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2020年9月

米のコロナ抗体治療薬、治験で「有望」な初期結果

2020年09月30日
(米のコロナ抗体治療薬、治験で「有望」な初期結果)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18980166/


・コロナワクチンではなく、〈新型コロナに対する治療薬〉の話だ。世界は〈コロナワクチン〉に向けて大暴走の感じだが、「抗体が得られても、3カ月も続かない」という大問題には沈黙したままだ。現に〔コロナ治癒して退院しても、2度3度と感染している〕というニュースは黙殺されている。


・ならば〔治療薬・特効薬〕に興味が移っても致し方ない。この記事は「さすがアメリカ!」を痛感させるものだが、日本の製薬会社は何をしているのか!


・ライブドアトピックス から、CNN のニュース記事を以下。


・「【米リジェネロンの抗体治療薬、治験で『有望』な初期結果】CNN.co.jp 2020年9月30日 16時50分」


・「(CNN)米製薬大手『リジェネロン』は29日、新型コロナウイルス感染症に対する抗体治療薬の臨床試験(治験)で、<患者の『のど』から検出されるウイルスを減らし、症状を軽減させる> 初期結果が得られたと発表した」


・「同社が開発しているのは、ウイルスの増殖を抑えるために2種類の抗体を組み合わせた『抗体カクテル』と呼ばれる治療薬。治験に参加している患者1000人のうち275人についての速報データが、報道発表の形で公開された」


・「査読付きの科学論文ではないが、同社の報道担当者は、<特に高齢者など新型ウイルスへの免疫反応が不十分な患者にとって有効な治療薬となる> ことが確認されたと述べた。対象者の詳しいプロフィールは不明だが、いずれも治験開始の時点で入院を必要としない病状だった」


・「リジェネロンの共同設立者〔レオナード・シュライファー氏〕はCNNとのインタビューで、


〈入院が必要な患者は、自前の免疫反応が十分でないと考えられるため、さらに効果が期待できる〉


との見方を示した」


・「同社は今後、入院患者を対象とした試験や、感染者の家族に対して予防的に投与した試験の結果を発表する予定。『米食品医薬品局(FDA)』との間でも緊急承認を得られるよう交渉を始めているという」


・「同社の発表について、専門家からは


〈非常に有望な結果〉
〈のどのウイルスが減少すれば感染リスクも抑えられる〉


と評価する声が上がっている。新型ウイルスの『抗体治療薬』は現在、『米イーライリリー』も治験を進めているほか、少なくとも70種類が開発中とされる」・・・

「国益中心ではなく利権中心」だろ?:『習近平国賓』に〔二階〕が語る

2020年09月30日
(「国益中心ではなく利権中心」だろ?:『習近平国賓』に〔二階〕が語る)


https://www.sankei.com/politics/news/200930/plt2009300024-n1.html


・「さぁ皆さん、盛大に笑いませう!」としか言えない。日本が『盟主』と仰ぐアメリカが、本気で怒っている支那に靡くことのどこが『国益中心なのか?』が分からない。〔元気で第一線〕に居たら、『田中金権政治』の様々な〔利権を持った先輩ら〕が死ぬか引退するかして、それが転がり落ちて来たのが真相ではないのか?


・私のブログも、少し前までは〔和歌山の土建屋・二階〕だったのが、いつの間にか〔和歌山の土建屋/観光屋・幹事長〕に変わっている。『支那人・観光利権』などは巨大なものだろうが、倅が不出来で譲れない。〔角栄の凋落〕〔中川親子の不審死〕には『アメリカCIAの噂』が未だに囁かれている。〔二階・今井〕は、とっくにアメリカからマークされている。


・命懸けでその〔利権〕を守っても、『自民党・幹事長の座』を失えば、〔和歌山の只のジジイ〕に過ぎない。「判子ヤメレ」だの「新婚・子作り支援60万円」だの「携帯料金4割下げ」だの、〔菅・遺憾砲政権〕は『番頭政治』らしく <小粒な話> ばかりだ。


・そんな中、〔解散総選挙〕なんざ出来っこない。やれるもんならやってみろ、せいぜい「過半数維持」が精一杯で、幹事長のクビが飛ぶ。悪いこたぁ言わない、解散総選挙は『特別給付金支給の流れ』の中でやらないと、2/3なんざ維持出来ないわさ。


・産経ニュース・自民・二階幹事長インタビュー から、記事を以下。


・「【自民・二階幹事長インタビュー 中国主席国賓『国益中心に考えるべき』】産経ニュース 2020.9.30 20:03」


・「自民党の〔二階俊博幹事長〕は30日、産経新聞の単独インタビューに応じ、党の外交方針として〈日米関係が基軸であることは間違いない。中国や他の国々とも仲良くしていく〉と語った」


・「延期されている中国の習近平国家主席の国賓来日については、〈反対する人もいるが、賛成する人も多くいる。国益を中心に考えるべきだ〉と述べた」(解説:馬鹿が必ず言う〔是々非々〕論だ)


・「また、新型コロナウイルスの収束を見極めた上で、米国などとの議員外交を積極的に展開する考えも示した。〈自民党議員を5~10人一組にし、それぞれの国に派遣したい〉と語った」(解説:昔から無能政権がやる、典型的な〔経費の無駄遣い〕だ)


・「〔菅義偉(すが・よしひで)政権〕については〈上々のスタートだ。誠実で信頼のおける人間性、その点において国民の大きな支持が集まっている。長期政権になる可能性は十分にある〉と期待を込めた。〈党はしっかり新首相を支える〉とも述べた」(解説:自民党ってのは、お前のモンか?)


・「憲法改正の実現に向けては〈国会の中で議論を巻き起こし、国民の了解を得ながら前に前に進めていくことが大事だ〉と意欲を見せた。〈大仕事なので粘り強くやっていく〉とも述べ、野党側に国会審議を促す考えを示した」


・「衆院解散・総選挙をめぐっては〈党としては明日解散があっても大丈夫だ。常にわれわれはその準備をしている〉と自信を見せた。候補者調整が必要な選挙区については〈地元の都道府県連の意向を特に重視する〉と強調し、〈本人の努力、決意、将来性を判断して民主的に決めていきたい〉と説明した」・・・

【大阪市立大学病院・放射線科外来】ご報告

2020年09月30日
(【大阪市立大学病院・放射線科外来】ご報告)


・結局〔起床6時〕ながらモタモタし、〔市バスは8時38分〕、〔阪急(途中から地下鉄に)は9時チョイ過ぎ〕には乗れたものの、〔日本橋一丁目からのTAXI〕がドン臭い脱サラで、帰りは1260円だったオンナジ距離を1800円も走りゃがった!


・採血はスムーズに済み(今日は支那訛りのオバサンだったが腕も愛想も良かった!)、10時40分予約のCTに、10時15分には受付け。それからが長かった。予約の40分は過ぎて、11時にやっと入室。キッチリ15分で済んだが、〔放射線科・城後(じょうご)ドクター〕の外来まであと15分。「こりゃお茶してる間が無いな」と真っ直ぐ向かう。


・入院ベッド数=980床を誇る【大阪市立大学病院】の建物は巨大である。その南端に『CTルーム』があり、放射線科ドクターは皆、北端に居る。途中でヘタッて一服する。それでも5分前には外来受付を済ませ、「これは『歩く遊歩道』が要るぜ」と事務の女の子をからかう余裕。


・〔城後ドクター〕、広い机上にご自分の大型モニターとは別に、2台の『EIZOの大きなモニター』を動かしながら、懇切丁寧な説明。「造影剤注入前と後です。抗がん剤が白く光って見えます。周りはラジオ波で焼いているのと、血管は塞栓してあるので、がんは消滅していくしかありません」


・「先生、マーカーは長い間〔CEA〕と〔CA19-9〕に親しんできましたが、『肝細胞がん』で注視するマーカーは何ですか?」


・「〔AFP〕と〔PIVKAーⅡ〕です」


・「入院中、私のベッドの廊下を隔てた斜め前・ヨコが『放射線科の先生方の詰め所』だったので、〔村井先生〕と〔田中理可子先生〕が入れ替わりに毎日のように顔出ししてくださいました。重ね重ね有難うございました」


・「至近だった肺も大丈夫ですし、膵臓のマーカー〔CA19-9〕も低数値です。今現在は『肝臓は平穏』と申し上げてもいいでしょう。このまま私が診続けても構いませんが、竹村先生にお返しして、また何か勃発したら〔肝胆膵外科〕〔肝胆膵内科〕〔放射線科〕のタッグマッチがいいと思われます」


・「10/05が竹村外来ですが」


・「これらの映像のほか、私のコメント(診立て)も添えておきます。『3カ月に1度の定期健診ペース』になればいいですね」


・「脚の浮腫みが酷く、夜中の排尿も頻繁で苦痛ですが」


・「やっぱり肝臓の負荷が大きかったせいでしょう。利尿剤をお出しして、早く胸水も排泄することも考えられますが、5日に竹村先生とご相談ください」・・・etc.


・戻りながらエスカレータ手前の放射線総合受付の前で、フと「あれ、今のは城後先生だったかいな? 何だかイメージより若く、テキパキしていたような」・・・と疑問が湧いたので、戻るにも遠いし、事務屋さん同士の電話確認を頼む。「えぇ、間違いなく城後先生でした」の確認が取れて、ようやくお茶。4180円の会計を済ませて帰路に。


・で、汚くて狭い部屋のドアを開けたのが午後2時30分。朝バスが8時半として『6時間作業』だった。秋晴れの絶好な日和。血液検査も(貧血)以外は正常で、『肝臓は平穏』状態の良い結果。上々の〈9月の終わり〉だった訳だ。


・読者の皆様、これで取りあえずは「80歳越え」を狙って頑張れそうです。いつも応援、有難うございます。先ずは【大阪市立大学病院・放射線科外来】ご報告まで。

明30日は【大阪市立大病院放射線科】外来

2020年09月29日
(明30日は【大阪市立大病院放射線科】外来)


・CTを撮りますので「朝飯ヌキ」です。起床は6時40分、朝風呂に入って部屋を出るのが8時25分、市バス8時38分。阪急上新庄駅に8時50分着。9時21分の天下茶屋行きを待って日本橋(大阪ではニッポンバシと言います)まで。


・エレベータで日本橋一丁目(ニッポンイチと呼べとTAXIの運ちゃんが)の交差点に出て、TAXIに乗り込めるのが9時55分か。病院着は10時10分。採血10時20分、CT撮影が10時40分。結果が出るまで広いティールームでサンドウィッチとコーヒーを食して待ちます。


・7月9日の〈放射線科によるカテーテル局所抗がん剤投与と塞栓手術〉、〈肝胆膵内科による局所ラジオ波焼灼手術〉の司令塔を務めて戴いた放射線科の〔城後(じょうご)ドクター〕の外来は11時30分からです。


・7/8入院、7/14退院でしたが、城後ドクターにお会いするのは、その7/9の4時間10分の手術以来です。よくお礼を言って参ります。帰りはまた、上新庄駅を過ぎて3つ目=摂津市駅で方向を変え、「京都方面」から上新庄駅に到着しないとエスカレータで駅前に戻れません。


・運が良ければ「1時間に1本のバス」に乘れますが、部屋に戻ってパソコンに向かえるのは午後2時から3時の間。事情ご斟酌の上、また私の投稿をお読みください。行って参ります。

解散総選挙で「辛うじて過半数」も〔手〕かも知れない

2020年09月29日
(解散総選挙で「辛うじて過半数」も〔手〕かも知れない)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200929-00000051-jij-pol


・ここまで〔二階俊博〕如きに傍若無人に振舞われると、


〈コロナ禍長引き名目の一律10万円は惜しいが〉
〈二階俊博に『敗戦の責任を取らせて』幹事長の椅子から引きずり落とす〉 には、
〈何も出来ない『立憲民主』への政権交代だけは避けて〉


「辛うじて過半数というお灸」をすえる必要があるのかも知れない。


・これ以上〔こ奴〕の言いたい放題・遣りたい放題を通していては、日本と言う国が危ない。〔文在寅の支那寄り〕どころの騒ぎではない。〔我が天皇陛下〕を接待役に駆り出す『国賓』として〔敵〕の大将を招くのだ。正気の沙汰とは思えない。アメリカも黙っていないだろう。


・〔田中金権政治〕の〔三下(パシリ)〕だったのは知っている。土建屋の利権で太って来たのも知っている。だから私の以前のブログでは、〔和歌山の土建屋〕になっている。しっかしま、「これだけの支那寄り」になったのは、〔観光利権を手にした〕からだろう。


・何故?を探って行くと面白い。


〈元々支那人なのではないか?〉
〈カミさんか誰かが、支那人から腎臓の提供を受けた(ドナー)〉 という怪説も有るが、

〈元々田中派の先輩らが握っていた利権が、『引退』やら『死亡』で、長生きして一線に居る二階が総取りして急激に巨大化したのではないか〉


というご意見に賛同する。但しセガレに人気は無さそうで、二階が握った色々な利権はハテ?誰が継承するのか?


・YAHOOニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【習主席来日『大いに歓迎』 二階自民幹事長】時事コム 9/29(火) 11:35配信」


・「自民党の〔二階俊博幹事長-は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された〔中国の習近平国家主席〕の『国賓来日』について『重要な国だから大いに歓迎するべきだ』と述べ、改めて期待感を示した」・・・ 


隣国『南』が燃えている:ミニ空母に続き『原子力潜水艦』

2020年09月29日
(隣国『南』が燃えている:ミニ空母に続き『原子力潜水艦』)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18972311/


・日本は『原子力潜水艦』を2~3隻保有して、始めて『海洋日本』と胸を張れる。今の『通期型潜水艦』は例え〔リチューム電池〕のお陰で「海から顔を出す」弱点が、〔2週間に一度〕と延長出来ても。軍事衛星にはバッチリ補足される。


・日本に有って、隣国『南』に無いのは、「アメリカによる信用度の差」だ。潜水艦の中に原子炉を置くのだ。そこには日本が知らない様々な〔ノウハウ〕が有るのであろう。日本はアメリカを口説き、「あと2隻は国産化する」という条件の下、アメリカの原潜を1隻、購入すべきだ。あと2隻は国産化。どうせ1隻は年中点検ドック入りだろうから。2隻で海防に専念すべきだ。


・民族の特性だろうが、「ウチなら5年で国産化出来る」などと生意気を言うでない。日本は『軍事』に於ては、常にアメリカから学ぶべきなのだ。因みに日本は、敗戦後75年間も戦っていないが、アメリカは戦争を中断したことがない、世界唯一の『戦争国家』なのだ。


・昨年1月と言えば、我が自衛隊の哨戒機が、「友軍である筈」の隣国『南』艦船から『火器管制レーダー照射』を浴びた時だ。Record China が面白い比較記事を書いている。破線内に以下。


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・「【こんなに差があったの? 韓国で日本の『海上戦力』に注目集まる】Record China 配信日時:2019年1月26日(土) 0時20分」


・「2019年1月24日、韓国・〔聯合ニュース〕によると、海上自衛隊の哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題で日韓の対立が深まる中、韓国では日本の『海上戦力』に注目が集まっている」


・「『韓国国防部』と『韓国海軍』によると、日本は海上哨戒機をはじめ戦闘艦艇、潜水艦などほぼ全ての海上戦力において韓国をはるかに上回っている。


〈哨戒機の場合、韓国がP3を16機保有しているのに対し、日本はP3を約80機、P1を約30機保有している。さらに、日本が保有する新型P1は最大速度、航続距離、最大離陸重量などあらゆる面でP3より優れた性能を持っているという〉


〈また、海上戦力比較の基準となる保有艦艇の総トン数も、〔日本が46万トン〕で〔韓国が19万トン〕。日本は空母型護衛艦(いずも級)をはじめ、イージス駆逐艦を6隻保有。〔イージス艦を含む駆逐艦の保有数は38隻〕に達する。一方、韓国に空母型護衛艦はなく、イージス駆逐艦を3隻保有。〔イージス艦を含む駆逐艦の保有数は12隻〕だという〉


〈潜水艦の保有数も〔日本が約20隻〕、〔韓国が約10隻〕で、日本が大きく上回っている。そのため、韓国内では『日本が韓国艦艇への露骨な威嚇行動を続けるのは、海上戦力に対する自信の表れ』との分析も出ているという〉


・「これに、韓国のネットユーザーからは


〈これだから日本は韓国の警告を無視し、余裕しゃくしゃくで韓国の軍艦の周りを旋回しているのか〉
〈こんなに差があったの?韓国も不正さえなければ…〉
〈国防予算も高く、造船技術も優れているのにイージス艦などの戦力は低いなんてあんまりだ。力のない国は見下される〉
〈日本を友邦と信じて安心しきっているうちに海軍、空軍はすっかり追い抜かれてしまったようだ〉

などと嘆く声が上がっている。(解説:「自分たちは正しい」と洗脳されている)


・「また


〈今からでも遅くない。韓国も海上戦力を高めよう〉
〈韓国も戦力強化だ。税金はこういうところに使うべき〉
〈国防費を陸軍ばかりに使わず、今後は日本を意識して海軍力や空軍力を強化しないと。日本をけん制する方法はそれしかない〉


などと訴える声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)」・・・


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・ライブドアトピックス から、中央日報日本版 の記事を以下。


・「【韓国の技術で5年以内に原子力潜水艦開発可能】中央日報 2020年9月29日 9時41分」


・「原子力潜水艦建造計画がまた浮上している。韓国国防部は8月に発表した2021-25国防中期計画を通じて『張保皐(チャンボゴ)III潜水艦』建造計画を明らかにした」


・「国防部は当時、4000トン級の張保皐IIIが原子力潜水艦であることを認めた。〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権〕で『362事業』として推進しながら論争の末に中断した原子力潜水艦の開発計画が、16年が経過して〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕でまた浮上したのだ」


・「原子力潜水艦とは <原子炉を動力源> として使用する潜水艦だ。ディーゼルエンジンを使用するが、ほかの潜水艦のように化石燃料を燃やすための酸素が必要ないうえ、<核燃料を一度装填すれば短くて10年、長くて20年以上も燃料交換なく無制限に潜航> できる」


・「このため敵陣の深い海の下から攻撃することが可能だ。大陸間弾道ミサイル(ICBM)が数千キロ以上も離れた敵陣に向けて核弾頭を搭載して発射できる武器であるのに対し、<潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は敵陣の目の前の海中からミサイルを発射> できる。このため米国やロシアなどの軍事強国はその間、原子力潜水艦確保競争をしてきた」


・「今から5年後、大韓民国に果たして原子力潜水艦が登場するのだろうか。その場合、どこで誰が原子力潜水艦を建造するのだろうか。科学技術界によると、国内で潜水艦用原子炉を開発できるところは2カ所だけだ」


・「ヒントは科学技術情報通信部が公告した『2019年度原子力融複合技術開発事業新規課題』にある。当時、科学技術情報通信部は


▼海洋・海底探査船用の原子力電力源
▼宇宙極限環境超小型原子炉--


などを開発課題目標にした。この課題は韓国原子力研究院と蔚山(ウルサン)科学技術院(UNIST)機械航空および原子力工学部の〔黄一淳(ファン・イルスン)客員教授〕(67)が担当する。中央日報が11日、蔚山の黄教授の研究室を訪問し、韓国型原子力潜水艦の秘密について尋ねた。原子力研究院は保安を理由に原子力潜水艦に関する取材を拒否した」


--国内の技術で国防部が計画した原子力潜水艦を5年以内に建造できるだろうか。


〈可能だと思う。70年前の1949年に〔米国が世界初の原子力潜水艦ノーチラス号〕を開発した当時も5年しかかからなかった。韓国は過去20年間、一体型中小型原子炉(SMR)のスマート原子炉を開発してきたため(構造がそれほど変わらない)原子力潜水艦用の原子炉も5年以内に開発できるだろう。許認可に必要な多くの技術はできている。国家の意志だけが重要だ〉


--では、国防部の2021-25中期計画はどこで誰が実現できるのか。


〈2021年から開発を始めれば、やはり(軽水炉型)スマート原子炉を開発した原子力研究院しかない。我々のものは効率と経済性を高めるために2次系統(タービン・発電機など)に超臨界CO2(二酸化炭素)発電機を使う。一般原子炉の蒸気タービンが1分に1800rpmの速度で回転するなら、我々のものは1分に1万2000rpmと非常に速く回さなければいけない。このため騒音が大きくなり、民需用ならまだしも軍事用として使用するには不適切だ〉


--UNISTが開発しているものは何か。


〈第4世代の原発として浮上している鉛ビズマス型原子炉だ。我々の技術の長所は濃縮度11%のウランを使用しながらも燃料交換周期が40年という点だ。船舶と寿命が同じであり、燃料を一度注入すれば退役まで交換する必要がない。水を冷却に使用する従来の第3世代とは違い、鉛とビズマスを冷却材として使用するため、船舶に問題が発生して海中に沈んでも液体金属がすべて固体に変わって核燃料がすべて封印され、放射線汚染問題も心配する必要がない〉


--具体的な計画は。


〈まず、2022年までは船舶用原子炉の概念設計を終えることだ。まだ計画案レベルでだが、2028年までに砕氷船事業のための原子炉を実際に開発することだ。そして2030年までは産業界と共同で原子炉が搭載された実際の船舶を建造することを目標にしている。最近注目されている北極航路用の輸送船や砕氷船・潜水艦も数万トンにのぼる超大型大洋商船用の動力源として原子炉を使用する可能性がある〉


--原子力研究院のスマート原子炉を潜水艦用に開発する場合の短所は何か。


〈韓米原子力協定から自由な濃縮度20%未満のウランを使用するとしても7年ごとに燃料を交換しなければいけない。ところがこれは容易でない。潜水艦を半分に切らなければならず、多くの費用がかかり、燃料交換のための専用埠頭まで準備しなければいけない。加圧軽水炉型だと追加の装置が入るため体積も大きくなる〉


--教授はもともと軍事用原子力潜水艦技術にも関与していたと聞いたが。


〈誤って伝えられたものだ。私は始終一貫して民需用原子炉開発研究に力を注いできた。私がロシアの鉛ビズマス原子炉を開発した元老科学者と交流をしながら関連情報を多く入手したのは事実だ。ソ連解体直後の1990年代初め、国内のある科学者が旧ソ連の最新原子力潜水艦用原子炉概念設計図を入手したが、これが鉛ビズマス原子炉を使用していた。それでその科学者とはお互い助け合ったりした。その後、国内原子力潜水艦研究は鉛ビズマスでなく軽水炉用スマート原子炉方式に進んだ〉・・・


(解説)機密を守れない隣国『南』だ。『北』にノウハウが流れ、『北』も同時並行的に『原子力潜水艦』を持ち、太平洋沿岸部まで潜行して『核ミサイル』を発射できることになる。矢張りアメリカにとって、〈日本の原子力潜水艦〉が防波堤となる。日本よ、急げ!

NTT、ドコモを完全子会社化へ 4兆円超のTOB実施

2020年09月29日
(NTT、ドコモを完全子会社化へ 4兆円超のTOB実施)


https://www.sankei.com/economy/news/200929/ecn2009290004-n1.html


・私からすれば『無駄な抵抗』である。愉快な気分になって帰ったことは一度もないから、自転車で行ける最寄りのドコモショップにも、緊急の用事しか行ったことがない。当然最先端の〔テク〕や〔ノウハウ〕を身に着けた若い担当者集団だが、一言で言うと〔心〕が無い!


・「心此処に有らず」がミエミエで、コチトラの心が「薄ら寒く」なる。よっぽど〔徳之島〕から出てきて、『ハツリ・解体』に従事している若者の方が人懐こく笑顔も心も「人生の先輩から教えを乞おうとする」可愛らしさがある。


・上から目線で「スマホのノウハウ」(如き!)を教授している間に、ドコモショップの若者らは、人生で一番大切なイロハを錯覚してしまったのだろう。「オメェらは年相応のパシリ仕事をやってんだろうが!」と怒鳴ってやりたい衝動に駆られる。だから滅多に寄り付かない。


・今でも平然と「NTT料金とドコモ料金の一括請求」をマニュアル通りに勧めてくる。


〈真っ先にやった。そしてヒドイ目に遭った〉
〈NTTは木で鼻を括ったように20日を過ぎたら回線を切って来る〉
〈ドコモは大体月末なので、携帯からNTTに電話して、ゆうちょATMからの面倒な振り込みの仕方を訊けていた〉

〈一括請求にしたら、電話は通じない、携帯も通じない。阪急駅前の公衆電話まで行って、連絡を取った〉
〈だから一括請求は『通信手段が無くなる』ので断った〉


そんな顧客の絶体絶命も思いやれない連中である。しっかしま、docomo が完全子会社化したら、またその『危うし鞍馬天狗』が復活するわけだ。


・「今世界で1%しか無い docomo のシェアを、20%にする!」そうだ。転げに転げ、今、衰亡の淵に居る『社民党』 だって、そんな夢想はしないだろう。1%しか無いなら、目標は〔シェア3%~5%」が常識の線だろう。それとて、腐りきったNTTに、出来るかどうか甚だ疑問である。


・私の家電(イエデン)は、一昨年6月18日の大阪地震で棚から落ちて大破した。ジャックは生きていたので、こうしてネットだけは繋げる。電話もFAXも、買い替えてくれ・・・だそうな。電話は間違い電話だけ、FAX はヤミ金の一斉通信だけ。だから放ってあるのだが、NTTは通信料と基本料金とやらをシッカリ請求してくる。そういうガメツイ精神だけでも〔docomo のシェアを、NTTが総力を挙げて20%にする〕のは無理だ。


・因みに私は『2つ折りガラケー派』だ。ズボンのポケットにポイと入る。会話するなら電話型だ。 docomo は2026年までフォローするそうだから、わざわざ30000円近くかけて新品にした。使い慣れたカタチはいい。2026年までは、私の寿命が無いようなので、丁度いい。


・「【NTT、ドコモを完全子会社化へ 4兆円超のTOB実施】産経ニュース 2020.9.29 01:25」


・「NTTが〔上場子会社のNTTドコモ〕を完全子会社化する方向で検討に入っていることが28日、分かった。NTTはドコモ株の66・2%を保有しており、残り約34%をTOB(株式公開買い付け)で取得する。投資額は4兆円超になるとみられ、国内企業に対するTOBとして過去最大になる見通しだ」


・「NTTはドコモを完全子会社化することで、<第5世代(5G)移動通信システム> や <モノのインターネット(IoT)> など、先端技術にグループ全体として投資する。〔菅義偉首相〕が打ち出している携帯電話料金の値下げについても、前向きに対応する」


・「通信業界が大変革期を迎える中、NTTにとってドコモの完全子会社化は経営判断の迅速化につながるメリットもある。NTTコミュニケーションズなど他のグループ会社との連携を深めることで、経営効率を高めることも期待される」


・「NTTは6月にはNECとの資本業務提携を発表している。NECに約644億円を出資することで、5G分野などの技術開発を強化することなどを目指し、海外勢が優勢な5G分野で競争力の高い製品を開発するとしていた」・・・

二階の横車は、あの『悪夢の政権交代』前夜に似ている

2020年09月28日
(二階の横車は、あの『悪夢の政権交代』前夜に似ている)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200928-00000004-pseven-soci


・11月解散説、12月解散説、1月解散説と様々だが、ご祝儀アンケートで〔菅・遺憾砲内閣〕の『滑り出し支持率』は上々だが、〔和歌山の土建屋・観光屋・幹事長〕の横暴には国民も敏感だ。〈小池百合子ブーム〉が煙のように消えたのをみんなが知っている。


・このマンマでは解散総選挙やっても、『憲法改正発議』の2/3どころか、自民党は大きく議席を失って、また野党・社会党との慣れ合いだった『55年体制』に戻り、国民はまた『政治に無関心』のカオス(混沌)の海に溺れる。


・解散総選挙は「国民の信任投票」であり、「大勝しなければ無意味」である。例えば『行政改革』とは


〈参院を廃止して、衆院一院制を議論する〉 ような大きいテーマが必要で、


〈判子ヤメレ〉 とか
〈FAXヤメレ〉 のような


枝葉末節の議論ではない! ナッサケ無いほど「政治が小さく」なっている。


・解散総選挙で大勝するには、私は〈日本在住の、小学生以上は一律10万円、未就学児童には一律5万円の特別給付〉の4か月間(コロナ債:50兆円)の中頃を狙ってやるしかないと思う。例えば先般のような〔賞味期限切れの竹中平蔵〕に、


〈BI・ベーシックインカムで、国民は毎月7万円で暮らせ〉 のような馬鹿を言わせて、


翌日のニュースで「ドイツは、毎月15万円のBI制の実験開始」などと『笑いもの』にされているようでは話にならない。あくまで4か月間の〈特別給付〉は、


〈コロナ救済〉 


であるべきだ。野党は「票の買収」と騒ぐだろうが、安倍ちゃんがもう実績を残しているし、


〈コロナ禍が、こんなに長引くとは〉


と素っ惚けれがいいだけの話だ。「麻生副総理が、財務省を説き伏せて」と、〔麻生ミゾーユ〕の手柄話を作るのも忘れなさんな。


・この〔週刊ポスト〕記事も、チイセエ話だが、〔和歌山の土建屋・観光屋・幹事長〕の横暴を捉えている。あの『政権交代』前の1年ほど、日本中のマスコミが〔自民党叩きの記事〕で溢れかえっていた。あの『悪夢』を再現したくないのなら、自民党よ〔ゼニ〕をばら撒け!


・YAHOOニュース から、NEWS ポストセブン の記事を以下。


・「【菅首相 二階幹氏の要望丸呑みで『大臣1人増』の奥の手】NEWS ポストセブン 9/28(月) 7:05配信」


・「〔菅義偉・新首相〕(71)率いる新内閣は支持率『74%』(読売、日経)と上々の滑り出しだ。庶民派イメージと〈携帯料金4割値下げ〉〈新婚夫婦に60万円支給〉〈不妊治療の保険適用拡大〉といった公約で、女性や若い世代からさらに支持を集めようとしている」


・「そうした政策の裏で、自民党では公約とは逆の『長老支配』が進んでいる。党執行部は81歳の二階俊博・幹事長と75歳の森山裕・国対委員長が仕切り、新任の佐藤勉・総務会長(68)、下村博文・政調会長(66)、山口泰明・選対委員長(71)を合わせた執行部中枢メンバーの平均年齢は72.2歳だ。(解説:60代は『働き盛り』だろ?)


・「閣僚では再任された麻生太郎・副総理兼財務相が80歳を迎え、平沢勝栄・復興相は歴代最年長の75歳で初入閣した。政治ジャーナリスト・野上忠興氏は『菅一強』にはほど遠い政権の実情をこう指摘する。


〈菅首相は総裁選で圧勝したとはいえ、無派閥で党内基盤が極めて弱い。“総理にしてもらった恩人”である二階幹事長の意向には絶対逆らえない。加えて、いまは渋々、菅氏を支持している麻生派が敵に回った途端に主流派体制が崩れて政権維持が危うくなるから、麻生副総理の言うことも聞かざるを得ない〉


・「新政権の組閣人事でも、菅氏は二階氏の要望を丸呑みした。


〈菅総理は河野太郎氏を総務相に内定していたが、土壇場で二階氏が難色を示し、総務相には二階派の武田良太氏が横滑り。河野氏は2度目の行革相に回らざるを得なかった〉(菅側近議員)


・「実は菅内閣の大臣数(首相を除く)は20人で、安倍内閣時代の19人から1人増えた。それも二階氏の要求を受け入れるためだったという。


〈二階氏は平沢勝栄氏と、“隠し子疑惑”が報じられた坂本哲志氏の2人をなんとしても初入閣させるように要求し、大臣枠が足りなくなった。そこで菅総理は大臣定員を1人増やすという奥の手で対応した〉(同前)


・「世論が大臣や議員の削減を求めている中、“菅行革”は初っ端から骨抜きになっている」(解説:坂本哲志は〈内閣府特命担当大臣〉で、「1億総活躍、地方創生、少子化対策」と、意味不明な大臣である) ※週刊ポスト2020年10月9日号」・・・
 

率直な『安倍ちゃんへの感謝』:河野前統合幕僚長

2020年09月28日
(率直な『安倍ちゃんへの感謝』:河野前統合幕僚長)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200928-00010002-nipponcom-pol


・無念の中途辞任の記者会見、今から『闘病に赴く総理』に対し、ブン屋(新聞記者)からたった1人が「お疲れ様でした」と言っただけで、あと総員、「無視」の態度だったことが流石に『新聞批判』に繋がっている。


・そんな中、この〔河野前統合幕僚長〕の『贈る言葉』は、素直に善意に溢れていて心地良い。誰かが書かなきゃいけなかった記事である。


・YAHOOニュース から、nippon.com・斉藤勝久氏 の記事を以下。


・「【自衛隊の地位を高めた大恩人:河野前統合幕僚長が語る安倍首相】nippon.com・斉藤勝久 9/28(月) 11:32配信」


《7年8カ月の第2次安倍政権とほぼ同じ時期に、自衛隊トップの統合幕僚長や海上幕僚長を務めた河野克俊氏(65)。『首相が最も信頼する自衛官』と言われた河野氏が安倍晋三前首相の実像を語る》


■滑走路で突然、ひざまずいた首相


・「安倍晋三首相(当時)は突如として、滑走路に両膝をついて合掌し、祈りを捧げ、滑走路のアスファルト面をなで始めた。


〈何の前触れもない突然の総理の行動で驚きました。私はその時、どう対応してよいのか、分からず、茫然として中腰で総理を見下ろすような格好になってしまいました〉


こう語るのは、太平洋戦争の激戦地だった硫黄島(東京都小笠原村)を視察に訪れた安倍首相に、自衛隊の海上幕僚長(当時)として同行した河野克俊氏」


・「安倍首相が硫黄島を訪問したのは、政権の座に返り咲いて間もない2013年4月のこと。硫黄島の視察を終え、次の訪問地、父島に向かう首相を河野氏は、駐機していた海上自衛隊の飛行艇US-2まで滑走路を先導していた」


・「硫黄島では2万人余の日本兵らが亡くなったが、収容された遺骨はまだ半数ほどに過ぎない。この滑走路は激戦で勝利した米軍が日本の本土爆撃を行う爆撃基地として使うために急きょ、ブルドーザーを大量投入して建設したために、滑走路の下には今も多くの戦没者の遺骨が眠ったままなのだ。


〈そのことを安倍総理はご存じだったのでしょう。私はそのお姿を拝見して、戦没者に対する慰霊の念がとても強い方だなと、再認識しました。その時は同行する記者もほとんどいませんでしたから、それは決してパフォーマンスではなく、心からの慰霊の行為でした。ですから非常に印象深い光景でしたね〉


■縮まった政治と自衛隊の距離


・「安倍政権において政治と自衛隊の距離が縮まった。と同時に、<安全保障において民主主義国家では当たり前のことが当たり前のこととして機能する> ようになった。それまでの『シビリアン・コントロール(文民統制)』は、自衛隊をできるだけ政治から遠ざけ、政治家との橋渡し役は防衛庁・防衛省の文官が担い、制服組を遠ざけることが長年慣例となっていた」


・「それに伴い、『シビリアン・コントロール=文官統制』という誤った観念が流布してしまっていたが、13年に安倍首相が『国家安全保障会議』を創設すると、統合幕僚長を会議のメンバーに加えた。また、14年から統合幕僚長となった河野氏は毎週、安倍首相と菅官房長官(現首相)に自衛隊の状況・行動について報告するようになった。


〈それまでは官邸で制服の自衛官を見るのはまれでしたが、安倍政権からはそんなことはなくなった。安倍総理は自衛隊の行動や考えをきちんと頭に入れて意思決定された。それこそが健全な民主主義国家での政軍関係であり、安倍総理は本来あるべき真のシビリアン・コントロールを実践された戦後初の総理ではないかと思います〉


と河野氏は言う」


・「河野氏は、自衛隊の最高指揮官である安倍首相が『最も信頼する自衛官』と言われた。歴代の防衛相からも厚い信頼を得ていたことから、『自衛隊法施行令』で定める定年年齢(62歳)を越えた後も、3度の定年延長を経て統合幕僚長の地位に留まり、<史上最長の在職期間>となった。自衛隊員としては安倍首相と最も身近に接した一人だ」


■被災地で見せた真摯な行動


・「平成の末期は毎年のように水害、地震など大きな自然災害に襲われた。


〈安倍総理はその都度、被災地を訪問された。被災者らにきちんと言葉をかけ、知事や首長から要望を聞き、救助活動をしている自衛隊、警察、消防らを激励されていました。私も統合幕僚長として初めて総理の被災地訪問に同行するようになりましたが、通り一遍の短時間の訪問で済ます総理もいた中、安倍総理は一連の視察を毎回、怠ることなく律儀に実践しており、こんな総理は珍しいと思っていました〉


と河野氏」


・「安倍首相は17年、ビデオメッセージで『憲法9条1、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考えを示した。その3週間後に、河野統合幕僚長が外国特派員協会での記者会見で、この憲法問題について質問された。憲法改正は大きな政治問題なので、統合幕僚長として波風を立てないように回答を控えることもできたが、忖度せずに次のように答えた。


〈統合幕僚長の立場から申し上げるのは適当ではない〉 と前置きしたうえで、

〈一自衛官として申し上げるならば、自衛隊が何らかの形で憲法に明記されることになれば、ありがたいとは思います〉


一部マスコミが問題視したが、大きな政治問題となることはなかった。河野氏は当時を振り返り、こう説明する。


〈もちろん、安倍総理と私がタッグを組んでこのような経過になったのではない。総理の『自衛隊明記の改憲論』が脚光を浴びている時期だったので、私は憲法9条問題の当事者である自衛隊の気持ちを述べたまで。この程度のメッセージを発せられないことの方が、健全な社会ではないと思っていました〉


■部隊の訓練を初めて視察した最高指揮官


〈安倍総理は自衛官を激励し、愛情を持っていたことを、ひしひしと感じました。こんな総理は初めてです〉


河野氏はそう強調しながら、エピソードを語ってくれた。自衛隊の最高指揮官である総理大臣が自衛隊の部隊を視察したことはこれまでほとんどなかったが、18年、安倍首相は来日した〔ヨルダンのアブドラ国王〕を案内し、千葉県の陸上自衛隊・習志野演習場で特殊作戦の訓練を視察。同年に〔豪州のターンブル首相〕とも同様の視察を行った」


・「防衛大学の卒業式で卒業生が一斉に帽子を真上に投げる『帽子投げ』。名物イベントとして知られるが、これは臨席していた首相が退席し、式の終了後に行われるのが慣例だった。


〈安倍総理がぜひ見たい、と言うので、それまでの慣例を破り、式次第を変更して、見ていただくことになりました〉


と河野氏。また、叙勲で統合幕僚長経験者のランクが上がった。


〈安倍総理になってから、昔の勲一等級をもらうようになりました。これも安倍総理のイニシアティブによるものでしょう〉


■共通する昭和29年生まれ同士の時代背景


・「安倍前首相と河野氏は同じ昭和29年(1954年)生まれ。


〈育った環境は全く違うが、見てきた時代風景が同じなので、共感を覚え、安倍総理が考えておられることもわかる〉


と河野氏は言う。例えば、日米同盟。いつまでもアメリカに『おんぶにだっこ』で、守ってもらうだけでは強い同盟関係にはならない。


〈安倍総理が日本もそれなりに責任を負うべきだという考えになっていくのは、よく理解できた〉


・「『平和安全法制』の成立における自衛隊法等の改正による自衛隊の対外活動の役割拡大(在外邦人等の保護措置、米軍等の部隊の武器防護のための武器使用、米軍に対する物品役務の提供等)と、『存立危機事態』への対処に関する法制の整備によって、当たり前のことが当たり前にできるようになったことについても、その功績を多とする。


〈日米同盟という観点からも大きな意味がある。平時から米軍の軍艦や軍用機を守ることができるようになったことで、米軍関係者から『日本は変わった』と感謝されました。安倍総理は日米同盟の深化にも大きく貢献された〉


首相を退いた安倍氏に、河野氏は国会の憲法審査会などでの活躍を期待する。


〈退任は残念ではありますが、自衛官として心から感謝申し上げたい。安倍総理も憲法のことではやり残した思いがあるでしょう。一議員として動きやすく、発言しやすくなったので、今後も憲法論議をリードし、頑張ってやっていただきたい〉・・・


【Profile】
河野 克俊 KAWANO Katsutoshi
1954年、北海道生まれ。防衛大学卒業後、海上自衛隊入隊。米海軍大学に留学し、卒業論文で最優秀賞受賞。海上幕僚監部防衛部長、自衛艦隊司令官、海上幕僚長を歴任し、2014年に第5代統合幕僚長。3度の定年延長を重ね、在任は異例の4年半に渡り、19年4月に退官。


【Profile】
斉藤 勝久 SAITO Katsuhisa
ジャーナリスト。1951年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。読売新聞社の社会部で司法を担当したほか、86年から89年まで宮内庁担当として「昭和の最後の日」や平成への代替わりを取材。医療部にも在籍。2016年夏からフリーに。ニッポンドットコムで18年5月から「スパイ・ゾルゲ」の連載6回。同年9月から皇室の「2回のお代替わりを見つめて」を長期連載。主に近現代史の取材・執筆を続けている。


《戦死した多くの日本人兵士が眠る硫黄島の滑走路で突然、ひざまずき、合掌をした安倍首相(右)と河野海上幕僚長(左から2人目)。安倍首相はこの後、地面を丁寧になでた  河野氏提供》

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文在寅は『ぶってぶって姫』なのか?

2020年09月28日
(文在寅は『ぶってぶって姫』なのか?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18965617/


・〔文在寅〕の『北』へのご執心は、日本の民主党時代、岡山からの参院議員に当選した〔姫井由美子議員〕を思い出してしまう。


・議員活動も何も、当選の翌月【文春砲】が炸裂して、不倫旅行写真400枚と、閨(ねや)での性癖:「ぶって!ぶって!」までが明るみに出てしまったのだ。情報を売った不倫相手も教員をクビになったそうだが、おかげで以降、「やられてもやられても相手にしがみ付く」ことを、隠語で『ぶってぶって姫』と言うことになった。


・ご本人も懲りずに選挙の度に立候補しているそうだが、「岡山の恥!」と落選続きだ。未だ61歳。『ぶってぶって姫』に明日は有るのだろうか?


・『南』では日本で騒ぐほどではなく、世情は安定しているようだ。何せ〔南コリアン〕のDNAのようになっている『反日!親北!』の旗幟は鮮明なので、いくら「世界が呆れ!」のように煽っても、〔文在寅政権〕は揺るがないではないか?


・ライブドアトピックス から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【[真壁昭夫] 文在寅の『北朝鮮寄り』言動に世界が呆れ…ついに韓国が『孤立』した そのせいで株価も下がっています】現代ビジネス 2020年9月28日 5時0分」


■国連総会演説の波紋


・「9月24日、韓国の中小企業や新興企業が多く上場する、“コスダック指数”が前日比4.3%下落した。その背景の一つとして、<南北境界線付近の海域で北朝鮮軍が韓国人男性を射殺した事件>のインパクトは大きい」


・「韓国は、北朝鮮による自国民殺害の事実を把握していたと報道されているが、特に目立った対応策をとらなかった。また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は国連総会の演説で朝鮮戦争の“終戦宣言”を訴えた。それについて、韓国は事前に米国などへ連絡をしなかったといわれえている」


・「事の真偽はともかくとして、そうした行為は米国をはじめ主要国の不信感を高めることになりかねない。国際社会における韓国の孤立感は徐々に高まりつつあるようだ。世界の主要投資家は米韓関係の不安定感が高まる展開を警戒し、韓国株を売った」


・「欧米でコロナウイルスの感染が拡大し、米国の景気回復に息切れ感が出始めたことの影響も大きい。自国を取り巻く不確定要素が増える中、文大統領は安全保障、経済運営、国際情勢への対応などの点で明確な指針を出せていない。米国は文政権に明確に立場を示すよう圧力を強めている。その状況下、外需依存度の高い韓国経済が自力で安定を目指すことは容易ではないだろう」


■南北宥和を重視する文大統領への不安


・「9月24日のコスダック指数の下落には、文大統領の対北朝鮮政策への懸念を強める投資家心理が影響した。南北の宥和を過度に優先し、国民の安心感を支えることが難しくなるという投資家の懸念が高まり、相対的に経営基盤が弱い新興企業などの株が売られた。米国の株価下落の影響に加えて、文政権の政策リスクを警戒する投資家が増えていることは軽視できない」


・「同日、韓国国防部は海洋水産部職員の男性が22日に北朝鮮軍によって射殺され遺体が焼かれたことを発表した。韓国国内の報道によると、22日の時点で韓国軍は男性が北朝鮮側の海域で漂流していたことを確認していた。韓国軍は、その後の展開もリアルタイムで把握し、大統領府(青瓦台)に報告したという。しかし、文政権は対応をとらなかった」


・「6月に南国の共同事務所を爆破して以降、文氏が目指す南北宥和は行き詰まった。その後も文政権は対話を呼びかけているが、北朝鮮は応じていない。つまり、北朝鮮が韓国の主導する『宥和』や『統一』に賛同するとは考えられない」


・「また、北朝鮮はコロナウイルスの流入を防ぐために不法入国者に対する強硬措置を辞さない方針であるとも伝えられている。そう考えると、なぜ、文政権がいち早く救出に動かなかったかがわからない。それに加えて、文氏は国連総会での演説(事前収録)で『朝鮮戦争の終戦宣言を実現したい』と述べた」


・「文氏の見解に関して、〈北朝鮮が核開発をあきらめていない状況下で終戦を目指すのは考えられない〉と指摘する安全保障の専門家は多い。南北宥和を重視するあまり、文政権は自ら国際世論から遠ざかっているように映る」


■米国が迫る“ショウ・ザ・フラッグ”


・「南北宥和への不安に加えて、世界の主要投資家は米韓関係の先行きにも注目している。足許、米国商務省はインテルとAMDに対して、一部半導体製品のファーウェイへの供給を認めた。米国が許容できる範囲で自国企業の利益を優先することは自然なことだ。その一方で、米国は同様の許可申請を行ったサムスン電子とSKハイニックスには供給を認めていない」


・「複数の要因が考えられる中、米国政府内で文政権への不信感が高まっていることは軽視できない。10月、米国のポンペオ国務長官は韓国を訪問した後、東京で『日豪印』の外相と“自由で開かれたインド太平洋”構想の推進などに関する会合を開く」


・「それは、対中包囲網の強化を狙った取り組みだ。本来、米国の同盟国である韓国がその会合に呼ばれてもおかしくはない。しかし、米国は4カ国会談に韓国を招かない。それが意味することは、米国が“安全保障は米国、経済運営は中国、外交面では北朝鮮”の姿勢をとり続ける文大統領に、立場を明確化するよう圧力をかけている」


・「韓国が米国の陣営にしっかりと参画する意思を表明しなければ、韓国が汎用型の半導体などを中心に対中輸出を増やし、景気の持ち直しを目指すことは難しいかもしれない。米国の大手信用格付け業者は、コロナウイルスによる世界的な需要低迷によって韓国の自動車や鉄鋼企業の信用力が悪化する恐れがあると指摘している」


・「それに加えて、閣僚のスキャンダルや北朝鮮問題が社会心理を悪化させている。文政権がその状況を改善させる展開は想定しづらく、世論は同氏への批判や不満を一段と強める可能性が高まっている」・・・

〔二階〕と〔菅〕による〔麻生〕潰し

2020年09月28日
(〔二階〕と〔菅〕による〔麻生〕潰し)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18966081/


・今は巨額の『財政出動』が必要な時である。しかも途切らせてはならない非常時だ。隣国『南』はコロナ禍を「戦争に準ずる状態」と言っているが、言い得て妙である。だから自民党内の権力闘争などやっている時ではない。


・しっかしま、〔和歌山の観光屋・幹事長〕が巧みに担いだ〔菅・遺憾砲政権〕だ。自民党内では『二階派:志帥会』が急速に力を付け、表向きは『無派閥』がウリの〔菅・遺憾砲政権〕は、誰の目にも『二階派政権』である。


・〔麻生ミゾーユ〕潰しが二階・菅の目的らしいが、ここで〔麻生ミゾーユ〕に臍を曲げられ『財務省・財務規律』を持ち出されたら、『コロナ債』の大量発行どころか、自民党も先細りで、ホント〔小沢一郎〕の言う『政権交代』が実現してしまうかも知れない。


・二階俊博・81歳と、麻生太郎・80歳の権力闘争だ。上手く「二階に乘った〔菅・遺憾砲政権〕」も、安倍ちゃん任期残の「たった1年で終わり」かも知れない。記事は「着々と麻生潰しが進んでいるような書き方」だが、果たして〔ポッと出〕の『二階・菅連合軍』が、『吉田茂さんの孫・岸信介さんの孫ら閨閥群に、そんなに簡単に勝てるのだろうか?


・ライブドアトピックス から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【麻生太郎氏が『かん内閣』と執拗に言い間違える深いワケ 菅政権 本日も晴天なり】現代ビジネス 2020年9月28日 6時0分」


・「さあ、寄ってらっしゃい見てらっしゃい。話題沸騰『二階劇場』第二幕の幕開けだ。神速の早業で新政権を作った81歳の男が、次に狙うは政敵排除! 威張りん坊で態度のデカい、あの人が次の生け贄だよ!発売中の『週刊現代』が特集する」


・「『かん』が!『かん』が! 『やってられんぜ』 顔を歪めて、苦虫を嚙み潰している男がいる。〔副総理兼財務相の麻生太郎〕だ。このところは日増しに、イライラと焦りが募る。〈菅と二階ごときにここまでやられるとは……〉 麻生は感じている。菅(義偉)総理の誕生で閉幕したはずの『二階劇場』の、第二幕が始まっていることを。そしてそれが、自分を包囲し、徹底的にすり潰そうという、実にえげつないストーリーであるということを」


・「菅新政権は、史上第3位という高支持率(74%・日経新聞)を記録し、順調な滑り出しを見せている。自民党内の派閥間のバランスを取る古典的な人事をしたにもかかわらず、世論ではとくに問題視もされず、『安倍政権の続きだから』と、抵抗なく受け入れられた格好だ」


・「順風満帆、本日も晴天なり。一致団結で仕事に励む新内閣―と言いたいところだが、そんな中、燻る『火種』となっているのが、麻生の存在だ。 〈昨日をもって、『かん内閣』が発足しまして……〉 9月17日、菅が自民党総裁選で勝利を収めた翌日、麻生は自派閥の会合で行った挨拶で、『すが』を『かん』と言い間違えた」


・「こう感じた人もいるかもしれない。麻生と言えば、『みぞうゆう(未曾有)』『ふしゅう(踏襲)』など、数々の言い間違い事件のレジェンドとして知られている。だから『菅』を『かん』と間違えても、麻生なら仕方がなかろう――。しかし、そんなわけはない。わざと言い間違えたのだ。麻生は菅と安倍政権で約8年、総理の右腕、左腕という立場で政権を切り盛りしてきた。その菅の名を、いまさら間違えることなどあり得ないのである」


〈麻生さんは表向き、余裕の構えを見せていますが、実は腸が煮えくり返っている。麻生さんは、今回の政局を読み違えた。二階さんや菅さんを舐めていたからです〉


〈安倍さんから持病のことを真っ先に相談され、主導権を握れたはずなのに、素早く菅さんを取り込み流れを作った二階さんに動きを封じられ、慌てて追従することしかできなかった。『こんなはずではなかった』と、すこぶる機嫌が悪い(麻生派中堅議員)〉・・・


・「麻生が腹に据えかねているのは、<菅・二階コンビの狡知に長けた人事> である。麻生派は新内閣で麻生本人に加え、〔河野太郎〕が行革担当相、〔井上信治〕が万博担当相として入閣し、表面上は厚遇されているように見える。だが、それはあくまで『表面上』に過ぎない」


〈麻生がイラつく要因は、〔武田良太〕が総務相で入ったこと。武田は福岡選出で、地元が同じ麻生にとっては『天敵』として知られている。事あるごとに自分に盾突く武田を麻生はずっと干してきたが、事もあろうにその武田を、菅は総務相という目玉の重要閣僚に抜擢した。しかも彼は二階派。麻生にしてみれば、福岡が二階に乗っ取られそうで、気が気ではないだろう。(自民党閣僚経験者)〉


・「武田は、二階派の『若頭』としても知られる。


〈二階派では、鷹揚というか茫洋というか、何を考えているか分からないボスの二階さんに対し、側近の〔林(幹雄自民党幹事長代理)さん〕が派内に睨みを利かせる役割。すると不満も出てくるのですが、それを『まあまあ、俺に任せろ』と宥めて、面倒を見ているのが親分肌の武田さんなのです。(二階派議員の一人)〉


■河野は本当に「抜擢」か


・「その武田は、麻生を『老害』と見做して衝突も辞さない。昨年4月の福岡県知事選でも、麻生が元厚労官僚の〔武内和久〕を自民党推薦で擁立したのに対し、無所属で出馬した〔現職(当時)の小川洋〕を推したのが武田だった。結果は、武内=麻生の大敗に終わる。


〈小川を推したのは武田の他、〔宮内秀樹〕や〔鳩山二郎〕ら、二階派の議員だった。この一件以来、福岡では麻生の求心力が低下して、武田に乗り換える動きが加速している。もともと麻生は、『安倍の兄貴分』として大きな顔をしてきたが、その神通力がなくなれば、育ちの良さを鼻にかけた嫌味な奴、と見ている不満分子が息を吹き返してくる。(前出・閣僚経験者)〉


・「先日の自民党総裁選で、福岡は麻生のお膝元だというのに党員票が割れて、菅の2票に対して石破(茂元幹事長)にも1票が入り、分裂状態となった。福岡では、〔反麻生の古賀誠(元幹事長)〕もいまだ隠然たる影響力を持っており、麻生の足元は急速に揺らぎ始めている。よりによってそんなさなかに、<菅は武田を政権の象徴、中枢とも言える総務相に抜擢した> わけだ」


・「麻生は派閥会合で、『かん内閣』『かん政権』と一度のみならず、わざわざ二度も連呼したが、ヤケクソで連呼でもしないともはや腹の虫が収まらないのである。


〈だいたい、自派閥の河野太郎が行革担当相に就任したとはいえ、これは『汚れ役』でもある。あれは古い、ここはおかしい、と各方面にイチャモンを付けるのが河野の仕事で、マスコミ受けはするが、基本的にはあちこちと軋轢が生じて恨みを買う仕事だ。『美味しいポスト』とはとても言えない。(自民党ベテラン議員)〉


・「菅は『仕事内閣』を標榜しているため、変人として党内の人望はないが、世間の人気が高く同じ神奈川選出で親密な河野を一本釣りした。成功すれば菅内閣の功績になるし、失敗したら『やはり変人はダメだ』と切り捨てればいい。だが、派閥の長としての麻生はそうはいかない。


〈河野が成功すれば、麻生派は一気に『河野派』へと世代交代が進む。そうなれば、あたかも『菅派』のようになるだろう。他方、河野が失敗して転べば、麻生派は自派閥の総裁候補を失うことになる。麻生にとって、今回の人事は自分の『一丁上がり』感が強まっただけで、なんの旨味もない。(前出・自民党ベテラン議員)〉


■うわべだけの「安倍継承」


・「かん、かん、と連呼しながら、麻生は周囲にこうも愚痴っているという。


〈マスコミは(菅を)叩き上げとか言ってるが、あれは安倍や俺に対する当てつけかよ。だいたい菅も、そんな話で好感度を上げようとか、安倍政権を否定しているようなもんじゃねえか〉


残念ながら、それはそうだ。菅は建て前とは裏腹に、安倍・麻生らが幅を利かす『世襲貴族政治』を否定するために総理となった。最高権力さえ握ってしまえば、自分を『下々の者』と小バカにしてきた麻生など、優遇する理由はまったくない」


・「麻生にしてみれば、身から出たサビではある。だからと言って、このまま潰され、『過去の人』に追いやられてしまうのは我慢がならない。


〈麻生さんは、夫人の千賀子さんから、福岡8区を長男の〔将豊さん〕に譲って引退したらどうかと言われているようですが、『ダメだ、まだ俺がやる』と言い張っているそうです。菅さんと、裏で糸を引いている二階さんにやられたままでは、プライドが許さないというのでしょう。(麻生派議員の一人)〉


・「まだだ、まだ終わらんよ―。麻生は抵抗しているが、すでに、菅と二階が巧妙に隠して掘った穴に落ちてしまった以上、巻き返しは難しい。一方、麻生を嵌めた菅は、『安倍政権の継承』という看板と、『デジタル化』などの改革方針を旗印に、順調な船出に成功した。ただし、菅が本当に『安倍を継承』しているかと言えば、そうでもない。


〈実は、安倍さんは退任にあたって、〔今井尚哉首相秘書官〕の留任を強く希望していました。他の人事は菅さんに任せてもいいが、『今井さんだけは残すように』と。ところが菅さんは、あっさり今井さんを(内閣官房参与に棚上げして)切り捨ててしまった。(官邸関係者)〉


・「これが菅という男の本質である。麻生も今井も、これまで菅を見下し、排除しようとしてきたという点で一致している。自分に屈辱を与えた輩を、菅は決して許さない。菅の辞書に、『和解』という二文字はない。自分が弱いうちは愛想笑いで平身低頭し、じっと耐える。だがその怨念が消えることはなく、立場が逆転した時、必ず『倍返し』する。菅はそうして、総理の座に辿り着いたのだ」


・「麻生を潰し、今井を消す。菅の復讐は始まったばかりなのである。『菅は就任早々、『桜を見る会』の再調査をしない』と宣言した。これに安倍は安堵した。『桜を見る会』問題を掘り返せば、<買収による公選法違反が成立する可能性が高く>、安倍本人が刑事告訴される可能性もあった。そうならないよう、安倍は『再調査しない』という菅を担ぐことにしたわけだ。


〈だがこれは、菅から見れば、『人質』を取ったようなもの。もはや安倍の今後の命運は、菅のさじ加減一つ。安倍と菅の力関係は完全に逆転している。(自民党幹部の一人)〉


・「あわよくばキングメーカーになろうという安倍の動きを封じることは、その出身派閥である清和研(細田派)98人も制御できるということだ。菅は無派閥を売りにしてきた。その菅が、今では二階派47人の支持を受け、細田派を制圧し、自身の『菅グループ』二十数人を含め、約170人の議員集団の上に君臨することになった」


〈さらに言えば、竹下派の54人も、二階との関係で、実質的な『菅派』となったに等しい。合わせて200人以上。『菅は派閥を持たないから基盤が弱い』などというのは真っ赤な嘘で、とてつもない強権内閣ができ上がったことに、マスコミもあまり気づいていない。(同)〉


・「実際には、その不穏な空気を真っ先に感じ取っているのは、潰しのターゲットになっている麻生派の議員たちだ。麻生派の若手議員の一人がこう漏らす。


〈よく二階派を寄せ集めと言いますが、麻生派こそ実はそうで、元は麻生さんが作った少人数グループに、新人や山東派、谷垣グループ、甘利(明税制調査会長)さんらが加わってできた派閥です。麻生さんの求心力で何とかまとまっているだけで、もし麻生さんが力を失って会長を降りたりすれば、たちまち崩壊する恐れがある。干されることが確実の派閥にいたいとは、誰も思わないんですよ〉


・「執念深い菅が、麻生の力を削いでいく。やがて麻生派はバラバラになり、議員の数合わせのための草刈り場になる―。笑うのは誰かと言えば、この絵を描いた二階俊博幹事長である。新政権で、二階派は〔二階本人が幹事長〕に留任したのみならず、〔武田が総務相〕、〔平沢勝栄が復興相〕に就任。〔側近の林幹雄が幹事長代理〕と選対委員長代理を兼任し、今後の選挙は二階一味がすべてを仕切ることになった。空前の大勝利だ」


■もう誰も止められない


・「そんな中、内輪の会合で二階が突如として発した言葉に、同派の中堅議員は戦慄した。


〈解散総選挙はどうなるのか、という話題になった時に、二階さんが『解散なんて、年に二度でも三度でもやればいいんだ。そうすりゃ野党はカネがないから圧勝できる』と言い放ったんです。みんな笑いましたが、内心では震え上がりましたよ。二階さんがその気になれば、本当にそうなる。選挙になれば、いまや誰も、二階さんには逆らえない〉


・「これぞ、まさしく二階流である。実際に解散があるのかどうか、そんなことはどうでもいい。『二階は早期解散に反対している』(別の自民党ベテラン議員)という、真逆の情報すら流れている。『あるかも』と思わせるだけでいいのだ。解散総選挙になるかもしれない、と疑心暗鬼が広がれば、いまや〔田中角栄〕をも凌ぐ大幹事長・二階の力は指数関数的に跳ね上がる」


・「選挙を恐れる議員たちは、カネと公認権、選挙のすべてを差配する二階の前に、長蛇の列を成して平伏せざるを得ない。


〈安倍政権と菅政権の決定的な違いは、この二階の圧倒的な存在感だ。安倍一強の時は明らかな『官高党低』で、必ずしも二階がいなくとも成り立つ政権だった。だが、菅政権は違う。二階がいなければ菅は政権を維持できない。唯一、同格の存在だった麻生が沈めば、二階を止めることができる者は誰もいなくなる。(前出・自民党幹部)〉


・「二階派の中核議員の一人は、こう語った。


〈二階劇場の真骨頂は、芝居の緞帳が上がった時、すでに芝居は終わっているということなんだよ〉
菅政権誕生の第一幕に続き、第二幕が始まった。と思ったら、その時点で勝敗は決していた。『麻生さんが潰される』 誰もがそう気付いた時、麻生はすでに、完全に終わっているのだ。老いた怪物の政界蹂躙は、こうしてどこまでも続いていく。(文中敬称略) ※『週刊現代2020年10月3・10日合併号』より」・・・

若者よ、簡単に死ぬんじゃねぇぞ!

2020年09月27日
(若者よ、簡単に死ぬんじゃねぇぞ!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18964782/


・竹内結子さんの〔自殺〕の報で、心は22歳の時に飛んだ。私が高校1年の15歳、安易にバスケ部に入部届を出した帰路、剣道場からの「ヤ声」が聞こえた。


・覗いて見ると三つ編み姿も清々しい女性剣士が。3年生の〔清水先輩〕だった。すぐバスケ部に「入部取り消し」に行って、剣道部に入部した。清水先輩は小柄ながら美形で、卒業されても〔部会〕にはよく遊びに来てくださった。結婚されて出産されたが、当時の言葉で『産後の肥立ちが悪く』、清水先輩は旦那さんと赤ちゃんを残して鉄道自殺されたのだ。悲報に接した私が22歳、先輩は24歳。


・だから「竹内結子さんも産後の肥立ちが悪かったのか?」「待てよ、第2子だというし、出産は1月だし」「前夜も坊や2人と旦那さんと和気藹々の団欒だったとか」「うぅん、オンナはみんな『女優』だと言うが、モノホンの『女優』だしなぁ」・・・結局はわかりまシェーン、カムバック!
今年8月の自殺者は1649人・・・毎日60人が自殺している、日本は自殺大国である。みんな、そう簡単に死ぬんじゃねぇぞ!


・ライブドアトピックス から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【続く著名人の自殺、精神科医『安易な推測、連鎖を助長』】朝日新聞デジタル 2020年9月27日 20時30分」


・「多くのテレビドラマや映画などで活躍していた俳優の竹内結子さん(40)が27日、死亡した。現場の状況から、警視庁は自殺とみて調べている。7月には〔俳優の三浦春馬さん〕(30)が亡くなり、一線で活躍する芸能人の自殺とみられる事例が続く」


・「精神科医で日本自殺予防学会の〔張(ちょう)賢徳(よしのり)理事長〕は


〈著名人の自殺を知った人が『あの人でもつらいことがあれば自殺するんだ』という心境になり、自殺を選ばせてしまう可能性がある〉


と指摘する。


〈一般的に自殺に至るケースの多くは精神医学的に何らかの病名の診断ができるという。治療を受ければ防げる例は多い。少しでも不安を感じたら、医療機関や自治体の窓口など専門家に相談してほしい〉


・「周囲に悩む人がいる場合は『調子はどう?』などと連絡をとり、悩みを聞き出してあげることが有効だという。SNS上では著名人の死やその原因をめぐる書き込みも多いが、


〈安易な原因の推測は悩んでいる人を刺激して連鎖を助長するリスクがあり、控えるべきだ〉


と張氏は呼びかける。大阪を拠点に電話相談を受ける『関西いのちの電話』の担当者によると、過去には著名人の自殺報道後、相談者がその話題を持ち出す事例が増えたことがあった。今春以降はコロナ禍でさらに苦しい状況になったとの相談も増えた。担当者は


〈傾聴が私たちの役割で、話して楽になった人たちもいるから電話してきてほしい〉


と話す。厚生労働省によると、2019年の自殺者は過去最少の〔2万169人〕-。最も多かった03年の〔3万4427人〕から約4割減った。ただ、警察庁の統計では、今年8月の自殺者は1849人で、前年同月比で246人増えている」・・・

     ◇

主な相談先は以下の通り。

○自殺予防いのちの電話

フリーダイヤル0120・783・556(毎日午後4時~午後9時、毎月10日は午前8時~翌午前8時)

○よりそいホットライン

フリーダイヤル0120・279・338(24時間、IP電話などからは050・3655・0279)

○こころのほっとチャット

LINE、ツイッター、フェイスブック@kokorohotchat(毎日正午~午後4時、午後5時~9時※受付は1時間前まで)

共産党は『孤高を持(じ)する』べきだ!

2020年09月27日
(共産党は『孤高を持(じ)する』べきだ!)


https://www.sankei.com/politics/news/200927/plt2009270009-n1.html


・共産党は、「自身が毒キノコ」だとわかっているのだろうか? 特に日本では今、〔共産党=支那=敵国〕のイメージが強い。〔立民の枝野〕が阿呆で、この毒キノコを食ってくれれば、自民党として恰好の攻撃材料になるが、〔連合〕が冷めているから、そこまでの馬鹿はさせないだろう。


・私の若い頃は。ソ連による『日本・赤化戦略』で、学校の音楽授業には〔ロシア民謡〕が必ず入っていたり、〔歌声喫茶〕が全国的に広まったりだったが、〔60年安保〕の学生運動の狂乱ぶりがピークだったのか、その後は『連合赤軍』がシンボリックに『日本・赤化戦略』は滅んで行った。


・ただ〔思想・結社の自由〕は認められている日本だ。共産党は在ってもいいし、『しんぶん赤旗』も在ってもいい。ただ共産党には「孤高を持(じ)して欲しい」といつも思っている。志位共産党は、欲が深くてみっともない!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【共産、新立民に急接近…共闘へ野党連合政権の合意迫る】産経ニュース 2020.9.27 17:44」


・「次期衆院選での野党共闘をめぐり、『共産党』が『立憲民主党』に急接近している。16日の首相指名選挙では、〔立民の枝野幸男代表〕に投票した。他党候補への投票は22年ぶりで、次期衆院選での選挙協力もちらつかせ野党連合政権に向けた合意まで迫っている」


・「枝野氏は前向きな姿勢を見せるが、〔支持団体の連合〕は共産との連立に反対しており、どっちつかずの対応は今後の火種になる恐れもある。


〈自公政権を倒した後、どうするか。その覚悟を野党連合政権という形で示すことが、選挙戦で野党が勝っていく一番の力になる〉


〔共産の志位和夫委員長〕は24日の記者会見でこう述べ、野党連合政権の合意にこだわる考えを強調した」


・「立民との共闘は、連合政権への合意と政権公約、選挙協力の『3点セット』で進める考えを重ねて示し、〈連合政権を作るところまで合意した場合は、選挙区での協力も最大限できる〉とも述べ、決断を迫った」


・「共産は昨年の参院選などで立民と選挙協力を積み重ねてきたが、立民が『旧国民民主党』などと合流して政権交代を狙う〔大きな固まり〕となったことを踏まえ、共闘の深化を図ろうとしている。〈閣内協力か閣外協力かは相手が判断する〉(小池晃書記局長)というものの、政権入りへの野心は隠さない」


・「一方、枝野氏は23日の会見で、〈(共産とは)3年、5年、10年の間にやらなければならないことについて相当な共通点がある〉と述べた。枝野氏は、志位氏が得意なピアノを念頭に〈志位さんの伴奏で『君が代』を歌いたい〉と周囲に語るなど、蜜月ぶりをアピールする」


・「枝野氏は衆院選の各選挙区で、与野党一騎打ちの構図に持ち込みたい考えだ。合流で立民の衆院勢力は107議席となったが、立民関係者は共産との選挙区調整などが実現すれば『150議席も現実味を帯びる』とそろばんを弾く」


・「共産との共闘は立民の弱点である組織力も補完する。合流で手に入れた旧国民の地方組織に、全国の市町村に広がる共産の組織力が加われば、議席の上積みも期待できる。ただ、立民と共産の接近に神経をとがらせるのが〔連合〕だ。〔神津里季生会長〕は17日の会見で〈政権を共にすることはあり得ない〉とくぎを刺した。連合は労働運動をめぐり共産と歴史的に敵対してきた経緯がある」


・「共産はかつて『旧民進党』などにも選挙協力の条件として『国民連合政府』を提案したが、旧民進は有権者の共産アレルギーや連合の反発から受け入れなかった。そもそも、立民と共産は〈日米同盟〉や〈皇室制度〉など基本政策が根本的に異なっており、連合幹部は〈共産にこびを売る立民に政権交代できるはずがない〉と不快感を示した」・・・

「無駄な努力」を徹底的に避ける東大生たち

2020年09月27日
(「無駄な努力」を徹底的に避ける東大生たち)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18963648/


・東大は元々が〈官僚養成学校〉である。官僚は合理主義の塊、「ガムシャラなチャレンジ」などはしない。そういう現実感を胸に置いてこの記事を読めば、納得も出来るし腹も立たない。


・日本の総理大臣。東大が16人に対し、京大は2人。しっかしま、「ガムシャラにやらなければ答えが出ない」研究者への【ノーベル(生理・物理・化学・医学)賞】の世界はどうであろうか? 読者の皆様はお分かりの筈だ。人は「クール」なだけでは生きててもツマラない。「ホットでムキになる」こともなきゃぁ。


・これを書いた東大生にお尋ねしたい。


〈私は何故『5がん8バトル』の人生を捨てないのか〉
〈1月に坊やを産みながら、何故〔竹内結子〕は首を吊ったのか〉


・ライブドアトピックス から、日刊SPA! の記事を以下。


・「【『無駄な努力』を徹底的に避ける東大生たち。秀才たちの習慣を解説】日刊SPA! 2020年9月27日 15時54分」


―[貧困東大生・布施川天馬]―


・「現役東大生の〔布施川天馬〕と申します。学生生活の傍ら、ライターとして受験に関する情報発信などをしています」


◆「努力は報われる」は本当なのか?


・「『努力は報われる』という言葉がありますよね。僕はこの言葉について、『努力すればその成果は自分に返ってくる』というのはその通りであると考えています。しかし、『いいや、そうじゃない。努力は報われないんだ!』と考えられる方も多いでしょう。これもやはり正しいと思います。この世には報われない努力もありますし、無駄な努力もあるのです」


・「それでは『報われない努力』と『報われる努力』の違いはいったい何なのでしょうか? 前回の記事【カネさえかければ、東大に入れるのか?】にも協力してくれた『東大式目標達成思考』の著者で東大2年の〔相生昌悟くん〕は、著書のなかで『努力は報われるという言葉を鵜呑みにし、ただがむしゃらに努力を続けるのは危険』であると伝えていました」


・「そこで、今回は『東大生が絶対にやらない無駄な努力』から、どうすれば私たちの努力が報われるようになるのかを考えていきたいと思います」


◆無駄な努力1「調べてわかることを考える」


・「まず一つ目は『調べてわかることを考えてしまう』ということです。大前提として、もちろん考えること自体は素晴らしいことなのですが、しかし、『度』があります。調べればすぐにわかることなら、なるべく『ラクして結果に辿り着く努力』に力を注ぐべきです」


・「たとえば、『エクセルのシートの消し方がわからない!』とか『ワードの図の入れ方がわからない!』のような日常の『わからない』に直面することって意外と少なくないと思います。そんなときに『これってどうやればいいんだろう?』って考え込んだりしていませんか? これはダメな努力の典型です」


・「これがどれだけ頓珍漢な努力なのかというと『東京駅から千葉駅まで行こう』としたときにさまざまな行き方があると思いますが、どの行き方で行こうかと考え込んだりはしないと思います。きっと乗り換え案内検索で最適な電車の乗り継ぎを調べるとか、駅員さんに聞くとかするでしょう。まさかイチから全部電車の経路を辿って自力でルートを開拓しようとする人はいないですよね」


◆たいていの問題はネット上に答えがある


・「エクセルやワードの使い方の例はこれと完全に同じことです。元から便利な機能があるのに、あえてその利便性の高い道を無視して自分で獣道を切り開くなんて、そんな疲れるわりには得るものが少ない努力をしても意味がありません」


・「現代ではたいていの問題には解決方法があります。そして、多くの解決方法はネット上に転がっています。もちろん眉唾物の情報も多くあるとはいえ、そんな便利かつ速やかにアクセスできる情報を放っておいて、自力でもがくのはスマートではありませんね。まずは調べてから考えるようにしましょう」


◆無駄な努力2「自分の力だけで問題を解決しようとする」


・「二つ目は『自分の力だけで問題を解決しようとする』ということです。これは一つ目と少し重なる部分がありますが、つまるところ、どんな問題についても苦労をいとわずに自分の力だけで取り組んでしまうということです」


・「たとえば、あなたの目の前に川幅が数十メートルほどの大きな川があるとします。左右を見渡しても橋は見当たりませんが、川の流れは穏やかで、深さもせいぜい腰程度までなので、なんとか歩いて渡ることもできます。あなたは川を渡って1kmほど行ったところにある隣町に行って買い物をしなければなりません。当然帰りもこの川を渡ることになります。さて、あなたはどうやってこの川を越えるでしょうか?」


・「人によって答えは違うと思いますが、『靴を脱いで川を渡る』といったような答えの方も多いのではないでしょうか。実はこれが不正解なのです」


◆効率のいい手段の検討に力を注ぐ


・「僕も含めた多くの東大生はきっと『濡れずに川を渡る手段を探す』と答えるでしょう。今いる場所からは見えないだけで少し歩けば橋が見えるかもしれませんし、川渡しのサービスがあるかもしれません。近くに人家があれば、きっと川の向こうとの交流もあるはずですから、渡河の手段を教えてくれるかもしれません。つまり『見渡す限りは橋がないから、とりあえず目の前の川を歩いて渡る』というのは無駄な努力です」


・「なぜなら実のところ、この方法は頭を使わないで力押ししているだけにすぎないからです。川を渡ったあとの道のりや帰りのことまで考えると、ここで一旦苦労してでもラクな渡り方を考えたほうがトータルではずっとラクになるという可能性が高いと考えるべきでしょう。ひと口に努力するといった時にもさまざまな方法があって、効率よく行ける手段と行けない手段があるということは念頭に置くべきです」


◆無駄な努力3「目的以外のことをしようとする」


・「最後に紹介する無駄な努力は『目的以外のことをしようとする』ということ。常に目的を念頭に置いて行動しないと、この手のミスを犯してしまいがちです」


・「たとえば、あなたがTOEICについて勉強するとして考えましょう。TOEICならばマーク形式ですから、記述式の練習を積む必要は基本的にありません。また、メジャーなリスニング&リーディングテストであればスピーキングのテストはないので、英語の発音を鍛えたり、スラスラと話せるようにする必要もないはずです」


・「ここで『英語の勉強なら全部同じか』と考えて英作文の勉強を始めたり、もしくは英会話教室に通い始めたりしても、それらはまったく意味をなしません。なぜなら「TOEICのテストで高得点を取る」という目標から大きく外れた努力をしているからです」


◆「がむしゃらにやる」に価値はない


・「努力というのはただがむしゃらに行えばいいものではなく、明確な方向性をもって、目的意識のもとに行わなくてはいけません」


・「目的があって、そのために行うべき練習があって、それをこなしていくことが努力なのであって、闇雲に課題を解決し続けることは一概に努力とはいえません。『自分はいったい何のために何を行っているのか』ということについては常に気を付けなければいけないかもしれません」


◆「無駄な努力」を「報われる努力」にするために


・「このように意外と陥りがちな『無駄な努力』の落とし穴というのは数多くあります。悲しいのは『無駄な努力』に対しても、時間と体力は消費されてしまうということです。一生懸命頑張ったのに、空回りしてしまうなんて悲しいですよね?」


・「何かを始める前に『いい方法がないかを調査してみること』。そして、『自分が何のために何を行っているのかについて常に自覚していること』。大雑把にいえば、この二つだけで『無駄な努力』は『報われる努力』に変わります。今日から適切な努力を積んで、チャレンジしていきましょう」・・・


◇【布施川天馬】 1997年生まれ。世帯年収300万円台の家庭に生まれながらも、効率的な勉強法を自ら編み出し、東大合格を果たす。最小限のコストで最大の成果を出すためのノウハウを体系化した著書『東大式節約勉強法』が発売中。

あの御岳大噴火から、今日で6年

2020年09月27日
(あの御岳大噴火から、今日で6年)


・そうか、木曽御岳の大噴火から、今日で丸6年なんだ。世の中には『無名の英雄』ってのが確かに居る!それが〔私28歳で最初に持った部下〕の中に居た!・・・あの折の誇らしい感覚が胸に蘇る。ネットの世界とは有り難いもので、図書館よりも簡便にデータを取り出せる。


・ではその『無名の英雄』:〔瀬古文男氏〕の奮戦記を新聞記事も含めて詳しく知らせてくれた〔税理士:阿部哲也氏〕のことも思い出しながら、大阪の私の小部屋で復元・回想・・・


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2014年09月30日
(数奇な人生:瀬古文男氏:御嶽山大噴火)


・御嶽山の噴火は思ったより大惨事の様子だが、この記事の主人公:〔瀬古文男氏〕と親交の深い税理士の〔阿部哲也氏〕が、新聞記事を送ってくれた。(携帯留守電にNHKニュース出演も知らせが有った!)


・瀬古文男氏、高崎経済大卒。私が新卒入社の外資系コンピュータ販社で、名古屋から三重で苦労し、28歳で晴れてスーパーバイザーになり、大阪へ転勤した折の最初の部下である。独立独歩の気概が強い彼には、神戸を担当して貰った。会計事務所専属部隊だったが彼のテリトリーには会計事務所が極端に少なく、「酒販業を開拓させてくれ」という彼のチャレンジマインドに任せた結果、素晴らしい成果を挙げてくれた。


・彼は山岳部で、若い時に谷川岳で滑落して脊椎を痛め、九死に一生を拾っている。その時に懸命の看護をしてくれた看護師さんがカミさんである。しかし大阪から名古屋に戻った私に従ってくれた彼は、東名高速でトラックが落としていったあの大きなタイヤに乗り上げて車が横転、大怪我を負い、その大手術にも耐えて命拾いをしている。


・その後、外資系コンピュータ販社から大手会計事務所連合体に引き抜かれ、計算センターの所長も立派に勤めた。私も国産光学系メーカー販社に転進し、暫く関係が途絶えたが、私が42歳で会社を立ち上げた折は、それまでのキャリアを捨てて取締役営業部長で参画してくれた。


・ただ体を心底痛めている彼には、中小企業の営業部長職は過酷過ぎた。彼は独立し、コンサルタントの道を立ち上げて成功したが、好事魔多しでそれを畳み、南木曽の元営林署跡で合宿研修所を開き、猪が棲家の前を横切る環境で10余年を過ごした。


・名古屋に戻り、阿部税理士の引き合わせで昨年、名古屋で久しぶりに杯を酌み交わした。信心の篤い彼は、熊野古道に傾倒し、その道案内を買って出ていた。「熊野三山の行者か?いかにも瀬古らしいなぁ」と私は感嘆すると共に、「安住の地」を見つけたらしい彼のことを安心して旧交を温めたものだった。


・ところが降って沸いたような「御嶽山の噴火」(2014/09/27)である。その御嶽山の八合目の山小屋を、人に請われて彼が守っていたとは全く知らなかった。多くの人々が彼の管理する山小屋に逃げ込んだが、その山小屋の危険を諄諄と説明し、急ぎ下山するよう勧めたというのが彼らしい。


・或る女性は疲労と恐怖で、2時間も説得に費やしたらしいが、全員を説得して下山させたあと、山小屋のスタッフと強力して山小屋を整理・整頓し、最後まで残った彼は自衛隊のヘリコプターに身を委ねたのだという。全くどこかの国で、真っ先に沈没船から逃亡した船長とは、精神に雲泥の差が有る。


・数奇な運命に翻弄されながら、御嶽山大噴火の非常時に突然登場し、多くの人命を救った私の昔の部下を賞賛したい。いや、私は単に「ろくでなし」の爺に過ぎないが、昔々の部下1号は真に偉い!と、皆様に胸張ってご報告出来る次第です。

国産ワクチンの出遅れ

2020年09月27日
(国産ワクチンの出遅れ)


https://www.sankei.com/life/news/200927/lif2009270021-n1.html


・阪大ワクチン開発のベンチャー:【アンジェス】は、ベンチャービジネスに付いて回る『カネの苦労』も同時に背負っているので大変だ。〔菅・遺憾砲〕も国連向けに「日本には1700憶円拠出の準備が有る」とエエカッコしているが、先ずは『国内ベンチャー』や『大学研究機関』の〈国産ワクチン開発〉を支援するのが先ではないのか?


・〈阪大ワクチンのアンジェス〉は、私が通う【大阪市立大医学部附属病院】で30人に対する治験を終え、今【大阪大学医学部付属病院】で次なる30人に対して治験を始めている。〈阪大ワクチンのアンジェス〉にとっては公表通りの歩みを進めており、年末までには関西圏医大の協力者に対し、800人~1000人の治験を終えるだろう。


・ただ風雲急を告げる『市場のニーズ』『国民の期待感』からすれば、何とも遅い。政府も〈国民の切なる希望〉を汲み上げて、〈阪大ワクチン奨励策〉でも打たないと、「平等の原理」の旗ばかり振っていると〔欧米の食い物〕にされるぞ!


・「【コロナワクチン 出遅れた日本、問われる国産化】産経ニュース 2020.9.27 11:37」


・「新型コロナウイルス対策の切り札として期待が高いワクチンの開発が、各国で大詰めに近づいてきた。だが、日本勢は大きく出遅れており、国産ワクチン開発の意義が問われている」


・「『世界保健機関(WHO)』によると、世界で〔38件〕のワクチン候補が治験に入り、米英中などの9件が最終段階に到達。<先行する製薬大手の英アストラゼネカ> は年内の実用化を目指す」


・「一方、日本勢も多くの企業が開発中だが、〈大阪大発のベンチャーであるアンジェス〉など2社が初期段階の治験に入っただけ。実用化は早くても来春で、大半は数年後の見通しだ」


・「〔大阪大の宮坂昌之名誉教授〕(免疫学)は


〈重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)が流行し、対応した経験がある海外はすぐに開発を始められたが、知見のない日本は迅速に動けなかった〉


と分析する」


・「こうした状況から政府は〈米ファイザー〉と〈アストラゼネカ〉から大量供給を受ける基本合意を取りつけた。医療関係者からは『海外製でもワクチンさえあればいい』との声も聞かれる」


・「だが、〔東京農工大の水谷哲也教授〕(ウイルス学)は


〈国内で開発することに重要な意味がある〉


と指摘する。ワクチンは人種によって異なる反応が出る恐れがあり、海外で実用化しても日本人に安全で有効かどうかは分からない。米欧2社が日本で最終段階の治験を行うかは不明だ。感染拡大で自国の需要が増し、日本への供給が途絶えることもあり得る。水谷氏は


〈自国民に適したワクチンを自国で供給できる態勢の確立が大切だ〉


と強調する。コロナ禍を乗り越えたとしても、新たな感染症は今後も襲ってくる。その際に役立つ知見を蓄積しておくためにも、<国産ワクチンの開発は重要な意味> を持つ。(伊藤壽一郎)」・・・

日中首脳電話会談の論評、〔石平〕はペケ!

2020年09月27日
(日中首脳電話会談の論評、〔石平〕はペケ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200926-00000018-ykf-soci


・『海警局』は当初〔独立愚連隊〕的動きも有ったが、今は『国家海洋局』に組み入れられた正式な国家組織である。つまり <共産党中央の指示> で動いており、海警局公船が〔尖閣侵攻〕や〔尖閣居続け〕を行っている行為は、〔習近平〕の指示によるものである。


・その当人が、『日本の国賓』として訪日することを望んでいるだろうか? 〔和歌山の観光屋・幹事長〕の言う「穏やかな国民感情の日々が来る」と思っているだろうか? 思っているとしたら、〔狂人〕である。


・更に〔和歌山の観光屋・幹事長〕は、「厳しい国家間の状況もあったが、今ようやく春が来ている」・・・という決めつけは、明らかに〔痴呆〕である。どこが? 何をもって??


・だからこの記事の『評者』のうち、〔石平氏〕の


〈習氏は、菅首相が『国賓』来日の話を持ち出すのを待っていただろうが、菅首相がこれを避けたのは、国内の『親中派』を無視した形で、評価したい〉


は途轍もなく的を外している。習近平は狂人では無いのだ。


・もう一方の〔宮崎正弘氏〕の


〈菅内閣のバックには、自民党の〔二階俊博幹事長〕ら『親中派』がゴロゴロいる。尖閣問題に具体的に触れなかったのは、彼らや中国を忖度(そんたく)したのだろう。生ぬるい。強い態度で言うべきことは毅然(きぜん)と言うべきだ〉


が正論である。


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【菅首相、習主席と初の電話会談 『国賓来日』議題にならず、尖閣問題にも具体的抗議なし 石平氏『親中派を無視。評価したい』 宮崎正弘氏『親中派に忖度。生ぬるい』】夕刊フジ 9/26(土) 16:56配信」


・「〔菅義偉首相〕は25日夜、中国の習近平国家主席と初めての電話首脳会談を行った。両首脳はハイレベルでの意思疎通・連携では一致したが、習氏の『国賓』来日問題は議題にならず、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に中国の武装公船などが侵入していることに、菅首相は具体的に抗議しなかった。政権内の『親中派』の存在が影響しているのか」


・「〈日中の安定は2国間だけではなく、地域や国際社会にとり、極めて大事だ。ともに責任を果たしていきたい〉・・・菅首相は会談でこう語った。北朝鮮による拉致問題の解決に向け、中国側の協力も要請した。香港の人権問題を含む『地域、国際社会の関心が高い課題』について今後議論したい意向を伝えた」


・「習氏は、菅首相の就任を祝福したうえで、〈日本との関係を引き続き発展させたい〉と応じた。欧米諸国や自民党内には、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める中国への批判が噴出している。習氏の『国賓』来日の中止を求める声も強い」


・「だが、約30分間の会談で、『国賓』来日は議題とならなかった。菅首相は東シナ海の情勢に懸念は示したが、尖閣周辺での中国公船の暴挙に断固として抗議しなかった。中国問題に詳しい識者は、今回の会談をどうみるのか。評論家の〔石平氏〕は


〈菅首相が、米国やオーストラリア、インドの各国首脳との会談で連携を固めたうえで、習氏と電話会談したのは戦略的に評価できる。習氏は、菅首相が『国賓』来日の話を持ち出すのを待っていただろうが、菅首相がこれを避けたのは、国内の『親中派』を無視した形で、評価したい〉


と語った」


・「これに対し、評論家の〔宮崎正弘氏〕は


〈菅内閣のバックには、自民党の〔二階俊博幹事長〕ら『親中派』がゴロゴロいる。尖閣問題に具体的に触れなかったのは、彼らや中国を忖度(そんたく)したのだろう。生ぬるい〉


〈強い態度で言うべきことは毅然(きぜん)と言うべきだ。菅首相の中国との経済交流などを前進させたいという対応に、国民の多くがモヤモヤしているのではないか〉


と指摘した」・・・

「女性はいくらでもウソをつけますから」と杉田水脈(みお)議員

2020年09月26日
(「女性はいくらでもウソをつけますから」と杉田水脈(みお)議員)


https://news.google.com/articles/CAIiEFnm5ia3j4lOIummPp63R_oqGQgEKhAIACoHCAowguyRCzCfg6cDMK-VugY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・これは、散々〔オンナに騙されたオトコ〕が言うセリフだろ? 〔オンナがオンナを貶め〕たら洒落にもならん!


・国会では『ヤジ将軍』らしいが、比例専門で当選2回の53歳だそうな。自民党も自浄作用で、こんなのは切った方がエエぞ。早く解散総選挙を!


・GOOGLEニュース から、日刊ゲンダイ の記事を以下。


・「【自民・杉田水脈また暴言  性暴力被害で『女性はウソつく』】日刊ゲンダイ 公開日:2020/09/26 14:50 更新日:2020/09/26 14:50」


・「やはり“付ける薬”はないようだ。自民党の〔杉田水脈衆院議員-がまたやらかした。25日の党の内閣第一部会などの合同会議で、政府側から暴力や性犯罪の女性被害者の相談事業に関して説明を受けた際に、警察が積極的に関与するよう主張」


・「その理由として『女性はいくらでもウソをつけますから』と、あたかも被害を虚偽申告する女性が多数いると受け取れる発言をした」


・「杉田氏は会議後、記者団に『そんなことは言っていない』と述べて発言を否定したが、複数の会議参加者が杉田氏の問題発言を確認した」


・「発言に責任を持たず、往生際も悪すぎる。こんな国会議員を持つ国民は不幸だ」・・・


《杉田水脈(みお)衆院議員》

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【若者たち】:作詞者・藤田敏雄氏逝く、92歳

2020年09月26日
(【若者たち】:作詞者・藤田敏雄氏逝く、92歳)


https://www.sankei.com/life/news/200926/lif2009260017-n1.html


・「君も一緒にいくか?」・・・私37歳の折、二度目の〔勤め先〕の東京本社に、私が可愛がっていた〔A君〕を誘った。「有難うございます。折角のお誘いですが、私は会計事務所の書生になり、何年かかるか、必ず税理士になります」


・私の先輩(Sさん)も、名古屋で起業することになり、寂しくて悲しんだ先輩の〔JOE〕さんが音頭を取って、盛大な送別会を開催してくれた。名古屋営業所長(Sさん)、東海営業所長(私)の退任である。末座ながら、〔A君〕も『送られ人』の席に居た。


・その時にJOEさんが涙で声を詰まらせながら、『送り人』らを鼓舞して大合唱してくれたのが【若者たち】である。だから41年前には、この歌はもう存在していたことになる。今日は作詞してくれた〔藤田敏雄氏〕の葬送でもある。全部書くが、JASRACさん、堪忍!


    【若者たち】唄:ザ・ブロードサイド・フォー、詞:藤田敏雄、曲:佐藤勝

    
     君の行く道は 果てしなく遠い
     だのになぜ 歯を食いしばり
     君は行くのか そんなにしてまで

     
     君のあのひとは 今はもう居ない
     だのになぜ 何を捜して
     君は行くのか あてもないのに

     
     君の行く道は 希望へと続く
     空にまた 陽が昇るとき
     若者はまた 歩きはじめる


     空にまた 陽が昇るとき
     若者はまた 歩きはじめる


・「なのに」の古語である「だのに」がインパクトを与えている。トリの「また」が被っているが、作詞家ではなく、劇作家だから大目に。


・でも思うなぁ。〔高野公男〕という作詞家は、〔船村徹〕という作曲家を『大作曲家』にするために【別れの一本杉】を書き、たった1年で死んでしまったことを。そしてズッと失意の中に居た船村に、今度は〔星野哲郎〕が現れて、また船村を支える。


・しっかしま星野に神が降臨し、「春は二重に巻いた帯 三重に巻いても余る秋」という、もう2度と誰にも書けない詞を書いて、塩屋崎の〔美空ひばりの歌碑:【乱れ髪】〕に刻み、この歌碑が東北大震災の津波にも耐えたとはなぁ。


・JOEさんが一番早く逝き、Sさんも逝ってしまった。あの折の〔若者たち〕で耐えているのは、『6がん8バトル』の私と、見事税理士になって開業し、もうそろそろ『最晩年の趣味の世界』に入ろうとしているA君の2人である。


・A君の「頑張り」の原点は、『送り人ら』が大合唱してくれた【若者たち】に在ったようである。ギター教室に通い、昨2019年の秋には〔我らの仲間〕10人の前で披露してくれる手筈だった。ところが私が突然の『肝細胞がん』。2020年2月と7月の手術。そして秋になっても『コロナ禍』が収まらない! だから私は、A君の【若者たち】を聞くまで、死ねないのである。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【劇作家の藤田敏雄氏死去 『若者たち』作詞、『題名のない音楽会企画構成』】産経ニュース 2020.9.26 13:02」


・「〔藤田敏雄氏(ふじた・としお、本名・稔雄=としお=劇作家)〕が24日、心不全のため死去した。92歳だった。京都市生まれ。葬儀は近親者で行った」


・「日本の創作ミュージカルの草分け的存在で、『おれたちは天使じゃない』『歌麿』などの制作に携わった。作詞家として『若者たち』や『希望』(岸洋子)、『約束』(雪村いづみ)などのヒット曲を手掛けた」


・「テレビ朝日の音楽番組『題名のない音楽会』の立ち上げから30年以上、企画構成を担当した」・・・


ブン屋の非常識

2020年09月26日
(ブン屋の非常識)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200926/0001.html


・私の親友に『ブン屋あがり』が居る。『あがり』とは〔新卒入社〕で〔停年退職まで〕の意味だ。教養に溢れているが謙虚な人柄で、私には「はて?」と感じさせた。矢張り生涯『後方部隊』だったようだ。「良かったじゃない?」と私は、心から言った。


・人を押しのけて、最前線で活躍するのも『ブン屋』なら、後方で記事を校正し、整理するのも『ブン屋』である。この記事の『ブン屋の非常識』は、世間がイメージする〔最前線〕の方で、これは昔から〔粗野〕なイメージが付き纏う。


・『粗野ではあれど 卑ではない』のならいいが、最近のブン屋は「卑しく、非常識」である。それが悲しい。産経スペシャル・【[産経抄]9月26日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]9月26日】産経スペシャル 2020/09/26」


・「〔ジャーナリストの櫻井よしこさん〕も7日付の小紙コラム【美しき勁(つよ)き国へ】で『記者たちの非礼ぶりは言語道断』と指摘していたが、礼儀作法やルールを軽んじる記者の姿勢が、ここ30年来ずっと気になっている。自己反省も込めて言えば、<あまりにも社会通念、常識を踏み外してはいないか> と」


・「▼櫻井さんの叱責は、8月28日の〔安倍晋三前首相〕の辞任表明記者会見に関してだが、同様の感想を持った人は多い。〔森喜朗元首相〕は月刊誌【WiLL】11月号で苦言を呈す。『最低限の礼儀すら弁(わきま)えていない』『質問した記者のうち、一人しか『お疲れさまでした』とねぎらいの言葉をかけなかった』」


・「▼記者会見ではないが、思い出すたびに恥ずかしくなる光景がある。天皇、皇后両陛下(現在の上皇さまと上皇后さま)が平成9年にブラジルを公式訪問し、現地の議会に赴かれた。当然、両国の国歌が演奏されて議員ら皆が起立する中で、<日本からの同行記者団は座ったまま> だった」


・「▼こんな経験もした。11年にある政党行事を取材した際、国歌斉唱時に一緒に歌うと、隣にいた他社の記者に『勇気があるね』と妙な感心をされたのだった。どこの世界に、国内で国歌を歌うのに勇気が必要な国があろうか」


・「▼記者は『羽織ゴロ』、つまり <羽織をまとうゴロツキ扱いされた時代> もある。その名残からか <無頼を気取りたがる者もいる> が、今の時代には受け入れられない。ましてや思い上がって国民の代表を僭称(せんしょう)したり、権力の監視を口実に記者会見場で自己宣伝に励んだりするのは論外である」


・「▼〔日本新聞協会の新聞倫理綱領〕は、『品格を重んじなければならない』と謳(うた)っている。同僚からは『お前が言うな』と叱られそうだが、存外大切なことだと痛感する」・・・

(解説)東京新聞は、例の〔望月イソ子〕を官房長官談話の最前線に置いている以上ペケだ。それを面白がってやらせている中日新聞も、そのうち大怪我をするぞ!

後編:日中電話首脳会談

2020年09月26日
(後編:日中電話首脳会談)


https://www.sankei.com/world/news/200926/wor2009260001-n1.html


・おいおい〔習近平〕よ。『南』コリアンみたく、何度でも「お代わり」を言うんじゃあんめぇな!〔毛沢東〕と〔周恩来〕は、思いっ切りエエカッコして「日本からの戦後賠償は不要だ」と言い切る一方で、


〈1979年(昭和54年)からスタートした《日本から対支那に対するODA(政府開発援助金)
》は、2013年までに35年間で(安倍ちゃんが「もういいでしょう」と断りに行った)、


『有償(超低金利)資金協力として円借款を約3兆3164億円』
『無償資金協力を1572億円』
『技術協力を1817億円実施した』


と外務省データに残っており、早い話、今日の「金満大国で横暴な支那」の骨格は、何てこたぁない、日本が造って来たのである。私にすれば「シマッタ!遣り過ぎた!あとは叩くだけ」しかないと思うのだが。


・産経ニュース から、『日中電話首脳会談・後編』 の記事を以下。


・「【習近平氏『歴史問題の適切な処理を』】産経ニュース 2020.9.26 00:24」


・「【北京=西見由章】『中国国営新華社通信』によると、〔習近平国家主席〕は25日、〔菅義偉首相〕との電話会談で、中国が日本の新政権とともに


〈歴史などの重大で敏感な問題を適切に処理〉 し、
〈新時代の要求に合致した中日関係の構築に努めていきたい〉


と述べた」


・「また習氏は、来年予定されている【東京五輪の開催】を支持。<自国第一主義を掲げるトランプ米政権を念頭>に


〈中日双方が積極的に多国間主義を提唱・実践しなければならない〉


と主張した」・・・


前編:日中電話首脳会談

2020年09月26日
(前編:日中電話首脳会談)


https://www.sankei.com/politics/news/200925/plt2009250053-n1.html


・〔習近平〕は、流石に「私の訪日予定」の話題は切り出せなかったようだ。だから〔菅・遺憾砲〕も黙ってて済んだ。ただ「首相就任、おめでとう」的な外交辞令で終わったようだ。


・だったら〔菅・遺憾砲〕は『与那国島』の要塞化を急げ。日本は毛細血管の先まで『民主主義だ』と思い込んでいる人々が多いが、じゃぁ


〈東北の原発爆発の強制非難〉 はどうだ?
〈熊本災害の、避難生活〉 は何だ?


・支那と戦火を交えることになれば、南西諸島の島民は、全て〈本土へ避難〉となる。我儘は許されない。国民の生命を守るのが国家の役目だからだ。


・しっかしま、与那国島島民の協力で、『与那国要塞』が完成すれば、南西諸島の他の島民は、そのまま生活できるかも知れない。国は与那国島島民を優遇し、本土に『与那国町』を造成してあげるべきだ。〈陸自駐屯部隊〉〈海自軍港〉〈空自滑走路〉、そして昇降型『射程500kmの長距離砲3門』だ。これらが支那の侵攻を諦めさせる。


・産経ニュース から、『日中首脳会談・前編』 を以下。


・「【宙に浮く『国賓来日』、対中カードに 日中首脳会談】産経ニュース 2020.9.25 23:39」


・「〔菅義偉(すが・よしひで)首相〕は就任後10日で中国の〔習近平国家主席〕と電話会談を行った。就任のあいさつをかわす儀礼的なものだが、<中国の国家主席が日本の首相に就任の祝意を伝えるのは初めて> だ」


・「〔安倍晋三前首相〕は平成24年12月に政権に返り咲いたものの、〔胡錦濤国家主席〕(当時)との会談は実現しなかった。翌年3月に習氏が国家主席に就いた際も同様で、安倍、習両氏の接触はこの年9月が初めてだった」


・「安倍政権の7年9カ月で少なくとも首脳同士の交流が行える状態にはなった。一方で、安倍政権は『日米豪印』<4カ国の安全保障協力を強化>し、中国に対峙(たいじ)するネットワークも形成した」


・「菅首相も習氏と会談する前に『米国、オーストラリア、インド』の3カ国首脳との電話会談を済ませた。25日の会談では習氏に対し、『東シナ海情勢』について懸念を表明。同席した〔坂井学官房副長官〕は <尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国による挑発行為が念頭にあった> と説明した」


・「ただ、首相は安倍政権内で中国との経済関係を重視する立場をとってきた。12日の自民党総裁選候補者討論会では『反中包囲網』に反対する考えも示した」


・「日中両国の当面の焦点は、<延期となった習氏の国賓来日> だ。尖閣諸島周辺での挑発行為や香港の人権問題を理由として、<自民党外交部会は国賓来日の中止を要求している>。首相は25日の会談後、記者団から聞かれていない国賓来日に言及して『やり取りはなかった』と説明した」


・「首相は国賓来日について『具体的な日程調整を行う段階ではない』と繰り返してきた。安倍政権から続く姿勢だが、国賓来日を宙に浮いたままの状態に保つことが『対中カード』になるとの見方もある」


・「外務省幹部は


〈中国にとって国賓来日は習氏が正式に了承した行事だ。中止となれば習氏の判断が間違っていたということになる〉


と話す。来日の可否が明確になるまでは、日本が中国の軍事行動や人権問題などを批判しても過激に反発することもないと見る」


・「だが、尖閣諸島周辺では中国公船の航行が連続100日を超えるなど中国の挑発はエスカレートしている。日本を射程に収める中距離ミサイルの配備も進む。儀礼的な『友好』の裏で菅政権には、中国の脅威を見据えた着実な防衛力強化が求められている。(杉本康士、石鍋圭)」・・・

多分〔文在寅〕の嘘だろう:〔金正恩〕謝罪

2020年09月25日
(多分〔文在寅〕の嘘だろう:〔金正恩〕謝罪)


https://www.sankei.com/world/news/200925/wor2009250011-n1.html


・海に浮き輪で浮いている『南』の公務員を銃撃射殺して、コロナを恐れて海の上で油(ガソリン?)をかけて焼却するという遣り口は、如何にも『北』らしくて分かり易いが、


〈「われわれの海域で予想外の恥ずべきことが起きた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と南の同胞を大きく失望させたことを非常に申し訳なく思う」とする内容の通知文を韓国側に送り、謝罪した〉


となると、話が怪しくなる。


〈金正恩ってのは多重人格なのか〉
〈文在寅が収拾のためにに嘘を言っているのか〉
〈米か食糧かカネ(全部か?)で金正恩を買収して謝罪文を書かせたのか〉


だろうが、3番目かなぁ? いや2番目かも知れん。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【金正恩氏が韓国公務員射殺で謝罪】産経ニュース 2020.9.25 15:17」


・「【ソウル=名村隆寛】韓国海洋水産省の男性公務員が北西部の海域で行方不明となり、北朝鮮に射殺され、遺体を焼かれた事件で、〔北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕は25日、


〈われわれの海域で予想外の恥ずべきことが起きた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と南の同胞を大きく失望させたことを非常に申し訳なく思う〉


とする内容の通知文を韓国側に送り、謝罪した」


・「韓国大統領府が発表した。通知文は『党統一戦線部名義』という」・・・

【枯葉】のグレコさん、93歳で旅立つ

2020年09月25日
(【枯葉】のグレコさん、93歳で旅立つ)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200925/0001.html


・〔ジュリエット・グレコ〕・・・親日家で日本公演も22回と言うが、我らは〔越路吹雪〕の唄う日本語の【枯葉】にしか縁が無かった。しっかしま〔岩谷時子〕の日本語の世界も素晴らしいものだった。でもグレコの【枯葉】・・・若き日の越路吹雪が、パリで〔エディット・ピアフ〕の【愛の讃歌】を聞いて打ちのめされたように、素晴らしいモノだったのだろなぁ。


・我らは岩谷時子の詞で、93歳で逝ったというグレコを偲ばせて貰おう。


   【枯葉】唄・ジュリエット・グレコ他、詞・ジャック・プレヴェール、
       曲・ジョゼフ・コズマ(日本語詞・岩谷時子、唄・越路吹雪)


    あれは遠い想い出 
    やがて消える灯影も
    窓辺あかく輝き 
    光充ちたあのころ
    
    時は去りて静かに 
    降り積む落ち葉よ
    夢に夢を重ねて 
    独り生きる悲しさ
    
    木枯らし吹きすさび 
    時は帰らず   
    心に歌うは ああ 
    シャンソン 恋の歌

    暮れゆく 秋の日よ 
    金色の 枯葉散る
    つかの間 燃え立つ 
    恋に似た 落ち葉よ
    いつの日か抱かれて 
    誓いし言葉よ
    儚く ただ散りゆく 
    色褪せし 落ち葉よ

    暮れゆく 秋の日よ 
    金色の 枯葉散る
    つかの間 燃え立つ 
    恋に似た 落ち葉よ
    いつの日か抱かれて 
    誓いし言葉よ
    儚く ただ散りゆく 
    色褪せし 落ち葉よ


・産経スペシャル・【[産経抄]9月25日】 から、記事を以下。

・「【[産経抄]9月25日】産経スペシャル 2020/09/25」


・「フランスを代表するシャンソン歌手、〔ジュリエット・グレコ〕さんの自伝【グレコ 恋はいのち】には、日本滞在中のスナップもいくつか収められている。きちんと正座して、琴の音色に耳を傾けている姿が何ともほほえましい写真もあった。持ち歌のひとつである〔枯葉〕の演奏だったようだ。


・「▼昭和36(1961)年の初来日、眠っているような静かな聴衆を前に、公演の大失敗を覚悟した。ところがリサイタルの終わりには全員が立ち上がり、拍手が止まらなくなる。日本人の内に秘めた熱情を実感した瞬間だった」


・「▼以来日本での公演は22回に及んだ。東日本大震災から3カ月、公演のキャンセルが相次ぐなかでも、グレコさんは動じない。予定通り来日して、日本人にエールを送ってくれた。『地震の国日本は、強く勇敢で、頑固で不屈な魂を鍛え上げてきた』。自伝にはこんな記述もある」


・「▼舞台では、アクセサリーは一切着けない。黒いドレスだけを身にまとい、語り聞かせるように歌うスタイルは、22歳のデビュー以来変わらない。戦後まもなくパリで女優をしていたとき、哲学者の〔ジャンポール・サルトル〕から詩を贈られて背中を押された」


・「▼幼くして両親が離婚した。第二次大戦中ナチス占領下のパリでレジスタンス運動に参加していた母親は、強制収容所に送られ、16歳だったグレコさんも一時拘束される。ドイツ軍に協力してグレコさんに乱暴をふるうフランス人のすきをみて、平手打ちをくらわせたという」


・「81年にピノチェト独裁政権下の南米チリに招かれた際は、公演であえて軍政批判の歌を披露して国外追放された。自由を奪う相手には徹底的に抵抗する、グレコさんの訃報が届いた。93年に及ぶ反骨の人生だった」・・・


《美人だった〔ジュリエット・グレコ〕さん》

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『4年後のポスト菅』は、〔河野太郎〕だろう

2020年09月25日
(『4年後のポスト菅』は、〔河野太郎〕だろう)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3Lnpha3phay5jby5qcC9zb2MvbmV3cy8yMDA5MjUvcG9sMjAwOTI1MDAwMS1uMi5odG1s0gE8aHR0cHM6Ly93d3cuemFremFrLmNvLmpwL3NvYy9hbXAvMjAwOTI1L3BvbDIwMDkyNTAwMDEtYS5odG1s?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔ケントギルバート氏〕は『目安箱』を買っているが、あれは〔菅・遺憾砲〕の指示でやっただけのことで、別に〔河野太郎〕の発案ではない。逆に「個人的悩み」のツイートも多く、初日4000通でもうパンクしている。一大臣・一個人で読みさばけるものではない。


・〔麻生ミゾーユ〕が、「河野に足りないのは常識だ」と言っているが、それは世間一般の常識話ではなく、「他の政治家への配慮」のことだろ?〔永田町〕ってか〔永田村〕の住民からすれば、間違いなく『村八分』になる言動が多いのだろう。それが〔河野太郎〕の魅力なのだが。


・前にも投稿したが、彼の魅力は〔57歳〕という若さだ。〔菅・遺憾砲〕のリリーフ1年に付き合っても58歳。〔菅・遺憾砲〕の次の3年に付き合っても61歳だ。充分国民に認知され。61歳で「政界の泳ぎ方」を身に付けたところで総裁選に出ればよい。


・そして総理総裁として2期6年やったって、67歳。安倍ちゃんが出来なかった3期9年やったって70歳だ。今からヨッコラショの〔菅・遺憾砲〕が71歳だと考えると、前途は正に洋々だ。一本気な性格がとやかく言われるが、一本気が丸太のように太くなれば、これは頼もしい。期待する!


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【[ケント・ギルバート ニッポンの新常識] 河野太郎氏に注目!はっきり『ヤメロ』と言える次期首相候補 岸田・石破両氏には期待できない“物言い”】ZAKZAK 2020.9.25」


・「日本は新型コロナウイルスの対応で、『デジタル後進国』であることも露呈した。米国の一部の州では、免許証をオンラインで更新でき、選挙でさえオンラインという州もある。新型コロナの感染防止対策として大統領選では、広く「郵便投票」が用いられている」


・「そうすれば日本のように『投票立会人』も必要なくなる。日本には従来のシステムを効率化して、コストダウンを図ることができる要素が山ほどある」。


・「行動力という面では、就任2日目の17日、自らのホームページに『行政改革目安箱(縦割り110番)』を設置した。これほど目に見えた形で、改革を素早く行動に移した大臣がこれまでにいただろうか。このフットワークの軽さは、シンプルに評価すべきだ。改革への意欲が伝わってくる」


・「少し気が早いかもしれないが、河野氏は『ポスト菅』の最右翼だとも思っている。先の自民党総裁選では、〔岸田文雄前政調会長〕と〔石破茂元幹事長〕に、党内での人気がないことがよく分かった。2人が今後、中国の〔習近平国家主席〕と会談したとしても、河野氏ほどの物言いは期待できない」


・「河野氏は57歳とまだ若く、高齢化している自民党役員や閣僚の世代交代という意味でも、新首相となれば、大いに期待が持てるはずだ」・・・


■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。


《内閣府の職員らにあいさつする河野行政改革担当相(17日、東京都千代田区)》

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アメリカの意思により〈支那事変台湾版〉〈支那事変尖閣版〉は近い

2020年09月25日
(アメリカの意思により〈支那事変台湾版〉〈支那事変尖閣版〉は近い)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200925-00075889-gendaibiz-cn


・支那という国は〔戦捷〕を知らない。明治27.8年の『日清戦争』では、「頭から丁髷が取れたばかりの日本に陸戦では敗れ、海戦でも当時世界最強・最大級と言われ、〔戦艦・定遠〕、〔戦艦・鎮遠〕を擁する『北洋艦隊』を、日本の『聨合艦隊』に黄海・威海衛で殲滅されている。


・支那事変でもそうだ。〔蒋介石〕の国民党軍は日本軍によく対抗したが、基本、広い大陸を使って<日本の兵站が伸び切るのを意図した消耗戦> であった。〔毛沢東〕の共産軍は、『大長征』と称しての逃げ戦だった。


・だから〔鄧小平〕のインチキ改革開放路線で急激に金持ちになると、全ての儲けと言っても良いカネを『軍備増強』注ぎ込んだ。人口は14憶人も居る。だから最新兵器で「戦争をしたくて堪らない」のだ。支那の旗幟は鮮明である。『台湾統一』である。


・支那は、地の利から言えば〔台湾〕〔尖閣〕の2正面作戦を採って来よう。日本が憲法改正して自衛隊に交戦権を持たせ、自力で領土を守る時が来たのだ。必然的に『日台同盟』が生まれる。同時に〔自由主義の盟主であるアメリカ〕と、地の利から言って〔豪州〕が加わって来よう。『日米台豪同盟』の誕生である。


・尖閣も攻められるのだから、日本も高みの見物は許されない。日本史を何度も変えた〔外圧〕である。私の持論である『与那国要塞論』は間に合わないかも知れない。南西諸島島民は速やかに本土に避難させ、戦いの準備に入れ。


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・長谷川幸洋氏(ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【習近平も慌てふためく…激怒したアメリカが、台湾を本気で支援し始めた】現代ビジネス・長谷川幸洋(ジャーナリスト) 9/25(金) 6:01配信」


・「〔台湾〕をめぐって、〔米国〕と〔中国〕の対立が激化している。〔李登輝元総統の告別式〕に参列するため、〔米国務省のキース・クラック次官〕が9月17日、台湾を訪問すると、中国は戦闘機など18機を動員した演習を実施して威嚇した。台湾情勢はどう展開するのか」


・「国務次官の訪台は、8月の〔アレックス・アザー厚生長官〕の訪台に続いて、米政府として最高ランクの高官派遣だった。『自由と民主主義を共有する台湾を守る』というメッセージであるのは、明らかだ。台湾側は〔蔡英文総統〕が夕食会を主催して、次官を歓迎した」


・「中国に向けた米国の <サイン> は、これだけではない。国務省の〔デビッド・スティルウェル次官補〕(東アジア・太平洋担当)は8月31日、『ヘリテージ財団』で講演し


〈我々は『1つの中国政策』を維持するが、中国の台湾に対する挑発を受けて、重要な政策調整を強いられている〉と語った(https://www.ait.org.tw/remarks-by-david-r-stilwell-assistant-secretary-of-state-for-east-asian-and-pacific-affairs-at-the-heritage-foundation-virtual/)。


・「米国は1972年、当時の〔リチャード・ニクソン大統領〕が中国を訪問し、『米中共同声明(上海コミュニケ)』を発表して以来、一貫して『1つの中国政策』を堅持してきた。これは米中関係の基盤だったが、それを事実上『手直しせざるを得ない』というのである」


・「トランプ政権が中国との対決姿勢を強めてきたのは言うまでもないが、今回の国務次官補発言は米中関係の根幹とも言える部分の見直しに触れた点で、これまでの対立とはレベルが違う意味合いを持っている。一言で言えば、<対中・台湾政策の根本的な修正を示唆> したのだ」


■「1つの中国」をめぐる2つの立場


・「そこで、若干の解説を交えつつ、『スティルウェル講演の中身∴を紹介しよう(以下、〈〉内はスティルウェル発言)


〈米国は長い間『1つの中国政策』を堅持してきた。これは中国の『1つの中国原則』とは異なる。中国共産党はこの原則の下で『台湾に対する主権』を主張しているが、米国は台湾の主権について、何のポジションもとっていない〉


米国の『1つの中国政策』と中国の『1つの中国原則』は同じではないか、とよく誤解される。とくに、日本のマスコミは中国の言い分をそのまま受け止めて『米国も中国は1つと認めている』前提で、米中関係を報じるケースが多かった」


・「そう言われれば、あたかも『台湾は中国の領土の一部』と、米国が認めているかのように聞こえる。だが、事実はまったく異なる。<日本のマスコミが不勉強なのだ>。それは、肝心の『米中共同声明』を読めば分かる(https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1969-76v17/d203)。声明の関連部分には、次のように記されている。原文を紹介しよう。


〈米国側は言明した。米国は台湾海峡のどちらの側の中国人も、中国は1つしかなく、台湾は中国の一部、と主張していることを認識する(The U.S. side declared: The United States acknowledges that all Chinese on either side of the Taiwan Strait maintain there is but one China and that Taiwan is a part of China)」。


どう解釈するかと言えば


〈『中国と台湾が合わせて1つ』という認識では、中国も台湾も同じだ。問題は、どちらが1つの中国を支配するのか、という点である〉

〈台湾の中国人が『台湾も中国の一部』というとき、何を意味するかと言えば「台湾こそが中国人の正統な政府であり、台湾はもちろん、それだけでなく中国大陸も台湾が支配すべき地域の一部』という話なのだ〉(解説:中華民国思想)


・「つまり、台湾にとって『中国は1つ』とは『中国共産党政府の台湾支配』を容認しているわけではない。まったく逆で、現実はどうあれ『台湾による中国支配が正しい』という立場に立っている。米国はと言えば、そんな双方の主張を『認識している』だけだ。どちらにも与していない」


・「スティルウェル氏はこの原点を確認したうえで、昨年、機密扱いを解除された〔ロナルド・レーガン元大統領〕のメモを紹介した。レーガン氏は1982年8月のメモで、こう書いている。


〈台湾に武器を売却する米国の意図は絶対的に、中国が台湾問題を平和的に解決する、という約束に条件付けられている。加えて、台湾に提供される武器の量と質は完全に、中国共産党がもたらす脅威に条件付けられている〉


・「中国が台湾問題を平和解決しようとする限り、米国は台湾に武器を売らない。だが、逆に中国が平和解決の約束を破るなら、台湾に武器を供与する。しかも、中国がもたらす脅威の程度次第で、米国が売却する武器の量と質が決まる、と言っている」


■台湾への支援を強めるアメリカ


・「スティルウェル氏はこのレーガン・メモを踏まえて『1つの中国政策』に『重要なアップデート』を加えざるを得ないとして、2つの理由を挙げた。


〈1つ目は、この地域の平和と安定を脅かす中国の脅威が高まっているからだ。近年、中国共産党は台湾を標的にして、外交的孤立を誘い、敵対的軍事行動とサイバー攻撃、経済圧力を強め、統一戦線工作部による妨害活動を続けてきた。西太平洋の平和と安定を脅かす脅威は、台北やワシントンからではなく、北京によってもたらされた〉


〈米国は長い間、台湾海峡の現状維持を支持してきた。北京は台湾の外交パートナーに嫌がらせしたり、国際機関から追い出したり、軍事演習を強化したりして、一方的に現状を変更しようとしている〉


〈香港を見れば、中国が独裁体制を強め、自由を愛する人々を迫害し、国際的義務を無視しているのは明らかだ。我々はもはや、北京が3度の共同声明で我々に誓ったように、台北との違いを平和的に解決する約束を守るだろう、と優雅に想定しているわけにはいかない〉


〈我々は台湾に圧力をかけ、脅迫し、弱体化しようとする中国共産党の企てに抵抗する台北を支援し続ける〉


〈台湾への関与に焦点を当てる2つ目の理由は、台湾がまさしく成長し、我々との友情、貿易を深め、生産性を高めてきたからだ。我々と台湾の関係は、中国共産党との関係のサブセット(下位集合)ではない。我々の友情と協力関係は、台湾自身が持つ共通の価値観と文化的親密性、商業と経済関係から育まれてきたのだ〉


そのうえで、次のように結論を語った。


〈米国は台湾が国際社会で高い地位を占め、貿易や民主主義、悪意のある影響力に抵抗するモデルとして重要な役割を果たすのを支援してきた。我々は台湾の〔2300万人〕の人々がいじめられたり、強制されるのを見過ごすわけにはいかない。台湾のような良き友人と仕事をすることほど、誇り高いことはない。我々はこれからも台湾を支持し続ける〉


スティルウェル氏は『1つの中国政策を守る』と言いながらも、実質的には、武器売却を含めて台湾を強力に支援する方針を語っている。中国が台湾問題の平和的解決を放棄したかに見えるからだ。彼は『中国は歴史を歪める癖がある』とまで語っている」


・「同氏は『政策調整』とか『アップデート』という言葉を使っているが、事実上『対中政策の見直し』と理解すべきだ。中国が政策の重要な前提である『台湾問題の平和解決』を捨て去るのであれば、米国が政策を見直すのは当然でもある。アザー厚生長官やクラック国務次官の訪台は、こうした文脈で実現した」


■「本気の怒り」を見せた中国の反応(これに、中国側はどう反応したか)


・「中国の政府系新聞である環球時報の英語版、『グローバル・タイムズ』は9月18日、米国を激しく非難する社説を掲載した(https://www.globaltimes.cn/content/1201338.shtml)。タイトルは「金曜日の人民解放軍の演習は警告ではなく、台湾奪取のリハーサルだ』。そのものずばりである」


・「社説は同日から台湾海峡周辺で始まった軍事演習について『2つのサインがある』と指摘した。1つは『中国はクラック国務次官の訪台を見過ごさず、人民解放軍は言葉だけに自制もしない』。もう1つは『人民解放軍の反応の速さだ』として、次のように書いた」


〈人民解放軍はいざとなれば演習ではなく、実戦に踏み切れる能力の高さを示した。…もしも、米国が国務長官や国防長官を台湾に派遣しようものなら、軍は台湾上空で演習し『総統官邸の上空』を飛んで見せる〉


〈人民解放軍は台湾を標的にした実戦演習の幕を開いた。やがて演習規模は拡大し、台湾に大打撃となる条件を満たすだろう。18日の演習は台湾海峡をめぐる戦いのランドマークである。米国と台湾は情勢を見誤ったり、演習を脅しと信じてはならない〉


・「どこまで本気か、はさておいて、怒りのすさまじさは伝わってくる。だからと言って、トランプ政権の腰が引けるとも思えない。台湾をめぐる米中対立が言葉の応酬にとどまらず、具体的なアクションの段階に入ったのは確かである。いずれ日本の尖閣諸島にも連動するだろう。米中、そして日本にとって一触即発の危機が近づいている」・・・

遠のいた秋口の早期衆院解散、残るは11月解散、12月投開票

2020年09月25日
(遠のいた秋口の早期衆院解散、残るは11月解散、12月投開票)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200924-00000559-san-pol


・そりゃ〈コロナ禍〉と〈経済大幅後退〉の時期、日はアッという間に過ぎてしまおう。いくら自民党の多くの若手議員が「内閣支持率が高い今、早期解散を!」と望んでも、〔菅・遺憾砲〕が昼蕎麦食ってる間にも時が経つ。それで秋口の9月も逝ってしまう。


・いくら準備期間を急いで10月にソレを充てても、一番早くても〈11月解散・12月投開票の目〉しかなくなった。それを過ぎたらグズグズと『麻生内閣の二の舞』になりかねない。共産党は「共産党を含めた野党連合を!」と言い始めている。


・〔菅・遺憾砲政権〕が、現有勢力を減らさずに勝つ(大勝)するには、私の言う『短期間のベーシックインカム(BI制)』を1発目を10月にもやらざるを得なくなった。


・言って置くが、〔竹中平蔵東洋大教授〕が突然テレビでぶち上げた『日本の将来を見据えてのベーシックインカム制』の、〔一億総貧乏〕のようなシロモノとは全く違う。あくまで現政権が、「票をカネで買う」キンキラキンもモノでなくてはならない。憲法改正して自衛隊に普通の軍としての交戦権を持たせなければ、日本は確実にアメリカをテッペンとした『自由陣営』から除け者にされる。


・YAHOOニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【遠のいた秋口の早期衆院解散 自民幹部「突然の解散ない」】産経新聞 9/24(木) 18:30配信」


・「〔自民党の森山裕〕、〔立憲民主党の安住淳〕両国対委員長は24日、国会内で会談し、新型コロナウイルス対応をめぐり、<10月7、8両日に衆参両院の内閣委員会で閉会中審査を開く> ことで合意した」


・「森山氏は臨時国会の召集時期について『10月20日より前はない』との見通しを安住氏に伝えた。召集時期が10月下旬となる公算が高まったことで、与野党内でささやかれていた秋口の早期解散は遠のいたとの見方が強まっている」


・「『突然の解散なんてない』。自民党幹部は24日、早期解散論をきっぱり否定した。与野党内では高い内閣支持率を追い風に〔菅義偉首相〕が早期解散に踏み切るとの観測が絶えなかった。菅内閣発足後に報道各社が実施した世論調査では、<内閣支持率が軒並み60~70%台と高い水準> で、自民党内からは『早く解散してくれ』との声も漏れていた」


・「ただ、党幹部の間では新政権発足直後の解散は『党利党略だと思われる』と否定的な見方もあり、菅内閣にとって初の本格論戦となる次期臨時国会には態勢を整えて臨み、着実に成果を残したい考えだ」


・「これに対し、野党は早期解散を警戒する構えを解いていない。安住氏は24日、国会内で記者団に『(新型コロナで)国民が夏祭りや花火大会を中止し、修学旅行も延期している中、支持率が高いから選挙だけ(実施して)いいというのは大変な批判を受けるのではないか』と述べ、政府・与党を牽制した」


・「菅内閣と自民党の支持率が上昇しているのに対し、旧立憲民主党と旧国民民主党などが合流して結党した新『立憲民主党』の支持率は伸び悩む。野党は次期衆院選では各選挙区で与党と一騎打ちの構図に持ち込みたい構えだが、候補者調整は進んでいない」


・「立民などは24日の合同ヒアリングで『桜を見る会』の問題などを取り上げ、菅政権への対決姿勢を強めたが、早期の解散は避けたいのが本音だ。『コロナ感染が爆発的に増えて選挙なんかできない』(立民ベテラン)と楽観論も聞かれる」


・「ただ、『国民民主党』の〔玉木雄一郎代表〕は24日の記者会見で、『(与党は)これまでも有利なときに解散を打ってきている』と指摘。『10月23日に臨時国会開会という話が出ているので、11月には解散、投開票は11月か12月という見込みで用意は進めたい』と気を引き締めた。(大橋拓史、豊田真由美)」・・・

支那が『多国主義』だと? 習近平の嘘吐き野郎め!

2020年09月24日
(支那が『多国主義』だと? 習近平の嘘吐き野郎め!)


https://www.sankei.com/column/news/200924/clm2009240002-n1.html


・「呼吸するように嘘を言う」のは、いつの間にか『北』や『南』のコリアンの専売特許のようになっているが、所詮は〔小中華〕である。本家本元は〔支那人〕〔チャイニーズ〕である。政治評論家の〔藤井厳喜氏〕は一貫して〔チャイナ〕と言っているが、シンタロさんの〔支那〕ほどの度胸は無いようだ。


・日本のマスコミは腑抜けだ。せめて〔産経新聞〕くらいは?と期待していたが、〔中国〕と書かないと〔北京〕に支局も置けないのだろう。この記事でも「〔トランプ米大統領〕は新型ウイルスを『中国ウイルス』と呼び、『疫病を世界に拡散させた。責任を取らせなければならない』と述べた」・・・などと書いているが、トランプは正確に『チャイナウィルス』と言っているのだろう、違和感が有る。


・元々歴史を学べば、広大な大陸を初めて統一したのは〔秦の始皇帝〕であり、その〔秦〕をどう読んだのか多言語国家だから知らないが、インドでは〔チナ〕と呼んで、それが〔china〕になった説で私らは育った。だから世界的には〔チャイナ〕が正しく、支那に弱みの有る国だけが〔中国〕などと言っているのだ。


・さぁその〔習近平〕、遣りたい放題・言いたい放題だ。支那が『多国主義』とは正に鉄面皮、香港の『一国二制度』の国際公約も我慢ならなかった『一国主義』の代表ではないか? イケスカネェ国だが、アメリカは〔ロシア〕と仲良くするしか無いな。軍事大国1位と2位だけの理由だが。ただ経済的に困窮しているロシアは、アメリカの支援に転ぶと思うよ。


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張] 習氏の国連演説 『多国主義』に騙されるな】産経ニュース 2020.9.24 05:00」


・「国連総会の一般討論演説は22日、米中首脳が新型コロナウイルスをめぐり、ビデオ演説で互いに相手を非難するなど、対立の構図が際立った。〔トランプ米大統領〕は新型ウイルスを『中国ウイルス』と呼び、『疫病を世界に拡散させた。責任を取らせなければならない』と述べた」


・「中国の〔習近平国家主席〕は新型ウイルスに関して『政治問題化し、汚名を着せることを拒否する』と反発し、『中国は感染症との戦いにおける国際協力に積極的に関与していく』と強調した。<新型ウイルスへの初動対応では中国政府の情報隠蔽(いんぺい)、情報公開の遅滞が世界的流行に至らせたとの重大な疑念> がある。トランプ氏が国連の場で改めて問題提起したのはもっともである」


・「トランプ氏は『中国と、事実上その支配下にある〈世界保健機関(WHO)〉が、ヒトからヒトへの感染の証拠はない、症状がない人からは感染しないと虚偽の宣言をした』とも指摘した。警戒すべきは『米国第一』のトランプ政権に対抗するため、中国が今年創設75周年を迎える国連を舞台に『多国間主義』を前面に出し、自らをその擁護者と位置づけ始めたことだ」


・「前日に開催された75周年記念の高官級会合にも習氏がビデオ演説で登場し、中国は『一貫して多国間主義の実践者』であり、『国際法を基盤とする国際秩序を守る』と表明した。だが、<そもそも中国こそが『一国主義』であり、国際ルールを無視し、現状を変更している存在>なのだ」


・「香港の『一国二制度』の国際公約の反故(ほご)や、ハーグの仲裁裁判所の裁定を無視する『南シナ海の実効支配』がその証左である」


・「中国はトランプ米政権同様、新型ウイルスへの初動対応に疑念を呈した〔オーストラリア〕に、貿易などでの報復で応じた。まず独立調査を受け入れるのが筋である。記念会合で、〔グテレス国連事務総長〕は気候変動なども念頭に


〈多国間の問題は多いが、多国間の解決策は不足している〉


と嘆いた。一方で、トランプ米政権は『米国第一』を貫く。多国間主義の言葉は心地よく響くだろうが、騙(だま)されてはならない」


・「中国は途上国に援助をつぎ込み『親中』国を増やしてきた。やりもせぬ多国間主義を掲げ、国連そのものを親中にしようとする取り組みは、阻止すべきである」・・・

ほれ見ろ、何にも『クギ差し』になってない!

2020年09月24日
(ほれ見ろ、何にも『クギ差し』になってない!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18947816/


・昔から〔ヤヤコシイ相手〕のことは、「男なら避けて道を変えよ、女なら寝間でも跨いで通れ」と言っているではないか。案の定〔菅・遺憾砲〕も嵌められたようだ。いくら敵方からの電話会談の要請でも、「今電話会談する内容が無い」と断るべきだったな。


・敵の〔文〕は、元徴用工問題などの懸案について


〈両国政府と全ての当事者が受け入れ可能で最適な解決策を共に模索することを望む〉


と語ったと言い張っている。日本語とハングルなので、通訳の舌先三寸だ。


・〔菅・遺憾砲〕はこれに懲りて、私が言うように早く日本三大メガバンク(他にも『南』に出店している銀行があるのなら全て)のテッペンを官邸に呼びつけて、〈短期融資〉や〈外銀への保証〉を
即刻止めるよう、厳しく通達すべきである。


・「【元徴用工、韓国に善処迫る=文大統領『解決策、共に模索を』―菅首相、初の電話会談】時事通信社 2020年9月24日 16時18分」


・「〔菅義偉首相〕は24日、韓国の文在寅大統領と約20分間電話会談した。首相は元徴用工問題などの懸案について


〈現在非常に厳しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならない〉


と伝え、韓国側の善処を求めた。文氏は


〈両国政府と全ての当事者が受け入れ可能で最適な解決策を共に模索することを望む〉


と語った。首相が文氏と電話会談するのは就任後初めて。韓国側の申し入れで行われた。日韓首脳の対話は昨年12月に当時の〔安倍晋三首相〕と文氏が中国・成都で会談して以来」・・・

日韓首脳電話会談でクギ

2020年09月24日
(日韓首脳電話会談でクギ)


https://www.sankei.com/politics/news/200924/plt2009240010-n1.html


・〔文在寅〕は大統領である。先ず大法院(最高裁)の判事らをイエスマンばかりに入れ替え、騒動を起こさせて「司法の決定に、行政は口を挟めない」・・・つまり嘘吐き・インチキ野郎である。相手にしない方がいいのだが、敵方からの電話会談要求だから、拒めなかったのだろう。


・〔菅・遺憾砲〕はそれでもクギは差したようだが、敵は「這っても黒豆」民族だ。何社かの新聞は、恐らく「徴用工問題、日本は軟化か?」くらい平気で書くだろう。早めにメガバンクのテッペンを官邸に呼びつけ、


〈『南』シティバンクへの短期融資はしないよう〉
〈『南』シティバンクの外銀からの借り入れ保証もしないよう〉


と通達しておくべきだ。これだけで『南』シティバンクはパニクるだろう。


・「【首相、徴用工問題『放置してはならない』 日韓首脳電話会談で要求】産経ニュース 2020.9.24 12:03」


・「〔菅義偉(すが・よしひで)首相〕は24日、韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕と電話会談した。首相は文氏に対し、韓国最高裁のいわゆる徴用工判決について『このまま放置してはならない』と述べ、〈韓国国内における日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産(株式)売却を阻止〉するよう求めた」


・「会談終了後、首相は官邸で記者団に


〈さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づき、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい〉と強調。一方で


〈日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ日韓、日米の連携は重要だ〉


と語った。文氏は首相就任に祝意を伝え、首相は『新型コロナウイルス問題をはじめ、さまざまな課題にともに取り組んでいこう』と呼びかけた。会談談は韓国側が申し入れ、約30分間行われた」・・・

墓暴いても反日、爆破されても射殺されても親北

2020年09月24日
(墓暴いても反日、爆破されても射殺されても親北)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy81YzQ5MzJhZDU5ZmJkZGQ1NzNlNjU5NWQ5Mzc2MGZlMmJjOWJhNTQz0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・この国、もう終わってるな。タイトルに書いた通り「墓暴いても反日、爆破されても射殺されても親北」では、守るアメリカも「甲斐が無い」だろうて。『射程1500km超長距離砲』の噂が本当なら、怪しい『南』や『フィリピン』には売却せず、「日本に100門」と決めるべきだ。


・日本は中国・四国・九州・南西諸島を『ハリネスミ化』して、『支那』・『北』・『南』の侵攻を止めて見せる。『与那国要塞』から『台湾』だって守って見せるぜ!


・GOOGLEニュース から、日本テレビ系(NNN) の記事を以下。


・「【韓国政府の職員、北朝鮮から銃撃され死亡か】日本テレビ系(NNN) 9/24(木) 0:11配信」


・「韓国の聯合ニュースは23日夜、北朝鮮近くの延坪島沖で、21日から行方不明になっていた海洋水産省の職員が、北朝鮮から銃撃され死亡したと報じました」


・「職員は漁業監視船で勤務中に、北朝鮮側に渡ろうとしたとみられます。北朝鮮側が職員の遺体を回収し火葬したとも伝えていて、政府が詳しい経緯を調べています」・・・

尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避

2020年09月24日
(尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避)

https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA5L3Bvc3QtOTQ1MDcucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA5L3Bvc3QtOTQ1MDcucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私がいつも書く『与那国島要塞論』は、支那の『南シナ海珊瑚島不沈戦艦化』からヒントを得たものである。勿論〔島民700人〕の、厚い国防への共感が必要だ。


・安全な本土に2倍の広さの土地を国が用意し、『与那国町民』として集団移住して貰ったにしても、田舎になればなる程「生まれたところで死にたい」思いが強いのはよく理解している積りだ。誰かが唄ったところを見たこともないが、〔バーブ佐竹〕に【望郷歌】という佳作がある。作詞・山口洋子、作曲・猪俣公章、私の愛唱歌である。3番が好きなので、以下に。


   【望郷歌】唄・バーブ佐竹、詞・山口洋子、曲・猪俣公章(3番だけ)


    生まれたところが 呼んでる 
    木枯らしになって
    生まれたままで お帰り 
    裸足でもいいと
    遊び疲れ 泣いてもどる 
    幼子のように
    忘れかけた 唄を聞きに
    はるばると 帰ろう


・しっかしま、『与那国島』は『尖閣』まで僅か150kmである。島を要塞化し、陸自の駐屯地、海自の軍港、空自の滑走路は当然だが、主力は国産『射程500kmのエレベータ昇降式・長距離砲』である。要塞であるから、支那の空爆に耐えられるよう、コンクリートの厚さは2m以上。これが開口して『長距離砲を撃つ』のである。人民解放軍が尖閣を奪える筈も無い。


・レーザー技術の無い時代、日本は〈戦艦大和〉〈戦艦陸奥〉〈戦艦長門〉の主砲を、旋盤で削り出している。いずれも45km近く砲撃できたという。それから80年、射程500kmの大砲を造るのは不可能ではあるまい。


・アメリカは既に『射程1500kmの超長距離砲』を持っているという噂もある。日本は南西諸島住民に「支那の脅威」を説得し、過疎化している本土にどんどん移住して貰い、南西諸島を次々と『要塞化・不沈戦艦化』して行くべきだ。


・「【尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想『東シナ海戦争』の結末】ニューズウィーク日本版・マイケル・ペック(防衛ライター) 2020年9月23日(水)20時15分」


<米シンクタンクの机上演習が示す日米共闘のシナリオと米中対立の血みどろの惨劇>


・「2030年。東シナ海にある日本の島を、中国軍部隊が占領した。日本は両用戦タスクフォースを派遣し、直ちに到着した米軍の軍艦や航空機が同行する。日本を支援せよ。ただし、中国軍部隊との戦闘は回避せよ──それが米軍側の指令だった」


・「そのもくろみはたちまち崩れる。ワシントンのシンクタンク、『新アメリカ安全保障センター(CNAS)』が実施した机上演習によると、米軍が介入すれば、中国軍部隊との交戦を避けることは不可能だ。『危険なゲーム──2030年、東シナ海危機』と題した演習が実施されたのは今年7月22日。このシミュレーションには、一風変わった工夫が盛り込まれていた。テレビ会議アプリ、ズーム(Zoom)を使って、CNASが提示する選択肢の中から、中国と日米それぞれの戦略を一般参加者に多数決で選んでもらったのだ」


・「アメリカやカナダから集まった一般参加者約400人の選択の『結果は重大だ』と、〔CNASのスザナ・ブルーム防衛計画担当責任者〕は言う。『どちらであれ、この対立の勝者が今後10年間のアジア太平洋地域の行方を決める可能性がある』」


■サイバー攻撃から航空戦へ


・「演習のシナリオは、〔トム・クランシーの軍事スリラー小説〕さながらだ。30年、東シナ海の尖閣諸島の魚釣島に中国軍兵士50人が上陸。中国政府は周囲約80キロ範囲内を自国の排他的経済水域(EEZ)に設定すると宣言し、本土の弾道ミサイルの傘の下、水上艦や潜水艦、戦闘機、ドローン(無人機)の一団を配置する」


・「日本の『防衛軍』(中国から見れば『侵略軍』)を構成するのは、沖縄に配備された航空機の援護を受ける〈強襲揚陸艦〉、〈護衛艦〉、〈潜水艦〉、〈特殊部隊や海兵隊〉だ。そばには米軍の空母打撃群2つ、および潜水艦やステルス戦闘機、爆撃機が控えている」


・「演習開始当初の交戦規定は息苦しいくらいに厳密だ。日本を支援する一方で、中国軍部隊との戦闘は避けるのがアメリカ側のルール。中国軍司令官らは、日本の部隊がEEZに入った場合は米軍に着弾させずに攻撃せよ、との指令を受けている。両チームが用心深く動くなか、戦場マップの上では一連の応酬が展開された。レッドチーム(中国)もブルーチーム(日米)も主張を譲らず、レッドが『引き下がれ』と強硬なメッセージを発信する一方、ブルーは敵を撤退に追い込もうとする」


・「だが、相反するともいえる目標と交戦規定を両立できるのか。ブルーに最初に問われたのは、日本の艦隊がEEZに入った場合に想定される、中国の対艦ミサイル一斉射撃への対策だ。イージス防空システムを搭載した米軍イージス艦が日本艦隊を護衛すべきか、それとも米軍はサイバー戦を展開して中国側の指揮命令系統を妨害するべきか。一般参加者のうち6割の賛成を得たのが後者だ」


・「中国側も呼応する。日本艦隊へのミサイル攻撃か、サイバー戦による日本の命令系統妨害かとの問いに、一般参加者の54%が後者を選択。日米の多国籍チームは連絡網への依存度がより大きいため、サイバー攻撃合戦でより大きな被害を受けるのは日米だとの裁定が下された」


・「歴史でおなじみのパターンどおり、後はエスカレートする一方だ。EEZに入った日本の駆逐艦の多くを、中国戦艦が巡航ミサイル攻撃で沈める。報復として、日本の駆逐艦は中国の潜水艦1隻を破壊する。ブルーは海上戦で終わりにせず、空軍力も動員する。日本側と共に、米軍のステルス戦闘機が尖閣諸島付近を飛行する中国の航空機を破壊。ターゲットの1つが、『空母キラー』ASBM(対艦弾道ミサイル)に標的データを送るドローンだ」


・「大損害を被った中国は米軍空母2隻をミサイル攻撃し、1隻を大破させる。決定的行動に出たのは終盤だ。ゲーム開始時から沖縄には日米の航空機が多数配備されていた。誘惑に負けた中国はミサイル攻撃で沖縄の基地の滑走路を壊滅させ、敵の航空戦力に深刻なダメージを与えた。この時点で、シミュレーションは時間切れになった」


・「演習が終了する頃には、対立は膠着状態に陥ったようにみえた。中国は手痛い損害を負ったものの、魚釣島の占領を維持していた。もっとも、この手の防衛計画ゲームの主要な目的は勝者の見極めではない」


■「地の利」があるのは中国


・「こうしたシミュレーションには主観的、または任意の要素が多過ぎるため、X国がY戦略によって勝利すると単純に断言することはできない。CNASの演習では兵站や情報活動、世論形成、中国指導部や日米の同盟関係における政治的緊張が度外視されていた。中国で進む空母建造やF35ステルス戦闘機搭載に向けた日本の護衛艦空母化も考慮していない。さらに、現実世界の指導者はもちろん核使用の可能性を強く意識するはずだ」


・「この手のシミュレーションの価値は、むしろプロセスと洞察にある。ある出来事がどう展開し、ある決断がどんな理由で下され、どんな弱点と能力が浮かび上がるか──。地の利を得ているのは中国だ。大量のミサイルを一斉射撃でき、都合のいい位置にある中国本土の基地から爆撃機や地上配備ミサイル発射装置に再装塡することもできる」


・「一方、米軍航空機は約2500キロ離れたグアムの基地か、航空機がひしめき、攻撃にさらされやすい沖縄の基地が拠点だ。ミサイルを発射した後、基地に戻って再装塡し、作戦地帯に戻るまでには何時間もかかる。戦争行為は着実にエスカレートする。これこそ、今回のシミュレーションの最も重要な点だ。対立が始まった時点で、米中に互いを攻撃する意図はなかった」


・「だがゲームが終わる頃には、両軍は艦船や航空機を破壊し合っていた。双方とも領有権争いを地域限定の対立にとどめるつもりだったのに、中国が沖縄にミサイルを発射する事態に発展した。そこから浮かび上がるのは、ホワイトハウスの主にとって厄介な問いだ。トランプ政権は尖閣諸島の領有権問題で日本を支持すると言明しており、来年誕生する新たな米政権も同じ道を選ぶはずだ」


・「CNASの戦争ゲームが示すように、日中対立において日本の肩を持てば、米中の武力衝突というリスクが付きまとう。米中間で戦争行為が始まれば、歯止めがかけられないかもしれない。<2020年9月22日号掲載>」・・・


さぁこれで、〔何の備え〕も無く『コロナ第3波』ライライだ!

2020年09月24日
(さぁこれで、〔何の備え〕も無く『コロナ第3波』ライライだ!)


https://www.sankei.com/politics/news/200923/plt2009230036-n1.html


・欧米では『コロナ第3波の襲来』に備え、規制を強化しようとしている。再びの『ロックダウン(都市封鎖)』もアリだ。日本ではアホ民主党との『政権再交代条件』で、渋々ながら消費増税を実行して、コロナと戦う前に財政はヨレヨレだった。


・だからやれてもせいぜい『GoTo』だった。日本人による国内の旅行支援、海外からの『インバウンド』は、


〈ワクチンが出来てから〉
〈特効治療薬が出来てから〉


が国民のコンセンサスになっていると思われた。しっかしま、〔菅・遺憾砲政権〕は、誰もが知っている〔和歌山の観光屋・幹事長〕の傀儡政権である。1年延期した【2020東京五輪&パラ五輪】もある。だから「始めチョロチョロ、中パッパ」の〔策に出た〕と思われる。


・重要な国際会議も『オンライン』で凌ぎながら、国民に安全な「鎖国政策を採る」。「短期ベーシックインカム(BI制)」を採用し、国民の生活を守りながらワクチンと特効薬を待つ・・・現在の死者数が少ないことを良いことに、「日本人なら大丈夫だろう」と、何の根拠も無い〔自信〕がベースになっていないか?


〈コロナ第3波は変異し狂暴化しているから、日本も対応を誤れば『死者12万人』!〉


という絶望的な予測すらあるのに。〔菅・遺憾砲政権〕はイチかバチかの勝負に出て、『経済復興』を最優先する態度が明々白々になった。所謂インバウンドに向けて『衣の下から鎧が出ている』ミエミエだ。バチとなった時には、政権は来年9月の短期政権、日本は医療崩壊し、それこそ死屍累々の有様だろうて。知らんぞ!


・「【全世界から入国 来月にも再開へ 3カ月以上滞在者 1日最大1000人程度】産経ニュース 2020.9.23 20:20」


・「政府が来月にも、新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、全世界からの入国を条件付きで再開する方向で調整に入ったことが23日、分かった。<主な受け入れ対象は3カ月以上の中長期滞在者で、観光客は含まない>。1日当たりの入国枠は最大でも1千人程度に抑える方向で検討している。複数の政府関係者が明らかにした」


・「政府は23日現在、159カ国・地域からの入国を原則として拒否している。一方、感染状況が落ち着いている16カ国・地域については、例外措置として人的往来の再開を交渉してきた。このうち、政府はタイやベトナムなど8カ国・地域との間で追加的な防疫措置を条件にビジネス関係者の往来を認めている。8月からは、政府が授業料や生活費を負担する国費留学生の入国も再開した」


・「さらに政府は、10月以降、留学生の入国受け入れ対象を私費留学生も含め全面解禁するほか、日本に3カ月以上滞在する医療、スポーツ関係者にも入国を認める考えだ。ビジネス目的での長期滞在者と同様に、PCR検査の実施や入国後14日間の待機を条件とする方向で検討している」


・「例外措置として交渉したり、一部往来を再開したりしてきた16カ国・地域については、全世界対象の『1日あたり最大1千人程度』とは別に優先的に入国できる枠組みを設ける方向だ。また、政府は入国受け入れの拡大に向け、従来の羽田、成田、関西に加え、新千歳、中部、福岡を加えた計6つの空港で、検査態勢の拡充を急ぐ」


・「〔加藤勝信官房長官〕は23日の記者会見で、入国制限の緩和について『具体的な時期や手順について確定的なことを申し上げる時期にはない』としつつ、『感染の拡大を防止しながら、国際的な人の往来を再開していくのは重要という認識の中で、真剣に検討している』と述べた」


・「入国規制の緩和をめぐっては、欧州をはじめ各国から要請も強い。政府高官は『世界各国の(入国緩和の)流れがあるのに、日本だけ別のことをするわけにはいかない』と語る」・・・ 

負けたら〔ヤメマンネン〕:松井大阪市長

2020年09月23日
(負けたら〔ヤメマンネン〕:松井大阪市長)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18943443/


・先に言っておきますが、私ゃ[棄権〕します。選挙の度に思う。街宣カーで公団周辺を巡っても、喚けば喚くほど音が割れて、騒音になっているだけだ。何を言っているのか分かったことは一度も無い! 5年前には律義に『大阪都構想・賛成票』を投じに、小学校の体育館まで行きましたわさ。


・あれから5年、結局『大阪維新の会』の怠慢だろう、〔都構想のメリット〕が丸で伝わって来ない。蕎麦屋(うどん屋)の客の、「そんなぁ、区役所が無うなって『十三(じゅうそう)』までイチイチ行くのはカンニンやで!」の会話もオンナジだ。


・それに11月1日ってのは、市民感情を全く無視している。〈阪大ワクチン〉の話も〈塩野義ワクチン〉の話も全く聞かなくなってしまい、〈英国アストロゼネカワクチン〉だって、早くて来年1月~3月だろ?


・若しかして変異・狂暴化したコロナの『第3波』が始まっているかも知れん。何でそんな時にやらかすのか、よう分からん。〔松井チャイマンネン〕も疲れてヤンパチなのかも知れんなぁ。オトコ56歳!政治家としてコレカラの時に無茶して辞めるのか? 私は〔吉村知事の冷静さ〕を買うなぁ。


・「【大阪都構想否決なら『引退』 住民投票で松井大阪市長】共同通信 2020年9月23日 19時47分」


・「〔松井一郎大阪市長〕は23日、日本記者クラブで会見し、『大阪都構想』が11月1日の市民対象の住民投票で否決された場合、2023年4月までの任期を終えた上で政治家を引退すると明言した。『任期はしっかり務める。勝つためにやっているが、負けたら政治家として終了だ』と述べた」


・「一方、同席した〔吉村洋文大阪府知事〕は『否決されたから辞めるとは考えていない。進退を絡めるとある意味、信任投票になる。冷静に大阪の未来を考えて投票していただくのが適切ではないかと思う』と述べた。都構想の住民投票は15年に続いて2度目」・・・

今年中に37万人超えか? 全米コロナ死者

2020年09月23日
(今年中に37万人超えか? 全米コロナ死者)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjAwOTIzL2sxMDAxMjYzMDMxMTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMDA5MjMvYW1wL2sxMDAxMjYzMDMxMTAwMC5odG1s?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・いくら人口が3倍以上だと言っても、日本のコロナ死者1000人に比べ全米20万人は多過ぎる。日本はアメリカに原爆2発も落とされ、都市は焼け野原にされる大敗戦しても、


〈恨みもせず〉
〈ひたすら憧れて〉


アメリカの背中を追って経済大国にまで登り詰めた。しっかしま、アメリカってのは不思議な国だ。


〈世界最強・最凶の米軍を持っていても〉
〈国民皆保険制度は無い〉


とか、際立った〔格差の国〕である。コロナにはひとたまりも無かったなぁ。未だようやく秋風が立つ9月も1週間を残すのに、コロナ死者は20万人超え。このペースなら、年末には37万人超えと言うではないか?


・だがコロナは変異する。10月から予想される『第3波』では。<日本も死者が急増して12万人説>も囁かれている。東大研が言う


〈アビガンとフサンの併用〉


が劇的に効いてくれればいいのだが。余計なお世話だろうが、アメリカが断トツで『コロナ死者ランキング』のトップを行くのは〔肥満〕が要因の1番だろうて。


・GOOGLEニュース から、NHKニュース の記事を以下。


・「【全米の死者 累計20万人超える 新型コロナウイルス】NHKニュース 2020年9月23日 5時07分」


・「アメリカで、新型コロナウイルスに感染して死亡した人の数が22日、20万人を超えました。ことし11月の大統領選挙を前に野党・〔民主党のバイデン候補〕は、政府が効果的な感染対策をとらなかったことが事態の悪化を招いたとして〔トランプ大統領〕を強く非難するなど、感染への対応が争点となっています」


・「『ジョンズ・ホプキンス大学』のまとめによりますと、全米から報告された新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数の累計が22日、20万人を超えました。1日当たりの感染者数は8月に入って減少傾向となったものの、9月中旬から、中西部のウィスコンシン州やミネソタ州、南部テキサス州などで感染者が増加したことで再び増加傾向に転じていて、依然、深刻な状況です」


・「『ワシントン大学の研究所』はこの状況が続けば、<死者は来年1月1日までに37万8000人に達する> 可能性があるとしています。感染抑制の見通しが立たない中、野党・民主党は政府が各州に対策を任せ、効果的な感染対策を率先して打ち出さなかったことが事態の悪化を招いたとして、トランプ政権の対応に批判を強めています」


・「民主党のバイデン候補は20日、『トランプ大統領はウイルスの脅威を過小評価するだけでなく、感染を制御する計画も能力も持ち合わせていない』と非難しました。一方、トランプ大統領はこうした批判に対し、『対応に誤りはなく、多くの命が救われた』と反論していて、11月の大統領選挙に向けて、新型コロナウイルスへの対応が争点となっています」


■米政府の対応 医療専門家からも批判


・「これまでのトランプ政権の感染対策には医療の専門家からも批判が上がっています。アメリカでは、ことし1月から2月にかけて『CDC=疾病対策センター』が各州に検査キットを配布しましたが、検査結果が不正確なことがわかり、感染拡大を早期に検知できなかったことが急速な感染拡大の一つの原因だとされています」


・「しかし、トランプ大統領は『ウイルスは奇跡のように消え去るだろう』といった発言を繰り返し、危険性と対策を訴える専門家の警告を無視してきたと批判されました。また、感染が広がり、各州が外出や経済活動の制限を行ったあとも、経済活動の再開や、学校の対面授業の再開を急がせる一方で、マスクの着用の義務化や屋内での集会の制限などに明確な方針を示してきませんでした」


・「こうした中、8月から9月にかけて対面での授業を再開した高校や大学で集団感染が相次いで起きているほか、中西部サウスダコタ州で8月開かれたオートバイの愛好家が集まるイベントの参加者を発端として集団感染が起き、州をまたいだ感染拡大も起きています」


・「また、西部ネバダ州で開かれたトランプ大統領の政治集会には州の指針に違反して、屋内におよそ5000人が集まりその多くがマスクを着用していなかったと報じられていて、野党・民主党の州知事は大統領陣営が感染対策に従わなかったことについて、強く非難しました」


・「政権の感染対策について、ジョンズ・ホプキンス大学の±〔アメシュ・アダルジャ上席研究員〕は『トランプ大統領は新型コロナウイルスの影響を過小評価し、科学に基づいた感染対策を示してこなかった。リーダーシップの欠如がアメリカをこのような状態に追い込んだ』と厳しく批判しています。一方で、トランプ大統領の支持者の中には一部の州の新型コロナウイルス対策は過剰だと批判したり、マスクの着用の義務化や経済活動の制限に反対したりする人も多く、感染対策は政治的な対立にもつながっています」


■ワシントンでは追悼集会


・「アメリカの首都ワシントンでは、新型コロナウイルスに感染して死亡した20万人を追悼する催しが開かれ、参加した野党・民主党の〔ペロシ下院議長〕はトランプ政権の対応を非難しました。この催しは、アメリカの市民団体の呼びかけで22日開かれ、ワシントン中心部の『モール』と呼ばれる広場の芝生には、新型コロナウイルスの死者の数の10分の1にあたる2万に上る小さなアメリカ国旗が立てられました」


・「参加した野党・民主党のペロシ下院議長は、『これらのアメリカ国旗は大勢の死者と遺族の苦しみを象徴している。もし科学に従っていれば、今回のような事態は避けられたはずだ』と述べ、科学者の意見を軽視したとしてトランプ政権の対応を非難しました」


・「参加した女性は『まだ感染は終わっていない。トランプ大統領は終わったかのようにふるまっているが、われわれは政府の真剣な行動を必要としている』と話していました。主催した団体は、『トランプ政権は追悼式などもせず、深刻な事態ではないかのように装っているので、今回の催しを開いた』と説明しています」


■ホワイトハウス報道官 対策を強調


・「ホワイトハウスの〔マケナニー報道官〕は22日の会見で、『亡くなった一人ひとりについて深く悲しんでいる』と新型コロナウイルスの犠牲者を悼みました。その一方、10倍に当たる200万人が死亡するおそれがあったという専門家の指摘を引き合いに出し、『そうならなかったのはトランプ大統領が中国からの入国を禁じるなど直ちに行動を取ったからだ』と述べ、トランプ政権が対策に努めてきたと強調しました」


・「そして、マケナニー報道官は、『トランプ大統領は感染の拡大を非常に深刻にとらえ、毎日、懸命に取り組んでいる』と述べ、年内のワクチン供給を目指すという考えを改めて示しました」


■トランプ大統領「中国のせいだ」


・「トランプ大統領は22日、記者団に対し、『残念なことだ。だが、私たちがきちんと対応していなければ、250万人が亡くなっていただろう。そもそも中国が国外にウイルスを拡散させるべきではなかった。中国のせいだ。それを覚えておくべきだ』と述べ、批判の矛先を中国に向けて激しく非難しました」


■議会下院で黙とう


・「アメリカ議会下院では22日、野党・民主党のペロシ下院議長の呼びかけで、本会議場で黙とうが捧げられました。本会議場では、法案の審議が行われていましたが、議員やスタッフたちが立ち上がって、およそ1分間にわたって黙とうしていました」・・・

コロナ治療薬候補「アビガン」10月承認申請へ 富士フイルムHD

2020年09月23日
(コロナ治療薬候補「アビガン」10月承認申請へ 富士フイルムHD)


https://www.sankei.com/economy/news/200923/ecn2009230018-n1.html


・〔安倍ちゃん〕は『アビガン』に熱心だったが、厚労省の扉は固く、これまで【コロナ治療薬】と認められたのは、


〈米・ギリアド・サイエンシズ社が申請した『レムデシビル』〉 と、
〈英・オックスフォード大発・岩城製薬製造の『デキサメタゾン』〉


だけだった。期待のアビガンは、「治験数が足りない」「安全性が証明されない」と蹴られていたのだ。東大研は早くから


〈アビガンとフサンの併用が有効〉


と言って来たのだが、治験数も整ったようで、いよいよ10月、富士フイルムHDにより厚労省に「承認申請」が出される運びとなった。今度こそ〔純国産・コロナ治療薬〕である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【コロナ治療薬候補『アビガン』10月承認申請へ 富士フイルムHD】産経ニュース 2020.9.23 14:22」


・「『富士フイルムホールディングス(HD)』は23日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補『アビガン』について、10月中にも承認申請を行う予定と発表した。臨床試験(治験)で早期に症状を改善する効果を確認したとしている。承認されれば新型コロナ治療薬として国内3例目となる」


・「アビガンを開発した『富士フイルム富山化学』(東京)が治験を実施し、重篤ではない肺炎を持つ新型コロナの患者にアビガンを投与した結果、ウイルスが早期に陰性化することを確認したという。『安全性上の新たな懸念は認められていない』としている」


・「治験は3月末から6月末まで実施する予定だったが、感染者が急減したため計画が遅れていた。治験を受け入れる病院や地域を増やすなど、早期承認に向けて作業し、今月中旬に必要なデータの収集を完了した。今後は申請に向けてデータの詳細な解析や必要な手続きを進める」・・・


《新型インフルエンザ治療薬「アビガン」(富士フイルム富山化学提供)》

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起算総選挙で、新しい3本の矢を示せ!

2020年09月23日
(起算総選挙で、新しい3本の矢を示せ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200923-00187676-fnnprimev-pol


・人には夫々『持って生まれた性格』がある。〔菅・遺憾砲〕は単に『優柔不断な性格』なのかも知れない。〔河野太郎〕を使って、小手先の『目安箱』をやっていても、人心は直ぐ離れる。コロナは手強く、日本経済再生はもっと大変だ。この1年では何ともならない。


・国際情勢は、日本に『憲法改正』を迫っている。一番の狙いは、日本の『軍事力』である。憲法改正の国会発議(ほつぎ)権を確保するため、解散総選挙は『大勝』しなければならない。


〈憲法改正〉
〈コロナ禍の収束〉
〈日本の経済再生〉


は『新しい3本の矢』だと思う。選挙大勝には、『短期ベーシックインカム(BI制)』も活用することだ。早くやらないと秋風が立ち、冬ざれになるぞ!


・YAHOOニュース から、FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【〔菅義偉首相〕は <やれば必ず勝てる解散総選挙> をなぜやらないのだろうか】FNNプライムオンライン 9/23(水) 13:21配信」


■永田町では解散風がビュービューと


・「この文章を書いている9/23現在、東京には台風12号が接近しているらしいのだが、永田町ではすでに強風の『解散風』がビュービューと吹き荒れている。メディアによる菅内閣の支持率は〔60%〕を超え〔70%〕台の社もある」


・「安倍前首相側近の〔下村自民党政調会長〕は『自民党の若手はほぼ全員が早く選挙をやってもらいたいと思っている』と述べて、菅首相に早期解散を求めた」


■「青木率」が100を超えている!


・自民党には『青木率』というフシギな数字がある。これは〔元官房長官の青木幹雄氏〕が編み出した数字で、<内閣支持率と政党支持率を単純に足した数字が100を超えると現有議席を確保できる>、というもの。統計的根拠は全くなく青木氏のただの『勘』らしいのだがこれがよく当たるのだ。逆に50を切るとその政権は崩壊する。これも当たる」


・「この青木率が世論調査を見ると軒並み100を超え、中には120を超えている社もある。つまり青木率によると選挙を今やれば自民党の現職議員は全員当選することになる。だから下村氏の言うように『若手は全員早く選挙をやってほしい』と思っているわけだ」


■解散が好きではない菅首相


・「これに対し菅首相は


〈新型コロナの感染拡大防止と経済の両立にまずは全力をあげて取り組んでいきたい〉


と述べ早期解散には慎重な姿勢を示している」


・「2008年の麻生内閣で、早期解散論が麻生首相以下大勢の中で、菅氏が一人だけ


〈今はリーマンショックの後始末をすべきで解散する時ではない〉


と主張し、解散論を無理やりねじ伏せたのは有名な話。しかし結果は任期満了に追い込まれ自民党は惨敗してしまった。<つまり菅氏のせいで負けた>」


・「その後の安倍政権でも麻生氏が常に早期解散を主張するのに対し、菅氏は慎重論を唱えてきた。つまり菅氏は解散があまり好きではないらしいのだ」


・「ただ解散は勝てる時にしないと絶対にダメだ。その理由については元大阪府知事の橋下徹氏が


〈菅氏の任期は残り1年。改革に抵抗する人達は時間切れを狙う。4年の任期を得て大きな改革をやるために解散総選挙は重要、必要〉


と述べていることに尽きる」


・「政治空白はもちろん作らない方がいいのだが、もし国民が菅氏に改革を期待しているならここで解散総選挙をして民意を確認するというのは一つの方法だ。『総裁選では政治空白を嫌って党員投票をしなかったのに、解散総選挙をするのはおかしい』という人が時々いるのだが、


1)首相は国民が選挙で選んだ国会議員が投票で選ぶのが民主主義
2)安倍退陣の後すぐに後継を決めないと「権力の空白」ができ有事の際に心配
3)解散総選挙をしても首相や閣僚はいるから政治空白はできない


ということを実はみんなわかっているのではないか。だから菅さん、早く解散した方がいいと思います。【執筆:フジテレビ 解説委員 平井文夫】」・・・

僕は泣いちっちの〔守屋浩〕が逝った:81歳

2020年09月23日
(僕は泣いちっちの〔守屋浩〕が逝った:81歳)


https://news.nifty.com/topics/12278/200923433909/


・〔守屋浩〕と言えば『僕は泣いちっち』が真っ先に浮かぶ方々も多いだろうが、ナニナニ、『有難や節』も『大学数え歌』も『練鑑(ねりかん)ブルース』も、長らく若い頃の私の愛唱歌だった。


・抒情的な『月のエレジー』も、亡き姉を慕う『夜空の笛』もいいし、島倉千代子とのデュエットである『星空に両手をあげて』なんざ、傑作だったと思う。〔飯田久彦〕が歌手生活をチョコチョコッとやってあとは艱難辛苦、〔ヴィクター〕の社長にまでなったように、守屋もひたすらホリプロの社長・裏方に徹した人生だったようだ。


・我が青春の守屋浩さん、有難う!元気に恙なく旅立ってください、南無。


・ニフティニュース から、スポニチアネックス の記事を以下。


・「【守屋浩さん死去…裏方でも活躍、腹を立てても『口汚い言葉を使わない立派な人』】スポニチアネックス 2020年09月23日 04時02分」 ・ 「僕は泣いちっち」などのヒット曲で知られる歌手の

・「〔守屋浩(もりや・ひろし、本名・守屋邦彦=くにひこ)さん〕 が19日午後7時ごろ、静岡県内の施設で前立腺がんのため死去した。81歳」


・「千葉県出身。大手芸能事務所ホリプロの第1号タレントで、1960年からNHK紅白歌合戦に4年連続で出場。76年の引退後はホリプロの社員となり『ホリプロタレントスカウトキャラバン』を発案。榊原郁恵(61)ら多くのアイドルを輩出した」


・「76年に裏方に転身した守屋さんは、オーディションで有望な人材を獲得するホリプロの礎を築いた一人でもある。70年代は日本テレビのオーディション番組『スター誕生!』の全盛期。ホリプロは〔山口百恵さん〕(61)や〔森昌子さん〕(61)を獲得したが、競合他社は多く、狙い通りとはいかなかった」


・「そこで始めたのが、全国を回って新人を発掘する『ホリプロタレントスカウトキャラバン』。守屋さんが責任者を務め、芸能界を夢見る少女に会うために全国行脚。〔榊原〕や〔堀〕のほか、〔比企理恵〕(54)、〔大沢逸美〕(54)らを発掘した」


・「行く先々で、歌手時代を知る女性たちから『ひろしちゃん!』と声を掛けられたという。関係者は『そのたびに照れていたのが思い出されます。歌手時代は突っ張っていた時期もあったが、裏方に回って角が取れた。どんなに腹を立てても、口汚い言葉を使わない立派な人でした』と、その人柄をしのんだ」・・・


《〔夜空の笛〕のレコードジャケット》

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日本人の国連不信

2020年09月22日
(日本人の国連不信)


https://news.google.com/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTg5MzcyNzgv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xODkzNzI3OC8?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・先ずは外務省発表の、2020年〔国連分担金〕上位10国である。支那の急激な経済成長で、世界第2位の分担国になっている支那だが、戦後長らくは『雀の涙』だった。アメリカを支え続けたのは日本であるが、未だに『常任理事国』入りしていない。


・表の分担金は〔米ドル〕である。日本は毎年、250憶円超の分担金を負担しながら、10位のロシアあたりにデカイ顔をされているのである。日本国民の『国連不支持』は、この不満が最大であろう。


《国連分担金の多い国》

順位 国名 分担率(%) 分担金額(米ドル)(十万未満四捨五入)

1 アメリカ合衆国(米国) 22.000 6億7,860万
2 中華人民共和国(中国) 12.005 3億3,680万
3 日本          8.564 2億4,020万
4 ドイツ          6.090 1億7,080万
5 英国          4.567 1億2,810万
6 フランス          4.427 1億2,420万
7 イタリア         3.307   9,280万
8 ブラジル 2.948 8,270万
9 カナダ 2.734 7,670万
10 ロシア 2.405 6,750万


・GOOGLEニュース から、CNN.co.jp の記事を以下。


・「【国連に対する評価、最も低かったのは日本 14カ国世論調査】CNN.co.jp 2020年9月22日 16時45分」


・「【ロンドン(CNN)】 創設75年を迎える国連の実績について先進14カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要8分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった」


・「ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。この調査結果は〔米世論調査機関のピュー・リサーチ・センター〕が21日に発表した」


・「米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ2年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に好感を持つ米国人はほぼ3分の2(62%)に上り、好感を持たない米国人は3分の1程度(31%)にとどまった」


・「調査は北米と欧州、アジア太平洋地域の先進14カ国で実施され、6月10日~8月3日にかけ、1万4276人から電話で聞き取り調査を行った」


・「米国人は10人中約7人の割合で、国連が人権(70%)や平和(72%)を推進していると答え、10人中6人は経済発展(62%)、気候変動対策(61%)を促進し、米国のような国の利益(58%)を進展させていると回答した」


・「国連はコロナウイルスのような感染症対策を推進している(55%)、普通の人のニーズに対応している(54%)、国際問題に効率的に対応している(51%)という回答も、かろうじて過半数を上回った。米国民の国連に対する意見は、ピューが調査対象とした他の先進国とそれほど大きな違いはなかった」


・「突出していたのは日本で、国連に対する好感度は14カ国の中で最も低かった。日本人の半数以上(55%)は国連に対して好感を持たないと答え、好感を持つという人は10人中3人(29%)に満たなかった」


・「1年前の調査では、日本人の47%が国連に対して好感を持つと答えており、好感を持たない人は35%にとどまっていた。分からない、または答えたくないという回答は、前回調査で18%、今回調査では16%だった。〔上智大学の植木安弘教授〕はこの結果について、米国の〔トランプ大統領〕や〔ポンペオ国務長官〕による『国連』や『世界保健機関(WHO)』に対する攻撃が、日本人の世論形成に影響したと思われると分析する」


・「植木教授によると、米国による攻撃の主な動機は、11月の大統領選挙を控えた米国内の政治的理由から、対応に失敗した責任を中国やWHOに転嫁することにあったが、多くの日本人はそれを言葉通りに受け止めた可能性がある。日本人は他国に比べると、トランプ大統領の発言をそれほど批判的に見ていないと植木教授は解説する」


・「もしも11月の大統領選挙で〔バイデン前副大統領〕が選出され、オバマ政権時代の多国間アプローチに戻った場合、日本人の国連に対する支持率も再び上昇すると予想した。ただ、日本人の間には、<国連に多額の貢献をしているにもかかわらず、常任理事国になれないことに対する苛立ち> もあると植木教授は指摘する」


・「日本人のWHOに対する評価も、他国に比べて低い傾向があった。WHOによる新型コロナウイルス対応を『悪い』と答えた日本人は67%と、14カ国の平均の約2倍だった。WHOの新型コロナウイルス対応に対する評価が日本よりも低かったのは韓国のみで、『悪い』とする回答は80%に上った。米国は44%だった」・・・


「『支那にに立ち向かえ』米シンクタンク国際会議」は勇ましいけんど

2020年09月22日
(「『支那にに立ち向かえ』米シンクタンク国際会議」は勇ましいけんど)


https://www.sankei.com/world/news/200922/wor2009220030-n1.html


・ま、錚々たるお偉方のオンライン会議なんだろうが、私には「天五あたりで昼間からオダ上げてる大阪のオッチャンらと、話の内容はオンナジだ」と思える。具体策は


〈日本の施政下にあることを示す環境保護の調査研究施設を作るべき〉


から動いてない。「行く奴の身になって見ろ!」という話だ。海賊集団が毎日のように侵入しているところへ、何が『環境保護の調査研究施設』だよ。支那は〔公船〕とカモフラージュしれいるが、どう見ても巡洋艦だ。機関砲の10発も撃たれりゃ、施設なんざ吹っ飛ぶぜ。


・先ずは『憲法改正』して〔自衛隊〕が交戦できるようにすることが第一だ。第二は、『与那国島』島民700人に、本土に移り住んで貰う。本土は過疎地だらけだ。島より倍の広さの『与那国町』を国が用意して、安全に長閑に暮らして貰おう。


・で、『与那国島』は急ぎ〔要塞化〕する。陸自の駐屯部隊だけでなく、海自の護衛艦や潜水艦の軍港を造る。勿論空自のF-35A戦闘機の滑走路も用意する。『与那国島』から『尖閣』までは150kmしかない。私の提唱する『射程500kmの長距離砲』(地下格納・昇降型)が3門もあれば、支那公船も漁船団も尖閣海域には近付けない。


・与那国要塞は、当面〔日本の南西諸島防御〕の要である。国はこうやって具体的に、内外に〔日本の防御策〕を示すべきだ。いつまでアメリカ頼りの安全保障にしがみ付いているのか?


・日米安全保障は、〈バイデン候補が大統領になっても不変だ〉・・・情けなくないか?「国防は自らの手で」「長期化したり拡大化したら、同盟国の応援を」・・・ガキにでも分かる話なんだが?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『日本の尖閣領有正当』『中国に立ち向かえ』米シンクタンク国際会議】産経ニュース 2020.9.22 18:53」

・「尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国の公船などが活動を活発化している問題で、〔マイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事〕が主宰するシンクタンク【ボストン・グローバル・フォーラム】は22日までに、オンラインで国際会議を開き、尖閣諸島に対する日本の領有権の正当性を支持した」


・「会議には『日米印』の有識者約30人が参加した。〔衛藤晟一前領土問題担当相〕はビデオ演説で、


〈どこの国も尖閣諸島を支配していないことを確認し、明治28年の閣議決定で領土に組み入れた〉

と述べ、日本の領有権は国際法上も歴史上も明らかだと主張。中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、昭和44年の周辺調査報告書で海底油田の可能性が判明して以降だとした」


・「インド政策研究センターの〔ブラーマ・チェラニー教授〕は


〈日本は長年、受け身の状態を続けた。中国の謀略に立ち向かい、形勢を逆転しなければならない〉

と指摘。東海大学の山田吉彦教授はビデオ演説で、


〈日本の施政下にあることを示す環境保護の調査研究施設を作るべき〉


と提言した」


・「〔藤崎一郎元駐米大使〕は、日米安全保障条約で米国が尖閣諸島の防衛義務を負うことをオバマ前大統領もトランプ大統領も確認したとしたうえで、


〈(民主党の)バイデン候補が大統領になっても不変だ〉


と強調。また、〔中山泰秀防衛副大臣〕は〔菅義偉首相〕について、『保守政治家で、米国と緊密に連携するはずだ』と述べた。(岡部伸)」・・・

誰が言い出したんだ?『コロナ空気感染』

2020年09月22日
(誰が言い出したんだ?『コロナ空気感染』)


https://news.google.com/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMjAtMDktMjIvUUgwUUdORFdMVTZXMDHSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔学者〕に違いないが、もう世界中に『空気感染説』は広まってしまっている。当初は確かに〈くしゃみ〉〈咳〉〈唾〉だった。だから


〈他人に飛ばないようにマスク〉 をして、
〈並ぶのにも間隔(ソーシャル・ディスタンス)〉


を世界中が守っている。しっかしま、誰かが空気感染説を言い出した。カウンターの仕切なんざ関係なくなったのだ。俄然


〈オゾン発生器〉 や
〈シャープ・プラズマクラスタ〉 などが


設置してある店にしか、客は寄り付かなくなった。私にはこれらのメーカーや業者が『狼少年』をやったとは思えない。やっぱり学者のデマだったのだろう。クソ!


・GOOGLEニュース から、ブルームバーグ の記事を以下。


・「【新型コロナが空気感染し得るとの指針、米CDCがサイトから削除】JST 2020年9月22日 9:23」


■21日までに指針を撤回-草案が誤って掲載されたと説明


・「『米疾病対策センター(CDC)』は、新型コロナウイルスが6フィート(約1.83メートル)余りの距離を空気中の微粒子を介して感染する可能性があるとする指針をウェブサイトから削除した」


・「CDCは18日にウェブサイトで指針を改訂し、新型コロナは濃厚接触による感染に加え、飲食店やフィットネスのクラス、合唱の練習などの状況で、空気中に浮遊する微粒子を介して6フィート余り離れていても感染する可能性があると指摘していた」


・「18日に投稿された指針は、特に屋内や換気の悪い環境でウイルスが微粒子に乗ってある程度離れた場所まで運ばれる可能性を示唆する新たな研究を確認しているように思われる。しかし、21日までにこの新たな指針は撤回された。CDCはウェブページの上部で、草案が『誤って』掲載されたとし、 空気感染に関する勧告を更新している最中だと説明した」


・「現在の勧告では、新型コロナは約6フィート以内にいる個人の間で、せきやくしゃみ、会話の際に放出される飛沫などを介して感染するとしている」


・「CDCにコメントを求めたが、これまで返答はない」・・・


(解説)まさかトランプの『選挙対策』とも思えないが。

蝙蝠(こうもり)外交の末路(『南』

2020年09月22日
(蝙蝠(こうもり)外交の末路(『南』)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18935222/


・〈安全保障はアメリカ頼み〉〈貿易市場は支那〉・・・別に日本と変わらないが、『北』問題を主導しようとして、アメリカの虎の尾を踏んだのではないか?日本でも〔和歌山の観光屋・幹事長〕があめり前に出るとオンナジことになろう。さぁ〔文在寅〕はどう逃げ切るのか?


・ライブドアトピックス から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【安倍前首相の『置き土産』で窮地に陥る韓国 “いいとこ取り”のツケを払わされる時】デイリー新潮 2020年9月22日 6時0分」


・「〔エスパー米国防長官〕は9月16日、冷戦期の核抑止戦略を立案したことで知られるカリフォルニア州ランド研究所で


〈艦艇を現在の293隻から355隻に拡大するなど海軍力を全面的に見直すため、2045年までに数百億ドル規模の予算を投入する〉


ことを内容とする【フューチャー・フォワード計画】を発表した。艦艇数を増加するだけでなく、無人自律が可能な潜水艦や多様な空母搭載用航空機などを戦力として投入する予定としており、『未来の艦艇は空中と海上、水中での攻撃能力を飛躍的に向上させる』という」


・「エスパー長官はまた【フューチャー・フォワード】計画が中国を念頭に置いたものであることを明確にした上で、


〈米国の最大の安全保障上の問題は中国であり、インド・太平洋地域は世界貿易のハブであるだけでなく、中国との覇権競争の中心であることから、米軍の最優先の戦場である〉


と述べた。さらに


〈日本を含む全同盟国に<防衛費をGDP比2%以上>


に引き上げる」よう求めた」


・「〔トランプ米大統領〔は2017年11月の東アジア訪問で、中国の『一帯一路』構想や海洋進出を念頭に、


〈安倍前首相が唱えていた『自由で開かれたインド太平洋』戦略を政権の新たなアジア太平洋戦略として採用した〉


ことを明らかにした。安倍前首相は2016年8月の第6回アフリカ開発会議で


〈日本は、アジアとアフリカをつなぐ太平洋とインド洋を自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任を担っている〉


として『自由で開かれたインド太平洋』戦略を提唱していた。米国の外交・安全保障政策に日本が追随するという従来のパターンと異なり、日本が主導する形で日米共通の新たな政策が構築されたことは画期的な出来事だった」


・「その後、この構想に〔豪州〕と〔インド〕が加わったが、新型コロナウイルスのパンデミックにより米中の対立が急速に激化するにつれ、『自由で開かれたインド太平洋』戦略は軍事同盟的な色彩を帯び始めている」


・「〔ビーガン米国務副長官〕は8月31日、米国・インド戦略的パートナーシップフォーラムが主催した討論会の場で


〈潜在的な中国の挑戦に対する防波堤として『日米豪印』の4カ国が中心となってインド太平洋地域に共通の価値観と利益を有する勢力を構築することを米国は目指しており、最終的には正式な組織として機能することを望んでいる〉


と述べた。ビーガン副長官の念頭にあるのは『インド太平洋版NATO』である」


・「『自由で開かれたインド太平洋』戦略の参加国であるインドは当初、『中国の反発を招く』として中立的な立場をとっていたが、今年に入り中国との軍事的対立の高まったことで態度を一変させたのは、米国の戦略推進にとって大きなフォローの風である」


・「【フューチャー・フォワード計画】を発表したエスパー長官は、インド太平洋地域内の集団安全保障体制の重要性にも触れ、『韓国は米国とともに中国に対抗する同盟国である』と位置づけた。米国と中国が軍事的に衝突した場合、韓国は米国を積極的に助けるべきだという意味だが、9月18日にエスパー長官と初めて会談する〔徐旭新国防部長官〕にとってはなんとも頭の痛い話である」


・「在韓米軍の〈防衛負担金交渉〉や〈戦時統制権の移管〉などのこれまでの懸案に加え、さらなる難問が生じることになるからである」


■アキレス腱は経済


・「8月末に米国が提唱した『インド太平洋版NATO』構想について、中国は敏感に反応している。就任後初の米国訪問を控えていた韓国外交部第1次官は9月7日、駐韓中国大使と会ったが、中国側から『米国が提唱している『インド太平洋版NATO』構想に韓国は参加しない』よう要請があったとの観測が出ている(9月8日付朝鮮日報)」


・「米国側も負けてはいない。〔ナッパー国務副次官補〕は9月17日ソウルで開催された『世界知識フォーラム』にテレビ会議で参加して、


〈自由民主主義など共通した価値と原則が現在インド・太平洋地域で脅かされている〉


として


〈民主主義と自由を大事にする中国共産党の最近の措置を懸念すべきだ〉と言及した。韓国側は『5G装備と半導体などファーウエイとの取り引き中止の圧力が高まっている中、米中の体制競争で米国側に立つことを明確に求められた』と受けとめている(9月18日付中央日報)」


・「韓国はこれまで、安全保障面では米国に依存しつつ、中国との良好な関係を保ちながら経済的なメリットを享受するという、いわば「いいとこ取り』を追求してきたが、今や不可能になりつつある。それどころか、対応を誤れば対立が深まる米中間で『股裂き』状態に陥ってしまうリスクすら生じているのである」


・「新型コロナウイルスの封じ込めに成功した〔文在寅政権〕だが、アキレス腱は経済である。GDPに対する家計負債比率が97.9%と世界最高の水準にあり、大手企業の17.9%がゾンビ企業(営業活動で稼いだ利益が利子の支払いなどの金融費用を下回る状態にある企業)化しているなどマクロ経済運営の『綱渡り』の状態が続いている」


・「このような不安定な状況下で自国の地政学リスクが上昇すれば、逃げ足の速い海外の投機マネーが流出してしまい、バブル崩壊が一気に現実味を帯びる。<韓国は1997年に国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれるという屈辱>を味わっているが、今回の方が問題は深刻であるとの声が強い」


・「安倍前首相の下で韓国は、日本の輸出管理の強化に悩まされたが、『自由で開かれたインド太平洋』戦略の方がより深刻なダメージになることにようやく気づき始めたのではないだろうか」・・・


□藤和彦


経済産業研究所上席研究員。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)、2016年より現職。※週刊新潮WEB取材班編集(2020年9月22日 掲載)

止むに止まれず『日本も核武装』か?

2020年09月22日
(止むに止まれず『日本も核武装』か?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18935276/


・私がよく主張する『射程500kmの長距離砲』と『射程1500kmの超長距離砲』での〈日本のハリネズミ化〉は、若い頃、名画【渚にて】を観た影響だろう。大地だけでなく大気も汚染して、地球を『死の惑星』にする〈核兵器〉〈核武装〉への抵抗は、日本人なら当然だ。


・しっかしま人口14憶人で、全体主義(共産主義)の『支那の圧力』は日増しに高まり、ボサーッとしていれば日本も併呑されてしまうだろうとの危機感は、日本国民は等しく持っている。


・〔フランスの人口学者で歴史家のエマニュエル・トッド氏〕は、支那の浸食を止めるには、「日本も核武装すべきである」と説いている。評者・[佐藤優氏]は「自分は日本の核武装には反対だが、今後国内にも〔核武装論者〕が増えていくだろう」と読む。はてさて?


・ライブドアトピックス から、現代ビジネス の記事を以下。


・【[佐藤優] このままでは完全に呑まれる…アメリカが中国を恐れる『本当の理由』 日本も消滅危機に】現代ビジネス 2020年9月22日 6時0分」


■コロナ禍で対立はますます加速


・「コロナ禍によって世界は大きく変化するというのが大多数の有識者の見解だ。その中で、〔フランスの人口学者で歴史家のエマニュエル・トッド氏〕は、自著の【大分断】まったく別の見方をする。


〈二〇二〇年、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)が猛威を振るいました。多くの国はロックダウン(都市封鎖)を行ない、経済活動や人の行き来を停止しました。コロナ以後(ポスト・コロナ)について、私は「何も変わらないが、物事は加速し、悪化する」という考えです〉。


コロナ禍によって、グローバリゼーションに歯止めがかかり、国家機能が高まった。しかし、トッド氏によれば、そのような傾向は、<米国におけるトランプ大統領の誕生>、<英国のEU(欧州連合)からの離脱> のように、コロナ禍以前から生じていたものに過ぎない。<コロナ禍によって、米中対立が加速する> とトッド氏は見る。


〈中国とアメリカの間で起きているのは単なる貿易戦争ではありません。トランプが大統領に当選した一つの理由は、アメリカの労働者たちが中国との競争に苦しんでいるからということもありますが、中国が地政学的な側面においても非常に攻撃的になってきているという点にも注目すべきでしょう〉

〈そしてこの紛争は三つの側面を持っています。『一つ目は貿易』、『二つ目が軍事』、そして『三つ目が文明』です。なぜならば、全体主義で警察によって監視されている中国は民主主義を脅かす存在と見なされているからです〉


〈問題は貿易戦争以上のものであり、むしろ地政学的な問題でしょう。世界一位のアメリカが中国にその地位を乗っとられるのをただ待っているわけがありません。これは良い悪いといった問題ではな〔現実〕なのです〉


■米中対立は「新冷戦」ではない


・「7月下旬に米国がスパイ容疑で在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要請し、中国はそれに応じた。中国は対抗措置として在成都米国総領事館の閉鎖を要請し、米国がそれに応じた。米中対立は、既に外交戦争に発展している」


・「米中の緊張を〔新冷戦〕と表現する論者がいるが、評者はそのような見方は楽観的過ぎると思う。冷戦とは、武力衝突を避ける形で、米国とソ連が対立した状況を指す。米中間では冷戦にとどまらず、例えば南シナ海で米軍と中国軍が武力衝突する『熱戦』になる可能性が排除されない」


・「米中対立に日本も巻き込まれ始めている。トッド氏は、日本にとって中国は大きな脅威であると考える。その最大の要因は、中国の人口が日本の約10倍もあることだ。


〈国際関係には必ず、文化同士の類似性という点が重要になってきます。日本と中国の何が違うかというと、中国の人口が日本の一〇倍以上もあるという点なのです。だから中国と日本が共通の政治圏を築くということは、結果として日本の消滅を意味します〉


〈これは単純に人口規模の違いなのです。ゆえに、ベトナムは中国の脅威を退けるため、あれだけひどい目に遭わされたアメリカとの和解を全くためらわなかったのです。とにかく、世界人口の約五分の一を占める中国に対しては、彼らとの統一を目指すよりも、<彼らから身を守ること> を考えるのが当たり前だと言えるでしょう〉


〈さらに言えば、今の中国は新たな全体主義システムを生み出したところですから、日本は今のところアメリカと同盟関係を結ぶしか選択肢がないわけです〉


■日本で核武装論者が増える?


・「中国に呑み込まれるシナリオを避けるために日米同盟を堅持することは不可欠だ。それと同時に、日本はロシアとの関係を改善する必要がある。トッド氏は、<中国とロシアの双方と対立している現下の米国の外交政策を稚拙> と考えている。中国に対抗するために米国がロシアと連携する可能性も排除されないとトッド氏は考える。


〈昔、フランスはオーストリア帝国への対抗策として、プロイセンと同盟を組んでいました。しかしそこで同盟関係の反転が起きます。フランスはオーストリアと、プロイセンはイギリスと同盟を組むのです。そして七年戦争に突入し、フランスは敗戦します〉


〈このように歴史においてはある時突然、戦略的な変化が訪れることがあります。〔キッシンジャー〕と〔ニクソン〕が共産主義圏を壊すために中国に歩み寄ったことなどもそういう例の一つです〉


〈そして現在、どうもこの戦略的な構図が通常とは異なる様相を見せています。無責任で、経済的にも非現実路線を行く二つの権力が〔中国〕と〔ドイツ〕です。そして世界は、この構図の再編成への準備を整えたように見えます。そこではアメリカとロシアが世界平和を保つために同盟を組むでしょう〉


・「米ロが連携するような状況は、日本にとって北方領土問題解決の好機となる。トッド氏は、中国に対抗するための日本の秘策についてこう述べる。


〈私は「日本は核武装をしたら良い」と考えます。もちろん、日本は被爆国として核保有に対する抵抗が強いこともよく理解しています。しかしあの時代はアメリカが唯一の核保有国で、また、アメリカ自体が非常に人種差別的な時代であったという背景も含めて考えるべきなのです〉


・〈確かに日本では福島の原発事故がいまだ記憶に新しく、日本の核に関するリスクは地震と津波であるという点も理解できます。しかしそれでも、結果的に日本は国家の自立を守るために核エネルギーの利用を続けています。私からしてみたら、リスクの高い核の利用法(原発)を続け、一方で国の安全を確実なものにする方の核(兵器)を避けていると見えるのです〉


〈日本が核武装をすれば中国との関係は大きく変わり、この規模の異なる二国間の平和はほぼ永久的に約束されると思います〉。


・「評者は、日本は核武装すべきではないと考えるが、トッド氏のような核武装を唱える論者が今後、日本でも出てくる可能性がある」・・・

国民は知らない…河野太郎、永田町での『本当の評判』

2020年09月22日
(国民は知らない…河野太郎、永田町での『本当の評判』)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200922-00075826-gendaibiz-pol


・9/19に破線内の〔前フリ〕を書いた。突破力が有った〔中曽根大勲位〕とか〔小泉純ちゃん〕しか〈国鉄の民営化〉とか〈電電公社の民営化〉とか〈郵政民営化〉とかは、出来なかった。


〈縦割り目安箱〉


的発想の〔菅・遺憾砲〕では無理だ。それをやらされる〔河野太郎〕は完全に『左遷』である。これで間違いなく、来年9月の総裁選の芽は摘まれたのだ。そこら辺りが書いてある。


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2020年09月19日
(河野太郎は、『ポスト菅(4年の短命)』を狙え)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200918-00000059-sasahi-pol


・〔菅・遺憾砲政権〕は、降ってわいたような〔安倍ちゃん辞任〕のこの1年と、来年9月の自民党総裁選に勝ってのもう1期=3年の、合計4年だろう。年齢も75歳になる。


・最大の対抗馬になる〔河野太郎〕は今57歳。次の次の総裁選時は61歳だ。それから2期6年総理を務めても67歳だ。〈3期9年〉務めても70歳だ。今からヨッコラショと総理をやる[菅・遺憾砲〕より若くて終わる。若いって素晴らしいことなんだ!


・だから今度は『目安箱係』のような、軽い職で、明らかに左遷である。「来年9月には遠慮しろ。俺が終わる2023年9月に『ポスト菅』で堂々と出馬すれば宜しい。汗かいて、シッカリ各派閥の領袖らにも好かれるようにな」・・・くらいの引導は渡されていると思う。


・〔河野太郎が率いる日本〕、面白くなりそうだ。当分「屁のような」目安箱の係でもやってな。間違っても『縦割り行政の改革』は、3期9年の〔自分の代〕のライフワークにしな!


・YAHOOニュース から、週刊朝日(AERA dot.) の記事を以下。


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・YAHOOニュース から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【国民は知らない…河野太郎、永田町での『本当の評判』と『菅首相との関係』】現代ビジネス 9/22(火) 8:01配信」


■「俺はつくる。ぶち壊すのは河野にやってもらう」


・「菅義偉新首相は、周辺にこう語ったという。もちろんここで言う〔河野〕とは、ポスト安倍の一角と見られながら、所属する派閥、麻生派が菅氏支持を決めた途端、出馬を断念した河野太郎氏のことだ。


・「周知の通り、今回、河野氏は『内閣府の行政・規制改革担当相』に就任。防衛相から横滑り人事とはいえ、<省庁を持たない行革担当大臣は“格落ち人事”と見られた> が、さにあらず。冒頭の弁でも分かる通り、“期待の目玉人事”となっているのだ」


・「それは、首相臨時代理の5閣僚の順位指定でも明らかだ。臨時代理は、首相が海外訪問時や病気などの理由で職務遂行が困難になった場合に就くもので、あらかじめその順位を決めておくもの。〈筆頭は麻生太郎副総理兼財務相〉、〈2位は加藤勝信官房長官〉、〈3位は茂木敏充外相〉で、〈4位が河野氏になった〉のだ」


・「同じ神奈川県選出の議員として、菅首相の信任が厚いといわれる河野氏。目玉政策である『縦割り行政の打破』に大いなる期待を寄せている」


・「その河野氏はネットユーザーからの人気が高い。たとえば、安倍晋三前首相の辞任表明を受け、Yahoo! ニュースの『みんなの意見』が実施した『次期自民党総裁、ふさわしいと思うのは?』(実施期間8月28日~9月1日)では、候補者の〈石破茂元幹事長〉、〈菅首相(当時は官房長官)〉、〈岸田文雄政調会長(当時)〉を大きく引き離し、河野氏は得票率61.7%、43万7039票でトップだった」


・「河野氏は、ツイッターのフォロワー数が192万4621人(9月20日19時現在)で、〔安倍晋三前首相〕の230万2308人(同)には及ばないものの、政界トップクラスを誇っており、発信力はピカイチ。思ったことを正直に口にすることも、人気のヒミツのようだ。新閣僚の就任記者会見を行った17日未明、河野氏は早速、こう言い放った。


〈この記者会見も、各省に大臣が散ってやれば今ごろみんな終わって寝てますよね。延々ここでやるのは、前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ〉


そして、『こんなもの、さっさとやめたらいい』と、痛烈に批判した。河野氏はツイッターでもこのニュースを取り上げると、8878リツイート、『いいね』は6.1万(9月20日20時現在)にも及んだ。やはり、発信力は相当なものだ」


・「一方マメなのはツイッターだけではない。意外に知られていないが、<河野氏は筆まめ> なのだ。防衛相として各基地の現場視察した際、名刺交換した人たちには、すぐさまお礼の絵葉書を出し、省内の人気度を上げていった」


・「筆まめといえば、所属する麻生派の領袖、麻生氏が毛筆で令状を書くことで知られるが、近年は電話やメールで済ませる議員が多い中、合理主義とは違った一面で周囲を感動させるのかもしれない」


■「河野に足りないのは、常識だ」


・「毎日新聞とJNNが17日、共同で実施した緊急世論調査によると、河野行政・規制改革担当相に『期待する』と答えた人は76%にのぼった。菅政権でのミッション達成度によっては、ポスト菅の最右翼と言っても過言ではないのかもしれない」


・「しかし、そんなに宰相レースは甘くない。安倍前首相が辞任表明する前、麻生派の幹部にポスト安倍に名前が出だした河野氏について聞くと、『そりゃ、ない』と一蹴された。そして同幹部は、こう続けた。


〈冷静に、論理的に話している時はいい。しかし、頭に血がのぼってしまうと、怒りに任せて何を言い出すか分からない。思い込んだら、後には引かない〉


・「そういえば、派閥の長、麻生氏も『河野に足りないのは、常識だ』と何度も指摘してきたという。派閥内で、河野氏の評価は『異端児』で共通しているのだという。だからだろうか、『もし仮に、河野氏が首相になったら何をしでかすか分からない。大変だよ』(前出・麻生派幹部)と言うのも、まんざら大げさな話ではないのだ」


・「一方、こんな話も。


〈菅首相は河野氏に絶大な期待を寄せて行政・規制改革担当相にしたという論調の報道が出ているが、そうではない。<菅首相のホンネは、やればやるほど恨みを買う担当相に河野氏を据えた> ということ。突破力を買いつつも、その後のことも考えた人事だということだ〉(菅首相周辺)


・「さらに、菅氏と河野氏の関係について、官邸関係者はこう証言する。


〈河野氏は2015年、安倍政権で国家公安委員会委員長兼行政改革担当相として初入閣しました。閣議などで官邸に入った際、菅官房長官とすれ違うと、目が泳いでいました。結構、気が小さいのかと話題になった時期がありましたね〉


・「かつては脱原発の急先鋒として、自民党内でも浮いた存在だった河野氏。初入閣後、その“旗印”はすっかり鳴りを潜め、今や次期首相候補に名乗りを挙げるまでになった。しかし、『発信力』『実行力』という強い光がある一方、氏が持つ『性格』という影の部分が色濃く見えて仕方ない。果たして、本当に首相に相応しいと言われる日が来るのはいつだろうか。 ※山田厚俊(ジャーナリスト)」・・・

いつまでこのジジイに『世迷言』を言わせておくのか

2020年09月22日
(いつまでこのジジイに『世迷言』を言わせておくのか)


https://www.sankei.com/politics/news/200921/plt2009210008-n1.html


・確かにあん時ゃ、〈アカ新聞〉〈アカテレビ〉〈アカ学者ら〉が『政権交代』の旗を振り回し、国民を『印象操作』どころか『洗脳』し、まんまと3年3カ月の『民主党政治』が為された。


・しかし今、国民は知っている。「あの3年で、日本は30年は遅れてしまったな」と。そして今回の新・『立憲民主党』が〈小沢の世迷言〉を一番よく知っているようだ。


〈この爺さんは善良な岩手県人を土台にして、いつまでも衆院議員をやってたいだけだ〉 と。


その証拠に新党でも、『何の役職も与えられなかった』ではないか。


・それとその新党だが、代表の〔枝野幸男〕が世界の潮流に竿を差し、「ストップ・デジタル化!」を叫んでいる。気が狂っているとしか思えない。日本だけバイオマスで、薪ストーブに団扇の昔に戻そうと言うのか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【小沢氏『1年以内に政権』 合流新党結成で意欲】産経ニュース 2020.9.21 17:09」


・「『立憲民主党』の〔小沢一郎衆院議員〕は21日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、旧立民と旧国民民主党などの合流実現を受け、政権獲得に強い意欲を示した。『(衆院議員任期の)1年以内に必ず政権を取る。そう心に決めている』と述べた」


・「社民党も11月に合流する見通し(解説:衆院2人・参院2人)だと説明。『野党が結集してもう一度政権を取らないと、日本に議会制民主主義は定着しない。国民の手でいつでも政権交代できる体制をつくりたい』と訴えた」


・「〔安倍晋三政権〕継承を掲げる〔菅義偉(すが・よしひで)首相〕に関しては『あんなにひどい政権を引き継ぐのはとんでもない。非常にもろい部分を含んでいる』と述べ、政権打倒は可能だと強調した」・・・


《自身の政治塾で講演する立憲民主党の小沢一郎氏=21日、東京都内》

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剥き出しの反日国なんかと、付き合わなくて良い!

2020年09月21日
(剥き出しの反日国なんかと、付き合わなくて良い!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200921-00010001-newsweek-int


・そんな、「親日派が国立墓地に眠っているのは怪しからん!墓を暴いて、別の墓地に移せ!」と、国会議員の2/3が喚いているような薄気味の悪い国とは、付き合うべきではない。しかも殆どが『土葬』と言うから、おどろおどろしさが増す。


・大統領が嘘を言い、御用新聞がそれを煽る。先進国でも中進国でもなく、野蛮国ではないか!もう良いではないか?たった35年統治した国に、日本は一体何年尽くして来たのか?もういい、もういい、南洋のパラオだの欧州のポーランドだの、「日本が好きな国」は世界中に在る。「剥き出しの反日国」なんかと、付き合わなくて良い!サイナラ。


・YAHOOニュース から、ニューズウィーク日本版 の記事を以下。


・「【関係悪化の責任は〔安倍前首相〕にあると煽ってきた韓国、〔菅新首相〕誕生への反応は】ニューズウィーク日本版 9/21(月) 16:19配信」


──菅首相が誕生し、韓国の新聞各紙は韓国と日本の関係改善を期待する社説を掲載している......


・「安倍路線を継承する菅前官房長官が浮上すると、関係改善は難しいという見方が広がっていた......安倍前首相が辞任を発表した8月28日以降、韓国政府やメディアは日本の政権交代が日韓関係の改善に繋がると期待してポスト安倍に注目したが、安倍路線を継承する菅義偉前官房長官が浮上すると、改善は難しいという見方が広がった。菅義偉新首相が誕生し、韓国の新聞各紙は韓国と日本の関係改善を求める社説を掲載している」


・「菅前官房長官の首相就任が確定した9月15日、〔中央日報〕は、〈日韓関係の改善は難しいが、互いに開かれた姿勢で協力できることは協力し、積極的な対話で解決していくべきだ〉と述べ、日本の新首相の就任は行き詰まった現状を打開する糸口になり得ると、関係改善を期待する社説を出した」


・「〔東亜日報〕は『菅新首相、安倍氏の陰から抜け出し韓日関係に新たな地平開け』という見出しで、〈菅新首相が韓日関係に新しい地平を開くよう望む。韓国政府は、最悪な韓日関係から抜け出す道を模索しなければならない〉という社説を掲載した」


・「一方、〔ソウル新聞〕は、〈新首相が韓日関係で安倍政権と同様の強硬路線を踏めば日本の孤立を招くだろう。未来指向的な関係構築を望むなら、菅時代の日本は変わらなければならない〉と論評した」


■関係悪化の責任は、安倍前首相にあると国民を煽ってきた


・「韓国の政府やメディアは、日韓関係が1965年の国交回復以来、最悪となった原因が安倍晋三前首相にあると主張し、国民を煽ってきた。昨年7月から日本製品の不買運動が広がり、観光業や航空業、日本製品を販売する韓国企業や日系企業で働く韓国人の被害が伝わると、韓国世論は『NO JAPAN運動』を『NO ABE運動』に切り替えた」


・「大統領制を採用する韓国は、大統領がすべてを決定する。憲法上は行政権と軍事権の長だが、事実上は立法権と司法権を含む〈四権の長〉として権限を握り、閣僚や官僚、さらに多くの国民が大統領に従うが、大統領が変わると人事はもとより政策も大幅に転換する。対日外交が180度転換することは珍しいことではない」


・「安倍晋三首相が辞任の意向を表明したとき、〔聯合ニュース〕が〈『韓国叩き』主導の安倍首相が辞任へ 韓日関係好転なるか〉という見出し記事を掲載し、韓国の与野党は日韓関係の改善を期待した」


・「一方、議院内閣制を採用する日本は、首相が替わっても政策が大きく変わることはない。国民世論も同様だ。韓国の大統領府や与野党、マスコミが日韓関係の改善に期待を寄せる中、外交部は、公式には日本の新首相や新内閣と関係改善に向けた協力を続けると発表したが、メディアのインタビューに対し、<日韓関係に変化があるとは見ていない>と話している」


・「『与党・共に民主党』の〔崔芝銀(チェ・ジウン)国際報道官〕は、〈韓国と日本の交易と経済のため、両国の対話と疎通が持続的に行われなければならない〉とし、日本政府のより前向きで責任ある姿勢を期待すると論評した。『保守系最大野党・未来統合党』の〔金恩慧(キム・ウネ)報道官〕も、〈新首相が韓日関係により前向きな視線で臨む閣僚であることを願う〉とコメントしている」


■対話を求める動きも


・「日韓関係が悪化している原因に<文在寅政権の協定無視と合意破棄>がある。18年10月、韓国の大法院が日本企業に対し、元半島出身労働者に金銭の支払いを命じる判決を下し、日本政府が日韓請求権協定違反だと抗議したが、文政権は司法の独立性を名目に放置した。翌11月には慰安婦問題日韓合意に基づいて設立された『和解・癒やし財団』を解散すると発表した」


・「〔イスラム過激派組織のISIL〕や〔北朝鮮が使用した兵器〕に日本製部品が使われていることが明らかになり、韓国メディアが韓国政府の輸出管理体制の問題点を指摘した直後の19年7月、日本政府が韓国向け輸出管理の強化を発表すると、文在寅政権は大法院の判決に対する報復だと主張して日本製品不買運動が広がった」


・「続いて韓国政府は『日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』を延長しないと日本に通告し、関係が悪化した。韓国政府を批判する声もある。与党・共に民主党の〔文喜相(ムン・ヒサン)前国会議長〕は駐米特派員出身ジャーナリストの会である韓米クラブの季刊誌『韓米ジャーナル』で、韓日関係の放置は百害あって一利もなく、両国民すべてに被害を与えると日韓両政府を批判した」


・「朴槿恵政権下で国会議長を務めた〔鄭義和(チョン・ウィファ)氏〕も、〈日本を理解しようと努める姿勢が必要であり、日本より良い国になることが美しい報復だ〉と語っている」


・「菅新首相が就任した9月16日、文在寅大統領と丁世均首相が就任祝いと対話を求める書簡を送り、外交部も談話を発表した。いっぽう菅首相は就任後の記者会見で中国とロシアとの関係構築に触れ、米国などと連携して拉致問題の解決に取り組むと話したが、韓国には言及しなかった」・・・

イタリア、国会議員定数を2/3へ:100億円の行革

2020年09月21日
(イタリア、国会議員定数を2/3へ:100億円の行革)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6371648


・私は「支那から1兆円も借金しているイタリアを、G7から追い出して、豪州を入れろ」論者だが、ローマの子孫も『入れ替わり』が起こったんだろ?何ともカッタルイ国になってしまった。


・大体人口が〔約6000万人(日本の半分ちょっと)〕しか居ないのに、この国会議員の多さは何だ?日本だって私は〔参院不要論〕をズッと言い募っている。参院245人を削れば、立派な行政改革になる、衆院も400人にして、半数改選にすればいい。


〈イタリア下院:630⇒400、イタリア上院:315⇒200、計945⇒600〉
〈日本 衆議院:465    、日本 参議院:245    、計710    〉


・YAHOOニュース から、TBS系(JNN) の記事を以下。


・「【イタリアで議員定数3分の1削減へ、国民投票始まる】TBS系(JNN) 9/21(月) 8:52配信」


・「イタリアで20日、国会議員の定数をおよそ3分の1削減するための国民投票が始まりました。地元メディアは賛成多数となる見通しを伝えています」


・「投票が行われている国会議員の定数削減案では、下院の定数を <630議席から400議席> に、上院の選挙で選ばれる <315議席を200議席> に減らすとしています。可決されれば、次回の総選挙から上下院合わせておよそ3分の1にあたる345議席の削減となります」


・「投票は現地21日に締め切り即日開票され、地元メディアによりますと、賛成多数の公算が大きいということです」


・「イタリアでは、既存政党が腐敗していると批判し支持を広げた『五つ星運動』が前回2018年の総選挙で与党となり、議員定数削減を訴えていました。地元紙は、<今回の削減案で年間およそ100億円の経費削減> が見込まれると報じています」


・「投票に先立ち、〔コンテ首相〕は『議員削減により国会の機能が損なわれることはない。逆に、国会議員の信頼性を高めるための改革の第一歩になる』と強調しています。(21日08:04)」・・・

〔菅・遺憾砲〕に欲が有れば、早期解散総選挙だ!

2020年09月21日
(〔菅・遺憾砲〕に欲が有れば、早期解散総選挙だ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200921-00000002-economist-bus_all


・一方では「このまま任期一杯まで解散総選挙はやらいだろう」よいう見方も根強くある。〔菅・遺憾砲〕の〔欲〕次第だ。来年9月、安倍3選までの『リリーフ』だと割り切れば、このコロナ禍の下、解散総選挙なんざ馬鹿馬鹿しくなるだろう。


・ただ人間には〔欲〕が有る。一度味わった『日本のテッペンの座』を、たった1年で手放すだろうか? 「おいおい、話が違うぞ」と元気になった〔安倍ちゃん〕を『総理代行・外交顧問』にする手だって有る。特に〔枝野幸男〕の「デジタル化ハンターイ!」なんか聞けば、「俺の闘志が また燃える」んじゃないか?


・兎に角私は〈早期解散総選挙論者〉だ。しかも大事をとって、事前に〈一律10万円の給付金ばら撒き〉をやってからだ。1回だけならアホ野党が「票の買収だ」と騒ぐから、ここは『短期ベーシックインカム(BI制)』だと言って4カ月はやる。その間に〈アストロゼネカワクチン〉の接種も始まるだろう。


・YAHOOニュース から、サンデー毎日×週刊エコノミストOnline の記事を以下。


・「【すでに長期政権化の予想も? 新総裁となった菅氏の『スガノミクス』に透けて見える〈竹中プラン〉と〈ポピュリズム〉】サンデー毎日×週刊エコノミストOnline 9/21(月) 9:50配信」


■株価は2倍になったが、マクロ経済指標のパフォーマンスは必ずしも良くなかった


・「『次の首相は誰か。アベノミクスは継続するのか。リスクシナリオは何か』(「安倍から菅へ」)安倍晋三首相の電撃辞任表明から一夜明けた8月29日。土曜日にもかかわらず、金融機関のリサーチ部門スタッフは内外の投資家からの問い合わせ対応に追われた」


・「首相の辞任表明が伝わった8月28日午後、日経平均株価は前日終値から一時600円急落。最後は326円安の2万2882円で取引を終えた。ドル・円も前日の1ドル=106円台半ばから105円台前半へと1円以上、ドル安・円高に動いた。市場では『次期政権は、金融緩和・積極財政を掲げるアベノミクスを転換するのでは』との懸念からリスクオフ(回避)の動きが強まった」


・「しかし、それは一瞬だった。日曜日だった8月30日、〔菅義偉(よしひで)官房長官〕の出馬観測が急浮上。市場が再開した31日には、主流派閥の間で菅氏支持が急速に広まり、日経平均は2万3139円と、安倍首相の辞任表明前日の水準に戻した。円高の勢いもなくなった」


・「〔第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト〕は『菅政権でアベノミクスは踏襲されるという安心感が市場に広まった』と分析する。ただし、通信セクター株は例外だった。『携帯料金の値下げを強く主張する菅氏の総裁・首相就任をマーケットは織り込みに行っている』(永浜氏)」


◇「忖度」は強まる


・「『陰の総理』『市議からのたたき上げ』──。さまざまな異名を持つ菅氏だが、ここでは『人事』と『ポピュリスト(大衆迎合主義者)』の二つについて見ていく」


・「『人事によって、大臣の考えや目指す方針が組織の内外にメッセージとして伝わる』。菅氏は常々、こう話しているという。<安倍1強が続いたのは、霞が関官僚の人事権を官邸が掌握したからだ>。それは、縦割り意識や省益保護の排除には役立つが、『忖度(そんたく)』の温床になる。元々、人事によって官僚を動かすことに長(た)けていた菅氏は2014年5月、自身が主導した内閣人事局の創設により、その権力を揺るぎないものとした」


・「『権力の維持、拡大のために官僚の人事権を150%行使してきた〈安倍・菅政権〉から、その総元締のような菅さんによる〈菅・菅政権〉になるのだから、その傾向はますます強まる』と、安倍政権で文部科学次官を務めた〔前川喜平氏〕は強く懸念する。


〈菅さんは人事においてアメとムチの使い方が上手な人だ。また、あらゆる情報を把握している。したがって、官邸の顔色をうかがう忖度はより強まる可能性が高い〉


・「かつて副大臣、大臣を務めた総務省の幹部人事では、現在でも菅氏の意向が反映される。総務省の放送担当の課長や国交省の運輸畑の局長が、菅氏の意向で更迭されたともささやかれる。菅氏が強い関心を示すNHK改革や観光行政で『対応が悪い』と評価されたのが原因とみられる」


・「その出発点は、05~06年の副総務相当時にあった。当時総務相だった〔竹中平蔵氏〕は『菅さんには、いろいろな形で助けてもらった』と振り返る。菅氏は竹中氏をそれ以前から注目していた。02年、竹中金融相が見せた大手行の不良債権の抜本処理である。それは、01年に発足した〔小泉純一郎政権〕の大きな課題だった」


・「〔柳沢伯夫氏〕を金融相に起用したが、一向に進まない。小泉首相は02年9月、柳沢氏を更迭して、竹中氏を金融相に抜擢。同氏は翌10月に『金融再生プログラム(竹中プラン)』を作成し、3年で処理にメドをつけた」


・「『竹中プラン』は、菅氏が師と仰ぐ〔梶山静六元官房長官〕が温めていた計画をほうふつとさせた。98年、〔橋本龍太郎首相〕の退陣後、党総裁選挙に梶山氏は派閥を離脱して、〔小渕恵三氏〕と争い苦杯をなめた。00年6月、無念のうちに亡くなった梶山氏。


〈もし、梶山首相の下で、自分が不良債権処理の任に当たっていたら……〉


菅氏は、竹中氏が手際よく不良債権を処理していく姿に、そんな思いを重ねたに違いない。同時に、大きな改革には強いリーダーとその意向に従って官僚をコントロールできる力量が不可欠だと、菅氏は痛感したはずだ」


・「まさに第2次安倍政権における菅氏の人事力に通じるものだ。だが、それは、公文書改ざんという前代未聞の不祥事の温床にもなった」


◇臨時国会冒頭解散


・「菅氏は『読売新聞』の読者から寄せられた相談に答える〈人生案内〉を愛読。市井の声、不満を聞き、その解消に政治力を発揮する。自身もビジネス誌『プレジデント』で人生相談の回答役を務める。そんな菅氏のもう一つの顔が『冷徹なポピュリスト』だ。携帯電話料金の値下げやふるさと納税は、その典型だろう。大衆の不満を吸い上げ、メリットを享受できるように仕向ける」


・「このうち携帯電話料金については、菅氏が18年8月、官房長官として『4割程度下げる余地がある』と発言。総務省で関連法を成立させた。携帯電話市場は実質的に3社独占状態で、しかも端末と通信料金が一体化しており、消費者に不透明なサービス体系だった。ここに菅氏はメスを入れた」


・「その結果、端末代金と通信料金の分離を義務化し、料金の引き下げにつながった。一方で、通信会社の収益を直撃した。携帯料金の値下げという国民の誰もが喜びそうな話題を取り上げ、<巨額の利益を上げる独占通信会社を悪役に仕立て>、官僚を使い政治力で突破していく。菅スタイルそのものだ」


・「菅氏が取り組むべき課題は、<短期的にはコロナ対策> だ。安倍首相の辞任表明会見時、冬までに1日20万件の検査体制と、ワクチンを21年前半までに全国民に提供できる数量を確保する目標を掲げたが、実現可能性は未知数だ」


・「今後の懸念は、企業の人員削減や倒産増に伴う失業率の上昇である。〔ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト〕は


〈行政のデジタル化が遅れていることで、迅速な現金給付が妨げられただけでなく、コロナで生活に困った本当に支援が必要な人の把握もできなかった〉


と指摘する。菅氏を、安倍氏の任期だった来年9月までの『つなぎ役』と見る向きもあるが、政権長期化を指摘する声もある」


・「にわかに浮上したのが、9月16日に予定されている臨時国会冒頭の衆院解散・総選挙である。『立憲民主党と国民民主党が合流の準備に追われる中、総選挙に踏み切れば勝てる。菅政権が信任されたことにもなる』。永田町では、菅氏が長期政権をもくろむシナリオも語られ始めた。(編集部)」・・・

前原・石破・渡辺で『鼎(かなえ)の会』立ち上げの好機

2020年09月21日
(前原・石破・渡辺で『鼎(かなえ)の会』立ち上げの好機)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200921-00460867-kyt-l26


・記事は〔独りぼっちになった前原誠司〕のショボイものだが、考え方を変えれば前原が汗をかいて動き、


〈参院議員から衆院への鞍替えを目指す〔渡辺義美〕68歳〉 と、
〈自民党で行き場を失った〔石破茂〕(63歳)〉 と、
〈グループを全部『新立憲民主』に奪われた〔前原誠司〕(58歳)〉 が


組んで『鼎(かなえ)の会』(王位の象徴)を目指す好機到来ではないのか。


・特徴は、3人共に「選挙区に強い」ことだ。〔渡辺ヨッチー〕は『みんなの党』を立ち上げたし、〔石破八方睨み〕は自民党の元幹事長だ。〔前原言うだけ番長〕も、『民進党』の元代表だ。3人揃って街宣カーに乗れば、ヤンヤの人だかりだろう。


・何やかんや言っても、3人とも『保守中道』だ。当選後〔政党要件〕を満たすため、1人ずつが責任を持って3人の新人も同時に立てても、みんな当選できるのではないか? ピンチはチャンスだ。前原よ、動け!玉木は目立ちたがり屋のガキで、話にならん!


・YAHOOニュース から、京都新聞 の記事を以下。


・「【前原氏の政策グループ存亡の危機 メンバー全員が立民に参加 『原点戻る』懇親会形式に】京都新聞 9/21(月) 9:01配信」


・「新『国民民主党』の代表代行に就いた〔前原誠司元外相〕(衆院京都2区)率いる政策グループ〔凌雲(りょううん)会〕が存亡の危機を迎えている。旧国民民主党にいたメンバーが全員合流新党の立憲民主党に参加し国会議員は前原氏だけになった」


・「旧民主党で最盛期に40人以上の国会議員が参加し、〔立民の枝野幸男代表〕や〔自民党二階派の細野豪志元環境相〕らも名を連ねた『改革派集団』の歩みは、旧民主勢力の栄枯盛衰の歴史とも重なる」
 

・「『前原グループ』と呼ばれる凌雲会が発足したのは2002年。旧民主党代表選に立候補した前原氏を支援する議員が中心になり旗揚げした。かつて在籍した京都選出の〔元参院議員の松井孝治慶応大教授〕は『前原さんを代表、そして総理にしようという会だった。〔仙谷由人さん〕(元官房長官、故人)が親分でドンと構え、枝野さんが前原さんと同格でいた』と語る」


・「旧民主党の政策グループはいくつかあったが、自民党の派閥と異なり、掛け持ち可能で『カネ、票、人事の共同体としての色彩は薄かった』(松井教授)」


・「凌雲会は毎週木曜の昼、例会を開き情報交換する。06年は約25人、政権交代した09年は約30人、前原氏が会長に正式就任した11年には約40人に。京都選出の〔福山哲郎参院議員〕や〔山井和則〕、〔泉健太両衆院議員〕も顔をそろえ、前原氏は『いい人材がたくさん集まり、梁山泊のようだった』と懐かしむ」


・「ところが民主党政権が瓦解し、離合集散を繰り返す中で凌雲会も衰退した。17年に民進党代表だった前原氏が希望の党との合流を決め旧民主勢力が分裂。福山氏や泉氏も会を去った」


・「そして今回の立民と国民の合流により、残った同志7人も前原氏と別の道を選んだ。会合を数回持ち、前原氏は各議員の地元に足を運んで相談に乗ったが、選挙区や家族の事情をおもんぱかり、無理に引き留めることはしなかったという。『皆さんには当選してもらわないといかん。(規模の大きな)合流新党に行ってもらった方が当選しやすくなるのは間違いないので』」


・「前回の衆院選で比例復活した当選1回の〔関健一郎衆院議員〔(愛知15区)は『今回の決断で一番嫌だったのは前原さんと党が分かれること。どこへ行っても忠誠は変わらない。ただ自分は合流新党に入り、中から日本を変えていく』と話す」


・「雲を凌(しの)ぐ高い志を胸に20年近く続いた政策グループとしてはいったん区切りの時を迎えるが、古株の議員の提案で懇親会に形を変えて継続することになった。『原点に戻る』と改革保守にこだわり、ひとり異なる道を歩む前原氏。『今までの同志は大切にして、また新たな仲間、同志を求める』と再出発する」・・・

菅総理の『南』パッシングに狼狽する文在寅大統領

2020年09月21日
(菅総理の『南』パッシングに狼狽する文在寅大統領)


https://news.nifty.com/topics/nbp/200921433542/


・今の『南』を文明国にまで押し上げたのは、先人功労者たちと日本である。この「土葬され、国立墓地に眠る功労者たち」の墓を暴き、『親日!』と罵倒して他の粗末な墓地に移送する・・・未だ実行されてないが、与党議員の2/3は賛成しているという。


・そんなことをすれば、流石に『世界の鼻つまみ者』にされるから、大統領権限で「止める」とは思うが、政権与党は間違いなく『サイコパス集団』である。


・私が長らく、「支那の圧迫に耐えている間に『火病(ファビョン=精神的鬱屈症)』になり、それはDNA化されて、民族の6割にも7割にも及んでいる」と投稿していたことは正しかったのだ!


・墓暴きを企む国=サイコパス集団だ。外交辞令で「言っていること」と、政策で「やっていること」は常に違う。もう付き合う必要も無い国なのだ。〔菅・遺憾砲〕の「『南』パッシング、大いに宜しい!」


・ニフティニュース から、日本ビジネスプレス・武藤正敏氏(元在韓国特命全権大使) の記事を以下。


・「【菅総理の『韓国スルー』に狼狽する文在寅大統領 文大統領に告ぐ、『外交辞令だけでは日韓関係は改善しない』】日本ビジネスプレス・武藤正敏(元在韓国特命全権大使) 2020年09月21日 07時00分」


■文大統領に告ぐ、「外交辞令だけでは日韓関係は改善しない」


・「〔文在寅大統領〕は16日、〔菅新総理〕に就任を祝う書簡を送り、


〈韓日関係をさらに発展させるため共に努力していこう〉


と述べた。また、〔丁世均(チョン・セギュン)首相〕も祝いの書簡で、


〈未来志向の韓日関係発展のため対話と協力を強化しよう〉


と述べた。これに関して大統領府の報道官は、日本政府といつでも向かい合って座って対話し疎通する準備ができており、日本側の積極的な呼応を期待すると付け加えた」


・「しかし、菅総理は何の反応も示さなかった。これについて朝鮮日報は、『菅総理の外交政策の基調が、『コリア・パッシング(排除)』に向かっているのではないかとの懸念がある』と報じ日本が反応しないことに不満を表明している


■菅総理が就任後初の記者会見で韓国に触れなかった理由


・「確かに、菅総理は就任後初の記者会見で、米国、中国、ロシアに言及した。北朝鮮についても『拉致問題は前政権同様、最も重大な課題である』と語った。しかし、周辺国の中で韓国にだけは言及がなかった」

・「韓国は、文政権が祝いの書簡を送ったことで、日本との関係改善を働きかけていると言いたいのであろう。しかし、<言行不一致が文政権の特徴> でもある。文政権が『何を言うか』ではなく『何をするか』で判断しないと政策を誤ることになる。就任祝いの書簡の中できれいごとを述べても、実態が反映されていない」


・「菅政権がなぜ文在寅政権に失望したかは前回の寄稿で明らかにした。(参考記事:菅総理を分析した韓国メディア、文政権に改めて失望)https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62119」


・「慰安婦問題で、2015年の合意を実現するため、菅官房長官(当時)は元駐日大使の〔李丙ギ氏〕(当時。その後、朴槿恵大統領秘書室長)と合意内容の調整に尽力した。しかしこれを一方的に破棄したのが文在寅大統領である。<そればかりでなく李丙ギ氏を逮捕し、拘束> した」


・「さらに朝鮮半島出身労働者(以下「元徴用工」)問題では、大法院の判決を誘導しておきながら、その判断は尊重しなければならないとして、日本企業の資産の現金化に進んでいる。こうした問題について文在寅大統領が態度を改めた兆候はない。それではいくら韓国側の対話の呼びかけに応じても成果はないであろう」


・「日韓関係を悪くした元凶は <安倍前総理でなく、文在寅大統領本人> である。『韓国政府の行動を改めた時に初めて日韓関係の改善ができる』ということを文在寅氏がしっかり認識し、実際に行動に結びつけなくては日韓関係は前進しないのである」・・・


日本は自然エネルギー立国で!:デジタル化は後ろ向き:『立憲』

2020年09月20日
(日本は自然エネルギー立国で!:デジタル化は後ろ向き:『立憲』)


https://news.google.com/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTg5MjU3NDQv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xODkyNTc0NC8?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・65歳で逝ってしまわれたが、私のビジネスの師匠が、イスラエル製の〈オーガニック(無農薬農法)〉の会社を立ち上げられた。食糧自給率アップへの必死の思いだった。そして両輪のような〈バイオマス(主に間伐木材の有効利用)〉が出て来る。


・但し双方とも、国家的とまでは言わないが、地方公共団体的に動かなければ画塀に終わる。師匠は夢破れ、力を貸した私も深手を負った。師匠は失意の中で早逝してしまった。だから私にとって、『立憲民主党』の〔枝野幸男代表〕が描く夢は、ほろ苦く、妄想としか思えない。


・徳川幕府は鎖国し。確かに太平の夢を貪った。しかし外圧により開国させられた後は、遅れを取り戻す狂的な富国強兵策に妄信し、破滅的な大敗戦を味わった。支那でも、毛沢東の昔の、万年貧乏農業王国にはもう、戻れないだろう。


・今回の〈コロナ10万円一律給付〉で、お役所の仕事のツールは、未だに〈手書き〉〈印鑑〉〈FAX〉〈コピー機〉が主流で、〈パソコン・住民データベース〉との紐かけが何も出来てないことが露呈した。夏は扇風機。冬は薪ストーブの私らのガキの頃からガラパゴス化したまんま、何も進歩せず、のうのうと暮らせて来たのだ。


・岡山県真庭市久世町・・・私が疎開していた山奥で、間伐木材を使った『バイオマス地域発電』の様子が時々テレビ放映される。しかしそれは『地域の水車発電』などと同じレベル・同じスケールの話だ。野党第一党の党首として、頭ん中がガラパゴスの夢一杯のような人物を担いで、果たして日本の明日はあるのだろうか?


・GOOGLEニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【デジタル化は『後ろ向き』と批判 枝野氏、政権との違いアピール】共同通信 2020年9月19日 21時23分」


・「『立憲民主党』の〔枝野幸男代表〕は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した」


・「立民は次期衆院選で『自然エネルギー立国』を政策の柱に据えるとして


〈首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう〉


と訴えた。旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ」


・「枝野氏はデジタル化政策に関し『世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない』と断じた。『日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう』と強調した」・・・


《千葉県柏市で街頭演説する立憲民主党の枝野代表=19日午後》

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ようやっと『電子戦部隊』か!

2020年09月20日
(ようやっと『電子戦部隊』か!)


https://www.sankei.com/politics/news/200920/plt2009200013-n1.html


・今まではスッポンポン状態だったんだろなぁ? 私なんざ「お役人はアッタマが固かろうから、全国の〈コンピュータ・オタク〉を選抜して必要機材・専用線を敷設し、準・国家公務員として束ねよ!」と何度も投稿していた。何のこたぁない、『テレワーク』を提唱していたのだ。


・やるなら『電子戦部隊』として、〈陸自の下〉というような組織ではなく、〈陸自〉〈海自〉〈空自〉と肩を並べるくらい、本格的な『電脳部隊』にしないと。頑張れ!


・産経ニュース・〈独自〉 から、記事を以下。


・「【〈独自〉 電子戦部隊、東京に司令部 部隊新設も 防衛省、中露に対抗】産経ニュース 2020.9.20 17:48」


・「防衛省が電磁波を使う『電子戦専門部隊』を来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区)へ新設する方針を固め、来年度予算概算要求に関連経費を計上することが20日、分かった」


・「〔北海道〕と〔熊本県〕に続く専門部隊で、<全国3カ所を拠点>に、電子戦で先行する『中国』と『ロシア』に対抗する態勢を敷く。朝霞には3部隊を統括する司令部機能も新設し、陸自の全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く方針だ」


・「電子戦は電波や赤外線などの電磁波を使用する通信機器やレーダー、ミサイル誘導で相手の電磁波利用を妨げ、自国の電磁波利用を防護する」


・「平素から相手の通信やレーダーで使われている電磁波の周波数を把握し、有事には同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、無力化することで作戦全体を有利に進める」


・「陸自には電子戦部隊として〈第1電子隊〉が東千歳駐屯地(北海道)にあり、今年度末には〈健軍(けんぐん)駐屯地〉(熊本県)に80人規模で部隊を発足させる。朝霞に新設する部隊も健軍と同じ規模を想定している」


・「電磁波のうち地球の裏側まで伝わり、長距離通信に適している短波(HF)は日本のどこからでも中国とロシアの全域で両国軍が使用する通信の状況が把握できる。日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとのHF通信を確認することも可能だ」


・「電磁波は複数の拠点で収集することにより電磁波を発する相手の部隊や装備の位置を詳細に特定でき、相手が移動している場合は移動方向も確認しやすくなる。陸自が専門部隊の拠点を増やすのはそのためだ」


・「個々の艦艇や航空機ごとに通信などで発する電磁波には指紋のような特徴もある。平素から収集した電磁波の特徴と装備をひもづけして相手の動向把握や作戦形態の分析に生かし、有事には効果的に妨害電磁波を発射して無力化する」


・「収集と分析を重ねた電磁波の特性を蓄積してデータベースも構築する。有事にどの周波数を使って相手の通信やレーダーを妨害するか備えておくためで、電子戦部隊の司令部機能がそうした役割を担う」・・・


■電子戦 


(1)相手の通信機器やレーダーに強い電磁波を当てて機能を妨げる電子攻撃

(2)電磁波の周波数変更や出力増加で相手の電子攻撃を無効化する電子防護

(3)攻撃と防護のため相手の使用電磁波を把握する電子戦支援-


がある。2014年から続くウクライナへの軍事介入でロシア軍は電子戦とサイバー戦を一体化させた作戦を展開。中国軍も電子戦の能力強化を重視している。

今はタラレバの心配だが、〔その日〕は遠くないぜ『北』クン

2020年09月20日
(今はタラレバの心配だが、〔その日〕は遠くないぜ『北』クン)


https://news.nifty.com/topics/12240/200920433365/


・日本が、政権党(自民党)の宿願である『憲法改正』を遣り遂げたら(遣り遂げれば)の話だ。それまでの自衛隊は、


〈どこかの国と『合同演習』してるか〉、
〈富士の裾野で『ヤンパチ砲撃』ゴッコ〉


しているだけの『暴力装置』(=サヨク言葉、仙谷由人官房長官が言った時には笑ったなぁ)だ。


・しっかしま、『支那』が暴れてるんで、遠からず『憲法改正』はやることになる。日本は当面の間、「専守防衛の路線は守って」と言うだろうがウソだ。自衛隊がフツーの国のように〔交戦権〕を持てば、〔先制攻撃アリ〕が常識だ。


〈最初の一撃は甘受して」と腐れ儒者(学者)らは言う〉 が、
〈勝敗の多くは、この「最初の一撃」で決まる場合が多い〉


のだ。自衛隊は遠からず、『普通の国の軍』とオンナジになる。名称は『日本防衛軍』と名乗るかも知れないが。


・墓暴きの『南』が、何に使うのか知らんが『ミニ空母』を持つそうだ。日本はアメリカから一隻『原子力潜水艦』を購入し、以降は〔国産化〕するだろう。その昔、世界最大級の『伊号潜水艦』を製造していた誇りにかけて、世界最強の『原子力潜水艦』を国産化し、いずれアメリカや同盟国にウルことになるだろうて。


・そうそう、日本には無数の小島が在る。要所要所の小島を要塞化し、『不沈戦艦』を造り出すことにもなろう。私の言う『射程500kmの長距離砲』、『射程1500kmの超長距離砲』も絵空事ではないぜ。長大な砲身の削り出し技術、飛ばすロケット砲弾なんざ、現実的だぜ。


・福岡~平壌飛行距離なんざ735kmしか無い。ミサイル迎撃システムも役に立たない〔砲撃〕だからね。四国からか九州からか中国地方からか、その全部からか、100発も食らえば、『北』の首都は壊滅する。核弾頭ミサイルなんざ屁のようなもんさ。日本の『長距離砲』『超長距離砲』が近隣各国には、〔無敵〕の時代が来るんだ。


・ニフティニュース から、デイリーNKジャパン の記事を以下。


・「【『日本の戦力は軍事大国の水準』 北朝鮮が警戒感示す】デイリーNKジャパン 2020年09月20日 08時24分」


・「北朝鮮国営の『朝鮮中央通信』は19日付の論評で、日本が『地上配備型迎撃システム〈イージス・アショア〉の配備計画の撤回による『防衛空白』にかこつけて武力増強によりしつこく執着している』として、日本の戦力増強に対する警戒感を示した」


・「論評は、日本が


〈弾道ミサイルに対応するための専門艦船を建造し、2022年まで射程500キロ以上に及ぶ打撃ミサイルを装備しようとしている〉


と言及。これは


〈日本が唱える『敵基地攻撃能力』保有の輪郭をさらけ出したもので、地域の平和と安定を破壊する危険極まりない侵略戦争準備策動〉


だと非難した」


・「日本政府は、秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム〈イージス・アショア〉計画の代替策として、弾道ミサイル迎撃に特化した『専用艦建造』を有力案とする方針を米側に伝達したとされる」


・「また航空自衛隊は2022年までに、射程約500キロの〈ノルウェー製対地・対艦ミサイル『JSM』〈取得する。JSMはF35の胴体内部に搭載でき、レーダーに探知されにくいF35のステルス性を生かした対艦・対地攻撃が可能となる」


・「日本政府は離島防衛などで敵の脅威圏外からの対処を取得の目的としているが、『敵基地攻撃能力』の保有に踏み切った場合、JSMが相手国内のレーダーサイトやミサイル発射台を叩く手段として用いられる可能性もある」


・「論評は続けて


〈侵略武力を大量投入することのできる遠距離輸送能力と空中武力、宇宙作戦武力、ミサイル打撃能力などはすでに、軍事大国の水準に至った〉


と指摘。その上で


〈日本がいくら世界の非難を避けてみようと術策を弄して『自衛反撃能力』『積極的自衛能力』という看板を掲げても、その中に隠した侵略の腹黒い下心は絶対に覆い隠すことはできない〉


と主張した」・・・


(解説)「逆恨み」「墓暴き」の国なんざ、誰が欲しいモノか。仲良くしたいのは不義理したままの『南洋諸島』と、美人の国で親日の『ポーランド』くらいだ!

墓暴き・死者冒涜の国に何を言う資格も無い!

2020年09月20日
(墓暴き・死者冒涜の国に何を言う資格も無い!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200920-00000001-cnippou-kr


・世界から〔鼻つまみ者〕にされるんで、さすがの〔文在寅大統領〕も止めるだろうが、『親日死者の墓暴き』には『南』国会議員の2/3が賛成しているのは事実だ。


・そんな国から、〔安倍ちゃん〕の靖国参拝へ四の五の言われることはない。もう付き合いしないのだから、これからは〔菅・遺憾砲〕も堂々と参拝すれば宜しい。


・YAHOOニュース から、中央日報日本語版 の記事を以下。


・「【首相退任するや靖国神社に行った安倍氏…韓国外交部『深刻な遺憾』中央日報日本語版 9/20(日) 8:56配信」


・「日本の〔安倍晋三前首相〕が靖国神社を参拝した19日、外交部は論評を通じ『安倍前首相が日本の植民侵奪と侵略戦争を美化する象徴的施設である靖国神社を退任直後に参拝したことに対し深い懸念と遺憾を表わす』との立場を明らかにした」


・「続けて外交部は『日本の指導者級の人々が歴史を正しく直視し過去史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示す時、周辺国と国際社会が日本を信頼できるという点をもう一度厳重に指摘する』とした」(解説:くどい!)


・「安倍前首相はこの日神社参拝の理由として『退任報告』を掲げた。彼は午前ツイッターへの投稿で参拝の事実を明らかにした後、『総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました』と書いた。彼は靖国神社境内で移動する場面を写した写真もともに上げた」


・「安倍前首相の靖国神社参拝の事実が明らかになったのは2013年12月26日から6年8カ月ぶりだ。彼は首相在任中に靖国神社参拝で日本だけでなく韓国と中国などから批判を受けた」


・「要行事の際には靖国神社訪問を控える代わりに玉串料を奉納した。しかし首相退任からわずか3日で靖国神社を電撃訪問した格好だ。安倍前首相の後任である〔菅義偉首相〕は『安倍政権継承』を掲げた状況だ。この日の安倍前首相の靖国神社参拝は執権自民党の主要支持層である保守・右翼勢力に対する政治的メッセージという解釈が出ている」・・・

朝日の〔印象操作〕も〔ネット住民の若者ら〕には通じなかった

2020年09月20日
(朝日の〔印象操作〕も〔ネット住民の若者ら〕には通じなかった)


https://www.sankei.com/column/news/200920/clm2009200004-n1.html

・朝日新聞が〔安倍政権〕になってから、実に〔250万部〕も発行部数を減らしているという。得意技の『印象操作』によって、若者らを「反安倍」に繰り返し誘導しようとして、ネット知識で「独自の信念を持つ若者ら」に反発を食らった結果だろう。


・若者らの隠語を借りれば、「朝日新聞は、朝鮮日報である!」・・・ぐうの音も出ないのではないか? 新聞もいつまでも『ネット住民』を馬鹿にしていては自爆する。ただ〔安倍ちゃん政権〕が、実は若者らに支えられていた」というこの記事は、新鮮である。


・ところで〔産経の論説委員長〕、今日も自ら命名した『NASA政権』の、独りよがり記事を載せたままだ。ちったぁ社内の若い衆にでもアチコチのブログを読ませろ。そのうち私が書いたブログを読んで、赤面するだろうて。


・産経ニュース・[新聞に喝!] から、記事を以下。


・「【[新聞に喝!] 安倍政権支えた『若者の勝利』 作家・ジャーナリスト・門田隆将】産経ニュース 2020.9.20 10:00」


・「安倍政権の7年8カ月は、<新聞や地上波という“オールドメディア”による『印象操作報道』との闘い> でもあった。その意味でマスコミに対して全面戦争を厭(いと)わなかった政権という見方もできるだろう」


・「それをあと押ししたのは、ネットの発達だ。マスコミの印象操作の手法は次々とネットで明らかにされ、安倍政権には大きな助けとなった。だが“敵”も最後までその攻撃を止めることはなかった。代表格である『朝日新聞]が12日付で〈若者が見た安倍さんの7年8カ月〉という興味深い記事を掲載した」


・「ネットといえば若者。安倍政権の政権支持率は平均で44%。だが、18~29歳男性の支持率に限ると実に57%だった。<まさに安倍政権を支えたのは、若者層だったのだ>。その最大支持層の話を集めた記事である。記者は『モリカケ・桜』への批判を若者から聞き出そうとするが、ほとんど出てこない」


・「それはそうだろう。ネットでは多くの証拠が提示され、事実無視の単なる印象操作記事は糾弾対象になってきたからだ。若者は世論誘導に騙(だま)され易(やす)い“情報弱者”たちと一線を画していたのだ」


・だが朝日は〈モリカケや桜を見る会の問題は『国家予算からしたら大きな話ではない』としか思えない〉と、本当は悪いが若者は金銭的な比較で『問題にしていない』と、ここでも印象操作を忘れない」


・「それでも『小中学生のころは、首相がコロコロと交代していた印象がある。在任7年8カ月は長いと思うけど、安倍さんは外交などで行動力もあって信頼していた』と記者の誘導に負けない若者たちの話は頼もしい。いくら“操作”しようとしても、それが通じない層によって安倍政権は支えられたことが分かる」


・「記事は『ここ5、6年は特に、学生が妙に大人びていてまじめ』との大学教授のコメントを紹介し、東日本大震災の影響などで、若者は将来の生活や経済に不安を感じており、〈変化を求めず、与党である自民党を支持する学生が多い〉とし、〈若さゆえに政治についての自分の意見が未熟なのは、いまも昔も変わらない〉と締めくくった。とてもこのネット時代には通じない“定番”の終わり方だ」


・「朝日は翌13日付で、編集委員による〈またも言葉を光らせられぬ首相を選ぶ。ピンチの温床まるごと継承。すがすがしいほどおめでたい〉との悔しさ満杯のコラムを掲載した。政権発足前から実に〔250万部以上〕も部数を激減(ABC公査)させた朝日。軍配(ぐんぱい)は明確に安倍首相と若者の側に上がったのである」・・・


◇【プロフィル】門田隆将(かどた・りゅうしょう) 作家・ジャーナリスト。昭和33年、高知県出身。中央大法卒。新刊は『疫病2020』。

ミサイル阻止・敵基地攻撃能力

2020年09月20日
(ミサイル阻止・敵基地攻撃能力)


https://www.sankei.com/politics/news/200919/plt2009190012-n1.html


・先般〔産経〕が『台湾のハリネズミ化』と書いていた。私は古くから『射程500kmの長距離砲』、『射程1500km以上の超長距離砲』で、南西諸島を要塞化し、九州・四国・中国地方の山岳地帯に格納して、「日本のハリネズミ化を急げ論者」だから、大いに賛成である。


・火薬力でそんなに飛ばせるとは思ってないが、長大な砲身を滑走路にした『ロケット砲』なら可能であろう。


・ミサイルをアメリカの言うママに買うばかりだったが、未だレーザー光の無い時代、『戦艦大和』『戦艦長門』『戦艦陸奥』などの射程40km超の主砲の砲身を、職人の感覚だけで削り出していた日本の技術からすれば、『射程500kmの長距離砲』、『射程1500km以上の超長距離砲』での国土のハリネズミ化は、困難な課題ではない。


・因みに〔尖閣〕〔与那国島〕の距離はたかだか〔150km]である。与那国基地を長距離砲でハリネズミ化すれば、支那の公船が、尖閣で領海侵犯する筈も無い。全ては<日本の無防備> が、敵の野心を誘発しているのだ。日本は罪深い国である。


・日本の〔腐れ儒者(学者)〕共は、口を揃えて「最初の一撃は甘受すべし」という。阿呆めが!最初の一撃が核弾頭で、しかも皇居を狙っていたらどうするのか?


・これだけ『軍事人工衛星』が発達している今だ。「敵の不穏な動きに対し、素早く一撃を加える」のが本当の防衛だ。サヨクがカビの生えた現憲法を盾に取るのならば、選挙に勝って『憲法改正』をすれば良い!「『攻撃』が最大の『防御』である」ことは、古来変わりは無い!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【敵基地攻撃 着地点探る 先制攻撃の誤解避ける狙い】産経ニュース 2020.9.19 22:16」


・「自衛隊が保有すべき敵基地攻撃をめぐる自民党内の議論では、これまでも『策源地攻撃』や『敵基地反撃』などさまざまに言い換えられてきた。それぞれの概念は何が違うのか。背景を探ると、仮想敵国の能力向上への対処や国内説明に苦心した跡がうかがえる」


■「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してまいりました」


・「11日に〔安倍晋三前首相〕が発表した談話では『敵基地攻撃能力』との文言は入らなかったが、政府関係者は『〈ミサイル阻止〉という概念の中に敵基地攻撃能力も含まれる』と解説する」


・「自民党ミサイル防衛検討チームは、政府が地上配備型迎撃システム『イージス・アショア(地上イージス)』配備を断念した6月以降、敵基地攻撃能力のあり方を検討。『相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて抑止力向上の新たな取り組みが必要』と提言した。首相談話の『ミサイル阻止』は提言に沿うものだ」


■インフラも対象


・「なぜ『敵基地攻撃』と呼ばないのか。〔検討チーム座長の小野寺五典元防衛相〕は『〔攻撃〕〔敵基地〕というワードが入ると、先制攻撃という間違った印象を持たれる危険性がある』と指摘している。一方で、単に『相手領域内でミサイルを阻止する能力』とすれば、ミサイル発射に関連するインフラなどを攻撃できる余地を残したと解釈できる』」


・「敵基地攻撃に関連する概念が変化したのは今回だけではない。敵の能力向上に伴い検討が重ねられた。政府は昭和31年の国会答弁で、現行憲法でも敵基地攻撃能力の保持を認める立場を取っている。31年当時は『誘導弾の基地をたたくこと』が法理的に自衛の範囲内としていた」


・「その後、移動式発射ミサイルが北朝鮮を含む各国に拡散し、もはや攻撃対象は敵国の『基地』のみとはかぎらなくなった。平成25年の自民党提言では直接攻撃にかかわる区域を指す『策源地』を使い、『策源地攻撃能力』と言い換えた」


・「安倍氏が地上イージスの配備断念を受けて敵基地攻撃能力の検討に乗り出したのも、北朝鮮や中国がミサイル防衛網を突破できる新型ミサイルを開発していることが念頭にある」


■先制攻撃の否定


・「自民党が29、30の両年にまとめた提言でも『敵基地反撃能力』と言い換えた。これも「攻撃』ではなく『反撃』とすることで、<先制攻撃を意図しない> ことを示す狙いがある」


・「ただ、現行憲法下で『先制攻撃』が否定されていると考えるのは誤解だ。国際法上違法なのは


〈予防攻撃〉 で、


北朝鮮が将来的に日本を攻撃する能力を獲得することを防ぐために行うような攻撃を指す。一方、今にも弾道ミサイルを撃ちそうな差し迫った脅威をたたく


〈先制攻撃〉 は


昭和31年の国会答弁で認めており、その後の政府もこの解釈を否定していない。とはいえ『攻撃』という言葉には拒否反応が根強い。政府は『ミサイル阻止』という考え方で国民の理解を得たい考えだ。(市岡豊大)」・・・


国交相はなぜ『公明党』が独占しているのか

2020年09月19日
(国交相はなぜ『公明党』が独占しているのか)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200919-00000005-jct-soci


・『建設省』時代、道路族議員だ生コン族議員だ何だと、汚職の巣だった記憶がある。そういう意味で〈連立政権〉である『公明党』に、国土交通省を丸ごと振ったのは、〔小泉純ちゃん〕らしくて、正に「(田中派風・金権政治の)自民党をぶっ壊す」にピッタリだった。


・しっかしま、尖閣を守っているのは『自衛隊』ではなく『海上保安庁』であり、これが『国土交通省』ってのが心配だ。アメリカの合衆国6軍とは、〔マーク・エスパー国防長官〕の下、


〈アメリカ陸軍〉
〈アメリカ海軍〉
〈アメリカ空軍〉
〈アメリカ海兵隊〉
〈アメリカ沿岸警備隊〉
〈アメリカ宇宙軍〉


である。日本の『海上保安庁』は、アメリカからすれば「宙ぶらりん」である。〔海上警察権を持つ庁〕であるならば、警察庁と同様に、『国家公安委員会』の下に


〈警察庁〉
〈海上保安庁〉


とした方がスッキリしないか? 何か問題が起きない前に。


・YAHOOニュース から、J-CASTニュース の記事を以下。


・「【国交相はなぜ『公明党』が独占しているのか 小泉政権から11年...自民が『ずぶずぶ』のポスト手放した理由】J-CASTニュース 9/19(土) 17:00配信」


■公明党が国交相のポストを独占し続けるのはなぜか


・「菅内閣で、〔公明党の赤羽一嘉・国土交通相〕が再任された。国交相のポストは2004年以降、民主党政権時代を除いて、ずっと公明党議員が独占している。どうしてなのか」


・「2001年の中央省庁再編で発足した国土交通省のトップ・国交相に公明党の衆院議員が就くようになったのは04年9月の〔北側一雄氏〕から(06年9月まで)。以来、〔故・冬柴鐵三氏〕(06年9月~08年8月)、〔太田昭宏氏〕(12年12月~15年10月)、〔石井啓一氏〕(15年10月~19年9月)と続いている。19年9月から務める赤羽氏の1年間と合わせて、11年以上に及ぶ」


■2004年からの16年のうち11年以上は公明ポスト


・「赤羽氏の就任前、〔公明党の山口那津男代表〕は〔安倍晋三・前首相〕との党首会談で、『これまで通り』と閣僚枠1人と国交相の継続を求めた。公明党議員1人が国交相を2~4年間務めるのが通例になっており、菅政権になってもあと1~3年は続けるとみられる」


・「なぜ公明党は国交相のポストをほしがるのか。全国紙で公明党担当を経験したこともある政治部デスクがいきさつを解説する。


〈国交省が所管する建設業界と自民党は歴代、公共事業を通じて『ずぶずぶ』の関係でした。自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する。そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める――そんな『癒着』がまかり通っていました〉


〈それが、2001年に『自民党をぶっ壊す』と唱えて誕生した〔小泉純一郎政権〕の時に『メス』が入りました。自民党の中でも特に『道路族』を牛耳っていたのは〔旧橋本派(現竹下派)〕ですが、自民党総裁選で〔故・橋本龍太郎元首相〕と争って勝ち、首相に就任した小泉氏は、道路特定財源の見直しなどに着手したのです〉


■建設業界400万人の動員力が「うまみ」か


・「旧建設省系の50代の国交省幹部は『(国交省の)予算が減っても、政治家にとっての『うまみ』は減っていない』と話す。


〈道路や土木の工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など、国交省が所管する業界は幅広く、地方の知事や首長からの陳情は引きも切らない状態です。地元の陳情を受ける政治家から(国交省への)口利きもありますが、彼らは『大臣につないだ』と言えば地元にメンツが立つのです。仮に地元の希望通りの結果にならなくても、『公明党の大臣だからね』と言えば、言い訳が立つのです〉


・「公明党にとっても『うまみ』はあるという。先出の政治部デスクが言う。


〈建設業界は就業者が全国に400万人います。今でも選挙の時は、業界一丸となって票とカネを動かす動員力があります。実際、過去の衆院選で公明党が苦戦していたある比例ブロックで、業界に『選挙区では自民に、比例区では公明に』と投票を呼びかけたところ、劣勢を挽回して当選に導いたこともありました。公明党の存在感をアピールするのに、国交相というポストはうってつけなのです〉・・・」

いよいよ〔隠し不意打ち〕の時だ

2020年09月19日
(いよいよ〔隠し不意打ち〕の時だ)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200919-00000055-jij-pol


・赤穂浪士の『本所松坂町・吉良邸討ち入り』は〔不意打ち〕である。元禄15年12月14日ってのは旧暦で、今なら1703年1月30日、厳寒である。


・しかも防御用に身に纏った鎖帷子が熱を持つのが遅れるよう(通常は30分が限界)、一番寒い時刻=午前4時に討ち入っている。そして吉良が養子に出した上杉勢(上杉綱憲)が駆け付ける(実際には来なかったが)前の午前5時には、吉良邸を後にしている。


・激闘の後でもあるし、怪我人も多かっただろう。泉岳寺までタップリ3時間かけて歩き、〔浅野内匠頭〕の墓前に〔吉良の首〕を供えている。


・何が言いたいかと言えば、〔菅・遺憾砲内閣〕は、この不意打ちが出来なかったことである。敵将の〔岡田克也〕にまで、「早ければ11月ではないか」と読まれている。敵も抜き身を肩にして、篝火まで焚いて待ち構えている状況なのだ。しかも日が経てば、どんどん野党の結束は強まる。


・だから私の言う、『短期ベーシックインカム(BI制)』しか無いのだ。〔隠し不意打ち〕だ。10月には「コロナワクチンや特効薬の目途が立つまで、国民生活は国が支えます」と公表し、もう口座も分かっているので10月には第1弾の振り込みを開始し、11月の第2弾で〔国の本気度〕を見せながら解散総選挙に持って行く。


・4か月もBI制を続けていれば、英国の『アストロゼネカワクチン』も間に合うだろう。厚労大臣も変わったところだ。重症者には東大研が言い続けている〔アビガンとフサンの併用〕を認可すればいいではないか?あとの『国の借金1000兆円超え』は、我らが戦後復興した折のように、〔朝星夜星〕で後輩諸氏に3代かかろうが、頑張って貰うしかない。


・国難なのだ。「次世代に借金を残さない」と綺麗ごとを言う学者は、みんな腐れ儒者だ。もうテレビなんざに出すべきではない!


・YAHOOニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【衆院解散『早ければ11月』 立憲・岡田元外相】時事通信 9/19(土) 15:41配信」


・「『立憲民主党』の〔岡田克也元外相〕は19日、津市内で記者会見し、衆院解散について『政府与党が次の国会をどのタイミングで開くかもあるが、早ければ11月ではないか』と述べた」

 
・「新内閣を発足させた〔菅義偉首相〕に関しては『国民に対して説明責任を果たす首相になってほしい』と要請。速やかに臨時国会を開くよう求めた上で、『首相の基本的な政治姿勢、やるべき政策を明らかにしてもらいたい』と指摘した」・・・

一律10万円の給付金を早くばら撒いて、解散総選挙だ

2020年09月19日
(一律10万円の給付金を早くばら撒いて、解散総選挙だ)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200919-00000002-yonnana-soci


・「いい仕事をしてから」と『総理の椅子』にしがみ付いて機を逸し、『民主党への政権交代』を許した〔麻生ミゾーユ〕が、『早期解散の旗』を振り続けている。〔和歌山の観光屋・幹事長〕もソレに乘り始めた。煮え切らないのは「総理の座」を味わっている〔菅・遺憾砲〕当人だ。


・しっかしま、『選挙の顔(人も政策も)』無しで、自民党が勝てるという保証は無いよ。私がいつも言う『コロナ債100兆円』を早く発行し、その内48兆円で、


〈小学生以上の日本在住者に一律10万円、未就学児童には一律5万円〉


の第1回目(今度は口座あてに振り込んで通知だけ)を早くやり、


〈コロナが終息する目途が立つまで、あと3回は続ける〉


と早くアナウンスした方がいい。1回だけなら馬鹿野党が「票の買収だ!」と騒ぐ。ここは最低4回、出来れば半年の、『短期ベーシックインカム(BI制)』を隠れ蓑にした方がいい。言っておくが、爺さんらが雁首並べて「勝てる!」ほど、選挙は甘くないぜ!


・YAHOOニュース から、47NEWS の記事を以下。


・「【菅首相は早期解散に踏み切るのか 11月総選挙説も、強まる自民党の圧力】47NEWS 9/19(土) 10:02配信」


・「菅新政権が16日発足した。安倍前政権の継承と『国民のために働く内閣』を掲げ、新型コロナウイルス感染の収束と経済再生に全力を挙げるとしている。<ただ最大の焦点が、菅義偉首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るのか> にあるのは、論をまたない」


・「『せっかく総理大臣に就任したのだから、仕事をしたい』。首相は早期解散には慎重姿勢だ。だが政権内の力学が派閥主導の『党高政低』の構図に変わる中で、新政権発足を『好機』と捉える党側からは解散圧力が強まりそうだ。(共同通信=内田恭司)」


▽「解散は明日でもいい」


〈コロナ感染が専門家の見方で完全に下火にならなければ、なかなか難しい。せっかく総理大臣に就任したのだから、仕事をしたい。収束したらすぐにすることでもない〉


菅氏は14日、自民党総裁選出後の記者会見で、早期の衆院解散に慎重姿勢を示した」


・「額面通りに受け取るなら、コロナ対策と経済再生で結果を出し、来年の通常国会も耐えしのいで、東京五輪・パラリンピック後に満を持して解散する日程が浮かぶ。しかし、永田町では解散が1年後だと受け止める向きは、与野党ともに少ない。早期に解散すれば与党は勝てるとの見方が強いからだ。理由の一つは世論調査の結果だ」


・「安倍晋三前首相が8月28日に辞意表明した直後に報道各社が行った世論調査の多くでは、内閣支持率が20ポイントも急上昇して50%台を回復。安倍政権7年8カ月全体への好評価を印象づけた。自民党の支持率も40~50%と、野党を大きく引き離した。さらに新政権発足直後の共同通信の世論調査では、菅内閣の支持率は66・4%にも達した」


・「理由の二つ目は、野党が準備不足で、またもや多党乱立となる気配が濃厚となっていることだ。立憲民主党は今月15日、国民民主党と無所属勢力を糾合した『新立憲民主党』に衣替えしたが、候補者調整や空白区擁立を含め、詰めの作業はこれから。『日本維新の会』と『れいわ新選組』は独自に候補擁立を進めており、候補一本化へのハードルは高い」


・衆院465議席のうち自民党は284議席(衆院議長含む)を占める。党関係者によると、8月上旬の情勢分析では、野党が全小選挙区で統一候補を立てた場合、『最大で64議席減』との結果だった。だが、ここにきて『現有議席を超える可能性がある』との分析も出ているという」


・「自民党有利の材料がそろい、党内には解散を求める声がじわりと強まりつつある。菅政権の中枢幹部で、早期解散に最も積極的だとされるのは〔麻生太郎副総理兼財務相〕。〔二階俊博幹事長〕も16日のNHKのインタビューで『いつ解散があっても対応できるよう準備を整える。明日でも結構だ』と述べ、強気の姿勢をアピールしてみせた」


▽規制改革で「菅カラー」


・「菅政権内に具体的な解散戦略はあるのだろうか。首相は何も語っていないが、自民党関係者によると、党総裁選の最中から二階派幹部を中心に、『政権運営の基本プラン』が練られていたという」


・「それによると


①総裁選は地方票でも圧勝する

②継続性重視の人事を行う

③目玉政策を早期に打ち出す

④臨時国会では必要な議事を通し、憲法審査会開催も求める―


というものだ。一つ一つは何の変哲もなさそうだが、それぞれ狙いが込められている」


・「まず①は、今回の総裁選をめぐる『派閥談合』と『党員軽視』という批判への対処だ。菅氏は派閥を否定しておきながら、党内5派閥の支援を受けた。『非常時』との理由で党員・党友投票も省いた」


・「こうした『出自』は菅政権にとって大きな弱みになり、選挙になれば確実に野党から突かれる。そこで地方票でも圧勝して民主的な選出という正統性を確保しようというわけだ」


・「②は、スキャンダルを排除したいという隠れた目的がある。『身体検査』の時間もない中で、初入閣組を選ぶのはリスクが高い。『安定性確保』を名分とするなら再任閣僚が多くても、国民の理解を得られるとの判断だ」


・「③については、携帯電話料金引き下げや『デジタル庁』新設は打ち出し済み。9月中にも『政権のど真ん中』(菅首相)に置いた行政・規制改革のメニューをそろえ、『菅カラー』をアピールするつもりのようだ」


・「④臨時国会については、来年1月の発効を目指す『日英経済連携協定』のほか、コロナワクチンの免責保証や東京五輪に絡む祝日移動など、必ず通さなければならない協定・法案が『数本ある』(二階派中堅議員)ため、会期は『最短で3週間、1カ月程度』(同)が想定されているという」


・「その中で『憲法審査会の開催要求』は『働く菅政権』としてはやや異色に映るが、コロナ禍を踏まえ、自民党の『改憲4項目』にもある『緊急事態対応』について憲法上の議論をしたいと開催を求める案があるのだという。 立憲民主党が開催を拒否すれば『国民に信を問う理由の一つになる』(同)と解散への『仕掛け』の意味合いもあるとの解説もある」


▽首相の誕生日説も


・「総裁選の結果、菅氏は地方票141票のうち89票を獲得し、党員の信任を得た。党役員・閣僚人事は『派閥均衡』との批判が強いが、基本的に安倍前政権の『居抜き』に徹し、安定性と継続性を前面に出した。この後、行政・規制改革で具体的構想を打ち出し、国民の期待をつないでいく―」


・「当面の政権運営がこうした流れで推移した場合、想定される衆院解散・総選挙の時期はいつになるのか。当初取り沙汰されていた<10月25日や11月1日が投開票日となる日程> は、いずれも政権発足まもない9月中の解散となるため、可能性はほぼ消えたようだ」


・「そこで、一部で取り沙汰されているのが、


①11月3日公示―15日投開票

②同10日公示―22日投開票―


の線だ。コロナ感染の『第2波』は全国で収束方向に向かっており、首相肝いりの『GoTo キャンペーン』などで経済のてこ入れも進みつつある。『第3波』が来ないとも限らない冬になる前に解散に踏み切るという日程だ」


・「臨時国会の会期を3週間とすれば、10月上旬の開会で月末までの解散となる。法案の処理が残れば、総選挙後の特別国会で処理するという手もある。ただ11月22日は大安とはいえ、『G20首脳会議』がサウジアラビアである。首相にとって実質的な外交デビューであり、<自身初の日米首脳会談開催>も想定されるだけに、外せない日程だろう。15日は外遊への影響は少ないが、日柄は仏滅だ」


・「そうしたことから、さらに一部でささやかれているのは、10月20日ごろに臨時国会を召集し、〈11月上旬に解散、24日公示―12月6日投開票〉とする日程だ。6日は先勝で悪くない。なんといっても菅首相の72歳の誕生日でもある」


▽勝てば「本格政権」に


・「秋の臨時国会での衆院解散を見送った場合、来年年初めの解散を言う人はいる。だが、コロナの感染拡大の懸念があり、可能性は薄そうだ。その後は通常国会で2021年度予算案の審議がある。7月には東京都議選と静岡県知事選があり、東京五輪も開幕する。解散のタイミングはほとんどなく、限りなく任期満了に近い総選挙にならざるを得ない」


・「首相は、9月16日の組閣後の記者会見で『時間の制約も視野に入れながら考えていきたい』と述べた。虎視眈々(たんたん)と解散の時期を探っているのは間違いない。勝てば自身が希求する『本格政権』が見えてくる」


・「安倍前首相のように大勝でもすれば、来年秋の総裁選は無投票再選の現実味が増し、衆院議員の任期である4年後までの長期政権も視野に入ってくる。年内解散はまたとないチャンスに違いない」・・・

今、964兆円の国債残らしいが、そこにあと100兆や150兆円の『コロナ債』を積み増しても、何程のことが有ろうや!

2020年09月19日
(今、964兆円の国債残らしいが、そこにあと100兆や150兆円の『コロナ債』を積み増しても、何程のことが有ろうや!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200919-00010003-nishinpc-pol


・新聞が解せないのは、「国債発行残◯◯◯兆円」の後ろに必ず「国民1人あたり借金◯◯◯万円」と脅していることだ。国債は政府の借金であり、国民の借金ではない!


・現に私ら焼け跡派(正式には兄らがそうだが)は、『無謀な戦争に突っ込んで行った先人ら』を恨みもせず、それこそ〔朝星夜星〕と働いて、日本を復活させるどころか、経済大国 にまで持って行った。今は未知のウィルスに襲われた国難・受難の時である。


・964兆円の国債残らしいが、そこにあと100兆や150兆円の『コロナ債』を積み増しても、天地はひっくり返らない。デフレも是正され、丁度良いインフレ軸に振れるくらいだろう。世界中に資産を持つ日本で、『スーパーインフレ』は起こり得ない。


・3世代下くらいからになると思うが、我らがやって来たように〔朝星夜星〕で働いて、国の借金を少し軽くしてやってくれ。 常時200~300兆円は有っても構わん!


・YAHOOニュース から、西日本新聞 の記事を以下。


・「【『スガノミクス』 先行き多難 滑り出し上々も、負の遺産は964兆円】西日本新聞 9/19(土) 11:13配信」


・「〔菅義偉首相〕が誕生した16日の東京株式市場は、上々の滑り出しをみせた。<日経平均株価は一時2万3500円を上回り>、新型コロナウイルスの世界的流行で暴落する前の水準に迫った。『アベノミクスが継承されることが歓迎されている』。市場関係者たちはこう口をそろえる」


・「日銀の大規模金融緩和がけん引する形で、円安株高の流れを生み出したアベノミクス。新型コロナウイルスの流行下でも堅調な株価を支えてきただけに、8月28日午後、〔安倍晋三前首相〕の辞任意向がテレビで報じられると、日経平均株価は600円超急落し、一時は2万2600円を割り込んだ」


・「アベノミクスが終わるのか-。市場にはそんな不安が広がったが、菅氏は『継承する』と言明。日本経済の成長を下支えする規制改革を強力に進める方針も強調し、市場を落ち着かせることにひとまず成功した。


〈新型コロナウイルスの感染拡大、戦後最大の経済の落ち込みに直面している。危機的な状況に全身全霊をかけて取り組んでほしい〉


菅首相は18日、首相官邸に各省庁の事務次官を集め、険しい表情でハッパを掛けた」


・「コロナ禍で実質国内総生産(GDP)は500兆円を割り、第2次安倍政権発足前に後戻り。飲食や旅行など多くの業界が需要減に苦しみ、破綻の足音におびえている。コロナ関連の解雇や雇い止めは5万人を超えても増勢が止まらない」


・「日本経済の長期停滞が危ぶまれる中、金融緩和の縮小は円高株安を招きかねない。目先の経済対策には歳出の拡大も必要になる。金融緩和と財政出動が支えたアベノミクスは『継承せざるを得ない』(エコノミスト)のが実情だ」


・「金融緩和の先導役を務める〔黒田東彦日銀総裁〕は、安倍前首相の退陣で早期辞任論も一部で浮上したが、17日午後の会見で菅政権と『しっかり連携しながら政策運営したい』と強調。大規模緩和を続けるとのメッセージを国内外に発信した」


■前政権から受け継いだ「負の遺産」の後始末も菅氏に重くのしかかる。


・「コロナ対策のための大規模な財政出動で、政府の2020年度の歳出総額は160兆円に上り、債務残高は税収の約15年分に相当する〔964兆円〕に増える見込みだ。コロナ禍が長引けば長引くほど歳出圧力は強まり続け、借金もかさむ」


・「菅氏は総裁選中にテレビ番組で、将来の消費税増税の必要性に言及したが、翌日に『今後10年ぐらいは必要ない』と慌てて修正。財政健全化の道筋は示せておらず、財務省幹部からは『社会保障や財政再建と一緒に消費税を議論してほしい』と本音が漏れる」


・「アベノミクスは『第3の矢』とされた成長戦略が道半ばで、金融緩和の出口や財政再建の道筋も描けないまま終わりを迎えた。菅氏はこうした難題も引き継いだ格好だが、解決策についての言及は乏しい」


・「デジタル化、地方銀行の統合再編、携帯電話料金値下げ…。菅氏が掲げる政策は具体的だが、『スガノミクス』の全体像は見えないまま。〔第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト〕はこう訴える。


〈今のところ、菅氏の成長戦略に関する政策はすべて小粒だ。足元の消費を喚起する経済対策から負の遺産への対処まで、経済再生の大きな方針をなるべく早く明らかにしてほしい〉 (中野雄策)」・・・

河野太郎は、『ポスト菅(4年の短命)』を狙え

2020年09月19日
(河野太郎は、『ポスト菅(4年の短命)』を狙え)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200918-00000059-sasahi-pol


・〔菅・遺憾砲政権〕は、降ってわいたような〔安倍ちゃん辞任〕のこの1年と、来年9月の自民党総裁選に勝ってのもう1期=3年の、合計4年だろう。年齢も75歳になる。


・最大の対抗馬になる〔河野太郎〕は今57歳。次の次の総裁選時は61歳だ。それから2期6年総理を務めても67歳だ。〈3期9年〉務めても70歳だ。今からヨッコラショと総理をやる菅・遺憾砲より若くて終わる。若いって素晴らしいことなんだ!


・だから今度は『目安箱係』のような、軽い職で、明らかに左遷である。「来年9月には遠慮しろ。俺が終わる2023年9月に『ポスト菅』で堂々と出馬すれば宜しい。汗かいて、シッカリ各派閥の領袖らにも好かれるようにな」・・・くらいの引導は渡されていると思う。


・〔河野太郎が率いる日本〕、面白くなりそうだ。当分「屁のような」目安箱の係でもやってな。間違っても『縦割り行政の改革』は、3期9年の〔自分の代〕のライフワークにしな!


・YAHOOニュース から、週刊朝日(AERA dot.) の記事を以下。


・「【河野太郎氏の『軽量ポスト』は口が災いした? したたかな戦略家の側面も〈週刊朝日〉】AERA dot. 9/19(土) 8:00配信」

・「9月16日に発足した〔菅義偉内閣〕で、今後『ポスト菅』を目指すとみられる〔河野太郎氏-は『行政改革担当相』〕に就任した。菅首相が掲げる〈縦割り行政打破〉を任せられた注目の人事ではあったものの、一方で、前任の『防衛相』と比べると省庁のない軽量ポスト。当初、総務相での起用が検討されたと報じられたことから考えても、“格落ち”と見えなくもない」


・「やはり、<口が災いした> のだろうか。河野氏は9月9日、米シンクタンク主催のオンラインイベントに参加し、解散総選挙について『おそらく10月のどこかで行われるでしょう』と発言。直後に菅氏や公明党の山口那津男代表が否定に回り、『今後、口を慎んでいきたい』と反省の弁を述べるしかなかった」


・「防衛相時代も“勇み足”が目立った。〈中国海警局の公船〉が尖閣諸島周辺で活動を活発化させていることに対し、8月4日の記者会見で


〈自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい〉


と発言。自衛隊出動の可能性に言及したともとれる内容に、〔防衛省関係者の一人〕はこう苦言を呈する。


〈場合によっては一戦交えるかのように受け取られかねない発言で、いわば“禁句”。中国が尖閣周辺で活動をエスカレートさせても、これまでの防衛大臣は中国が挑発しても決して乗りませんでした。心ある自衛官は、河野氏は危険だと思ったはずです〉


一方で、新型迎撃ミサイルシステム『イージスアショア』配備計画の断念は与党内や国防族の反発を招いたが、その決断力に国民の多くは好意的だった。世論調査で『ポスト安倍』の一人として、河野氏を推す声が高まることになる。


〈ミサイルのブースターを確実に演習場内に落とせないなんて、防衛省の分析不足は明らかで失態というほかない。けれども、懲罰人事は一切行われず、〔事務次官だった高橋憲一氏〕は、8月に危機管理担当の官房副長官補に起用されています。確かに、河野氏はそんな“裏技”ができます〉


(前出の防衛省関係者)


・「外相だったころには、元徴用工問題を巡って、〔駐日韓国大使〕を呼びつけて『極めて無礼だ』と叱責。パフォーマンスも目立つ。〔外交評論家の孫崎享氏〕はこう語る。


〈結果的に総裁選に出馬しませんでしたが、河野さんの中国に対する強い発言は総理の座を意識されたものだと思います。総理になるには米国との関係をよくしなければならない。米国は対中強硬路線ですから、現時点では論調を合わせたほうがいいと判断したのだと思います。ご本人の本来の知識と信条とは別だと思います〉


孫崎氏が注目するのは、2010年9月に尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件が起きた時の河野氏の反応だ。当時、海保が漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、世論は騒然となった。


〈中国船を捕まえるのは当然という世論で一色になりました。その中で河野さんは日中漁業協定を引いて、日本の領海内で操業している中国船は退去させ、操業していない漁船は無害通行権があるので領海外に出るまで見守るのが正しい対応であって、捕まえるべきではないと主張されました。強い言葉や感情に流されるな、と。河野さんは尖閣問題をよくご存知です。決してタカ派的な政治家とは思っていません〉 (孫崎氏)


・「かつて持論だった脱原発も、閣僚になった途端に封印したとの見方もされた。変節漢なのか、したたかな戦略家なのか。〔祖父・一郎氏〕、〔父・洋平氏〕が成し得なかった首相の座を射止めるか。河野氏の今後に注目だ。(本誌・亀井洋志) ※週刊朝日オンライン限定記事」・・・

ビケの帝大でも舐めんなよ!名古屋大 新型コロナ・人工の抗体 速成に成功

2020年09月19日
(ビケの帝大でも舐めんなよ!名古屋大 新型コロナ・人工の抗体 速成に成功)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjAwOTE5L2sxMDAxMjYyNjIxMTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMDA5MTkvYW1wL2sxMDAxMjYyNjIxMTAwMC5odG1s?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・戦前の〔国立帝国大学〕の設立順位が以下である。今でも何かと〔大阪大学〕が〔京都大学〕に差をつけられる一因は、「設立年差が34年もある!」ことも底辺にあるのではないか? 中部の名門・名古屋大学に至っては、「東大が出来てから53年あと」という絶望的な差がある。


・その名古屋大学。時に〔丹羽宇一郎〕のような『支那の手先』のような輩を輩出したり、『ノーベル賞学者』を排出したりと個性豊かだが、今回は「やってくれた!」のではないか?


・何かと「巨費を投じて世界中でワクチン開発競争」が展開されているが、


〈抗体が1~2カ月しか維持出来ないのではないか?〉


という支那の研究グループの論文は、世界的権威の『英誌・ネイチャー』に掲載されたままだ。私は


〈服用型錠剤にして、毎月1錠・年間12錠、保険適用〉


にしないと、現実的ではないと最初から投稿している。名古屋大学のこの記事の『人工抗体』が成功すれば、私の望むようなカタチになって行くのではないか? 東大でも京大でも阪大でもない、『国立帝大ビケの名大』が成し遂げてくれれば、万々歳である!


・《ご参考までに、帝大設立順(京城大だけ、全くの無駄だった!》


1・『東京帝国大学』  1886年(明治19年)

2・『京都帝国大学』  1897年(明治30年)

3・『東北帝国大学』  1907年(明治40年)

4・『九州帝国大学』  1911年(明治44年)

5・『北海道帝国大学』 1918年(大正07年)

6・『京城帝国大学』  1924年(大正13年)(ソウル大学)

7・『台北帝国大学』  1928年(昭和03年)(国立台湾大学)

8・『大阪帝国大学』  1931年(昭和06年)

9・『名古屋帝国大学』 1939年(昭和14年)


・GOOGLEニュース から、NHKニュース の記事を以下。


・「【名古屋大学 新型コロナ 人工の抗体 速やかに作ることに成功】NHKニュース 2020年9月19日 4時33分」


・「新型コロナウイルスに感染すると <体内にできる『抗体』と同様のたんぱく質を速やかに人工的に作る> ことに『名古屋大学などの研究グループ』が成功し、細胞への感染を抑えることも確認できたと発表しました。研究グループは、新しい治療薬の開発などに応用できる可能性があるとしています」


・「抗体を作ることに成功したのは、〔名古屋大学の村上裕教授〕と〔名古屋医療センターの研究グループ〕です。新型コロナウイルスに感染すると、体内に『抗体』と呼ばれるたんぱく質が作られ、その後、ウイルスが細胞に入り込むのを防ぐとされています」


・「これまで、抗体を人工的に作るには少なくとも数週間かかっていましたが、研究グループは10兆を超える人工の抗体の中から特定のウイルスに結びつくものを速やかに選び出す『TRAP提示法』という新しい技術を開発し、新型コロナウイルスに対する抗体を〔4日間で作ることに成功した〕ということです」


・「また、人工的に作った抗体は新型コロナウイルスだけと非常に強く結合する特徴があり、ウイルスの細胞への感染を抑えることが確認できたということです。研究グループでは、この抗体を感染の有無を調べる検査や新しい治療薬の開発に応用できる可能性があるとしています」


・「研究成果は、〔アメリカの科学雑誌・『サイエンス・アドバンシズ』の電子版に19日、掲載されます」・・・

NASA政権だと?

2020年09月18日
(NASA政権だと?)


・産経新聞の論説委員長氏が、〔菅・遺憾砲政権〕に対して「〔NASA政権〕だ!」と命名してハシャイでいる。勿論『アメリカ航空宇宙局(National Aeronautics and Space Administration)』の捩(もじ)りだ。


・現役当時、共同販売の売り込みがワンサカあったが、「NASAと共同開発で」というブツが圧倒的に多かった。コチトラがNASAへの調査はかけないだろうと見越してのハッタリだ。


・勿論「NASAと」と聞いただけで、説明も受けなかった。置いて行くパンフには、100%『NASAと共同開発』とは印刷されていないのだ。産経論説委員長氏は、そういう「世間」もご存知無いようだ。Nは二階、Aは安倍、Sは菅、ラストのAは麻生だそうな。このセンスの無さに呆れる。だから産経は売れないのだ!


・昔、「KY」には噴き出した。「空気が 読めない」の頭文字で、JK(女子高生)が発明して流行らせたらしい。そこへ〔麻生ミゾーユ政権〕が登場し、「未曾有(みぞう)をミゾーユ」「踏襲(とうしゅう)をフシュウ」なんて言うもんだから、「KY」は「漢字が 読めない」にまで活用されて大ヒットした。


・さて私が〔菅・遺憾砲政権〕をからかうのなら、


〈一階政権=二階にゃ大家が住んでいる〉 か、
〈三階政権=二階に持ち上げられて〉


だなやぁ? はて、コレも「KY」の足元にも及ばないことは分かっちゃいるが・・・NASAよりはいいと思うがなぁ。

政治家の規範ではないか!:二階幹事長

2020年09月18日
(政治家の規範ではないか!:二階幹事長)


https://news.google.com/articles/CBMiLGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pc2hpbmlwcG9uLmNvLmpwL2l0ZW0vbi82NDYwMDMv0gEvaHR0cHM6Ly93d3cubmlzaGluaXBwb24uY28uanAvaXRlbS9uLzY0NjAwMy5hbXA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「〈こころにもない〉ことを言う」、「〈いけしゃあしゃあと〉持ち上げる」・・・二階幹事長の〔石破茂〕に対しての「先生たたえたい」の挨拶は、正に『政治家の規範』である。その場に居た石破グループの面々も、「よく言うよ」と微妙な空気を醸し出すより、


〈呆れ返った〉 あと、
〈さすが二階先生!〉 と


崇め奉る(あがめたてまつる)のが政治家(と、それに群がる企業家ら)だろうが! ご立派、二階幹事長!


・GOOGLEニュース から、西日本新聞 の記事を以下。


・「【『先生たたえたい』 石破派会合に二階氏、漂う微妙な空気】西日本新聞(総合面)・郷達也 2020/9/18 6:00 (2020/9/18 10:39 更新)」


・「自民党総裁選で〔菅義偉首相〕に敗れた〔石破茂元幹事長〕率いる石破派は17日、東京都内のホテルで『政治資金パーティー』を開いた。講師に招かれ登壇したのは、石破氏の前に立ちふさがり、菅氏圧勝を導いた〔二階俊博幹事長〕。『堂々たる論戦で立派な総裁選。石破先生の矜持(きょうじ)をたたえたい』とねぎらったものの、微妙な空気も漂った」


・「『〈石破つぶし〉とか〈石破たたき〉とか、果ては〈石破殺し〉とか…。何だか恐ろしい言葉が飛び交っていた。過去3回もつらかったが、今回が正直、一番厳しかった』。石破氏は二階氏に先立ちマイクを握り、〔900人超の参加者〕に向けて敗戦の思いを率直に打ち明けた」


・「この日の二階氏の講演は安倍晋三前首相の体調不良が明らかになる前の6月、石破氏が依頼。快諾した二階氏は石破氏に向けて『期待の星の一人だ』とエールを送り、当時は『ポスト安倍』を見据えた両者の接近ぶりが注目された」


・「だが、8月末の前首相の辞任表明で急きょ総裁選になると、<二階氏は電光石火で>菅氏を担いだ。返す刀で、主敵となった石破氏の武器である地方人気を票に反映させないよう、<党員・党友投票を省略する> などした。結果、68票の石破氏は〔岸田文雄前政調会長〕にも及ばず、3位に沈んだ」


〈私はもとより、石破先生と同じ田中派の出身であります-〉


老練な二階氏は温情もにじませながら


〈菅総理総裁の下、一致結束して国を前に進める。格段のご協力を〉


と呼び掛け、石破氏は深々と頭を下げた。石破派中堅は


〈負け惜しみじゃないが、自民党は戦いの後は融和できるということ。ただ、この惨敗で派閥が今後どうなるのかは見通せない〉


と複雑な表情を浮かべた」・・・


(解説)石破茂の心はもう、自民党を離れて「野に下りたい」だろうが、『維新』は呼ばないし、『国民民主』の玉木も前原の馬鹿で、代表に迎える動きは無い。結局石破は、自民党内『党内野党』で佛佛言いながら、落選するまで居続けだ。派閥の18人は三々五々散って、色んな派閥の草刈り場になる。

米のアジアプレゼンスは、日本から台湾に移った!

2020年09月18日
(米のアジアプレゼンスは、日本から台湾に移った!)


https://www.sankei.com/world/news/200918/wor2009180007-n1.html


・〈憲法改正して、自衛隊に交戦権を持たせない〉。〈アメリカからの兵器購入も、毎年GDPの1%デコボコ〉・・・アメリカの対アジア(対支那)へのプレゼンスは、明らかに


〈日本から台湾へ移ろうとしている〉


のはミエミエだ。これで台湾が華やかに経済発展を為し、〔アメリカ国債〕でもバンバン購入し始めたら、日本は『南』と同じ轍を踏む。どの国も『わが事』で精一杯なのだ。コロナ禍が一層ソレを激しくしている。だからアメリカがもう、


〈尖閣を守ってくれる〉


ことは無いのだ。〔菅内閣〕の、〔和歌山の観光屋・幹事長〕の制御の腕が問われる。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【米、台湾に兵器を大規模売却へ ロイター報道】産経ニュース 2020.9.18 10:35」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信は17日、〔トランプ米政権〕が〔台湾〕に〈巡航ミサイル〉や〈無人機〉、〈多連装ロケット砲〉など7種類の兵器システムの売却を計画していると伝えた」


・「中国の軍事的圧力にさらされている台湾の防衛力強化を支援するのが目的。米国による台湾への武器輸出で7種の兵器を一度に売却するのは異例という。複数の関係者が同通信に語ったところでは、〔ポンペオ国務長官〕が今週、トランプ大統領に売却計画の内容を説明し、数週間以内に議会に通知される」


・「売却が計画されている兵器は、中国による台湾への上陸侵攻作戦の阻止に向けた沿岸防衛や対潜水艦戦闘の能力強化を目指すもので、関係者は台湾を『ハリネズミ』のように武装させることで中国から攻撃されにくくするとしている」


・「〔台湾の蔡英文総統〕は1月の総統選で再選されて以降、台湾の防衛力強化に向けて米国からの兵器購入を積極的に進めていく意向を表明している。売却が計画されているのは、〈高機動ロケット砲システム(HIMARS)〉と呼ばれる『自走多連装ロケット砲∴や、〈武装無人偵察機〉、〈ハープーン対艦ミサイル〉、〈水中機雷〉など」


・「ロイター通信は8月、米政権が台湾に大型の高性能無人機少なくとも4機を約6億ドル(628億円)で売却する方向で交渉していると伝えていた。一方、〔スティルウェル国務次官補〕(東アジア・太平洋担当)は17日、上院外交委員会の公聴会で証言し、中国による台湾や南シナ海、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での『挑戦的行動』や『香港国家治安維持法の施行』などに関し『世界的な国家主体のやることではない。無法なごろつきの振る舞いだ』と非難した」


・「スティルウェル氏はまた、米台関係について『国際的懸案をめぐる連携や経済的関与を通じて強固な関係を一層深化させていく』と表明した」・・・

河野克俊(前統合幕僚長) の長い昔話

2020年09月18日
(河野克俊(前統合幕僚長) の長い昔話)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200918-00375961-toyo-bus_all


・前統合幕僚長・河野克俊氏の「長い長い昔話」である。何処にもアメリカが要求して来る『GDP2%以上の防衛費』も無いし、「アメリカの興味は、既に日本から台湾に移っている」も無い。前統合幕僚長の話なら、もっとリアルな筈だが、東洋経済の〔構成:千波鴻一〕が変えてしまったのか?


・日本に最大級に必要とされるのは、『憲法改正』による自衛隊の交戦権だろう。同時に『安全保障』と『災害対策』を明確に分け、陸自に頼るのではなく、『防災省』の設置だろう。平時は治水や山の保全に従事しておれば良い。1万人以上の国家公務員の創出だ。その辺りから説いてくれないと、相も変わらず中身は空疎なものになる。


・YAHOOニュース から、東洋経済オンライン・河野克俊(前統合幕僚長) の記事を以下。


・「【菅政権が避けられない『安全保障』の大問題】東洋経済オンライン・河野克俊(前統合幕僚長) 9/18(金) 5:21配信」


《「中国を含めた周辺国が急激に国防力をつけているなか、前政権が9月16日に誕生した菅政権に宿題として残した『課題』は何なのか。前統合幕僚長で、9月に【統合幕僚長 我がリーダーの心得】を上梓した河野克俊氏が語った。(構成:千波鴻一)》


■安倍前首相の異例の「談話」


・「9月11日、安倍晋三前首相が『ミサイル阻止』に関する談話を記者会見で発表しました。新しい首相を選ぶ自民党総裁選を3日後に控えたタイミングのことでしたから、異例な印象を受けた方も少なくなかったと思います。おそらくイージスアショアを断念した安倍前首相が、安全保障の重要課題を積み残して去らねばならない無念を感じ取ったのは私だけではなかったはずです」


・「この安倍談話では、とくに北朝鮮がミサイル能力を向上させ、日本のミサイル防衛網を突破しようとしていることに触れています。今後、わが国がそれに対応する形で、ミサイル迎撃能力を向上させねばならないことは議論の余地なしですが、はたしてそれだけでよいのか。迎撃能力を上げるだけで、日本の平和な暮らしを守れるのかという問題意識を明らかにしました」


・「そのうえで安倍前首相は、今年の年末までにミサイル阻止の新たな方針を示すよう、菅政権に対して宿題を課したわけです」


・「最近、急に取り上げられるケースが多くなった『敵基地攻撃能力』が必要かどうかの議論にも関連するテーマですが、この問題を考えるには、少し時計の針を巻き戻し、この半世紀、日本の防衛の考え方がどのように移り変わってきたのか、見てみる必要があるかもしれません。そのために防衛大綱がどのように変遷してきたのか、その流れを簡単にご説明しましょう」


■防衛の基本的な指針である「防衛計画の大綱」が初めて策定されたのは40年以上前、1976年のことでした。


・「それまで自衛隊は、1954年の設立以来、第1次防衛力整備計画から第4次防衛力整備計画まで、防衛力を少しずつ向上させてきました。しかし、日本が防衛力を強めるということは、すなわち周辺の国が不安に思う可能性も生じるわけですから、わが国ではその点が強く懸念されていた時代です」(解説・東京新聞のアカ記者・望月イソ子は未だソレを言う)


・「それゆえ、当時の防衛大綱は、日本には周辺国が不安に感じるような侵略意図が毛頭ないと、内外に明らかにする目的も併せ持っていて、どちらかといえば、<防衛力に歯止めをかける> という意味合いが濃く、キーワードは『基盤的防衛力構想』でした」


・「では、実際にどれくらいの防衛力が適当だと考えられたのかといいますと、当時『山川理論』という有名な考え方がありまして、日本の地形は山脈や河川によって、いくつかに区切られているから、その地形に合わせて、必要最小限のユニットを配置していく……。例えば、日本には主要な港がこれだけある。その主要な港に掃海部隊を1つずつ入れるとすると、総計は何隻になるよという具合に、防衛力を概算していました」


■「静的防衛力」から「動的防衛力」へ


・「必要最小限度の基盤的防衛力しか持たないという考え方は、逆に言えば、日本が脅威と感じている国は周辺に1つもありませんよ、ということです。<当時は米ソ冷戦の真っただ中の時代> ですから、本当のことを言えば、脅威はソビエト連邦でした。しかし、ソ連のことを脅威だと明らかにすることすら、はばかられるような時代があったのです」


・「したがって、防衛力は具体的な脅威に対抗するのではなく、あくまでも必要最小限。小規模の限定的な侵略に対しては、独力で対処するというのが、日本が持つべきとされる防衛力だったのです。言わば『静的防衛力』と呼べるものですが、この考え方はこの後も長く続き、冷戦が終わった後、1995年に改定された大綱にも色濃く踏襲されました」


・「ようやくこの静的防衛力を動的に改めようという試みが始まったのは、2010年です。その少し前に〈統合幕僚監部〉という組織もできて、自衛隊を機動的に運用しようという考え方が盛り込まれることになりました。くしくも民主党政権のときに、『動的防衛力』というキャッチフレーズの防衛大綱が作られたのです」


・「しかしそうは言っても、まだ防衛大綱には、連綿と続く基盤的防衛力構想の影響が残っていて、要するに、脅威に対抗する考え方ではなくて、21世紀になっても山川理論の影響を引きずっていたわけです」


・「それがついに脅威対抗に改められたのはその3年後、2013年。民主党政権から自民党に政権が移った安倍政権のときで、まず、民主党政権が作った防衛大綱を否定すべきだという発想がスタートとなり、中国や北朝鮮といった脅威を認定して防衛大綱が作られました」


・「動的防衛力を発展させた形ということで、キャッチフレーズは『統合機動防衛力』と名づけられましたが、大事なのは、この大綱を境にして基盤的防衛力構想が初めて否定されたことです。具体的な脅威を認定したうえで、防衛計画を考える形になったわけです」

・「実際、この時点で中国は海洋進出を強めていて、尖閣国有化の影響によって、南西諸島はホットスポットに変わっていました。また、北朝鮮も指導者が金正日から〔金正恩〕に代替わりし、ミサイル開発が進んでいたという事情があります。世論の危機意識の高まりが背中を押したと見ることもできるでしょう」


・「ただ、われわれ自衛隊の現場の立場から言わせていただくと、20世紀の終わりから自衛隊はすでに数々の国際的なオペレーションを経験してきました。現場の意識は、ようやく大綱が現実に追い付いてきたなというところだったかもしれません。そして、2年前の2018年に改定された防衛大綱のキャッチフレーズは『多次元統合防衛力』です。これは前回の統合機動防衛力を改めたわけではなく、その上に〈宇宙〉、〈サイバー〉、〈電磁波〉といった3つの空間を設定し、そこに注力していくことを決定したものです」


■多次元に力をつけている中国


・「この背景となったのはやはり中国で、最近、アメリカ国防省が議会に提出した報告書によれば、今や中国は <世界最大級の海軍力> を有しています。少なくとも物量的にわが国を凌駕してきていることは間違いなく、戦闘となった場合、宇宙空間、サイバー空間、電磁波の空間まで駆使して、防衛するしかない。従来の物理的な戦闘空間以外にも防衛力の視野を広げたため、多次元という表現になっているわけです」


・「実際、航空自衛隊に宇宙作戦隊が創設され、サイバーに関しては統合組織が作られています。また電磁波については、陸海空それぞれが組織を持っていますが、人的資源も予算も足りているとは言えないでしょう。この防衛大綱改定の時点で、現在議論されている敵基地攻撃能力が想定されていたわけではありませんが、結果として敵基地攻撃能力には多次元の力が必要なのです」


・「敵基地攻撃能力については、今後、与野党間でもさまざまな議論が繰り広げられるでしょうが、実は争点の1つになりそうな憲法違反かどうかという1点において、すでに政府の公式見解が明らかになっていることをご存じでしょうか」


・「今をさかのぼること64年前の1956年2月、鳩山一郎首相は『ほかに手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは自衛の範囲に含まれ、可能である』と答弁されています。敵基地攻撃は憲法上クリアしていますが、実際の防衛政策として採用していなかったということです」


・「さて、今度、新たに誕生した菅政権では、基本的に安倍政権の政策を継承するとみられています。内政については、菅首相は最も得意とされるところだと思いますが、外交安保についても、日米同盟を中心として日本の防衛に注力していただきたいと思っております」・・・

「勝てる下地」を作ってからの解散総選挙

2020年09月18日
(「勝てる下地」を作ってからの解散総選挙)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200917-00000009-nshaberu-soci


・一番目立つのは『外交』である。日本のリーダーとして、世界の首脳らに伍しているか、〔安倍ちゃん〕のように「引っ張って行ける」か?答えは「NO!」である。〈年齢・押し出し〉共に、〔菅 遺憾砲〕は番頭さんタイプである。『外交』では巨体の列の一番端の、安倍ちゃん以前のパターンである。


・<行政の縦割り打破、規制改革> なんざ、一朝一夕で出来ることではない。ならば『NHKの料金値下げ』ではなく、『NHKの民営化』にでも的を絞ったが良い。


・ボサーとした解散脳選挙に出て、勝てる確証は無い。安倍ちゃんの置き土産である『10万円給付』を最低4カ月は続け、せめてコロナワクチンが見えるところまで『ベーシックインカム(BI制)』をやる。


・その最中(さなか)の解散総選挙だ。早くて10月末、遅くても11月末の投開票。「勝てる下地」を作ってからやるべきだ。カッタルイQ&Aガダラダラと。これで飯が食えるのだから、いかに日本のパンツの紐が緩んでいるか?だ。


・YAHOOニュース から、ニッポン放送 の記事を以下。


・「【菅新内閣~長期政権になるためには『早期解散』が必要】ニッポン放送 9/17(木) 17:40配信」


■ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月17日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。9月16日に発足した菅内閣の今後について、産経新聞論説委員長の乾正人を電話ゲストに迎えて解説した。


・「安倍前総理大臣の総裁任期途中の辞任を受けて、9月16日に発足した菅内閣。どのような戦略が取られるのか、また今後の課題について考える」


・飯田)「最優先課題は <新型コロナと経済再生> ということですが、<行政の縦割り打破、規制改革> というところに注力して行くのでしょうね」


・鈴木)「菅さんの未知数なところは、外交だと思います。ここが安倍路線の継承なのかどうか。従来通りの日米関係なども、いま中国を含めて激変しつつあります。北朝鮮の拉致問題に関しては、菅さんも早い段階からやっていたので、それなりの知見があるかも知れませんが、外交全体をどう描くのか。安倍政権は外交が看板だったわけで、そこを菅さんはどうするのでしょうか」


・飯田)「官房長官として、内政をやっていたということもありますが」


・鈴木)「外交官などと付き合いがあったとは言うけれども、外交はどうなのか、という部分はありますよね。安定感はあるが、ときめかない新内閣~河野太郎氏がどこまでやれるか」


・飯田)「産経新聞の論説委員長、〔乾正人さん〕と電話がつながっています。17日は産経新聞の一面で、論説委員長論文も出されていますが、この菅内閣の人事、閣僚の顔ぶれについて、乾さんはどうご覧になりましたか?」


・乾)「安定感はあるけれど、ときめかない内閣だとは言われていますね」


・飯田)「規制改革など、いろいろなメニューが並んでいますが、乾さんが注目されているのはどういう点ですか?」


・乾)「やはり <河野太郎氏がどこまでやれるか>、ですね。この1点だと思います」


・飯田)「『思い切ってやれ』と言われているとのことですが」


・乾)「このポストは昔、<中曽根さんが行政管理庁の長官> を務めて、総理の座の大きな一歩を示しました。これは重要なポストなのです。それだけに難しい」


・飯田)「いろいろな省庁とぶつかる最前線ですよね」


・乾)「結果が目に見えてわかります。<中曽根さんは、ここから国鉄の民営化に踏み出して行く> わけですが、そういう目玉をつくれるかどうかが、河野氏のいちばんの課題だと思います」


・飯田)産経の記事でも見出しになっていますが、この内閣に名前を付けるとすると、どういう政権になりますか?」

・乾)「〔NASA政権」としました。二階さんのN、安倍さんのA、菅さんのS、もう1つのAは麻生さんと。こういうことで、権力分散型にならざるを得ない」


・飯田)「その権力分散型というのが、河野太郎さんがやろうとしているものと、ぶつかることになるわけですか?」


・乾)「強力な内閣でないと、行政改革・規制改革はできませんからね。そのためには選挙をやらなくてはいけない、というのが17日の記事です」


・飯田)「解散は早いのでしょうか?」


・乾)》二階さんが言っているとおり、総理の腹1つです。菅さんは長期政権を目指しているのですが、本当に長期政権になろうと思えば、国民の信がないと長期政権にはなりません。やはり、早い時期に信を問わなければならない。かつての麻生政権がそうだったのですが、早くやっておけばよかったのに、『仕事をしてから』などとやっていて、1年経ったら負けてしまったということもありましたからね」


・飯田)「鈴木さんは、解散についてはどうご覧になりますか?」


・鈴木)「私は早期解散の可能性があるだろうと思っています。意外と菅さんは主戦論者ですからね」


・鈴木)「菅さんの外交が未知数ですけれども、乾さんはどのようにお考えですか?」


・乾)「外交というのは、経験を積まないとできません。安倍さんの後で、すぐに華やかなステージに立つことはできないと思います。だからこそ長期政権になれば、それなりの形になって行くでしょう。誰だって最初は初心者ですから」


・鈴木)「そのためにも解散、ということですよね」

・飯田)「そこにつながる」


・乾)「プーチンさんなどは、海千山千ですから。習近平さんもそうですが、ほとんど永久政権のような首脳たちに立ち向かわなくてはいけないのです。かなりの修練が必要になります」


・鈴木)「これから長く政権をやり、安倍さんの影を払拭するためには、菅さん自身の手で解散をして勝つ。これが大事なわけです。安倍さんが長期政権を続けられたのは、自分の手で選挙に勝って来たからです。だから解散をしろというのは、乾さんらしいですね」


・飯田)「いろいろな解説がされていますけれども、麻生政権のときに、解散を先にやろうとしたけれどできなかった。あのときはリーマンショック対応で解散が打てなかったとされていますが、当時、選対の副委員長が菅さんでした。菅さんは止めたのですか?」


・鈴木)「『あのときに止めたから、菅さんは解散には慎重だ』と言う人たちがいるのですけれども、実はそうではなく、簡単な原理だったのです。あのときに取材したのですが、『負けるからやってはいけない』ということでした。リーマンで大変なときにやったら負けるから、『やめなさい』と言ったのです。それは『ずっと待ちましょう』ではなく、『いまは待って、次に出て行くタイミングを計ろう』ということです。残っている当時の取材メモがあって、年が明けて小沢さんの政治資金問題である陸山会事件が出て来たり、景気対策で少し効果が出て来た。そのときには『やれ』と言っているのです。『勝つときにやれ』ということです」


・飯田)「なるほど、『1月、冬に打っていれば』だったのですね。ところが、あのときは更に延ばしてしまった」


・鈴木)「『負けるからダメだ』、『勝てるのだから行け』という、極めて簡単な原理です。『絶対に解散すべきではない』などという理念思想があるわけではない。『勝てるならやれ』と言うのであれば、それは『いまでしょう』となって来るのです。その可能性があるということです。それをやることによって、初めて菅政権は信任される。そういう展開を菅さんが描いてやれるかどうか、ということですよね」


・飯田)「その本格政権のなかで、2021年9月の総裁選に臨む」


・鈴木)「そうですね。選挙に勝てば長期政権となる。もちろん、そうではないリスクもあるし、石破さんなどは、来年(2021年)の総裁選に出るべきだと思います。そういう意味で、自民党は活性化する1歩手前のところに来ている。果たして、活性化の新しい展開があるのかどうか。安倍さんが長くやった後の自民党が、どうなって行くのかということです」・・・

路傍に積まれた国の大金;既に〔104万件・3342億円〕の融資実行

2020年09月18日
(路傍に積まれた国の大金;既に〔104万件・3342億円〕の融資実行〕


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200915-00000030-jnn-soci


・以前に〈舎弟企業や詐欺師に食われて終わった〉シンタロさんの『新銀行東京』(今は『きらぼし銀行』だそうな)のことを書いた。今度はもっと甘い甘いアイスクリン・・・どころではない、一律給付金でその前文明的な仕事ぶりで、国民に「思いっ切り馬鹿にされている小役人」が窓口なのだ。


〈迅速に貸すために収入が減った証明書類の提出は求めていない〉

〈申請者を信頼するしかない。『反社会的勢力ではないという細かい確認』も難しい〉

〈厚労省は『新たな不正受給防止策は検討していない〉


そうな。言わば香具師(やし)のバイのウリ啖呵=「えぇい、もってけドロボー!」の世界である。


・日本はコロナ禍で〔箍(たが)〕が緩んで、こういう「えぇい、もってけドロボー!」が金融機関(特にゆうちょ)のパンツのゴム紐をユルユルにしたかノーパンにしたか、『金融ワル』の遣りたい放題の世界である。素朴な疑問だが、このいつ果てるとも知れない『コロナ不況』下、一体全体現在の〔3342憶円〕ですら、回収の目途など無いだろうに。


・ならばいっそのこと『短期ベーシックインカム(BI制)』を実行し、国民全体に〔50兆円・4か月〕でも給付し、コロナトンネルの先に、明かりが見えるまで国家が国民を守った方が気が利いている。「分かっててワルに食われる」のは業腹であるが、国民みんなが希望を繋げる施策はやるべし!


・YAHOOニュース から、TBS系(JNN) の記事を以下。


・「【コロナ貸付金詐取で元暴力団組員逮捕、チェック甘く不正受給相次ぐ】TBS系(JNN) 9/15(火) 12:22配信」


・「新型コロナの影響で収入が減った人などを対象とした無利子の貸付金をだまし取ったとして、元暴力団組員の男が警視庁に逮捕されました」


・「逮捕されたのは〔神戸山口組系の元組員で解体作業員の満潮容疑者〕(65)です。満容疑者は今年5月、当時組員だったことを隠して新型コロナの影響で収入が無くなったとウソの内容を申請し、『東京都社会福祉協議会』から無利子の特例貸付金の20万円をだまし取った疑いなどが持たれています」


・「満容疑者は『もらえるものはもらってしまおうと思ったが、返すつもりでした』と容疑を否認しています。先週、ネパール人の男2人が同様の手口で警視庁に逮捕されるなど <貸付金の不正受給は相次いで> います」

〈こちらは申請書類の一部ですが、収入の減少については自己申告で、証明書類は求められていません〉(記者)

・「全国社会福祉協議会によりますと、迅速に貸すために収入が減った証明書類の提出は求めていないということで、


〈申請者を信頼するしかない。反社会的勢力ではないという細かい確認も難しい〉


とコメントしています。全国では3月からおよそ104万件、3342億円の貸し付けが行われていますが、厚労省は


〈新たな不正受給防止策は検討していない〉


としています。(15日11:39)」・・・

「石破よ、野に下れ!」:橋下轍

2020年09月17日
(「石破よ、野に下れ!」:橋下轍)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200917-09170137-sph-soci


・それにしても『国民民主党』の〔玉木雄一郎〕も〔前原誠司〕も馬鹿だ。14人や15人の党で、〔菅遺憾砲〕の『抜き打ち解散』にどう対処するのか?


・『立憲民主党』は〔150人という数で!〕という方針を既に打ち出している。ならば〔国民的人気とキャリアで!〕と決めて、


〈石破茂〉 と
〈渡辺喜美〉 を


招き入れておくべきだろう。石破はもう、自民党に居ても仕方がないし、渡辺は参院から衆院へ鞍替えしたいだろう。大事なことは玉木に


「一兵卒で党勢拡大に走り回る」


覚悟があるか?ということだ。代表は〔石破・前原〕の共同代表制でいいだろう。渡辺ヨッチーは名誉顧問だろうが、「党名を『みんなの党』に変えても良い」という勲章を用意することだ。


・実際国民からすれば、『立憲民主党』と『国民民主党』というのが鬱陶しい。『みんなの党』の方が、遥かにインパクトが有るではないか!


・YAHOOニュース から、スポーツ報知・橋下徹氏 の記事を以下。


・「【橋下徹氏、総裁選敗北の石破茂氏は『野党のトップとして自民と勝負してもらいたい』】スポーツ報知 9/17(木) 15:59配信」


・「17日放送のフジテレビ系『直撃LIVE グッディ!』(月~金曜・後1時45分)では、スタートを切ったばかりの菅政権を特集した。この日の番組には〔元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏〕(51)が生出演」


・「総裁選で敗れた〔石破茂元幹事長〕(63)について、


〈国民が日本のリーダーになって欲しい二番手のポジションに菅さんに次いでいるのが、石破さん。自民党の国会議員の中では、めちゃくちゃにたたかれてますけど、国民全体から見ると、次の首相になって欲しいNO1、NO2に入ってくるわけじゃないですか?〉


とまず話した。その上で


〈二大政党制の国家像を僕は理想としてますから、石破さんが野党のトップとして自民党と切磋琢磨して欲しいって思いますけど、それは石破さんの気持ち次第なので。それが無理なのであれば、野党は石破さんのポジションを狙いにいかないと、多くの票が取れないと思う〉 とし、


〈今の野党は国民の感覚を度外視して一部の国民から指示される方に行こう、行こうとしているんじゃないか? 石破さんという、あのポジションに一つのゴールを見据えて、野党は進んでいくべきだと思う〉


〈石破さんは二大政党のトップの一翼を張れるようなそういうポジションだと思っているので…。次の総裁選に出ても自民は一度出て戻った人間を絶対に許さない。ならば、政治家人生そんなに長くないので、二大政党制の野党のトップとして政権与党・自民党と勝負して欲しいという思いはあります〉


と続けた」・・・


(解説)毎回思うが、「〔橋下ハッチャク〕の理想論は多とするが、浅い!」・・・どうやって野党のトップになれるのか?「野党は石破さんのポジションを狙いにいかないと、多くの票が取れないと思う」・・・という意味不明な物言いで飯が食えるアンタが羨ましいわ!

さっきの私の投稿の『裏どり』のようだが:河野太郎人気

2020年09月17日
(さっきの私の投稿の『裏どり』のようだが:河野太郎人気)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200917-00000007-jct-soci


・父親の〔河野洋平〕は『国賊!』と呼ばれるが、祖父の〔河野一郎(農林大臣)〕は、『日ソ漁業交渉』で敵方の〔イシコフ漁労相〕からも評価されるほどの『国士』だった。だから〔河野太郎〕への自民党内の評価も分かれようが、今時「ハッキリとモノを言う姿勢」は、一般国民には高評価だろう。


・しっかしま、1年後には確実に『川中島』を演じざるを得ない〔菅 信玄〕としては、〔河野 謙信〕は敬遠(敬うフリをして遠ざけたい)したいだろう。


・YAHOOニュース から、J-CASTニュース アンケート調査結果 を以下。


・「【1年後、誰に『首相』でいてほしい? 現職・菅義偉氏は〔4位〕...トップは河野太郎氏に、J-CAST読者アンケート結果】J-CASTニュース 9/17(木) 16:35配信」


■1年後、あなたは誰に「首相」でいてほしい?


・「2020年9月16日に内閣総理大臣指名選挙を経て、〔菅義偉氏〕が第99代首相として選出され、菅内閣が発足した。『ポスト安倍』論に様々な動きが存在する中で、J-CASTニュースは15日から、いち早く『1年後』の首相について読者アンケートを行っている(投票にはウェブサービス「トイダス」をサイト上で使用)」


■「現首相」は4位に?


・「就任に際して菅首相は安倍政権の継承を掲げたが、2021年10月には衆院議員の任期満了を控えており、新内閣の解散時期がどうなるかにも焦点が当てられている」


・「J-CASTニュースはまず『菅氏を含めた政治家の中で、1年後首相でいてほしいと思うのは、次のうち誰か』という設問を作り、選択肢には安倍晋三前首相ら政治家20人の氏名と『この中にはいない』という項目を設けた」


・「そして次に『安倍政権の取り組みを評価するか』という質問も用意し、それぞれ集計を行っている。17日14時現在で見ていくと、有効回答数1284票のうち〈1位が27.88%(358票)で河野太郎行政改革担当相〉、〈2位は16.51%(212票)で安倍前首相〉、〈3位は13.24%(170票)で石破茂元自民党幹事長〉、〈4位は12.77%(164票)で菅首相〉、〈5位には7.79%(100票)で『この中にはいない』が入り、〈6位は5.06%(65票)で立憲民主党の枝野幸男代表〉となった」


・「2位と100票以上の差をつけ1位となった河野氏は、ネット上などで『次期首相』として名前が上がることも多い。新たな閣僚席の席次では『ナンバー2』とされる演壇右側に座ることとなったと報じられており、17日の未明に及んだ就任会見では、深夜まで長引く会見の慣例に対して『やめたらいい』と述べたことで注目を集めている」


・「2位には約1年の総裁任期を残しての辞任となった安倍前首相がランクイン。続投を望む声なのか、再任による『第5次内閣∴を待望しての投票か、いまだ根強い人気をみせた。そして3位には総裁選でも、菅首相と自民党の岸田文雄元政調会長に次いで3位だった石破氏だ」


・「一方、そんな石破氏に約0.5%の差をつけられ、あくまで本アンケートの17日午後現在ではあるが、菅首相が4位という結果になった。自民党の歴史では、長期政権の後は『短命』となるケースが多いともされており、今後の動向に注目が集まっている」


【「1年後首相でいてほしいと思うのは、次のうち誰か」選択肢】


安倍晋三、石破茂、枝野幸男、加藤勝信、岸田文雄、小池百合子、小泉進次郎、河野太郎、志位和夫、菅義偉、立花孝志、玉木雄一郎、野田聖子、橋下徹、福島瑞穂、松井一郎、茂木敏充、山口那津男、山本太郎、吉村洋文、この中にはいない(あいうえお順、敬称略)


■「安倍政権の取り組みを評価するか」


・「次の『安倍政権の取り組みを評価するか』という設問では、『大いに評価する』『評価する』『どちらかといえば評価する』『どちらともいえない』~『大いに評価しない』までの7段階で集計を行った」


・「有効回答数1116票(17日14時現在)のうち、1位が23.3%(260票)で『大いに評価する』、2位が22.8%(255票)で『評価する』、3位が16.8%(188票)で『大いに評価しない』となった」


・「『評価する』カテゴリを合計すると58.42%(652票)で、『評価しない』カテゴリを合計すると36.02%(402票)。『どちらともいえない』はもっとも得票が少ない5.56%(62票)で、安倍政権を評価する声の方が多いという結果となった」・・・

河野太郎は左遷、来年9月の総裁選から消すためだ!

2020年09月17日
(河野太郎は左遷、来年9月の総裁選から消すためだ!)


https://www.sankei.com/politics/news/200916/plt2009160102-n1.html


・全国区でオンナジだと思うが、集合住宅のポストは『チラシ業者』の仕事場である。我ら住人は〈潮干狩り〉のように突っ込まれたチラシを捨てながら、必要封書やハガキを見つけ出さなくてはならない。そんな中に『後期高齢者関連』の封書が3通もあった。


・そのうち1通にカチッと来て区役所に電話を入れた。「5000円ナンボか返すから、署名捺印して振込口座を書いて、返信用封筒を投函しろ」という内容。「アレだコレだと、何回口座を書けばいいんだ?」「いえ、課が違いますし、お客様によって口座指定が色々ある方もお見えですし」


・要はコロナで確定申告が伸びた、大阪市は待てずに通知を出した(これが馬鹿!混乱の源!)、税務署から通知が来て「返済する」と言うのだ。確かに私は1期分を支払っている。何が言いたいかというと、


〈霞ヶ関の縦割りは、明治以来の役人の汚職の温床で〉
〈津々浦々、日本国中の毛細血管に至るまで徹底して『縦割り』になっている〉


のだ。〔土光さん〕でも出来なかった『行革』が、〔菅遺憾砲〕に出来る筈も無い。


・来年9月の自民党総裁選、もう〔石破茂〕だの〔岸田文雄〕の目は無い。〔菅遺憾砲〕は真っ直ぐ〔河野太郎〕を見ているのだ。その河野に、


〈NHK受信料値下げ〉 だの
〈携帯料金の値下げ〉 だのの


手柄を取られて堪るか!・・・だと思う。


・河野は〔出来もしない行政改革〕と四つに組まねばならない。総務大臣の手柄は、無名なジジイが取る、つまり自分が取るとオンナジだ。


・ってことは、〔安倍ちゃん〕の病状は重篤で、


〈来年9月の『3度』総裁選出馬〉 は無く、
〈菅遺憾砲はリリーフではない〉


ということだ。河野太郎、哀れやのう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【菅首相、河野氏に『縦割り110番』設置を指示】産経ニュース 2020.9.16 22:00」


・「〔菅義偉首相〕は16日の記者会見で、〔河野太郎行政改革担当相〕に対し、<役所の縦割りによる弊害などを聞き取る『縦割り110番』の設置> を指示したことを明らかにした」・・・


(解説)さぁ、『やりました劇場』のハジマリ、ハジマリ。

『立憲民主』とか『国民民主』とか:一定数の〈不満分子〉のウケ皿の役目

2020年09月16日
(『立憲民主』とか『国民民主』とか:一定数の〈不満分子〉のウケ皿の役目)


https://www.sankei.com/column/news/200916/clm2009160002-n1.html


・アカ新聞・アカテレビ・アカ学者らに騙され、日本国民は『民主党』に〈政権交代〉を託したことがある。結果、「政治のパフォーマンス」に振り回された3年3カ月だった。あの頃〔習近平〕が支那の国家主席だったら、尖閣は取られていただろう。


・しっかしま国民も『民主党政治』に懲りているので、立憲民主に国民民主の大多数が合流して「150人の野党第1党」をこさえても、今度は〔枝野〕や〔小沢〕の口車には乗らない。


・じゃぁ何で野党が存在するのか? 私は図体がデカく口も達者だったので、ガキの頃、児童会長や生徒会長を務めた。中学の時なんざ、中2の2学期・3学期、中3の1学期・2学期と、安倍ちゃんに負けない長期政権も担った。その経験から言わせて貰うと、〔『不満分子』は必ず一定数居る〕と言うことだ。


・不満分子じゃなくっても、ある程度以上の規模の企業の労働組合は、全員加入の『ユニオンショップ制』である。私は「加入するもしないも、個人の勝手」だと今も思っているが、(サラリーマン時代も管理職だったので、私自身は労働組合には無縁で、よく知らない)現実はアもスも無いらしい。


・〔国民の一定数は不満分子〕だと思えば腹も立たないが、数が多いのは『税金の無駄』である。私は〔参院無用論者〕であるし、野党第1党も数が多過ぎれば「見果てぬ夢を見たがる」ものだ。菅内閣は早急に『給付金』をばら撒き、遅くても10月には「解散総選挙」に打って出た方が良い。


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張] 2つの結党大会 いったい何が変わったか】産経ニュース 2020.9.16 05:00」


■結党大会といわれても何が新しくなったのか分からない。


・「国民民主党の大半を事実上吸収して再スタートした『立憲民主党』と、合流を拒んだ議員で結成した『国民民主党』のことだ。党名を変えても中身が変わらなければ同じことだが、党名すら変わらないままの結党大会だ」

・「〔枝野幸男代表〕を中心とした立民はどう生まれ変わるのか。これを具体的に行動で示していくのが野党第一党の責任だろう。枝野氏はあいさつで〈困難と挫折、教訓を生かし、未来に対する責任を果たしていきたい〉と述べた。大会では〈立憲主義と熟議を重んじ、人間の命と暮らしを守る〉とする基本理念や〈原発ゼロ社会を一日も早く実現する〉などの綱領も承認された」


・「人事では幹事長に合流前の〔福山哲郎幹事長〕をそのまま起用し、党内からも『あまりに新味がない』との不満が聞こえる。風通しが悪いと批判された、かつての党運営に対する反省も感じられない」


・「新組織に何より求めたかったのは『現実的な安全保障政策』だった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題にどう取り組み、尖閣諸島周辺海域や南シナ海で傍若無人に振る舞う中国とどう向き合うのか」


・「旧民主党時代、日米同盟の抑止力を高める安全保障法制を『戦争法案』と呼ぶなど、共産党とともに反対運動を展開したのは記憶に新しい。巨大与党に対抗するためとはいえ、共闘優先で政府、与党を批判するだけでは有権者の支持も広がるまい」


・「政権担当能力をアピールするのなら、日本人の生命や安全に責任を負う安保政策の披瀝(ひれき)が不可欠である。これを示さぬまま政権を担うことができると考えているとすれば、無責任が過ぎる。枝野氏は官房長官という政権中枢で国政を担った経験がある。新型コロナ対応や公文書管理のあり方など、国会論戦は是々非々でやればよい。その上で有権者のために必要な政策を堂々と掲げるべきである」


・「『国民』も分かりづらい。<衆院は立民と共同会派、参院は別会派> だ。国会対策上の理由とはいえ支持者も混乱するだろう。両党とも本気で政権与党を目指すなら、まず日本をどうしたいのか、国家のグランドデザインを示すべきだ」・・・


(解説)そんなもん、頭の隅っこにも無い。ホントは〔痰壺〕と言ってもいいのだが、コチトラの品位も有るので〔国民の、一定数の〈不満分子〉のウケ皿の役目〕と。

「親日派の墓暴き」が法制化へ:取引する日本企業は恥ずかしくないのか?

2020年09月16日
(「親日派の墓暴き」が法制化へ:取引する日本企業は恥ずかしくないのか?)


https://news.nifty.com/topics/12280/200916432587/


・絶対やってはならないこと=「死者への冒涜」だ。これが平気で出来る国家・民族と、「付き合う方が恥ずかしく」「企業も銀行も全て、引き揚げて当然」である。


・また『南』コリアンの新卒を、日本で採用する企業も〈恥を知る〉べきだ。帰国すれば「日本の悪口を喧伝」しなくては生きて行けない風土だからである。


・さて日本は、1910年~1945年の『35年の朝鮮併合』時代、ここまで恨まれることをしたのか? 1895年~1945年の『50年の台湾併合』で、台湾は未だに世界に抜きん出た〈親日国〉である。(タイ、ベトナム、フィリピンもそうだが)


・戦争に巻き込んでしまった南洋の、パラオやミクロネシアの親日感情には泣けて来る。パラオの青少年らは、米軍との負け戦にも「連れて行ってくれ」と懇願して、日本兵を泣かせている。中華思想に毒され、「格下で野蛮国である日本から、35年も辱めを受けた」という逆恨みが本当のトコロだろう。


・『南』を戦後も支え続けたのは『日本』であり、『南の財閥企業ら』であった。「日本に支えて貰った=親日」で、「墓も暴かれる」とは、戦前から日本に出稼ぎに来て、そのまま『在日』になってしまった方々らの〔罪?〕は、どう裁かれるのだろう。


・日本の外務省は、「極めて不快で〔おどろおどろ〕しく、気味の悪い民族である」と世界中にこの話を発信すべきである。物事には〔程度=やっていい限界〕がある。そんな国から、毎年毎年、「閣僚の靖国参拝は止めろ!」と言われ続けて来たのが、馬鹿馬鹿しい!私は「いくら何でも」と、〔文在寅〕が制止すると見ているが・・・


・ニフティニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【韓国で『親日派の墓暴き』が法制化へ 国会議員の多数が賛意という恐ろしさ】デイリー新潮 2020年09月16日 05時57分」


■極めて「物騒」な法律の成立が危惧されている


・「〈いくら文在寅政権が反日とはいえ、今回の動きにはびっくりしました〉 こう驚きを超えて呆れるのは、韓国出身の評論家で〔拓殖大学教授の呉善花(オ・ソンファ)氏だ。呉氏は韓国の現政権の『偏向姿勢』に警鐘を鳴らし続けていることで知られるが、そんな彼女でもこの度の同国発のニュースは想像の域を超えていたようである。


〈これは、慰安婦問題などに加わる新しい強烈な反日カードになるかもしれません。それほど過激で野蛮な反日行為です〉


呉氏をしてこう言わしめる韓国の所業とは果たして何なのか、『怖いもの見たさ』ながら興味をそそられるところである。では早速、そのおどろおどろしい『恐怖の韓国』を覗いてみることにしよう。


・「毎年、韓国が日本叩きで燃え上がる『反日月間』の8月がようやく終わった。しかし『反日有理』の同国では、いつ如何なる時も『日本狩り』の火が消えることはない。9月1日、100日間におよぶ韓国の通常国会が開会した。そしてこの秋の国会で、極めて『物騒』な法律の成立が危惧されているのだ。


〈顕忠院親日派破墓法、略称、「破墓法」〉


同国の国立墓地(顕忠院)に埋葬されている歴代大統領ら功労者の墓を掘り返し、別の墓地に移し替えようというのである。なぜなら彼らは『親日派』だから……」


・「墓を破る。そんな前近代的で野蛮な行為を現代の現実世界に甦らせようというのだから、冒頭に紹介したように呉氏が吃驚するのも当然だ。常に反日の火種が燻(くすぶ)っている韓国にあって、時代錯誤も甚しい破墓法に薪がくべられたのは8月15日のことだった。


〈顕忠院には親日軍人をはじめ反民族の人々69人が埋葬されている〉
〈(春の総選挙での)当選議員の3分の2が破墓法に賛成している〉


朝鮮独立運動家の子孫らの団体である『光復会』の会長が、こう声を上げたのだ。さらには、


〈李承晩(イスンマン)も親日派と結託した〉


と、韓国の初代大統領までが破墓法の対象であると訴えて物議を醸したのである。なお韓国で火葬文化が広まるのは1990年代以降で、李元大統領らの時代は土葬文化だったそうだが、


〈文政権与党である『共に民主党』の議員たちが光復会会長と『共謀』して、今国会中にも破墓法の成立をと息巻いています〉


こう解説するのは、ある韓国ウォッチャーだ。


〈彼ら曰く、戦前に『親日的』だった人物が国立墓地に眠ったままでは、『親日残滓の清算』が終わったことにはならないし、他の霊も安らかに眠れないという理屈なのですが……〉


埋葬されている人物が親日だったか否かに拘(かか)わらず、如何なる人物の墓であろうとも掘り起こすことなど許されてはなるまい。少なくともそれが日本の、否、世界の常識である。『墓破り』、それが死者に鞭打ち、その御霊をいたぶる行為以外の何物でもないことは言うまでもなかろう」


■李朝時代に先祖返り


〈韓国においても、いくら親日派の墓だからといってそれを掘り起こすなんてやり過ぎだ、というのが大方の人の考え方だと思います。しかし、常識ではあり得ないことが罷(まか)り通ってしまうのが文政権なんです〉


として、〔龍谷大学の李相哲教授〕が憤慨しながら説明する。


〈韓国では、日本以上にお墓が大事にされます。先祖のお墓の向きや場所が、今を生きている子孫たちに大きな影響を及ぼすと考えられているのです。そのため、例えば事業が上手くいかない時に、風水に基づいてお墓の向きを変えたりすれば状況が改善するのではないかと考える〉

〈お墓の場所や向きが誤っていれば、そのせいで一族が没落する可能性があると考える人さえいます。それほど、韓国の人にとってお墓は重要なのです。当然、破墓法に反対の声もありますが、例によって文政権はこうした反日政策を支持率浮揚に利用しようとしているのです〉


先の呉教授も、文政権は『確信犯』だと見る。


〈光復会会長の発言内容を、青瓦台(大統領府)が事前に確認していたのは間違いない。つまり文政権はこれを黙認し、破墓法で話題を集めたいと考えているのだと思います〉


もはや正気の沙汰とは思えないが、そもそも墓を掘り起こそうなどという突拍子もない発想は、一体どこからやってくるのだろうか。


〈かつての李氏朝鮮時代に、『剖棺斬屍(ぼうかんざんし)』という刑罰がありました〉


こう謎解きをしてくれるのは、〔元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏〕だ。


〈政敵の墓を暴き、棺を引きずり出し改めて遺体を斬刑に処し、その上で政敵の一族郎党を奴隷として売り飛ばす極めて野蛮な刑罰です。今回の破墓法は現代に甦った剖棺斬屍と言えるでしょう〉

〈春の総選挙で圧勝した文大統領ら『進歩派』が、親日残滓の清算という名のもとで『保守派』の墓を暴き、大いに辱(はずかし)めようとしているのです。文政権は、表面上は進歩的でリベラルを装っていますが、その実は、李朝時代のような専制君主制に先祖返りした政権と言えると思います〉


先の李教授も、前川氏と同様に破墓法の狙いをこう読み解く。


〈『共に民主党』の議員たちが破墓法の対象にしようとしている親日派は、今の野党、すなわち保守派の先祖に当たるケースもあります。つまり文政権は、親日派の墓を掘り起こすことで、今を生きる野党政治家を傷つけようとしているのです〉


墓破りという行為自体が野蛮極まりないが、それを現代の政争に利用しようというのだから、何とも下品で浅ましい」


・「いくらなんでも、破墓法が成立することはないと信じたいところだが、すでにその『下地』は作られているという。


〈7月10日に白善ヨプ(ペクソンヨプ)将軍が亡くなったのですが……〉 と、前川氏が続ける。


〈彼は朝鮮戦争における数々の激闘で功績をあげた救国の英雄でした。北朝鮮の侵略を食い止め、今の韓国を形作った大功労者です。しかし左派は、白将軍が日本統治時代に満州国軍の『間島特設隊』に所属していたとして、その内実を見ずに彼に“親日派”のレッテルを貼りました〉

〈そのため、白将軍は本来であればふたつある国立墓地のうち、格上のソウルに埋葬されるべきなのに、格下の大田(テジョン)の国立墓地に葬られたのです。しかも埋葬後、白将軍は国立墓地のホームページ上で『親日反民族行為者』と名指しされてしまいました〉


李教授が後を受ける。


〈光復会は、白将軍はたとえ大田であったとしても国立墓地に埋葬されるべきではないと主張し、霊柩車が墓地に入る時に妨害行為を行いました〉


破墓法へと繋がる『親日死者攻撃』は、着々と進められているのである。付言しておくと、


〈現職大統領は必ず国立墓地を参拝するのですが、文大統領は親日派とされる人のお墓を避けて参るという露骨な行動を取っています〉 (同)


■コロナ対策で強気に


・「さらに恐るべきは、こうした極端な思想を持っているのは文大統領に限らないことだ。先にも触れた通り、


〈今年3月、光復会は総選挙に出る予定の候補者に破墓法調査を実施しましたが、3分の2が同意。4月の総選挙を経て、結果的に当選者の3分の2近い190人が『親日派・反民族的人物の墓を移葬すること』に賛成した人たちでした〉 (李教授)


実際、6月の時点で『共に民主党』の議員から破墓法は発議された『実績』がある。そして今国会に向け、


〈8月中旬には、同党の議員が国会内で破墓法の公聴会を開いています〉(在韓ジャーナリスト)


やはり、どうやら文大統領サイドは本気らしいのだ。ただ、『救い』がないわけではなく、


〈野党議員の中には、『光復会会長の言う通りだとするなら、韓国は誕生してはならない国だった』と批判する人もいます。左派は〔李承晩〕や〔朴正熙(パクチョンヒ)〕といった、国の礎を築き、発展させた元大統領まで破墓法の対象になると主張しています〉

〈しかしもし本当にそうなってしまえば、<今の韓国は正統性を失い国の体を成していないことになる> と、至極真っ当な理由で、破墓法に反対しているのです〉(先の韓国ウォッチャー)


しかし、である。


〈文政権は、新型コロナウイルス対策に成功したとされ、その結果、支持率を上げました。コロナ対策の中には、外出自粛など、国民生活を厳しく制限するものもありましたが、国民はそれを受け入れました〉

〈そのため文政権は、このコロナ禍であれば、平時ではあり得ない独裁的で、過激なことも許される、むしろ強権的な姿勢を見せたほうが国民のウケが良いと考えているのだと思います。そこで破墓法を通そうとしているのでしょう〉(呉教授)


先の在韓ジャーナリストが、同法の見通しについてこう続ける。


〈現在、『たまねぎ男』こと〔チョ国(チョグク)前法相-の後任に、親族に関する新しい疑惑が持ち上がっています。韓国では連日、この疑惑が報道されていて、文政権が再び窮地に陥ることも考えられます。国民の目をこの話題から逸らすために、反日法である破墓法を強行成立させる可能性は大いにあると思います〉


21世紀に、本当に李氏朝鮮時代が復活しかねないというわけだ。そんな事態になれば、さすがにその『インパクト』は日韓に留まらず、世界に広がるであろう。〔国際政治学者で防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏〕が、唖然としつつ一刀両断する。


〈破墓法が成立したとして、『それは理解できる』と賛同する国はまずないでしょう。墓を掘り起こすなどという死者を蔑(さげす)む行為が法律で正当化されるなんて聞いたことがない。これは歴史的愚行だと思います〉


最後に、李教授が繰り返しこう訴える。


〈光復会の会長の発言を機に、破墓法が成立する可能性が高まっています。異常な法律であることは論を俟(ま)たないところですが、それが今の韓国では正常なこととして通ってしまいそうなのです〉 ※「週刊新潮」2020年9月17日号 掲載」・・・

支那人の入国は、当面許可するな!今度は『ブルセラ症菌』

2020年09月16日
(支那人の入国は、当面許可するな!今度は『ブルセラ症菌』)


https://www.sankei.com/world/news/200916/wor2009160006-n1.html


・と言うと、すぐさま『和歌山の観光屋・幹事長』あたりが頭から湯気で怒り狂う。全国の旅館・ホテル・物産業も大声を上げる。私は今回の〈コロナ禍〉の根っ子は、『支那人頼りの国内観光屋』だと思う。支那は昔から、〔病原菌の巣のような国家・民族〕だったのだろう。


・ただ何千年も貧乏で、国民が国内旅行も、まして海外旅行もしなかっただけだ。それが〔鄧小平のインチキ二重体制〕に世界が騙され、「豊かになれば共産主義を捨て、民主国家になるだろう」と、いつしか支那は『世界の工場』になって金満大国になり、共産主義国家の本性を見せ始めたのだ。


・同時に不衛生な国民性が、世界にメードイン・チャイナの様々な風土病を撒き散らすようになった。MERSコロナウイルスしかり、SARSコロナウイルスしかり、そして今回の〔武漢コロナウイルス〕である。〔習近平〕はWHOを抱き込んで〔武漢〕の名を付けさせないので、未だに『新型コロナウイルス』のままだが。


・兎に角4000年以上も〔不衛生〕に慣れ親しんだ民族である。テメェらは免疫が出来ているんだろうが、世界に冠たる〔衛生民族〕である日本人なんざイチコロである。だから武漢ウイルスで国家存亡の時、新しい病原体を運んでくる支那人は、当面〔入国禁止〕が当然である。


・ウィルスを『生物化学兵器』として研究していないのは、軍を持っている先進国では日本だけではなかろうか。杜撰(ずさん)な支那・人民解放軍に、世界中の殺人ウイルスが保管されているのか?と思うとゾッとする。


・観光屋は〈コロナ禍〉が終息したら、国内観光に目を向けるべきだ。我ら日本人だって、数えるほどの名所・旧跡だけを訪れて死んでいくのだ。日本人が日本人を大切にしないでどうするんだ? 観光屋に猛省を促す!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【中国で『ブルセラ症菌』漏洩 ずさん管理、3000人が感染】産経ニュース 2020.9.16 07:13」


・「中国甘粛省蘭州の衛生当局は15日、昨年夏、蘭州の製薬工場で動物用ブルセラ症ワクチンの生産工程でずさんな管理により菌が漏洩(ろうえい)する事故があったと発表した。今月までに関係者計約2万1千人の検査を進め、約3千人が感染したと確認した。全員に何らかの症状があったかは不明」


・「日本の国立感染症研究所のサイトによると、ブルセラ症は家畜に多い人獣共通の感染症。人がかかった際の主な症状は発熱や倦怠感などがある」


・「衛生当局の発表によると、昨年7~8月、工場で使用期限の過ぎた消毒剤を用い滅菌が不十分だったため、汚染された空気が排出。工場の近くにある研究所で11月に人から菌の抗体の陽性反応が出て、漏えいが発覚した」


・「当局は今年1月、工場のワクチン生産許可などを取り消した。7月から今月まで、初期検査で抗体反応が陽性だった人の再検査を実施した。健康面のケアや補償を実施するとしている。(共同)」・・・

法相に上川陽子元法相の起用内定

2020年09月16日
(法相に上川陽子元法相の起用内定)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18903031/


・「【法相に上川陽子元法相の起用内定】FNNプライムオンライン 2020年9月15日 20時52分」


・「法相に上川陽子元法相の起用内定」・・・記事はたったこれだけ。元職の〔河井克行〕と妻の〔案里〕が思いっ切り往生際悪く、世の中に醜態を曝している中、〔凛〕とした話である。私としては、内閣が変わっても〔永代法務大臣〕をやっていて戴きたい方である。


・〔上川陽子氏、東大教養学部からハーバード大学ケネディスクール卒業の逸材である。かと言って静岡から当落を繰り返し、現在6期目の叩き上げの衆院議員でもある(67歳)。何が彼女を伝説の法務大臣にしたか?


・狂信者の報復を恐れ、歴代法務大臣が、みんな判子を押さずに逃げ回っていた『オウム真理教』の幹部を一斉に死刑執行したのである。勿論〔教祖‣麻原彰晃〕も例外ではなかった。しっかしま、ああ言う薄気味の悪い集団には触りたくないのが人情だ。


・しっかしま、彼女はソレに毅然と向かい合い、死刑を執行した。ご当人と夫君とお子ら、孫子の代まで守り抜いて差し上げるのが、公安の務めである。頼むぞ!


《上川陽子さん》

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官房長官には寡黙な加藤勝信氏(厚労相)

2020年09月15日
(官房長官には寡黙な加藤勝信氏(厚労相))


https://news.google.com/articles/CAIiEEC-eLLok1-ufLcwKt42B7kqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・新型コロナ騒動が勃発しても、毎日毎日テレビに出て来るのは、<嘘吐き顔> した〔西村康稔経済再生相〕ばかり。「何だ、この国には厚生労働大臣は居ないのか?」と思うほど露出が無かった。印象に有るのは


〈米国のファイザーワクチンを、6000万回分〉
〈英国のアストロゼネカワクチンを、1憶2000万回分〉


契約の時くらいか?


・昔々の農水大臣だった〔加藤六月氏の娘婿〕だそうな。東大経済卒・大蔵官僚、自民党竹下派。官房長官として、ウンザリするほど〔東京新聞・望月イソ子アカ記者〕と付き合わされた〔菅義偉氏〕だ。


・「河野太郎だったら無理だな。総務大臣やらせて〈NHK受信料値下げ〉〈携帯料金値下げ〉で汗をかいて貰おう。官房長官には、政界一寡黙な加藤勝信を。竹下派の顔も立つし」・・・きっとそんなトコロだろ?


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【官房長官に加藤勝信氏 麻生副総理、茂木外相再任―菅内閣、16日発足】時事コム 2020年09月15日21時16分」


・「自民党の〔菅義偉総裁〕は16日召集の臨時国会で第99代首相に指名され、同日中に新内閣を発足させる」


・「焦点の官房長官に〔加藤勝信厚生労働相〕(64)=竹下派=を起用する。〔麻生太郎副総理兼財務相〕(79)=麻生派=、〔茂木敏充外相〕(64)=竹下派=ら重要閣僚の再任を固め、人事でも安倍政権を継承する姿勢を示した。総裁選で菅氏を支持した各派を中心に入閣待機組も処遇する」・・・


《官房長官に決まった加藤勝信氏》

Photo_20200915224101

自民党総裁選で見えたこれだけのこと:安積明子

2020年09月15日
(自民党総裁選で見えたこれだけのこと:安積明子)


https://news.google.com/articles/CBMiKmh0dHBzOi8vZ2VuZGFpLmlzbWVkaWEuanAvYXJ0aWNsZXMvLS83NTY2NdIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・安積明子さん・・・最近私が注目している政治ジャーナリストである。年齢不詳だが、見た目は若い!〔婚活中〕と自ら書いてある時が多いので、現在は独身か? <兵庫県出身。県立姫路西高校、慶應義塾大学経済学部卒。国会議員政策担当秘書資格試験に合格後、政策担当秘書として勤務〉


〈その後に執筆活動に入り、政局情報や選挙情報について寄稿するとともに、テレビ・ラジオに出演。【野党共闘(泣)。】【“小池”にはまって、さあ大変!ー希望の党の凋落と突然の代表辞任】(ワニブックスPLUS新書)に続き、ワニブックスから1月27日に【「新聞記者」という欺瞞ー「国民の代表」発言の意味をあらためて問う】を刊行〉


〈【「記者会見」の現場で見た永田町の懲りない人々】(青林堂)は2019年の咢堂ブックオブイヤー大賞(メディア部門)を受賞。姫路ふるさと大使〉・・・


・さてその〔あづみん〕が、女性の感性で捉えた今回の『自民党総裁選』である。鋭くて中々面白い。GOOGLEニュース から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【菅義偉新総理が『安泰ではない理由』とヤバすぎる『自民党派閥のエゴ』 自民党総裁選で見えたこれだけのこと】現代ビジネス・安積明子(政治ジャーナリスト) 2020/09/15」


■注目された「岸田氏の得票数」


・「9月14日午後3時20分ごろ、総裁選の得票結果が発表された瞬間、『うおっ!』というどよめきがプレスルームに響き渡った。注目されたのは <岸田文雄政調会長の得票数> だ」


・「各都道府県連が3票ずつ持つ都道府県票では、岸田氏は10票しか獲得できなかった。まるごと3票取れたのは岸田氏の地元の広島県連のみで、宏池会に所属する国会議員が3名もいる静岡県連ですら、1票も獲れなかったのだ。静岡県は昨年12月に宏池会事務総長として岸田氏を支えてきた〔望月義夫衆議院議員〕が亡くなり、4月26日に補選を行ったばかり。9月5日には静岡市内にある望月氏の墓前で、岸田氏は勝利を誓っている」


・「そればかりではない。〔故・前尾繁三郎元衆議院議長〕の地元である京都府連や、〔故・鈴木善幸元首相〕の地元である岩手県連で岸田氏の得票がゼロなのは、いずれの宏池会会長経験者も鬼籍に入ってしまったからだろうが、前会長である〔古賀誠氏の福岡県連〕ですら1票も獲得できず、石破茂氏にすら負けていた。にもかかわらず、岸田氏は国会議員票を積み増しされたおかげで〔89票〕を獲得し、3位の石破氏を21票も上回った」


・「冒頭で述べたプレスルームでのどよめきは、予想以上の上乗せに記者たちが驚いた結果だ。岸田氏に議員票を回した派閥は、徹底して石破氏を打ちのめしたかったのだ」


■期待が打ち砕かれた石破氏


・「その石破氏は都道府県連票に期待を寄せたが、北海道連や埼玉県連、東京都連などは『総取り方式』を採用したため、石破氏への党員票は反映されなかった。たとえば同方式を採用した千葉県連では、菅氏への党員票が1万998票で、石破氏と岸田氏の党員票はそれぞれ7059票と834票。数字がはるかに小さい岸田氏の場合はやむをえないとしても、菅氏が得た党員票の7割を獲得しながら、千葉県連の石破票はゼロとされている。その結果、石破氏の都道府県連票は〔42票〕となり、菅氏の〔89票〕の半分に満たなかった」


・「ちなみに〔安倍晋三首相〕と石破氏が一騎打ちとなった2018年の総裁選では、石破氏の党員算定票は181票で、安倍首相が獲得した224票の8割を占めていた。よってこの時は『次の総裁選でチャンスはある』と楽観視が許されたが、半数以下になるとその将来が非常に厳しい。さすがに総裁選の後、ホテルの玄関で記者から『(敗因はみんなが)勝馬に乗ろうとした結果か』と聞かれた石破氏は、『それが世の中だ。だから変えないと』と力なく答えている」


・「一方で他の派閥から議員票をもらって2位に上げてもらったものの、岸田氏の将来は石破氏よりさらに暗いと言えるだろう。総理総裁は党内融和を図るとともに、党の顔として選挙を戦うことになるが、党員の支持すら満足に集められなくて果たして総理総裁が務まるのだろうか」


■菅氏が安泰ではない事情


・「では、今回の総裁選で圧勝した菅氏が安泰かどうかといえば、そうともいえない事情がある。これまで総理候補と見なされなかった菅氏を<二階・麻生・細田・竹下・石原> の5つの派閥が担いだのは、第2次安倍政権で官房長官を務めてきた菅氏なら、健康上の理由で突然辞任した安倍首相のレガシーをもっとも受け継げる存在になりえるからだ」


・「というのも、安倍首相の辞任表明によって内閣支持率は高まった。安倍政権に批判的な朝日新聞ですら、71%が安倍政権を評価するという世論調査の数字がある。しかしそのブームは長く続くものではない。そして菅政権には次々と難問が立ちはだかるだろう。〈コロナ禍〉しかり、〈経済問題〉しかり、そして〈外交問題〉だ」


・「菅氏は9月14日の会見で北方領土問題について、『〔プーチン大統領〕との間に極めて信頼感がある安倍首相に相談したい』と言及。また『プーチン氏は柔道が大好きで、日本の〔山下泰裕先生〕が一緒だと交渉がしやすくなる』とも述べている。だがそれは外交を甘く見ているのではないか。確かにプーチン大統領は柔道愛好者で、国際柔道連盟の名誉会長を務めているが、自分の趣味を政治に絡めるほど愚かではない」


・「むしろ憲法を改正して最長2036年まで大統領職にとどまれるようにするなど、世界中でもっともしたたかな政治家がプーチン大統領ではないのか。そもそもそれほど単純にものごとが進むなら、すでに北方領土は返還されているはずだ。現実には安倍政権時に北方領土問題は後退している。ロシアは今年7月、領土割譲を禁止した条項を憲法に盛り込んだ。さらに『領土保全を侵害する行為』をテロと同等にみなし、刑罰を処する法案を成立させている」


・「さらなる懸念は、国際社会における日本の存在感が薄れることだ。たとえばG7では安倍首相の任期はドイツのメルケル首相に次いで長く、席順も上位に位置する。しかし首相に就任したばかりの菅氏の席順は最も下位になるはずだ。また首脳同志は会議間の移動の際に個人的に会話を交わしたりするが、失礼ながら菅氏にそれができるのだろうか」


・「これについて菅氏は昨年5月に渡米して、〔ペンス副大統領〕や〔ポンぺオ国務長官〕と会談した。外交防衛の局長クラスの官僚ら約40名を引き連れ、総理級の訪米団だったというが、その時に作られた人脈がその後に行(解説:記事ママ)かされるなど、大きな成果はあったのか」


・「もっとも出馬会見などで安倍首相の踏襲しか述べなかった菅氏には、国民が“安倍ロス”でいる間は支持があるだろう。だがそれがなくなってしまった時、自民党は菅氏を〔顔〕にして選挙を戦うことができるのか」


■自民党派閥のエゴ


・「さて今回の総裁選でまざまざと見えたのは、自民党の派閥のエゴに他ならない。〔二階俊博幹事長〕がいち早く菅支持を表明したのは、求心力を維持するためには幹事長ポストを持ち続ける必要があるからだ」


・「そういえば二階氏は2017年、総裁任期を『連続2期6年まで』を『連続3期9年まで』に変更することを主導。これにより幹事長ポストを守ったと言われている。さらに昨年3月には、安倍総裁の4期目への延長の可能性にも言及。そして安倍首相の健康状態を把握すると、いち早く菅氏をポスト安倍に押し上げた」


・「他の派閥も負けてはいない。9月2日に<麻生・細田・竹下> の3つの派閥の領袖が異例にも会見を開いて総裁選で菅氏を支持することを表明したが、まるで『俺たちが応援していることを忘れてもらっては困る』と言わんばかりに、菅氏の出馬会見の最中に開かれたのだ」


・「そして重要なことは、〔71歳の菅総裁〕を担ぐのが、〔81歳の二階幹事長-であり、間もなく〔80歳になる麻生太郎元首相〕であり、〔76歳の細田博之元官房長官°であり、〔73歳の竹下亘元総務会長〕という点だ。なんとなく、日本の近未来を暗示しているように思えるのは、気のせいばかりではないだろう」・・・


(解説)私はこれから4か月、『コロナ債』を発行して財源を確保、〔ベーシックインカム(BI制)〕を4か月やり、コロナ禍を乗り切り、ばら撒き人気で『衆院選』にも勝ち、『憲法改正』にまで持って行ってくれたら、〔菅義偉〕は立派だと思う。欲を出さず「リリーフだ!」と腹を括ってマウンドに立てば、やれると思っている。


《あづみん》

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TPPがTPAP(ティー・パップ)になるのか

2020年09月15日
(TPPがTPAP(ティー・パップ)になるのか)


https://www.sankei.com/world/news/200915/wor2009150007-n1.html


・TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、〔トランプのアメリカ〕が離脱(2017年)したために〔日本〕がデカイ面しているが、農漁業・酪農業の〔票〕を気にした自民党の動きは醜態だった。だからTPP参加も、日本が一番遅かった。


〈2006年:シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド〉
〈2010年:ベトナム、ペルー、オーストラリア、アメリカ、マレーシア〉
〈2012年:カナダ、メキシコ〉
〈2013年:日本〉
※〈2017年:アメリカ離脱・現在環太平洋11カ国〉


・TPPとは〔Trans-Pacific Partnership〕の略であるから、大西洋(Atlantic Ocean)の英国の参加を認めるのなら、少なくとも〔Trans-Pacific・Atlantic Partnership〕位の名称変更が必要だろう。ナニ、TPP(ティー・ピー・ピー)がTPAP(ティー・パップ)になって、収まりが良くなる。


・若き日、〔三陽バーバリー〕のサイズが小さいもんだから、デパートの外商に英国から取り寄せて貰ったモノホンの〔バーバリー・トレンチコート〕、安月給だったのに「12万円もした!」ことだけ憶えている。


・英国が加盟してくれて、私には終わった世界だが、本場のお洒落製品が安価に入って来ることは大歓迎だ。日本人の若者も、『着たきり雀』やってないで、もちっとお洒落を勉強したらどうか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【〔英国際貿易相〕、2021年にTPP加盟申請の意向示す】産経ニュース 2020.9.15 07:16」


・「【ロンドン=板東和正】英国の〔トラス国際貿易相〕は14日、英議会で、2021年の早い時期に「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)』への加盟を正式に申請する意向を示した」


・「英国は日本と大筋合意した『経済連携協定(EPA)』を足掛かりにTPP加盟につなげ、さらなる経済成長を実現したい考えだ」


・「ロイター通信によると、トラス氏は14日、英議会で、〈来年早々に『TPP加盟』を正式に申請できることを望んでいる〉と表明。〈(加盟によって)英国の輸出企業を急成長している地域に進出させられる〉と説明した」


・「英政府は1月末の『欧州連合(EU)離脱』で独自の通商政策が可能になり、TPP加盟の可能性を模索。今月9日、同国の貿易担当幹部が日本など参加11カ国の首席交渉官と初めて協議したと発表するなど、加盟に向けた準備を進めている」


・「英国は今月11日、日本と『経済連携協定(EPA)』の締結で大筋合意。TPPを牽引する日本との大筋合意は〈戦略的に英国のTPP加盟に向けた重要な一歩〉(トラス氏)になるとみられている」


・「TPPには、英連邦に加盟するカナダ、オーストラリアなど英国と関係の深い国に加え、今後の経済成長が期待できる東南アジアの国々が参加しており、加盟は貿易のパートナーを多様化できる利点がある」


・「英国の4~6月期の国内総生産(GDP)は世界主要国・地域の中で最も落ち込みが大きく、TPP加盟で経済を再建させたい考えだ」・・・


《英国のトラス国際貿易相=1日、ロンドン(AP)》

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〔麻生ミゾーユ〕続投、甘利明は?

2020年09月15日
(〔麻生ミゾーユ〕続投、甘利明は?)


https://www.sankei.com/politics/news/200915/plt2009150005-n1.html


・ん?〔麻生ミゾーユ〕は今月80歳になるので後ろに下がり、〈財務省の守護神・財務省規律〉はスッキリ捨てて、財務大臣の座は〔甘利明〕に譲るモノだとばかり思っていた。甘利の下で「100兆円のコロナ債』を出しまくる・・・何だ、続投だってよ。やっぱ、ジジイでは上の〔二階正博〕が幹事長の座に居るので、退くに退けないか?


・ったく一時『支那』で問題になった〈老害政治〉が、今まさに日本で始まろうとしているのだ。


・日本は今、<誰も何も出来ない闇の中> に居る。『霞ヶ関』の東大官僚らを〔法政大の首相〕が抑え込み、9月から12月までの最低4か月間、国が国民に給付金を配りながら凌ぐ『ベーシックインカム(BI制)』は今、この時こそ有効だ。


〈小学生以上の日本人・在留人には毎月一律10万円給付。未就学児童には同じく5万円給付。これで毎月12兆円、4カ月で48兆円だ。コロナ債100兆円の半分はコレだ〉

〈1月になれば、英・オックスフォード大と製薬大手のアストラゼネカ社の『ワクチン』から始まり、明るい話題も出て来よう〉


野党が「ばら撒きだ!」「票買いだ!」と何を喚こうが、『給付金の続く最中の解散総選挙』は、政権与党に絶対有利だ。選挙の無い参議院も、協力野党のお陰で何とか2/3は保持しているから、衆議院も勝って、『憲法改正』の国会発議を為さねばならない。


・最終的には国民投票だが、『給付金効果』で国民の過半数獲得も大丈夫だろう。さてその〔甘利明〕、派閥は『麻生派・志公会』だから、いつもの〔特命大臣〕で行くのか? 何にせよ『コロナ債特命大臣』なら、新政権の〔華〕だ。頑張って呉れろ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[総裁選] 菅氏、党役員人事固める 麻生財務相は再任へ】産経ニュース 2020.9.15 01:24」


・「自民党は14日、安倍晋三首相の辞任表明に伴う総裁選の投開票を東京都内のホテルで行い、第26代総裁に〔菅義偉(すが・よしひで)官房長官〕(71)を選出した。菅氏は国会議員票、地方票とも圧倒し、7割以上の票を獲得。2位は〔岸田文雄政調会長〕、3位は〔石破茂元幹事長〕だった」


・「菅氏は〔二階俊博幹事長〕(81)を留任させ、〔総務会長に佐藤勉元総務相〕(68)、〔政調会長に下村博文選対委員長〕(66)、〔選対委員長に山口泰明組織運動本部長〕(71)をそれぞれ起用する方針を固めた。〔麻生太郎副総理兼財務相(79)は再任〕する方向だ」


・「菅氏は16日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙で第99代首相に選出され、認証式などを経て16日中に新内閣が発足する。総裁任期は安倍首相の残りの来年9月までとなる」


・「二階氏率いる〔二階派=志帥(しすい)会、47人〕=は菅氏支持を真っ先に表明。下村氏は細田派(清和政策研究会、98人)、佐藤氏は麻生派(志公会、54人)、山口氏は竹下派(平成研究会、54人)に所属し、支持を受けた各派を党幹部として処遇した形だ。菅氏と佐藤、下村、山口各氏は平成8年衆院選初当選の同期でもある」


・「〔森山裕国対委員長〕(75)は続投させる方針。森山氏が所属する石原派(近未来政治研究会、11人)も菅氏を支援した。〔幹事長代行には無派閥の野田聖子元総務相〕(60)を充てる」


・「菅氏は総裁選出後のあいさつで


〈役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打倒して規制改革を進めていく。国民のために働く内閣をつくっていく〉


と強調した。安倍首相は『令和時代に最もふさわしい総裁だ』とエールを送った」


・「菅氏は記者会見で


〈思い切って私の政策と方向に合う人を登用して仕事をしなければ国民に申し訳ない〉


と述べ、人事は小幅にとどまらない可能性に言及した。衆院解散・総選挙の時期については新型コロナウイルス対策を優先する考えを重ねて強調。「収束後にやるのかといえば、そのようなことでもない』と慎重に判断する構えを示した」


・「『デジタル庁』新設に向けた早期の法改正にも意欲を示した。憲法に関しては『現実とそぐわないことがたくさんある』と改憲論議の活性化を目指す考えを強調。北方領土問題について『四島の帰属を明確にした上で交渉する』と語った」


・「総裁選は党大会に代わる両院議員総会で行い、国会議員票(394票)と、47都道府県連に3票ずつ割り当てた地方票(141票)の計535票(うち議員1人が棄権)で争われた」


・「菅氏は党内7派閥のうち5派閥の支援を受け、地方票も6割を超えて377票(議員288票、地方89票)を獲得。岸田氏が89票(議員79票、地方10票)、石破氏は68票(議員26票、地方42票)だった」・・・


(解説)毎年の自然災害に、『安全保障最優先』の〔陸上自衛隊〕をコキ使っているのはいかがなものか?『憲法改正』に先駆けて大規模な『防災省』を設立するのは、当然と考えるが?


《麻生ミゾーユに擦り寄る菅義偉氏》

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私が〔玉木雄一郎〕なら

2020年09月14日
(私が〔玉木雄一郎〕なら)


https://www.sankei.com/politics/news/200914/plt2009140077-n1.html


・表題の通り、私が『国民民主党』代表の〔玉木雄一郎〕なら、総勢14人の党員に熱く呼びかけるがなぁ。


〈先ずは〔前原誠司〕に共同代表制を持ち掛け、〔石破茂〕を口説くのに協力を依頼する〉
〈国民民主は、〔石破・前原〕の共同代表制とし、自分はヒラ党員で自由に動けるようにする〉
〈返す刀で、今参院議員の〔渡辺喜美(旧みんな)〕の衆院復活を、国民民主からと呼び掛ける〉


一定の『国民レベルの人気』を持つ〔石破・渡辺〕の獲得作戦だ。「自分はヒラ党員で走り回る」というのが大事だ。当選4回で「党首だ!」と威張っていちゃ話にならない。


・石破・渡辺という大ベテランをお迎えするのだ。玉木の決意次第で、前原も喜んで動いてくれるだろう。政治ってのは、そうでなくっちゃ面白くない。<玉木雄一郎よ、『政界のオモロオトコ』になってくれ!> ・・・私の切なる願いである。


・産経ニュース から、<石破ビリの筋書き通り> の記事を以下。


・「【[総裁選ドキュメント] 最下位の石破氏 厳しい再挑戦の道 支持拡大怠った代償大きく】産経ニュース 2020.9.14 20:55」


■「党員すべてに投票権があってもらいたかった」


・「自民党総裁選で最下位に終わった〔石破茂元幹事長〕は14日、記者団にこう語り、全国一斉の党員投票が見送られたことに重ねて異議を唱えた。敗退は4度目。次回への意欲を問われると『終わったばかりで言えない』と述べるにとどめた」


・「石破氏の力の源泉は地方人気だったが、今回の地方票獲得は42票にとどまり、〔菅義偉官房長官〕の89票に遠く及ばなかった。課題だった国会議員票は26票で、目標の40票に届かなかった」


・「仲間を増やす取り組みについて問われると『意思疎通に努めることだ』と答えたが、時すでに遅し。努力を怠ってきた代償は大きかった」


・「無派閥議員に影響力を持つ菅氏と二階派(志帥会、47人)を率いる〔二階俊博幹事長〕の協力を取り付けて頂点に立つ-。石破氏陣営は当初、来年9月の総裁選に照準を合わせ、このようなシナリオを描いていた。だが、〔安倍晋三首相〕の辞任表明直後に菅氏は二階氏に出馬を伝達して支持を取り付け、石破氏の計画は破綻した」


・「石破派(水月会、19人)は自前で総裁選を戦う基盤を持たない。今後は菅氏に協調姿勢を示しつつ、『菅内閣』の支持率が急落した場合に備え『受け皿』となることを狙う構えだ」


・「とはいえ、『反安倍』で注目された石破氏は、首相が表舞台から去れば存在感を失う可能性がある。〔岸田文雄政調会長〕にも後れをとったことで『賞味期限が切れた』(閣僚経験者)との評もあり、5度目の挑戦は簡単ではない。(奥原慎平)」・・・

福山哲郎(参院)が幹事長で、解散衆院選を戦うのか?

2020年09月14日
(福山哲郎(参院)が幹事長で、解散衆院選を戦うのか?)


https://news.google.com/articles/CAIiEJDzjkKm52oyPG1OGN66O3IqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ま、呆れるけど、人材が居ないんだろなぁ。自民党は闘志満々で衆院解散総選挙は既定路線だ。『コロナ債』で『いわゆる10万円ばら撒き』をやるだろう。私が主張するように、「今年いっぱい4カ月は、ベーシックインカム(BI制)で毎月12兆円、計48兆円はばら撒き続けた方が、『憲法改正』がスムーズに行く」と思う。


・一旦149人集まったが(衆院は確か106人)、選挙に無縁の参院議員である〔福山哲郎幹事長〕はイケンだろ? これで野合の149人体制はいつまでもつのか?衆院選から何人戻って来られるのか? 自民党は高笑いだろなぁ。


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【幹事長・福山氏、政調・泉氏 党内融和に配慮―新立憲】時事コム 2020年09月14日12時02分」


・「新立憲民主党の〔枝野幸男代表〕(56)は14日午前、衆院議員会館で記者団に、〔幹事長に福山哲郎氏〕(58)を起用すると発表した。合流に伴い解党した国民民主党からは、代表選に敗れた〔泉健太氏(46)を政調会長〕、〔平野博文氏(71)を代表代行兼選対委員長〕に充て、党内融和を図る」


・「国対委員長は〔立憲の安住淳氏〕(58)が務める。新立憲は15日に結党大会を行う。枝野氏は『合流の経緯を踏まえないとスムーズな党の立ち上げ、早期解散に対応できない』と指摘」


・「その上で『経緯を共有している皆さんでバランス良くやっていきたい』と強調した。衆院選については『10月にもあるかもしれない』と述べた」・・・


(解説)党内融和だけを考えるのは、野党の昔からの考えだ。国民より労働組合なのだ。クソ!今に見ておれ!


遣るコトがデカイ孫正義が好きだ!

2020年09月14日
(遣るコトがデカイ孫正義が好きだ!)


https://www.sankei.com/economy/news/200914/ecn2009140003-n1.html


・たまたま偶然に、昨晩YouTubeで『ソフトバンク創立30周年記念講演』だったかを拝聴したばかりだ。〔孫正義〕が感無量で絶句、落涙している珍しい画面だったので延々と。


・孫正義氏はご存知:佐賀県鳥栖市生まれの在日コリアン。在日の多くがみんなそうだったように『闇焼酎』を売って生計を立てていた。強烈なアルコール臭を隠すため、みんな糞尿塗れの豚を買っていた。そして日課はリアカーと半分に切ったドラム缶での残飯集め。豚の餌である。


・そんな毎日の中から中学の時、【竜馬がゆく】に出会う。〔日本国〕という概念が無く、〔藩が国〕だった時代、脱藩浪人は無国籍者であると同時に〔国際人〕でもあった時代。孫正義は祖母の生まれた半島の田舎を見たのち、〔人種の坩堝〕であるアメリカに渡る。ここで〔国際人としてのセンス〕を磨き上げたのである。


・彼は言わないが、ルーツである『南』国籍と日本国籍、それとアメリカ国籍も持っていよう。金の賭け方も大胆不敵、今回の〔4兆円売却話〕が実れば、4兆5000億円と言われる借金の殆どが現金化され、次の原資となる。私はご本人の研修を受けたことがあるが、チンチクリンで、頭が巨大。マンガチックな良いオトコである。


・結局日本の実業界は、〔孫正義〕と〔柳井正〕という『在日国際人』が引っ張り、日本の青少年らに夢を与えているということだ。日本人の実業家に、これだけの『国際人感覚』があろうか?私のガキの頃は、〈幸之助さん〉も〈宗一郎さん〉も〈正二郎さん〉もみんなお元気だった。少年雑誌に、彼らの『教え』が載っており、それを読んだだけで胸が膨らんだ。


・みんな当然『鬼籍』に入られたが、『教え』は永遠だ。〔孫氏〕も〔柳井氏〕も、子供らのために、是非『教え』を残して欲しいものだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【アーム4・2兆円で売却 ソフトバンクG、米社に 財務改善へ資金化】産経ニュース 2020.9.14 09:36」


・「ソフトバンクグループは14日、保有する〔英半導体開発大手アーム・ホールディングス〕の全株式を最大400億ドル(約4兆2千億円)で米半導体大手エヌビディアに売却すると発表した。(ソフトバンクG、最終赤字9615億円 ファンド損失1・9兆円)


《ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長》

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ね!菅1位・岸田2位・石破3位は既定路線

2020年09月14日
(ね!菅1位・岸田2位・石破3位は既定路線)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200914-09140064-sph-soci


・自民党お抱えと言ってよい〔田崎史郎氏〕(政治ジャーナリスト)も言ってるんだから間違いない。


〈岸田・石破の票は拮抗しているようだが、2位は岸田に決まっている〉
〈菅からの票が回され、石破はビリッケツの3位になる〉
〈同時に3位は政治生命が断たれたも同然だから、党を出ていくのが当然〉


と私が日頃から言っていることが現実になる。


・同情も集まろうが〔自業自得〕なのだ。


〈小沢一郎と組んで党を割り、〔宮澤喜一〕を総辞職に追い込んでいる〉
〈当時の官房長官の〔与謝野〕と組んで官邸に押しかけ、〔麻生太郎〕に辞任を迫っている〉
〈マスコミ頼りに復党したのだろうが、その後は『党内野党』を気取って、鼻もちならない〉


要は、後ろから「味方を撃つ」イメージが離れないのさだ。正に〔自業自得〕である。


・YAHOOニュース から、テレビ朝日 の記事を以下。


・「【田崎史郎氏、自民総裁選の2位争いのウラ事情明かす『菅陣営の票が少し岸田さんに…。石破さんを潰して岸田さんを生かしたい』】テレビ朝日 9/14(月) 10:32配信」


・「14日放送のテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』(月~金曜・前8時)では、この日に投開票される自民党総裁選について報じた。番組では、<国会議員票で優勢な〔菅義偉官房長官〕が地方票も6割を超える勢いだ> と報じた」


・「注目が集まる〔石破茂元幹事長〕と〔岸田文雄政調会長〕の2位争いについて、〔政治ジャーナリストの田崎史郎氏〕は『60から70票ぐらいで競り合って、現在どちらが2位に入るかわからないんです』と全く予想ができないとした。


〈そこで一つの見方として、菅陣営の票が少し岸田さんに流れるんじゃないかというウワサがさかんに流れています〉 と明かし、この動きについて

〈はっきり申し上げて、石破さんを潰して岸田さんを生かしたいという。権力闘争ですから〉


と話した」


・「この説明を聞いたMCの〔羽鳥慎一アナウンサー〕は


〈石破さんは、本当にかわいそうですね。みんなに何でこんなに潰されるんだろう〉


と感想を述べた」・・・

〔安倍首相〕が いかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話

2020年09月14日
(〔安倍首相〕が いかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200913-00010001-jij-pol


・どうせ『アメリカの朝日新聞』と言ってよい〔NYタイムズ〕なんざボロカスに書いているに決まってるだろうから、避けたのは良かった。評価が〈功罪相半ば〉ではなく、〈安倍の魔法〉で誉めて括りたかったのなら、不愉快になる評論は避けるべきだ。


・かくて目論見通り、心地よい〈安倍賛歌〉が出来上がった。総理版記者のうち、「涙ぐみ、突然の辞任に謙虚に頭(こうべ)を垂れる7年8カ月の宰相に、1人だけが「おつかれさまでした」と言え、あとは知らんぷりしていたというから、ブン屋の程度も知れる。


・それにしても記事を書いたのは、〔笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄(わたなべ つねお氏)だという。読売のワンマン:渡邉恒雄(わたなべ つねお氏〕と音は同じだ。小さい頃から、随分からかわれ、虐められたことだろう。しっかしま、だからこそってか、心地よいアメリカの〈安倍賛歌〉が出来たのだと思う。有難う!


・YAHOOニュース から、時事通信:笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄氏 の記事を以下。


・「【〔安倍首相〕が いかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話[時事通信社・コメントライナー]時事通信:笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 9/13(日) 9:04配信」


■安倍首相の辞任についての米国での反響は、過去に例がないほど大きい。彼がいかに米国に影響を与えてきたかが、よく分かる。


・「〔米紙ウォール ・ ストリート ・ ジャーナル〕は社説で、「安倍首相の辞任は日本にとって損失だとし、アベノミクスの『3本の矢』について、<経済構造改革という3本目の矢は飛ばなかった> が、少なくとも、<企業統治への改革を促し>、<タブー視されてきた移民受け入れを容認する措置を講じた> ことなどを評価している」


・「加えて、<保護貿易主義者のトランプ大統領への早い段階での接触>は、賢明なものだったとしている」


◆「一種の魔法」と絶賛


・「〔ワシントン・ポスト紙〕の社説は、〈安倍首相の辞任は、中国の強硬姿勢に対峙(たいじ)し、北朝鮮の核開発を抑制する中で、日本だけでなく、米国のアジアでの利益にも痛手になる〉とまで述べている」


・「さらに、安倍首相の長く残る遺産は、<これまで憲法で制約されてきた日本の自衛隊の海外での活動範囲を広げた平和安全法制による積極的な防衛政策だ> と指摘する。安倍首相と交友が長い、トランプ政権の〔ボルトン前国家安全保障担当補佐官〕は『安倍首相の辞任は痛手だ。彼がトランプを現実の世界につなぎ留めてきたからだ』と、ワシントン・ポスト紙に直截(ちょくせつ)的に寄稿した」


・「安倍氏は、トランプ大統領が期待する通商や対米投資という課題を上手に脇に追いやり、本来、両国が真剣に取り組むべき『北朝鮮の核開発』と『中国の突き付ける長期的な脅威』という二つの戦略的課題に多くの時間を費やす雰囲気を作り出した」


・「他の同盟国の指導者は、そのような関係をトランプ氏と築くことはできなかったとして、それは安倍氏の〈一種の魔法〉だった、とまで褒めている」


◆政権の遺産


・「特筆すべきは、二極分化して対立する〔トランプ大統領〕と〔バイデン前副大統領〕の2人から、辞任を惜しむメッセージが発せられていることだ」


・「安倍首相は、『環太平洋連携協定(TPP)』から一方的に離脱したトランプ大統領に対して、個人的な批判は避けながらも、再三にわたって復帰を促し、米国を除く11カ国による『環太平洋連携協定(TPP11)』を締結し、欧州連合(EU)とも『日欧経済連携協定(EPA)』を締結した」


・「世界の自由貿易体制を維持し、地域の経済ルールづくりを日米が先行して進めることで、国際ルールを軽視する中国の行動を変えていこうという戦略観は、バイデン氏と共有できるものだ」


・「〈ポスト安倍〉政権は、この安倍政権の遺産をきちんと理解できなければ、トランプ氏とも、バイデン氏とも、うまくやっていくことができないだろう。(時事通信社『コメントライナー』より)・・・


☆渡部恒雄(わたなべ・つねお) 東北大学歯学部卒業、米ニュースクール大学で政治学修士課程修了。1995年から10年間、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)でアジア安全保障や日米関係を研究。帰国後、三井物産戦略研究所主任研究員、東京財団上席研究員を経て、17年10月より現職。著書に「二〇二五年米中逆転」「いまのアメリカがわかる本・最新版」など。

等倍返しで済む話か? 社員は懲戒解雇し、会社は10倍返しだ!

2020年09月13日
(等倍返しで済む話か? 社員は懲戒解雇し、会社は10倍返しだ!)


https://news.google.com/articles/CBMiMGh0dHBzOi8vd3d3Lm9raW5hd2F0aW1lcy5jby5qcC9hcnRpY2xlcy8tLzYzMTg0MtIBMmh0dHBzOi8vd3d3Lm9raW5hd2F0aW1lcy5jby5qcC9hcnRpY2xlcy9hbXAvNjMxODQy?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ま、昔のシンタロさんの『新銀行東京』(今は『きらぼし銀行』)とオンナジだ。アレはその名の通り〔舎弟企業〕に食い荒らされて滅んだ。今回の『コロナ不況企業対策』だって、半分は〔詐欺〕〔不正〕だろ?地方小役人に審査眼など有りようも無い。詐欺師らの遣りたい放題だ。


・私だって個人事業主だ。やりようによっては100万、200万のカネは得られたろう。しっかしま何もせず、ひたすら〔一律10万円の給付金〕の待ち行列に入った。肝細胞がんを発症したら、あと何年生きられるのか分からない。


・毎日のように、〔不正受給〕のニュースが尽きない。〔指南役〕が暗躍し、学生までが〔手先〕になっている。この『沖縄の良心面』した【沖縄タイムス】は酷い。「計180万円の返還手続きを進めている」そうだが、サギった分を返せば済む話か?


・世は〔半沢直樹〕の時代だ。最低でも〈倍返し〉、沖縄の良心なら〈10倍返し〉が当然だと思うが?


・GOOGLEニュース から、沖縄タイムス の記事を以下。


・「【沖縄タイムス社長『心よりおわびします』と謝罪 不正受給は2人 借り入れ含め計200万円】沖縄タイムス 2020年9月13日 19:38」


・「新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象にした国の『持続化給付金』の不正受給問題で、〔沖縄タイムス社の武富和彦社長〕らは13日、那覇市内の本社で記者会見を開いた」


・「〔40代男性社員(総務局付課長)〕が計100万円を不正受給していたことを明らかにし、謝罪した。緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請し、計80万円も不正に借り入れしていた。計180万円の返還手続きを進めている」


・「また、新たに〔関連会社の30代男性社員〕が、『緊急小口資金』を虚偽申請し、20万円を不正に借り入れていたことも説明した。別の〔本社編集局技術職の社員2人〕も、40代男性社員に誘われ、税理士事務所で給付に関する説明を受けていたことも明らかにした。2人は申請はしなかったが、説明会参加に際し税理士側に『手数料』として1万円から1万数千円を支払ったという」


・「沖縄タイムス社は13日までの社内調査の結果として公表。近く社内に検証委員会を立ち上げて『引き続き調査を継続する』とした。処分については、全容が明らかになった段階で厳正に対処する方針」


・「武富社長は


〈多くの県民が危機的な経営状況、厳しい生活環境を乗り切ろうと日々努力を重ねているさなかに、中小企業や個人事業主、生活困窮世帯の救済を目的とした国の制度を悪用した行為は法律に反するだけでなく、人や社会を欺く反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわびいたします〉


と謝罪した」・・・

政策決定後に反対する官僚には、異動して貰う:〔菅遺憾砲〕

2020年09月13日
(政策決定後に反対する官僚には、異動して貰う:〔菅遺憾砲〕)


https://news.nifty.com/topics/jiji/200913432112/


・〔東大〕を出ているから偉い訳では無い、〔霞ヶ関〕にデスクがあるから特権階級ではない・・・政治家は〔選良〕であるし、特に衆院議員は〔代議士〕であるから、国民の代理なのだ。(だから参議院などは不要だ!というのが私の主張である)


・政権内閣を恐れるのが本来の官僚であり忖度・配慮は当然であるが、ただ〈公文書の改ざん〉とか〈公文書の破棄〉などは犯罪行為であるから、してはならない。


・それを政権内閣から要求された場合は、官僚も訴え出る機関を持っている筈だ。無ければそれこそ『立憲民主党』の出番である。国会で議決して造ればよいだけのことだ。だから〔菅遺憾砲〕が言っているのは正論である。


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【官僚 『政策反対なら異動』=菅官房長官】時事通信 2020年09月13日 14時56分」


・「自民党総裁選で優位に立つ〔菅義偉官房長官〕は13日のフジテレビ番組で、政府が政策を決めた後も反対する官僚は異動させる方針を示した」


・「〈私ども(政治家は)選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう〉と述べた」


・「内閣人事局の在り方について、菅氏は見直す考えが『ない』と明言。同局は、<中央省庁の幹部人事を一元的に扱い、政治主導の象徴とされる一方、官僚の忖度(そんたく)につながっている> との指摘もある」・・・

麻生副総理 「すぐに衆院解散かも」

2020年09月13日
(麻生副総理 「すぐに衆院解散かも」)


https://www.sankei.com/politics/news/200913/plt2009130012-n1.html


・〔麻生ミゾーユ〕は自身、リーマンショックで解散総選挙のタイミングを逸し、チマチマした『定額給付金』などで国民人気を繋ぎとめようとモガイたが、アカメディア・アカ学者らに『民主党人気』を増大され、追い込まれ解散したものの過半数も奪われ、『民主党政権への政権交代』をされた〔末代まで〕ってより、〔歴史に残る恥〕を曝している。


・その彼が、「新政権の下、すぐに衆院解散かも」と言っているのだから、アリなんだろ? ただ私が主張しているように直ぐさま『コロナ債(特別補正国債)』を100兆円規模で発行し、『ベーシックインカム(BI制)』を導入。


・今年一杯くらい(4か月)は <国民に毎月12兆円をばら撒く>位の大胆な政策下、解散総選挙に打って出ないと、『憲法改正発議=国会議員の2/3勢力』は保てないだろう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【麻生副総理 『すぐに衆院解散かも』 次期首相下、タイミングが大事】産経ニュース 2020.9.13 17:2」


・「〔麻生太郎副総理兼財務相〕は13日、自民党総裁選を巡り、次期首相の下ですぐに衆院解散・総選挙が行われる可能性があるとの認識を示した」


・「新潟県新発田市での講演で、<次期政権は国民の審判を経ていないと批判される> だろうと指摘。『それならば解散という感じがしないでもない。下手したらすぐかもしれない』と述べた」


・「自身も平成20年9月の首相就任後、時を置かずに解散したかったが、<リーマン・ショックのためにできなかった> と説明。『タイミングは極めて大事だ』と強調した」


・「総裁選で〔菅義偉官房長官〕支持を決めた理由については、新型コロナウイルスの感染拡大などに触れ『平時でない非常時では、菅氏の方が優れていると思った』と語った」・・・


《新潟県新発田市で講演する麻生副総理兼財務相=13日午後》

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[新聞に喝!] 総裁選の『先』見据えた報道を

2020年09月13日
([新聞に喝!] 総裁選の『先』見据えた報道を)


https://www.sankei.com/column/news/200913/clm2009130004-n1.html


・〔朝日新聞〕や〔毎日新聞〕〔東京新聞〕あたりは『安倍ちゃん政治が絶好調』な時でも


〈報道をしない自由〉


とやらを言い出して報道しなかったのだから、こんな〈勝敗〉も〈順番〉も決まっているような『自民党総裁選デキレース』など、報道しなければ良いのだ。


〈総理総裁には菅義偉〉
〈2位には宏池会を立てて岸田文雄〉
〈党内野党を気取ってマスコミが推す石破茂は3位〉


で自民党には居られなくなり、野に下ると決められている。それをグダグダと総裁選の話ばかりだ。


・菅義偉は組閣が必要なら今のままをベースとして官房長官だけ荻生田にし、荻生田の文科大臣だけ女性大臣にして、財務大臣に〔甘利明〕を就任させ、とっとと


〈在日成人(正確には小学生以上)には一律10万円、未就学児童には一律5万円、国債発行予算は12兆円〉 を


『コロナ給付金』としてばら撒いておいて、解散総選挙に打って出るべきだ。


・何としてでも『立憲民主党』の出鼻を挫き、『憲法改正に必要な勢力』は確保しておかねば、自由陣営から置いてけぼりにされる。この『コロナ給付金』は、年内一杯「4カ月」は〔ベーシックインカム(BI制)〕として続けた方が良い。そのために〔甘利財務大臣〕は必要なのだ。


・本格組閣は、派閥の意見をよく聞いてやれば良い。甘利財務大臣は、1回目のばら撒きには不要かも知れん。


・産経ニュース・[新聞に喝!] から、記事を以下。


・「【[新聞に喝!] 総裁選の『先』見据えた報道を ブロガー・投資家・山本一郎】産経ニュース 2020.9.13 10:00」


・「安倍晋三首相の辞任表明後、怒濤(どとう)のように自民党総裁選へとなだれ込み、いまや菅義偉(すが・よしひで)官房長官が新総裁になる前提で話が進んでいます」


・「そして、その先に見据える解散総選挙前倒し論もやかましくなっており、産経新聞も『【総裁選を追う 9月8日】総裁選初日、関心は既に解散総選挙へ』(「産経ニュース」8日)として年内、早ければ10月末投開票とも言われる政治情勢を報じています」


・「安倍政権の政策を継承する前提で自民党総裁選が動いているものの、自民党党員による投票は見送られました。いわゆるオール自民党からの信任を得ていないと批判も起き得る新総裁が、おそらく高くなるであろう内閣支持率を背景に『広く民意を問う』と早期の解散総選挙を行えば、自民党・公明党による政権与党の圧勝も視野に入ります」


・「一方、野党第一党であった立憲民主党とその分派とも言える国民民主党との新党合流協議は暗礁に乗り上げ、合流新党に党籍を移さない14人ほどが玉木雄一郎・国民代表の立ち上げる新党への参加を表明し、総裁選で世の中の話題を占める自民党に比べかなり埋没している感もあります」


・「もともとは旧民主党・民進党というひとつの政党であったものが、小池百合子東京都知事の勢いに乗る形での希望の党結党と合流騒ぎをきっかけに分裂した形でしたが、このコロナ禍や、激しい経済低迷という国家国民の難事を前にして仲間割れをしている場合なのか、いまひとつ理解に苦しむところです」


・「支持団体である〔連合〕も分裂を余儀なくされ、タイミング悪く野党再編が始まって足並みが乱れ、政権批判票の統一的な受け皿になることが困難な情勢になっているのも、与党の勢いを増す要因になっています」


・「仮に、長らく宰相の座にあった安倍首相に対する『お疲れさまでした』という国民感情が辞任会見とともに高い政権支持率を演出し、それを引き継いだ新総裁が勢いに乗って解散総選挙に勝利して盤石な与党体制ができるのだとしても、目の前に立ちはだかるのはコロナ対策、経済対策、人口減少と高齢化、地方経済の疲弊や激しくなる一方の米中対立と東アジアの安全保障など、わが国が直面する難題は山積しています」


・「菅官房長官が、新総裁候補である岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を上回るわが国の国威を高めるグランドデザインを描くことができるのかどうかも含めて、きちんとメディアは検証し、国民とともに強く問うていく必要があるでしょう」・・・


◇【プロフィル】山本一郎 やまもと・いちろう 昭和48年、東京都出身。慶応大卒。専門は投資システム構築や社会調査。情報法制研究所事務局次長・上席研究員。次世代基盤政策研究所理事。

大坂なおみ、勝つ!

2020年09月13日
(大坂なおみ、勝つ!)


https://www.sankei.com/sports/news/200913/spo2009130008-n1.html


・〔大坂なおみ〕(22歳)は〔マリア・シャラポア〕のような美形ではないが、物言いの面白さ(歯切れの良さ)でアメリカでも人気者だ。時々の片言の日本語も的を射ていてカワユイ。


・それと身長180cm、体重69kgの見事な体系だ。本番が始まると汗で輝きを増す褐色の肌が美しい。〔ビクトリア・アザレンカ〕(25歳・ベラルーシ)は、今世界で最も強い選手ではないか。「アザレンカとの決勝は怖かった」は、なおみらしい正直な感想だろう。


・それにしても大坂なおみは強い。これで4大大会V3は凄い!おめでとう。


・産経ニュース から、[全米オープンテニス・大坂なおみ優勝!] の記事を以下。


・「【[全米オープンテニス] 大坂『仲間が信じてくれた』『アザレンカとの決勝は怖かった』】産経ニュース 2020.9.13 07:51」


・「テニスの『全米オープン女子シングルス』で2度目の優勝を果たした〔大坂なおみ〕(日清食品)は試合後、


〈との決勝は楽しみというより怖かった。出足は調子よくなかったのに仲間が信じてくれた。またここに来たい〉

〈(コートで仰向けになったのは)崩れ落ちることが多いけど、ケガしたら困るので安全に寝ころんだ。私の(7枚の)マスクを見て、話し合いが始まればいいと思う。いろんな人の間で話題になってくれたらいい〉


と話した」


・「また〔準優勝のビクトリア・アザレンカ〕(ベラルーシ)は『3度目の準優勝。優勝は次回にとっておきます。ナオミ、おめでとう。また、決勝で会いましょう』とたたえた。(大坂、逆転で2度目の優勝 <4大大会V3>」・・・


《アザレンカを破り優勝を決めた大坂なおみは、コートに寝そべって喜びに浸った=12日、ニューヨーク(USA TODAY・ロイター)》

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英製薬大手アストラゼネカ、コロナワクチンの治験再開

2020年09月13日
(英製薬大手アストラゼネカ、コロナワクチンの治験再開)


https://www.sankei.com/economy/news/200912/ecn2009120021-n1.html


・世界No.1が常態化している〔オックスフォード大〕でも手強いか? 一瞬〈人類の英知〉まで揺らいだ思いがしたが、オックスフォードの夢を実現する〔英製薬大手アストラゼネカ社〕はまた力強く治験を再開してくれた。頼むぜ!これで年内英当局の認可に間に合う!


《英製薬大手アストラゼネカ社のロゴタイプ》

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・産経ニュース から、記事を以下。


・「【コロナワクチンの治験再開 英大手、副作用疑いで中断】産経ニュース 2020.9.12 23:27」・

・「〔英製薬大手アストラゼネカ〕は12日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験(治験)を英国で再開したと発表した。被験者に副作用が疑われる深刻な症状が発生したため、全世界での治験を一時中断していた」


・「アストラゼネカによると、<英当局により治験を進めても安全だと確認された> という。『これ以上の医療情報の開示はできない』とし、詳細は明らかにしなかった」


・「アストラゼネカは6日にワクチンの治験を中断。〔パスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)〕は10日、中断は『よくあることだ』と指摘。<新型コロナワクチンの治験データを年内に当局に提出することは可能> との認識を示していた。(共同)」・・・

『立憲民主党』など無能集団が居る理由:日本の『敗北主義』

2020年09月13日
(『立憲民主党』など無能集団が居る理由:日本の『敗北主義』)


https://www.sankei.com/life/news/200912/lif2009120027-n1.html


・何で「憲法が75年も不変なのか」。何で「自衛隊をコキ使って、『防災省』が出来ないのか」。何で「空理空論だけの『立憲民主党』に149人も議員が屯(たむろ)しているのか」・・・世界からすればホント、日本は不思議な国である。


・私からすれば、マッカーサーが教えてくれた『敗北主義』が心地いいからである。暢気な新聞は「日教組構成員が減った」と喜んでいるが、「根絶やし」出来たわけでは無い。この『常識的な育鵬社版教科書の排斥問題』なんざ、その典型例である。


・無機質だが、使いようによっては善悪の見境なく〈高度情報化時代のツール〉は誰にでも味方する。寡兵でも必死に妨害すれば、今回の例のようなことが起きる。これで向こう4年間、また日本の少年・少女らが赤く染まるのだ。日教組を中心とした『反日・敗北主義者』らの罪は重い。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【反対派運動 『携帯鳴り自宅に封書』 〈育鵬社版急減〉の背景に潜む『事なかれ主義』】産経ニュース 2020.9.12 18:11」 


・「来年度から中学校で使われる教科書の採択期間が8月末で終了した。歴史と公民では、日本の歴史への愛情をはぐくむことなどを目的とした〈育鵬社版教科書〉を使っている全国23市町村のうち半数以上の14市町村が、他社版に切り替える結果となった」


・「背景には〈育鵬社版反対派〉による電話やファクスを使った組織的な不採択運動に加え、批判を恐れる首長や教育長らの『事なかれ主義』などが指摘されており、採択の中立性や公正性が脅かされる事態に陥っている」


■「大半の働きかけは反対派」


〈この数日、携帯電話が頻繁に鳴り響き、非通知の連絡もきた。自宅に封書なども届いた。責任ある判断をする上で、冷静な判断ができる環境を維持したい〉


全国最大の採択区である横浜市で8月4日に開かれた市教育委員会定例会。使用する教科書を決める採決を前に教育委員の一人が外部から激しい働きかけを受けている状況を訴え、無記名による投票を求めた」


・「教科書採択に詳しい同市議会関係者は


〈今回の採択で育鵬社版の推進派は積極的に活動しておらず、少なくとも大半の働きかけは反対派によるものだったのではないか〉


と推測する。実際、採択前日までに横浜市教委に寄せられた採択関連の意見のうち、ほぼ全てが育鵬社版の不採択を求める内容だったという」


・「文部科学省は今年3月、採択が外部からの働きかけに左右されることなく、静謐(せいひつ)な環境で行われるよう求める通知を全国に出した。だが横浜に限らず、各地の反対派がウェブサイトで育鵬社版に『戦争賛美』などと事実無根のレッテルを貼り、ひな型となる文面を掲載した上で、教委事務局に電話やファクスで不採択を求めるよう呼びかけた。教育委員の名前を並べ、個人宛てに手紙などを出すよう促すサイトもみられた」


・「最後まで委員間で育鵬社版と他社版を推す声が拮抗(きっこう)していた名古屋市。〔藤沢忠将市議〕(自民)によると、協議で教育委員の一人が育鵬社版を指し、


〈反対意見が多い教科書を選ばなくてもいいのでは〉


との趣旨の発言をした。反対派の『大きな声』が判断に影響していることをうかがわせた」


■日教組が発言力


・「教育委員会は教科書採択を含め教育行政の重要事項や基本方針を決める。教委事務局を統括する教育長と原則4人の委員(都道府県や政令市は増員可)で構成され、いずれも首長が議会の同意を得て任命する。ただ教育長以外は非常勤で、定例会は月1~2回のみ。行政や教育の関係者は『委員は名誉職のようになっている』と口をそろえる」


・「結果として教科書採択でも、<依然として最大の教職員組合である『日本教職員組合(日教組)』> が大きな発言力を持つ『現場』の意向を追認する傾向が強くなる」


・「過去に関西で教育委員を務めた男性は、文科省の検定を通った教科書を『現場』が公然と非難する現状を憤り、〈教育委員は政治家ではない。反対派の運動を見て怖くなることもあるだろうし、多くは批判される恐れのある判断は避ける〉」


・「東京都武蔵村山市で教育長を務めたのをはじめ、4自治体の教委を歴任した〔武蔵野大の持田浩志客員教授〕によると、教育委員候補を選ぶ首長も、他の委員をリードする教育長も、同様に無難な判断をしやすいと証言する。反対派による議会質疑や要望活動など、多くの煩雑な対応に追われることを避けるためだ」


・「今回のような状況が起こった要因を〈一言で言うと推進派の熱が冷めてしまった〉と分析。第1次安倍政権の平成18年に成立した改正教育基本法で、教育の目標に〈我(わ)が国と郷土を愛する態度を養う〉の文言が加わり、それが後に学習指導要領に反映されたことで危機感が薄れたという」


・「一部部の政党やメディアを含む反対派が地道に不採択運動を続けたのとは対照的に、推進派は関心を向け続けられなかった-との指摘だ」


・「反対派は教育委員の中立性、公正性を叫び、〈教員が使いやすい教科書を選ぶべきだ〉と訴える。一方、前出の元教育委員は


〈現実には反対派が中立性、公正性を阻害している。民意で選ばれた首長と議会を通して任命された教育委員よりも、現場の意向が過剰に重視されるゆがんだ形の採択になっている〉


と主張している」・・・

アパグループ・元谷外志雄代表のインタビュー

2020年09月12日
(アパグループ・元谷外志雄代表のインタビュー)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200912-00000010-ykf-soci


・名前に〔外〕が付くのは『加賀(特に金沢)』独特ではないか。私の畏友・〔紋太センパイ〕とよく通った私と同い年のママさんは〔外美(とみ)さん〕だった。体格も良い『兼六園案内雑誌』のモデルを務めたほどの和装美人だった。ご本人から「雪に閉じ込められないで、心はいつも外へ」と聞いた。


・畏友が肺腺がんでついに逝った時、私が名古屋から金沢へ泣きながら報告すると、「大丈夫。前より身近になった感じよ。貴方が彼の分まで生きてあげなきゃ」と言ってくれたのが最後である。外美さん、私は言われた通りあの日から18年間、生きています。貴女はお元気なのかしら?


・私が2度目のお勤めですぐお友達になったのは〔外茂次(ともじ)さん〕だった。記録的豪雪の中、動いていた『白鷺』に乗って見舞った私に感動してくれた。背広にネクタイ、脚はゴム長という北陸の冬の出で立ちを知ったのもその時だった。


・畏友と同い年ながら、60歳丁度で逝ってしまわれた私の恩人は、この〔元谷外志雄氏〕と同じ時期に恩人は〔戸建て住宅の全国展開〕で、元谷氏は〔マンションの全国展開〕で共に本社を金沢に置き、競ってお見えだった。恩人はすい臓がんで早世され、元谷氏は奇想天外なキャラの奥様を前に出し、〔アパホテル〕で大成功された。


・恩人は元谷氏の気性が好きで、色んなエピソードを私に聞かせてくださった。だから私は元谷氏に面識は無いが、恩人の影響で「若い頃から知っている方」のように錯覚する時がある。立ち位置も『保守中道やや右』と、好ましい。


・YAHOOニュース から、夕刊フジ・元谷外志雄氏インタビュー の記事を以下。


・「【アパグループ・元谷外志雄代表が激白! 『日本の国際的地位を劇的に高めた』安倍首相辞任への思い 総裁選3候補の評価は】夕刊フジ・元谷外志雄氏インタビュー 9/12(土) 16:56配信」


■元谷代表は、安倍首相の辞任表明を残念がった


・「国内最大のホテルネットワークを持つ『アパグループ』の代表で、〔保守系言論人〕としても活躍する〔元谷外志雄氏〕が、夕刊フジのインタビューに応じた」


・「憲法改正への姿勢などを評価・支持してきた〔安倍晋三首相〕の辞任表明への思いや、自民党総裁選(14日投開票)の3候補の評価、創刊30周年を迎えたグループの月刊誌『Apple Town(アップルタウン)』について、一気に語った。


〈安倍首相の辞任表明は残念だ。この7年8カ月で、日本の国際的地位を劇的に高めた。辞任表明後、これだけ各国首脳から称えられた首相はいない。日本を真の独立国にするために、憲法改正を成し遂げてほしかった。まずは、持病の潰瘍性大腸炎の治療に取り組み、健康を取り戻してほしい。そして、3回目の登板にも期待したい〉


元谷氏はこう語った」


〈新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた今年4月、安倍首相からホテルで軽症感染者を受け入れるよう打診があった〉  元谷氏は

〈現在はまさに国難。人々の命を守り、国家・地域を守るために、企業として当然協力する〉


と快諾した」


・「悲願の憲法改正や、北朝鮮による拉致被害者奪還などの政策課題は、一旦、『次期首相』に託される。現在の自民党総裁選をどうみるか」


〈菅義偉官房長官を党内7派閥のうち5派閥が支持するという。今回の顔ぶれを見れば、納得できる。岸田文雄政調会長は今後の精進次第だろう。石破茂元幹事長は党内野党のような存在で、メディアに持ち上げられ過ぎている〉


〈菅氏は、たたき上げの苦労人で、魅力ある人物だ。内政は問題なさそうだが、外交は未知数。日米、日中関係を壊した旧民主党政権のようなことは避けなければならない。安倍首相を『外交特別顧問』のような立場にすべきではないか〉


・「こうしたなか、アパホテルの客室などに置かれている月刊誌『Apple Town』が創刊30周年を迎えた。同誌は、ホテルや周辺地域、店舗などの紹介だけでなく、元谷氏と有識者の対談『BIG TALK』、元谷氏の〔藤誠志〕名による社会時評エッセイが毎回掲載されており、骨太の内容で知られる」


〈私は小学校高学年から新聞を隅々まで読み、世界の時事や経済、金融、軍事などを学ぶことを趣味としてきた。社会に出て事業を立ち上げ、世界84カ国を回り、各国の要人と交流してきた。こうした経験から、日本メディアの多くは偏っていて、本当のことを報じていないと感じた〉


〈日本人は戦後、民族の誇りと自信を、米国の占領政策で葬られてきた。これ以上、国家を内部崩壊させるわけにはいかない。本当の歴史を知れば、日本ほど素晴しい国はない。Apple Townを通じて、日本の誇りを取り戻してほしい〉・・・


《インタビューに応じる元谷外志雄氏》

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自民党総裁選;3位は政治生命をが断たれるとか

2020年09月12日
(自民党総裁選;3位は政治生命をが断たれるとか)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3Lnpha3phay5jby5qcC9zb2MvbmV3cy8yMDA5MTEvcG9sMjAwOTExMDAwMy1uMi5odG1s0gE8aHR0cHM6Ly93d3cuemFremFrLmNvLmpwL3NvYy9hbXAvMjAwOTExL3BvbDIwMDkxMTAwMDMtYS5odG1s?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・『永田町』ってのは怖いとこだ。総裁選の順位も、1位・菅義偉、2位・岸田文雄、3位・石破茂ともう決まっているそうだ。岸田が一番アカンと思われるが、


〈3位は政治生命が断たれる〉


そうで、〔票回し〕を岸田にやって2位にさせ、石破は3位にするようだ。(でも私の記憶では、〔小泉純一郎は毎回最下位だったような・・・)


・これで石破の〔党内野党〕という身勝手な生き方は断たれ、自民党から出ていかざるを得なくなるようだ。どうせ小沢一郎も出て来るだろうから、2人でショボイ野党でも作ったらどうか?


・それとも『国民民主党』の我儘坊や=玉木雄一郎が「いいですよ」と座を譲って呉れたら、『国民民主党』の代表にでもなるか?


。GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【[ニッポンの新常識] 次のリーダーは菅氏で間違いなし! 韓国に対し甘さ見られる岸田氏、石破氏はねっとりと他人の批判ばかり】ZAKZAK・ケント・ギルバート 2020.9.11」


・「自民党総裁選は“一強”の様相だ。学校法人『加計学園』への獣医学部新設をめぐっても、石破氏には疑問が指摘されている。地方創生担当相だった15年6月に閣議決定された、いわゆる〈石破4条件〉が、獣医師会の政界工作の成果ではないのかというものだ。説明責任を果たすべきだろう」


・「一国のリーダーとなる人物は、『国益にかなう』と判断すれば、野党やメディアから激しい批判を浴びても、リスクを覚悟し、責任を持って前進しなければならない。3人の中で誰が首相にふさわしいかは明確だ」


・「こうしたなか、『立憲民主党』と『国民民主党』などによる合流新党の代表選は10日に投開票される。投票権を持つのは新党に加わる国会議員149人だけという」


・「一部メディアは、自民党総裁選の選出方法(=党員・党友による投票を省略し、国会議員と各都道府県連の代表者の投票で選出)を批判していたが、合流新党については批判しない」


・「自民党総裁選と日程が重なった不運はあるが、注目度の低さは『帰ってきた民主党』への嫌悪感かもしれない。〔立憲民主党の枝野幸男代表〕(56)と、〔国民民主党の泉健太政調会長〕(46)の、どちらが代表になっても、私は健全野党としての役割は期待しない」(解説:これはもう〔枝野代表〕に決まり、党名も『立憲民主党』。今〔幹事長選び〕の真っ只中だ)


■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。


支那:「売るに売れないアメリカ国債」

2020年09月12日
(支那:「売るに売れないアメリカ国債」)


https://www.sankei.com/premium/news/200912/prm2009120004-n1.html


・米中貿易戦争が始まり、支那・中央は体面のためアメリカ国債をチマチマと売り、今や日本が世界一の『アメリカ国債保有国』になっている。支那・中央はヤンパチになって全部売りたいかも知れないが、田村秀男氏氏の解説を待つまでも無く、


〈売る前に米国債相場が暴落しようものなら、中国は巨額の国富を喪失することになり、割に合わない〉 のだ。


・産経ニュース・[田村秀男のお金は知っている] から、記事を以下。
・「【[田村秀男のお金は知っている] こけおどし極まる中国・習政権の『米国債売却』 日本はじめ同盟国とFRBがしっかり買い支え…共産党幹部悔しがる?】産経ニュース 2020.9.12 10:00」


・「米中新冷戦が貿易・ハイテクから通貨・金融へと広がる中、追い込まれた中国の〔習近平政権〕は『共産党中央直属メディア』を使って米トランプ政権に『米国債を大量売却する』との脅しを盛んにかけている」


・「このメディアは党機関紙『人民日報』系列の『環球時報』の国際版の英字紙『グローバルタイムズ(Global Times)』である」


・「3日付のネット版で、『米国との高まる緊張の中、中国は米国債保有を減らしそうだ』と報じた。読むと『中国は今年前半に米国債1060億ドル(約11兆2700億円)分を投げ売った』とし、さらに『中国は今後も正常な情勢の下で、徐々に米国債を売り、現在約1兆ドル以上の保有米国債を約8000億ドルに減らすだろう。ただし、中国は米国との軍事衝突のような極端なケースではすべての米国債を売り払うだろう』と、上海大学教授に言わせている」


・「同ネット版は続いて1時間後に『持続不可能な米債務水準が問題の元凶』とする解説記事を流した。米政府債務が10月から始まる新会計年度中に国内総生産(GDP)を上回るから危険だ、というのだ。これらの記事に先立つ7月30日付では『ワシントンの目は北京に対し、もっと米国債を買うよう強いている』とする党御用専門家の寄稿を掲載した」


・「〔トランプ政権〕は新型コロナウイルス不況対策のために巨額の米国債を発行して、『米連邦準備制度理事会(FRB)』が買い上げているが、政府債務の膨張のためにドル不安は免れず、ドル覇権が揺らぐ」


・「トランプ政権が中国に対して敵対的な態度をとる背景には、中国に米国債購入を強いる狙いがある、という論旨である。なんのことはない、トランプ政権が米国債購入を中国に強要するという証拠や材料はなしだ」


・「グラフは中国が2018年後半から米国債を減らしていることを示す。習政権は同時期に勃発した <『米中貿易戦争』を受けてじわじわと米国債保有を減らしてきた> わけだ。対照的に、日本が米国債を追加購入した結果、<日本が中国を抜いて最大の米国債保有国> になった。同盟国日本はさっさと中国による売却分を引き受けたのだろう」


・「そんな具合で習政権は『米国債売却』を脅しに使えるだろうか。まず、日本をはじめとする米国の同盟国とFRBは米国債をしっかりと買い支えているのだから、米国債相場は崩れるどころか、上昇基調を保っている」


・「前述のグローバルタイムズ報道では今年前半に1060億ドル投げ売ったとしているが、6月末の中国の米国債保有額は昨年12月末比で45億ドル増えている。米国債流通価格が上がっているためだ。計算高い党幹部は、米国債を買い増したほうが儲かったと悔やんでいるかもしれない」


・「仮に、習政権がブチ切れて『1兆ドル以上、全面売却だ』と言い出せば、さすがに米金融市場は動揺するかもしれないが、売る前に米国債相場が暴落しようものなら、中国は巨額の国富を喪失することになり、割に合わない。こけおどし極まれりだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)」・・・


《日本と支那のアメリカ国債保有グラフ》

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日本衰退の原因・「仮想敵国を想定しない」

2020年09月12日
(日本衰退の原因・「仮想敵国を想定しない」)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200912-01698665-sspa-soci


・「アッチ向いておはよう!」「コッチ向いておはよう!」は『蝙蝠外交』の基本である。かつて〔笹川良一氏〕の「世界は一家、人類は兄弟!」のCMがいつもテレビに流れていた。そりゃ理想だ。しっかしま、現実は、どの国もドンドン『右翼化』している。『自国主義』である。


・そんな中、『蝙蝠外交』は次第に苦しくなっている。特に『米中衝突』の今、他人事ながら『南』〔文在寅政権」の苦労は分かる。ブロガーである私は。


〈敵国として『北』〉
〈敵国として『支那』〉 を想定し、

〈仮想敵として『南』〉
〈仮想敵として『ロシア』〉 を想定して書いている。


友邦としては


〈盟主はアメリカ〉
〈友邦はインド〉
〈友邦は豪州〉 を想定し、

〈英国は友軍〉
〈フランスは友軍〉
〈カナダは友軍〉


と決めて書いている。GSOMIAを結んでいる『南』が〈仮想敵〉なのは残念であるが。


・『与那国島』の総人口1700人を本土の休耕田・休耕畑を国が買い上げ、『与那国町』として集団疎開して貰う。与那国島は全島分厚いコンクリートで要塞化し、海自の護衛艦・潜水艦、海保の巡視艇の軍用港と空自のF-35A戦闘機の滑走路もこさえ、地下からは『日本精鋼所』と『ダイキン』の技術の粋を集めた〔射程500kmの長距離砲〕3門が交互に顔を出し、尖閣(距離150km)だけでなく、西南諸島の守りの拠点とする。


・さて皆さん、『ナバロンの要塞』という映画をご覧になっただろうか。『宮古島』の總人口は約55000人で、『与那国島』とは桁が違う。しっかしま、これもたかだか55000人なのだ。本土に来て貰えない数ではない。日本は、宮古に『核ミサイルにも耐える今世紀最大の要塞』を築き上げるのだ。支那の軍艦が太平洋沖に出られないよう、あらゆる兵器を投入するのだ。米軍との共同基地でも良い。


・支那は当然、南シナ海で日本のタンカーを拿捕したりするだろう。日本は盟主アメリカを守るために『宮古大要塞』を造るのだから、アメリカは南シナ海の支那の横暴に介入すべし!うら若き女性ライターがこれだけ心配して警告記事を書いてくれているのだ。『永田町』も『霞ヶ関』も、シッカリせよ!


・YAHOOニュース から、日本が想定している『仮想敵国とはどの国を指すのか?】日刊SPA 9/12(土) 8:53配信」


―[自衛隊ができない100のこと/小笠原理恵]―


・その97:「仮想敵国」の想定すら議論できない国


■安倍首相の「電撃辞任」と安全保障リスク


・「[安倍首相]は『インド太平洋戦略』を提唱し、米中対立の緩衝材の役割を担ってきました。米国の世界最大級のシンクタンクである『ランド研究所』は『安倍首相の辞任は日本の安全保障のリスクを上げ、米国の同盟関係を不安定にする可能性がある』との総評を出しました」


・「安全保障環境の変化が緊迫化をもたらすなかで、『憲法9条』を抱え防衛力に法律の縛りがある日本はどうなるのでしょうか?」


・「たとえば、国際海峡である〔宮古島海峡〕では、中国空母『遼寧』を含む中国海軍艦艇群が押し寄せても無害通航であれば拒むことはできません。中国の〔H6爆撃機〕や〔Y-8偵察機〕など複数の空軍機が通過したこともありました。中国から見て太平洋への出口となる宮古島海峡は、戦略的に重要な拠点なのです」


・幸いこれまでは事なきを得ていましたが、島の人々はこの状況をどう考えているのでしょうか?


〈宮古島の人たちは相変わらず酒を飲んで、海を見て、平和に暮らしています。まったく怖いと思ってないですよ。島民に軍事的危機感を持たせるのは難しいと思います〉


宮古島出身のAさんがそう説明してくれました。


〈でもね。アメリカの占領統治時代は宮古島の人はかなり過激に本土復帰運動をしました。だから、目を覚ましたら強いはずです〉


・「現在、宮古島には〔地対艦ミサイル〕や〔地対空ミサイル防衛システム〕はあっても、島に近づく外国の艦艇や航空機を迎撃する『弾薬』は存在しません。宮古島駐屯地にミサイル防衛部隊が編成された際、ミサイル等の弾は住民の反対により島外に運び出されたのです」


「新しい弾薬庫が完成するまでは島内に弾薬を保管することはできません。もし、それまでに『何か』が起こったら? 『目を覚ましたら強いはず』では間に合わないのではないでしょうか」


■「米中対立」の激化が行きつく先


・「9月1日、米・国防総省は『中国の軍事力に関する年次報告書2020年版』を発表しました。それによると、中国の核弾頭数は10年で2倍になり、<少なくとも200発を保有> しています。海軍力についても、<米軍の艦艇が290隻> であるのに対し、<中国は350隻> 保有となっています。艦艇数の単純比較では見えないものもありますが、アジア地域だけに限定すればその差は明らかです。日米合同の海軍力でも軍配は中国側に上がります」


・「台湾国防部が同じく1日に発表した年次報告書では、中国海軍はハワイ近くの第3列島線に接近して訓練を行なっているとのことです。これはハワイにある『アメリカインド太平洋(USPACOM)司令部』を攻撃できるということを意味します。尖閣や南沙諸島のみならず、太平洋の覇権をも米国と争うという中国の意思が感じられます」


・「今回、<ハワイを攻撃圏内に入れたことで(point of no return)、中国はもう後には引けないラインを越えた> と感じています。米国は領土領海への脅威を容認する国ではありません。しかも、何かが起きることが多い、米国の大統領選直前です。米中対立の代理戦争の場が日本の領土領海にならないことを祈るのみですが、いざそうなったときに島嶼を守れる弾がないというのでは泣くに泣けません」


・「米国は、このアジア地域での劣勢を補うために、日本や台湾に軍事力の拡大を求めています。台湾はGDP2%超えの軍事費をさらに10%拡大し、国を守る気概を示しましたが、日本はいつも通りのGDP1.1%程度です。しかも、災害派遣など『国防』以外の仕事が多く、相対的に国家の安全保障の重要度を下げています。米国内でも『日米同盟より米台同盟を主軸に考えよう』という声が大きくなりつつあります」


・どんなオペレーションでも、モチベーションの低い相手と組めば全体の士気はダダ下がりです。本気で戦う気概のない相手とは命がけの軍事オペレーションはできませんよね。なぜ、日本は危機感のない『安全保障政策』しか打ち出せないのかについては、評論家の江崎道朗さんがわかりやすく動画で説明していましたので、ご参照ください。(参考動画:『歴史の教訓「失敗の本質」と国家戦略』について 江崎道朗のネットブリーフィング  菟田中子【チャンネルくらら】)


■日本は「仮想敵国」を想定していない


・「平成26年に我が国は外交と防衛の基本方針を立てる『国家安全保障会議(NSC)』と事務方である『国家安全保障局(NSS)』を創設しました。これは安倍政権の大きな成果ですが、それまで日本には<外交と防衛を一括して政策として考える国家安全保障を担う機関がなかった> という事実に驚きます。なぜそんなことになったのか?」


・「大雑把に説明すると


〈内外世論を気にして仮想敵国を想定しないため、具体的な敵国の軍事力や軍事侵攻を想定して対処する防衛計画を立てることができない。仮想敵国すらないから、予算内でやれることだけやっとけば?〉

というのが我が国の姿勢なのです」


・「日ロ戦争までの日本は、伊藤博文ら元勲たちが、自明の理として外交と防衛を統合し国家安全保障戦略を考えてきました。その元勲たちが表舞台から去った後、日本は迷走し始めます。それでも戦前の日本は仮想敵国を想定していましたが、戦後は仮想敵国を想定してないんですよ。領海や領土上空に何度も弾道ミサイルを撃ち込み、日本人を拉致した『北朝鮮』ですら、仮想敵国ではないのです」


・「仮想敵国を指定してないわけですから、その国がどのようなかたちで我が国を侵略するのか、綿密な情報に基づいた具体的な演習や訓練をしているとは言えません。その国民の軍事力に対して勝てる軍事力を補強しようという検討もしません」


・「中国、北朝鮮、ロシアは虎視眈々と我が国の領土領海を狙っていますが、それらの国が我が国に対して軍事侵攻するという前提で議論をしなければ『今の自衛隊の軍事力で大丈夫か?∴という評価はできません」


・「財務省が掲げる『GDP比1%程度』という枠がありますが、 その程度の軍事力しか日本は維持しないわけで、そこには


〈もし、中国・北朝鮮・ロシア等が軍事侵攻してきたら、どのような形で応戦し、勝つのか〉


というシナリオはありません。国防という観点からは『現実を見ない自己完結した空論』としか言いようがありません。つまり、何かあればそのときは『お手上げ』なのです」


・「〈恐ろしい敵は見なかったことにすれば怖くない〉ということでしょうか? 米軍との同盟への過度の依存も拍車をかけました。〈何かあっても在日米軍が守ってくれる〉などと一方的な期待を米国にかけても無駄です」


・「〔かわぐちかいじさん〕の人気コミック『空母いぶき』(小学館)では、平和な与那国島にある日突然、中国の空母艦載機が攻撃を仕掛けてきます。島は占拠され住民は全員拘束、自衛隊による奪還作戦が開始されるわけですが、これはありえない空想の物語なのでしょうか? 軍事侵攻が始まるときは、このように『ある日突然、何の予兆もなく』訪れるのではないかと私は思います」


・「また、そもそも『空母いぶき』では中国軍は島民を人質として丁重に扱い、自衛隊も正面から対峙して戦いましたが、いざ現実に侵攻されたとき、9条に縛られ武器弾薬の使用が制限された自衛隊と丸腰の私たちにどれだけの抵抗ができるのでしょうか。米中の間にこれまで以上に不穏な空気が漂っていますが、このまま目と耳を塞ぎただ平和を祈るだけではあまりにも無力すぎます」


―[自衛隊ができない100のこと/小笠原理恵]―


☆【小笠原理恵】
国防ジャーナリスト。関西外語大卒業後、広告代理店勤務を経て、フリーライターとして活動を開始。2009年、ブログ「キラキラ星のブログ(【月夜のぴよこ】)」を開設し注目を集める。2014年からは自衛隊の待遇問題を考える「自衛官守る会」を主宰。自衛隊が抱えるさまざまな問題を国会に上げる地道な活動を行っている。月刊正論や月刊WiLL等のオピニオン誌にも寄稿。日刊SPA!の本連載で問題提起した基地内のトイレットペーパーの「自費負担問題」は国会でも取り上げられた。『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』(扶桑社新書)を上梓

日本はGDPで、間もなく『南』に抜かれる!

2020年09月12日
(日本はGDPで、間もなく『南』に抜かれる!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200912-00000013-nkgendai-life


・これは日本の大ポカだ。〔26位〕あたりの『中進国』の位置にくすぼりながら、何故か『日本憎し教』の信者みたく日本の揚げ足を取り、日本が嫌がる様々を〈法華の太鼓〉のように打ち鳴らしていたら、それが『至誠』となって天に通じてしまったのだろう。日本が坂道を転げ落ちて、25位まで転げ落ちてきた。


・『南』は世界中の嫌われ者の〔文在寅大統領〕を御輿に乗せ、日本の頭を踏んでこれから前に出るのだ。私らが現役の頃は考えられないことだったが、日本は旧社会党のように落ちに落ちたのだ。ナッサケネェ!<私らは焼け跡の中から、世界第2の経済大国を実現し、もう死んでいくだけの身> だが、マラソンとオンナジで、一旦抜かれたら、追い着くには死に物狂いだ。


・そうか、日本はそこまで落ちていたのか、もうオシメェだな。最後に『竹島奪還』で一戦交えて「花」と散るのもいいではないか?長年に及ぶ『無能な永田町』と『馬鹿な霞ヶ関』の結論がコレだ。日本は『中進国』に成り下がり、焼け跡の経験のない後輩諸氏は、〈車も買わず〉〈古着を着て〉〈スマホで遊ぶ〉毎日だ。どこに『南』を抜き返せる馬力が有る?


・YAHOOニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【1人当たりGDPが示す <25位の日本が26位の韓国に抜かれる日>[三枝成彰の中高年革命]】日刊ゲンダイDIGITAL 9/12(土) 9:26配信」


■どんなに嫌な思いをしても水に流して忘れるのは日本人の美徳かもしれない。


・「安倍政権が退陣を決めた途端、急落していた支持率がボンと上がったのも、そんな国民心理の表れだろう。しかし、どんな過去も不問に付せば、無責任な体質だけが残ってしまう。かつて国家と国民をどん底に突き落とした責任者が戦後に次々と復権したことは、どんなに文書や資料が改ざんされたり破棄されたりしても知らぬふりで反省しない安倍政権の姿勢につながっているように思う」


・「その安倍政権は経済面の実績をアピールしてきた。退陣会見の際も、安倍首相は


〈20年続いたデフレに3本の矢で挑み、400万人の雇用を創出した〉


と主張している。もっとも、その大半は不安定な非正規雇用だ。コロナの影響が出るまで経済は良くなっていた、という事実もない。これは『1人当たりGDP』について、世界銀行とOECDのデータを参考にした推移(別表)をみると明確である」


・「〈ジャパン・アズ・ナンバーワン〉と言われるようになった1979年から日本のそれは急激に伸び、村山内閣の頃(95年)には米国も追い抜いた。だが、その後は低迷し、野田内閣の終わり頃(2012年)から第2次安倍政権にかけて盛り返したものの、以降はまた落ち込んだ。その結果、2019年は79年の4・7倍にとどまっている」


・「この間に中国は92倍、韓国は24倍、米国は5・5倍と、いずれも日本を上回る成長を遂げてきた。昨年は世界25位で、すぐ下の韓国(26位)にも肉薄されている。今年は抜かれてしまってもおかしくない。残念ながら、安倍さんがいくら胸を張っても、日本経済の実力は第1集団から大きく遅れているのである」


・「安倍さんの次は菅さんだという。だが、党本部で行われた所見発表演説会では終始下を向いて話し覇気がなく、これといった政治哲学も感じられなかった。『グレートリセット』を力強く訴えた石破さんとは対照的である」


・「人事面で恐怖を植え付けて部下を縛ることはできても、尊敬を集めるような人柄にも見えない。身内を優遇し弱者に目を向けない安倍さんの政治手法は褒められたものではないが、それでも一部には熱狂的な支持者がいた。それすらない菅さんに、いったい何を期待できるのだろうか。(三枝成彰/作曲家)」・・・

柳の下に『どぜう』は未だ居るか?新『立憲民主党』

2020年09月11日
(柳の下に『どぜう』は未だ居るか?新『立憲民主党』)


https://news.google.com/articles/CAIiEN2fM-LMgYHPK1U9lt3HJooqGQgEKhAIACoHCAow4_yQCzDlqKUDMIu2uQY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・アヅミン(安積明子氏)は <顔も名前もオンナジで><「大きなかたまりをつくること」だけに専念する。それに何の意味が有るのか?>と鋭く突いてお見えだが、私も全く同感である。「いつか来たこの道」をなぞっていては何の意味も無い。社会党の末路に学ぶ気もないのか?とさえ思う。


・しっかしま、シャシャリ出た〔一兵卒・小沢一郎〕の <あの日のはしゃぎぶり> を思い出して欲しい。日本には結構〔あの手〕が多いのだ。ツイッターを眺めてみると「合流新党の幹事長には、是非〔小沢一郎先生〕か〔中村喜四郎先生〕を!」などと在る。


・彼らは彼らで、正気で大真面目なのだ。宗徒に例えれば、無宗教に近い我ら一般国民こそが異端であり、サヨク宗の彼らこそが真の宗徒なのであろう。ま、壊し屋の小沢一郎だ。ってより、今度は追い出されるんだろうけど、野合集団は直ぐに壊れる。


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス・安積明子氏(政治ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【残念すぎる『立憲民主党』、国民が全然期待していないという〈深刻な現実〉 『大きなかたまり』に何の意味があるか】現代ビジネス・安積明子(政治ジャーナリスト) 2020/09/11」


■「顔」も「名前」も同じ合流新党


・「『立憲民主党』や『国民民主党』などの合流新党が9月10日午後に代表選を行い、立憲民主党の]〔枝野幸男代表〕を新たな代表に選出。党名も改めて『立憲民主党∴に決定した。枝野氏が獲得したのは107票で、その対抗馬である国民民主党の〔泉健太政調会長-が得たのは42票。枝野氏の優位は当初から伝わっていたが、『かろうじて3桁を維持した』という見方もある」


・「さらにいえば、推薦人に国民民主党の〔小沢一郎氏〕や〔牧義夫氏〕を加えた枝野氏は、推薦人に立憲民主党の議員を入れなかった泉氏が期待する国民民主党の票を喰い尽くしても良かったはずだ。選挙を行ったにもかかわらず、2017年の衆議院選の直前に『希望の党』に“排除”された仲間を引き入れて枝野氏が立ち上げた立憲民主党と〔顔〕も〔名前〕も同じになった。これでは国民が新鮮味を感じることはできるだろうか」


・「一方でこの結果は、これからの党運営でかつての立憲民主党以外の勢力を無視できなくなるということをも意味する。たとえば新党名の投票結果だ。『立憲民主党』に投じられたのは94票で、代表選で枝野氏に投じら得た票数より13票も少ない。また54票が『民主党』に投じられている。『その他』の1票を加えると、新党の3分の1が〈立憲民主党という党名に反対〉ということになる」


■誰が幹事長を務めるのか


・「最も重要な問題は党人事だ。とりわけ〔幹事長〕は党務を取り仕切ることに加え、近いうちに行われるだろう解散・総選挙を取り仕切る責務がある。一説には〔福山哲郎氏〕の留任が囁かれているが、〈衆議院選を仕切るのは参議院議員ではおかしいのではないか〉と異論もある。第一、『福山幹事長』では旧来の立憲民主党と何ら変わっていない」


・「それでは他に誰が幹事長に適任か。もし国民民主党から出すのなら、まずは民主党政権時に文科大臣や官房長官を務め、政治歴が長い〔平野博文幹事長〕の名前が挙がるだろう。しかし平野氏は党内で人望があるとはいえない上、国民民主党から〔玉木雄一郎代表〕らが合流しなかった原因は平野氏にあると言われている。ある野党関係者が述べた <あの人は能力のない〔仙谷由人〕だ> という言葉が、すべてを物語ると言っていいだろう」


■泉氏の可能性と悩み


・「では代表選に出馬した泉氏はどうか。国民民主党では政調会長も務め、弁舌も爽やかだ。代表選の最中に匿名の“立憲パートナー&国民サポーター”氏によって行われた『合流野党代表選全国ネット投票』では泉氏は3万9174票を獲得し、枝野氏の5604票を大きく引き離してもいる」


・「もっとも公式には党員や党友、サポーターやパートナーによる投票は行われていないため、そのことに不満を感じた関係者が作ったものか、合流新党を揶揄しようとした愉快犯のいずれかに違いない。これをもって『泉氏が枝野氏よりはるかに優位にいる』とは言えないが、政権を狙う野党第一党の代表として党員やサポーター、パートナーという範疇におさまらない票を大量に獲得した意味は小さくない。何よりこの“人気投票”によって、泉氏はかなり広く知られることになった」


・「その泉氏の悩みは、地盤を侵食しつつある『日本維新の会』の勢力だろう。自民党の〔宮崎謙介元衆議院議員〕が不倫騒動で議員辞職した2016年4月の衆議院補選で、『おおさか維新の会』は落下傘候補の〔森夏枝氏〕を泉氏にぶつけてきた。この時は6万5051票対2万710票で泉氏が森氏を振り切ったが、2017年10月の衆議院選では森氏は比例区で復活当選。しかも地元である京都3区では、日本維新の会は京都市伏見区から府議と市議、向日市では市議も輩出している」


・「対抗馬である自民党の〔木村弥生総務大臣政務官〕も侮れない。宮崎不倫騒動の後に自民党京都府連が公募で選んだのが、東京都出身の木村氏だ。落下傘候補でありながら木村氏は、2017年の衆議院選で5万6534票を獲得し、泉氏に6479票差まで迫っている」


■安定性を求めるならベテラン勢だが…


・「もし新党の幹事長に安定性を求めようとするなら、総理大臣を経験した〔野田佳彦元首相〕は別格としても、選挙区が盤石な〔岡田克也元副総理〕や〔玄葉光一郎元外相〕あたりが適任とはいえないか。だがいずれも民主党や民進党時代に使い尽くされた感が強く、新鮮なイメージとはほど遠い」

・「新党合流問題でいきなり <国民民主党の代表のようにしゃしゃり出てきた〔小沢一郎氏〕> も同じだ。長らく表舞台に出ないまま、地元で『選挙の神様』と言われて14回も当選を重ねた〔中村喜四郎氏〕に至っては、<ナフタリン臭> さえ漂ってくる」


・「当選10回の大ベテランである〔赤松広隆衆議院副議長〕の名前も聞こえてこないわけではないが、赤松氏は2017年の立憲民主党創設以来『枝野氏の黒幕』と言われ続ける存在で、なおさら『表の顔』になりえない」


・「このように適任者がいないため、幹事長ポストはまた福山氏に戻ってくることになる。確かに福山氏は枝野代表が立憲民主党を立ち上げた時、参議院民進党からただひとり駆けつけた盟友だ。会見を月に1度しか行わないなど、およそ野党第一党のトップとしての自覚に足りない枝野代表を、福山氏はこの3年間よく支えてきた」


・「だが昨年の参議院選では、近隣の兵庫県選挙区や大阪府選挙区のみならず、自分のおひざ元の京都府選挙区ですら議席を得ることはできなかったことも事実である。またかねてから犬猿の仲とされる国民民主党の〔榛葉賀津也参議院幹事長〕の対抗馬として静岡県選挙区に〔徳川家広氏〕を擁立し、巨額の資金を投入して負けたとも言われている」


■国民は新党に期待していない


・しかし何よりの問題は、<新党そのものを国民が期待していない> ことだろう。毎日新聞と社会調査研究センターが9月8日に行った全国世論調査では、立憲民主党と国民民主党の新党結成について『もともと期待していない』が65%を占め、『期待は低くなった』が10%も存在した。9月5日と6日に行われたJNN世論調査でも、新党に対して『期待しない』が62%を占めている」


・「これを見る限り、新党が合流の“大義”とする『大きなかたまり』を多くの国民が求めていないということがよくわかる。にもかかわらず、相変わらずの党名に相変わらずの代表の顔、そしてその実態も相変わらずでは、国民の期待はますます遠のいてしまうだろう」


・「消費者のニーズにあわない商品は市場から消え去るのみだが、現行の選挙制度の下では、野党第一党は一定数の議席を保持して存続しうる。それを求めて『大きなかたまり』を作ったとしても、いったい何の意味があるだろうか」・・・

大坂なおみは『国際人』だ、それでいいじゃないか?

2020年09月11日
(大坂なおみは『国際人』だ、それでいいじゃないか?)


https://news.nifty.com/topics/gendai/200911431721/


・少女の頃、大阪の靭(うつぼ)公園で、テニス経験のない父(ハイチ系アメリカ人)の指導で姉の〔まり〕とラケットを振っていたというのは今や伝説である。姉には世界ランクインするほどの力は無かったと見えるが、仲の良い姉妹らしい。


・名乗りの〔大坂名〕は母の姓。何でもアメリカ人にしたがる国民の多くは、「〔ナオミ・オーサカ〕はアメリカ人」と思っていても不思議はない。いいではないか、『国際人』で。アメリカ人は「アメリカ人だと思って応援」し、日本人は「日本人だと思って応援」する、幸せな22歳である。


・ニフティニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【米国では『大坂なおみ=アメリカ人』…“レジェンド”のマッケンローも勘違い】日刊ゲンダイDIGITAL 2020年09月11日 12時45分」


・「テニスの全米オープン(ニューヨーク)は10日(日本時間11日)、男女シングルス準決勝を行い、女子世界ランキング9位で第4シードの〔大坂なおみ〕(22)が、同41位で第28シードの〔ジェニファー・ブレイディー〕(25=米国)と対戦」


・「第1セットは両者譲らず、タイブレークの末に大坂が先取。第2セットは第8ゲームでブレークされ、3―6で落とし、勝負の最終セットを6―3で奪い2年ぶりの決勝進出を決めた」


・「8日(日本時間9日)、大坂が4強入りを決めた全米オープンテニス準々決勝を、米国ではスポーツ専門局『ESPN』が中継した。大坂の戦いぶりを目の当たりにした解説者で4大大会計7勝の〔ジョン・マッケンロー〕は『これでアメリカはベスト4に3人が入るぞ』と言ったのだ」


・「大坂の前の試合で米国のブレイディーが4強一番乗り。翌日に4強入りをかけて戦う〔セリーナ・ウィリアムズ〕はもちろんのこと、大坂も『3人』のうちの1人とみていたようなのだ」


・「その後、一緒に解説を務めた〔弟のパトリック・マッケンロー〕が『大坂は日本人だ』とフォローしたものの、


〈マッケンローがそう口走ったのは無理もありません。米国では多くの人が、大坂をアメリカ人だと思っています。全試合で黒いマスクを着けた抗議行動に象徴されるように、大坂のメンタリティーがそうだと認識させているのですよ。住まいも練習拠点も米国内ですしね〉


とは特派員のひとり」


・「大坂は22歳の誕生日を迎えた昨年、日本国籍を選択して必要な手続きを行ったことを明らかにした。<所属は日本テニス協会> だし、今回の全米オープンにも <日本人として出場> している。日本国内では日本人でも、しかし、まだ米国籍は捨てていないという指摘がある。いずれにせよ、大坂がスポーツ大国の米国でそれなりに認知も支持もされていることは間違いない」・・・


《決勝進出を決めた〔大坂なおみ〕》

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これはもう、『敵国同士の国民感情』だ

2020年09月11日
(これはもう、『敵国同士の国民感情』だ)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200911-00000005-cnippou-kr


・支那人だったらもう少し違うと思うが、『コリアンは箸にも棒にもかからない、民族だ』ってことが分かる。私が関わった『在日の方々』は、正反対のイメージだったがなぁ。この数字を見る限り、2つの隣国は既に(とっくに)終わっている。


・日本人は今一度、サヨクマスコミや学者の意見に踊ることなく、長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた〔筑波大学大学院教授の古田博司氏〕が長年提唱する【非韓三原則】、


〈助けない〉 、
〈教えない〉 、
〈関わらない〉 を


肝に銘ずる時なのだ。次の大統領は〈イ・ナギョン〉だそうだが、彼も日本には十分に敵対的だ。口車に乗ってはならない。


・YAHOOニュース から、中央日報日本語版 の記事を以下。


・「【韓国人94%が安倍氏不信、日本人79%が文大統領不信】中央日報日本語版 9/11(金) 9:34配信」


■韓日国民の相手国首脳に対する信頼が非常に低いことが調査でわかった。


・「10日、韓国言論振興財団が発刊したメディアイシュー『韓日葛藤に対する両国市民の認識調査』によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対する日本市民の信頼と、最近辞意を表明した安倍晋三首相に対する韓国市民の信頼は双方ともに非常に低かった」


・「韓国人のうち安倍氏を『信頼する』と答えた比率は0.9%にとどまり、『信頼しない』は93.7%だった。文氏について『信頼する』と答えた日本人は2.4%にとどまり、『信頼しない』は79.2%と集計された」


・「また、両国市民はともに相手国とその国民に対する好感が非常に低い水準であることが現れた。日本人のうち『韓国に好感を持っている』と回答した比率は10.8%で、『好感を持っていない』は56.7%だった。韓国人で『日本に好感を持っている』と回答したのは15.0%で、『好感を持っていない』は64.2%と集計された」


・あわせて現在の韓日関係悪化に対する国別の責任については、両国国民の見解に違いがあった。両国ともに『互いに半々の責任がある』に対して回答率が最も高かったが、日本人は39.8%、韓国人は75.1%であることがそれぞれ分かった。『相手国の責任のほうが大きい』と答えたのは日本は36.7%で、韓国人(16.0%)を上回った」


・「今回の調査は韓日国民〔20~69歳〕を対象に実施され、最終回答者は韓国1000人、日本742人となっている」・・・

安倍ちゃんの置き土産:敵基地攻撃能力

2020年09月11日
(安倍ちゃんの置き土産:敵基地攻撃能力)


https://www.sankei.com/politics/news/200910/plt2009100074-n1.html


・早期解散総選挙で、自民党が圧勝することは先ず無いだろう。「50議席は減らす」とサヨクマスコミに煽られていたが、〔安倍ちゃんへのねぎらい選挙〕で最悪でも10議席程を失うか、若しかしたら現状維持かも知れん。


・それにしても安倍ちゃん、「安倍政権の下では憲法審査には応じない」という野党の、国会軽視の空気の中で、【憲法審査会】は無視され、「朝日新聞の〔報道しない自由〕」と同様、野党にテーブルにも着いて貰えない中、憲法解釈から『敵基地攻撃能力』をよくぞ捻りだしたものだ。


・〔東大の教授〕迄が「最初の一撃だけは甘受すべきだ」とアホを言っていた。腐れ儒者とはよく言ったものだ。最初の一発が『皇居だったら』、どこかの『原発』だったら・・・という発想は学者には無いようだ。ここまで正確無比になった敵ミサイルが、過疎の山林地帯を撃つ筈もない。


。逆にこれだけ正確になった軍事衛星が、発射準備に入ったミサイルの敵基地を見逃す筈も無い。ただ潜水艦から撃たれたミサイルは想定外だろう。


・私の読みではこれからミサイルは『潜水艦発射』が主力になろう。日本も急ぎアメリカから『原子力潜水艦』を1隻購入し、模倣でも良い、国産化を急げ。日本海側に3隻、太平洋側に3隻の『原潜』は最低必要だ。


・潜水艦ミサイル(恐らく核弾頭付き)を発射した潜水艦は直ちに攻撃・爆破して『国籍』を特定すること。一番派手で良いのは『長距離砲』『超長距離砲』での特定できた首都砲撃だが、『原潜』で忍び寄り、核弾頭の無い代わりにミサイルで滅多打ちにして帰る手もある。


。いずれにせよ安倍ちゃんの置き土産は素晴らしい。〔ポスト安倍〕は、キチンと安倍政治を継承しろよ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【首相談話に『ミサイル阻止』 新安保政策】産経ニュース 2020.9.10 23:57」


・「政府は11日に発表する新たな『安全保障政策』に関する〔安倍晋三首相〕の談話で『ミサイル阻止』との文言を明記する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が10日、明らかにした」


「ミサイル阻止能力は、<敵ミサイルを迎撃するミサイル防衛> だけではなく、<敵基地攻撃能力も包含した概念>。新たな能力は国際法、憲法、専守防衛の枠内で整備する方針も明記する」


・「首相談話は閣議決定を経ず、11日に開催される『国家安全保障会議(NSC)』でまとめる。地上配備型迎撃システム『イージス・アショア(地上イージス)』の代替策と敵基地攻撃能力の具体策は与党との協議を経た上で年内に方向性を出す考えを示す」


・「具体策は年末に改定する防衛計画大綱と中期防衛力整備計画に反映させる。政府は当初、国家安全保障戦略も年末までに改定する方針だったが、政府は10日、与党関係者に年明け以降にずれ込む見通しを示した」


・「首相は6月の記者会見で、地上イージスの配備断念を受け、今夏の議論を踏まえ安保戦略の『新たな方向性』を打ち出すと表明。辞任を表明した8月28日の記者会見でも与党協議を経た具体化に意欲を示していた」


・「敵基地攻撃能力をめぐっては、自民党のミサイル防衛検討チームが8月に専守防衛を維持した上で〈相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力〉の保有を検討するよう求める提言書を首相に提出している」・・・

解散総選挙(ねぎらい選挙)を急げ!

2020年09月10日
(解散総選挙(ねぎらい選挙)を急げ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200910-00000015-jct-soci


・今日、『国民民主党』からの合流組を加えて、新『立憲民主党』が発足した。代表はデキレースの結果、代わり映えしない〔枝野幸男氏〕がなっている。ただ党員数は149人、ぶっちぎりの野党第1党である。ナッサケないことに、国民新党残留組にもビビリが居て、14人から更に抜けて合流組に加わる動きも出ている。


・あのマスコミと労組が煽って出来た『民主党』は、政権交代時には115人だったと記憶しているが、数的には今回もドッコイだ。ただ違うのは、〔安倍ちゃんへのねぎらい感情〕が国民に有ることだ。安倍ちゃんは闘病に入るだけで死んだわけではないから『とむらい合戦』とは言えないが、


〈ねぎらい合戦〉


に出れば、新野党の出鼻は挫けるのではないか? 〔ねぎらい感情〕とは〔同情票〕であって、一過性ですぐ消える。解散前に〔組閣の必要〕が有るのなら今のままで、『解散総選挙』に注力した方が良い。総裁選は9/14だったか、急げや急げ!


・YAHOOニュース から、J-CASTニュース の記事を以下。


・「【低迷していた安倍政権と自民党の支持率、低迷からなぜ『反転』上昇? 出そろった各社世論調査、『異例の結果』を比べてみた】J-CASTニュース 9/10(木) 20:30配信」


・「〔安倍晋三首相〕の辞任後を受けて行われた、『朝日新聞』、『毎日新聞』、『読売新聞』の大手3紙と『共同通信』の世論調査が出そろった。いずれも自民党支持率が前回調査から10ポイント上昇。第2次安倍政権の実績について尋ねた朝日、読売、共同の調査では『評価する』という回答がいずれも70%を超えた。世論に影響を与えたのは何か」


・「安倍氏が2020年8月28日に辞任表明した後、共同(1回目)が8月29日と30日、朝日が9月2日と3日、読売が9月4~6日、毎日が9月8日に、それぞれ世論調査を実施した。共同は自民党総裁選の顔ぶれが固まった9月8日と9日にも2回目の世論調査を行っている」


■7年8カ月の評価、3社とも「評価する」が70%台


・「このうち、内閣支持率を調べた共同(1回目)、読売、毎日の調査では共同が支持率56.9%(前回調査の8月22、23日から20.9ポイント増)、読売52%(前回調査の8月7~9日から15ポイント増)、毎日50%(前回調査の8月22日から16ポイント増)と、いずれも不支持率(共同34.9%、読売38%、毎日42%)を上回った」


・「第2次安倍政権の7年8カ月の実績に対する評価を尋ねたのは共同(1回目)、朝日、読売。共同の調査では『評価する』が21.2%、『ある程度評価する』が50.1%で計71.3%。朝日では『大いに評価する』が17%、『ある程度評価する』が54%で計71%。読売は『大いに評価する』が19%、『多少は評価する』が55%で計74%だった」


・「政党支持率については4社とも尋ね、自民党を支持すると回答した人は共同(1回目)が45.8%(前回調査から12.9ポイント増)、朝日が40%(同10ポイント増)、読売が41%(同8ポイント増)、毎日が39%(同10ポイント増)となった。逆に野党各党はおおむね支持率を下げている」


・「4社の調査はいずれもコンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に電話をかける〔RDD方式〕だ。共同、朝日、読売は調査員が電話で対象者から聞き取り、毎日では携帯電話はショートメール、固定電話は自動音声にプッシュ番号で回答する方式だった」


・「有効回答数は共同(1回目)が固定電話で528人、携帯電話で522人の計1050人、朝日が固定から534人、携帯から596人の計1130人。読売が固定から535人、携帯から543人の計1078人。毎日は固定から301人、携帯から730人の計1031人」


■安倍氏への「ねぎらい」表れた? 野党は「ほとんど認識されず」...


・「安倍内閣の支持率は20年に入ってから、新型コロナウイルス対策などへの批判が高まり、不支持率が支持率を上回っていたが、安倍氏の辞任表明後にそれが逆転。所属政党の支持率と合わせて、政権末期には支持率が下がる傾向が多いが、4社の調査では異例と言える結果となった。なぜなのか。世論調査に詳しい〔埼玉大の松本正生教授〕(政治意識論)は、


〈安倍政権は、迅速に結果がわかるRDD方式の世論調査が報道各社に普及してからの長期政権だったこともあり、首相の辞任表明後に内閣支持率を調べた今回の調査は異例で、過去の事例と比較しようがない。おそらく『病を押して長く政権を運営し、ご苦労さま』という、ある種の『ねぎらい』が表れたのでしょう〉


と前置きした上で、政党支持率の変化に注目する。


〈党員・党友投票を『省略』し、ほぼ派閥の『談合』で次の首相を決める旧態依然としたやり方の自民党なのに、支持率は大きく上昇している。これは安倍さんへの『ねぎらい』、そして安倍路線を引き継ぐとみられる〔菅義偉官房長官〕への期待とともに、自民党へも一時的に注目が集まっているのでしょう〉


〈逆に野党は、(立憲民主党や国民民主党などが合流してつくる)新党の代表選をやっているにも関わらず支持率を下げている。有権者に、存在がほとんど認識されていない状況です〉


・「9月14日の自民党総裁選後、同じ週には新内閣が発足する見込みだが、新政権・自民党がそのまま当初の高い支持率を保てるとは限らないという。


〈今は一時的に新しい首相、政権に注目が集まっていますが、国民の関心は再び新型コロナや不景気に対する政権の対応に戻るでしょう。世論調査では、新型コロナに対する政策の成果で支持率などが判断されると思われます〉


■識者「メディアの報道の中立化がプラスに」


・「〔前田幸男・東大教授〕(政治学)も、安倍氏の病気を理由に辞任表明したことで、国民の『同情』を集めた可能性を指摘する。その上で、メディアの報道・論調が安倍政権の負の側面ではなく、政権の功罪を総括するムードに入ったことが影響しているとみる。


〈コロナ対策がうまく行っていない時のようなネガティブな報道は減り、中立的な報道の量が増えたことで、支持率低下に歯止めがかかったと言えます。中立的な露出であれば、支持率は上がる傾向があります。平成から令和への『改元』で報道量が増えた時も、安倍内閣の支持率は上昇しました〉


〈自民党総裁選に関する報道も、異なる意見を戦わせるようなものではなく中立的なものが多いため、自民党の支持率を高めることになります。総裁選のようなイベントもメディア露出が増えます。2000年代の民主党代表選もそうでした〉


前田教授もやはり、これは短期的な現象だとみている。


〈一部の世論調査を見る限り、菅氏を推す人は多くなっていますが、新内閣が安倍内閣の政策を継承することには多数派が反対しています。今後は政策での成果が大きく注目されますので、安倍政権の時とどう差別化して政策を推し進めるか、難しい課題を抱えることになると思います〉・・・

支那漁船 『体当たり事件』 の総括

2020年09月10日
(支那漁船 『体当たり事件』 の総括)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200910-00000016-ykf-soci


・事件当時、外務大臣だった国民民主党の〔前原・言うだけ番長〕の話も、当時無役だったことを利用され、支那に秘密交渉に渡った今自民党の〔細野・モナ男〕の話も、詳細で具体的だったので「本当のことだ」と思えたが、共に政治家なので取り上げず、敢えて元海上保安官の〔sengoku38氏〕の話を取り上げた。


・しかし夕刊フジもしつこい。当時民主党無役で、今自民党の〔長島昭久議員〕にまで裏を取りに行っているので、私もそのしつこさに負けて総括として取りあげた。


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。・


・「【菅直人元首相が『始末をつけろ』とゴリ押し 長島昭久議員激白!『中国人船長釈放』の舞台裏】夕刊フジ 9/10(木) 16:56配信」


・「2010年9月の沖縄・『尖閣沖中国漁船衝突事件』をめぐり、当時外相だった〔前原誠司衆院議員〕が産経新聞の取材に対し、〔菅直人首相〕(当時)が逮捕した中国人船長の釈放を強く指示したと証言した(8日朝刊掲載)」


・「同年11月に横浜市で開催予定だった『アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議』に、中国の〔胡錦濤国家主席〕が来なくなることを恐れたという。事実なら、旧民主党政権による『国家権力の横暴』、『国益毀損(きそん)』の可能性があり、国民にもウソをついたことになる」


・「この件を処理した〔仙谷由人官房長官〕(同、18年死去)から、舞台裏について聞いた元民主党で、現在は自民党の〔長島昭久衆院議員〕が激白した。


〈前原氏の証言は、紛れもない事実だ。菅政権の一部では、この内容は共有していたはずだ〉


長島氏はこう語った」


・「事件当時、長島氏は民主党議員だった。菅政権が〈検察の独自判断で船長を釈放した〉と説明するのをみて、〈国家の存立に関わるような判断を検察ができるはずがない〉と疑問を持った。同僚議員にも呼びかけ、対中国戦略の見直しを迫る『建白書』を仙谷氏に手渡した」


・その後、仙谷氏を囲む数人の会合があり、〈船長釈放の真実〉を聞く機会に恵まれたという。長島氏は


〈仙谷氏は会合で、菅首相から『国連総会で訪米している間に、始末をつけておくように』という指示を受けたことを明かした。事件発生当時、(尖閣周辺の領海侵犯や、尖閣への不法上陸に対し)どんな場合に、どう逮捕するかというマニュアルはあったが、逮捕後のマニュアルはなく、混乱した。仙谷氏は、検察への指揮権を持つ法相が事件対応で右往左往するのを、厳しく叱りつけたとも話していた〉


と明かした」


・「そのうえで、仙谷氏は


〈同様のことは、今後も多々起こり得る。事件を教訓に、君たちが政権内に入るときのために、しっかりと準備をしておきなさい〉


と、長島氏らに語ったという。当時の菅首相の判断をどう見るのか。長島氏は


〈明らかに失敗だった。中国に対して『日本には強く出れば、どうにでもなる』という間違ったメッセージを送ってしまった。私は、与党の一員で止められなかったことを反省し、〔野田佳彦政権〕による『尖閣国有化』では、反対意見にもひるまず、推進した〉


〈中国公船はいま、尖閣周辺に連日のように出現しているが、船長釈放のようなことは絶対にすべきではない。領土や主権に関わる問題には、決して妥協する余地はないのだ〉


と語っている」


《尖閣諸島沖で海保の巡視船「みずき」に衝突する中国漁船》

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上杉謙信太刀=【無銘一文字】展示:岡山県瀬戸内市

2020年09月10日
(上杉謙信太刀=【無銘一文字】展示:岡山県瀬戸内市)


https://www.sankei.com/west/news/200910/wst2009100017-n1.html


。普通の刀の刃長は60~73cmと言われているから、この〔上杉謙信〕の刃長79cmの【無銘一文字】はもう、立派な戦国太刀である。跡継ぎの〔上杉景勝〕も大切にしていたのだろう。四股名に景勝を名乗る〔貴景勝〕なんざ、絶対見たいだろなぁ。


・昔【風林火山】と言う映画があり、主役は〔山本勘助役・三船敏郎〕だった。〔武田信玄には未だ萬屋を名乗る前の中村錦之助〕、〔上杉謙信には、石原裕次郎〕が扮した。若い〔佐久間良子〕が、途轍もなく綺麗だった。


・霧が晴れて川中島の向こう岸の土手には上杉勢がひしめいている。「鞭声粛粛 夜河を過る」である。音もなく、白い五条袈裟で頭部を包んだ長身の騎馬武者の群れが真っ直ぐ渡河して、信玄の本陣に迫って来る。


・その先頭が〔裕次郎の謙信〕だった。騎馬上から無言で2太刀3太刀と信玄に切りつける。〔錦之助の信玄〕は、手にした大軍配でこれを受け、謙信はそのまま陣に立ち去っていく。


《石原裕次郎の上杉謙信》

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・産経ニュース から、記事を以下。


・「【謙信の愛刀、5億円で購入の国宝[無銘一文字]を公開 瀬戸内市営博物館】産経ニュース 2020.9.10 11:49産経WEST」


《上杉謙信の愛刀とされる国宝[無銘一文字]》

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・「戦国武将・〔上杉謙信〕の愛刀とされる国宝【無銘一文字】の公開が10日、岡山県瀬戸内市の〔備前長船刀剣博物館〕で始まった。名刀の生産地だった瀬戸内市は、ふるさと納税や寄付で集めた資金を使い、文化庁とも協議の上、所有していた岡山県内の個人から3月に5億円で購入した」


・「公開は10月4日まで。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、観覧にはホームページや電話を通じた事前予約が必要。市は日本刀の魅力を発信するため、今後も定期的に披露する方針だ」


・「瀬戸内市文化観光課によると、【無銘一文字】は、同市の長船町地区を拠点に活動した刀工によって鎌倉時代中期に作られたとされる備前刀。上杉謙信や跡を継いだ〔景勝〕の愛刀と伝えられている」


・「刃長は約79センチ、反りは3センチ強で、重さ1・06キロ。山鳥の羽毛のように乱れた刃文から〔山鳥毛〕の愛称もある。昭和27年に国宝となった」・・・

反日に逃げこんだ『文政権』の悲哀

2020年09月10日
(反日に逃げこんだ『文政権』の悲哀)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200910-00659733-shincho-kr


・元々国会議員経験が4年しか無い〔文在寅〕(日本で言えば衆議院1回経験の駆け出しか?)が、海千山千の日本の政治家らに勝てる筈も無い。つくづく彼を大統領に選んだ『南』国民も馬鹿だと思うよ。しかも政策の2枚看板は『親北』と『反日』しかない。


・『親北』が絶望的になったので、残るカードは『反日』しか無い。これも相当我慢強い【ユニクロ】までが出ていくことになったら、目も当てられないことになるがなぁ。


・YAHOOニュース から、デイリー新潮・佐々木和義氏 の記事を以下。


・「【反日に逃げこんだ『文政権』の悲哀…歴代最強『安倍政権』に歯が立たず】デイリー新潮 /10(木) 5:59配信」


■官房副長官、官房長官として拉致問題などに注力した経験 過去最悪と評される日韓関係



韓国の大統領は選挙時の人気投票で、実績はほぼ関係ない。再選はなく5年間君臨した後は政界に関与しない。<そもそも刑務所行きがほとんどだから関与したくてもできない事情はあるのだが>……」


・「〔文在寅大統領-は1年間、〔盧武鉉政権〕の青瓦台(大統領府)の『民情首席』を務め、12年から4年間国会議員を経験したのみ。〔歴代最長を誇った安倍晋三首相〕と渡りあえるだけの経験も政策企画力もなく、結果として「反日」に依拠する他なかったのである」。


・「安倍晋三首相の辞任を受け、韓国の政府やメディアが後継者に注目している。韓国や米国など大統領制を採用する国は、国民が直接大統領を選出するが、日本や英国、スウェーデンなど『議院内閣制』を採用する国は、国会議員選挙で国民の支持を得た政党の代表が首相になる」


・「安倍晋三は2001年、第2次森喜朗内閣に続いて、小泉純一郎内閣でも内閣官房副長官に就任した。安倍副長官は02年、<小泉首相の電撃的な北朝鮮訪問に随行。小泉首相が金正日総書記と行った首脳会談に『安易な妥協をするべきではない』という毅然とした態度> で臨んだ」


・「日本人拉致問題は日本が納得できない決着となり、安倍副長官は北朝鮮に対する経済制裁を主張した。2003年、小泉首相は内閣改造に合わせて、拉致問題への対応で人気が高まった安倍晋三を自民党幹事長に起用する。翌04年、小泉首相がふたたび北朝鮮を訪問し、5人の拉致被害者の帰国を実現させた」


・「北朝鮮は〔蓮池薫さん夫妻〕や〔曽我ひとみさん〕、〔地村保志さん〕をふたたび北朝鮮に戻す条件で、日本への帰国を認めたが、安倍幹事長は頑なに拒絶して5人を北朝鮮に戻さなかった。それから安倍晋三は、2005年10月に発足した第3次小泉改造内閣に内閣官房長官として入閣し、5年半に渡る小泉純一郎内閣を支えた」


■退任後にことごとく本人か身内が逮捕・起訴される韓国大統領 盧武鉉政権で民情首席、国会議員は4年だけの文在寅


・「06年9月、安倍氏は小泉首相の後継に選ばれて、史上初の戦後生まれの首相となった。安倍首相は就任直後に中国と韓国を訪問し、冷えこんでいた日中・日韓関係の改善を目指し、一方、核実験を行った北朝鮮に対する制裁を主張」


・「国際的な経済制裁となる『北朝鮮の核実験実施に対する国連制裁決議』を推進し、先進国首脳会議で『北朝鮮による日本人拉致問題』の解決を議長総括決議に盛り込ませたが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化して、2007年9月、首相を辞任した」


・「日本では過去に例外がないわけではないが、第1党の党首が基本的には首相になる。国民は各党の代表と公約を見て国会議員を選出する。与党の代表は、国務大臣や内閣官房長官などの主要ポストを歴任し、その実績から政治のプロである国会議員によって選出されることがほとんどだ」


・「首相に就任する前からさまざまな政策課題に取り組み、退任後も国会議員として、政治に関与することがほとんどだ。議院内閣制には弊害もある。例えば、選挙を経ずに国民の審判を受けない首相が誕生することがあることだ」


・「国民の審判を受けていない〔第1安倍内閣〕は、小泉内閣を踏襲したが、90年代には国民が知らない政権が次々と誕生し、民主党政権時代の〔菅直人〕と〔野田佳彦〕も国民が選んだ首相ではなかった。一方、直接選挙で選ばれる大統領は、国会等の監視は限られ、絶対的な権限を持つ」


・国民が直接選ぶことができる反面、選挙時点の人気投票に陥りやすく経験や実績が考慮されるとは限らない。韓国の大統領は1期制で再任がなく、退任後は政治に関与しない。大統領として君臨する5年間は権限をふるって国と国民に責任を負うが、就任前と退任後は権限もなければ責任も負わない」


・「韓国の大統領は、退任後にことごとく本人か身内が逮捕・起訴されており、そもそも関与できないのだが。文在寅大統領も人気投票で選ばれた。大統領に就任する半年前の16年12月まで、大統領戦を賑わす候補者の1人に過ぎないと見られていた。野党は文在寅が大統領選に立候補して、左派票が分かれることを警戒した」


・「文在寅は2016年10月から韓国内で吹き荒れた〔朴槿恵前大統領の退陣を求めるろうそく集会〕で前面に立ち、朴槿恵を弾劾するエースとして人気を得た。退任後は自分の言いなりになる後継者を立てたいようだが、後継候補の〔曹国〕は不正疑惑で逮捕され、〔朴元淳〕前ソウル市長はセクハラ疑惑で自殺した」


・「失政が続く文政権は支持層が離れており、左派政権が継続する可能性は薄らいでいる。さて、安倍晋三は、2012年、首相に返り咲く。当時、野党だった自民党総裁選挙で石破茂を破って総裁に選出。その後、同年12月の衆議院議員総選挙で自民党が圧勝し、首相となった。2012年の総選挙は民主党に対する批判票が安倍自民党を後押しした」


「国民は2011年に起きた東日本大震災と福島原発事故に対する民主党政権の対応に不満を持っていた。また民主党の重鎮だった小沢一郎の離脱も大きい。地元を襲った東日本大震災後の菅直人政権に不満を持った小沢一郎は菅おろしを主導し、民主党執行部は小沢の党員資格を停止した」


・「当時、小沢一郎は資産管理団体である『陸山会』を巡る疑惑で起訴されており、総選挙直前の12年11月に無罪が確定したが、選挙戦で力を発揮できなかった。国民は期待というより民主党よりマシだろうという思いで安倍自民に投票したが、安倍内閣は『アベノミクス』と呼ばれる経済政策を行って、道半ばではあるが、低迷していた経済浮上のきっかけとなる部分もあった」


・「またインバウンドにも取り組み、600万人から800万人で推移していた訪日観光客は2016年に2000万人を突破し、今年は新型コロナウイルスがなければ4000万人に倍増すると見込まれた。ほかにも皇室典範の見直しや様々な構造改革に取り組んだが、憲法改正は実現できなかった」


■平昌五輪の開会式、ホワイト国排除で露呈した外交センスの欠如 次期大統領有力候補のイ・ナギョン


・「外交面では小泉内閣や第1次安倍内閣と同様、日米関係を強固にした。また、悪化が続いていた中国や韓国との関係改善に取り組んだ。日中関係は良好になり、朴政権下の韓国と慰安婦問題で合意し、延期となっていたGSOMIAを締結した」


・「一方、北朝鮮との交流を進めたい文在寅政権には容赦しない。18年2月、安倍首相は平昌五輪の開会式に出席した。韓国と関係が深い日米中露から出席した唯一人の首脳だった。韓国との良好な関係づくりを目的に出席を決めたが、文在寅大統領はこともあろうに北朝鮮の高官を招待し、大統領主催の食事会で日米代表と同じテーブルに着座させた」


・「安倍首相は開会式の前、米国から出席する〔ペンス副大統領〕と面談し、北朝鮮代表を徹底的に無視した。イラクが使用した兵器から日本製部品が見つかり、韓国メディアがずさんな韓国の輸出管理を報じた直後の19年7月、日本政府は輸出管理を見直し、翌8月、韓国をいわゆるホワイト国リストから除外した」


・「文政権は18年10月のいわゆる徴用工裁判への報復であり、WTO違反だと批判して日本製品不買運動を後押しした。そもそも深刻な打撃となる報復を受けること自体、政権の未熟さが疑われるのだが。安倍政権は、輸出管理制度の見直しをキャッチオール規制だと述べている。日本は2002年、キャッチオール規制を導入した」


・「大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供。これらを行う前に、経済産業省の許可を要する制度である。キャッチオール規制を導入した当時、安倍晋三首相は内閣官房副長官だった」


・「通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメントが設立し、日本がキャッチオール規制の導入を進めたとき、〔麻生太郎副総理兼財務相〕は経済企画庁長官や経済財政政策担当相を歴任していた」


■日韓関係が過去最悪となっている原因が安倍政権にあると勘違い


・「また、日本政府が韓国をホワイト国リストに追加した2004年、麻生太郎は総務相として、安倍晋三は与党幹事長として政策に関わっていた。他方、文在寅大統領は2002年12月から1年間、盧武鉉政権の青瓦台(大統領府)の民情首席を務め、12年から4年間国会議員を経験しただけで、政策に関与した経験は皆無に等しい」


・「韓国もワッセナー・アレンジメントの加盟国だが、文在寅大統領はもとより、政権の誰一人として関与していない。輸出管理の導入を目の当たりにした日本の首相や副総理と文書でしか知ることができない文政権の差は歴然で、そもそも政治経験が希薄な文政権が経験豊富な安倍晋三政権にかなうはずがない」


・「安倍首相が辞意を表明した8月28日、日韓関係が過去最悪となっている原因が安倍政権にあると勘違いしている韓国の政府やメディアは、日韓関係の改善に繋がると期待した。しかし、後継が安倍政権を踏襲する可能性が大きくなり、変化はないという観測が広がった」


・「議院内閣制を採用する日本は、国政選挙を経ずに就任する首相の政策変更は基本的に許されない。総選挙まで安倍政権を踏襲するのは基本だが、そもそも日韓の関係悪化を招いたのは文在寅政権であり、文在寅が変わらないうちは、日韓関係は変化しないだろう。(文中敬称略)」・・・


☆佐々木和義
広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。 ※週刊新潮WEB取材班編集 2020年9月10日 掲載

もし尖閣戦闘勃発したら敗戦濃厚 制空権握れず「水陸機動団は海上で全滅も

2020年09月10日
(もし尖閣戦闘勃発したら敗戦濃厚 制空権握れず「水陸機動団は海上で全滅も)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200909-00000028-sasahi-pol


・地方自治に任せた結果、「南西諸島の空港の9割が『戦闘機NO!』だという。大体沖縄県知事の〔デニー〕を見ていても、『反米・媚中』で「クーニャンライライ!」がミエミエだ。


・私がかねてから主張しているように、


〈国が本土に休耕田や休耕畑を整備し、先ずは与那国島の1700人の島民には本土に疎開して貰い、『与那国町』を作ることだ〉

〈与那国島はコンクリートの塊で要塞化し、〔日本製鋼所〕と〔ダイキン〕の技術の粋を集め、地下格納庫から順番に顔を出して咆哮する〔射程500km(尖閣までは150km)の長距離砲を主力武器とする〉

〈裏側には戦闘機の滑走場。その下には護衛艦やイージス艦、海保の巡視艇や潜水艦の軍港を作る〉

〈国家の安全保証を一番とし、他の島々の滑走路も『戦闘機OK!』とする〉

〈日本が前線で戦闘しておれば、『日米安保』が発動される。空自の戦闘機と米軍の戦闘機が合力すれば、数が頼りの支那戦闘機群に、そう易々とは負けまい〉

〈悪いが水陸機動起動団ってのは発想が古過ぎる。私は『射程500kmの長距離砲』の先にある『射程1500km以上の超長距離砲』に夢を賭けている。どんなミサイルよりも早い『超長距離砲』を、〔南西諸島〕〔沖縄〕〔徳之島〕〔奄美〕〔鹿児島〕〔熊本〕〔長崎〕〔福岡〕〔山口〕〔島根〕辺りに設置する。敵基地攻撃どころか、『超長距離砲』の威力は容易に想像されるだろう〉

〈日本のこれからは、この『超長距離砲』が握っていると考えて過言ではない〉


・YAHOOニュース から、AERA・田岡俊次氏(軍事ジャーナリスト。朝日新聞で1968年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、朝日新聞編集委員などを歴任) の記事を以下。


《先に言っておく。田岡氏は私とオンナジ78歳。朝日の意向だろうが「勝てない」「敗戦だ」を並べ立ててどうするんだ!戦わずして「進呈します」と言うのか?》

・「【〔田岡俊次氏〕 『もし尖閣戦闘勃発』したら敗戦濃厚 制空権握れず『水陸機動団は海上で全滅も』】〈AERA〉 9/10(木) 8:00配信」


・「最長政権が終わりを迎える。親米のイメージが強い安倍政権だったが、実は中国との関係も重視していたという。AERA 2020年9月14日号では、〔軍事ジャーナリストの田岡俊次さん〕が安倍政権の防衛・安保政策を振り返った」


*  *  *


・「退陣表明した〔安倍晋三首相は憲法改正への執着や集団的自衛権行使に関する憲法解釈の強引な変更〕、〔トランプ米大統領への露骨な機嫌取りなどから『対米追従一筋のタカ派』とのイメージが強いが、実は中国との関係を重視し、次々と行動してきた」


・「2006年9月26日に最初に首相に就任した直後、10月8日にまず北京に飛び、〔胡錦濤主席〕らと会談し『戦略的互恵関係』の構築で合意。日中の経済関係は急速に拡大したが、翌07年9月に持病のため辞任」


・「民主党の〔野田佳彦内閣〕が <尖閣諸島を国有地化したことなどで日中関係は一挙に険悪化した> ものの、12年12月に首相に返り咲くと中国要人と親交の厚い〔福田康夫元首相〕らを頼りに日中関係修復をはかり、14年11月10日、北京で〔習近平主席〕と約3年ぶりの『日中首脳会談』にこぎつけた」


・「合意文書では


〈双方は尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していることを認識〉 し、


戦略的互恵関係の発展を目指すとした。両方のメンツを保つためのあやふやな言辞だが、『問題は棚上げにして和解をはかる』という外交政策の一致は明白だ」


・「その後安倍首相は中国の『一帯一路』構想への賛同を何度も表明し、今年には習近平主席を国賓として招いて日中関係が完全に軌道に乗ったことを示す計画だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で頓挫した」


■「尖閣戦闘」は敗北濃厚


・「その半面、両国は競って巡視船を増強し、日本は陸上自衛隊『水陸機動団』を18年に創設。垂直離着陸輸送機『オスプレイ』や水陸両用装甲車、軽空母、地対艦ミサイルなどを配備して日中戦争に備えようとしている」


・「首尾一貫しないようにもみえるが、近隣諸国との友好を深めて紛争を避けつつ、防衛力を示して他国による安易な攻撃を防止するのは安全保障対策の定石とも言える」


・「この場合、もし武力衝突になればどうするか、も考えておく必要がある。尖閣諸島で戦闘になれば日本の勝算は低い。航空自衛隊の戦闘機約300機に対し中国空軍は戦闘機・攻撃機約1700機。操縦士の飛行訓練は年間約150時間で、航空自衛隊と等しい」


・「中国にとって最重要の東シナ海を担当する東部戦区には、台湾空軍(約400機)と同等以上の航空戦力が配備され、米国のF15などに匹敵し戦闘の主力となる『第4世代機』は約300機と思われる」


・「日本は那覇基地にF15を約40機配備しており、九州の基地から空中給油によってさらに20機ほど、計約60機が出せそうだ。早期警戒機の能力や電子技術では日本側が優位としても、5対1の劣勢を補えるかは疑問だ」


・「航空優勢(制空権)が相手にあれば、輸送艦やオスプレイなどは容易な標的となり、水陸機動団は海上で全滅しかねない。仮に自衛隊が尖閣に上陸できても、補給が遮断されれば餓死か降伏だ。もし自衛隊が勝ったとしても、それは真珠湾攻撃で対米戦争が始まったと同様、日中戦争の第一幕にすぎない」


・「米中の対立は今後も続くとしても、98基のICBMを持つ中国と米国が全面戦争になれば米中は共倒れ、日本も惨禍を免れない。安倍首相の後任者は、前首相が唱えた『戦略的互恵関係』の継承につとめることが得策と思われる。 ※AERA 2020年9月14日号」・・・


◇[田岡俊次(たおか・しゅんじ、78)〕/軍事ジャーナリスト。朝日新聞で1968年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、朝日新聞編集委員などを歴任

共産主義・支那との戦いだ、トランプが勝って当然

2020年09月09日
(共産主義・支那との戦いだ、トランプが勝って当然)


https://news.google.com/articles/CAIiEBdR4bVgSvWYJ3xooGwOHmwqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMJu1uQY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・爺さん同士が競っているが、そりゃ〔大統領選〕に負けてしまえば一巻の終わりだが、アメリカ国民も「敵は共産主義の支那だ」と言うことを忘れて貰っては困る。


・要は「〔習近平〕と四つに組んで勝てるのは、〔トランプ〕か〔バイデン〕か」という単純明快な話なのだ。私は「トランプが勝つ!」と、固く信じている。


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【激戦州でトランプ氏追い上げ バイデン氏との攻防本格化―情勢は不透明・米大統領選】時事コム 2020年09月09日13時44分」


・「【ワシントン時事】11月3日の米大統領選は、9月の第1月曜日(今年は7日)の『レーバーデー(労働者の日)』を境に終盤戦へ突入した。〔共和党候補のトランプ大統領〕(74)は、民主党候補のバイデン前副大統領(77)を激戦州で追い上げる。新型コロナウイルスの感染拡大や黒人差別などで情勢が不透明さを増す中、両陣営の攻防が本格化してきた」


・「政治専門サイト『リアル・クリア・ポリティクス(RCP)』によると、各種世論調査の7日時点の平均支持率は〔バイデン氏49.9%〕に対し、〔トランプ氏42.8%〕と約7ポイント差。レーバーデーを劣勢で迎えた現職大統領は、再選を逃した1992年のブッシュ(父)氏以来」


・「だが、トランプ氏は7日のツイッターで〈世論調査はすごく良くなってきた。われわれは2016年より大勝利する〉と書き込むなど強気だ。背景にあるのは、勝敗を左右する激戦州で自らに勢いがあるという自信だ」


・「特に接戦が予想されるのはラストベルト(さび付いた工業地帯)と呼ばれる〔ペンシルベニア〕、〔ミシガン〕、〔ウィスコンシン〕の3州。RCPでは、〔ノースカロライナ〕、〔フロリダ〕、〔アリゾナ〕を加えた6州を『激戦州』として扱い、いずれも前回はトランプ氏が勝利している」


・トランプ氏は7月下旬時点のこの6州の平均支持率で約6ポイント後れを取っていたが、その差を約3ポイントまで縮めた。選挙分析に定評がある『クック・ポリティカル・リポート』は、トランプ氏の『法と秩序』を守る訴えが浸透し『白人労働者のバイデン氏支持が揺らいでいる』と指摘する。トランプ氏は接戦に持ち込まれていた地盤の〔テキサス〕、〔ジョージア〕両州の世論調査でも再び勢いを見せる」


・「民主党の前回候補の〔クリントン元国務長官〕はラストベルトにほとんど入らず、白人労働者の離反を招いた。バイデン氏は7日、ペンシルベニア州の労働組合を訪れ〈米国をつくったのはウォール街でなく中産階級だ〉とアピール。9日にはミシガン州も訪問する予定で、<オンライン中心の消極的な選挙活動から軌道修正> を始めた」・・・

拙速なワクチン使用に懸念=欧米製薬9社が声明

2020年09月09日
(拙速なワクチン使用に懸念=欧米製薬9社が声明)


https://news.nifty.com/topics/jiji/200909431260/


・いやぁ、『アストロゼネカとオックスフォード大』による〔治験中断ショック〕は大きい。若し成功していても、「ワクチンによる抗体維持が、せいぜい2カ月」という大問題は残したままだ。私は世界中の製薬メーカーに


〈経口(飲む)ワクチン〉


を期待したい。日本では


〈1人毎月1錠で年間12錠。保険適用〉


すれば良いと以前から私は主張している。それと東大研が、


〈重症患者には、『アビガン』と『フサン』の併用が有効〉


と7月に発表し。フサンに対してはもう3月にも発表しているが、『厚労省』は無視したままだ。そんな態度でいいのか?


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【拙速なワクチン使用に懸念=欧米製薬9社が声明―新型コロナ】時事通信 2020年09月09日 00時36分」


・「【ニューヨーク時事】〔米ファイザー〕や〔英アストラゼネカ〕など欧米の製薬会社9社は8日、それぞれ開発を進める『新型コロナウイルスのワクチン』に関し、


〈科学的な過程を順守する〉


との共同声明を発表した。〔トランプ米政権〕が臨床試験(治験)終了前に例外的にワクチン投与を認める『緊急使用許可』に踏み切る可能性が取り沙汰される中、拙速な使用に懸念を示した格好で、ライバル企業同士が結束するのは異例」


・「声明では、ワクチンに関し


〈高い倫理的、科学的基準に基づく開発や治験を継続する〉 と強調。

〈当局が求める大規模な最終治験を通じ、安全性と有効性が示された後に、承認や緊急使用を申請する〉


と明言し、治験終了前の申請を否定した。ワクチン開発をめぐっては、複数の企業が最終段階の治験を進めており、10月にも一部で成否が判明する見通し」・・・

『北』から拉致被害者を取り戻すチャンス到来

2020年09月09日
(『北』から拉致被害者を取り戻すチャンス到来)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200909/0001.html


・そうか、〔金正恩の39号室〕は知っていたが、常時『外貨は40億~50億ドルあった』というから、恐れ入谷の鬼子母神だ。円建てにすれば『4000憶円~5000憶円有った!』という勘定だ。


〈出稼ぎ労働者からのピンハネ〉 だけではない、
〈兵器のテロリストへのバイ〉 に始まって
〈麻薬のバイ〉 から
〈偽札のバイ〉 。当然
〈ハッキングによる大金の窃盗〉 など、


世の中の『悪という悪』が詰まったカネだ。〔安倍ちゃん〕と〔トランプ〕の経済封鎖だけではない、裏で『後見人』を気取っていた〔習近平〕の支那人の富裕層の口座をハッキングして、カネを盗んだらしい。習近平の国境封鎖のお仕置きが、ようやく分かった。


・人攫いの目的は〔身代金〕である。「核開発に使わない」とだけ条件を付けて、癪だが


〈1人10憶円。100人で1000憶円、200人で2000憶円〉


という条件提示をしたらどうか? 今『39号室』には1憶ドルしか無いそうだ。〔拉致被害者をカネで売る〕ことで、『10憶ドル~20憶ドル』復活するではないか? グダグダと『調査委員会』など無用だ。また嘘を上塗りするだけだ。交渉相手は〔金与正〕で良いではないか。


・日本からは輸送機必要台数と、護衛用の〔F-35A戦闘機〕5~6機飛ばせば良い。間違えてもチャーターした民間機とか政府専用機は飛ばさないことだ。あくまで〔カネ〕で〔拉致被害者〕を買い戻す、そのためには『日本軍の軍用機使用』を認めさせることだ。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 最強圧力で金正恩政権追い詰めた】モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力 2020.9.9」


・「北朝鮮で異常な出来事が続いている。その原因は、<〔金正恩朝鮮労働党委員長〕の個人資金である『党39号室』の外貨が制裁の結果、枯渇してきたことだ。〔安倍晋三首相〕の置き土産と言うべき最強圧力(マキシマム・プレッシャー)が効果を上げてきたのだ」


≪安倍首相の信念と戦略≫


・「先圧力、後交渉という戦略の下、安倍政権は、日本の独自制裁と厳格な法執行でまず『朝鮮総連』からの対北秘密送金を完全に止め、[トランプ米大統領〕に39号室資金をターゲットにした制裁の効果を説いて、核ミサイル開発を理由に厳しい『国連安保理制裁』と『米国の独自制裁』で金正恩政権を追い込んだ」


・「昨年2月のハノイでの2回目の米朝首脳会談で、トランプ大統領が金委員長に2回も拉致問題解決とそのための『日朝首脳会談実現』を迫った。それを受けて安倍首相は先圧力の段階はほぼ完成したと判断し、昨年5月に無条件での日朝首脳会談を金委員長に提案した」


・「その後、時間の経過とともに39号室の外貨が枯渇し、通常『40億~50億ドル』あった外貨がついに今年に入り『1億ドルを切った』という情報がある。制裁が効果を上げる中、今年1月からコロナが蔓延(まんえん)し、8月以降、集中豪雨と台風の被害が続いている」


・「金正恩委員長も苦しさを認めた。8月19日に労働党中央委員会総会を開き、史上初めて『経済計画目標の未達成』と『人民生活が向上していない』ことを公式に認めた」


・「労働党中央委員会総会の決定書にこう書いた。『過酷な内外の情勢が持続し、予想できなかった挑戦が重なるのに合わせて経済活動を改善することができなかったので、計画された国家経済の成長目標が甚だしく未達成となり、人民の生活が著しく向上しない結果も招かれた』」


≪生活苦認めた北朝鮮≫


・「人民の生活が著しく向上しないというのは、悪化したという意味だ。認めざるを得ないほど経済がひどい状態なのだ。北朝鮮は1961年から経済計画を始めた。61年~67年までの第1次7カ年計画、71年~76年の6カ年計画、78年~84年の第2次7カ年計画はいずれも次の計画を始める前に数年の調整期間が置かれ、事実上未達成だったがすべて『目標を達成した』と発表された」


・「87年~93年の第3次7カ年計画は93年12月に〔金日成主席〕主導で、『縮小達成』と発表された。ここでも『達成できなかった』とは言わず『縮小達成』と言った。94年からの〔金正日時代〕は計画がなかった」


・「金正恩委員長が2016年に第7回の労働党大会を開いて、『国家経済発展5カ年戦略』を打ち出した。その5カ年戦略の目標が『未達成』だったと史上初めて認め、それだけではなく『人民生活が向上していない』ということも認めた。認めざるを得ないほど本当に経済が苦しいということだ」


・「その上、金正恩政権を決定的に追い詰める事態が起きた。<8月25日に、中国政府が北朝鮮との国境を完全に封鎖するという挙に出た> のだ。中国政府が中朝国境の税関を閉鎖してモノの流れを止めると同時に、北朝鮮人の中国入国をストップさせた。モノと人の流れを完全に止めたのだ。現地では少なくともこの状態は9月末までは続き、年末まで続くという見方もある。その理由について、私は次のような衝撃的情報を入手した。


〈北朝鮮のハッカーが中国人共犯者と組んで中国本土、香港、マカオなどの金融機関をハッキングして仮想通貨など2億ドル相当を盗んだ。中国人被害者が多数出た〉

〈8月末、中国安全局(情報機関)が中国内の北朝鮮と関係している人物に対して一斉に家宅捜索をかけてコンピューターを押収した。中国が、北朝鮮に対して帰国している犯人の北朝鮮ハッカー200人を9月末までに中国に引き渡すように要求し、それがなされるまで国境封鎖を続けると通報した〉


≪今こそ拉致被害者取り戻せ≫


・「現在、海外にいる北朝鮮関係者は多額の外貨上納を迫られている。ハッカーらも例外ではないはずだ。ところが北朝鮮ハッカーが金融機関を襲っていることが広く知られるようになり警戒が厳しくなってきた。そこで、禁じ手とも言える中国人の口座から金を盗んだのではないか。39号室資金枯渇の影響がここにも表れている」


・「中国が石油や食料なども止めたならば、軍も維持できない。金正恩体制は持ちこたえられない。まさに体制の危機だ」


・「安倍首相は数年前まで


〈拉致問題が解決しなければ北朝鮮に明るい未来はない〉


と言っていたが、最近は


〈拉致問題が解決すれば明るい未来がある〉


という言い方に変えている。トランプ大統領も金正恩委員長に核ミサイルを放棄すれば明るい未来があると直接説得した。体制危機に瀕(ひん)した金委員長の決断をどう引き出すか」


・そのためには安倍首相が提案した無条件の首脳会談しかない。トップの決断を引き出す前の『連絡事務所設置』は、〔横田めぐみさんたちの『死亡』を再確認するための合同調査に付き合わされるだけで、とても危険だと強調したい。(にしおか つとむ)」・・・

どこから見ても〔番頭総理〕である

2020年09月09日
(どこから見ても〔番頭総理〕である)


https://news.google.com/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vamJwcmVzcy5pc21lZGlhLmpwL2FydGljbGVzLy0vNjIwMTnSAS1odHRwczovL2picHJlc3MuaXNtZWRpYS5qcC9hcnRpY2xlcy9hbXAvNjIwMTk?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・菅義偉・・・どこから見ても〔番頭さん〕である。一発で表現されたのは、私の読者でコメントを下さる〔冴えちゃん様〕である。じゃぁ〔安倍ちゃん〕のスグ後に、カリスマ性とオーラを持った政治家が居るか・・・〔安倍ちゃん〕しか居ないのである。


・でその〔安倍ちゃん〕の最晩年の内政はどうだったか?〔今井尚哉総理秘書官〕らに踊らされ、〔小出しケチケチ給付金〕やら〔アベノマスク〕、アクセルとブレーキを同時に踏み込む『GoToトラブル』など無茶苦茶だった!病気の悪化もあったのだろうが、内政には不向きだった」のではないか。


・アメリカで「トランプが再選される」のならば、来年の9月、「三度安倍ちゃん」の目は出て来る。但し日本も〔外交に専念する総理〕と〔内政専門の副総理〕の時代が来ていると思う。安倍・菅コンビだ。〔沖縄北方大臣〕だの〔IT大臣〕だのの地位を削り、『内政は菅副総理』とすれば良い。


・ただ〔安倍ちゃん〕が闘病中に、〔和歌山の観光屋・幹事長〕と組んで『習近平国賓招請』などするんじゃねぇぞ。アメリカも欧州もマジな時だ。マジに総理やれ!


・GOOGLEニュース から、JBpress・古森義久氏(産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) の記事を以下。


・「【菅氏で大丈夫か? 次期首相候補に米国が抱く懸念 米国の見方は『実務能力は高いが外交と安保の手腕は未知数』】JBpress・古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 2020.9.9(水)」


《米国のメディアや国際政治の専門家、研究者は日本の次期首相候補の〔菅義偉官房長官〕をどうみているのか──》


・「安倍晋三首相の辞任表明による自民党の総裁選は9月8日に告示されたばかりである。出馬は予想どおり、〔菅義偉官房長官〕、〔岸田文雄政調会長〕、〔石破茂元幹事長〕の3人となった。現時点では勝者が誰かを断じることはできないが、自民党内の主要派閥の支持を得た菅氏の勝利がほぼ確実とされている」


・「米国では、早くも本命の菅氏に焦点を合わせた分析が始まった。


〈ヨシヒデ・スガとはどんな人物なのか〉


という研究であり、分析である。米側のメディアや学界の専門家たちの間で、この作業がかなり慌ただしく開始された」


・「『慌ただしく』というのは、米側には一種の当惑や驚きがあるからだ。米側にとっても、主要同盟国の次期首相が誰になるかが重大事なのは当然である。ところが今回は米側が長年、慣れ親しんできた安倍氏の辞任表明が唐突だった」


・「そのうえ後任としてすぐに確実視されるにいたった菅義偉という人物は、米側では未知の政治家だった。もちろん安倍首相を補佐する官房長官としての活動こそ知られていたが、どんな出自の、どんな政見の、どんなタイプの政治家なのかは、まったくと言っていいほど知られていなかったのだ」


・「菅氏自身が国際活動を展開してきた実績はないから、米側の官民との接触もほとんどなかった。安倍政権の有力で有能な黒子、という以上の認識は持たれていなかったといえる。だがそんな未知の人物があっというまに次期の日本の首相の最有力候補として急浮上した。米国側がその人物がどんな政治家なのか、分析や研究を始めるのは当然ということになる」


■高く評価される実務能力


・「ここ10日間ほどの間に米国で出てきた考察や認識を私なりにまとめてみると、米国側は菅氏の実務能力や安倍政治の継続をプラスとして捉える一方、今後の外交や安保政策が懸念材料となる、と見ているようである。以下では、その米側の判断や分析を具体的に紹介しよう。まずは『ワシントン・ポスト』(9月1日付)に載った『日本の〈修理人・ヨシヒデ・スガ〉が〈シンゾー・アベから指導者の地位を継承する〉という見出しの記事である」


・「ここで〈修理人〉と訳した原文の言葉は "Mr. Fixit" である。物事が壊れたり、不調になったのを修理、修繕する人、という意味だ。よく似た言葉で "Fixer" というのがある。こちらは、黒幕、不正な工作で物事を仕掛ける人、という意味になる。菅氏への形容はそこまではいかず、単に問題が起きたときに解決、修復する人という感じである。この記事は菅氏を次のように描写していた。


〈政界の背後で活動する優れた技量の評判が高いが、カリスマとはみなされない人物〉

〈外交的には、菅氏は安倍首相の後を追い、米国との同盟を強化し、同時に中国との関係も改善することを目指すだろう。しかし菅氏は外交政策の専門家ではないし、国際舞台では安倍氏のような重みはない〉


同記事はそのなかで、日本政治や日米関係に詳しい米国の専門家たちの見解も伝えていた」


・「まず日本政治の研究では古参ともいえる、『コロンビア大学教授』などを務めた〔ジェラルド・カーティス氏〕の菅評である。実は先に紹介した菅氏への〈修理人〉という呼び方もカーティス氏による表現だった。菅氏の実務能力への賞賛だといえるが、カーティス氏は他にも次のようなことを述べていた。


〈菅氏への自民党内の支持の集中は、単に石破茂氏を次期首相にしたくないという願望の結果かもしれない〉

〈菅首相の登場当初は、メディアも世論も『自民党の党員の支持を得なかった』などと厳しい批判をぶつけるだろうが、1カ月もすると、彼が実務能力を発揮して『カリスマ性はないが、まあいいではないか』という評価になるだろう。危機状態にある現在の日本には、生真面目かつ冷静で、修繕能力の高い地味な指導者がよいと思う〉


■外交や安保の政治手腕は?


・「一方、ワシントン・ポストの同記事は、菅氏の政治手腕を懸念するコメントも報じている。米国の大手研究機関、『ランド研究所』の〔ジェフリー・ホーナン研究員〕は、米側が気にする菅氏の外交や安保に関する経験の乏しさに関して次のように述べる。


〈菅氏は政府や政党を運営する技量は高いと思うが、外交や安保では安倍首相の政策を継承するという以外には、その技量はまったく不明だ。安倍路線に沿った政策を踏襲するとしても、安倍氏のような国際的な活動は想像できない〉


また日本政治研究者の〔トバイアス・ハリス氏〕も、同記事でやや悲観的な見通しを語っていた。


〈菅氏が自民党内の派閥の合体で首相になる場合、国民からの自然な支援を得ることが難しくなるのではないか〉


■米中激突の中「菅氏で大丈夫なのか」


・「〈菅氏は内政には強いが、外交は不明〉というのが、米側の一般的な見方のようである。『ブルームバーグ通信』の9月4日付の記事でも、その見方が表れていた。見出しは『究極のインサイダーが米中対立という重大課題に直面する』となっており、次のような記述が目立った。


〈菅氏は国内問題への対処は実績があるが、米国と中国が激突するなかで日本がどんな立場をとるか、という課題をどう扱うか、不安材料が多い〉

〈菅氏は米中激突のなかで日本がどんな道を進むべきか、国際的にも、日本国内でも熱い論議が展開される真っただ中に日本の最高指導者として突入することになる。とくに日本国内では自民党内をはじめ、米中間では安全保障のパートナーである米国との連帯をもっと強めるべきだという意見が強くなっているのだ〉


以上のような記述は、菅氏の外交や安保でのリーダーシップへの明らかな懸念の表明だといえる。『この米中激突の重大危機に菅氏で大丈夫なのか』という疑念を提起しているのである」


・「なにしろ前述のように菅氏は、これまで米国で『安倍首相の有能な補佐』という以上にはほとんど知られていなかったのだ。それが唐突にヨシヒデ・スガという名が同盟国の首相候補として急浮上したのだから戸惑いが多いのも当然だろう」


■生い立ちや人柄も報じたWSJ


・「この1週間ほどの間に、米国で菅氏についての情報を最も詳しく提供したのは大手紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』の9月5日付の記事だった。『〈できるぞ〉という態度が菅義偉をイチゴ畑から日本の頂点へ』という見出しの記事である」


・「同記事では、米国人記者たちが菅氏の故郷の秋田県湯沢市にまで出かけて、旧友たちに詳しく話を聞き、イチゴ農家出身の同氏の生い立ちや人柄などを報じていた。記者たちは現在の菅氏の立場を次のようにまとめている。


〈71歳の菅氏は血筋のよい他の(首相候補の)ライバルたちを打ち負かすようだが、その理由は強力な雄弁でも、変革のビジョンでも、イデオロギーでもなく、目立たず、敵を作らず、物事をうまくなしとげるという評判のためだという〉

〈菅氏は最近の記者会見で自分の地方政治での実績を詳しく語りながらも、安倍晋三氏がかつて述べたような国家の遠大なビジョンに類することには何も触れなかった。米国、中国、ロシアなどとの関係についても語ることは少なかった。だが彼が首相になれば、その種の対外関係こそが最重要課題となるのだ〉


このあたりの記述が、米国側の菅義偉という日本の政治家への現在の認識を集約しているといえよう。いずれにせよ、米側での菅氏の分析や研究がこれから本格的に行われていくことは間違いない」・・・

英アストラゼネカ、新型コロナワクチンに副作用の疑いで臨床試験『中断』

2020年09月09日
(英アストラゼネカ、新型コロナワクチンに副作用の疑いで臨床試験『中断』)


https://news.nifty.com/topics/wowkorea/200909431265/


・何だ! 9/4に「流石世界No.1のオックスフォード大学!」「英国製薬大手のアストラゼネカ社!」と褒め称える記事を投稿したばかりじゃないか!破線内のその記事を以下。


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2020年09月04日
(英アストラゼネカ社コロナワクチン、日本でも治験開始)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18843996/


・いよいよ我ら日本人(特に私ら後期高齢者)は、英国製薬大手:アストラゼネカ社の名前を覚え、ロゴタイプを覚えなければならないようだ。いずれ国産の


〈阪大ワクチン〉 も
〈塩野義ワクチン〉 も


追い着いてくれようが、先ずは〈世界大学ランキング・No.1〉の座を譲らない英国:〔オックスフォード大〕と英国製薬大手;〔アストラゼネカ社〕が先行したようである。


・日本とは『1憶2000万回分』の契約をしているが、この8月末に、〈既に日本人250人の治験を開始〉したというから驚く。3000万回分は来年1~3月に供給予定と言う。


・ライブドアトピックス から、共同通信 の記事を以下。


・「【コロナワクチン、日本で治験開始 英製薬、250人対象】共同通信 2020年9月4日 16時52分」


・「英製薬大手〔アストラゼネカ〕は4日、英〔オックスフォード大〕と開発を進める新型コロナウイルスワクチンの日本での供給に向け、8月末に臨床試験(治験)を開始したと発表した」


・「国内の複数の施設で〔18歳以上の被験者約250人〕を対象に実施し、ワクチンを日本人に接種した際の〈安全性〉と〈有効性〉を確認する」


・「アストラゼネカは8月、1億2千万回分のワクチンを供給することで日本政府と基本合意した。そのうち3千万回分は来年1~3月に供給できる見通し。ワクチンの原液は、〔JCRファーマ〕(兵庫県芦屋市)への製造委託と海外からの輸入で調達する。保管や配送では〔第一三共〕などと協力する」・・・


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。何だ中1だったか中2だったか、〔三橋美智也〕の【おんな船頭歌】とオンナジかいな?


   【おんな船頭歌】詞・藤間哲郎、曲・山口俊郎で1番・3番を。

    
    嬉しがらせて 泣かせて 消えた
    憎いあの夜の 旅の風
    思い出すさえ ザンザラ真菰
    鳴るな虚ろな この胸に

    
    利根で生まれて 十三・七つ
    月よ 私も 同い年
    可哀想なは みなしご同士
    今日もお前と つなぐ舟


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・ニフティニュース から、 WoW!Korea の記事を以下。


・「【英アストラゼネカ、新型コロナワクチンに副作用の疑いで臨床試験『中断』】WoW!Korea 2020年09月09日 09時35分」


・「新型コロナウイルスワクチンを開発する製薬会社の中でも世界の期待を一身に受ける英アストラゼネカが、安全面の問題で臨床試験を一時中断した。9日、医学専門『STAT』によると、アストラゼネカのスポークスマンは声明で『安全に関連したデータを検討するため、ワクチンの臨床試験を一時中断した』と発表」


・「臨床試験の中断は、保健規制機関が命じたものなのか、またはアストラゼネカが自発的に下した決定なのかは現時点で明かされていない」・・・


昔から役立たずのことを『毒にも薬にもならない』と言うがコロナは?

2020年09月09日
(昔から役立たずのことを『毒にも薬にもならない』と言うがコロナは?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18867344/


・それがどうも『人類の敵(毒)』ばかりでは無さそうなのだ。『がんの治療に活用研究中』だと言うから、(薬)の一面も大いに在りそうなのだ。研究、頑張って欲しい。感染拡大が続く新型コロナウイルスのように『人類の敵』というイメージが強いウイルスだが、うまく利用すれば、がんをたたく武器になるという。


・「『兵庫医科大』の〔久保秀司准教授〕56)は『ウイルス療法』に取り組む。遺伝子組み換え技術で、『ウイルス療法』に取り組む。遺伝子組み換え技術で、がん細胞だけに感染し、がん細胞を壊すように改変したウイルスを使う治療法だ。

・ライブドアトピックス から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【ウイルス『人類の敵』ではない がんの治療に活用研究中】朝日新聞デジタル 2020年9月9日 10時0分」


・「感染拡大が続く新型コロナウイルスのように『人類の敵』」というイメージが強いウイルスだが、うまく利用すれば、<がんをたたく武器になる> という」


・「『兵庫医科大』の〔久保秀司准教授〕(56)は『ウイルス療法』に取り組む。遺伝子組み換え技術で、がん細胞だけに感染し、がん細胞を壊すように改変したウイルスを使う治療法だ」。

 米国では、悪性黒色腫に対して、遺伝子改変したヘルペスウイルスが遺伝子治療薬として2015年に認められた。


〈がんはウイルスに対する防御が弱い〉


と久保さん。実際、ウイルスが原因のはしか(麻疹)にかかって、がんが治ったといった報告は昔からあるという。がんがあると免疫の働きが弱まり、ウイルスが感染・増殖しやすい。がん全体に感染を広げて、がん細胞を攻撃できる可能性がある」・・・

《兵庫医科大の久保秀司准教授(奥)の研究室》
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〔sengoku38〕・元海上保安官・一色正春氏

2020年09月08日
(〔sengoku38〕・元海上保安官・一色正春氏)


https://www.sankei.com/politics/news/200908/plt2009080050-n1.html


・あの〔支那・酔っ払い船長・海保巡視艇への体当たり事件〕から10年だそうな。この記事に先んじて、当時の民主党政権・〔前原言うだけ番長外相〕の記事を読んだ。「乗組員と漁船だけでなく、拘留した船長も釈放せよと、〔菅首相〕に言われた」というのはホントだろう。


・自民党に寝返った〔細野モナ男氏〕の告白記事も読んだ。極秘で支那へ渡った会談内容も詳細で具体的だから、これもホントだろう。嘘を言ってるのは菅直人(かん なおと)だけだ。旨い具合に当時の官房長官:仙谷由人(せんごく よしと)が72歳で死んでいるので、「死人に口無し」のオッカブセだろう。


・しかし私は覚えている。体当たり映像を外部に公開した〔元海上保安官・一色正春氏〕が、〔sengoku38〕と名乗ったではないか。38は「嘘の三八」の意味だと直感した。要は「仙谷官房長官の言ってるのは、嘘ばかりだ!」と。


・彼が何で食ってるのか、誰も知らない。マスコミは知っているからこそインタビュー出来ているのだが、私は「あの時の男気に惚れ込んだどこかの経営者が、雇ってくれたんだろう」と信じている。彼のあの折の告発は、損得抜きの『国士的侠気』だったと尊敬している。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[尖閣衝突事件10年] 元海上保安官・一色正春氏『映像を隠す理由はなかった』】産経ニュース 2020.9.8 16:25」


・「平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件の映像を動画投稿サイト『ユーチューブ』に流出させた〔元海上保安官の一色正春氏〕に話を聞いた。


--10年前の衝突事件発生時、感じたことは


〈まず現行犯逮捕をしない、外国人漁業規制法(外規法)に比べて立証しにくい公務執行妨害という罰金の少ない罪で船長1人だけを逮捕したことに違和感を覚えた。そして1週間もたたないうちに船長以外の乗組員14人と重要な証拠である漁船と漁獲物を帰国させたのを見て、これはやる気がないなと感じた。今思えば、深い考えもなしに場当たり的に対応していたことがよく分かる〉


〈外規法を適用すれば漁船と漁獲物を没収することができ、犯罪の抑止と巡視船の修理費用に充填(じゅうてん)することができたにもかかわらず、当時も今もそのことについて指摘する人が少ない〉


--なぜ政府は衝突時の映像を公開しなかったのか


・〈必死になって隠していた人に聞いてみないと分からない。私の感覚では、秘密でも何でもないと思っていた。実際、海保の庁内ネットにアクセスすれば誰でも見ることができた〉


--映像を流出させた理由は


〈隠す理由がないからだ。今まで誰も『隠す理由は何か』との問いに対して明確に答えた人間はいない。普通に考えて誰かがやるだろうと思っていたが、誰もやらなかった。そして自分に順番が回ってきただけだ〉


--反響は大きかった。目的を達したという考えだったか


〈表面的な反応ばかりで、事件の本質について語る人がほとんどいなかったのが残念だ〉


--その後も尖閣諸島への中国の脅威は続いている


〈日本政府が何もしていないとは言わないが、力の入れどころが違うため、むしろ悪化している。中国は決して尖閣をあきらめないので、わが国が譲るか、ぶつかるかの二つに一つしかない。後者の場合、島に人がいるかどうかが大きな違いになる〉


〈それを分かっている韓国は竹島(島根県隠岐の島町)で実行している。わが国は尖閣に誰も上陸すらさせず、漁船も島に近づくことを禁じている。この状況を第三国が見ればどう思うだろうか〉


--10年前の事件で毅然(きぜん)と対応していれば、中国も出方を変えたと思うか


〈中国という国は、相手が強いとみると出てこないので、しばらくはおとなしくしていたと思う。ただ、こちらが少しでも隙を見せるとじわじわと攻めてくる。今までは〔安倍晋三政権〕で何とか持ちこたえてきたが、交代した政権を弱いと見れば攻勢を強めてくることが予想されるので注意が必要だ〉・・・


《インタビューに応じる一色正春氏=8月28日午後、京都市下京区(永田直也撮影)》

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怪文書・『金正恩はニセモノ』:影武者話かと読んだら

2020年09月08日
(怪文書・『金正恩はニセモノ』:影武者話かと読んだら)


https://news.nifty.com/topics/12280/200908431146/


・〔金正恩〕は本当はもう死んでるのに、生前から居た影武者を使っている。実権は妹の〔金与正〕が握っている・・・その怪文書が出回ったと思って読んだら、違っていた。兄妹の母は大阪(鶴橋か?)生まれの在日で〔高英姫(コ・ヨンヒ)〕。帰国事業だったかで両親と『北』に渡った。


・面長な美女で『喜び組(私は正しくは〈喜ばせ組〉だと思っているが)』の踊子だったが兄妹の父・〔金正日〕に見染められて愛人になり、兄妹を産んだ・・・日本では(特に大阪では)、誰もが知っている話だ。大阪の暢気なオッチャンなんざ、「お陰で『北』のミサイルは、大阪には飛んでこんやろ」とまで言っている。


・『白頭山(神話の世界みたいだが)の血統でなければ』という国だが、万世一系の天皇を戴く日本では〔男系男子〕と決められて来たので、別に違和感は無かったが。


・噂では聞いていたが、『北』では帰国事業で帰った同胞を、徹底的に虐めたようだ。今回のこの記事の怪文書も、根っ子は同じである。「日本から帰った女が産んだ金正恩に、『北』を統(す)べる資格は無い!」と言うのだ。


・日本に置き換えれば、「平民の正田美智子が産んだ子に、天皇になる資格は無い!」と言っているのとオンナジだ。『朝鮮総連』が大々的にやった〔帰国事業〕に乗せられて帰った方々の、理不尽な虐めが如何に酷いモノだったか、改めて知らせてくれる記事である。


・「【『金正恩はニセモノ…』北朝鮮史上最も反動的な怪文書が同時多発的に投げ込まれた!】デイリー新潮 2020年09月08日 17時10分


■「今すぐ棺桶に…」党だけではなくメディアにも届いたその中身とは


・「北朝鮮の消息筋によると、先月8月10日頃、朝鮮労働党を始め各中央機関の投書箱に


〈金正恩はニセモノだ。今すぐ木製バスに乗れ〉


というタイトルの、無記名の怪文書が同時に投げ込まれた。『木製バス』とは『北』で〔ナムポス〕と言って棺桶を意味する。当然、中央機関の高級幹部らの間で大騒ぎになったわけだが‥…。その怪文書の中身や狙いなどについて、〔北専門家のキム・フンガン氏〕によるリポート。


 ***


・「今回怪文書が投げ込まれたのは、『内閣総合庁舎内』にある朝鮮労働党と人民武力省、国家保衛省、社会安全省といった権力中枢機関です。と同時に、外務省、高等教育省、出版指導検閲総局、朝鮮中央放送委員会と朝鮮中央テレビジョン総局、労働新聞社といったマスコミにも怪文書は届きました」


・「北朝鮮史上、最も反動的な内容であり、また最も多くの場所に同時多発的に投げ込まれたという途方もない事件です。内容としては、〔金正恩〕と〔金与正〕などいわゆる『白頭山の血筋』の正統性や権威を否定するもので、彼らを打倒しなければ、北朝鮮住民たちは中国のように生き残れない……といったものだったそうです」


・「国家保衛省は犯人を捜すため、怪文書の内容を一部コピーし、全国の保衛部で管轄地の住民たちの筆跡と比較調査をしました。そしてそこから外部に怪文書の内容が漏洩し、口コミで広がっているとのことでした。消息筋が伝える怪文書には、こんな内容が書かれていたそうです」


■《金正恩は帰国同胞の子供として、我が人民の統治者の資格はない》


〈朝鮮中央放送委員会の李春姫さん!(=朝鮮中央テレビの看板女性アナウンサー)毎日のように口角に泡を飛ばしながら金正恩の革命活動を報道していて、とても正気とは思えないが、あなたも知っているだろう〉

〈我が国が日本から帰国した同胞(主に帰国事業で帰国した在日)たちをどれだけ差別してきたのだろうか。入党請願書に妻か夫が帰国同胞だと書くと、党に入るのは難しかった。日本に縁故を持つ配偶者と暮らしている点で『入党には不適格』と言われなかっただろうか〉


〈一般の党員たちと平壌市民たちはいくら父親が『白頭山の血筋』であると言っても、母親が帰国同胞だとその子供も帰国同胞になってしまう。これは今まで60年以上も行われてきた我が党の階級政策だ。しかし金正恩とその兄弟たちは、父親の金正日が帰国同胞である〔高英姫〕と不倫して生んだ後妻の子供なのに帰国同胞でないというなら、そのために恋が破れ、家族も引き裂かれてしまった多くの帰国同胞らに何と言い訳するつもりだろうか〉

〈李春姫さん! あなたが我が党の真の代弁者であるならば、金正恩が『白頭山の血筋』ではなく、『帰国同胞』の息子であることをきちんと伝えることが、近い将来迎えることになる自由社会での生きる道であることを肝に銘じてほしい〉

〈つまり金正恩も高英姫の子供であれば、同じ帰国同胞の子供として、我が人民の統治者の資格はないということだ。帰国同胞は彼ら同士で結婚し、『金はあるがケチ』であり、『心臓が二つあり』、『昼は社会主義社会で生きており、夜は資本主義社会で暮らしている』と言って差別の根源となっている現在の階級政策と幹部育成原則(帰国同胞は含まれない政策)を無効化せよ!〉


■日本からの帰国同胞を差別する階級政策を行なってきたが


・「北朝鮮の党と国家は長期間にわたり、裏で日本からの帰国同胞を差別する階級政策を行ってきました。帰国同胞らを幹部候補から徹底的に排除してきたわけです。怪文書をバラまいた犯人は、金正恩の出生の秘密を暴露しました。帰国同胞の子供・金正恩が自分たちの統治者になったことについて頑として拒否し、彼の統治を否定しているのです」


・「実際に北朝鮮は、日本からの帰国同胞出身者たちを資本主義に染まった金の亡者、北朝鮮に資本主義を蔓延させる資本家の手先になる可能性がとても高い、要監視対象として国民に意識させ、教育を通じ帰国同胞たちに対する反感を持つように仕向けたのです。こうして帰国同胞は『信じてはならない連中』というイメージを北朝鮮当局によって長期間にわたって植え付けられてきました」


・「金正恩による10年にわたる統治。この間、核開発を主導してきた幹部たちと少数のエリートたちは優遇されていましたが、大多数の住民たちの飢餓と貧困はより深刻になりました。生存が脅かされ、我慢しようにも我慢できない状況ができあがっていったのです」


・「金正恩は北朝鮮の金鉱をはじめ、外貨稼ぎの事業を徹底して独占し、その金で水素爆弾、長距離ミサイルなどを作り、担当した少数のエリートたちには超豪華な住宅を建ててやるなど、ありとあらゆる報奨を与えました。金正恩は外国留学時代に楽しんでいたプール、乗馬場、射撃場、スキー場、スパをあちこちに作りましたが、それの施設は当座の米を買う金すらも稼ぎ出せずにいる」


・「消息筋はこう伝えています。『現在、全国にあふれている浮浪児らと、家まで売って食いつないでいる地方都市の住民たちは糊口をしのぐ手段すらなく、山奥まで押し寄せている。彼らはそこで山菜を掘ってしのいでいるが『都市に残って餓死するよりマシ』だという。彼らは英雄・林巨正の生涯を描いたドラマの歌を歌いながら、新しい世界が来るのを待ち望んでいる』と」


■監視カメラが捉えきれない投書箱に投げ込まれ、捜査は難航


・「この事件が明るみに出て、中央機関の党秘書と保衛省には戦慄が走ったようです。怪文書の犯人を捕まえるために血眼になっているものの、犯人のやり口が非常に手馴れており、捜査が難航しているとも伝えられています。怪文書の文章は新聞から一文字ずつ切り抜いて作られており、最後の日付だけが漢字で手書きです」


・「それは今までの怪文書のスタイルとは全く異なり、捜査機関をもてあそぼうという意図も感じられます。国家保衛省は、平壌市民やすべての新聞社の従業員たちを対象に、怪文書にある日付を漢字で書かせるというコメディのような捜査まで展開しました」


・「怪文書は各中枢機関の投書箱に投げ込まれたのですが、北朝鮮では一部組織を除いて監視カメラが設置されていません。犯人はもちろんカメラが捉えきれない投書箱を選んでいます。そのため投書箱に投げ込まれた日付すらわからないというお粗末さ。笑いを誘うのは、その日付が、古代中国の易学書の表記法で書かれていたという点です」


・「北朝鮮独裁体制の盲点を集中的に攻撃した怪文書の犯人たち。その戦術の巧みさが、北の住民たちの積もり積もった鬱憤に火をつけた。それは歴史的な意味を持っています。まだ怪文書の内容を知らない北朝鮮住民もその噂を聞き、中身について知りたがっているといいます。実際、怪文書の内容が保衛員たちの間から少しずつ流出し、住民たちの間に憤りの感情が広がっているとも聞きました」 

・「一方で、北の高位層内部では怪文書事件が解決出来ない場合、<粛清されるのは誰なのか>、戦々恐々としているといいます。北の住民たちは『旧官が名官だ』ということわざをよく使います。これは『金正恩時代よりも昔の方がもっと良かった』という意味です」


・「ところでその旧官というのは、〔金日成〕や〔金正日〕時代でもない他の時代、つまり<日本の統治時代> のことを指します。ただこれは、日本の統治時代が幸せだったという主張ではありません。共産主義社会は、ほかのどの時代よりも残忍で偽善的で反人間的であることを75年間の体験を通じて思い知った北朝鮮の人々の真率な叫びなのです」・・・


☆金興光(キム・フンガン)
北朝鮮の平壌金策工業総合大学電子工学卒業後、咸興共産大学で博士号を取得。2003年に韓国へ脱北し、2006年には韓国政府内の統一部北朝鮮離脱住民後援会課長を経て現在、(社)NK知識人連帯の代表を務めながら韓国内で対北専門家としてTV、新聞、YouTubeなどで活躍中。(※週刊新潮WEB取材班編集 2020年9月8日 掲載)


《甲斐甲斐しく兄の世話をする妹》

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トランプが勝てば、安倍ちゃんの復活も有る!

2020年09月08日
(トランプが勝てば、安倍ちゃんの復活も有る!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200908-00000014-ykf-soci


・日頃の私の〔読み〕が、高名な『国際投資アナリスト』氏の〔願望〕と一致していると、「光栄」を超えて少々気味が悪い。〈トランプの再選〉が条件なのは同じだが、私は〈トランプが苦手とする欧州(EU)との絆を深めながらの日本の国益〉だが、氏は〈差し迫っているだろう支那頼みの食糧難=食糧の安全保障〉を挙げられているのは流石だ。


・そこで私からの提案である。〔麻生ミゾーユ〕は『副総理兼財務大臣』だったが、安倍ちゃんの復活を望むのなら、〔安倍総理〕と〔菅副総理〕のタンデム制にしたらどうなのか?勿論副総理は何も兼任せず、内政専門で良いではないか?


・〔地方創生〕だの〔IT〕だの〔沖縄・北方担当〕だの、ワケのワカラン大臣を一杯配置するより、〔主に外交から国益を生む総理〕と、〔キメ細かい内政から国益を生む副総理〕を置くことだ。さすれば〔安倍・菅〕の名コンビの力も、ウンと発揮出来るように思うが。


・YAHOOニュース から、夕刊フジ・大原浩氏(国際投資アナリスト) の記事を以下。


・「【トランプ氏『逆転再選』で安倍首相“3度目登板”も!?】夕刊フジ・大原浩(国際投資アナリスト) 9/8(火) 16:56配信」


《外交・安全保障で存在感大きく 民主主義の敵・中国と対峙するための「日本のリーダー」に誰を望むかは明らか》


・「〔安倍晋三首相〕が辞任を表明して以降、世界各国の首脳から長年の労をねぎらうメッセージが寄せられている。リーダーシップを発揮してきた安倍首相の不在が国際社会に与える影響は小さくない。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米中対立など多くの難題を抱えるなかで、『3度目の首相登板』の日も遠くないと大胆予測する」


・「安倍首相は8月28日午後5時から記者会見を開き『辞意』を表明した。『悪夢の民主党政権』で疲弊した日本を成長軌道に戻し、体調を悪化させる原因にもなったと思われる『不眠不休』の新型コロナウイルス対策で爆発的流行が起こらなかったことなど、日本のために尽力されたことにまずは『ありがとうございます』と述べたい」


・「〔菅義偉官房長官〕が後継総裁として有力視されているが、もしそうなれば、後世の歴史に間違いなく残るであろう傑出した大宰相の路線が引き継がれると期待できる。忘れてならないのは、『日本国首相』が日本国民の代表であるとともに、『世界の主要国日本の顔』であることだ」


・「蜜月時代を築いた〔ドナルド・トランプ米大統領〕だけではない。世界中の首脳からのメッセージは、安倍首相のリーダーシップへの評価がどれほど高かったのかを如実に示している」


・「特に米国が離脱した後の『環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)』を11カ国でまとめ上げたことは、その中に米英など5カ国による機密情報共有の枠組み『ファイブ・アイズ』(解説:米国・英国・カナダ・オーストラリア・ ニュージーランド)構成国が3カ国入っていることを考えても、日本が第6番目の国として参加する可能性を高めたと言える」


・「辞任後も『世界が安倍晋三を求めている』。体力的に当面は外務大臣等の職務は難しいであろうが『元首相』や『外交特別顧問』としての活躍は期待できるのではないだろうか」


・さらには、今回の辞任で3度目の安倍政権の可能性はむしろ高まったと言えるかもしれない。難病を抱え激務で疲労困憊している中で本人がそこまで考えたかどうかはわからないが、残り1年の任期に執着せず、潔く決断したことは間違いなく『次につながる』行動だ」


・「何事も安倍首相のせいにする『アベノセイダーズ』たちに、『安倍首相以外』の政治家がどのような結果をもたらすのかを体験させる良い機会であるともいえる。先読みしすぎかもしれないが、<安倍首相復活の鍵はトランプ大統領再選にある> と言える」


・「偏向メディアは日本でも米国でも、とにかく反トランプ一色だが、そうしたメディアが行うアンケートでもトランプ氏がバイデン氏を急速に追い上げ、互角と言ってよい戦いになっている。黒人差別反対運動『ブラック・ライブズ・マター(BLM)』と結び付いた反トランプ勢力を恐れて、『トランプ支持』を公然と述べない人が多い。それを考えれば、前回の大統領選と同じように、世論調査に関わらず、トランプ氏が有利な状況ではないだろうか」


・「景気の落ち込みは現職にかなり不利だが、それを補って余りあるのが〔民主党のジョー・バイデン前副大統領〕のお粗末さだ。ウクライナや中国など息子を含めた金銭疑惑は晴れておらず、認知症疑惑も深刻だ」


・「大統領選の山場は、<9月29日から始まるトランプ氏とバイデン氏の3回のテレビ討論会> だ。熾烈な言葉のやりとりが全国民に向かって放映される中で、バイデン氏の『失言』が続けば、勝敗は明らかであろう。もしトランプ氏が再選されれば、民主主義の敵・中国と対峙するための最大の同盟国である日本のリーダーに誰を望むかは明らかだ」


・「日本の懸念は安全保障だけではない。〔習近平国家主席〕が『食べ残しを厳しく戒める』ほど、中国の <食糧難到来の可能性は高い> が、日本は中国から多くの食品を輸入している。大半が中国からの輸入だったマスクのような『品不足騒動』が起こったら、国民の生命が危険にさらされる」


・「食糧が戦略物資となり世界中で争奪戦が起こる可能性が高い。世界最大級の食糧生産国である米国などとの友好関係を盤石にするためにも、安倍首相にはまだまだ頑張ってもらわなければ困る」・・・


■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

『南』の〈素材・部品・装備国産化〉の裏で笑う日本…特許訴訟で反撃始まった

2020年09月08日
(『南』の〈素材・部品・装備国産化〉の裏で笑う日本…特許訴訟で反撃始まった)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy85NWE1OWYzYjc3OTdiMTJiYWMwZDAzOTFhYjc2NjYzNzI0Zjc0Mzc10gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・台風が矢継ぎ早に『南』を襲っているが、私はこれを「〈親日派墓暴き〉も屁とも思わない『南』コリアンへの


〈天啓〉
〈天罰〉
〈天誅〉


だと揶揄しているが、今後も台風が襲うとすれば、それはもう


〈仰天〉 であり
〈昇天〉 だと思う。決して
〈回天〉 のようなことは起こらない。


あくまで『脱日本』だそうだが、『南』の近代化のカネは、そもそも日本からの〈賠償金〉だ。技術も全て日本が面倒を見て来たのだ。その恩も義理も、まして感謝も忘れ、スマホで勝ったくらいで『脱日本』とは浅ましや。まして〈親日派墓暴き〉なんざ、人として許される行為ではない。


・日本からは既に、[嫌韓派の個人]から『特許登録に対する異議申し立て』が相次いでいるという。これは〈特許訴訟〉の前哨戦と言えるもので、『南』が依怙地に『脱日本』を進めれば、日本からの特許訴訟も本格的になって行くだろう。


・GOOGLEニュース から、中央日報日本語版 の記事を以下。


・「【『韓国の素材・部品・装備国産化』の裏で笑う日本…特許訴訟で反撃始まった】中央日報日本語版 9/7(月) 17:37配信」


・「青瓦台(韓国大統領府)の〔金尚祖政策室長〕が6月21日に日本の素材・部品・装備輸出規制への対応と不動産対策、韓国版ニューディール、追加補正予算などに関する発表をしている」


・「7月に日本のある個人が『LG化学』を相手取り〔特許登録に対する異議申し立て〕を日本の裁判所に提起した。LG化学が登録したリチウムコバルト酸化物を含む二次電池用活物質(電池の電極反応に関与する物質)特許と製造方法特許を取り消してほしいという内容だ」


・「3月にはまた別の日本人が韓国の半導体装備メーカーの『高迎(コヨン)テクノロジー』を相手取り特許への異議を申し立てた。この会社は半導体回路基板検査装備関連の特許を多く保有している」


◇日本、今年だけで素材・部品・装備特許訴訟を6件提起


・「昨年7月の日本の輸出規制以降に韓国が素材・部品・装備の国産化にスピードを出すと、日本が『特許』を武器に反撃に出た。特許専門家らの間では韓国政府と企業が性急に素材・部品・装備の国産化に出れば <日本の特許の罠にかかりかねない> との懸念が出ている」


・「グローバル特許訴訟データベースの『Darts-ip』と特許検索サイト『キーワート』によると、今年素材・部品・装備と関連して日本が韓国を相手に提起した特許訴訟は6件だ。昨年は4件だった。大韓弁理士会の〔パク・スングァン研究官〕は『韓国国内で発生する特許紛争が年間で通常50件程度である点を考慮すれば決して少ない数ではない』と話す」


◇韓国の大企業だけでなく中小企業もターゲット


・「7月には日本のある個人が『ポスコ』を相手に水素自動車・電気自動車に使われる燃料電池分離板用素材の特許に対する異議申し立てを日本裁判所に提起した」


・「3月には『LG化学』の二次電池用活物質特許を取り消してほしいという異議申し立てが日本で提起された。昨年末には日本が『サムスンSDI』の二次電池生産関連特許に対する異議を申し立てた。昨年10月にはやはりある日本人が『コーロン』の高強度透明素材であるポリカーボネート素材関連特許を取り消してほしいという訴訟を提起した」


◇韓日「素材・部品・装備特許戦争」の序幕


・「注目すべきは日本で提起された訴訟の大部分が『異議申し立て』形式という点だ。異議申し立ては特許無効訴訟や侵害訴訟に先立ち『特許資格がないので登録を取り消してほしい』として起こす訴訟だ」


・「パク・スングァン研究官は


〈異議申し立ては法人だけでなく利害関係がない個人も出すことができる。本格特許訴訟の前段階で 企業がしばしば使う戦略〉


と話した。日本の相次ぐ特許異議申し立ては本格的な韓日『素材・部品・装備特許戦争』の序幕という話だ」


◇「昨年から素材・部品・装備関連の特許訴訟増える」


・「弁理士である〔キーワートのユン・ジョンホ代表〕は、


〈素材・部品・装備に関連し昨年から二次電池分野で韓国企業を相手に日本の特許訴訟が増加してい る〉 と話した。彼は


〈半導体など韓国の主力輸出商品の場合、韓国企業が日本の素材と部品・装備を依然として多く使っ ているため、目立った特許紛争はないが、技術国産化などの変化が起きる場合には二次電池分野の ように特許紛争が発生する可能性はとても大きい〉


と話す」


◇韓国政府は素材・部品・装備政策を自画自賛するが…


・「韓国政府が実績アピール式にこだわって素材・部品・装備政策を押し進めるのは困るという懸念が出ている理由がここにある。産業通商資源部と特許庁によると、昨年7月から最近まで韓国国内では素材・部品・装備関連の核心特許72件が創出された」


・「日本が最初にターゲットとした

〈フッ化水素〉 と
〈フォトレジスト〉 、
〈ポリイミド〉


の3大半導体素材もやはり国産化が一部進展した。だが日本は伝統的に素材・部品・装備に強い国だ。韓国の対日依存度もやはり依然として高い。韓国貿易協会国際貿易通産研究院によると、1~5月基準でベースオイルの対日輸入依存度は94.8%、半導体製造装備の依存度はそれぞれ86.8%、精密化学原料の依存度は78.1%に達する」


◇「韓国の勝ち、日本の負け」は誤算、特許攻撃に備えなくては


・「電子業界のある役員は


〈日本の輸出規制以降、韓国国内では『韓国の勝ち、日本の負け』という評価が多いが、実状は違う 。特許強国である日本は裏で会心の笑みを浮かべているだろう〉


と話した。韓国の素材・部品・装備国産化が熟する時を待ってから特許の弱点を狙って攻撃することもあり得るという話だ」


・「大韓弁理士会会長を務める〔特許法人ハナのホン・チャンウォン代表〕は


〈日本の場合、特許の核心内容を巧妙に隠したまま権利範囲が広い特許を出願するケースが多い、生 半可な特許は日本の特許の網にかかる可能性が大きい〉


と話した。ホン代表は


〈韓国も強い特許ポートフォリオを急いで構築して日本の特許攻撃に備える戦略を用意しなければな らない〉


と話した」・・・


(解説)『思い上がり』Webilio辞書から。


「意気がる ・ イキがる ・ イキる ・ 偉ぶる ・ 傲慢に振る舞う ・ 態度をでかくする ・ 偉そうにする ・ 偉そうに振る舞う ・ 大上段に構える ・ 居丈高に振舞う ・ 高圧的に振舞う ・ 威圧的に振舞う ・ 態度を大きくする ・ 尊大な態度で接する ・ 先輩風を吹かせる ・ ふんぞり返る ・ 大きな顔をする ・ 傲慢な態度をとる ・ 威張る ・ 強そうに振舞う ・ いばる ・ いばりくさる ・ 思い上がる ・ 威勢を誇示する ・ 存在感を誇示する ・ 威を張る ・ 幅をきかせる ・ 勢威を張る ・ 威勢を張る ・ 役人風を吹かす ・ 肩をそびやかす ・ 威張りちらす ・ 横柄に振る舞う ・ 横柄に構える ・ 威張り散らす ・ 大上段に振りかぶる ・ 大上段に振りかざす ・ 威圧的な態度をとる ・ 居丈高な態度をとる ・ 尊大に構える ・ そっくり返る」・・・


《日本併合前の首都京城(ソウル)》

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石破・岸田は、こうして潰された

2020年09月08日
(石破・岸田は、こうして潰された)

https://news.google.com/articles/CAIiEE8PApRB0soyyz-MM9Dsw0EqGQgEKhAIACoHCAow4_yQCzDlqKUDMIu2uQY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔和歌山の観光屋・幹事長〕のやったことは、『深慮遠謀』などと格好いいものではない。『闇討ち・謀略の類』だろう。ただ <年齢を含めて〔己〕をよく知っていて>、政治屋として一番〔実利〕のある幹事長職を守り抜いただけのことだろう。


・『自民党幹事長』とは、政権与党の大番頭で、金庫番でもある。現に〔既に歴代最長の幹事長〕らしい。死ぬまで稼ぎ捲る魂胆なんだろう。


・いつも〔党内野党気取りの石破茂〕は、今回の敗戦を機に、野に下るべきだろう。一時「師と仰いだ」小沢一郎と同じく、政界の流れ者が似合っている。(ついでだが、〔小林旭〕の映画は当初『流れ者シリーズ』だったのだが、人聞きが悪いので『渡り鳥シリーズ』になった)


・昔から日本には『武士の情け』とか『お上のお慈悲』という言葉があるから、総理の座を〔禅譲〕してやれなかった穴埋めに、「官房長官は〔岸田文雄〕か?」と思っていたが、永田町は夜盗・盗賊集団みたくて、それも適わぬようだ。甘い甘い〈岸田アイスクリーム〉も、溶けちまったようだな。


・〔菅義偉〕は所詮は「番頭政治」しか無理だし、〔茂木・現外務大臣〕も馬鹿のようなので、〔官房長官は河野太郎〕〔財務大臣は甘利明〕〔外務大臣は高市早苗〕、そして民間から〔橋下ハッチャク法務大臣〕を迎え入れて本気で〈検察改革〉を遣らないと危ない。


・防衛大臣は、評判の良かった〔小野寺五典〕を再登板させれば宜しい。ただ来年9月の総裁選に〔安倍ちゃんの4選〕(トランプが再選されていればの話だが)も考えておかなければならない。


その場合は〔菅総理〕はワンポイントリリーフを承知して大人しく官房長官に戻れるのか? 河野太郎はどうするのか? 私も暫く死ねない。


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス・山田厚俊氏(ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【石破・岸田は、こうして潰された…二階俊博の怖ろしき『深謀遠慮』】現代ビジネス・山田厚俊(ジャーナリスト) 2020/09/08」


■崖っぷちだった二階


・「〈あいつにだけは、後任は譲らない〉・・・以前、〔安倍晋三首相〕が漏らしたセリフとして、首相周辺が明かした言葉だ。安倍首相が『あいつ』と言った相手は、〔石破茂元幹事長〕のことである」


・「“党内野党”のごとく、事あるごとに安倍政権のやり方に意見し、反旗を翻してきた石破氏について、〈絶対に許さない〉と周辺に語ったのだという。安倍首相の盟友・〔麻生太郎副総理兼財務相〕も同じ考えで、だからこそ、ポスト安倍は〔岸田文雄政調会長〕に『禅譲』という流れが長く横たわっていた」


・「安倍氏・麻生氏が推す岸田氏か、それとも“党内野党”の石破氏か――次期総理・総裁の争いはその対立がメインとなるはずだった。しかし、いまや〔菅義偉官房長官〕が総裁選で勝つことが既定路線のようになっている。背後にいるのは[二階俊博幹事長〕である」


・「安倍首相と麻生氏の考えをうまく利用しながら、しかし自分が望むような形に路線を敷いたのが、二階氏だった。じつは、二階氏は崖っぷちに立たされていた。


〈安倍首相がこのまま続投していれば、9月の党役員人事で二階氏は幹事長職から外されていたでしょ う〉


と、官邸関係者が語るとおり、昨年、参院選後の内閣改造および党役員人事で、<二階氏は副総裁という“名誉職”にまつり上げられる予定> だった。独特の政界遊泳術に長けた二階氏は、それを以下のような方法で封じ込めた」


・「今年に入り、2021年9月30日で党総裁任期を終える安倍首相の後任、つまりポスト安倍が囁かれるようになり、二階氏は石破氏擁立を視野に入れながら、菅氏と連絡を密に取るようになる。二階派幹部は語る。


〈菅氏と連携を取り、竹下派も巻き込み、石破氏を擁立する。現在の衆院議員の任期は2021年10月21 日で、それまでに総選挙が実施される。世論を見れば石破人気がダントツで、任期が迫ってくれば 党内も石破氏に傾くとの読みがあった〉


しかしそれとともに二階氏は、菅氏擁立も視野に入れていた。


〈長く安倍政権を支えてきた実績は間違いない。<菅氏は麻生氏とソリが合わない> ことも、二階氏には好都合だった〉(同)


つまり、仮に菅氏が首相になったとき、麻生氏の影響力を、ある程度制限できるということである」


・「かくして、二階氏と菅氏の関係は深まり、今年6月からは月イチの食事会も定例化した。辞意表明だった。8月28日午後2時2分、安倍首相は党本部を訪れ、二階氏と〔林幹雄幹事長代理〕に辞意を伝えた。緊急入院による非常事態であまりにあわただしく、『総理臨時代理』を置くことにならなかったことが、二階氏にとって利が働いたということだろう。その場合、麻生氏がその任に就く。政治に混乱が生じるのは明らかで、しかも、二階氏を取り巻く環境が悪化する恐れもあったからだ」


・「となれば、速やかに総裁選実施に踏み切るしかない。党員・党友投票も実施する総裁選は、約1ヵ月かかる。『政治空白を作ることは避けるを大義に、両院議員総会で決める方法に舵を切った。


〈緊急事態で、コロナ禍も収束していない中、政治が停滞してはならない〉


二階派関係者はこう語る。大義を掲げるウラには、二階氏の深謀遠慮が見え隠れする。


〈党員・党友の投票がある総裁選になれば、石破氏有利に働く。また、総裁選の期間、官房長官の職にある菅氏は身動きが取れなくなる〉(同)


つまり、菅氏が出馬しやすく、他派閥も乗りやすい形を作る判断を下したのである。それまで見せていた『石破氏支援』の姿勢は、ここで完全にたち消えてしまったように見える。そして、いち早く二階氏は、菅氏出馬の流れを作る」


■すでに蚩尤(しゆう)は決した


・「菅氏は安倍首相辞意表明会見の翌日夜、二階氏、林幹雄幹事長代理、〔森山裕国対委員長〕と会い、〈総裁選日程が決まったら、正式表明したい〉と伝えた。これを受け二階氏は、菅氏を総裁選で支援する意向を伝えた」


・「ポスト安倍の最右翼と見られていた岸田氏は、今年4月の給付金問題で、ミソをつけた。収入減世帯に30万円給付という案を党内でまとめ、閣議決定まで行ったにもかかわらず、安倍首相は公明党の〔山口那津男代表〕に迫られ、〈国民1人当たり10万円給付〉に変更した。このことが決め手となり、安倍首相と麻生氏の間で、『非常時には向かない』との烙印を押されてしまったのだ」


■「ポスト菅」にザワつく永田町


・「しかも8月28日、岸田氏の姿は永田町になかった。講演会のため、新潟を訪れていたのだ。


〈このタイミングの悪さが、運を遠ざけるんだよな〉


岸田派衆院議員はこう嘆く」


・「急ぎ、帰京した岸田氏だが、すでに二階氏の包囲網は各派閥に伝播し、二階氏が菅氏支援を打ち出すと、雪崩を打ったように他派閥の支持が続いた。党内最大派閥の細田派(98人)、麻生派(54人)、竹下派(54人)、二階派(47人)、石原派(11人)が菅氏を推し、すでに雌雄は決したような形だ」


・「とはいえ、これで終幕ではない。今後、派閥間の主導権争いは激化する。菅氏は当面、居抜き人事で政権運営をするものと見られている。ひとまず、二階幹事長は安泰だ。しかし、菅首相に対する各派閥の長の思惑は、<1年限りの“ショートリリーフ>。その後の“ポスト菅”こそが、最大の山場と見ている」


・「一方、菅氏自身もショートリリーフで良しでいいとは思っていない。派閥の力学を抑えて、本格政権をどのタイミングで作るか、思案している。菅氏圧勝で終わる第一幕だが、今後の政局こそが見物であることは間違いない」・・・

ほろ苦い『日産の悲惨な末路』予想

2020年09月08日
(ほろ苦い『日産の悲惨な末路』予想)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18856110/


・新卒入社が外資系であった私は、入社1年目で『新車』が買えた。会社が3割だったかの補助金を出してくれて、その代わりに車の名義は〔会社〕だった。ブランチマネージャから、「君と貝沼クンへのご褒美だ」とオンのタレクソだったが、あの「新車の匂い」だけは〔感動〕〔誇り〕と共に鮮明に記憶している。


・ブランチの先輩諸氏も〔トヨタ派〕も若干いらっしゃったが、圧倒的多数は〔日産派〕だった。それも『ブルーバードのショウルーム』のような感じで〔NISSAN〕と言うより〔DATSUN〕全盛期だった。プリンス自動車も未だ日産に吸収されておらず、すぐ後の『サニーVs.カローラ戦争』に日産が敗戦するまで、日産の勢いは良かった!


・私の新車は『ブルーバード1300CC・2ドア・スタンダード』で、エアコン(当時はカークーラー)などは無く、三角窓からの風だけが頼りだった。当然リクライニングシートではなく、疲れてゴロ寝する時は、後座席に縮こまって寝た。


・それでも客先の作業で深夜になり、雨の中に出てみると、濡れながら私を待っている姿はホント、可愛いものだった。10万キロを超えてもどこも故障せず、「技術のニッサン」の売り言葉は、私が体感している。


・その日産が、「恐らく支那車になるのだろう」という予想記事だ。ホント「ダットサン・ブルーバード」に夢も命も賭けたあの頃が走馬灯のように巡り、「ほろ苦い」ってより「切ない」気分である。ルノーに買われ、カルロス・ゴーンに毟られ・・・もうあの時に〔日産〕は終わっていたんだろなぁ。


・ライブドアトピックス から、日刊ゲンダイDIGITAL・井上学氏(経済ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【日産がシャープよりも『悲惨な末路』をたどりかねない根拠】日刊ゲンダイDIGITAL・井上学(経済ジャーナリスト) 2020年9月7日 9時26分」


・「『経済産業省』が〔ホンダ〕と経営危機に陥っている〔日産自動車〕の経営統合を両社に働きかけたことが話題になった。結局は両社が取締役会にかける前の段階で断り、御破算になったという。経産省が仕掛けた両社の経営統合案に、関係者からは


〈あまりに不見識。よくもこんな提案を出したものだ〉


と驚きの声があがっている」


・「そもそも日産に提案したところで、親会社の仏ルノーが『うん』と言わなければ話は1ミリも進まない。日産があっさり断ったことから、経産省による<ルノーへの根回し>はなかった可能性が極めて高い。それだけに『まるで子供のおつかいレベルの交渉』とも揶揄されている」


■ホンダと経営統合すれば共倒れの恐れも


・「ホンダ関係者も


〈巨額の赤字を抱える日産を受け入れる体力など、ホンダにはない。共倒れになれというようなもの だ〉


と突き放す。救済する側のホンダはともかく、される側の日産にすら『門前払い』で断られた経産省。なぜ、そこまで無理筋の経営統合を働きかけたのか。そこにはルノーの深刻な業績悪化があった」


・「ルノーが2020年7月30日に発表した1-6月期の純損益は72億9000万ユーロ(約9000億円)と過去最高の巨額赤字に。元凶は連結子会社である日産の業績不振だ。ルノーが計上した巨額赤字のおよそ3分の2に当たる48億ユーロ(約5950億円)が日産の赤字によるものだ」


・「新型コロナの感染拡大は収まるどころか勢いを増し、少なくとも年内は現在の苦境が続くだろう。そうなればルノーの2020年12月期決算は推定で150億ユーロ(約1兆8000億円)もの純損失に陥る。日産よりも規模が小さいルノーにとっては、経営破綻レベルの巨額赤字だ」


・「同社の筆頭株主であるフランス政府は、6月に50億ユーロ(約6200億円)の融資枠を保証した。ルノーの経営危機を回避するための措置だが、日産の赤字で融資枠分の支援が吹っ飛んだ格好だ。〔カルロス・ゴーン前会長〕時代に日産との経営統合を執拗に求めてきたフランス政府だが、今はルノー最大の経営懸念となっている日産の切り捨てを真剣に検討しているはずだ」


・「日産との経営統合推進の急先鋒だった〔ジャン・ドミニク・スナール会長〕も、今年に入ってその言葉を『封印』している。5月に発表した仏ルノー、日産、三菱自動車の新たなアライアンス戦略では、従来の商品計画や開発の一体化が見直され、各社が開発した技術を相互供与する『業務提携』レベルにまで後退した」


・「グループで一本化して開発に取り組むべき次世代エネルギー車の本命である電気自動車(EV)も、ルノーと日産がそれぞれ担当することになった。すでにルノー・日産グループの『解体』に向けた動きは始まっている。ルノーが日産との共倒れを回避するには、<早急に日産を切り離す必要> がある。早い話が43.4%を保有する日産株の売却だ」


■日産を買いたがる会社はあるのか


・「問題は売却先。今、どん底の日産を買いたがる会社があるとすれば、その筆頭は <中国の自動車メーカー> だろう。日産が持つ中国と米国の自動車工場と生産技術は、中国車メーカーにとっては台数ベースで世界最大の自国市場を押さえる上でも、金額ベースで世界最大の米国市場で展開する上でも有用なリソース(経営資源)だからだ」


・「当然、米中市場が『生命線』となっている日本車メーカーにとっては、日産が中国車メーカーに買収されれば強力なライバルが登場することになる。経産省が日産とホンダに経営統合を働きかけたのも、ルノーが日産を中国企業へ売却するのを警戒しているからだ」


・「いずれ日産も、シャープが台湾の『鴻海精密工業(フォックスコングループ)』に買収されたのと同じ道をたどるだろう。シャープはまだ自社で身売り先を選ぶことができた。一方、日産の売却先を決めるのはルノーだ」


・「ルノーと同社筆頭株主のフランス政府は、最高額を提示した企業に売却するだろう。たとえ望まない会社であったとしても、日産には拒否する権利はないのだ。『その日』は、着実に近づいている」・・・

知的財産は、日本からの流出がダントツではないのか

2020年09月07日
(知的財産は、日本からの流出がダントツではないのか)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA5L3Bvc3QtOTQzNjYucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA5L3Bvc3QtOTQzNjYucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・この記事を提供した〔アビジュナン・レジ氏〕が知らないだけで、支那の『千人計画』が始動した〔2008年〕と、日本の団塊の世代が60歳の一斉定年を迎えた〔2007年問題〕とリンクして考えるのが普通だろう。


・日本の政権は〈小泉内閣末期〉〈第1次安倍投げ出し内閣〉と続き、ヤマで〈福田康夫内閣〉となり、次いで〈麻生内閣〉・・・『政権交代』が起こって3年3カ月に及ぶ〈鳩山ルーピィ〉〈菅スッカラカン〉〈野田どぜう〉内閣と続いて、2007年問題は有耶無耶になっている。


・ハッキリ言おう!「60歳で定年を迎えた団塊の世代」が、〈年金にありつけるのは65歳〉、食わんがために〔社の技術ノウハウ〕を持っていた連中から、「図面と技術ノウハウが、大量に支那に流れた(売られた)」のは自明の理ではないか?


・だから支那の「急速なサイエンスの発達」は、〈日本の政治の無能と2007年問題〉が起爆剤になっている。アメリカからの〔盗み〕は、それに味を占めた支那人の強欲で、当然アメリカとの抗争に発展したのだ!


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版・アビジュナン・レジ氏(ディプロマット誌安全保障・防衛担当) の記事を以下。


・「【中国による科学者スカウト、豪報告書が暴いた『知的財産入手』のからくり】ニューズウィーク日本版・アビジュナン・レジ(ディプロマット誌安全保障・防衛担当) 2020年9月7日(月)18時05分」


《科学者スカウト制度「千人計画」はスパイ行為と同義?》 


〈技術分野の覇権を目指す中国が世界に張り巡らす人材採用拠点は、少なくとも600カ所。札束をはた いて『透明性に欠け、不正行為や知的財産盗用、スパイ行為と広く結び付く』取り組みを推進して いる〉

〈国外に置く『人材採用』機関を利用して、中国が不透明な手段でテクノロジーへのアクセスを獲得 している〉──。


シンクタンクの『オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)』が8月20日、『フェニックス狩り』と題する報告書を発表した。技術分野の覇権を目指す中国は『使える』人材を特定・スカウトするため、世界各地に少なくとも600の拠点を構えているという」


・「中国が、国外在住の自国民や中国系市民を主な対象とする人材採用制度『千人計画』を始動したのは2008年のこと。以来、科学者計1万人以上が破格の好条件で中国に招致されていると、元CIA局員の〔ウィリアム・ハンナス〕は指摘している」


・「ASPIの報告書によると、人材採用拠点が擁する権限は『千人計画』より幅広く、人材採用事業は『透明性に欠け、不正行為や知的財産盗用、スパイ行為と広く結び付く』取り組みを促進していると断言する」


・「人材採用拠点は『契約事業者の外国組織や外国人』から成るものの、多くは『中央統一戦線工作部(中央統戦部)』の傘下組織の監督下にあるとも、報告書は指摘する。中央統戦部は、中国の影響力拡大や政治的利益の保護を任務とする党中央委員会直属の組織だ」


■物理学者の謎めいた死


・「中国にとってさらに都合の悪いことに、報告書は国外の人材採用拠点について『特定の技術へのアクセスを有する個人をターゲットにせよ、との指示を受けている可能性がある』と述べている。それはつまり、経済スパイ行為では? まさにそのとおりだ。『人材採用拠点が経済スパイ容疑に関係した事例は少なくとも2件ある』という」


・「ASPIの報告書は、中国共産党が世界各地で科学者や技術者の育成・採用に関与しているとの疑いが高まるタイミングで発表された。今年1月、『ハーバード大学』の〔チャールズ・リーバー化学・化学生物学部長〕が米司法当局に逮捕・起訴されたとのニュースは、科学界に衝撃を与えた。リーバーは『千人計画』に参加し、報酬を受け取っていた事実について虚偽の陳述をしたという」


・「2018年12月には、『スタンフォード大学物理学教授』で、ベンチャー起業家の〔張首晟(チャン・ショウチャン)〕が急死した。中国出身で米国籍の張は中国共産党の関連機関と深いビジネス関係にあり、死亡したのは、米通商代表部(USTR)の〔ロバート・ライトハイザー代表〕が中国の違法な商業行為について報告した数日後。自殺とされる死の詳しい状況は今も謎のままだ」


・「中国の知的財産盗用の試みは、数年前からはっきりと目に見えるものになっているが、この活動は最近になって始まったものではない。即時の実用化が見込めない分野の研究プログラムや会議にさえ、中国が多額の資金を提供していることも周知の事実だ。こうした分野における中国の研究対象は、アメリカの大学で発展してきたケースが多い」


・「知的財産部門での中国の違法行為を阻止し、科学・技術分野での優位を維持する道を探るアメリカと同盟国には、積極的な取り組みが求められている。まずは、多くの科学者が中国に引き寄せられている理由を考えることから始めてみてはどうだろうか <2020年9月15日号掲載>」・・・


(解説)理由など勿体ぶって考えなくて良い、『カネ』だ!

〈天啓〉〈天罰〉〈天誅〉の台風3連発!:『南』よ目を覚ませ

2020年09月07日
(〈天啓〉〈天罰〉〈天誅〉の台風3連発!:『南』よ目を覚ませ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18857044/


・日本でもマスコミやサヨクの『政権交代』の美名に踊らされ、民主党サヨク政権に〈日本丸の舵取り〉をやらせてみたら酷いモンだった。3年3カ月、日本人の多くは懲り懲りした。それをあなた、隣国『南』では5年もやろうとしてるんだ!


・国民は洗脳されてパープーこいてるんだけど、そりゃ〔天〕が放っておきません!『親日派の墓暴き』までやろうとしている狂人集団に、10日間で3連発の台風とは、


〈天啓〉

〈天罰〉・・・そして今回が

〈天誅〉


でしょうに。大いに苦しんで、目を覚ましなはれ。あんたら、「天をも恐れぬことを平気でやっている」んでっせ!


・ライブドアトピックス から、テレ朝news の記事を以下。


・「【台風10号は韓国に上陸 異例の3連続直撃】テレ朝news 2020年9月7日 12時18分」


・「台風10号は7日午前、韓国に上陸しました。韓国では <10日間で3つの台風の直撃> を受けていて、被害の拡大が懸念されています」


・「台風10号は午前10時すぎ、韓国南東部の工業都市の蔚山(ウルサン)付近に上陸しました。街路樹が折れるなどしたほか、韓国メディアによりますと、自動車工場での停電や造船所に海水が入り込むなどの被害も出ています」


・「台風は夜遅くに北朝鮮に進む見込みです。わずか10日の間に3つの台風が連続で韓国を直撃するのは極めて異例です。当局も『被害が回復する前に再び被害が出る恐れがある』と警戒しています」・・・

日本は先ず、尖閣周辺の法整備を!

2020年09月07日
(日本は先ず、尖閣周辺の法整備を!)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy9mYWQ3MzViMmYzMTBkYzEyMDBlYTFhZmY2NjU4ZTI5MWQyNzc2MGNj0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・いつも思うのだが、この〔平和ボケの日本〕で『軍事アナリスト』という商売は、「食っていけるのか?」と心配だ。『政治ジャーナリスト』や『経済アナリスト』に比べ、割に合わない商売だと同情する。本来なら〔官邸直轄の諮問機関〕にすべきくらいの知識と卓見を彼らは持っている。


・「今こそ尖閣に、国家公務員を常駐させるべきだ!」と騒ぐ国会議員に比べ、この〔小川和久氏〕は冷静である。「日本は尖閣周辺の、法の整備もしていない」と。


・シンタロさんは「東京都が買う」と、多くの人から寄付を募り、ションベンをした。時の民主党・野田政権は、「国が買って」国有化宣言した。そして今になって、政権与党は「尖閣は日本固有の領土で、〈領土問題〉は存在しない」の一辺倒で、挙句は議連の「国家公務員の常駐を!」である。「じゃぁテメェが行って住んでみろ!」だ。そんなヤバイ島に、誰が住むか?


・アメリカ親分の顔を立てるなら、昔のように『米軍機の射爆場』にすれば宜しい。支那の顔も立てたいのなら、支那のパシリである〔和歌山の観光屋・幹事長〕主催で、支那と同等の法整備を早急にするべきだ。小川氏のお陰で、国会議員とマスコミの馬鹿さ加減をまた知った!


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス・小川和久氏(軍事アナリスト) の記事を以下。


・「【中国の『根拠ある』尖閣侵入に、『不作為』日本がとるべき対策】現代ビジネス・小川和久(軍事アナリスト) 9/7(月) 7:01配信」


・「4月中旬から8月初頭まで、中国の漁船が尖閣諸島の日本領海を取り巻く接続水域に連続して侵入し、5月には中国海警局の公船が日本漁船を追い回す事態が起きた。8月に入ると、尖閣諸島周辺に中国漁船が大挙してやってくるとの報道が、暑さを掻き立てることになった」


・〈中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告 するような主張とともに、日本側に航行制止を『要求する資格はない』と伝えてきていたことが2日 、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵 入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあると みて日本政府内では危機感が高まっている〉(8月2日付産経新聞)。


・「この報道については、政府内でも否定する向きもあったが、記事の通り多数の中国漁船が姿を現せば、確かに日本国内は大騒ぎになっていたかも知れない。幸い、そのような事態は現実とはならなかった」


・「中国漁船と海警の尖閣周辺での活動が活発さを増しているのは事実だが、それが国際法を無視した日本への侵略的行為という受け止め方は正確ではない。日本の安全を確かなものにするためには、まずは目先の動きに幻惑されない冷静さが必要となる」


■中国の「遵法闘争」


・「マスコミが取り上げることはないが、実を言えば、中国側は一定の根拠に基づいて尖閣諸島周辺で操業している。それをも規制したいのであれば、日本は『日中漁業協定』について再交渉し、必要な法制度を整備しなければならないが、なすすべもなく今日に到っている。中国の行動を『放置』してきたのだ。まず、その現実を直視しなければならない」


・「1997年11月署名、2000年6月発効の日中漁業協定は、尖閣諸島が含まれる北緯27度以南の日本の排他的経済水域(EEZ)について、


〈EEZ漁業法適用特例対象海域では、相手国の漁船に対して自国の漁業関係法令は適用されず〉


として決着を棚上げしている。従って、この海域では日中両国の漁船は自国の法律に従って操業することができ、両国政府の船も自国の漁船を取り締まる名目で行動可能となっている」


・「このうち注目すべきは、尖閣諸島の領海12海里が『主権問題を避ける』という理由で適用除外とされ、それを取り囲む形で漁業協定の『棚上げ海域』が広がっている点だ」


■強制措置の根拠法を持たない


・「ちなみに、5月に中国公船が日本漁船を追い回したのは、『棚上げ海域』から外れた尖閣諸島寄りの日本の領海内で、中国側も自国の領海だと主張している海域である。つまり中国側は、<日中漁業協定に抵触することなく、従来の主張を確認する行動> をとったことになる」


・「『国連海洋法条約』は、


〈国が所有または運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるもの〉


に軍艦並みの治外法権を与えている。この種の『公船』が領海内の無害通航に関する規則に違反しても、沿岸国は退去を要求し、損害があったとき船の所属国に賠償を求めることしかできない」


・「日本が領海警備の根拠法としている『領海等における外国船舶の航行に関する法律』(2008年)も国連海洋法条約に準拠し、『公船』を適用除外としている。つまり、5月の事例のように中国公船が日本漁船を追い回しても、日本の法制度の現状では退去を要求するだけで、強制措置をとることはできない」


・「そのような日本と比べ、中国は国連海洋法条約を批准(1996年)しているだけでなく、それ以前に『領海および接続水域法』(1992 年、以下、領海法)を制定し、国連海洋法条約に縛られることなく、国の安全と海洋権益を守る姿勢を明確にしている。中国領海を侵犯した外国船に対して強制措置を講じるための国内的な根拠法を備えているのである」


・「つまり、今年に入っての尖閣諸島周辺での中国の行動は自国の領海法に基づいたもので、しかも国連海洋法条約や日中漁業協定に違反してもいなかったのである」


・「日本が中国と同等の『領海法』を備えていない現状では、中国は尖閣周辺の日本領海内で自由に行動できる状態にある。自国の領土・領海を守る根拠法を定めていない日本は、国家主権を守る強い意志を持たないとみなされているのだ」


・「しかし、尖閣周辺での中国公船の動きには不思議な点がある。それを日本政府もマスコミも指摘していないが、根拠法となる領海法がありながら、中国側はなぜ、自国の『領海』に入った日本漁船を拿捕したり、中国公船に退去を呼びかける日本の巡視船を領海法に基づいて取り締まらないのだろう。 実は、中国側には、そうしたくてもできない事情がある」


・「尖閣諸島の領有に関する中国の主張は、国際法的に根拠薄弱でしかない。そして中国はそのことを自覚しているのである」


・「これは、筆者の同僚である〔西恭之氏〕(静岡県立大学特任助教)が指摘したもので、中国は1970年以前、尖閣諸島をアメリカ統治下の琉球諸島の一部として、しかも『尖閣諸島』と表現して、琉球諸島住民による自己決定が行われるようアメリカに要求していた。それは1953年1月8日の『人民日報』の記事などを見れば明らかだ」


・「広く『文明国が認めた法の一般原則』の1つとして、『禁反言の法理(エストッペルの法理)』がある。いったん行った言動によって、他者がその事実を信用し、それを前提として行動した後で、矛盾した主張を行うことを禁ずるというものだ。各国の民法、訴訟法にある信義誠実の原則であり、国際司法裁判所の判例にも実質的法源性を持つものとして認められている」


・「要するに、日本が一貫して領有権を主張し、アメリカはじめ国際社会もそのように理解していることを、1970年以降になって中国が『違う』と主張しても通らないということだ」


・「この西氏の指摘は、アメリカのジャーナリスト、〔ニコラス・クリストフ氏〕がニューヨーク・タイムズの自らのブログの英語版と中国語版に掲載したが、これに対し中国側の反論はなかった」


・「それどころか中国はその後、報告書 『中国の立場』(2014年6月)をまとめ、西沙諸島の領有権に関するベトナムの主張は『禁反言の法理など国際法の原則の甚大な違反』と批判するようになった。これは、自らもエストッペルの法理に縛られ、国際法的にも尖閣諸島を放棄せざるを得ないことを認識していることにほかならない」


■尖閣で衝突を避けたい中国


・「そればかりではない。日本では、中国の海洋進出を招いた元凶と批判される〔オバマ政権〕でさえ、尖閣諸島を『日米安保条約第5条の適用範囲』だと繰り返し発言しているのである」


・「オバマ政権の〔パネッタ国防長官〕は2012年9月、日本の民主党政権による尖閣国有化の直後、北京で国家副主席時代の〔習近平氏〕に『無人島といえども米国の国益であることを忘れるべきでない』と発言した。オバマ大統領も翌年の米中首脳会談で『中国はアメリカと日本が特別な関係にあることを忘れてはいけない』とくぎを刺している」


・「アメリカにとって日本列島は、世界戦略を支える最も重要な戦略的根拠地である。その日本列島とは尖閣諸島から北方領土までを意味している。要するに『無人島の尖閣諸島であっても、アメリカの縄張り』という現実を突きつけたのである」


・「つまり、尖閣諸島周辺で日本と武力衝突することは、中国にとってアメリカとの衝突につながりかねない最悪の事態である。万一、日米と軍事衝突しようものなら、世界的な戦争にエスカレートする可能性のある相手だけに、下手をすると国際資本が中国から逃げ出した天安門事件の二の舞になりかねない。これは中国の衰退に直結する悪夢である」


・「中国が、尖閣周辺で『強気』の行動を続けるのは、アメリカや国際社会との間で緊張が高まる中、『戦狼外交』などに現れているような過熱する国内のナショナリズムに向けて、日米に対して弱腰ではないとのポーズを示す必要があるからだ。そこから政権批判が噴き出すと共産党の足場が揺らぐことになりかねない」


・「中国は尖閣諸島の奪取を目論んでいるのではなく、<日本側が法整備を怠ってきたことをもっけの幸いとして、国内向けにアピールしている> 色彩が強い」


■まず中国と同等の法整備から


・「日本として、そのような中国に対抗するには、同じ名前、同じ文言で国内法を制定することが第一歩となるだろう。領海法の制定によって初めて、日本は中国と対等の条件で外交交渉に臨むことができるし、国際司法裁判所への提訴にも必要な準備となる」


・「尖閣を『日米安保の対象範囲』と明言しているアメリカにしても、当の日本が国家主権を守るための法整備すら怠っているのであれば、その信頼性に首をかしげるだろう。日本政府には、日中漁業協定の棚上げに見られるように、とにかく中国との軋轢を回避したいという態度が先行する傾向がある。しかし、中国は領海法を制定するとき、日本への忖度などしただろうか。防空識別圏の設定も、当然の顔で実行した。日本も同じように行動すればよいだけだ」


・「政策的な評価はともかく、民主党政権時代、日本は尖閣諸島を国有化したではないか。そのときと同様、中国は日本の領海法の制定に対して吠え立てるだろうが、そのことだけで非難する以上の行動に出ることはない。 そうした中国の本音を見抜き、必要な手を打つのが外交というものだろう」


《いつも冷静な軍事アナリスト:小川和久氏》

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膝関節痛の解決!:アメリカ研究チーム

2020年09月07日
(膝関節痛の解決!:アメリカ研究チーム)


https://www.sankei.com/wired/news/200906/wir2009060003-n1.html


・これが早期実現されれば<人生の着地がバラ色> になる!私の膝は10年前に限界を迎え〈遠出(病院通いなど)は全部片手松葉杖〉、〈近場(コンビニやそば屋など)は全部自転車〉である。膝の軟骨がすり減って無くなってしまっている。


・原因は分かっている。愛犬のシベリアンハスキー(白黒・ブルーアイの雄、最盛時35kg)の散歩ダッシュが機関車のようで半端無かった。元々〔橇犬(そりいぬ)〕だったのだから致し方ない。飼い主の倅は東京へトンズラするし、女房や娘の手には負えない。


・だから私は深酒して帰宅しても、マメに千鳥足でも散歩させた。愛犬は〔お礼〕に、いつも私の部屋で寝た。だから十分〔想い出〕を貰っているので恨み言は言わない。しっかしま、膝が痛いというのは、部屋の掃除も出来ないほど深刻な辛さだ。


・ステンレスの人工関節ではなく、「その内。3Dプリンタの強化プラスチック製の人工関節が出て来るだろう」と待っているが、そんな噂も無い。自由診療(保険適用外)の軟骨培養法も有るとうだが、成否が分からないのに128万円は出せない!


・そこにこの朗報である。大いに期待したいが、問題は私の『6がん8バトル』の寿命が、それまで有るか?ということに尽きる。私には間に合わないかも知れないが、世界中のお年寄りにとっては、正に朗報である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【節痛に悩まされない時代がやってくる? 関節の軟骨を“再生”する技術、米研究チームが開発】産経ニュース 2020.9.6 19:00」


・「摩耗によって関節痛の原因となる関節の軟骨を復活させる技術を、米国の研究チームが開発した。鍵となるのは、<関節の表面をわずかに傷つける『マイクロフラクチャー』と呼ばれる技術>。摩耗する組織の再生が実現することで、多くの人々が悩まされている関節痛を解決できる日が訪れるかもしれない」


・「運動のしすぎや加齢によって身体に起こる変化のなかには、<生活のクオリティを大幅に低下させるものがある。そのひとつが関節痛だ>。関節は、骨の関節面を覆う弾力性のある軟骨がクッションのような役割を果たすことで、スムーズに動くようにできている。しかし、それは再生能力に乏しく『消耗する組織』としても知られている」


・けがや病気、または加齢とともに軟骨が摩耗すると、骨と骨が直に擦り合わさることで痛みや炎症が起きる。これらが原因となって、最終的には『関節炎』になってしまうこともあるのだ。なかでも世界中で多くの人々が悩まされている代表的な疾患に、『変形性関節症』がある」


・「このほどスタンフォード大学医学部の研究者が開発した技術は、関節痛に悩まされている多くの人々を救う手立てになるかもしれない」


・「生物医学ジャーナル誌『Nature Medicine』で発表された論文によると、関節の表面をわずかに傷つける『マイクロフラクチャー』と呼ばれる技術により、関節内の軟骨を再生できることが明らかになった。医療科学の発達により、摩耗する組織を再生できる未来が見えてきたのである」


■自己再生能力に乏しい軟骨


〈成人の軟骨は再生能力が実質的にゼロになってしまうので、いちど負傷したりすり減ったりしてし まうと、患者のためにわたしたちができることは非常に限られています〉


と、『スタンフォード大学医学部外科』の〔チャールズ・チャン准教授〕は説明する。『身体にとって重要な組織を再生させる方法を発見できたことは非常に喜ばしいです』」


・「成人の軟骨が再生しない理由として、そこに骨格幹細胞があまりないことが挙げられる。ところが研究チームが過去に実施したマウスの実験では、微小骨折が骨格幹細胞を活性化させることが確認されている。骨髄の中にある骨格幹細胞は、骨だけでなく線維芽細胞や軟骨などに分化する能力があるのだ」


・「それでは、わざと骨を傷つけることで、再生能力のある幹細胞をどうにか軟骨の再生に利用できないだろうか?」


・「このように考えた研究者たちは、関節の表面に小さな穴を開けるマイクロフラクチャーという技術でわずかな“傷害”を引き起こすことで、関節の軟骨を再生する方法を考え出した。そして活性化した幹細胞がどのように働いているか分析したのだ」


■骨格幹細胞には軟骨として発達する段階がある


・「マイクロフラクチャー技術は関節内に新しい組織の形成を促すが、この組織はもともとの軟骨とは異なるものだという。骨格幹細胞は、いくつかの段階を経て骨になる。新たに形成された組織は骨として成熟する前に、まず軟骨の段階を経る必要があるのだ」


・「それならば、新しくできた軟骨が骨に発達する前に、この成熟プロセスを停止させてしまえばいい。研究者らは、マイクロフラクチャー後に幹細胞を骨へと分化するよう促すために、『骨形態形成たんぱく質2(BMP2)』と呼ばれる強力な分子を使用した。その後、骨形成に重要なシグナル伝達分子である『血管内皮増殖因子(VEGF)』をブロックし、このプロセスを中断させた。


〈マイクロフラクチャーの結果、線維性軟骨と呼ばれるものができます。これは天然の軟骨というよりは、実際には瘢痕(はんこん)組織のようなものです〉


と、チャン博士は言う」


・「瘢痕組織とは、傷が治っていく過程で傷の欠損部を埋める肉芽組織が形成され、それが最終的に“治癒”したものとして安定した傷跡になった組織のことだ。こうしてできた“軟骨”は、本来の軟骨のようなしなやかさや弾力性には欠け、劣化も早いという。ところが、彼らの実験で最終的に形成されたのは、もともとの軟骨と同じ種類の細胞でできた、同等の機械的性質をもつ軟骨だった」


■定期的なメンテナンスのための技術


・「ここでいちばん知りたいのは、マイクロフラクチャーによる軟骨再生技術が人間でも機能するかどうかだろう。研究チームはすでに、ヒトの骨格幹細胞の骨の分化を誘導して軟骨の発達段階で停止させられることに、ヒトの組織を移植したマウスの実験で確認している。加えて、骨格幹細胞を軟骨に分化させるために必要な『BPM2』と『VEGF』は、『米食品医薬品局(FDA)』によってすでに承認されているという」


・「だが、ヒトで臨床試験を始める前に、まずはマウスよりも大きな動物で同様の実験をする必要がある。研究者らはヒトの指などの小さな関節から実験を始め、それから膝といったより大きな関節に移行する予定だ。


〈わたしたちは変形性関節症マウスの可動性を回復させ、痛みを大幅に軽減させることができました 〉


と、チェン博士は言う」


・「しかしながら、損傷が蓄積するまで待つことだけが今回の技術の利用法ではない。問題が発生する前に、定期的な関節軟骨の修復に応用することも、ひとつのアイデアであると研究チームは締めくくっている」・・・

中国・ロシアのスピード開発コロナワクチンは「普通の風邪」ベース

2020年09月06日
(中国・ロシアのスピード開発コロナワクチンは「普通の風邪」ベース)


https://news.google.com/articles/CBMiO2h0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA5LzctNjgucGhw0gE_aHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA5LzctNjgucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔ソ連〕時代と〔ロシア〕は違う。ソ連はアメリカとの長い長い冷戦に疲弊して潰え去ったのだが、ソ連邦全盛期には、有人人工衛星(スプートニク)もアメリカに先んじて飛ばし、科学や化学だけでなく、医学にも多大な貢献をした。


・私の2000年に開腹切除した〔末期大腸がん〕は、肝臓に多数個転移していて(3個以上の転移で絶望視されていた時代)、【愛知県がんセンター】の放射線診断部・荒井保明部長による『肝動注施術』によって肝臓ダイレクトルートが作られ、「薬効は低いが副作用が小さい」ソ連時代に作られた抗がん剤:〔フルオロウラシル:5FU〕が2001年初めから7月まで外来通院で、25回投与された。


・それで先ずは絶望の淵から私は立ち上れたのだが、ソ連が崩壊したあとのロシアは信用ならない。特に〔プーチンのロシア〕は独裁国家であり、同じく習近平が独裁する〔支那〕同様、国際的な信用は全く無い!その2国が〔世界に先んじて開発した〕というコロナワクチンだ。効果にも安全性にも疑問が有って当然である。


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版 の記事を以下。


・「【中国・ロシアのスピード開発コロナワクチンは『普通の風邪』ベース 効果は7割未満との指摘も】ニューズウィーク日本版 2020年9月6日(日)19時06分」


・「中国とロシアでそれぞれ開発されて世界に広く知られるようになった新型コロナウイルスのワクチンには1つの共通項が存在する。<不十分な効果しか得られない可能性> だ。どちらの国のワクチンも、ごく普通の風邪のウイルスをベースに作成されている。多くの人が感染した可能性のあるワクチンだ。これが効果を限定的にしてしまう恐れがあると専門家は指摘する」


■効果は7割に届かない、との指摘も


・「『中国人民解放軍』のみに使用が承認された【カンシノ・バイオロジクス】(康希諾生物股分公司)のワクチンは、ヒトアデノウイルス5型(Ad5)の遺伝子組み換え操作によるものだ。〔米紙ウォールストリート・ジャーナル〕は先週、同社が大規模臨床試験を完了する前に、幾つかの国と緊急使用許可を得るための話し合いを行っていると伝えた」


・「ロシア政府が8月、ごく限られた試験だけで承認したガマレヤ記念国立疫学・微生物学研究センターのワクチンは、Ad5と、もう1つの、よりマイナーなアデノウイルスに由来する」


・「〔米ジョンズ・ホプキンス大学〕のワクチン研究者・〔アナ・ダービン氏〕は『Ad5はすでに多くの人が免疫を持っているという単純な理由で、効果が気掛かりだ。中国やロシアの戦略がよく分からない。効果の程度は多分70%に届かないだろうし、40%かもしれない』と語り、何か別のワクチンが登場するまで何もないよりはまし、という理屈だろうかと首をかしげる」


・「ガマレヤ研究センターは、2種類のアデノウイルス由来というワクチン手法によって、Ad5の免疫を巡る問題は解決されるとの立場だ。カンシノとガマレヤ研究センターはいずれもコメント要請に応じなかった。双方の研究者は、エボラ出血熱に対してAd5由来のワクチンを開発した経験を持つ」


■標的のウイルス誤る懸念も


・「過去数十年を振り返ると、さまざまな感染症向けにAd5由来のワクチン投与実験が試みられてきた。ただ幅広く使われたケースはない。ワクチンは、遺伝子組み換え操作で無害化したAd5ウイルスが『ベクター(運搬者)』となって、標的のウイルス、つまり今回は新型コロナウイルスが持つ遺伝子を体内細胞に運び込んでしまい、実際の新型コロナウイルスが攻撃してきたとき、免疫反応を起こさせるという仕組みだ」


・「ところが多くの人は既にAd5への抗体を持っているので、免疫システムは標的のウイルスではなく、このベクターを攻撃してしまい、肝心の効果を弱めかねない。こうした中で、Ad5以外のアデノウイルスをベクターに利用するか、あるいは別の遺伝子運搬メカニズムを用いる複数の研究が行われている」


・「〔英オックスフォード大学〕と〔英アストラゼネカ〕はチンパンジーアデノウイルスを、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は比較的希少なウイルス株の『アデノウイルス26型(Ad26)』をそれぞれベクターに選んだ」


・「〔カナダのマクマスター大学〕出身で、2011年にカンシノ初のAd5由来ワクチンを結核用に開発する作業に携わった〔Zhou Xing博士〕。彼のチームは現在、吸入式のAd5由来新型コロナワクチンを開発中。この方式により、人体が既に持ってしまっているAd5への免疫問題を回避できる方法を理論化しつつある」


・「それでもXing氏は、実用化競争ではこのワクチンよりもオックスフォード大のワクチン候補の方がかなり優位に立っていると認めた。Ad5をベクターとするカンシノのワクチンの投入量が増えると、発熱を引き起こす可能性があり、ワクチンへの人々の疑念をかき立てる恐れもあるという」


・「〔米フィラデルフィアにあるウィスター・インスティテュート・ワクチン・センター〕のファウンディング・ディレクター、〔ヒルデガンド・エルトリ博士〕は、Ad5由来ワクチンは抗体を持っていない人には有効だろうが、多くの人には抗体があると指摘する。専門家の話では、中国と米国でAd5の抗体を持つ人の割合はおよそ40%、アフリカでは最高で80%に達する」


■HIV感染のリスクも


・「一部の科学者は、Ad5由来ワクチンが、『後天性免疫不全症候群(AIDS)』を引き起こすヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染リスクを高めるリスクに警戒感を示している。米メルクが04年に行ったHIV向けAd5由来ワクチンの臨床試験では、Ad5の抗体を持つ人のHIV感染確率が高まることが判明した」


・「一方、ロシアのガマレヤ研究センターのコロナワクチンは、Ad5とともに、J&Jと同じAd26の2種類をベクターに利用しており、ディレクターの〔アレクサンダー・ギンツバーグ氏〕は、Ad5の免疫問題に対処できると強調した。フィラデルフィアのエルトリ氏によれば、これで片方に免疫問題がある人でも、もう片方が機能することが期待できるという」


・「もっとも多くの専門家は、ロシア政府が大規模臨床試験のデータなしで10月からリスクの高いグループに接種を開始すると宣言したことについて、大丈夫だろうかと疑っている。J&Jのワクチン開発を支援している〔米ハーバード大学〕のワクチン研究者〔ダン・バルーチ博士〕は『ワクチンの安全性と効果を証明することが非常に大事だ』と訴え、大規模臨床試験で望ましい、もしくは必要な結果が得られない場合も多々あると付け加えた。(Allison Martell記者、Julie Steenhuysen記者)」・・・

郵便投票にせよ:大阪都構想住民投票

2020年09月06日
(郵便投票にせよ:大阪都構想住民投票)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200906-00000032-mai-pol


・『維新』は調子づいているから鼻について来た。特に〔橋下ハッチャク〕が、『常連政治評論家』のように「全てが分かっているかのような」口の利き方をテレビでするのが鬱陶しくなって来ている。〔大狸のシンタロさん〕にはマンマと嵌められやがったくせしてよ!浅いわ!


・『新型コロナ大阪モデル』で売った〔イソジン吉村〕も、あの『うがい薬騒動』から人気凋落。〔松井チャイマンネン〕なんざ、『阪大ワクチン』が直ぐ出来るように期待を持たせやがってからに、口先オトコだってことがチョンバレ。


・それでいて、『大阪都構想・住民投票』は大阪市議会でこの11/1にやると決めた。例えば


〈水道代が半額になる〉 とか
〈市民税が半額になる〉 とか


大阪都になった際のメリットの分かり易い説明の無いまま、このコロナ空襲下「投票所に来い」ってか? 誰が行くもんか!


・投票用紙に返信封筒入れて、郵便投票にするのが「今時」の気配りだろ。だったらその気配りに免じて〔賛成〕してやらうず。


・誰が自転車漕いで、小学校の体育館まで行くもんか。コロナを貰いに行くようなモンだし、雨にでも降られたら大損だ。アタシャ今回の『維新の無神経さ』にはアッタマ来ている。早々に〔棄権〕と決めてやろう!


・YAHOOニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【大阪都構想に賛成49.2%、反対39.6% 『説明十分でない』は71.8%】毎日新聞 9/6(日) 16:32配信」


・「大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する『大阪都構想』について、毎日新聞は4~6日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は賛成が49・2%で、反対の39・6%を上回った」


・「〈都構想について大阪府・大阪市の説明は十分か〉、の問いには71・8%が『十分ではない』と回答し、『十分だ』の24・5%を大幅に上回った」


・「〈新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況で、11月1日に住民投票を実施すること〉については、48・2%が『現状なら実施すべきだ』と答えた。『収束後に実施すべきだ』は35・0%、『コロナに関係なく実施すべきではない』は13・9%だった」


・「『大阪市選挙管理委員会』は7日に会議を開き、<10月12日告示、11月1日投開票> とする住民投票の日程を決める。2015年5月の住民投票では約1万票の僅差で反対多数となり、否決された」


・「調査は大阪市の有権者を対象に共同通信社、産経新聞社、毎日放送、関西テレビと共に実施。データは共有し、分析、記事化は各社で行った。コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法を用い、実際に有権者がいる世帯にかかったのは1458件、うち1061人から回答を得た。【津久井達】」・・・


韓・日・中の「海上軍事力」競争

2020年09月06日
(韓・日・中の「海上軍事力」競争)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy9hYjFjMjRmYzJkODZhZmIzZGUzMmU5OWE2NzExNmM5ZTM1ZTYxZTU50gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・清国(支那)は、かつて世界最大級・最強と言われた【北洋艦隊】を持っていた。戦艦『定遠』も『鎮遠』も独国から買ったものだったが、明治27・28年の『日清戦争』で、頭上から丁髷が取れたばかりの【日本・聨合艦隊】に殲滅されている。(黄海・威海衛海戦)


・10年後の明治37・38年の『日露戦争』では、露西亜帝国が世界に誇った【旅順艦隊】も、【バルチック艦隊】も、二百三高地頂上からの砲撃と、対馬海峡での【日本・聨合艦隊】の迎撃によって殲滅されている。


・今、支那は、イザとなればロシアから『原子力潜水艦』を買う手が有る。日本も同様に、国産化のモデルとして、アメリカから1隻、原子力潜水艦を買う道が残る。しかし『南』にはアメリカも売らないだろうし、ロシアも売らない。『旗幟不鮮明』のツケが出る頃だ。


・かと言って、『南』には戦闘艦を国産化する技術力は無い!スマホを造るのとは、別次元の世界だからだ。150人の死者を出した旅客船『セウォル号』沈没事故は、たった6年前の2014年だったではないか?


・記事を書いているのは『南』の中央日報だから「国威高揚」の意味もあって思い切り背伸びして書いているのだろうが、無理なものは無理だ。『北』と戦わず『日本』と戦う気らしいが、特に海戦なら「鎧袖一触」だ。見果てぬ夢は見ない方が良い。


・GOOGLEニュース から、中央日報日本語版 の記事を以下。


・「【東アジアの海が熱くなる…韓日中の海上軍事力競争】中央日報日本語版 9/6(日) 9:42配信」


・「最近〔韓日中〕3カ国が東アジアの海上主導権をめぐり海洋戦力増強に積極的に乗り出す局面だ。空母導入を急ぐかと思えば、海上兵力を増やそうとする試みまで行われている」


◇中国、米国に対応するため素早い動き


・「3カ国のうち海軍力強化に最も著しい動きを見せる国は南シナ海をめぐり米国との覇権競争を行う中国だ。中国は1日から渤海で2日間にわたり空母『山東』の訓練を実施するとして世界の耳目を集めさせた」


・「空母戦力の実戦能力を速やかに完了するという意図が多分に米国のインド太平洋戦略を狙ったものと解釈されたためだ。中国が今回の訓練に動員した山東は『遼寧』に続く中国2隻目の空母だ」


・「山東は昨年末に就役したが、実際の戦闘能力を確保するには時間が必要だという評価を受けてきた。中国メディアは今回の22日間の訓練を通じて艦載機『殲-15』の運用能力を引き上げれば山東が年末までに実戦能力を備えるのが可能とみている」


◇中国、2隻目の空母実戦能力「年末までに」


・「中国の腹案通りならば現在のように米国が南シナ海で随時軍事活動を行うのが難しくなるかもしれない。『ロナルド・レーガン』が率いる米国の空母船団(解説:空母打撃群)は最近まで南シナ海で訓練を行った」


・「グアムと日本から出撃した米軍の軍用機が中国沿岸に接近することも随時起きている。ヒット・アンド・アウェー戦術に長けた米戦力を空母で抑制できるというのが中国の計算だ。中国はこのほか、山東よりさらに近代化した『002』の建造をすでに始めており、これと別に4隻目の空母の建造も早ければ2021年に始めると発表された」


◇日本、空母導入し海上兵力増やす


・「中国が火を付けた海軍力競争に韓国と日本も動かないわけにはいかない状況となった。ヘリコプター母艦である1万9000トン級の『ひゅうが』(DDH-181)と『いせ』(DDH-181)を運用している日本は、2万7000トン級多目的駆逐艦『いずも』(DDH-183)と『かが』(DDH-184)の2隻を2023年までに『F-35B』を艦載機とする軽空母に改造する方針だ。<その後も『ほうしょう』という5万トン級空母も建造する> という」


・「さらに踏み込んで日本は、現在の〔海上自衛隊自衛官4万3000人〕を2000人増員し数年以内に〔4万5000人規模に増やす計画〕も準備するという。先端兵器を前面に出して兵力を減らす世界的な流れを考慮すると異例な歩みだ」


・「海上イージスシステムの陸上型モデルである〔イージスアショア〕の代案としてイージス艦を増やして対応する案が議論され、兵力増員計画が出ることになったという。毎日新聞は


〈北朝鮮によるミサイル発射や中国軍の海洋進出への対応などで人手不足が慢性化している。増員した海上自衛官はイージス艦や、潜水艦の乗員などに割り当てる方針〉


と解釈した。


◇韓国、話だけだった空母建造計画も急流に乗る


・「30年前から話ばかり何度も出ていた〔韓国の空母建造計画〕が8月10日に発表された『2021~2025国防中期計画』で初めて公式化されたのもこうした背景から始まったものだ。


〈中国と日本の空母戦力が韓国周辺海域で活動することになれば海軍作戦が萎縮するほかはない〉


という主張が


〈北朝鮮を主に相手にする韓国軍に空母の戦略的効果は大きくない〉


という反対論を押さえた様相だ」


・「韓国軍当局が2030年代初めの配備を構想している空母は<3万トン級規模の軽空母> で、『F-35B』を10機とヘリコプターなどを備えると予想される。一部では日本と中国の空母戦力に対抗するため <最小2隻の空母を確保すべき> との意見まで出ている」


・「また、空母運用兵力を確保するために現在4万人を若干上回る海軍の人員を数千人増やすべきという増員論も軍内で提起されている。軍当局者は


〈周辺国が空母を相次ぎ導入する状況で戦略的抑止力に向け韓国も空母を導入せざるを得なくなった 。海軍力増強を通じて超国家・非軍事的脅威を含む全方向の脅威に主導的に対応する方針〉


と話した」・・・


(解説)海水温の上昇は毎年生まれる台風の〔進路〕を変え〔大きさ〕も変えている。言い難いが、「日本の南西諸島群」は、沖縄本島・徳之島・奄美のような大島は別として、小島はもう、「人の住む場所ではなくなったやも」知れない。


・逆に本土の過疎化は進む一方だ。国が地方と協力して、南西諸島の小島の住人を「本土に渡って貰う」時が来ているのかも知れない。さすれば日本は、南西諸島の小島を全て要塞化すれば、多数の不沈戦艦を持つことになる。それは同時に、『南シナ海の覇者になる』ことを意味する。


・中東からの輸入資源のシーレーン確保のためにも、自民党は『それ位の壮大なビジョン』を描いて欲しい。

朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか?

2020年09月06日
(朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか?)


https://news.google.com/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vamJwcmVzcy5pc21lZGlhLmpwL2FydGljbGVzLy0vNjE5OTTSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・朝日新聞の日頃の主張は「聖典」のようなもので、「国民を教え導く」姿勢は、永田町の『野党』にも共通するものだ。誠に持って「鼻もち」ならない。


・かつて社内でのさばり続けた『支那のパシリ』=〔本多勝一〕に逆らったら、朝日新聞社の自分の席が無くなったように、それは今でもそうなのだろう。私の読みでは、戦前・戦中と、大政翼賛の中心紙だった朝日新聞社内に、敗戦直後『サヨク革命』が起こって、極端なサヨク紙の道を突き進んで来たのだろう。


・『政権交代』まで成し遂げた辺りが、朝日新聞の得意絶頂期。しかし今、アメリカを先頭に『どの国家もウヨク化』が進んでいるのは『地球俯瞰』すれば知れたことだ。それを立派と言えば立派、馬鹿と言えば馬鹿、未だに『サヨク紙の道』を守っている。静かに死んで行け!


・GOOGLEニュース から、JBpress・原英史氏(政策コンサルタント) の記事を以下。


・「【朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか? 社論と異なる世論調査結果、メディアは真剣に受け止めているか】原英史(政策コンサルタント) 2020.9.6(日)」


・「世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。


・検察庁法改正「反対」64% 朝日調査(2020年5月)

・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74% 世論調査(2019年12月)

・森友問題「決着ついていない」79% 朝日世論調査(2018年6月)

・加計問題「疑惑は晴れていない」83% 朝日世論調査(2018年5月)


『83%』などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、『たいていの人はそう答える』と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する」


・「結論先にありきの調査だったわけだ(さらに、質問文で『たいていの人はそう答える』ように細工が施されていることもある。具体例は【正論】9月号掲載の拙稿『民意測れない世論調査』で説明したので、ご関心あればご覧いただきたい)」


■紙面では政権批判してきたのに、世論は安倍政権を「評価」


・「ポイントは、『たいていの人の答え』と『新聞の論調』が合致していたことだ。モリカケ・桜が典型例だが、記事・論説で政権を厳しく批判し、“トドメ”として『国民のほぼ総意だ!』と世論調査を使うスタイルが、パターンの一つとして確立していた。異変が起きたのが、2020年9月の世論調査だ。


〈9月4日、『安倍政権を「評価」71% 本社世論調査』


との見出しが掲げられた。これは朝日新聞の論調とは正反対。社説(8月29日付『最長政権突然の幕へ『安倍政治』の弊害 清算の時』など)では、


〈安定基盤を生かせず、成果は乏しかった〉、

〈長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあった〉、


などと厳しく批判し、失政を検証する記事を次々に掲載する最中だった」


・「おそらく朝日新聞は、逆の結果を想定していたと思う。


〈安倍政権を評価しない=7割〉、

〈安倍政権で政治への信頼感低下=8割〉


などと見出しにしようと考えていたら、〈評価する=71%〉、〈政治への信頼感は変わらない=59%〉などと思わぬ結果が出てしまったのでないか」


・「ちなみに、質問文でちょっとした小細工を施しておけば(例えば『安倍首相が任期途中で突然辞任を表明しましたが・・・』と、政権放り出しを想起させるフレーズを加えるなど)、結果はかなり違ったはずだ。だが、そんな小細工は無用と思うほどに『国民の大半は評価していないに決まっている』と確信していたのだろう」


・「調査結果では、想定に反し、多くの国民は安倍政権を高く評価していたこと、特に外交・安保や経済政策で評価していたことが示された」


■局地的な世論誘導に傾注、民意計ることが疎かに


・「なぜ朝日新聞は民意を捉えそこなったのか? 答えは、冒頭に戻って、本気で民意を測ろうとしてこなかったからだ。最近の世論調査で質問項目に並べられていたのは、モリカケ・桜をはじめ、朝日新聞が『重要』と考えるテーマだった」


・「その一方で、国民が何を『重要』と考えているかは、ほとんど調べてこなかった。かつての朝日新聞の世論調査はそんなことはなかった。80年代の調査では、景気、社会福祉、教育、政治浄化、行政改革、外交、防衛などのテーマを並べ、何に関心・不満があるか、内閣に何を期待しているかを問うのが定番だったが、こうした質問は近年は稀になった」


・「『国民が何に関心を持つべきか』は自分たちが示し、<国民を教え導く>。そんな“上から目線”を強めてきた結果、局地的な誘導には成功したかもしれないが、徐々に民意から大きく乖離してしまったのだと思う。新聞発行部数の減少はその表れの一つだ」


・「今回の世論調査は、朝日新聞にとって良い機会だと思う。これまでの紙面が国民の多くの関心・期待に応えてきたのか、この際しっかり検証したらよい。民意を正しく測るため、世論調査の改良にも取り組んだらよい」


・「民意からの乖離は、朝日新聞に限らない。マスコミ全体の課題でもある。さらに、マスコミのとりあげるテーマを偏重してきた国会論戦も同じ問題を抱える。マスコミ報道と国会論戦がいかにおかしくなっているかは、〔高橋洋一氏〕との共著『国家の怠慢』で詳しく論じた。どんな政権になろうと、民主主義の適正な機能のために、マスコミと国会の改革は不可欠だ」・・・

チェコの上院議長は、亡き先輩の思いを果たしに訪台

2020年09月06日
(チェコの上院議長は、亡き先輩の思いを果たしに訪台)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20200905/0001.html


・あれ?『チェコスロバキア』じゃなかったっけ?・・・テレビだったかが「チェコとスロバキアが」と分けて言っていたので知ったほど、「縁のない国」だが、京都の先輩が「チェコのタクシーに短距離なのに8万円も取られた!チェコとスロバキアは、川1本で分かれてるんだね」と聞いたことも
思い出された。


・うぅん、「女郎屋の精算分も入れて」じゃなかったのか?と、先輩の不審な行動に疑いを持っている私だが、今回のチェコの上院議員団の台湾訪問は立派だし、私の大嫌いな支那の〔王毅〕の脅迫は『支那人丸出し』で欧州(EU)を敵に回した。ザマミサラセ! 


・尚wikiによれば、『チェコスロバキア』は1918年から1992年まで74年間も続いたそうだ。無血の『ビロード革命』とか『円満離婚』と言われているそうだ。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] 中国への押し返し】産経スペシャル 2020.9.5」


・「戦略家・〔エドワード・ルトワック氏〕が少し前の本『自滅する中国』でおもしろいことをいっている。


〈混雑したエレベーターに中国という肥満児が乗ってきて、その場で急速に太り続けているとすれば 、ほかの乗客は中国を押し返そうとするものだ〉 と。


・「▼『中国自身に悪気がなく、実際は礼儀正しいイイ奴(やつ)だったとしても』、と書いているのはルトワック氏なりの皮肉だろう。原著は2012年。他国の気持ちへの感受性を欠いた『巨大国家の自閉症』なるものがあり、その中国版は〈毒性が強い〉と指摘した。その後も中国が見せてきた傍若無人ぶりは、挙げていけばきりがない」


・「▼チェコの上院議長らが台湾を訪ねたことについて、中国が脅迫めいた警告をした。これに対しフランスは〈欧州連合(EU)の一員に対する脅しは受け入れられない〉と反発。ドイツも歩調を合わせた。太り続けようとする強圧的な巨大国家への、各国の押し返しが進みそうである」・・・


《台湾総統府でチェコのビストルチル上院議長(左)に、故クベラ前任議長へ授与した勲章を渡す蔡英文総統=3日、台北(台湾総統府提供・共同)》

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朝日新聞の世論調査「安倍政権を評価」70%超に!

2020年09月05日
(朝日新聞の世論調査「安倍政権を評価」70%超に!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200905-00000009-ykf-soci


・いつの間にか、名古屋の『中日新聞』がサヨク新聞である『東京新聞』を支配している。『毎日新聞』が好例だが、経営不振に陥り、『朝日新聞』に倣ってサヨク記事を書くようになって持ち直したと言う。それだけ日本には「隠れサヨク」が多いと言うことだ。


・〔石破人気〕もソレに似ている。安泰な自民党に身を置き、「党内野党」的発言を繰り返す。地方の自民党員・党友にウケても、『永田町の国会議員』にはウケない。お堅い中日新聞が、東京新聞を手放す日も、そう遠くはあるまい。朝日新聞グループにでもなれば宜しい!


・それにしても、「朝日新聞は、世論調査まで弄(もてあそ)んで」いたか!事実を歪曲する、印象操作する、時には「書かない自由」まで主張する・・・新聞は『自滅の坂』を転げ落ちて行くのか?


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【仰天変化? 朝日新聞の世論調査『安倍政権を評価』70%超に! 八幡和郎氏『今までは数字が低くなる質問してきた』】夕刊フジ 9/5(土) 16:56配信」


・「安倍晋三首相の辞任表明以降、政治が目まぐるしい展開をみせており、世論調査にも大きな変化がある。朝日新聞の世論調査で、次期首相候補として〔菅義偉官房長官-がトップに躍り出たほか、共同通信でも安倍内閣の支持率が急増している。この変化を、〔評論家の八幡和郎氏〕が読み解いた」


・「朝日新聞は2、3日、電話による世論調査で、安倍首相の後継に誰がふさわしいかを聞いた。何と、菅氏が38%と最多で、石破氏が25%、岸田氏が5%だった。これまで主要メディアの同様調査では、石破氏が首位だったが、一気に逆転した。なぜ、このような変化が起きたのか」


・「八幡氏は


〈菅氏はこれまで『安倍後継』の印象がなかったが、国民の好感を得ることに成功した。地方から集 団就職した背景や、インバウンドの政策、ふるさと納税など、他の候補にない圧倒的実績もある。 安倍政権の継承という部分も、将来像が分かりやすく映ったのだろう〉


と分析した」


・「安倍内閣の支持率も上昇している。共同通信が8月29、30日に実施した世論調査では、内閣支持率は56・9%で、8月22、23日の調査より20・9ポイントも急増した。朝日調査でも、安倍政権を『評価する』が71%で、『評価しない』の28%を大きく上回った」


・「八幡氏は


〈これまで左派メディアを中心に、数字が低くなる質問をしてきたが、安倍内閣で日本全体がどのよ うに変化したかといえば、『評価している』というのが国民の答えなのだろう。モリ・カケ問題な どの不満はあったが、あくまで瞬間風速であって、全体的な満足度は高いということ。安倍首相の カリスマ性も評価できる部分だったのだろう〉


と語った」・・・


(解説)古いが好きだった〔ハナ肇〕の、「あぁっ!と驚くタメゴロォ~~」だ!

譲れぬ米中の「衝突」に備えよ

2020年09月05日
(譲れぬ米中の「衝突」に備えよ)


https://www.sankei.com/world/news/200905/wor2009050026-n1.html


・この記事では、1931年(昭和6年)に日本の関東軍が仕掛けたとされる〔柳条湖事件〕(満州鉄道の小規模爆破。我らが教育を受けたのは、長らく柳条溝事件)について触れられているが、これは日本による『満州鉄道の高収益化』という、或る意味『満州国限定』の考えだった。(満州事変)


・読者の多くは、その後の〔盧溝橋事件〕と混同されていよう。これは1937年(昭和12年)に起こった〔夜中の銃声一発〕から始まった泥沼の『日中戦争』の開幕である。睨み合っていた日本の関東軍と『支那・蒋介石の国民党軍』は、忽ち戦闘状態に入る。


・その〔銃声一発〕は、今となれば『支那・毛沢東の共産党軍』だった説が定番となっている。「焚き付け」である。そして共産党軍は、〔長征〕と称した1万2500kmの徒歩での〔大逃避行〕を続けて戦力を保ち、最終的に日本との戦で消耗した国民党軍に『国共内戦』で勝利し、今が有るのである。


・例によって『学者先生』の記事の纏め方は


〈独裁者が率いる中国にとっても、国家の威信と利益に関わる部分での譲歩は不可能だ。それゆえ筆者には、今後の米中関係の行方は、単線に乗った巨大な蒸気機関車が互いに向かって全速力で突っ走っていく姿と重なってしまうのである〉


〈引き込み線なきチキンレースの結末をただ傍観するのではなく、重大列車事故に事前に備えるのが日本の取るべき行動ではなかろうか〉・・・


と、「振り逃げ」である。「日本はどうするか、自分で考えろ」である。


・日本はアメリカを盟主と仰ぐ「自由民主主義国家」である。隣国『南』のように、「親日家の墓を暴く」ような陰惨でおどろおどろしい国民性ではない。〔菅内閣〕が誕生したら、「『コロナ債』大型発行と『憲法改正』の是非を国民に問う」と早急に解散総選挙に打って出て勝ち、両方とも実行することだ。


・国家が経済立て直しに十分なカネを持つこと、国家の軍隊(自衛隊=日本防衛軍と名称を変えるタイミングだと思うが)が普通の国と同様の〔交戦権〕を持つことこそ、「重大列車事故に事前に備えること」だと私は思うが。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[揺らぐ覇権] 譲れぬ米中、衝突に備えよ 簑原俊洋氏】産経ニュース 2020.9.5 17:07」


・「2020年は、世界史における大きな転換点であることは間違いない。その理由は、目下のパンデミックの発生のみならず、<米国が中国との対決姿勢を鮮明にした> からである」


・「とりわけ米国務長官、〔マイク・ポンペオ〕による7月の2つの声明は、戦後米中関係における重大な節目として捉えることができる。ほとんどの国内メディアは、7月23日にニクソン大統領図書館で行われた国務長官演説に注視した」


・「彼の


〈中国共産党の行動を変える必要がある。そのため、自由主義国家は結束して自由を擁護しなければ ならない〉


といった発言が示すように、世界を2つの陣営に分ける米中新冷戦の本格的な始まりを象徴する内容だったゆえに、関心が高かったのは無理もない。だが、本稿ではあえて <書面として同月13日に発表された声明> を取り上げたい」


・「この中でポンペオは、《スプラトリー(中国名・南沙)諸島海域》における中国の行動を違法であると糾弾した上で、<米国は中国による海洋帝国の建設は許容できない> とし、<軍事力を背景にした中国政府による現状変更政策は一切承認しない> と言い放ったのである」


・「中国は米国が主導する国際秩序の下ですくすくと育ち、経済力のみならず軍事力をも有する『大国』へと台頭した。しかし、いざ大国の地位に上り詰めると、自らの国益とより合致する新しい国際秩序を構築することこそが <真の大国だという意識と野心> が中国に芽生え始めた」


・「逆に、世界における中国の存在感が増していくと、米国は中国をライバル視するようになり、中国への要求も厳しくなる。当然、こうした態度の変容は、中国にとっては不合理または理不尽なものに映り、『二重基準』に満ちた米国の偽善的態度を看過できない一点にまで到達する」


・「現在のところ中国は、〈パクス・アメリカーナ〉にとって代わる〈パクス・シニカ〉の構築まではもくろんでおらず、<米国の介入が及ばない自前の勢力圏の確立> を目指していると考えるのが自然であろう。しかし、米国はその可能性を完全に否定した」


・「ならば今後はどんな展開になるのだろうか。歴史を的確にひもとけば、そこには将来を見極めるための多くのヒントが見つかる」


・「アジアで覇権に挑戦するのは、何も中国が初めてではない。戦前期の日本も英米主導の国際秩序に挑戦した。第一次世界大戦後の世界において、英米両国は国際協調をうたいつつも、実際は自らの国益を優先した」


・「特に米国は、民主主義の素晴らしさを訴えながら、<関東大震災直後に日本からの移民を排斥して日本人の自尊心を一層毀損(きそん)させた>。さらに大恐慌によって世界経済が凋落(ちょうらく)すると、米国は高関税政策を打ち出し、ブロック経済の形成を加速させた」


・「日本の米国への反発は、<1931年の満州事変> という形で突如の現状変更へとつながり、紆余(うよ)曲折を経て、10年後の全面衝突に至った」


・「ならば、目下の米中対立はこのまま突き進めば相互の誤算によっていずれ衝突に至る可能性は十分にあろう。この状況について米中が協力し合い、共存できる国際体制の構築が世界平和を堅持する唯一の方法だと言い切る日本の識者は多い。だが、<こうした見解は米国の本質を見抜いていない> のではないか」


・「『丘の上の街』に築かれた米国は、当初から唯一無二の大国となることを国家的宿命と捉えており、大国の地位を手にしてからはそれを手放さないことを国家的使命と位置付けている」


・「つまり、中国が米国の価値観を受け入れた上でのジュニアパートナーとしての共存共栄は可能であっても、<異なった価値を維持しての完全に対等な二超大国による国際秩序構築> を米国が容認するはずはない」


・「当然、独裁者が率いる中国にとっても、国家の威信と利益に関わる部分での譲歩は不可能だ。それゆえ筆者には、今後の米中関係の行方は、単線に乗った巨大な蒸気機関車が互いに向かって全速力で突っ走っていく姿と重なってしまうのである」


・「引き込み線なきチキンレースの結末をただ傍観するのではなく、重大列車事故に事前に備えるのが日本の取るべき行動ではなかろうか。   (敬称略)」・・・



■簑原俊洋(みのはら・としひろ) 米カリフォルニア州出身。カリフォルニア大デイビス校卒。神戸大大学院博士課程修了。政治学博士。神戸大大学院法学研究科教授。専門は日米関係、国際政治、安全保障。=随時掲載

諸悪の根源は、『左派系の公務員労組』

2020年09月05日
(諸悪の根源は、『左派系の公務員労組』)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200905/0001.html


・私は労働組合に対し、国鉄の〔国労〕〔動労〕の長い長い横暴を見てきたので基本的に嫌いだ。名古屋駅の真ん前・【大名古屋ビルジング】の1階にオフィスを構えながら、総務の女性にはいつも不便な熱田駅まで東京への新幹線切符を買いに走ってもらった。


・作家の温厚な〔城山三郎氏〕が名古屋駅で大喧嘩したのは有名な話である。『合理化反対』で、窓口はいつまでも最初の『宛先』と『発行駅』がゴム印の発券機を使っていた。職員は寝ぐせ頭に髭面、だらしなくカーディガンを羽織り、サンダル履きでフラフラしていた。


・外はいつも長蛇の列で、連休前なんざ、みんなコンコースの地べたに座って、発券順を待たされていた。基本、「労働組合が経営成功した企業など無い」中で、生活の絶対安全を確保しながらの『官公労』は卑怯だ!


・私は今回、『国民民主党』の〔玉木雄一郎代表〕はよく頑張った!と思う。多くのこれまでの仲間?が『立憲民主』との合流に奔る中、20人の仲間を確保して頑張った!と感心している。保守中道の無所属議員なんかも積極的に誘えば、30人も夢ではない。


・その内〔一兵卒・小沢一郎〕らが我慢できずに新党を割ってまた出ていき、野合の新党は滅びの坂を転げ落ちて行くだろう。


・産経スペシャル・【[産経抄]9月5日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]9月5日】産経スペシャル 2020/09/05」


・「とりわけ白熱も過熱もしていない『自民党総裁選』の陰で、野党が埋没している。『立憲民主党』と『国民民主党』の〈合流新党〉も、平成29年10月の〈結党以来初の立民の代表選〉も、有権者の関心は高くない」


・「『メディアにもしっかりと報道いただきたい』。〔立民の福山哲郎幹事長〕の異例の要請は、危機感の表れだろう」


・「▼とはいえ、案じることはない。ドラマ『半沢直樹』(TBS系)を見れば、いやが応でも〔民主党政権〕が思い浮かぶ。『債権放棄じゃダメなんですか』。白いスーツ姿の女性大臣が銀行に迫る場面では、次世代スーパーコンピューター開発をめぐり、『2位じゃダメなんですか』と詰め寄った〔仕分け人〕を連想して思わず噴いた」


・「▼原作の『銀翼のイカロス』(池井戸潤著)には、〔憲民党〕から政権奪取した〔進政党〕に関しこんな描写がある。『まず憲民党の否定ありき』『脱官僚などといって、何でも議員が主導権を握ろうとする』。悪夢といわれた3年3カ月が頭をよぎる」


・「▼今回の合流新党には、<民間労組出身議員ら約20人が不参加> を決め、<左派系の公務員労組を支持基盤とする立民との立場や考え方の違い>を浮き出させた。『見事に社会党と民社党に分かれた』とは、合流新党側の議員の解説である」


・「▼『私の許容範囲を大幅に超える』。〔連合の神津里季生会長〕が傘下労組の対応が割れる原因を作ったとして、合流新党に参加しない〔国民の玉木雄一郎代表を非難〕している。だが、そもそも政策も政治信条も異なる議員を一つの固まりにすることに無理はないか」


・「▼連合はかつて〔非自民の細川護煕政権〕を発足させ、〔次に民主党政権樹立〕を果たした。無残な失敗に終わったこの2回の実験を反省せず、同じ試みを繰り返すことに何の意味があるのか」・・・

大阪市立大学・学長がキレたか

2020年09月05日
(大阪市立大学・学長がキレたか)


https://news.nifty.com/topics/yomiuri/200905430494/


・私は【大阪市立大学附属病院】の患者なので、


〈テッキリ、遅々として進まない『阪大ワクチン』の治験協力を申し出ている大阪市立大も学長とし て、プッツンしたか?〉


と思ったのだが、大学の授業にも深刻な影響が有るようだ。そりゃ「オンライン授業」や「テレワーク」では、外科手術の真髄は伝承できないだろうし、このままでは〔大阪府立大〕との合併話も怪しくなってくる。


・先ずは「抗体有るや無しや」から始めるのは正解だろう。その抗体がいつまで持続するかは未だ分からないが、「テレビ討論のアアじゃないか?こうじゃないか?」を百万回見たって意味が無い。いいじゃないか?どこかだれかが、車のアクセルを吹かさなきゃ、始まらないよ!


・ニフティニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【医師でもある学長『白黒つけたい』…学生ら1万2500人に検査へ】読売新聞 2020年09月05日 09時59分」


・「『大阪市立大』の〔荒川哲男学長〕は4日、<学生や教職員約1万2500人全員> を対象に、新型コロナウイルスの抗原検査の実施を目指す方針を明らかにした」


・「10月からの後期は、実験などで対面授業を再開する予定。医師でもある荒川学長は『感染が心配で登校に不安を感じる学生もいる。白黒をつけたい』と述べた」


・「『抗原検査のキット』は1人あたり2000円程度で、PCR検査よりも大幅に安いという。学生らの唾液を採取し、同大学付属病院で検査する。費用は卒業生らの寄付金を集めた基金でまかない、学生の負担はない」


・「荒川学長は『学生の陽性率がわかれば、新型コロナウイルスの研究にも役立つ』と、検査の意義を強調した」・・・

我らは飢えていてもアメリカザリガニは食わなかった

2020年09月05日
(我らは飢えていてもアメリカザリガニは食わなかった)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200905-00000009-pseven-cn


・支那人の日本語留学の若者らが、淀川堤で陸投網を使い、集団で野鳩を採って羽を毟り、バーベキュー大会をやって残骸は淀川に流している。


・「どんなウィルスを持ってるか分からないので止めろ」と注意したら「日本人は何でこんな美味いモノを食べないのか」と不思議がられたというが、憤懣遣る方の無いタクシーの運ちゃんは、一応警察には届けておいたというがサテ?


・武漢では蝙蝠のスープまで飲んでいたという支那人が、アメリカザリガニを大量養殖して食わない筈が無い。私もガキの頃子分らとカエルを餌に「嫌になるほど」釣り上げ(不思議に透明な川に棲息していた記憶が)、家の巨釜で茹で上げて大ざるに山盛りにし、粗塩を振って食ったことがあるが、結構美味だった記憶がある。


・ただ帰って来た親父に、「こんな物は食用ではない!残りは全部穴掘って埋めてこい!」と目ん玉から火が出るほど叱られたので、食ったのはそれ一回だ。その折も、「どんな黴菌を持っているか知れない」だった。以降、日本人の食卓に、養殖モノといえどもアメリカザリガニが載ったという話は訊かない。


・支那ではやはり「米や麦の生産地を縮小して『ザリガニ養殖池』への転用が盛んで、〈食糧自給率・食糧安全保障面〉に問題を投げかけているようだ。


・YAHOOニュース から、NEWS ポストセブン の記事を以下。


・「【中国でザリガニの養殖が激増、生産者ウハウハも穀物不足懸念】NEWS ポストセブン 9/5(土) 7:05配信」

■中国は美食で有名だが…


・「中国では若者を中心にグルメ化が進んでいるが、『小さなロブスター』と呼ばれるザリガニの消費が急増している。その年間生産量は2003年から2018年の15年間で30倍以上増加して中国全土で160万トンを超え、取り扱うレストランなどの関連産業を含めると数兆円規模のビッグビジネスになっていることが分かった」


・「その一方で、ザリガニの養殖に必要なため池を作るために、水田や畑などを浸水させることから、地域によっては、コメや麦などの穀物や野菜や果樹の生産量が半減。そのため、今後の中国の食糧安全保障が危機的な状況になることを懸念する声が出ている」


・「『中国農業農村省』(日本の農林水産省に概ね相当)傘下の〔中国農民報〕などによると、同省は農家の所得向上の手段の一つとして、ザリガニの養殖を奨励しているという。これは〔習近平国家主席〕が推進している貧困撲滅による『小康状態(生活するのに不安のない状況)』の実現と密接に結びついている」


・「ある農民は同省傘下の中国農業科学院の研究者に対して、米の生産からザリガニの養殖に転業したことで、年間所得が倍以上になったと報告している。同科学院によると、2018年にザリガニの養殖池に使用された110万ヘクタールの土地のうち、75%が水田を転用したものであり、今年の年末に130万ヘクタールまで増加すると予測されている」


・「特に、中国全体のザリガニの生産量の90%以上を占める湖北省、湖南省、安徽省、江蘇省、江西省の上位5省のザリガニの養殖池の面積は2012年から2018年の間に2.8倍に増加したという。これらの5省を含む揚子江(長江)流域の地域の養殖池の面積の半分は、66万7000ヘクタールもの農地を転用したものであることが分かっているという」


・「このため、農業政策を担当する〔胡春華副首相〕は『穀物などの耕地を漁業生産目的のために過剰に転用することは中国の食糧安全保障政策を危うくすることにつながりかねない』と述べて、強い危機感を表明している」


・「しかし、その一方で、地元民の貧困解消を最重要目標としている地方政府関係者は手っ取り早く収入の増加につながるザリガニ生産を推奨しており、<地方政府と中央政府の農業政策のねじれ現象> が起こっているようだ」


・「これについて、ネット上では


〈貧困層がザリガニ生産に熱心になるのは当たり前のことだ。政府は穀物の買い上げ価格を上げるほ か、新たに土地を開墾するなど穀物用の農地を増やすべきだ。それでも、穀物が足りない場合、政 府は膨大な予算を軍事費にかける前に、不足している穀物などの食糧の輸入予算に充てるべきだ〉


などの意見が書き込まれている」・・・

「それなら解散総選挙で信を問う」:世論に不評の『党員投票の省略』を決めた本当の理由

2020年09月05日
(「それなら解散総選挙で信を問う」:世論に不評の『党員投票の省略』を決めた本当の理由)


https://news.google.com/articles/CAIiEFoVGIC4q2RapJjwvXPkJuoqGQgEKhAIACoHCAow0ZjwCjDo17cCMLLAiAM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja

・正式なタイトルは、「【菅氏の勝利は確実なのに、世論に不評の〈党員投票の省略〉を決めた本当の理由:『それなら解散総選挙で信を問う』】PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 2020/09/03」・・・私の『取りこぼし』である。でも取りこぼしたお陰で、話は複雑になって来た。さぁ自民党よ、どうするどうするスチャラカチャン!


・GOOGLEニュース から、プレジデントオンライン の記事を以下。


■「政治空白を作るわけにはいかない」というナゾの理由


・「次の自民党総裁は〔菅義偉官房長官〕となりそうだ。総裁選は9月8日に告示されるが、党内主要派閥は軒並み菅氏の支持を決めている。このため、メディアは『誰が選ばれるか』ではなく、党員投票を行わない簡略版で総裁が選ぶことになったことを『密室談合』と批判している」


・「ただ、あえて党員投票を行わないこの決断は、<年内に解散・総選挙を行うための布石> だという見方がある。一体どういうことなのか。順を追って説明しよう」


・「9月1日、『自民党総務会』が正規の党員投票を省略する簡略版の総裁選を行うと決定すると、新聞、テレビなどのメディア、さらに政治評論家たちは競い合うように選出方法を批判した」


・「8月28日に辞任表明した安倍氏は、新しい首相が決まるまでは通常通り職務を続けて、政治空白は作らないと明言している。それにもかかわらず自民党執行部は『緊急事態に政治空白を作るわけにはいかない』という理由で簡略版の実施を決めてしまった」


■党員投票が行われた場合でも、菅氏の勝利は動かなかったはず


・「党員投票を行わない本当の理由は『石破茂元党幹事長つぶし∴であったというのは衆目の一致するところ。石破氏は、過去3度の総裁選チャレンジで党員・党友に人気がある。党員投票を行う正規の総裁選を行うと石破氏は有利だ」


・「安倍氏は、『与党内野党』として安倍政権にかみついてきた〔石破氏〕が後継指名されるのは避けたい。その安倍氏の考えを忖度して〔二階俊博幹事長ら執行部〕は、党員投票を省略した『簡略版』を押し通したのだ。この経緯については1日に配信した『〈安倍1強〉のあとにやってくる〈菅1強〉は一体いつまで続くのか』で詳しく紹介した」


・「結局、総裁選は党所属国会議員による394票、47都道府県に3票ずつ割り振られた141票の計535票で争われることになった」


・「県連の中には自主的に党員による投票を行って県連票の指標にしようとしているところもあり、石破氏がある程度存在感を示すかもしれないが、〔細田派(98人)〕、〔麻生派(54人)〕、〔竹下派(54人)〕、〔二階派(47人)〕、〔石原派(11人)〕といった派閥に守られた菅氏の有利は動かない」


・「しかし、ここで素朴な疑問が生じる。簡略版ではなく党員投票が行われた場合でも、菅氏の勝利は動かなかったはずなのだ」


■石破氏が党員票で爆発的に得票するのは不可能だったが…


・「正規の党員投票は国会議員の394票と、同じ394票を党員票に委ね、計788票で定める。菅氏は今、議員票のうち300票あまりの支持をとりつけている。党員投票についても、『石破氏が強い』とは言われているが、安倍氏と一騎打ちとなった前回総裁選での党員票の得票率は約45%だった。〔岸田文雄氏〕も含めて3人で争われる今回は前回以上の得票率を得るのは難しい」


・「例えば菅氏の地元神奈川、麻生太郎副総理兼財務相の福岡、二階氏の和歌山などは菅氏が大量得票するのは確実。広島は岸田氏が意地を見せるだろう。そう考えると石破氏が党員票で爆発的な得票率を稼ぐのは不可能だったことが分かる。であれば、世論の反発の中、強引に『簡略版』とする必要はなかったように思える」


・「その理由について自民党幹部議員は、こうつぶやく。


〈最終的には菅氏の判断になるが、衆院解散の布石を打ったのだろう。二階幹事長らはそのことも頭 に入れて『簡略版』で押し切ったのではないか〉


■政権発足時の「ご祝儀支持」が解散絶好のタイミング


・「つまりこういうことである。今、自民党は、党員の声に耳を貸すことなく、事実上の首相である総裁を選ぼうとしている。このことに対して野党は『正統性のない政権』という批判を強めることだろう。それに対し『そういう批判をするのなら、党員だけでなく国民全員の声を聞いてみようではないか』と言って、<衆院を解散・国民に信を問う道を選ぶ。野党も反対するわけにいかない> だろう」


・「言い換えれば『民意なき総裁選』を行うことで、早期の衆院解散・総選挙に持ち込む大義名分をつくったということになる」


・「菅氏が首相となった時、国民にどのように受け止められるかは不透明だ。ただ、8月28日に行った安倍氏の記者会見を多くの国民は好意的に受け止めたようで、現政権の支持率は再浮上している。新しい首相が選ばれた時は『ご祝儀相場』で支持率が上がるのが通例であり、おそらく菅新政権も順風に乗ってスタートするのではないか」


■2008年に「解散先送り」を強く進言したのが菅氏だった


・「一方、野党側は『立憲民主党』と『国民民主党』の合流による新党結成で期待値を高め、上昇気流に乗りたい考えだったが、結党のタイミングが『菅新政権』のタイミングと重なってしまった。注目度は極めて低い船出となる」


・「両者の立場をにらめば、今秋から暮れにかけての衆院選を政権与党側が模索する意味は十二分にあるのだ。それに向けての大義を『菅政権の正統性を問う』と設定するとすれば、8月28日以降の自民党の戦略は極めて高度な政治判断だったといえる」


・「2008年、麻生氏が首相に就任した時、麻生氏は発足時の高支持率を背景としてすぐに衆院解散をする考えだった。しかし、その頃、リーマンショックが起きたため解散を見合わせたほうがいいとの意見が高まり、麻生氏は解散を先送りした。このとき最も強く解散の先送りを進言したのは、当時、党の選挙責任者だった菅氏だった」


・ここで解散の機会を逃した麻生内閣の支持率は、どんどん下がっていき、翌年の衆院選で大敗、民主党政権が誕生し、自民党は下野する」


・「あれから12年。リーマンショックとコロナ禍という大きな危機の中、新政権が誕生するという意味で、現在と政治状況はとても似ている。12年前の体験を踏まえ、菅氏はどういう決断をするのか。結果が見えてしまった総裁選の行方よりもはるかに興味深いテーマではないだろうか」・・・


(解説)なぁる!と思う。しかし合流野党にも〔一兵卒・小沢一郎ら海千山千〕がゴマンといる。「自民党がそう出るならば」と、4日には『合流新党も国会議員だけで、代表を決める』と、ミラーマン作戦(を写し絵作戦)を決めてしまった.そう易々と自民党の罠にはまるかい!と出た。


・さぁ困ったのは自民党だろう。ご祝儀を当て込んだ解散総選挙にもって行けない。さぁ自民党よどうする?ここいらが知恵比べだ。

何だありゃ?ナニ風速85メートル??

2020年09月04日
(何だありゃ?ナニ風速85メートル??)


https://news.google.com/articles/CAIiEGDl4PNcbEEdSVDnL7SSdewqMwgEKioIACIQaZH_NrMpwhXYITEnAZ-WeioUCAoiEGmR_zazKcIV2CExJwGflnowrabAAw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・本日9/4は、一昨年大阪の私の住処近くにも多大な被害を与えた『大阪台風21号』の日だ。12年間私の近くに居た『大阪の妹分』は、6/29に自ら68年の人生を閉じていたが、『大阪の姉貴分』は、病院で最後の命を紡いでいた(10/9逝去)。私が日課にしていた病院の見舞いどころか、銀杏並木の多くが倒木する激しい風で身動きが出来なかった。


・デビュー仕立ての若い〔石原裕次郎〕に【風速40米】というヒットソングが有り、映画にもなった。当然中学生だったか、私も映画館に行った。「何だありゃ?ナニ風速40メートル??アハハハ」の台詞で始まる他愛もない歌だったが、


〈風速40米なんてあり得ない!〉


という当時の常識が背景にある。


・しっかしま、その数年後(私が高2の中間試験前夜)の1959年(昭和34年)9月26日夜に来襲した『伊勢湾台風』は、日本上陸後も『風速60米』をキープして、台風史上最大の被害を齎(もたら)した。そして迫っている台風10号は、『風速85米』が予測されている。


・予想通りのコースなら、〈親日の墓掘り起こし〉の『南』に天罰を与えに行くだけで、何とか〔広島の先輩〕も、〔大阪の私〕も難を逃れられそうだが、秋台風になる11号からはヤバイことになるやも。エアコンの室外機が倒されるだけで、熱中症で死ぬ!


・GOOGLEニュース から、FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【迫る過去最強クラスの台風10号…最大瞬間風速85メートルの予想も…恐ろしい暴風の威力とは】FNNプライムオンライン 2020年9月4日 金曜 午後8:03」


・「刻一刻と列島に近づく過去最強クラスの台風10号。記録的な大雨や暴風・高波・高潮の恐れがあり、進路から遠く離れた所でも警戒が必要だ。週明けにかけて九州や沖縄、奄美に接近する見込みの台風10号。最大瞬間風速85メートルの暴風が吹くと予想されている」


・「特に強風が吹き、危険なのは台風の右側だという。台風の進路の右側は、台風自体を動かしている風と反時計回りに巻き込む風が、同じ方向で合体するので、風がさらに強くなる。2019年9月に千葉を襲った台風15号は最大瞬間風速57.5メートルを観測したが、進路の右側にあたる地域では、巨大な送電線が倒壊し、大規模な停電が2週間以上も続くなど、甚大な被害をもたらした」


・「〔三井気象予報士〕は台風10号について…


〈九州や沖縄に接近するということですので、この暴風が最大瞬間風速で85メートル吹く。命を落と したりということが十分考えられるぐらいの風です。西日本の広い範囲で高潮・暴風と十分警戒を していただきたいですし、高波にも警戒していただきたいと思います〉


・「ハワイ料理を屋上のガーデンテラスで味わえる、東京・渋谷のカフェレストラン〔カフェカイラ〕でも警戒の動きが。新型コロナウイルスの影響で、開放的なテラス席を利用する人が増えているというが、スタッフが気にしていたのは…


ーー何している?


・「カフェカイラ 責任者:糸川千洋さん:『雨雲レーダーで雨が降らないかチェックしています』
1時間に1回、天気予報を確認していた。風や雨の影響を受けるテラス席では、強い風が吹くなど悪天候となった場合は案内を中止。マニュアルを作成し、テーブルや椅子を壁際に固めておくなどの強風対策を徹底している。


〈台風とか強風が例年結構多くなってきていまして、会社といたしましても新しく台風マニュアルを 作成した。台風が来てからでは遅いので、早めに強風になった時点で、テントは全てたたんでテー ブルや椅子など全て飛ばないようにしています〉


・「台風10号が近づいている沖縄・南大東島。すでに堤防を覆うような非常に高い波が打ち付けているが、接近時には最大瞬間風速70~85mが予想されている。約130人が通う南大東小中学校では、台風への備えが進んでいた。子どもたちが朝早くから、校庭の備品を片付け、窓ガラスにテープを張る」


・「同じく、最大瞬間風速が70~85メートルと予想されている鹿児島・奄美大島でも、急ピッチで対策が進められていた。スーパーの店内放送:


〈明日以降船便が欠航する見込みです。次回の入荷が9日の水曜日ごろになる予報です〉


離島で物資の運搬が困難なため、食料品や日用品を求める住民の姿が」


・「長崎県や鹿児島県・和歌山県では、台風に備えたダムの事前放流が始まっている。台風10号は、今後も勢力を増し、猛烈な勢力にまで発達する見込み。5日の夜以降、特別警報級の勢力で沖縄に接近し、奄美から九州に接近または上陸する恐れがある。記録的な暴風や大雨・高波・高潮に最大級の警戒が必要だ。(「Live News it!」9月4日放送分より)」・・・


《台風10号進路予想》

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パラオが米軍基地の設置要望

2020年09月04日
(パラオが米軍基地の設置要望)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200904-00000031-jij_afp-int


・昭和16年(私が生まれる1年前)、日本の南洋領だった島国・パラオを唄った〔岡晴夫〕の【パラオ恋しや】である。(詞・森地一夫、曲・上原げんと) 日本の南洋政策は上々だったようで、今でも南洋の島国には『親日国』が多い。パラオの国旗なんざ、日本人なら泣けて来る。


   【パラオ恋しや】


   島へ来たなら ダイバー船へお乗り
   男冥利に 生命をかけて
   珊瑚林に 真珠採りするよ
   ダイバー愛(いと)しの 鼻唄歌うて


   高波(なぐら)うねりに 度胸がすわりゃ
   海は故郷(ふるさと) パラオの王者
   錨(アンカー) 降ろして ランタン振って
   帰るダイバーは 人気者


・支那が「言うことを聞かない」と、支那人観光客のパラオ行きを禁止したが、実は「世界一の珊瑚の島」であるパラオは、下品で横暴な支那人観光客には辟易していたようで、早速アメリカに『米軍基地の設置』を要望している。


・本当は『日本軍基地』を要望したいのだろうが、パラオもそこまで無知ではない。自由陣営に残りたいために、アメリカに泣きついたのだろう。日本としても『憲法改正』が果たせれば、海自の護衛艦やイージス艦が、喜んで『米軍パラオ基地』に寄港できるようになろう。


・YAHOOニュース から、AFP の記事を以下。


・「【パラオが米軍基地の設置要望、中国の影響力拡大を警戒】AFP 9/4(金) 16:06配信」


・「【AFP=時事】太平洋の島国『パラオ』が、米軍基地の設置を強く要望している。フィリピンの東方約1500キロに位置するパラオ周辺では中国が影響力を拡大しており、米国はそれに対抗しようとしている。先週パラオを訪問した〔マーク・エスパー(Mark Esper)米国防長官〕は、中国が太平洋地域を『不安定化させる活動を続けている』と非難した」


・「その際、パラオの〔トミー・レメンゲサウ(Tommy Remengesau)大統領〕は、パラオへの米軍施設建設を歓迎するとエスパー氏に伝えたという」


・「パラオ大統領府が今週明らかにしたところによると、レメンゲサウ氏はエスパー氏に宛てた書簡で、


〈米軍に対するパラオの要望はシンプルだ。共同利用の可能な施設を建設し、定期的に利用しに来て ほしい〉


と述べていた。書簡はパラオの最大都市コロール(Koror)で手渡されたものだという」


・「レメンゲサウ氏はまた、『米沿岸警備隊(US Coast Guard)』がパラオに駐留し、海洋資源豊富な領海の警備を支援することも提案していた。パラオの領海はスペインの国土と同程度の広さがある。パラオは独立国家だが軍事力を持たず、国防は『自由連合協定(コンパクト、Compact of Free Association)』に基づき米国が担っている」


・「レメンゲサウ氏は、パラオに米軍基地ができれば、地域での米国の軍備増強につながるだけでなく、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)の影響で主要産業の観光が打撃を受けているパラオ経済の支援にもなると述べている」


・「太平洋地域には <台湾と国交を結んでいる国が複数> あり、台湾を自国の一部とみなしている中国は切り崩しを図っている。昨年、『ソロモン諸島』と『キリバス』は台湾と断交し、中国と国交を樹立した。パラオは中国の働きかけを拒否しており、中国は対抗措置として、2018年に中国人のパラオへの観光目的での渡航を禁止している。【翻訳編集】 AFPBB News」・・・


《パラオの【日本恋しや】の国旗》

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英アストラゼネカ社コロナワクチン、日本でも治験開始

2020年09月04日
(英アストラゼネカ社コロナワクチン、日本でも治験開始)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18843996/


・いよいよ我ら日本人(特に私ら後期高齢者)は、英国製薬大手:アストラゼネカ社の名前を覚え、ロゴタイプを覚えなければならないようだ。いずれ国産の


〈阪大ワクチン〉 も
〈塩野義ワクチン〉 も


追い着いてくれようが、先ずは〈世界大学ランキング・No.1〉の座を譲らない英国:〔オックスフォード大〕と英国製薬大手;〔アストラゼネカ社〕が先行したようである。


・日本とは『1憶2000万回分』の契約をしているが、この8月末に、〈既に日本人250人の治験を開始〉したというから驚く。3000万回分は来年1~3月に供給予定と言う。


・ライブドアトピックス から、共同通信 の記事を以下。


・「【コロナワクチン、日本で治験開始 英製薬、250人対象】共同通信 2020年9月4日 16時52分」


・「英製薬大手〔アストラゼネカ〕は4日、英〔オックスフォード大〕と開発を進める新型コロナウイルスワクチンの日本での供給に向け、8月末に臨床試験(治験)を開始したと発表した」


・「国内の複数の施設で〔18歳以上の被験者約250人〕を対象に実施し、ワクチンを日本人に接種した際の〈安全性〉と〈有効性〉を確認する」


・「アストラゼネカは8月、1億2千万回分のワクチンを供給することで日本政府と基本合意した。そのうち3千万回分は来年1~3月に供給できる見通し。ワクチンの原液は、〔JCRファーマ〕(兵庫県芦屋市)への製造委託と海外からの輸入で調達する。保管や配送では〔第一三共〕などと協力する」・・・


《英製薬大手アストラゼネカのロゴ》

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安倍ちゃんは「がん発見」の可能性大だが、大丈夫だろう

2020年09月04日
(安倍ちゃんは「がん発見」の可能性大だが、大丈夫だろう)


https://news.google.com/articles/CAIiENAnb_Dvsp4LSRAWRmY9AmsqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私は58歳から20年間、『がん戦場の風』に曝されている。経験したがんの種類は〈1・末期大腸がん〉〈2・肝臓への多数個転移がん〉〈3・分化型早期胃がん〉〈4・未分化型早期胃がん〉〈5・肝細胞がん(胃側)〉〈6・肝細胞がん(肺側)〉である。安倍ちゃんが慶應病院の診察で「がんがみつかっても」不思議はない。


・私は〈潰瘍性大腸炎の悪化〉も有ろうが、何かの〈早期がん〉が見つかり、『入院・治療(手術)・養生』の必要が出て来たと読んでいる。同時にアメリカ大統領選の動向も見えないので、それこそ『自粛』の必要性も出て来たのかもと。


・ただ「一度味を占めたら、総理の座を譲らない」人材ではなく、〔菅官房長官〕を絶対優位に持って行ったのは、「ドナルドが再選され、欧州からも頼りにされているのなら、来年9月の『安倍4選もアリか』」と私は読んでいるからである。


・私の〈6がん〉を先に述べたが、安倍ちゃんも未だ65歳。来年66歳になり、69歳までやっても〔ドナルド〕とのもう4年が強力なものになる。「がんをやっても大丈夫か?」のご心配はあろうが、私は『8バトル』を闘っている。


・〈1〉は開腹切除手術、〈2〉は25回(7カ月に及んだ)の外来抗がん剤投与、続いて肝臓裏側の胆嚢近くに回り込んで成長していた転移がんの開腹切除手術、〈3〉〈4〉は内視鏡による剥離手術(ここまでの5バトルは、【愛知県がんセンター】)。


・【大阪市立大病院】が転院を認めてくれて、〈5〉は4cm大の肝細胞がん(胃側)の開腹切除手術、〈6〉は放射線科と肝胆膵内科の合同チームによる1・5cmの肝細胞がん(肺側)のカテーテル抗がん剤投与と塞栓手術、続いて胸水増多法によるラジオ波焼灼手術・・・これで今の所『6がん8バトル』である。


・だから私は、今年11月には〔ドナルド〕が勝ち、来年9月には〔シンゾー〕の復活を期待している。GOOGLEニュース から、ZAKZAK・〔ケント・ギルバート氏〕 の記事を以下。


・「【〔ケント・ギルバート〕 ニッポンの新常識 安倍首相、最大の功績は『外交・安全保障』 次の総理にも『国益』を最優先できる人を】ZAKZAK 2020.9.4」


・「〔安倍晋三首相〕は8月28日、突然辞任を表明した。持病である『潰瘍性大腸炎』の悪化を理由に、重い決断を下した。7年8カ月という長い年月、孤独なトップという立場で日本を率いてきた事実に、まず感謝したい」


・「これまで安倍首相には数回お会いしたことがあるが、『非常に上品で、物事をはっきりと発言される方』という印象がある。外国人である私にも友人のように接してくれ、人情味を感じたものだった」


・「安倍首相の功績として、『アベノミクス』や『雇用増』も指摘されるが、最大のものは『外交・安全保障』面だと思う。民主党政権時代に悪化した日米関係、日中関係を再構築し、主要7カ国首脳会議(G7サミット)でも指導力を発揮した。世界が、その能力の高さを認めている。辞任表明後に、各国首脳が発表したコメントをみれば一目瞭然だ」


・「わがもの顔でアジア諸国に脅威を与えている中国に対し、安倍首相は現実主義者として、日本が取るべき安全保障上のスタンスを考慮し、対応してきた。現在は、〔ドナルド・トランプ大統〕率いる米国が何とか中国を食い止めているが、元をたどれば安倍首相の功績が大きい」


・「2016年11月、大統領選で勝利したトランプ氏の元をいち早く訪れ、アジアの現状をこと細かく伝えたとされる。日米同盟がより強固となった礎は、まさにこの行動力にあるといってもいい。これまで中国の脅威に関心を示さなかった米国の考えを改めさせたのだ」


・「トランプ氏は、中国に関税を課す前などには、安倍首相に相談したとされており、厚い信頼を寄せていた数少ない人物でもある。『自由主義のキーマン』でもあった安倍首相は、今後も国会議員として活躍し続ける。ぜひ、次期首相の良きアドバイザーとなってもらいたい」


・「一方で、次期首相には、強い信念を持ってほしい。チャンスが来たから立候補するような人物ではなく、『強い日本をつくり、国益を最優先に考える』人物が就任しなければダメだ。迫力があり、リーダーシップのある人物でなければならない。新型コロナウイルスの影響で世界経済は危機的状況だけに、経済にも強くなければ政権が長続きしない」


・「日本の国益を考えたときに、優先的課題となるのは『憲法改正』だ。一部野党は『安倍政権下では憲法改正の議論はしない』と、うそぶいていた。国会には〈憲法審査会〉が設置されている。安倍首相が辞任する以上、議論を再開させる責任があるはずだ。どうか国益を考えて、真剣に取り組んでもらいたい」・・・


■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

投資の神様(90歳)は、コロナ後の日本に何かを感じているのか

2020年09月04日
(投資の神様(90歳)は、コロナ後の日本に何かを感じているのか)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18840557/


・〔大原浩氏〕・・・執筆に投資にと大活躍の60歳だが、今回は『投資の神様』と言われ、<世界長者番付の常連> である〔ウォーレン・バフェット〕率いる『バークシャー・ハサウェイ』が、日本の5大総合商社(伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事)に投資したことを報じている。何故なのかは分からないが、


〈コロナ後の日本に、2003年4月のSARS騒動下で果敢にペトロチャイナへ投資した時と同じような『何かの確証』を、90歳のバフェットは得たのかもしれない〉


としている。記事は長いが、読み易い。


・ライブドアトピックス から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【〔大原浩〕 バフェットが認めた『日本の強さ』の正体…5大商社株式取得に動いたワケ 投資の神様には何が見えたのか】現代ビジネス 2020年9月4日 5時0分」


■初めての日本への本格投資


・「〔ウォーレン・バフェット〕率いる『バークシャー・ハサウェイ』は、8月30日、日本の大手総合商社5社(伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事)のそれぞれの株式の5%超を取得したと発表した。確認できる限り(公表が義務づけられている比率以下の保有の場合は実態が不明である)初めての日本企業への(本格的)投資である」


・「偶然なのか、それとも何らかの意図があるのか、発表の当日にバフェットはめでたく〔90歳〕を迎えた(1930年8月30日生まれ)。世の中の注目を浴びるこの日に、発表を行ったことは見過ごせない事実だ。バフェットは、1929年のNY株式大暴落の翌年に生まれ、少年期を第2次世界大戦下で過ごした。ちなみにバフェットの師匠である〔ベンジャミン・グレアム〕はNY株式大暴落で大打撃を受け、その苦い体験を基に独自の理論を構築し、バフェットも主要部分において、それを受け継いでいる」


・「その後も、最終核戦争の恐怖におびえる冷戦時代、ベルリンの壁とソ連邦の崩壊、さらには記憶に新しいリーマンショックなどを経ながら、初めて株式投資を行った11歳の時から数えて79年間にわたって投資を行い、<世界長者番付の常連> である『投資の神様』にまで上り詰めた」


・「そのバフェットが、口を酸っぱくして繰り返し述べているのが、『米国の将来は常に明るい』である。例えば20世の初めから終わりまでの100年間の〔ダウ・ジョーンズ〕がたったの66ドルから170倍以上の1万1497ドルまで上昇したことをよく取り上げる。さらに、独立戦争以来、米国への投資は長期的に考えれば常に成功してきたとも述べる」


・「その米国一筋のバフェットが『日本および日本企業への』投資を開始したことは極めて象徴的な出来事だ。表面的には日本の5大商社への投資だが、今のところ特定の企業への投資ではなく、いわゆるバスケット買いである。総合商社が日本の経済・社会に深く根をおろし、さらには日本企業の代表として海外で活躍していることを購入理由の1つにあげている」


・「だから、『日本の将来』に楽観的とみて間違いがない。実際、日本の将来に期待するコメントも述べているし、暴落時など特定の期間に集中的に購入せずに1年かけてじっくりと買い集めたのも、今回の投資が長期的な総合商社や日本の将来に賭けている証である」


・「8月14日の記事〈日本が『有事』にめっぽうつよい『これだけの理由』〉で述べた私の日本への信頼ほどではないかもしれないが、バフェットの頭の中では『米国の次に将来が期待できる国』として日本がイメージされているはずである」


■中国企業に投資したが中国には投資をしなかった


・「バフェットの初めての海外への本格的(ポケットマネーなど少額――バフェットにとっては……での海外投資は行っていた)な海外投資は、現在の新型肺炎ほどではなかったが世界中がパンデミックの恐怖に襲われた〈SARS騒動〉がまだ収束していない2003年4月から購入を始めた〔ペトロチャイナ〕である」


・「バフェットは『大衆が熱狂している時には慎重に、彼らが意気消沈している時には大胆に投資せよ』と述べるが、その言葉が口先だけではなく『着実に実行されている』ことを示す好事例である。
2003年は、日本で『りそなショック』が起こり、世界的にも景気が低迷していた。しかも感染症の広がりで人々は恐怖におののいていた(例えば当時、上海帰りのビジネスマンが日本のオフィスに顔を出すと、同僚たちが蜘蛛の子を散らすように逃げ、遠巻きにするような状態であった……)」


・「その中でバフェットがペトロチャイナに投資をしたのは、欧米石油メジャーの株価と比べてかなり割安と判断したことが大きい。石油価格も石油の市場も国際的に動いており、ペトロチャイナも石油メジャーの1つとして購入したのである。したがって、ペトロチャイナがどこの国の企業であるのかということはあまり関係がない」


■ペトロチャイナは2007年に売却している


・「もちろん、2003年当時、共産主義中国が現在のような状況に陥ると判断していれば投資に踏み切らなかったかもしれないが……ちなみに拙書『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』で述べたように、私が、ペトロチャイナを含む中国株を売り払って、大陸中国の証券市場から撤退した2007年に、バフェットもすべてのペトロチャイナ株を売却している」


・「理由ははっきりと述べられていないが、私と同じように『中国という国の変調』を感じたのかもしれない……バフェットは、株式を購入するときには『ターゲットの価格に下がるまで辛抱強く待つ』。また、投資は『いくら見送りをしても3振(アウト)にならない野球』だと例える」


・「それに対して、売却するときには、『劇場が火事になれば、ただ出口に向かって逃げれば良い。しかし投資市場が火事になれば、今まで自分が座っていた席の権利を誰かに買ってもらわなければ逃げられない』と述べる」


・「もちろん、劇場が火事になっているのに、安いからと言って席を買ってくれる人が現れることはあまり期待できないから、他の観客が『火事だ』と気がつく前に自分の席を売ってしまわなければならい。つまり、売るときは、『煙の気配があるかないか』という早い段階で、自分のポジションを処分してしまわなければならないということだ」


・「実際に、バフェットがペトロチャイナをすべて売却してからペトロチャイナ株は急騰したが、今振り返ってみれば、バフェットの売却の決断は大局的に正しかったと言える。急騰前の4年間で数倍になり十分な利益を得ていたのだ。また、もう1つのバフェットの中国株として有名なものに、<電気自動車やリチウムイオン電池のメーカーである『BYD』> がある。この企業への投資を決めたのは、バフェットもバークシャー副会長の〔チャーリー・マンガー〕も〔創業者・王伝福氏〕を知っており高く評価していたからだ。あくまで『人物』への投資であり『共産主義中国』への投資ではない」


■総合商社は日本独特の業態


・「『総合商社』は日本における存在感が大きいため『日本独特の業態』と言われてもピンと来ないかもしれない。確かに『商社』という業態は世界中に存在し、日本の『総合商社』もそこから始まっている。しかし、その発展の過程で、現在のメガバンクを中心としたグループの大手銀行を活用し、実質的な傘下企業へのファイナンスを行ったり、今世紀に入って顕著になってきた『投資会社』としての側面を併せ持つ業態は海外では見当たらないのだ」


・「私の『クレディ・リヨネ銀行』在職時代、融資担当の同僚が、大手総合商社へのクレジットライン(融資枠)を獲得するために『総合商社とはそもそも何か』というところから懇切丁寧に説明したのに、結局『そのような訳の分からない業種には融資しないとパリの本店から返事があった』と嘆いていたことを覚えている」


・「それでは、バフェットは外国人から見て理解しにくい業態になぜあえて投資をしたのか? それは、バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが、総合商社に似た業務を行っているからである」


■バークシャーは損害保険中心のコングロマリット


・「まず、バークシャーのビジネスの中心は『損害保険』である。実際、バークシャー・ハサウェイは世界最大級の損害保険会社であり、証券会社の担当アナリストも『損害保険業界の専門家』であるのが一般的だ。もちろん、損害保険そのものの収益は大きいのだが、バフェットが『投資家への手紙』でしばしば強調するのが巨額の『フロー』である」


・「『フロー』というのは、聞きなれない言葉だと思うが『損害保険料を受け取ってから、実際に保険金を支払うまでの(無利息)の準備資金』である。例えば、大学に入学するときに入学金の他に授業料を前納して、その前納金を授業料に充当していく。つまり、授業料に充当するまでは待機資金であり、運用が可能なので大学は知られざる大手投資家である」


・「損害保険の場合も前納された保険料を運用しているわけだが、これがバークシャー・ハサウェイの屋台骨を支えている。何しろ(実質)コストゼロの資金がバークシャーの平均パフォーマンスである約20%で運用されるのである」


・「総合商社の場合は、コストゼロではなく金融機関に金利を払って調達するわけであるが、グループ内で潤沢に資金を調達できるというのは大きな利点だ。また、その資金調達能力を生かし、資源・エネルギーを始めとするあらゆる業態に投資を行っているのも両者に共通している点である」


・「もちろん、バフェットやチャーリー・マンガーという傑出した人材のあるなしは大きいが、バフェットは90歳、チャーリー・マンガーは96歳(1924年1月1日生まれ)である。2人のカリスマが失われれば、いずれバークシャーも総合商社と同じ条件になると言える」


・「バークシャーでは、それぞれの傘下企業の経営者の独自性を尊重し、全体として事業同士の連携によるシナジーをほとんど追求してこなかったが、バフェット後はそれも必要になるであろう。グループを1つのものとしてシナジーを追求する総合商社のノウハウを取得しようという意図があるのかもしれない」


・「さらに言えば、2019年1月25日の記事『バフェットが実践する『実力主義の終身雇用』こそが企業を再生する』で述べたように、バークシャーの定年は104歳(104歳まで現場で働いた、ネブラスカファニチャーマート創業者のマダムBに敬意を表して決められたのでさらに延長される可能性がある)の『終身雇用制以上』であるが、『成果を出すまでは報酬を与えてはならない』と繰り返し述べる徹底した『実力主義』でもある」


・「もちろん、総合商社は基本的に終身雇用を維持しているが、日本企業としてはかなりの『実力主義』であると言ってよいであろう。この点でもバークシャーと総合商社の相性は良いと言えるかもしれない」


■米国の将来を信じるように日本の将来も信じている


・「もちろん、今回のバークシャーによる日本の5大商社への投資は、実際のところ、その5大商社のビジネスと深く絡み合った『日本への投資』という側面が大きい。4月14日の記事『コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ』で述べたときには、いつになるかまだ不明であった『日本の輝かしい将来』の到来時期が早まったような気もする。バフェットは、2003年4月のSARS騒動下で果敢にペトロチャイナへ投資した時と同じような『何かの確証』を得たのかもしれない……」・・・


《ウォーレン・バフィット(90歳)》

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文在寅は狂人だけでない、『南』民族も狂っている!

2020年09月04日
(文在寅は狂人だけでない、『南』民族も狂っている!)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200903/0001.html


・福沢諭吉先生の『脱亜論』のベースに、朝鮮民族の〔妖魔惡鬼の地獄〕的精神性があり、「ほとほと嫌になった」ことがベースに在ったとは知らなかった。


・今も〔文在寅〕は「親日清算は公正で正義の国(づくり)のはじまり」(2019年3月1日)と言って憚らず、国立墓地に埋葬してある親日と思しき遺骸を掘り起こし、他に移すことを国会に諮り、国会議員の何と2/3が賛成しているという。


・「文在寅は狂人だ!」ではなく、民族全体が「死者への冒涜を恥じない」野蛮人(いや、野蛮人こそ死者を恐れる。矢張り福沢先生が『脱亜論』に奔った『朝鮮民族の〔妖魔惡鬼の地獄〕的精神性』が浮き彫りにされるべきだろう。


・どの国からも相手にされない、どの民族からも気味悪がられる・・・『南』は消えて行く宿命を背負っているのだろう。読んでいるうちに気味が悪くなり、食欲が全く無くなったのをさっきから感じている・・・


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 反日のため国家滅ぼす愚 犯すな 龍谷大学教授・李相哲】産経スペシャル 2020.9.3」


・「いま韓国ではまたもや『親日残滓(ざんし)の清算』が喫緊な課題として浮上したらしい。与党、共に民主党は国立墓地に眠る『親日出身者』の遺骨を掘り出して移葬する〈破墓法〉(国立墓地法の改正)を発議、今国会で可決する構えだ」


・「野党は『前近代的な“剖棺斬屍(ざんし)”(遺体を棺(ひつぎ)から引き出して斬刑に処する『凌遅(りょうち)の刑』)ではないか』と批判するが、法案には3分の2近い国会議員が賛成の見込みという」

 
≪百年前と変わらぬ韓国政治≫


・「<“剖棺斬屍”(凌遅の刑)は、人類史上もっとも野蛮な刑罰だ。墓を暴き、遺体を取り出し切断してさらす方法で死んだ人間の過去の罪を問い、その一族を罰する>」


・「朝鮮半島では李王朝末期の1885年、〔金玉均氏〕ら急進開化派官僚によるクーデターに参加した独立党員とその家族をこの刑で罰した。その時、九死に一生を得て日本に逃れていた首謀者の金玉均氏は約10年後に上海で暗殺され、遺体は本国に送られるが、時の朝鮮政府は『反逆者』への怨恨(えんこん)を晴らすため〈凌遅の刑〉に処した」


・「この野蛮な一連の出来事は日本でも特筆大書され、韓国を支援し連携を唱えた知識人までが嫌韓へと傾いた。金玉均氏と親交があった〔福沢諭吉先生〕も朝鮮との協力をあきらめ、『朝鮮人民のためにその国の滅亡を賀す』(1885年8月13日付『時事新報』)と書き立てた」


・「『脱亜論』に連なるこの社説は当時日本でも問題となり、『時事新報』は1週間の発行停止処分を食らう。福沢先生の挫折感と悲憤慷慨(こうがい)の気持ちは次の文を読み直しても伝わる。


〈人●娑婆世界の地獄は朝鮮の京城(ソウル)に出現したり。我輩は此國を目して野蠻と評せんより も、寧(むし)ろ妖魔惡鬼の地獄國と云わんと欲する者なり〉


≪文氏に物申したい≫


・「韓国にとって『親日清算』は死活にかかわる問題とは思えないが文在寅氏は大統領就任後、最大にして最重要課題として『過去の清算』をあげ、『親日残滓の清算は後回しできない課題』と訴え続けた。『親日清算は公正で正義の国(づくり)のはじまり』(2019年3月1日)とも言った」


・「ここにきて文氏の親日残滓清算の望みは〈破墓法〉の形で実るかもしれない。しかし、前近代的な愚かなことをやっていては、朝鮮が植民地に転落した前轍(ぜんてつ)は踏まないまでも、国家が駄目になっていくのではないか。そうならないために文氏に申したい。


〈まず、反日のため国の安全保障を危険にさらすな。文氏は大統領就任後、中国に『日米韓協力関係 を軍事同盟にはしない、米国や日本が進めようとしているミサイル防衛システムに加入しない、高 高度ミサイル防衛システムの追加配備はしない』という『3不』を約束したが、根底には文政権の 反日の理念がある〉


文政権が見せた数々の不審な言動、例えば『日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄 』すると脅しに出たのは日本とは安保上の協力はしないという姿勢を鮮明にしたものだ。核をもっ て韓国を人質にとっている北朝鮮を喜ばす措置としか思えない」


〈次に、反日のため国益を犠牲にするな。一国の対外政策の根幹は国際社会で友人を増やし、他の国 と良好な関係を構築することだが、文政権はその逆だ。日韓両政府がやっとの思いでまとめあげた 慰安婦問題の日韓合意を反故(ほご)にし55年前に困難な交渉過程を経て合意に漕(こ)ぎつけ た日韓基本条約を否定するかのように『徴用工∴問題を持ち出した。結果、日本企業の韓国離れが 加速した〉


≪敵と手を組み国壊すな≫


・「文氏は日韓関係の冷え込みは『むしろ(我が国を)“誰も揺るがすことのできない国”へと跳躍する機会をつくってくれた』(8月15日)と高をくくっているが輸出に頼っている韓国経済は、上半期の貿易指数だけをみると40%と激減、来年はOECD(経済協力開発機構)に加盟する37カ国で最下位を記録するといわれる」


・「最後に、反日のため敵と手を組むな。文氏が対外政策の主眼を『北朝鮮』に置いているという事実は周知のとおりだ。日本と米国との関係では『北朝鮮』がどう反応するかを意識し行動しているとしか思えない。そのような事例は枚挙にいとまがないが8月29日、<米国が開催を呼びかけた日米韓国防相会談に韓国が参加せず>、米軍の統合参謀本部議長の訪韓要求に無回答で対応したのがその例だ」


・「文政権は『新型コロナの状況』を理由にあげたが、同時期に中国の外交を担当する〔楊潔チ★氏〕の訪問は受け入れている。しかも文政権は北朝鮮との対話再開には政権の命運をかけ、北朝鮮にラブコールを送り続けている。<同盟国の米国と、日本より北朝鮮が大事> という姿勢をもはや隠そうとしない」


・「このように、韓国、いや文政権は『親日の残滓』さえ清算すれば正義で公正な国をつくれるとして反日を国政運営の根幹にすえているが、そうしているうちに国家は劣化し、そのうち壊れてしまうのではないかと心配だ。(り そうてつ) ●=もんがまえに月 ★=簾の广を厂に、兼を虎に」・・・


《龍谷大学教授・李相哲氏》

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1・に憲法改正、2・に与那国島の要塞化だ!

2020年09月04日
(1・に憲法改正、2・に与那国島の要塞化だ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200904-00040073-bunshun-soci


・野党の言い分は、「『森友・加計問題』や『桜を見る会』問題で、野党の質問にまともに答えない。そういう不誠実な〔安倍首相〕の下では、憲法審議には応じない」だった筈だ。だから『憲法審査会』も空き家同然に放っておかれた。


・だがご案内のように〔首相〕が変わる。野党もこれまでの『不貞腐れ態度』は通らない。毎週くらいに憲法草案を持ち寄って大論議する時が来ている。当然『世界常識である交戦権を持った国』にするのは当たり前である。これまでのサヨクの旗印、


〈専守防衛〉 や
〈非核三原則〉


なんて綺麗ごとは言っておられない。先般〔東大の偉い先生〕が、「日本は最初の一撃は甘んじて享受する」と書いていたが、その最初の一撃が『皇居』だったらどうするんだ?綺麗ごとも休み休み言え! 軍事衛星の時代である。敵に攻撃の動きが有れば、先制して敵基地を叩くのは最早常識である。


・私はいつも提起しているが、古くて新しい究極の兵器は『超長距離砲』であろうと。迎撃ミサイルもクソも役立たない。アメリカが開発中の『超長距離砲』は、ナ、ナント〔射程1600km)らしい。東京で撃って沖縄に届く射程だ。売ってくれるなら爆買いし、西日本から四国・九州にかけて100門ばかり〔ハリネズミ化〕すれば、支那の主要都市すべてと『北』の平壌・『南』のソウルなど、全て砲撃出来る。


・支那2000発の核弾頭ミサイルなんざ、全く怖くない。日本列島が唸りをあげて『超長距離砲』が咆哮すれば、周辺敵国は静まり返るという寸法だ。


・しっかしま、今から80年も昔、〔戦艦大和〕と〔戦艦武蔵〕の主砲は42・5kmと言われた。艦隊決戦用に発想されたものだったが、時代は航空機に移っており、空しく撃沈された。今日本の長距離砲は陸自の榴弾砲で、35kmと言われている。


・私は国が手厚い資金援助し、砲身の『日本本製鋼所』と砲弾の『ダイキン』、そして大学の研究室とスパコン〔富岳〕が有れば。国産で〈射程200km〉の『長距離砲』は出来ると思っている。〔与那国島〕島民1700人を、本土の休耕田・休耕畠を利用して『与那国町』に移動して貰うのだ。


〈与那国要塞から尖閣は150km〉
〈石垣島は200km〉


の距離である。分厚いコンクリートで要塞化された地下から、3門の『長距離砲』が尖閣の海を目掛けて咆哮する。尖閣と反対方向の軍港には、〔海自護衛艦〕〔海保巡視艇〕〔潜水艦〕時には〔ミニ空母〕が常在しているから、砲撃と同時に即、出航できる。


・別に〔自衛隊員〕に死ぬ覚悟は要らないし、増して「ならばお前が行ってみろ!」と野次れる『尖閣への国家公務員常駐』も要らない。少し頭を使い、表題のように「1・に憲法改正、2・に与那国島の要塞化だ!」を実行するだけの話だ。


・YAHOOニュース から、文春オンライン の記事を以下。


・「【領海侵犯を繰り返す中国…『尖閣諸島死守』に覚悟を決めた自衛隊“極秘作戦”の中身】文春オンライン 9/4(金) 6:01配信」


・「尖閣諸島(沖縄県)を日本から奪取することを狙う中国の動きが激しさを増している。今年4月14日から8月2日まで111日連続で中国公船が尖閣諸島周辺海域を航行し、日本の領海内に長時間の侵入を繰り返した。中国公船は、尖閣周辺で操業を行っていた日本漁船を追尾するなど、威嚇的な行動にも出ている」


・「さらには8月16日に中国側が設定した禁漁期間が終わるとともに、膨大な数の中国漁船が尖閣諸島周辺海域に現れ、操業を行っている。2012年に東京都が尖閣諸島の購入計画を発表して以来、中国は激しく反発。尖閣諸島周辺海域に中国海警局所属の船舶などを出没させ、日本側に圧力をかけてきた。当初は中国側に緊張感はみられず、甲板上で船員が卓球に興じたり、少しでも海が荒れるとそそくさと引き上げるのが普通だった」


■まるでサラミをスライスするように


・「ところが昨年末頃から、中国側の態度が一変した。まさに“人が変わったように”と表現できるほど、公船の動きは緊迫し、かつ活発化している。特に、軍艦のような3000トン級の超大型の公船を尖閣諸島に投入し、領海侵犯を繰り返すようになってからは、台風が来て大波に洗われても離れず、いつでも領海侵犯を狙っている強い意志を感じている」(国土交通省関係者)


・「圧力をかけ続け、あたかもサラミソーセージを薄くスライスするように、1枚ずつ相手国の防衛線をはぎ取り、最終的には領土・領海を奪取してしまう――これは南シナ海で中国がベトナムやフィリピンを相手にやってきたことだ。それとまったく同じことを日本相手にやろうとしていることが感じられる。だが、日本は中国の横暴を黙ってみているわけではない」


■暗号名は「夏の態勢」


・「今年8月、関係者が『夏の態勢』とひそかに呼んでいた訓練が秘密裏に実行された。日本全国の陸上自衛隊を一括して指揮する『陸上総隊司令部の幕僚ら』で構成された『前進司令部「Tac-cp」(Tactical Command Post)』が、沖縄に置かれるというものである」


・「陸上自衛隊の全組織は事実上、陸上総隊司令部の指揮下にある。つまり、有事の際の司令塔だ。これを沖縄に置くということが何を意味するのか――その目的は『尖閣防衛』以外にない」


・「『夏の態勢』に投入されたのはそれだけではない。陸上自衛隊のさまざまな部隊が、沖縄本島および周辺の島嶼部に秘密裏に展開される。だが、どこにどんな部隊が配備されるのかについては極秘であり、徹底的に隠されている。部隊の隊員たちは完全武装のうえ、24時間いつでも出撃できる即応体制をとっている」


・「しかも、これは単なる訓練ではない。訓練と銘打ってはいるものの、実際の任務、つまり『オペレーション』に限りなく近いのである」


■「自衛隊特殊部隊が全滅」も想定
 

・「では、具体的にどんな戦闘が想定されるのか? じつは日米共同統合演習である『キーン・エッジ』で設定されたシナリオでは、〈自衛隊特殊部隊が全滅〉というものもあったのだ」


・「その衝撃的な詳細は、『文藝春秋』9月号掲載の〔麻生幾氏〕のレポート『尖閣を死守せよ――自衛隊極秘作戦の全貌』」をご覧下さい」・・・

日本は「あまり愛されなかったリーダー」を懐かしく思い出すかもしれない

2020年09月04日
(日本は「あまり愛されなかったリーダー」を懐かしく思い出すかもしれない)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200903-00010004-newsweek-int


・「日本の首相はさしたる印象も残さないまま短期間で次々に入れ替わる『回転ドア』の時代に逆戻りする可能性も十分にある。そうなったとき、日本は懐かしく思い出すかもしれない。世界が機能不全に陥った時代に日本を合理性のモデルとして世界に示すことに成功した、あまり愛されなかったリーダーのことを」・・・


・原文も上手いが、日本語への意訳も素晴らしい。世界に印象を残せなかった〔日本の総理〕は、敬意を表して〔中曽根大勲位〕以降としてもこれだけ居たのだ。『回転ドア』と揶揄されても致し方無い。以下。


〔竹下登〕1987年11月6日-1989年6月3日(576日)、
〔宇野宗佑〕1989年6月3日-1989年8月10日(69日)、
〔海部俊樹〕1989年8月10日-1990年2月28日(203日)、
〔宮澤内閣〕1991年11月5日-1993年8月9日(644日)、
〔細川護熙〕1993年8月9日-1994年4月28日(263日)、
〔羽田孜〕1994年4月28日-1994年6月30日(64日)、
〔村山富市〕1994年6月30日-1996年1月11日(561日)、
〔橋本龍太郎〕1996年1月11日-1996年11月7日(302日)・(通算932日)
〔小渕恵三〕1998年7月30日-2000年4月5日(616日)、
〔森喜朗〕2000年4月5日-2000年7月4日(91日)・(通算297日)
〔小泉純一郎〕2001年4月26日-2003年11月19日(938日)、(通算1,980日)
〔安倍晋三〕2006年9月26日-2007年9月26日(366日)、
〔福田康夫〕2007年9月26日-2008年9月24日(365日)、
〔麻生太郎〕2008年9月24日-2009年9月16日(358日、
〔鳩山由紀夫〕2009年9月16日-2010年6月8日(266日)、
〔菅直人〕2010年6月8日-2011年9月2日(452日)、
〔野田佳彦〕2011年9月2日-2012年12月26日(482日)・・・今回の安倍長期政権に至る。


。つまニューズウィーク日本版ニューズウィーク日本版り中曽根大勲位以降〔25年間で、何と17人もの日本のリーダーの顔が変わって来たのだ。これでは、どの国々も。真っ当に向き合ってくれないことは明白だ!


・YAHOOニュース から、ニューズウィーク日本版 の記事を以下。


・「【安倍晋三の真価とは......日本は『あまり愛されなかったリーダーを懐かしく思い出すかもしれない』】ニューズウィーク日本版 9/3(木) 17:53配信」

《米中との関係を改善しつつ同時にバランスを取る離れ業をやってのけた安倍に代役はいない。また首相が次々に入れ替わる「回転ドア」の時代に逆戻りするのか》


・「日本の〔安倍晋三首相〕は8月28日に辞任を表明し、歴代最長政権の幕を引いた。在任中の安倍は世界第3位の経済大国を一定の成長に導き、〔トランプ米大統領〕と特別な関係を築き、強大化する中国を意識して防衛力の増強に努めた」


・「突然の辞任表明は側近にとっても驚きだった。同盟国アメリカと最大の貿易相手国である中国との対立が激化するなか、日本の将来は不透明さを増すことになる。〈大きな穴が開いたことは確かだ〉と、〔富士通総研経済研究所のマルティン・シュルツ上席主任研究員〕は指摘する。


〈内政面では、安倍の安定重視のポピュリズムを引き継ぐ人物は今のところ見当たらない。外交面で も、米中との関係を改善しつつ同時にバランスを取る離れ業は、ほとんど誰にもまねできない〉


2012年に首相に復帰して以降、安倍は新しい薬で持病の潰瘍性大腸炎を抑えてきたが、新型コロナウイルス対策にほぼ無休で忙殺されるなかで症状が再発したという。ただし、国民は政府のコロナ対策をあまり評価していない。最近の世論調査では、58%が不満と答えている」


・「経済面では、安倍は公約を全て果たしたわけではないが、実際に成果を上げたと言える。『アベノミクス』はまずまずの成功を収めた。日本経済はプラス成長に戻り、長いこと経済の足を引っ張っていた〔デフレスパイラル〕にも歯止めがかかった」


・「最も成功したのは金融政策だ。安倍が起用した〔日本銀行の黒田東彦総裁〕は、従来の経済理論では制御不能のインフレを招くとされていた大規模金融緩和を断行。マイナス金利の導入にも踏み切るなど、時代を先取りする手を打った」


・「だが、それ以外のアベノミクスは大成功とは言い難い。規制改革はある程度進んだが、脚光を浴びることはなく、ここ数年は安倍にも強い熱意は感じられなかった。一方、2016年米大統領選への対応は安倍外交の明らかな勝利だった。安倍は民主党候補のクリントン前国務長官が優位とみて選挙前に会談する一方、共和党候補のトランプにも接触を図り、トランプの当選後に外国首脳としていち早く会談した」


・「アメリカが〈環太平洋諸国の貿易協定TPP〉から離脱したことは、中国封じ込めという点ではトランプ最大の失敗とも言われるが、安倍はアメリカ不在のなかで他の国々をまとめ、11カ国のTPP(CPTPP)を誕生させた。EUとの間でも日欧EPA(経済連携協定)締結にこぎ着けた」


・「安倍にとって最大の心残りの1つは、国際紛争を解決するための武力行使を放棄し、戦力の不保持を定めた <憲法を改正できなかった> ことだろう。安倍は多くの前任者と同様、この憲法上の制約を取り除こうとしてきた」


《首相が次々に入れ替わる時代に逆戻り》


・「第2次大戦後の占領下にアメリカ人の手で草案が起草された現行憲法は、これまで一度も改正されていない。この事実は長年、『普通の国』への回帰を目指す自民党内の保守派をいら立たせてきた。安倍の辞任表明で、今後の注目は後継者選びに移る。候補者はいずれも自民党内の有力者だが、日本の首相はさしたる印象も残さないまま短期間で次々に入れ替わる『回転ドア』の時代に逆戻りする可能性も十分にある」


・「そうなったとき、日本は懐かしく思い出すかもしれない。世界が機能不全に陥った時代に日本を合理性のモデルとして世界に示すことに成功した、あまり愛されなかったリーダーのことを」<本誌2020年9月8日号掲載> ウィリアム・スポサト」・・・

安重根は、ピント外れのテロリストで殺人犯だ!

2020年09月03日
(安重根は、ピント外れのテロリストで殺人犯だ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200903-00657996-shincho-kr


・私は日本人であるし、日本史は趣味で得意科目だ。『南』の国民が


「〔安重根〕はハルピンで、日本初代の首相であり、統治した李氏朝鮮の『初代朝鮮総督』である〔 伊藤博文〕を暗殺した英雄である」


と歴史教育で洗脳されているのなら愚かであり哀れである。


・伊藤博文公は、「朝鮮統治」に最後まで反対した明治維新の英雄らの下っ端だったが、ピント外れの安重根の愚行によって、これまた維新の下っ端ながら『タカ派代表』『朝鮮統治推進派』の〔山縣有朋〕に力を与えてしまい、長州岩国支藩の〔長谷川好道〕(伯爵・陸軍元帥)をすぐさま『2代目朝鮮総督』として送り込まれてしまった。


・博文公が健在だったら、「朝鮮統治」はもっと短期で終わっていたかも知れないではないか。要は安重根は、単にピンズレ・テロリストだったということである。


・豊臣秀吉の水軍を、各方面で『亀甲船』で打ち破った〔李舜臣将軍〕を英雄視するのは許せるが、安重根をこれに列するのは国辱であり、民族の恥である。慰安婦バーチャンらを祭り上げ、食い物にしているのとオンナジだ。


・YAHOOニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【『次期首相の菅氏、“安重根は犯罪者”と発言』を韓国メディアが蒸し返し】デイリー新潮 9/3(木) 17:00配信」


・「韓国大統領府(青瓦台)の関係者の間では、過去の〔菅義偉官房長官〕の発言が頭をよぎり、『菅ファイル』が急ぎ編集されているという。『徴用工』差し押さえ資産の年内現金化など、〈菅新首相〉を待ち構える難題は少なくない。韓国の大学で教鞭を取る、さる日本人識者によるリポート」


・「9月2日、ソウル聯合ニュースは、『首相になる人が言った“安重根は犯罪者”』などという見出しで、菅官房長官の過去の言動について報じた。日本政府のスポークスマンとして折りに触れ、『伊藤博文を暗殺した安重根はテロリストだ』と菅氏は主張してきた。韓国メディアとしては単にそのことを蒸し返したに過ぎないのだが、裏返せば、韓国でも『次の総理大臣は菅で決まり』が既定路線ということだ」


・「これもそのうち蒸し返されるだろうが、ちょうど1年前の9月8日、テレビ朝日『サンデーLIVE!!』に生出演したとき、菅氏はこう話している。


〈なぜ日韓関係がこんなにこじれてきたということはです。これはすべて韓国に責任があると見てい ます〉(発言ママ)


隣国の官房長官によるこの啖呵を、韓国の青瓦台関係者がだれ一人キャッチしていないというのは考えにくい。実際、在韓特派員に聞いてみると、


〈ある程度の職位の人たちによって、その情報は共有されていました。ただ、その発言がなされた頃 の青瓦台は、来年9月の任期まで安倍首相が職務を全うするだろうと考えていたことも事実なんです けれどね〉


しかも菅氏は現在71歳であり、かっちりとした派閥を持たない。青瓦台のみならず、韓国全体として菅政権の誕生は全く現実味を帯びていなかった。『だから、青瓦台の関係者は〈菅ファイル〉を編集し直している最中だと思いますよ』」


・「ちなみに、戦後の総理大臣初就任の年齢を見ると、最も高齢なのが昭和20年10月の〔幣原喜重郎首相〕で73歳、次いで、平成3年11月の〔宮澤喜一首相〕が72歳であり、3番目が平成6年6月の〔村山富市首相〕で70歳である」


・「安倍首相が辞意を表明した28日の夕方以降、韓国では、日本の次期首相による日韓関係改善への努力に対する期待と冷静な見方が交錯していた。まだ菅氏が総裁選への立候補をまったく口にしていなかった先週末から週明けにかけて、朝鮮日報などの保守系メディアは期待感を表す記事を掲載していたが、一方で、リベラル系のハンギョレは、日韓双方の立場の違いがある以上、関係改善は困難だとの見通しを立てている」


・「そんな中での菅氏による総裁選立候補の表明は、韓国メディアにおいて、日韓関係悪化の懸念を増幅させていることだろう。戦後最悪と言われる両国関係だが、1年前の菅氏の発言は、それをさらに悪化させることも十分に予感させるからだ」


・「私のように、日本人として韓国に住み、韓国の学生に日本のことを教えている立場からすると、日韓関係の改善は望ましいことではある。だが、その立場から見ても、いまこのタイミングでの首相交代が日韓関係に良い影響を与えるとは思えない。青瓦台の関係者はこう話す。


〈まず、日本にしても韓国にしても、それほどまでに日韓関係が大事だと国民が納得できるかどうか という問題があります〉

〈コロナ対策、経済活動の落ち込み、庶民の生活の維持など、それでなくとも課題は山積みですよね 〉

〈しかも、対韓輸出管理厳格化措置による日韓経済への影響には、韓国では『日本経済の敗北』と、日本では『韓国経済は崩壊の危機』などといった報道が盛んですよね〉


これではどちらにしても、相手の国に価値を見出せるような状況ではない、というわけだ」


・「とりわけ現在の韓国では、日本の経済力は以前ほどの大きな影響力はなくなっている。また、韓国人の嗜好も多様化し、中国、東南アジア、南米など、様々な国への関心が高まっている。それは単に観光産業や外国語習得の選択肢の問題だけでなく、産業分野での関係でもそうである。さらに、日本政府にしてみれば最重要国であるアメリカで、これから大統領選挙が佳境に入る」


・「そうすると、新政権は外交において、少なくとも年内はアメリカとの関係に集中せざるを得ない。一方で、徴用工訴訟で差し押さえられた日本製鉄の資産の現金化が年内に完了するとも報じられており、日韓関係は間違いなく予断を許さない」


・「外交という点から見ると、菅氏はほかの総裁選の立候補者に比べ、経験が浅い。〔岸田文雄氏〕は外相を、〔石破茂氏〕は防衛相を経験しているが、菅氏が官房長官以外に就いたのは、総務大臣と内閣府特命担当大臣などであり、外交・安保とは距離があった」


・「もちろん菅氏は沖縄の諸問題を担当し、拉致問題解決も主として担ってきたし、外国首脳との会談には同席してきたと胸を張る。とはいえ、そもそも地球俯瞰外交と名付け、これを推進してきたのは、他ならぬ〔安倍晋三首相〕である」


・「菅氏自身、『安倍路線の継承』を掲げており、これを裏返せば居抜き内閣というわけで、青瓦台においても『重要閣僚はほぼ留任』と見るムキも少なくない。むろん、外相に関しても、現在の〔茂木敏充氏〕が引き続き担う可能性が高いだろうと韓国で指摘されている」


・「実際にそのようになった場合、日韓の外相同士でどれだけ日韓関係改善のためにコミュニケーションが取れるだろうか。両国で最も大きな懸念となっている徴用工問題や慰安婦問題をめぐって、日本側は譲歩することはないだろう」


・「その上で、韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕や〔康京和(カン・ギョンファ)外相〕が、菅氏や茂木氏の重い腰を動かすだけのメッセージを出せるとは、とてもではないが考えられない。日韓関係は、民主党の野田政権時代である2012年から悪化の一途だが、果たしてこのまま破局に向かってしまうのだろうか。 ※週刊新潮WEB取材班 2020年9月3日 掲載」・・・


(解説)先に投稿したように、『南』国民が目覚めて〔文在寅政権〕を弾劾するか、『軍部』が堪忍袋の緒を切って軍事クーデターを起こさない限り、日本はもう「十分謝罪した」し、目いっぱいの「賠償金も払った」し、『蒸し返し』『お代わり』は許さない。「無関係な隣国」で良いではないか?

日本人が『南』に対し、沸点に達する前に読んでおくべき記事

2020年09月03日
(日本人が『南』に対し、沸点に達する前に読んでおくべき記事)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200903-00657813-shincho-kr


・〔文在寅政権〕が弾劾されるか、軍事クーデターが起きるかでもない限り、「日『南』関係」は最悪のまま、あと2年はこのままだ。GSOMIAの破棄はアメリカが激怒するから出来ないが、「いわゆる徴用工問題」で差し押さえ物件の現金化の動きがあったら、日本は直ちに『南』に進出しているメガバンクの、『南』シティバンクへの融資を止める。


・外銀からの借り入れの「保証」も止めるという『金融制裁』に出れば良い。〔菅新総理〕は、総理になったら即刻官邸にメガバンクのテッペンを呼んで伝え、あとは電話1本で即、動かせば良い。「何でもハンターイ!」の野党ではないが、「何をやっても反日の国」は、もう近づかないことだ。


・ただこの、日韓関係史が専門の評論家:〔李東原(イ・ドンウォン)氏〕の記事は読ませる。感情に流されないサムライである感じがする。一読の価値アリ!


・YAHOOニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【『朝鮮よりはるか下の日本に…』侮蔑感を利用してきた韓国歴代政権の罪】デイリー新潮 
9/3(木) 5:59配信」


《韓国の日本に対する敵対感・憎悪はどこから来るのか 歴代大統領間で「反日」が連鎖してきた》


・「〔李明博元大統領〕の竹島上陸によって一気に悪化した日韓関係は、そのあと悪化の一途を辿り続けた。『慰安婦問題日韓合意』の韓国側の一方的な破棄、韓国駆逐艦による日本の哨戒機レーダー照射事件、韓国最高裁の徴用賠償判決、それによって行われた日本側の経済制裁措置、韓国における日本製品不買運動等々……。日韓関係史が専門の〔評論家・李東原氏〕が綴る」


■韓国の世界観は「小中華思想」だという


・「近年の日韓対立激化の原因の大半は韓国側にあるにもかかわらず、大多数の韓国人は日本に、しかも、安倍首相個人に責任を転嫁する。1965年以降、韓国人の数々の無礼と非理性的な言行に対する日本人の忍耐も、今や臨界点に達しているのではないか」


・「そもそも韓国人の日本観とでも言おうか、日本、日本人に対して抱いている敵対感と憎悪の感情は、いったいどこに起因しているのだろうか。ひとつには、35年に亘る日本の植民地統治と植民地支配の期間中、日本帝国の2等国民とされた被侮蔑感にあるとよく言われている。確かにそれもあったと思う。その他の要因も含め、長年培われてきた日韓両国の異なる世界観があると私は見ている」


・「韓国の世界観、その中でも対日本観を説明する時によく取り上げられるのが、朝鮮時代に形成された『小中華思想』だ。小中華思想とは、中国以外の国で中華思想の影響を受けて発達した、自己民族中心主義の思想を指す」


・「周知のように中華思想は、中国漢族が自分たちを世界の中心に置いて、周辺諸国を異民族に、そして、自分たちだけが文明国で、周辺の異民族は皆未開だと考える、中国中心の世界観だ。朝鮮王朝の支配層は、自国の国際的地位を中華帝国に属する諸侯国に設定し、それに相応する形で国家体制を整備する。そして、日本は中華の文明圏外にあって、儒教的教養を身につけていない野蛮国と考えた」


■宗主国・中国への羞恥心はなく、日本支配の35年は恥ずべき歴史
日本は韓国の恩恵にあずかっていると訴える「NO JAPAN」の一幕


・「1402年に製作されたといわれる地図『混一疆理歴代国都之図』をみると、朝鮮は中国の4分の1の大きさになっており、日本は朝鮮よりもはるかに小さく描かれているのだ。当時の朝鮮の人々が世界をどのように認識していたかをよく表している。まさに『日本夷狄観』『日本小国観』に基づいて描かれたものである」


・「そのような朝鮮が、16世紀後半、海の向こうの蛮族に、2度も侵略を受けた。いわゆる文禄・慶長の役である。その時、明国は2回とも大軍を派遣し、朝鮮を救った。朝鮮の支配層は、その恩恵に感泣した。1616年、満州に蛮夷の女真が清国を建てた。そして1627年と1637年、朝鮮を侵攻して屈服させるが、朝鮮の明に対する忠誠心は、変わらなかった」


・「結局、1644年に宗主国の明は、清によって滅ぼされる。朝鮮は表向きは清に服属したが、内心では自らを小中華と自負していた。朝鮮が小中華を自任すればするほど、辺境の蛮族としての日本は、朝鮮の朝廷と民の間で、蔑視対象にならざるを得なかった。これがまさに朝鮮の指導層の現実認識を麻痺させた、小中華思想の核心だった」


・「よって、日本の植民統治35年は、数百年に亘って『海の向こうの蛮族∴と思われてきた日本に国を奪われ、侮辱を受けた恥辱の歳月だった。長い間、主従関係を結んできた宗主国の中国に対する羞恥心は一切感じないが、自分たちの世界観からして、日本に支配された35年は、耐えがたい恥ずべき歴史である」


・「1945年以降の韓国人の至上目標は、傷ついた韓民族の自尊心を回復することだった。この過程で『恥ずかしい歴史』は隠蔽され、歪曲されたし、『抵抗の歴史§は誇張された。これに比べて日本の対朝鮮観は全く違っていた」


■教育を含め、メディアの扇動と歪曲によって一方的に注入された記憶
先代と先先代の間でも「反日」バトンが受け継がれた


・「古事記、日本書紀における神功皇后の三韓征伐、任那日本府などの記述について。これは、中国とは対等で、百済・新羅など朝鮮半島の諸国は藩国としたという、古代日本の世界観を如実に表している。それは平安時代以来、日本人が持っていた対朝鮮認識の根幹であり、豊臣秀吉の朝鮮侵攻当時の、彼らの朝鮮観の背景でもあった」


・「また、近代の征韓論や植民支配当時の『日鮮同祖論』の歴史的・思想的淵源でもある。つまり、日本の対朝鮮認識は、中世の神道学、近世の国学、そして近代の昭和ファシズムといった狂気の時代を経て、定説化された。このように、日韓両国の歴史認識の違いは、単に近代史に限ったことではない」


・「そして日韓両国の史家たちは、この問題をめぐって、極端に対立している。みな自国中心の歴史観を固守しつつ、一歩の譲り合いもない。私は、日韓両国が共同の歴史を共有し、認識すること以上に、異なる歴史とその認識を、そのまま露出させるのも悪くないと思う」


・「同じではないのに、同じであることを見出すために努力するより、違うことを認めてそれを理解することこそ、和解の前提条件ではなかろうか。そして、歴史は研究の対象であって、政治家たちの活用の対象になってはならない。現在、韓国人が抱いている日本に対する憎悪や敵対の感情は、大体、仮想記憶に基づいたものである」


■2020年、現代を生きている韓国人に日本植民統治の記憶は、まったくない。


・「彼らの日本に対する悪感情は、1945年以降、教育を含めた各種のメディアの扇動と歪曲によって一方的に注入された、架空の記憶だ。朝鮮よりはるか下だった日本にやられたという、根拠のない優越感からくる被侮蔑感をつのらせながら。そして、歴代政権は、多かれ少なかれ、みなこの感情を政治に利用してきた」


・「『反日が愛国』という、時代錯誤のフレーズを叫んできた。その中でも、最も悪質なのは、慰安婦運動をサポートしてきた〔挺対協(正義連)〕といまの〔文在寅政権〕だ。挺対協は反日民族主義の象徴であり、同時に現実権力だ。挺対協に関係した人の中から、民主党政権下で長官や国会議員になった人は多数いる」


・「『反日が愛国』という、時代錯誤のフレーズを叫んできた挺対協が、〔金大中〕、〔蘆武鉉〕政権の10年の間に急成長したということは、もはや秘密ではない。大統領になろうとする候補たちは、こぞって挺対協を訪れ、慰安婦お婆さんたちの手を握るパフォーマンスを演じる。文在寅大統領も例外ではなかった」


・「自国の大使館の前で毎週、何十人、何百人の人が集まったデモが行われ、真実を歪曲する造形物を全国に設置する国。世界のどの国の政府が、そんな国と仲良くできるだろうか。しかも、他国の大統領に、日本は同盟ではないとまで言い、平気で約束や条約を無視する国と。今まで日本が韓国にどれだけ謝りつづけてきたか、韓国人は知らないだろうか。いや、知りたくないだろうか」


・「日本の忍耐ももう臨界点に達したようだ。臨界点という言葉は、実に怖い言葉だ。ある物質が臨界点に達すると、これまでとは全く違う化学的な変化が起きる。それは今後の日韓関係が今までとは、全く違う形で展開されるということを意味するものだ。日本の忍耐が臨界点を通過する前に、韓国政府は、日本に対する今までの態度を見直すべきである」


・「韓国人の好んで使う四字熟語に『易地思之』という言葉がある。立場を変えて考えてみる、そんな意味だ。〔李東原(イ・ドンウォン)〕:日韓関係史が専門の評論家。 週刊新潮WEB取材班編集 
2020年9月3日 掲載」・・・

永田町での〔石破不人気〕のワケ

2020年09月03日
(永田町での〔石破不人気〕のワケ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18832613/


・ご面相から言っちゃ悪いが、「絶対女性にウケないご面相」である。コロナじゃなくても握手も嫌がられるだろう。「手がベットリしてるみたいで」・・・


・『党内野党』の言動が、自民党の党員・党友にはウケるようだが、自民党内(議員の中)ではかなりの嫌われモンのようだ。派閥・水月会は19人だそうだが、個別撃破されて解散するような気がする。


・〔橋下ハッチャク〕が「自民党から出て、『立憲民主』か『国民民主』へ行かれたら?」と無責任なことを言っているが、どこもお断りだろう。大体〔一兵卒・小沢一郎〕を迎え入れた『立憲民主』は、今頃大反省しているだろう。また出ていくに決まってるんだから。


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【石破氏、自民党内でこれだけ嫌われるワケ 『後ろから鉄砲を撃つ』『裏切り者』『言行不一致』】ZAKZAK(夕刊フジ) 2020年9月2日 17時6分」


・「〔安倍晋三首相〕の後継を選ぶ自民党総裁選で、〔石破茂元幹事長〕(63、石破派19人)が劣勢に立たされている。報道各社の世論調査では、『ポスト安倍』に期待する人物としてトップに名前が挙がるが、党内の評判・評判は違うようだ」


・「どうやら、『自民党離党の過去』『派閥結成の経緯』『後ろから鉄砲を撃つような言動』が影響しているようだ。石破氏は4度目の総裁選挑戦に並々ならぬ意欲を見せて、テレビやラジオに頻繁に登場している。だが、党内では孤立気味だ。なぜ、これほど嫌われているのか」


■まず、露骨に「倒閣」に動いた過去が大きい。


・「石破氏は1993年、〔宮沢喜一内閣〕の不信任案に賛成して離党し、『政界の壊し屋』こと〔小沢一郎衆院議員〕と行動をともにした。このため、党内には、『党が苦しい時に出ていった裏切り者』との声が根強い」


・「復党後の2009年には、〔麻生太郎内閣の農水相〕でありながら、〔与謝野馨元財務相〕と官邸に乗り込み、麻生氏に退陣を迫った。寝首をかきに来た石破氏に、麻生氏らはいまも不信感を募らせている」


■言行不一致も指摘される。


・「安倍内閣の幹事長時代、『派閥政治を解消する』と言いながら、15年には自らの派閥を立ち上げて、党内であきれられた。発言・発信内容が、疑心暗鬼を生んでいる面もありそうだ」


・「昨年8月23日付のブログでは、韓国政府が日本との『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』の破棄を決めた背景について、


〈日本が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが問題の根底にある〉


と発信して話題となった。党内で疑問視されただけでなく、ネット上では『鳩山由紀夫元首相とソックリだ』などと批判された」


・「今年7月2日の共同通信加盟社論説研究会での講演では、安倍政権の『米軍普天間飛行場の危険性除去には、名護市辺野古への移設が唯一の解決策』とする方針に、


〈これしかない、とにかく進めるということだけが解決策だとは思わない〉


と疑義を示した。左派野党やメディアと重なる発言内容が、沖縄や野党支持者の評価を得た可能性はある。ただ、中国の軍事的覇権拡大が強まるなか、日本の安全保障のためにも同盟国・米国との約束を重視する自民党主流派とは距離を広げたようだ」・・・


《何かアブラアブラした感じの石破茂さん》

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マイナンバーカードに5000円チャイジして金券化

2020年09月03日
(マイナンバーカードに5000円チャイジして金券化)


https://news.google.com/articles/CAIiEBqS9nzqAUnIHcbDM6RI6GgqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMKKQoQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ったく〔霞ヶ関〕の考えることはまどろっこしいしケチくさい。〈マイナンバーカード自体に、5000円チヤージするだけのこと〉じゃん。区役所の窓口まで行かなくても、アチコチのコンビニでチャージさせる。たった5000円なんだから、そのコンビニで1回か2回買い物するだけのこと。


・5000円オーバーした分は、現金払いかPAY払いにすれば良い。目的は〈マイナンバーカードの普及〉なんだから、金券化が一番だと思うよ。何でも手っ取り早く行かなくっちゃ!


・ついでに「5000円の発想の根拠」は何だ? 今の世は単位は「10000円」だ。せめてバラ捲くなら10000円にしなきゃなぁ!


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【マイナポイント、経済効果に疑問 5000円還元、大手クレカ不参加】時事コム 2020年09月02日07時05分」


・「マイナンバーカードの所有者に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される政府の『マイナポイント』制度が1日、始まった。ただ、消費者の利用の申し込みは低調。スマートフォン決済アプリや電子マネー事業者の多くが対応する一方、クレジットカードは大手の不参加が目立つ。期待通りの消費押し上げ効果が生まれるか疑問の声もある」


・「利用者は、事前にポイント還元を希望するキャッシュレス決済事業者を一つ選定。マイナンバーカードを使って専用サイトから申し込み、買い物かチャージ(入金)すればポイントが付与される。顧客囲い込みのため、1000~2000円分のポイントを自社で上乗せする事業者も少なくない」


・「ペイペイ(ソフトバンク)、d払い(NTTドコモ)、ファミペイ(ファミリーマート)といったスマホ決済サービス、電子マネーではWAON(イオン)や交通系のパスモなどが参加している。クレジットカードは三井住友カード、楽天カードなどで利用できるものの、三菱UFJニコスやジェーシービー、クレディセゾンは参加を見送った」


・「スマホ決済各社は『(自社顧客は)少額決済が大半で、ポイント還元との親和性が高い』(通信大手)とみて、前向きだ。半面、カード各社は『5000円の還元額でカードの発行枚数が増えることは考えにくい』(大手)ため距離を置いた」


・「政府は4000万人分の予算を確保しているが、申込者数は1割に満たない。ポイント還元にはマイナンバーカードの申請が必要な手間も要因とみられる。ニッセイ基礎研究所の〔福本勇樹主任研究員〕は『想定ほどの経済効果は期待できないのではないか』と話す」・・・

おい、半田滋よ、これが『織伊友作の時事巷談』の最後だぞ!

2020年09月03日
(おい、半田滋よ、これが『織伊友作の時事巷談』の最後だぞ!)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200903-00075348-gendaibiz-pol


・『現代ビジネス』・・・未だに「立ち位置」がハッキリしない。私の好きな〔高橋洋一〕に書かせて見たり〔長谷川幸洋〕に書かせてみたり、今日はあの東京新聞(アカ新聞)の〔望月衣塑子(イソコ)〕とオンナジ東京新聞のアカ・〔半田滋〕である。


・記事を纏めていく間に、不愉快さが込み上げてくる。〔安倍ちゃん〕は脇が甘く、『森友・加計問題』や『桜を見る会』の野党の揚げ足取りにシドロモドロになり、挙句「安倍首相の下では憲法改正問題を議論しない」と野党に『憲法審査会』まで無視されて、衆参2/3の発議権を持ちながら、ついに『憲法改正の国会発議』も出来なかったのは国民がみんな知っている。


・それを『憲法解釈』で、あたかも自衛隊が『集団的自衛権』を堂々と保有し、アメリカの戦場に派兵できるように書いている。アカの典型的な屁理屈だ。私の「今日一」なので大らか過ぎた。おい、半田滋よ、言っておくがこれが『織伊友作の時事巷談』の最後だぞ!


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・半田滋氏 の記事を以下。


・「【安倍首相が日本を『戦争ができる国』に変えた…歴史に残る強引な大転換】現代ビジネス・半田滋 9/3(木) 6:02配信」


■安倍政権と集団的自衛権


・「〔安倍晋三首相〕は、<安全保障政策を大転換させた首相> として歴史に名前を残すことだろう。辞任表明により、目標とした『憲法改正』はかなわなかったものの、歴代政権が『違憲としてきた集団的自衛権の行使を『合憲と一変させたからだ」


・「その強引なやり方は、7年8カ月に及ぶ安倍政権のもと、力で押し切ってきた『森友・加計問題』、『桜を見る会』の問題などと比べても、相当な無理筋といえる。集団的自衛権行使の『解禁』により、米国の戦争に参戦することが可能となり、今また <敵基地攻撃能力の保有> へと舵を切ることによって『自衛隊の軍隊化』はほぼ完成する」


・「2006年から1年の短命に終わった第1次安倍政権で安倍首相は『戦後レジームからの脱却』『この国を取り戻す』などの抽象的な言い回しで憲法改正を目指す姿勢を打ち出した。しかし、2012年からの第2次安倍政権以降では、例えば憲法第9条を改正する必要性の説明はコロコロ変わり、『憲法を変えたいから変える』という以外に伝わるものはなかった」


・「一方、集団的自衛権行使の行使を解禁する理由については、以下の通り、明快に述べている。


〈われわれには新たな責任があります。この日米安保条約を堂々たる双務性にしていくということで す。(略)いうまでもなく軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受けれ ば、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なく ともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。(略)双務性を高めるということは 、具体的には集団的自衛権の行使だと思います〉(『この国を守る決意』扶桑社、2004年)


日米安全保障条約をめぐる政府見解は『米国による日本の防衛義務を定めた第5条と米軍へ基地提供義務を定めた第6条により、双務性を帯びている』というものだ」


・「だが、首相は安保条約に双務性はないと主張し、双務性を実現するためには集団的自衛権の行使が必要というのが安倍首相の政治信条であることが分かる。この考えに同調しているのが外務省だ」


・「日本と中国との間には尖閣諸島をめぐる対立があり、万一、日中が武力衝突する事態になった場合、米国に米軍を出動させてほしいと願っている。そのときに米国が日本を見捨てることがないよう、集団的自衛権行使ができる自衛隊を差し出して、米国にしがみつこうというのだ」


・「また米国が長年にわたり、通奏低音のように集団的自衛権行使に踏み切るよう求めていた。1993年、北朝鮮が核開発のため核開発拡散禁止条約(NPT)脱退を表明した際、米国は核開発施設のある寧辺(ヨンビョン)の空爆を計画した。米国は朝鮮戦争の再燃を想定して、日本政府に米軍による港湾、空港の使用や、自衛隊による米軍への輸送、補給、医療など1059項目の支援を求めた。だが、日本政府は〈集団的自衛権の行使は認められていない〉とゼロ回答した」


・「これにより、日米関係がぎくしゃくすると日本政府は1999年、周辺事態法を制定して、日本の領域と公海に限定して官民挙げて対米支援できる仕組みをつくった。現行憲法で可能な活動とはいえ、綱渡りに近く、米国が求めた集団的自衛権の行使に近い」


・「それでも不十分だとする〔ジャパン・ハンドラー〕(日本を米国に従わせることでメシを食っている米国人)のうち、〔アーミテージ元国務副長官〕らは2000年10月の『アーミテージ・レポート』の中で


〈日本が集団的自衛権行使を禁止していることが米英関係のような正常な日米関係の阻害になってい る〉


とし、<2007年2月、2012年8月の第2次、第3次レポート> でも集団的自衛権行使を解禁するよう主張した」


■「合憲」への強引すぎる大転換


・「こうして振り返ると、集団的自衛権の行使解禁に至るまでに、〈安倍首相の政治信条〉、〈外務省の思惑〉、〈米国の強要〉の3つが重なり合っていたことがわかる。強引だったのは、集団的自衛権の行使解禁を『違憲』から『合憲』へと180度転換するまでのやり方である」


・「安倍内閣は2014年7月1日、<憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認を閣議決定> した。閣議決定に先立つ同年5月15日、首相官邸であった記者会見で、日本人の母子が描かれたパネルが登場し、安倍首相自らが説明に立った」


・「パネルは、朝鮮半島などで戦争が起こり、米軍の輸送艦に乗った母子が日本を目指すものの、集団的自衛権行使にあたるので自衛隊の護衛艦は、この輸送艦を守ることかできないという意味が込められている。安倍首相をこのパネルを指して


〈まさに紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たち かもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない〉


と熱弁を振るった。この説明が奇妙なのは、そもそも米軍は日本人を軍艦に乗せて救助した事例が過去一件もないからだ」


■1度も邦人輸送事例がないのに…


・「2014年10月3日の衆院予算委員会で〔辻元清美氏〕は


〈今までの戦争で、アメリカの輸送艦によって日本人が救助された、救出された案件はありますか〉


とただしたのに対し、岸田文雄外相は


〈過去の戦争時に米輸送艦によって邦人が輸送された事例、これはあったとは承知しておりません〉


と答えている。


・「過去に1回もなかったにもかかわらず、米軍による日本人輸送が常態化しているかのようなパネルをつくり、首相自ら『彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない』と訴えるのは詐欺的だと批判されても仕方ない」


・「事態が緊迫すればするほど、軍は工作員が紛れ込んでいるかも知れないので民間人を軍の施設や軍艦、軍用機には近づけさせない。過去に中東で紛争が起きた際、現地の民間人は民間航空機や民間船舶を利用して現場を離れている。有事に攻撃の対象となりかねない軍艦に好んで乗る人などいるはずがない」


・「15年の通常国会で安全保障関連法案の審議が始まると、母子パネルは姿を消し、安倍首相は『ホルムズ海峡の機雷除去』を具体例として示すようになる。第3次『アーミテージ・レポート』は


〈ホルムズ海峡が機雷で封鎖されるようなことがあれば、日本は単独でも掃海艇を派遣すべきだ〉


と主張しており、まさに米国のご指示通りである。安倍首相らの説明は、核開発を続けるイランが国連の経済制裁に反発してホルムズ海峡を機雷で封鎖すれば、石油の8割が日本に入って来なくなり、『北海道で凍死者が続出するような事態』(高村正彦自民党副総裁)となって日本の存立が脅かされるから、機雷除去のための集団的自衛権行使が必要になるという論法だ。実はこの話も〈まゆつばモノ〉だった」


■日本が脅かされる事態にはならない


・「議論が交わされた当時の経済産業省資源エネルギー庁が製作したパンフレット『日本のエネルギー2014』によると、13年度の日本の電源を構成するエネルギー源はトップが液化天然ガス(LNG)で43.2%、次に石炭で30.3%、そして3番目に石油・LPGが出てきて13.7%となっている」


・「LNGの輸入量が多い順にオーストラリア、カタール、マレーシア、ロシアで、カタールを除けばホルムズ海峡封鎖による影響はない。石炭はオーストラリアが圧倒的で海峡封鎖の影響はまったく受けない。エネルギー源の13.7%に過ぎない石油・LPGの8割がストップしても、エネルギー全体の1割の窮乏でしかない」


・「また日本は1975年に制定された石油備蓄法により、15年7月現在、国家備蓄で118日分、民間備蓄86日分、産油国共同備蓄2日分の〔合計206日分の石油〕が国内に備蓄されていた。つまり、ホルムズ海峡の機雷封鎖により、日本の存立が脅かされる事態になるとは到底、考えられないのだ」


・「アラブ首長国連邦には日本の資金で敷いたパイプラインがアラビア海に延びており、ホルムズ海峡を通らなくても石油の積出しができる。サウジアラビアも紅海側にある港湾を使えばよいだけの話である。それでも安倍政権は『ホルムズ海峡の機雷除去』一本槍で国会審議を押し通した。すると仰天の出来事が起きた」


■驚くべき安倍首相の答弁


・「国会審議も最終版の15年9月14日、参院特別委員会で質問に立った与党・〔公明党代表の山口那津男氏〕は『現実に、総理、自衛権を使ってこのペルシャ湾で掃海をするということは、今のイラン、中東情勢の分析からすれば、これ想定できるんでしょうか』と議論を蒸し返した」


・「驚くべきことに安倍首相は


〈今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではあ りません〉


と答弁。ホルムズ海峡の封鎖は想定できないのだから、これまでの国会論議を土壇場でひっくり返したに等しい。安倍首相が『ホルムズ海峡の機雷除去』を事実上、撤回した理由ははっきりしている。国会での議論が続いている最中の15年7月、イランは主要6カ国との間で核査察を認めることで合意した。核開発に対する経済制裁が解かれて16年1月から貿易の全面解禁が決まっていた」


・「イランは人口8000万人、天然ガスの埋蔵量で世界第1位、石油の埋蔵量で世界第3位(現在は第4位)。豊かな市場が開放される前夜というのにイランを敵視した議論を続けていては、バスに乗り遅れてしまう、そう考えたのではないだろか」


・「現に15年7月23日、〔ナザルアハリ駐日イラン大使〕は日本記者クラブの会見で


〈なぜイランがホルムズ海峡封鎖をたくらでいると言われなければいけないのか〉
〈日本は友好国ではないのか〉


と日本政府に怒りをぶつけ、イランとの関係が怪しくなり始めていた。そこで国会の最終版に、軌道修正を図り、自民・公明両党首による出来レースのようなやり取りが展開された。安全保障関連法が成立した直後の同年10月、岸田外相はイランに渡り、ロウハニ大統領を表敬、16年2月には日・イラン投資協定を締結し、事なきを得ている」


・「結局、通常国会を通じて示された『ホルムズ海峡の機雷除去』は霧消し、最後に残ったのは『総合的に判断する』という政府答弁のみである。なんのことはない、どのような事態になれば集団的自衛権の行使が可能となるのか、その判断基準は『時の政府のさじ加減次第』というわけだ。法律をつくる必要性、すなわち立法事実がないにもかかわらず、『やりたいからやる』という安倍首相の願望によって集団的自衛権の行使は解禁されたと考えるほかない」


■「外交の安倍」と言われたが…


・「安倍首相はその取り巻きから『外交の安倍』ともてはやされてきたが、〔ロシアのプーチン大統領〕と27回もの会談を行いながら、北方領土問題の解決はむしろ遠のき、最重要課題と位置づけた北朝鮮による拉致問題は解決の糸口さえみつからなかった」


・「〔トランプ米大統領〕との信頼関係を築いたのは、米国製武器の『爆買い』が功を奏し、日本は便利な現金自動支払機だとみられたからではないのか。安倍首相の退陣後も安全保障関連法は生き続け、集団的自衛権行使を解禁したという事実は残る。自衛隊が外国の戦争に出撃するか否かは、次の米大統領次第である」・・・


《日の丸と安倍ちゃん》


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支那が国別漁獲量ルールを守るか?:秋刀魚危機!

2020年09月02日
(支那が国別漁獲量ルールを守るか?:秋刀魚危機!)


https://www.sankei.com/column/news/200902/clm2009020003-n1.html


・秋刀魚(さんま)の話なら、先ずは〔佐藤春夫〕の【秋刀魚の歌】から行かねばなるまい。〔谷崎潤一郎〕の愛が冷め、〔妻・千代子さん〕が谷崎の子(女の子)が判断が出来る長い歳月を待って、佐藤に子連れで嫁入りするまでの話も有名であるが、高校の時に恩師:〔山科智瑞先生〕に習った。8歳上の恩師は、ご健在のようで何よりだ。


・ついでにさっきの投稿で、〔松任谷由美さん〕のこと、「私も荒井由実の頃が好きだった」と書いたが、読みようによっては「荒井由実のまま、夭折するべきだった」とする問題の投稿主に与するような書き方をしてしまっているが、私は〔ユーミン〕の摩訶不思議な歌