007年問題〕とリンクして考えるのが普通だろう。


・日本の政権は〈小泉内閣末期〉〈第1次安倍投げ出し内閣〉と続き、ヤマで〈福田康夫内閣〉となり、次いで〈麻生内閣〉・・・『政権交代』が起こって3年3カ月に及ぶ〈鳩山ルーピィ〉〈菅スッカラカン〉〈野田どぜう〉内閣と続いて、2007年問題は有耶無耶になっている。


・ハッキリ言おう!「60歳で定年を迎えた団塊の世代」が、〈年金にありつけるのは65歳〉、食わんがために〔社の技術ノウハウ〕を持っていた連中から、「図面と技術ノウハウが、大量に支那に流れた(売られた)」のは自明の理ではないか?


・だから支那の「急速なサイエンスの発達」は、〈日本の政治の無能と2007年問題〉が起爆剤になっている。アメリカからの〔盗み〕は、それに味を占めた支那人の強欲で、当然アメリカとの抗争に発展したのだ!


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版・アビジュナン・レジ氏(ディプロマット誌安全保障・防衛担当) の記事を以下。


・「【中国による科学者スカウト、豪報告書が暴いた『知的財産入手』のからくり】ニューズウィーク日本版・アビジュナン・レジ(ディプロマット誌安全保障・防衛担当) 2020年9月7日(月)18時05分」


《科学者スカウト制度「千人計画」はスパイ行為と同義?》 


〈技術分野の覇権を目指す中国が世界に張り巡らす人材採用拠点は、少なくとも600カ所。札束をはた いて『透明性に欠け、不正行為や知的財産盗用、スパイ行為と広く結び付く』取り組みを推進して いる〉

〈国外に置く『人材採用』機関を利用して、中国が不透明な手段でテクノロジーへのアクセスを獲得 している〉──。


シンクタンクの『オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)』が8月20日、『フェニックス狩り』と題する報告書を発表した。技術分野の覇権を目指す中国は『使える』人材を特定・スカウトするため、世界各地に少なくとも600の拠点を構えているという」


・「中国が、国外在住の自国民や中国系市民を主な対象とする人材採用制度『千人計画』を始動したのは2008年のこと。以来、科学者計1万人以上が破格の好条件で中国に招致されていると、元CIA局員の〔ウィリアム・ハンナス〕は指摘している」


・「ASPIの報告書によると、人材採用拠点が擁する権限は『千人計画』より幅広く、人材採用事業は『透明性に欠け、不正行為や知的財産盗用、スパイ行為と広く結び付く』取り組みを促進していると断言する」


・「人材採用拠点は『契約事業者の外国組織や外国人』から成るものの、多くは『中央統一戦線工作部(中央統戦部)』の傘下組織の監督下にあるとも、報告書は指摘する。中央統戦部は、中国の影響力拡大や政治的利益の保護を任務とする党中央委員会直属の組織だ」


■物理学者の謎めいた死


・「中国にとってさらに都合の悪いことに、報告書は国外の人材採用拠点について『特定の技術へのアクセスを有する個人をターゲットにせよ、との指示を受けている可能性がある』と述べている。それはつまり、経済スパイ行為では? まさにそのとおりだ。『人材採用拠点が経済スパイ容疑に関係した事例は少なくとも2件ある』という」


・「ASPIの報告書は、中国共産党が世界各地で科学者や技術者の育成・採用に関与しているとの疑いが高まるタイミングで発表された。今年1月、『ハーバード大学』の〔チャールズ・リーバー化学・化学生物学部長〕が米司法当局に逮捕・起訴されたとのニュースは、科学界に衝撃を与えた。リーバーは『千人計画』に参加し、報酬を受け取っていた事実について虚偽の陳述をしたという」


・「2018年12月には、『スタンフォード大学物理学教授』で、ベンチャー起業家の〔張首晟(チャン・ショウチャン)〕が急死した。中国出身で米国籍の張は中国共産党の関連機関と深いビジネス関係にあり、死亡したのは、米通商代表部(USTR)の〔ロバート・ライトハイザー代表〕が中国の違法な商業行為について報告した数日後。自殺とされる死の詳しい状況は今も謎のままだ」


・「中国の知的財産盗用の試みは、数年前からはっきりと目に見えるものになっているが、この活動は最近になって始まったものではない。即時の実用化が見込めない分野の研究プログラムや会議にさえ、中国が多額の資金を提供していることも周知の事実だ。こうした分野における中国の研究対象は、アメリカの大学で発展してきたケースが多い」


・「知的財産部門での中国の違法行為を阻止し、科学・技術分野での優位を維持する道を探るアメリカと同盟国には、積極的な取り組みが求められている。まずは、多くの科学者が中国に引き寄せられている理由を考えることから始めてみてはどうだろうか <2020年9月15日号掲載>」・・・


(解説)理由など勿体ぶって考えなくて良い、『カネ』だ!

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