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日本の『憲法改正』と『軍事強国化』を急げ!

2020年08月03日
(日本の『憲法改正』と『軍事強国化』を急げ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200803-00338748-bizspa-bus_all


・日本のマスコミは、何かと言えば隣国『南』を〔蝙蝠外交〕と揶揄するが、『安全保障をアメリカ』『経済を支那』に依存しているところは『南』も『日本』も〔双子の蝙蝠〕のように変わらない。ただ日本には『憲法改正して自衛隊が交戦権を持つ』という近未来が有る。


・『インド』や『豪州』が日本を頼みとするのは、正にこの一点だ。『共産党一党独裁・覇権主義・全体主義の支那』を抑え込むには、アメリカを後詰とする『日印豪米』同盟が喫緊の課題だ。〔安倍ちゃん〕はコロナ戦争に負けて雲隠れしてしまっているが、コロナ戦争と並行して『支那の全方位・覇権行動』も剥き出しになって来た。


・急がれるのは日本の『憲法改正』と『軍事強国化』である。聖徳太子の時代から、日本は『支那の属国』に一度もなっていない。『北』『南』朝鮮半島とは立場が全く違うのだ。それが〔日本の歴史〕〔日本人の矜持〕だった。先祖の魂・誇りは、伝承して行かなければならない。


・「【米中対立が、後戻りできない状況に…“戦争”はありえるか?】bizSPA!フレッシュ 8/3(月) 8:45配信」


・「経済・貿易を主戦場とする米中対立は、現在、外交の世界にも踏み込もうとしている。中国政府は7月27日、四川省成都にある米国領事館を閉鎖したと発表した。一方、米国はスパイ行為や知的財産侵害の拠点になっているとして、南部テキサス州ヒューストンにある中国領事館を7月24日までに閉鎖した」


・「中国の措置はこれに対する報復とみられる。とうとう外交の世界にまで踏み込んだ米中対立は今後どうなるのか」


■主要国との関係が悪化する中国


・「コロナ禍が起きてからというもの、中国は『香港に国家安全維持法』を導入するだけでなく、『南シナ海や東シナ海』、そして『インドやブータンとの国境』などでの覇権的行動を加速化させ、主要国との関係が急激に悪化している。特に、インドやオーストラリアは『もう我慢できないぞ!』という態度で日米へ接近している」


・「尖閣諸島については以前の記事で取り上げた。100日以上連続で中国海警局の船が確認され、最近は日本に自らの領海に立ち入らないよう要求するなど、これまでにない踏み込んだ要求をした。このまま尖閣諸島での野心的活動が続くならば、いつかは偶発的な衝突が発生し、軍事衝突に発展する恐れもある」


■中国の軍事力は、米国にはるかに及ばない


・「中国海警局と軍との一体化が進んでいるとみられるなか、他国の船が中国漁船と衝突すれば、海警の巡視船そして軍艦が絡んでくるという形で、中国は平時有事を融合させた海洋覇権行動をいっそう進めてくる恐れがある。そういったシナリオは日本の防衛省や海上保安庁も想定しているだろうが、沖縄の美ら海は政治的には世界一危険な海になる恐れもある」


・「一方、米中が東シナ海や南シナ海で大規模な軍事衝突を長期にわたって繰り広げる、いわゆる一般市民が思い浮かべる戦争へと発展する可能性は低い。現状では中国の軍事力は米国のそれにはるかに及ばず、必要以上のダメージは双方とも被りたくないのが本音だろう」


■大統領選の結果で軟化する可能性も


・「日本からすると、中国は極めて異常な行動を取っているように見えるが、中国もコロナ禍の他国の反応を見極め、戦略的に海洋覇権を進めている。だが、外交関係にまで踏み込み始めた米中対立はもう後戻りできない所まで来ている。こういった緊張悪化の長期化が、東シナ海や南シナ海で衝突するリスクを上げることが懸念される」


・「いずれにせよ、11月の米大統領選の結果によって今後4年間の米中関係は大きく左右されることになる。選挙戦では野党・民主党の〔ジョー・バイデン前副大統領〕が、現職の〔ドナルド・トランプ大統領〕をリードする展開となっているが、バイデン氏が勝利すると、中国に批判的な態度は変わらないとしても、今の状況からは変化が生じる可能性もある」


・「一方、トランプ大統領としても、新型コロナウイルスによる壊滅的なダメージによって、お得意の経済分野でアピールできなくなり、反中姿勢で支持を拡大しようとしている。仮に選挙戦で勝利すれば、現在の反中姿勢からは態度を軟化させる可能性もある」


■難しい局面を迎える日本


・「しかし、対立の程度はその時々によっても違うだろうが、米中双方を対立軸とした構図は今後も変わらないだろう。そのような状況においては、日本としては難しい舵取りを余儀なくされる」


・「日米同盟を基軸とし、安全保障上の立場は変わらないにしても、実際、経済や貿易の面でどこまで米国と一緒に行動を取れるかは分からない。これまでの中国との経済貿易関係を考えると、政治と経済の二面性を持つ米中対立の中では、どこかでバランスを取らざるを得ないのが実状だろう」


・「米中対立が深まれば深まるほど、安全保障上の立場は変わらないにしても、日本は難しい局面を迎えることになる。今後の米中対立の行方が懸念される。<TEXT/国際政治学者 イエール佐藤>(bizSPA!フレッシュ 編集部)」・・・

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