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2020年8月

「香港の“二の舞”にはならない!」…台湾、数十億ドルの米武器を購入

2020年08月31日
(「香港の“二の舞”にはならない!」…台湾、数十億ドルの米武器を購入)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200831-00269108-wow-kr


・『戦う女』は美しい。生まれ持っての〔器量よし〕〔不細工〕を突き破って、精神の気高さが顕れるのだろう。英国の〔マーガレット・サッチャー首相〕は気高かった。夫を応援する〔メラニア・トランプ夫人〕の演説姿もゾクゾクする。この台湾の〔蔡英文総統〕も愛くるしい。


・アメリカは〔F-22戦闘機〕を門外不出にしているが、その1ランク下と言われる〔F-35A戦闘機〕は日本に売却している。ただ台湾にはそのまた1ランク下と言われる〔F-16V戦闘機を、これでもう200機超えか?


・台湾は健気である。支那の主力〔J-20戦闘機〕と渡り合えるのだろうか?日本の〔F-35A戦闘機〕は支那の主力より性能も勝っていると言われているが・・・


・戦車は〔パットン戦車軍団〕の昔から、『アメリカ戦車が世界最強』と言われているので心配は無いが。逆に日本の陸自が北海道に展開している10式戦車(ヒトマルシキセンシャ)の方が心配だ。


・YAHOOニュース から、WoW!Korea の記事を以下。


・「【『香港の“二の舞”にはならない!』…台湾、数十億ドルの米武器を購入する“動き”】WoW!Korea 8/31(月) 11:48配信」


・「台湾政府は、来年度の国防予算を史上最大規模に拡大し、米国と数十億ドル規模の武器購入の契約を進めている。国家保安法の施行以来『共産党の治下に転落した』と〔マイク・ポンペオ米国国務長官〕から指摘されている『香港』の前轍を踏まないために、台湾は軍備増強に拍車をかけている」


・「台湾は、米中衝突激化の中で“親台湾”の動きを強めている米国と手を組み、中国からの脅威に立ち向かう軍事力を増強する動きをみせていると、米国の『ウォールストリートジャーナル(WSJ)』が30日(現地時間)報道した」


・「台湾の〔蔡英文総統〕は去る27日、オンラインでオーストラリア戦略政策研究所フォーラムに参席し『台湾は自由と民主主義の最前線にだんだん近づいている』とし、軍備増強の意志を明らかにした」


・「蔡総統は『台湾が防御力を強化している』とし『我々は我々の現在の状況が、抑制力と相関関係があることを理解している』と強調した」


・「台湾政府はこのため、来年の国防予算を今年より10%増やした4534億台湾ドルとする方針である。また 台湾海峡で軍事訓練を実施する中国に対し、米国と安保協力を一層強化し、〔米国製の戦闘機〕と〔戦車〕などの武器を大々的に購入することを明らかにした」


・「WSJは『香港の民主化勢力に対する中国政府の弾圧をきっかけに、中国共産党に対する台湾国民の恐怖と怒りが増大している。このことが、軍事力を強化しようとする台湾政府の努力を加速化させている』と分析している」・・・


《台湾の蔡英文総統》

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世論調査ではバイデン氏が有利だが、それでも勝つのはトランプ氏だ

2020年08月31日
(世論調査ではバイデン氏が有利だが、それでも勝つのはトランプ氏だ)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200831-35158908-cnn-int


・態勢が読める〔河野太郎〕は総裁選に立候補しないし、〈嘘吐き顔〉の〔西村康稔〕だって出ない。〔石破茂〕も負け戦と分かっていては出ないだろうし、ウロウロしているのは〈禅譲〉を待っていた〔岸田文雄〕だけだ。無投票じゃ恰好も付かないからエエンでないの?


・ところでアメリカの〔ドナルド〕だ。世論調査は相変わらず〈民主党・バイデン有利〉だが、この記事のCNNは、


〈世論調査ではバイデン氏が有利だが、それでも勝つのはトランプ氏だ〉


だと明言している。さぁ政治の世界は〔永田町〕というチンマイ場所から、今や『世界が舞台』だ。間違っても『支那の属国(冊封国)』になってはならない。〔ドナルド〕よ、勝って来年の9月まで待て。きっと日本も面白くなるよって。


・「【世論調査ではバイデン氏が有利、それでも勝つのはトランプ氏?】CNN.co.jp 8/31(月) 18:00配信」


《世論調査ではバイデン氏が優位を保っているが、実際に投票で勝つのはトランプ氏だろうとの見方もある》


・「(CNN) ロイター通信とイプソスが発表した新しい世論調査によれば、11月の大統領選で野党・〔民主党のバイデン前副大統領〕に対する支持率は47%と現職の〔トランプ大統領〕の支持率40%を上回った。世論調査の一部は民主党と共和党の全国大会の会期中に実施された」


・「各種世論調査の平均でバイデン氏の優位は変わらない。また、大部分の世論調査でバイデン氏は50%超の支持を得ている」


・「今回の選挙戦で興味をひかれる現象のひとつは、前回の2016年の大統領選で起きたことについて専門家や有権者が取り組む様子だろう。世論調査ではトランプ氏は民主党候補の〔クリントン元国務長官〕に負けるとみられていたが、実際には選挙人を獲得したのはトランプ氏だった」


・「ニュースサイト『アクシオス』の〔ジム・バンデヘイ氏〕によれば、トランプ氏が勝てないとみる社会通念は誤りだという。


〈2016年の結果を今回の選挙戦に当てはめると、一般の人々は世論調査がバイデン氏の明らかな リードを示しているとは見ていない。人々はトランプ氏が勝つと考えている〉

〈『ピュー・リサーチ・センター』の世論調査が何が起きているのかをよく示している。世論調査で はバイデン氏への支持がトランプ氏を8ポイント上回った。これは上で指摘した世論調査の平均と よく似ている〉

〈しかし、同じ世論調査では米国人は51%がトランプ氏がバイデン氏を破ると考えている。バイデ ン氏が勝つと考える米国人は46%。有権者でみると、50%がトランプ氏が勝つと考えている。 バイデン氏が勝つと考える有権者は48%だった〉

〈この調査が示しているのは、有権者は選挙戦の流れが今後トランプ氏に傾くと考えているか、ある いは世論調査が間違っていると考えているかだ〉

〈面白いのはこの調査はインターネットを通じたもので生のインタビューは行われていない。つまり 、バイデン氏に投票すると答えた有権者には、トランプ氏に投票しないといったようなより社会的 に好ましい回答とみなされそうなものを与える理由がなさそうだということだ〉

〈あるいは、一部の有権者は世論調査が機能していないと考えている〉


FOXニュースの世論調査によれば、隣人がより多く投票するのはトランプ氏だと考えている有権者の割合は、バイデン氏と答えた人の割合を5ポイント上回った。この世論調査ではバイデン氏は支持率で7ポイントリードしていた」・・・

判断は『目の前の事実』だけで良い:支那の尖閣侵入

2020年08月31日
(判断は『目の前の事実』だけで良い:支那の尖閣侵入)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy81NTM0NmUyY2Y5YzZlZjFhYjUzZGM2NjRiNmNhZjIyYjg4ODEwYmMx0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・尖閣への侵攻・侵入は、党中央の力に欠けた〔胡錦濤政権〕時代に、日本では省庁の〔庁〕に過ぎない『国家海洋局』の下部組織:『中国海警局』が突出した力を持ってしまったからだという。


・事情は分かったが、話の括りが拙い。


〈2013年に国家主席の座に就いた〔習近平〕は、海上行動の統率権を強引に党中央に引き戻し、国家 海洋局から中国海警局を取り上げ、大幅な組織改編で国家海洋局を実質的に解体したという。ただ 、ガバナンスの強化を推し進めてきた習近平体制が、こうしたちぐはぐさを克服できたとは言い切 れないのは、昨今の振る舞いからも推測できる〉


〈尖閣諸島の海域において、軍事上のバランスが中国側に傾いたとの米国のシンクタンクの報告すら なされている今、最大限の警戒と準備は怠れない。が、中国の傲岸な振る舞いに相対するには、見 えざる内部の力学を常に念頭に置き、〈それ、ほんとに習近平や党中央の本心なのか?〉を的確に 探り当てられる人材が、政府内、在野を問わず必須であろう〉・・・


なんじゃそれ?海賊の親玉が〔習近平〕に変わっただけじゃないのか? イチイチそんな忖度は無用だ。判断は『目の前の事実』への対応で良い。プレジデントオンラインには色んな人が投稿するが、この記事は〔編集部〕のようだ。甘いわ!


・GOOGLEニュース から、プレジデントオンライン(編集部) の記事を以下。


・「【中国が『尖閣諸島』にここまでこだわり続ける理由がついに明らかに…!】プレジデントオンライン 8/31(月) 11:16配信」


《日中間の諍いが絶えぬ尖閣諸島とその周辺海域。いつ、何をし出すかわからない中国の意図と行動を読む手掛かりは何か》


■1993年から石油輸入国に転じる


・「世界各地での中国の傲岸ともとれる行動が止まらない。尖閣諸島周辺に、8月2日までに111日連続で中国公船を送り込み、〈中国の領海であり、日本の船は入ってくるな〉と日本の実効支配を脅かし続けている。〔習近平国家主席〕の『国賓来日の協議』と同じ時期であったために、多くの日本国民の怒りと戸惑いを呼び、来日は無期限延期となった」


・「それだけではない。南シナ海のサンゴ礁を埋め立てての軍事基地化、『一帯一路』構想においては、格下の国々を相手に現地プロジェクトへの巨額融資→焦げ付き→借金のカタに港湾などを専有化……という高利貸のような手法を繰り返す」


・「新型コロナウイルスの感染拡大に際し、他国が切望したマスクや検査キット提供をちらつかせて外交を展開する……さながら <100年遅れてきた帝国主義国> という体である」


・「そもそも尖閣諸島を含む南西諸島は日本領であり、〈領土問題は存在しない〉というのが日本の立場だ。1945年の敗戦とともに米軍の管理下に置かれていたが、中国が同諸島を意識し始めたのは1968年、『国連アジア極東経済委員会(ECAFE)』の海洋調査で、周辺の海底にイラクに匹敵する埋蔵量の石油資源が眠っている可能性を指摘されてから。70年12月、中国が尖閣諸島とセットで『南シナ海の大陸棚に主権を擁する』という主張を開始した」


・「1993年から石油純輸入国に転じている中国。14億人弱の人口を抱える今、他国の領土内とはいえ目の前にある豊かな資源に、半世紀にわたってこだわり続けるのも無理はない」


■台湾国民を目覚めさせた「同胞に告げる書」


・「19世紀以降、欧米や日本の帝国主義国群に食い荒らされた被害国。その屈辱のリベンジという側面もあろうが、こうした直情的な行動パターンは、かえって周辺国のみならず世界各国の脅威・反発・警戒心を呼び覚まし、中国自身にマイナスの効果を及ぼしているように見える。それらを圧倒する国力があれば別だが、米国の存在を考えればそうとも言えまい」


・「なのに彼らの強面外交は、将棋の基本に例えれば『3手の読み』――こう指す、相手がこう来る、そこでこう指す――の3手のうち2手目すら想定していないようにも見えてしまう。最上の『核心的利益』として最も細心のケアが必要だったはずの台湾に対しては、2019年1月に『一国二制度が望ましい』等を含む恫喝まがいの【台湾同胞に告げる書】を発表したことと、香港への強圧的な介入が台湾人の恐怖心・警戒心を急上昇させ、今年1月の総統選で<独立派の〔蔡英文総統+の圧勝・再選を後押し> してしまった」


■世界中で摩擦を引き起こした自業自得


・「対米関係も同様だ。中国と懇ろに付き合ってきた米国内勢力に〔トランプ大統領〕が取って代わり、貿易摩擦の範疇にとどまらぬ大国どうしの覇権争いが勃発した。そこへ今年、新型コロナウイルスのパンデミックが発生。発生初期の隠ぺい疑惑が濃厚な中で、中国のスポークスマンがなんと『米国の軍人がウイルスを持ち込んだ』可能性を示唆した」


・「これでトランプ大統領がさらなる対中強硬路線を進める契機をつくってしまい、今や自由主義諸国陣営と共産主義的全体主義国との『価値観の争い』という巨大な構図が出来上がりつつある。必然の流れだったといえなくもないが、米国を中心とする中国包囲網の形成は、少なくともあちこちで摩擦を頻発させた中国の自業自得ともといえる」


・「またオーストラリアにおける中国のスパイ活動の実態が元スパイ? によって告発され、メディアやネットの世論操作、政界・学術界への工作、台湾での世論誘導工作が白日の下にさらされたのも、オーストラリアに反中路線への明確な転換を促し、かつ他の国々にとってもわが身を振り返るタイムリーな契機となったと思われる」


■大きな契機は10年前の「中国漁船衝突事件」


・「国外からの干渉には極めつきに鈍感な日本でも、与党の一部議員や野党議員、左派の大手メディアが、中国に利する方向にしばしば足並みをそろえていることが、一般市民レベルでも公然と語られるようになってきた。その大きな契機となったのはやはり10年前、2010年の <尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件> だったと思われる」


・「事件そのもののインパクトもさることながら、<中国漁船船長の釈放という不可解な政治介入> や <海上保安官(その後辞職)がYoutube上に掲載した衝突時の動画> とで、日本の世論は完全に反中モードへ」


・「さらに2012年9月の尖閣国有化とそれを契機に中国で起きた大規模な反日デモを経て、今に至るまで日本人のマジョリティの対中感情は変わっていない。中国が尖閣諸島を、台湾、チベット、南シナ海などと同等の妥協の余地のない『核心的利益』の1つとして公式に位置づけたのは、その翌年の2013年だった」


・「しかし居丈高でありながら、それとは裏腹な『本当は何がやりたいんだ?』と頭をひねりたくなるちぐはぐさが、中国の言動には常につきまとう。彼らの行動原理をうまく説明できないものだろうか」


■中国の一省庁の出過ぎた振る舞い


・「意外にも、中国の海洋進出時の振る舞いは、2000年代前半にはさほど傍若無人ではなかった。南シナ海の近隣諸国との協力関係を進め、ベトナム・フィリピンとは資源の共同開発まで合議しており、ASEAN諸国の“中国脅威論”は一時沈静化されていたという」


・「ところが、2000年代後半になって中国は南シナ海で実効統治を拡大し始めた。スプラトリー諸島で大規模な埋め立てを開始したのも、やはり2013年末からだ。なぜ、中国は行動をガラリと変えたのか。共産党中枢の心変わりや気まぐれとは言えぬ部分がありそうだ」


・「昨年11月刊の益尾知佐子著【中国の行動原理】(中公新書刊)によれば、中国の海洋部門の主管部門となってきた『国家海洋局』が、日本でいえば省庁の『庁』レベルの存在ながら政治的な地位を急上昇させ、それが2007年ごろからの海をめぐる緊張を高めた原因となったとしている」


・「要は、国内政治の矛盾や停滞を利用して権益を拡大させた一省庁の出過ぎた振る舞いが、かえって海をめぐる中国一国の外部環境を悪化させた、というわけだ」


■党中央の承認得ぬまま尖閣に侵入


・「〈毛沢東時代と同様、海洋をめぐる混乱の過程では、党中央が相矛盾ずる二つの対外方針を採用していた。国内の実務担当者は、どちらを優先すべきかという問題で混乱した。穏健派であった〔胡錦濤〕と〔党中央〕が、国内的批判を受けて判断に行き詰まり、凝集力を低下させたため、実務部隊は独自行動を強め、自己利益拡大のために海上行動を過激化させた。それが国家海洋局であり、胡錦濤政権(2002~2012年)末期にはかなりの注目を集めた〉」(同書より)


・「2008年12月、<国家海洋局傘下の『中国海警局』の海洋調査船2隻が初めて尖閣諸島の領海に侵入。5月に来日したばかりの胡錦濤総書記(当時)はじめ党中央の承認を得ぬままの行動だったという。『弱い指導者と認識されていた胡錦濤政権は、(中略)国際的な係争の存在に目をつぶり、これらの海域は自国の者という前提に立って、実務部隊が力によって海域の実効支配の拡大を図るのを容認した』(同書)。“第2の海軍”ともいわれる中国海警局の船は、2012年の尖閣国有化の後も、たびたび尖閣諸島への領海侵入を行うようになった」


■「行動がちぐはぐで指導者の意図が推し量りにくい」


・「こうしたいわば“頭”と“身体”の不一致は、中国という大国ではしばしば起こってきたようだ。前出書によれば、〈これまで中国の組織については、組織間の連携、特に国家系統と軍系統のそれがきわめて弱く、行動がちぐはぐで指導者の意図が推し量りにくい、という弱点が指摘されていた〉という」


・「2013年に国家主席の座に就いた〔習近平〕は、海上行動の統率権を強引に党中央に引き戻し、国家海洋局から中国海警局を取り上げ、大幅な組織改編で国家海洋局を実質的に解体したという。ただ、ガバナンスの強化を推し進めてきた習近平体制が、こうしたちぐはぐさを克服できたとは言い切れないのは、昨今の振る舞いからも推測できる」


・「尖閣諸島の海域において、軍事上のバランスが中国側に傾いたとの米国のシンクタンクの報告すらなされている今、最大限の警戒と準備は怠れない。が、中国の傲岸な振る舞いに相対するには、見えざる内部の力学を常に念頭に置き、〈それ、ほんとに習近平や党中央の本心なのか?〉を的確に探り当てられる人材が、政府内、在野を問わず必須であろう」・・・

〔ドナルド〕、あんた勝てよ!

2020年08月31日
(〔ドナルド〕、あんた勝てよ!)


https://www.sankei.com/world/news/200831/wor2008310009-n1.html


・今日は『私の色眼鏡投稿』を一番でしてしまったので、〔ドナルド〕の『日本の将来のために大きな役割を果たし続けるのは疑いない』・・・が色付きに見えてしまう。あんたには支那との覇権争いという「特別な4年間」が待っている。


・〔シンゾー〕がラスト3年は誠心誠意付き合うから、あんた、今年11月の大統領選には必ず勝ちなよ! それにしても何処も書かないが、〔菅・遺憾砲・官房長官〕は、今年〈5月9日から12日の日程〉で訪米し、〔ペンス副大統領〕にも会っている。あれって何だったのだろう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【トランプ氏『シンゾーは日本のもっとも偉大な首相』 電話会談後にツイート】産経ニュース 2020.8.31 14:23」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】〔トランプ米大統領〕は30日、先に辞任を表明した〔安倍晋三首相〕との電話会談で『素晴らしい会話をした』とツイッターに投稿し、〈晋三は間もなく、日本の歴史上最も偉大な首相と認識されるだろう〉と惜しみない賛辞を贈った」


・「トランプ氏は、安倍首相の下で日米関係は『過去最良だった』とし、安倍首相は『特別な男だ!』と強調した」


・「ホワイトハウス報道官によると、トランプ氏は電話会談で、安倍首相に『目覚ましい仕事をした』と述べて労をねぎらった。また、安倍首相が辞任したとしても、『日本の将来のために大きな役割を果たし続けるのは疑いない』と指摘したとしている」


・「両首脳はまた、この4年間の2人の関係は『特別だった』との見方で一致し、この先何年も『すてきな友情』を維持していくことを楽しみにしているとした」・・・


《シンゾー&ドナルド》

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野党は、目の前から『敵』が消えた!

2020年08月31日
(野党は、目の前から『敵』が消えた!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18817922/


・あの〔一兵卒・小沢一郎〕のハイテンション・怪気炎は何だったのだろう。「国民はみんな、安倍政治に飽き飽きしている。今〔解散総選挙〕やれば、再びの『政権交代』だよ!」


・ところがかつての〔舞の海〕や、今の〔炎鵬〕の相撲じゃないが、目の前から〔安倍ちゃん〕がフワリと居なくなったのだ。解散総選挙に向けて、「♪ 佐渡へ 佐渡へと 草木も靡いて」いた『立憲民主のヤケ太り』も、「なんでだろう?」になって来た。


・恐らく自民党は、「無理な体調に鞭打って頑張り、安倍前総理は力尽きた!」と『お涙頂戴』の選挙戦を展開するだろう。「その間野党は何をしていたか!選挙準備しかしてなかったではないか!」とやられちゃ、ぐうの音も出ない。「勝ちとは言わないが、自民党は現状維持を果たす」のではないか?


・公明も余計なことを言うでない。〔安倍ちゃん〕が見かけによらず〔大狸〕だったとしたら、見事な仕掛けである。〔維新〕だ〔にしん〕だと言っておらず、国民民主残留党が、結構な保守中道与党として太るのではないか? 公明もいつまでも、創価学会婦人部のケツに敷かれていると、割を食うことになるぞ!


・ライブドアトピックス から、西日本新聞 の記事を以下。


・「【次のカラー公明見極め 消えた『敵』野党戸惑い】西日本新聞 2020年8月31日 6時0分」


・「〈総理の体調は思ったよりも悪い。要注意だ〉。『公明党』内にそんなメールが出回ったのは今月中旬だった。情報をもたらしたのは安倍晋三首相に近い〔前代表の太田昭宏氏〕。〔現代表の山口那津男氏〕ではない」


・「首相と山口氏のぎくしゃくした関係は与党内では周知の事実だ。2人は昨年11月、東京・赤坂のふぐ料理店で会食した。『仲居さんがお酌して話題を振るような状態。ほとんど会話がなかった』。当時そんなうわさが出回った」


・「集団的自衛権行使の一部容認、安全保障関連法制定…。『安倍カラー』とも言える保守色の強い政策に同調しているうちに、公明党は集票に苦しむようになった。2019年参院選では、比例票が3年前の前回を100万票も下回った」


・「首相の辞任表明に『山口代表は少しほっとしているに違いない』とみる公明関係者は少なくない。自民党内で憲法改正の熱気は恐らく冷める。繰り返された支持基盤の創価学会との『板挟み』も遠のく」


・「28日午後、山口氏は国会内で首相から直接辞意を伝えられた。山口氏は『非常に残念です』と言い、こう加えた。『これまでの支え方が十分でなかったとすれば申し訳ない』」


      ■


・「一方の野党。反転攻勢に鼻息を荒くしているかと思いきや、そんな熱気は伝わらない。野党は7年8カ月に及ぶ歴代最長政権の弊害を並べ〈アベ政治を許さない〉という共通目標を掲げてきた。『桜を見る会』問題に続き、『公選法違反(買収)』の罪で起訴された〔河井克行前法相〕と妻の〔案里参院議員〕の事件、『ちぐはぐな新型コロナウイルス対策』などを追及」


・「臨時国会召集を迫り『安倍1強』体質をえぐろうと構えていたところで、眼前から『敵』が消えた。しかも新党結成のタイミングは自民党総裁選と重なる。大きな旗印を失う形での船出にならざるを得ず、国民に政権交代の必要性を訴える戦略は練り直しが避けられない」


・「〈安倍政権のひずみをどう修復していくか。新党結党は新しい時代の要請だ〉。30日朝、『立憲民主党』の〔福山哲郎幹事長〕はテレビ番組で強調した。個人的に新党と距離を置く『国民民主党』の〔玉木雄一郎代表〕は冷ややかだ。〈安倍内閣がだめというだけではもう通用しない〉」


     ■


・「30日、『ポスト安倍』を巡る自民党内の駆け引きが本格化した。党幹部主導で〔菅義偉官房長官〕をかつぐ思惑が表面化。〔岸田文雄政調会長〕や〔石破茂元幹事長+らの周辺も慌ただしい」


・「運命共同体とはいえ、友党の人事に口出ししないのは与党の不文律だ。ところがこの日のテレビ番組で、公明の〔斉藤鉄夫幹事長〕は自民党総裁選に注文した。『国民の幅広い理解が得られる選び方をしてほしい』『穏健な保守中道勢力を大切にする総裁になってもらいたい』」


・「野党からはいつもの原則論が出てこない。誰が後継になるにせよ、新政権は民意を反映しておらず〈早急に解散し、国民の審判を仰げ〉と迫るのが常道だが、威勢のいい言葉はない」


・「立民の〔逢坂誠二政調会長〕は〈政策を純化させるだけでは自民党には勝てない。今後は協調や包摂といった政治手法が重要になる〉という。相手よりも、まず身内が結束できるか。国民の議員は〈野党の力あわせが本物になるか。試される2週間だ〉とつぶやいた。(森井徹、川口安子)」・・・


《舞の海・八艘飛び》

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深読みし過ぎると、書く気になれない

2020年08月31日
(深読みし過ぎると、書く気になれない)


・「トランプが勝てば」の大前提である。『米中抗争』ってか『米支抗争』は互いに後へは退けない。〈世界の覇権を賭けて〉の冷戦である。いや、トランプが勝てば、南シナ海で熱戦が始まる公算は大だ。


・欧州勢(特にメルケルのドイツ)が苦手な〔トランプ〕は、『自分の絶対的ダチ』であり『ポチ』である〔シンゾー〕の再出馬を求めて来る。〔シンゾー〕が見かけより大狸で、今回はアメリカ大統領選に対して〔洞ヶ峠を決め込む〕辞任・静養だったらどうなんだろう。


・一番言うことを訊く〔菅・遺憾砲・官房長官〕を「1年年季の総理大臣」に据えておく。アメリカではトランプが勝ち、自分が来年9月の総裁選に4選を果たせば、また〔官房長官〕に復帰させるか〔衆議院議長〕という名誉職(三権の長)もチラつかせられる。


・〔がん〕ではないのだ。〔潰瘍性大腸炎〕は、十分な休養と新薬で乗り越えられる。『憲法改正』に注力して、これを遂に成し遂げ、自衛隊に〔交戦権〕を持たせる。そうしなければ『日米印豪同盟』も、増して『日米印豪台同盟』も画餅に終わる。


・〔岸田〕も使い捨て、まして政敵・〔石破〕なんざ、これでオシメェだ、自分が世界的野望を果たし、世界史にまで名を刻んだ後は、1・常に盟友であった麻生派(志公会)から〔河野太郎〕を総理総裁にし、2・自分の師匠筋の小泉の倅:〔小泉進次郎〕を官房長官に据えて、長期政権を図る・・・深読みだから、毎日のチマチマした政局が書けなくなってしまった。


・但し、あくまでアメリカで「トランプが勝てば」の大前提である。〔ドナルド〕がコケたら、〔シンゾー〕もこのまま老けて行くしかない。さぁどうなる? 明治40年(私の父が12歳)発表の唱歌:【旅愁】曲・詞:ジョン・P・オードウェイ、日本語詞:犬童球渓。以下に。

   
   【旅愁】

   更け行く秋の夜 旅の空の
   わびしき思いに ひとりなやむ
   恋しやふるさと なつかし父母
   夢路にたどるは 故郷(さと)の家路
  
   更け行く秋の夜 旅の空の
   わびしき思いに ひとりなやむ

   
   
   窓うつ嵐に 夢もやぶれ
   遥けき彼方に こころ迷う
   恋しやふるさと 懐かし父母
   思いに浮かぶは 杜(もり)のこずえ
  
   窓うつ嵐に 夢もやぶれ
   遥けき彼方に 心まよう

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菅〔遺憾砲〕に後継は決まっている:誰も出なきゃいいのだ!

2020年08月30日
(菅〔遺憾砲〕に後継は決まっている:誰も出なきゃいいのだ!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18816392/


・来年の9月には、『コロナ禍』にも〔ワクチン〕〔治療薬〕とそれなりの道筋は見えている筈だし、【2020東京五輪&パラ五輪】の正式中止も決まり、小規模な大会がパラパラと行われていよう。経済政策も、「何回かのベーシックインカム(BI)」が実施され、敗戦の焼け跡からの復興ムード再現もボチボチ始まっているのではないか?


・だからこの1年の宰相は、正に〔火中に栗〕なのだ。〔菅〔遺憾砲〕〕がやってくれると言うのなら勿怪の幸いだ。〔石破茂〕も〔岸田文雄〕も来年未だ64歳、〔河野太郎〕に至っては58歳だ。目の無い〔野田聖子〕とか〔稲田朋美〕なんざ放っておけばいい。勝負は来年の9月の総理総裁選だ。〔菅義偉〕は72歳になるし、この1年でもうヘトヘトだろう。


・特に永田町では不人気で、地方の〔党員・党友〕にだけ人気と言う〔石破茂〕は、出ても国民の怒りを買うだけだから出ない方が利口だ。それと土台、『総理総裁の玉』じゃなかったと言うことだ、岸田もねぇ。


・私は来年の〔河野太郎〕に期待する。40歳になる〔小泉進次郎〕でも官房長官にすれば、「自分が70歳になり、進次郎が52歳になる」12年もの超長期政権が期待出来るぞ!だから今回は、〔菅〔遺憾砲〕〕に任せて誰も立候補しないのが肝要だ。


・ライブドアトピックス から、ABEMA TIMES の記事を以下。


・「【“ポスト安倍”混沌…二階派幹部『菅官房長官支持の方向』 石破氏周辺は『出馬を見送るべきだ」、岸田政調会長は細田氏・麻生氏と相次ぎ面会】ABEMA TIMES 2020年8月30日 18時49分」


・「『ポスト安倍』をめぐる動きの中、〔菅官房長官〕が総裁選に出馬する意向を固めた。菅氏は正午前、都内の宿舎を後にしたが、表立った動きについてはわかっておらず、出馬については、沈黙を保ったままだ。ただ、二階派幹部の〔河村元官房長官〕は『派閥として菅氏支持の方向』といち早く明言した」


・「また、自民党の〔石破元幹事長〕は総裁選への対応について、選出方法を決めるのが先との考えを示し、自身の出馬については、明言を避けた。総裁選のやり方を巡っては、党員投票を簡素化する『両院議員総会』では、石破氏に不利になるとてみられていて、周辺からは『今回は出馬を見送るべきだ∴などの声も聞こえてきている」


・「このため、地方で行われた講演では両院議員総会で決める党の方針ついて、『党員も行動できなくて本当に総裁選のあるべき姿なのか』と批判した。記者団から、菅官房長官が出馬の意向を固めたことについて問われた石破氏は、『政権の大黒柱で支えてこられたわけだから意義のあることだ』と受け止めを語った」


・「さらに〔岸田政調会長〕は最大派閥・細田派の〔細田会長〕と都内で面会し、『自分が総理になった際には憲法改正に取り組む』などとして支援を要請したほか、〔麻生副総理〕と面会した。(ANNニュース)」・・・

トランプ政権の〔国防費の増額要求〕には、条件2つだ

2020年08月30日
(トランプ政権の〔国防費の増額要求〕には、条件2つだ)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200830-00000523-san-n_ame


・ま、〔カマラ・ハリス〕副大統領候補には若干の未練は有るが、2024年には共和党の〔ニッキー・ヘィリー〕との『花吹雪大統領選』でもタップリ観られる。60歳Vs52歳、白人なら肥満が出てくるが、『アフリカ・インド系アメリカ女性』と『インド・インド系アメリカ女性』だ。恐らく4年手前の今と、容貌は変わらないだろう。


・そんなことで今回の大統領選は、〔共和党トランプ・ペンス組〕が〔民主党バイデン・ハリス組〕に間もなく追い着いて抜き去るだろう。だから〔トランプ政権の2期目〕にだけ的を絞る。


・日本人は完璧に平和ボケしていて、支那がこれだけ〔尖閣諸島〕〔東シナ海〕〔南シナ海〕で好き放題をやっても無反応である。当然「燃えるような憲法改正論議」も湧き上がって来ない。〔沖縄〕なんざ支那の金ズブズブのようで、もう支那領土のような感じさえする。


・ならばトランプ政権からの〔強くシツコい国防費の増額要求〕は、受けざるを得ないだろう。但し未だに幕末に〔ペリー〕に押し付けられた『日米和親条約』のように不平等な


〈日米地位協定〉


は完全に見直しされなければならない。それと〔国防費の増額要求〕を受け入れるもう1つの条件、


〈横田基地上空の一部開放〉


である。コロナが終息されれば、羽田空港の需要は戻る。しかし最大のネックは横田基地上空の米軍占有である。全部の開放とは言わない。羽田空路の確保である。エリア設定が難しければ、時間帯設定という手もある。〔金丸子泣き爺〕のように汚辱に塗れた政治ではいけない。


・日本は堂々と〈日米地位協定の撤廃〉〈横田基地上空の一部開放〉を条件として、トランプ政権の〔国防費の増額要求〕を受け入れてやれば宜しい!


・YAHOOニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【米大統領選 トランプ氏とバイデン氏、同盟関係はどうなる】産経新聞 8/30(日) 16:57配信」


・「11月3日実施の『米大統領選』の結果は、米国と世界の関係にどのような影響を与えるのか。米国と『自由と民主主義』の価値観を共有する日本などの同盟・パートナー諸国が注視するのは、〔共和党のトランプ政権〕が2期目も同盟諸国に『応分の負担』を求めていくのか、そして仮に〔民主党のバイデン政権〕が誕生した場合、公約とする『同盟の復活・再活性化』はどこまで本物なのかということだ」


・「トランプ米大統領は27日の共和党候補指名受諾演説で、『北大西洋条約機構(NATO)』加盟各国に対して


〈国防費の増額を強く要求して実現させた〉


と述べ、NATO強化に貢献したと強調した。トランプ氏は国防費増額要求の過程で〔ドイツ〕、〔フランス〕などと軋轢(あつれき)を起こした。ただ同氏の姿勢は、民主党が非難するように『同盟軽視』と一概には言い切れない」


・「〔エスパー国防長官〕は26日にハワイで行った演説で、2018年1月発表の米国家防衛戦略がインド太平洋地域を


〈経済的、戦略的重要性に照らし、国防総省の優先領域〉


と位置付けていることを指摘した。エスパー氏はその上で、同地域で米国が『戦略的競争相手』とみなす中国やロシアへの対処に向け、


〈同盟・パートナー諸国との関係強化こそが、米戦略を実行する上での『基盤』となっている〉


と強調した」


・「米国のインド太平洋地域への関与は、〔日本〕や〔台湾〕などとの長年の同盟関係に根差すもので、こうした同盟諸国との連携こそが、中国に対する『非対称的な優位』を確保している。トランプ政権が中国との全面対決路線を歴代米政権にない規模と水準で打ち出している以上、その裏付けとなる地域の同盟関係を自ら弱体化させていくとは基本的には考えにくい」


・「ただ、トランプ氏の同盟観には


〈米国が相手国を一方的に守っている〉


との発想が色濃いのは事実だ。駐ドイツ大使として独駐留米軍の削減を主導した〔グレネル前国家情報長官代行〕は26日、共和党全国大会で演説し、国際問題への過度な関与で


〈ワシントンが世界の首都になった〉


ことが米国の疲弊を招いたとし、2期目のトランプ政権が『米国第一』の外交政策を進めると強調した。グレネル氏は、同盟諸国には『責任の共有』を求めていくとしており、トランプ政権が日本に対し、〈在日米軍駐留経費の大幅な増額〉を引き続き求めてくるのは避けられない見通しだ」


・「一方、バイデン前副大統領の陣営は同盟関係を『取り換え不可能な礎石』(民主党綱領)と位置づけ、


〈トランプ政権が破壊した同盟の修復と再活性化を目指す〉


としている。対中関係に関しても、トランプ氏に対抗するため、また米国の対中世論が冷却化したのに押され、中国に厳しく対応していく立場を示す。バイデン氏は『国際協調主義』の立場から、トランプ氏が脱退を表明した気候変動に関する『パリ協定』や『世界保健機関(WHO)』への復帰を目指す考えだ」


・「しかし、気候変動問題や疫病対策で中国からの協力獲得を目指す中で、台湾やウイグルの問題など中国が『核心的利益』と位置付ける分野での追及が緩む恐れは決して排除できない。オバマ前政権は、米中が世界の重要懸案への対処を主導する『G2』構想を提唱した〔前科〕があり、決して楽観はできない。(ワシントン 黒瀬悦成)」・・・

大阪の女の子のボケ・ツッコミ

2020年08月30日
(大阪の女の子のボケ・ツッコミ)


・最近私に飽きたのか忘れてしまったのか、襲来しないので助かっているが、同じ号棟にオカシイ娘が居る。私は誰も差別しないので、私だけが「元気?」と声をかける。今年の初め、真冬にエレベータで乘り合わせてしまった。「暖かそうなダウン着てるな、頂戴!」と言う。


・敵は女の子なのに優に110kgは超えている。狭い箱の中で「寄越せ!」「止めろ、そういうのを追剥ぎって言うんだ!」 結局あとで、もう少し前のモデルを3枚ばかり持って行って、ドアノブ(引きずり込まれたら身が危ない!)に引っかけておいた。さぁその後のお礼が大変だった。


・毎晩〔たこ焼き〕だの〔お好み焼き〕だの〔からあげ〕だの〔怪しげな食い物〕を持って襲来。襲来は延々と夏の初めまで続いた。私が食う筈もない。何重にもゴミ袋に包まれたゴミが山積されて行く。堪らず或る日捨てに行ったら、ご丁寧にゴミ置き場の建物の前に立っている!


・スゴスゴと戻る私に大音声!「今私の胸、見たやろう!」・・・大阪の女の子の得意のツッコミだ。太ってて胸も腹も分からんが、咄嗟に「ゴメンゴメン!あんまり立派なのでツイ見とれてしもうた!」・・・ボケた。これで良し。


・昨晩は近所のローソンで、気真面目そうな女の子が「あ、これは!」と奥に駆け込む。もうベテランになっている小娘のワックン(名前は知らない、私の背後に忍び寄ってワッ!と驚かすのでワックン)登場。「このパン、袋の裏側に開けた後が有るので売れない」「誰がそんなことするんだ?」


・「オッチャンやろ?」・・・また大阪の女の子のツッコミ。咄嗟に「あ、俺かも知れない」「ハイ、返金」「んじゃまたね」と帰る私の背中に、「オッチャン、もうパンの袋開けたらアカンで」「ゴメンゴメン」・・・気真面目そうな子が笑い転げていた。


・詞・曲・唄=BORO の 【大阪で生まれた女】1番だけ(18番か19番まである)

  
   【大阪で生まれた女】

   踊り疲れた ディスコの帰り
   これで青春も終わりかなと つぶやいて
   貴方の肩を眺めながら 
   痩せたなと思ったら 泣けてきた
   
   大阪で生まれた 女やさかい
   大阪の街 よう捨てん
   大阪で生まれた 女やさかい
   東京へは ようついて行かん

   踊り疲れた ディスコの帰り
   電信柱に 沁みついた夜

自民党内にも対抗馬が居なかった!:安倍長期政権

2020年08月30日
(自民党内にも対抗馬が居なかった!:安倍長期政権)


https://www.sankei.com/politics/news/200830/plt2008300001-n1.html


・こうやって自民党内の『総理総裁候補』の顔写真を眺めると、〔安倍ちゃん〕長期政権の理由が分かる。「野党が馬鹿過ぎた」が通り相場だが、何だ、「与党も小者ばかり」ではないか?これじゃぁ『内からの改革』は絶対無理だ。


・どう見ても81歳の〔和歌山の土建・観光屋〕に力が集中しているように見える。それへの急接近の〔菅・遺憾砲〕がスルスルッと総理の座に座るような気がする。〔二階81歳〕〔麻生80歳〕〔菅71歳〕の、後期高齢者が仕切り、前期高齢者が躍る図柄だ。〔岸田〕も〔石破〕も63歳で、前期高齢者にもなっていないからパスなのだ。


・党員・党友票だけが頼りの〔石破茂〕だ。それをこの度、〔安倍ちゃん〕に絶妙に封じられた。「コロナ禍・経済後退下の今、リーダー不在の期間は極力短くしないと」と、自民党党則に有る『両院議員総会(国会議員だけの選挙)』に持ち込まれたらオシメェだ。


・私は〔河野太郎〕が総理総裁になり、人気の〔小泉進次郎〕が官房長官を遣る時代が、もうそこまで来ていると思う。でなきゃ、日本がもたない!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【菅長官、首相辞任『大変残念…全力で職責全う』 自民総裁選各派動く】産経ニュース 2020.8.30 00:15」


・「〔安倍晋三首相(自民党総裁)〕の辞任表明から一夜明けた29日、『ポスト安倍』をめぐる各派閥の動きが本格化した。<総裁選は国会議員らの投票のみで選出する方式> で、来月15日の投開票を軸に党内の調整が進む」


・「ただ、若手議員の一部はこの流れに反発し、党員らの直接投票も含めるよう求める署名活動を始めた。総裁選の方法は1日の総務会で決まるが、勝敗の行方にも影響しそうだ」


・「二階派(志帥会)を率いる〔二階俊博幹事長〕は29日、〔大島理森衆院議長〕と都内で会食した。大島氏は党派を離れた立場だが、党内に一定の影響力を保持しており、総裁選の行方をめぐり意見交換したもようだ」


・「〔岸田文雄政調会長〕は都内で、政界を引退した谷垣グループ(有隣会)特別顧問の〔谷垣禎一前幹事長〕と面会し、支援を要請した。岸田氏は石原派(近未来政治研究会)会長の〔石原伸晃元幹事長〕とも会談した」


・「党内に出馬待望論が根強い〔菅義偉(すが・よしひで)官房長官〕は、自身のブログで首相の辞任表明に触れ、『官房長官としてずっとそばで支えてきた私としても大変残念ですが、国民の命と暮らしを守るために全力で職責を全うしていく』と強調した」


・「前回総裁選で派内の対応が割れた竹下派(平成研究会)の〔竹下亘会長〕は、松江市内で記者団に『派内が一本であることが一番の優先事項だ』と述べた。会長代行の〔茂木敏充外相〕も候補になり得るとも語った」


・「かねて出馬に意欲を示してきた〔河野太郎防衛相〕はインターネットを通じた記者会見で、『仲間と相談していきたい』と述べ、立候補を目指す可能性を示唆した。ただ、河野氏が属する麻生派(志公会)会長の〔麻生太郎副総理兼財務相〕は、派としての対応を慎重に見極める方針だ」


・「一方、総裁選の方法をめぐり、二階氏は国会議員らの投票のみによる両院議員総会での選出もありうるとの見方を示したが、党内には異論が広がりつつある。〔石破茂元幹事長〕は高い知名度を背景に党員票に期待をかける。石破派(水月会)内からは『両院議員総会での選出方式が決まれば出馬を見送るべきだ』との声が上がる」


・「ただ、党幹部の一人は首相の任期途中での辞意表明や新型コロナウイルス対策などを念頭に『これ以上の緊急の場合はない』と述べ、総務会では両院議員総会での選出方式が決定されるとの見通しを示した」・・・


《ウンザリ有象無象衆》

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〔安倍ちゃん賛歌〕

2020年08月30日
(〔安倍ちゃん賛歌〕)


https://www.sankei.com/politics/news/200829/plt2008290026-n1.html

・長期政権を張った〔安倍ちゃん〕に、官邸記者団のたった2~3人程が「お疲れさまでした」という労いの言葉を架けただけで、殆どは黙していたという。私がいつも言う『ブン屋も馬鹿の集団』になり果てているのだ。


・〔安倍ちゃん〕辞任の記者会見からこの『無礼』ってか『非常識』が問題になっていたが、ようやく本日(8/29)右派の論客である〔阿比留瑠比氏〕と〔小川真由美氏〕により、〔安倍ちゃん賛歌〕が書かれ、「お疲れさまでした」という労いの言葉が幾層倍にもキラキラと昇華された。


。評価はそりゃ千差万別だろう。ただ歴代最長不倒政権は、誰もがやって出来るもんではない。心の中から畏敬の念をもって、「お疲れさまでした」の言葉は自然に出るものだと思っている。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【孤独な決断…周到に準備 安倍首相、辞意表明に13年前の教訓】産経ニュース 2020.8.29 23:20」


・「〔安倍晋三首相〕が28日、持病の悪化を理由に唐突にも見える辞任表明をしたのは13年前、平成19年の第1次政権退陣時の教訓からだった。当時、臨時国会開会後すぐの退陣となり、国会や各省庁を混乱させ、国民から「投げ出し」批判を受けた経験は、絶対に繰り返さないとの決意があった。(小川真由美、阿比留瑠比)」


■「すでに人事やっていたら…考えてね」


〈万が一、もう一回(潰瘍性大腸炎の症状が)悪くなったときに、すでに人事をやっていたらどうなるかなども考えてね〉


首相は28日夜、辞意表明のタイミングについて語った。首相周辺は『責任感の塊だから、持病が悪化したときに自衛隊の最高指揮官が務まるかどうかも考慮したのだろう』と話す」


・「19年9月、首相は内閣改造を行い、臨時国会の所信表明演説で『首相の職責を果たす』と表明した2日後に退陣表明し、その翌日に入院した。持病悪化のためだったが、病状を伏せたままの突然の辞任は厳しい批判を受けた。別の首相周辺は今回の首相の辞任について『ぎりぎりまで無理をして、体力が持たなくなったあの時と同じことは絶対に避けたかったと思う』と打ち明ける」


■コロナ綱引き、広島・長崎出席で消耗


・「7月末から8月上旬にかけては、新型コロナウイルスは全国的に感染爆発が起こる『第2波』への懸念が高まっていた。この頃、政府は今秋以降のインフルエンザ流行期に備え、新たな対策パッケージの取りまとめを本格化した。新型コロナを感染症法上、危険度が高く患者に入院を勧告する『2類相当』とした扱いの引き下げをめぐり、見直しを求める官邸と慎重姿勢の厚生労働省の間で駆引きが続いた」


・「一方、首相は7月半ばから体調に異変が生じ、〔8月6日の広島〕、〔9日の長崎〕のそれぞれの『原爆平和祈念式典』への出席は『かなりつらそうだった』(官邸関係者)。8月上旬には持病再発が確認され、心身ともに消耗しながらの出張だった」


■慶大病院への通院…あえて見せる


・「首相は17日、24日と2度にわたり慶応大病院で治療を受け、治療は長期化することを告げられた。首相が通常は最高機密である自身の健康不安説が広まることを承知の上で、報道陣に分かるように病院に入ったのも『13年前の教訓からだ』(首相側近)という」


・「新薬の投与効果もあり、24日の治療後は体調は回復基調となった。だが、まさに連続在職日数単独1位となったその日、首相は辞任を決断した。8月下旬に入り、東京都の新規感染者数は小康状態が続いていた。新型コロナの新たな対策パッケージも、取りまとめの道筋がついていた。ただ、次の首相の元で新たな内閣が発足し、政権運営が軌道に乗るまでには数週間はかかる。もとより、政治空白が生じることは避けなければならない。


〈次の首相が決まるまで私は任期を全うする。新型コロナ対策を含め引き続き全力で取り組むのでよろしくお願いします〉


首相は28日午後、秘書官全員を集めて辞任の意向を伝え、頭を下げた。持病と戦いながら、<第2次政権発足から『7年8カ月の安定長期政権】を築き上げた【大宰相】は、自らの引き際も1人で周到に準備して決断した」・・・


〈リーダーの不在〉より〈公党としての体面〉の方が大事か?

2020年08月29日
(〈リーダーの不在〉より〈公党としての体面〉の方が大事か?)


https://www.sankei.com/politics/news/200829/plt2008290023-n1.html


・そうか、『コロナ禍と経済の後退』の中、〈リーダーの不在〉より〈公党としての体面〉の方が大事ってことか? 〔麻生ミゾーユ副総理〕としては、『1年間の臨時代理総理総裁』に闘志満々だったと訊くが、〔安倍ちゃん〕が「ゲンを担いだ」ようだ。


・しっかしま、こんな時に全国の党員・党友に知らせを出し、投票を求めて騒いでいる方が〈公党としての大混乱〉で、体面に傷が付くのではないのか?〔和歌山の土建・観光屋〕の腕の見せ所だ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『全党員に機会を』『体質問われる』自民総裁選、両院総会選出に反発】産経ニュース 2020.8.29 21:46」


・「自民党は、辞任を表明した〔安倍晋三首相(党総裁)〕の後継を決める総裁選について、『両院議員総会』を開き国会議員らの投票で選出する方向だ。手続きなどに時間のかかる党員・党友投票は省略される見通し」


・「新型コロナウイルス対応に政治的空白を生じさせないためだが、地方組織や一般党員が反発する可能性がある」


■「全党員に投票の機会があることが一番良い」


・「〔小泉進次郎環境相〕は28日、記者団にこう述べ、総裁選は党員参加で行うべきだとの認識を示した。〔小林史明青年局長〕も29日、産経新聞の取材に『コロナ禍を担うリーダーには国民の協力が不可欠だ。候補者による討論会で政策を示し、党員投票を伴った総裁選を実施すべきだ』と述べた」


・「通常、<総裁選は3年の任期満了に伴い実施され、党員・党友による地方票と国会議員票の得票の合計> で選ばれる。ただ、党則には<『総裁が任期中に欠けた場合』で緊急性があれば、両院議員総会で選出し、党員・党友投票を省略できるとの規定>がある。平成19年の第1次内閣の安倍首相や、20年の福田康夫元首相ら任期中に退陣したケースでは省略された」


・「党幹部は『コロナ禍にある今以上の緊急事態はない』と主張する。しかし、12年に当時の小渕恵三首相が病に倒れた際には『5人組』と呼ばれる政権実力者による協議で〔森喜朗幹事長〕を後継とすることを決め、両院議員総会で追認する形となったため密室政治と批判された」


・「閣僚の一人は、内閣支持率が低迷する中で党員投票を省略すれば『自民党の体質が問われかねない』と懸念している。 ※(長嶋雅子)」・・・

トランプが追い上げて追い越すか

2020年08月29日
(トランプが追い上げて追い越すか)


https://news.google.com/articles/CBMiNGh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc2FtLzIwMjAvMDgvcG9zdC01NC5waHDSAThodHRwczovL3d3dy5uZXdzd2Vla2phcGFuLmpwL2FtcC9zYW0vMjAyMC8wOC9wb3N0LTU0LnBocA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・うぅん、アメリカに住んでない私には、「空気感」がまるで分からないが、何故だかは知らないがここの所の〔支那の無茶振り〕〔横暴感〕が、私には一番「トランプの背中を押している」ように感じられてならない。


・同時に〔唐突な安倍ちゃんの辞任〕も、平和ボケの日本人への『憲法改正の必要性』を身を以て示しているような・・・


・そうして見ると黒人票を纏めたかったのだろうが、民主党の〔カマラ・ハリス副大統領起用〕は、軽率だったのではないか? 勝ちムードに乗り、それを『大勝』に持って行きたかった米・民主党の読み間違いだったのかも知れない。


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版・サム・ポトリッキオ氏 の記事を以下。


・「【トランプが負けると思う人に贈る『再選のシナリオ』】ニューズウィーク日本版・サム・ポトリッキオ 2020年08月29日(土)17時30分」


<側近の逮捕が続くドナルド・トランプは今年の大統領選挙に全てを懸けて臨む>


・「2020年米大統領選の情勢を占う上で最も重要な指標の1つは、〈いかさまヒラリー〉と〈寝ぼけたジョー〉のグーグルでの検索頻度を比較した棒グラフだ。16年大統領選の〔共和党候補トランプ(当時)〕が〔民主党候補クリントン〕に付けた蔑称は、最も頻繁に検索されたキーワードの1つだったが、今回のバイデン前副大統領に対する蔑称はほとんどチェックされていない」


・「単純なフレーズで政敵をおとしめる名人であるトランプは、戦術の失敗に気付き、代わりに〈のろまなジョー〉を使うようになった」


・「バイデン候補の最初の公の場での演説(民主党全国大会での大統領候補指名受諾演説)は、1980年代に大統領選に初めて出馬して以来の思いを見事に表現したものだったが、9月29日から始まる予定の3回の大統領候補者討論会でも同レベルの説得力とエネルギーを発揮しなければならない。そこでアメリカ史上最高齢の候補者が口ごもれば、トランプの追い上げを許すことになる」


<トランプ支持者が2回連続の逆転勝利を期待できる根拠はほかにもある>


・「①トランプの平均支持率は2期8年務めた過去3代の大統領(クリントン、ブッシュ息子、オバマ)より低いが、大きく劣っているわけではない。再選に失敗した過去2代の現職大統領(ブッシュ父、カーター)よりはやや上だ。それを考えれば今回の大統領選は五分五分の戦いとみるべきであり、投票日が近づくにつれてバイデンのリードは消えていく可能性がある」


・「②トランプは最近、バイデンをもうろくした老人扱いする戦術に出ていたが、右派のFOXニュースでさえ称賛したバイデンの指名受諾演説によって、この主張は(少なくとも討論会が始まるまで)説得力を失った。そこでトランプはすぐに作戦を変え、47年間に及ぶバイデンのワシントンでの政治経験を強調するようになった。中央政界での経験が長い候補者は、過去11回の大統領選で9回負けている。トランプが『バイデン=既得権益層のプロ政治家』というイメージを植え付けられれば、接戦に持ち込める可能性はある」


・「③現時点でアメリカの現状に満足している有権者は20%しかいない。しかし、再選を目指していたオバマもこの時期の有権者の評価は似たようなものだったが、投票日に向けて支持率を大きく伸ばした。新型コロナウイルスのワクチン開発が一気に進展したり、経済が予想以上のペースで回復した場合、トランプの支持率はオバマ以上に急上昇するかもしれない」


・「④共和党の大きな武器の1つは、熱心な支持者が必ず投票することだ。今回の選挙は郵便による投票が多数を占める可能性があり、この前代未聞の展開を考えれば、世論調査の信頼性は通常より低いはずだ。投票が困難になったり、選挙の手続きが異例のものになればなるほど、トランプ勝利の可能性は上がる」


・「⑤トランプ支持者は、人口動態からみて将来の選挙はどんどん不利になることを理解している。今回の民主党全国大会で見られた多様性は、白人・男性・高齢者主体の共和党の活気のなさを改めて浮き彫りにした。トランプ支持者にその意識が強くあれば、彼らの投票率が予想以上に上がり、トランプを当選ラインに押し上げるかもしれない」


・「トランプは前回選挙時の側近がまた1人逮捕されたのを見て(当時の最側近5人のうち4人が起訴され、2人が収監中)、この選挙に全てが懸かっていることを肝に銘じたに違いない。油断は禁物だ。現時点で世界最大の地政学的リスクはアメリカの大統領選挙かもしれない。 <2020年9月1日号掲載>」・・・

〔敵〕や〔仮想敵〕が一番嫌がる奴を総理に!

2020年08月29日
(〔敵〕や〔仮想敵〕が一番嫌がる奴を総理に!)


https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200829-00195579/


・私は自民党が変だと思う。来年の9月が正式の総裁選なので、〔岸田〕だの〔石破〕だの〔河野〕だの、何を間違えているのか〔野田〕だの〔稲田〕だのは勢揃いして立候補すれば良い。その折は、当然全国の〔党員〕〔党友〕の票も募るべきだ。


・しっかしま、今回は違う。〔安倍ちゃんの持病悪化の辞任〕である。任期も来年の9月までしか無い。リーダーの空白を作らないために、自民党衆参議員会でチャッチャと決めるべきだ。〔麻生ミゾーユ副総理〕は9月には80歳になるので辞退しているから、〔菅遺憾砲官房長官〕がリリーフ登板で良いではないか?


・ところがたった1年でも先攻登板したら、来年9月の本番に有利なんだろなぁ。多くは立候補するようだ。で、対『南』である。『南』が待望論を持っているのなら、〔石破茂〕だけは絶対総理総裁にしてはならないだろう。


・来年9月になって、『南』が一番嫌うのが〔河野太郎〕だったら、本命は〔河野〕になる。〔敵〕である支那や、〔仮想敵〕である『南』が一番嫌がる奴を総理にすれば、間違いはない!


・YAHOOニュース から、YAHOO記事・辺真一氏(ジャーナリスト/コリア・レポート編集長) の記事を以下。


・「【安倍首相の辞意表明に韓国は『驚き』と『安堵』が交錯 次期首相には『石破待望論』】YAHOO記事・辺真一(ジャーナリスト/コリア・レポート編集長) 8/29(土) 13:39」


・「〔安倍晋三首相〕の辞任表明は韓国にも波紋を及ぼしている。多くの韓国のメディアが『安倍辞任表明』を速報で伝えていたことからも韓国国民が大きな関心を寄せていることが伺い知れる」


・「韓国の国民にも安倍首相の唐突の辞任表明は驚きを持って受け止められているが、安倍首相が韓国では『反韓人士』、『極右指導者』として認識されていることもあって安倍首相の辞任に歓迎、安堵の雰囲気が漂っている」


・「現に与党『共に民主党』の〔李ゲホ議員〕は安倍総理の辞任表明について『万感の思いがする。韓国と国民と政府を苦しめてきたからだ』と自身のFBに書き込んでいた」


・「メディアも政府寄りの『京郷新聞』は『戦争可能な国家をつくる・・執権内々右傾化まっしぐら』の見出しを掲げ、『安倍総理は最長の総理という栄光よりも敗戦国日本の『戦後体制脱却』と『戦争ができる普通の国』のためひたすら右傾化を追求してきた総理として評価される』と皮肉り、日韓関係についても『韓日関係の改善、村山談話の継承を公言したものの極右的性向を露呈するまで長い時間はかからなかった』として河野談話の検証問題を持ち出すなど『緊張を高めた』として酷評していた」


・「中立系の『韓国日報』の記事も同様に『韓日葛藤を煽った安倍が去った』との見出しを掲げていたが、冒頭から『安倍総理は2012年12月に第2次政権を発足してから8年の在任中に植民地・侵略などを否定する歴史修正主義の形態で韓日葛藤を煽ってきた』と批判していた」


・「CBS系のインターネットニュース『ノーカットニュース』が『幕を下した日本右傾化長期独走・・安倍落馬で韓日関係も変わるか』の見出しの記事で安倍首相について『韓国叩きと歴史修正主義と嫌韓、右傾化を導いた長期独走態勢が終わった』と韓国の本音を伝えていた」


・「その他のメディアは『ポスト安倍』と今後の日韓関係について焦点を当てて伝えていた」


・「例えば、経済紙では『毎日経済』が『安倍退陣 7年半の独走にピリオッド』との見出しの下、『今後の韓日関係に変化が訪れるかが関心』と報じ、『ヘラルド経済』も『突如の安倍辞任で空席となった日本の総理は誰が?』との見出しを掲げていた」


・「保守系大手紙の『東亜日報』は『菅、強制徴用に強硬姿勢 『安倍の複写版』・・・石破が韓国との関係改善に最も積極的』との見出しを掲げていることからも明らかなように石破氏に期待を寄せるような内容となっていた」


・「同紙は『誰が次期総理になっても両国の関係改善に変化は期待できない』との韓国内の日本専門家らの言葉を紹介しつつも石破氏を評価する理由として <今年1月に石破氏が同紙とのインタビューで『総理になれば日韓の歴史をもっと勉強したい。日本人自らが過去の責任を明確に検証すべきである』と発言した> ことを持ち上げていた」


・「同紙は〔岸田党政調会長〕についても『韓国と因縁のあるハト派である』として、2015年の『日韓慰安婦合意』まとめた外相であることに留意していたが、〔菅官房長官〕については〔和田春樹東大名誉教授〕が最近、同紙とのインタビューで『日韓関係改善のためには菅官房長官が次期総理になってはだめだ』と語っていたことを紹介していた」


・「これに対して同じ保守紙の『朝鮮日報』は『ポスト安倍は誰がなっても韓日関係に急激変化はない』との見出しを掲げていたが、その理由については『日本内では両国の関係悪化の原因は〔文在寅政権にある〔としているからだ』と書いていた」(解説:その通りじゃないか!)


・「同紙は『日本国内の世論は安倍総理の対韓政策に同調する気流が強いため安倍辞任が韓日関係に有意義な影響を与えるのは容易ではないとの観測が支配的である』として、『政権交代でなく、自民党内の人物交代なので慰安婦問題や徴用工賠償問題、輸出規制など日韓関係の足枷となっている主要懸案の立場はそのまま維持される可能性が大きい』と予測していた」


・「そのうえで、『但し、日本の輸出規制など安倍総理の『私感』が大きく作用したことで知られる政策については『ポスト安倍』内閣で一部緩和される余地はあるとして、韓国政府がこれに供応し、前向きな対日政策を構想した場合、『全面的な改善は困難としても最悪の局面から抜け出す可能性はある』と分析していた」


・「公共放送の『KBS』の特派員は石破氏を除く候補者のほとんどが対韓強硬派であることから『誰がなっても日韓関係の反転する可能性は低い』と報告していた。同特派員は『内閣の支持率が過去最低の水準に下がっていることから日韓関東をテコに活用する可能性もある』と展望していた」


・「視聴率の高い『JTBC』も『後任総理に菅、石破など・・・韓日関係に影響は?』のヘッドラインを掲げ、『総理が変われば、一つの契機になるかもしれないが、政権交代でないので外交政策の変化を大きくは期待できない』と伝えていたが、通信社系の『連合ニュースTV』(「安倍電撃辞任で・・・最悪の韓日関係TVターニングポイントに」)は『大きな変化は期待できないが、韓日葛藤の原因は植民地支配は合法だったとする安倍総理の歴史観にあったので新たな対話の糸口も生まれるかもしれない』との希望的観測を伝えていた」・・・

渡哲也のカミさんの石原まき子(北原三枝)への意趣返しか

2020年08月29日
(渡哲也のカミさんの石原まき子(北原三枝)への意趣返しか)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18810282/


・渡哲也の「生涯ボス(裕次郎)一筋」の男気は、傍目には「美しく筋が通り、清々しいモノ」だったろうが、〔彼のカミさん〕にしてみればどうだったのだろう。しかもそのボスは52歳で早世し、そのあとの36年間は、渡のソレは、ボスの女房である〔石原まき子(北原三枝)〕に向けられることになる。


・ケチな〔焼餅話〕ではない。自分の亭主は「心ここに有らず」で、難病と闘いながらも四六時中『石原プロ』の生末だけを考えている。渡哲也の〔焚火好き〕は有名な話で、いかにも彼の人柄に合いそうで〔ショージ秋山〕の【浮浪雲】がハマリ役だったと私は思うのだが、その飄々とした思いが、いつも『石原プロの生末』に支配されている。


・生きている間は1941年12月生まれ、頑固一徹でカミさんも御せなかったんもだろうが、死んで小さなお骨になってしまって、初めて「自分のモノ」になり、同時に『石原プロ、特にボス夫人への積年の恨み』が堰を切ってしまったのだろう。


・『石原プロ』は4年だか前に死んでしまった〔小林正彦専務(コマサ)〕でもっていたのだと思う。彼が居ないので、もうフアンとの『お別れの会』も出来ない。渡本人は、焚火の煙のようにユラユラと天に昇り、また〔正座〕して裕次郎と『松竹梅』でも呑んでいるのだろう。正に「女子(料簡の狭い)と小人(徳を積まない)は養い難し」なのかなぁ。


・ライブドアトピックス から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【渡哲也さん『家族葬』に関係者は違和感 お別れ会も執り行われず…】デイリー新潮 2020年8月29日 10時56分」


■満身創痍で守った“看板”


・「渡哲也さんは石原プロの2代目社長として、病魔に体を蝕まれながらも『ボス』の看板を守り続けた。そんな渡さんの葬儀は、本人の希望もあり家族葬で弔われたが、関係者らは事務所の対応に違和感を抱いているという」


 ***


・「1974年にNHK大河ドラマ『勝海舟』で主演を果たした渡は、しかし、撮影中に肋膜炎を患って途中降板。肝機能不全を併発させて9カ月もの入院生活を送っている。50歳を目前にした91年には直腸がんの手術を受け、オストメイト(人工肛門使用者)になったことを明らかにした。その後も肺気腫や喘息の持病に悩まされ、2015年には急性心筋梗塞に見舞われる。カテーテルを導入する大手術で命拾いするが、長いリハビリ生活を余儀なくされた」


■生涯「ボス一筋」だった


・「しかし、満身創痍でありながら、渡は『ボス』の名を冠した事務所を牽引し続けた。23年間にわたって守り続けた社長の座を2011年に退き、代表権を〔まき子夫人〕に返上したのも、健康上の理由というより、むしろ、裕次郎の社長在任期間を超えてはならないとの思いからだった」


■「裕さんとはまるで兄弟」


〈裕さんも渡も素晴らしい俳優で、撮影キャメラを覗き込むと役柄から生き様や性格が滲み出てくるんだよ。ふたりの間には上下関係なんてなくて、まるで兄弟のような間柄だった。裕さんが亡くなって渡が石原プロを引き継いだ時も、周囲からは文句ひとつ出なかった。石原プロの看板を背負える人間は他にいなかったし、誰もが渡に尊敬の念を抱いていたからね〉


・「そう語るのは、『黒部の太陽』など数々の映画で撮影監督を務め、裕次郎から『金ちゃん』の愛称で呼ばれた〔金宇(かなう)満司氏〕(87)だ。裕次郎が病魔に倒れた後、下の世話も含め、最後まで献身的に支え、『社長、命。』の著書がある人物だ。しかし、金宇氏ですら首を傾げるのは、かつて自身が常務取締役を務めた石原プロの今般の対応である」


・今月14日に発表された石原プロの発表文では、


〈葬儀につきましては、静かに送ってほしいという故人の強い希望によりすでに家族葬というかたち で執り行わせていただきました〉

〈お別れ会・偲ぶ会等の実施につきましては、故人の意向により執り行いません。何卒、故人の遺志 をご理解いただけますようお願いいたします〉


■「スターの役割なんだよ」


・「確かに、実直で派手さを好まない渡の人柄を考えれば、最期は身内だけに囲まれながら旅立つことを望んだとしても不思議はない。コロナ禍の只中でもあり、自らの葬儀やお別れ会のために多くの人々が集まり、皆に迷惑をかけるとの懸念もあったに違いない。だが、金宇氏はこう続けるのだ。


〈渡は裕さんに惚れ込んで、生き方すべてに憧れていた。災害が起きると石原プロが炊き出しに訪れ るでしょう。もともとは裕さんや俺が考案して始めた炊き出しだけど、渡はそれを見て“自分もや らなければ”と思ったのだろう。苦しんでいる人や困っている人を笑顔にする。それがスターの役 割なんだよ〉


〈だからこそ、渡を応援してくれたファンのためにもお別れ会は開くべきだと思う。応援してくれた 人たちが日本中にいるわけだから。もちろん、渡の気持ちは分かるけど、そこは事務所の連中がし っかり差配しないとダメだよ〉


石原家をよく知る芸能関係者もこれに首肯する。


〈渡さんの気持ちは理解できます。ただ、斎場の外からでも手を合わせたいと切望する関係者が大勢 いたのも事実です。〔志村けんさん〕のようにコロナが収束してからお別れ会を行うことはできな いのでしょうか。また、訃報に際して〔吉永小百合〕は即座に追悼メッセージを寄せたのに、〔ま き子夫人〕がコメントを発表しないことにも疑問が残ります〉


〈お年で体調が悪いのかもしれませんが、それなら石原プロのスタッフが代わりに作成して、彼女の 名前で発表すればいいだけのこと。“裕次郎亡き後、石原プロの看板を支えてくれたことに感謝し ます”といったコメントが出ないことで、渡さんとの間にわだかまりがあったのではないかとの無 用な憶測を呼びかねません〉


〈密葬の差配もそうですが、そうした事情を汲み取ってまき子夫人に進言し、組織を仕切れる存在が いまの石原プロにいないことが悔やまれます。事務方として石原プロ再建に奔走し、4年前に亡くな った〔小林正彦専務〕が健在であれば対応も違っていたはずです〉


ファンだけでなく、メディアや共演者からも慕われ、一目置かれた老舗事務所の姿はもはや窺えない。無論、すべては哲学に貫かれた故人の遺志ゆえのことだろうが、誰からも愛されたスターの野辺送りにしては、何とも寂しい最期になってしまった」


・「最後まで『ボス』裕次郎のために闘い抜いた渡哲也が天に召され、石原プロは名実ともにその役割を終えようとしている。 ※「週刊新潮」2020年8月27日号 掲載」・・・


《よく頑張りました!渡哲也さん》

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日本が原子力潜水艦を造るべき深い理由

2020年08月29日
(日本が原子力潜水艦を造るべき深い理由)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200829-00010000-newswitch-bus_all


・日本の〔ディーゼルエンジン〕と〔リチュームイオン電池〕を使った『通常通気型潜水艦』は、その〈静寂度〉も〈潜行性〉も世界一だと評価が高い。ただ「最長2週間に1度」、通常は「毎日」海面に顔を出し、大気を充満させなければならない。


・これだけ〔軍事衛星〕がそれこそ〈鵜の目鷹の目〉で天空から見張っている今、「海面に顔を出す」行為は、それこそ「自殺行為」である。捉えられたら最後、航跡も予想航路も全部把握されることになる。かつて日本は、『原子力船むつ』を自前で造り、失敗した過去を持つ。


・今や『日米同盟・一層強化』の時である。アメリカから原潜を一隻購入し、猿真似でも何でも、早期に『国産原子力潜水艦』を保有する時であろう。でなければ、〔東シナ海〕問題にも〔南シナ海〕問題にも、まして〔開かれたインド太平洋構想〕にも、口先だけの参加となる。急げ!


・YAHOOニュース から、ニュースイッチ・田中伸男氏(元国際エネルギー機関<IEA>事務局長・前笹川平和財団会長) の記事を以下。


・「【〔むつ〕以来のタブーを破り、日本が『原子力潜水艦』を造るべき深い理由】ニュースイッチ 8/29(土) 8:43配信」


■「まずは米国から1隻購入し技術移転を」


・「現在、世界で使われている『商業用原子炉』はそのほとんどが〔大型軽水炉〕である。この炉型は大型かつベースロードで運用し、電力線網で広範囲に送電するという集中型電力システムで低コストを実現してきた」


・「しかし『東京電力福島第一原子力発電所事故』でリスクの高さを露呈し、安全対策の強化で建設コストが上昇、新設では〔太陽光風力発電〕に対して競争力を喪失しつつある。今後は既存原発の運転期間を延長することでコスト上昇を抑えるしかない。<大型軽水炉は将来的には小型モジュラー炉>にとって代わられるだろう」


・「軽水炉の弱みは、冷却水の供給が何らかの理由で途絶えることで燃料のメルトダウンを招く点にある。<逆に船舶用の動力として使えば、万が一の場合、海中投棄でメルトダウンは防げる>。燃料の補充が長期にわたって不要な点で『潜水艦』、『砕氷船』、『発電バージ』などで <小型軽水炉> は最適である」


・「日本も『原子力船〔むつ〕』を建造し、自前の舶用小型軽水炉を実証したが、放射線漏れを起こし、残念ながら建造路線は放棄された。まずは、むつの失敗を総括するところから始めなければならない。笹川平和財団では『北極海航路用砕氷船』を前提として勉強会を始めたところである」


・「関係者の話を伺ったが、<むつ建造に関わった複数企業の設計インターフェースの悪さ>、<海外専門家から放射線漏れの可能性を指摘されながらも十分に検討しなかった建造体制の不備> などが問題だったようだ」


・「笹川平和財団では2017年から18年にかけて、インド洋地域における海洋安全保障に関する『日米豪印4カ国専門家会議』を開き、政策提言を取りまとめた。記者会見で配られた提言は報道されなかったが、その中に『日本政府はシーレーン防衛のため原子力推進の潜水艦保有を検討すべきではないか』という項目があった。『自由で開かれたインド太平洋』を海洋安全保障戦略の基本としている4カ国の専門家が一致して原子力潜水艦の必要性を指摘したのは重い」


・「ポストコロナの中国が〔南シナ海〕や〔東シナ海〕での軍事活動強化に走り、香港の一国二制度を否定したのは、<狙いが台湾併合にある> ことは明らかだ。今後米中関係がさらに悪化して行く中で、台湾有事も想定せざるを得ない。長期間潜ったまま航行できる原潜が中国海軍の動きを抑えるのに役に立つ」


・「日本の持つディーゼルとリチウムイオン電池の潜水艦は静音性などに大変優れるが、毎日浮上する必要があり、秘匿性能と航続距離に課題がある。最近、北朝鮮のミサイルを撃ち落とす新型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』計画が放棄された」


・「敵国領内での基地攻撃の可否が議論されているが、そもそも攻撃を受けた場合、通常型巡航ミサイルでの反撃は攻撃ではなく防御だ。非核巡航ミサイルを装備した原潜による敵の核攻撃抑止も、米国の核の拡大抑止の補完として検討されるべきであろう」


・「まずは1隻、米国から購入し技術移転、乗員の訓練などのための『日米原子力安全保障協力』が必要だ。日本に核装備は不要で核兵器禁止条約にも加盟すべきだが、緊張の高まる北東アジアの状況を考えれば、<むつ以来のタブーを破り原子力推進の潜水艦建造を検討する> 必要があると考える」・・・

さぁ、トランプが勝つぞ!:民主党は分裂状態

2020年08月28日
(さぁ、トランプが勝つぞ!:民主党は分裂状態)


https://news.google.com/articles/CAIiELTTq7xkkrmTEZyW_oorozIqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・日本の新聞もテレビも伝えない。やはり『アメリカのこと』は『アメリカ人』に訊くに限る。


〈平和的なデモではなく暴動に発展しているのは、<民主党系の知事や市長がいる地域ばかり> だ。 背景には、トランプ批判のために州兵などを派遣せず、真剣に取り締まっていないという事情があ る〉・・・


・ワシントンを守るために「州兵を!」と言った〔トランプ〕を、まるで狂人のように書いている新聞ニュースには触れたが。


・対『支那』を考えれば、アメリカが自らの覇権を守ろうとしたら〔トランプ大統領〕しか居ないだろう。〔シンゾー〕も間もなく闘病生活に入らねばならない。孤軍奮闘するのは〔ドナルド〕だけなのだ。「瞳孔が開いちまった」ような〔バイデン〕じゃ無理だ。


・良いではないか、2024年の大統領選には、共和党から〔ニッキー・ネイリー:48歳〕と、民主党から〔カマラ・ハリス:60歳〕の女性同士が覇を競うのだ。〈インド・インド系アメリカ人女性〉と、〈インド・アフリカ系アメリカ人女性〉の、“花吹雪のような”大統領選だ。あと4年かぁ、生きてなくっちゃな!


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK・ケント・ギルバート氏(ニッポンの新常識) の記事を以下。


・「【米大統領選、バイデン氏から聞こえるのは悪口ばかり? 民主党は分裂状態『トランプ氏と決定的な差』】ZAKZAK・ケント・ギルバート(ニッポンの新常識) 2020.8.28」


・「米大統領選(11月3日投開票)において、現地の主要メディアをはじめ、日本のメディアもアンタッチャブルなのが『民主党の分裂』だ。CNNが16日に発表した世論調査では、〔民主党のジョー・バイデン前副大統領〕(77)に投票すると答えた人が50%で、〔共和党のドナルド・トランプ大統領(74)に投票すると答えた人が46%だった」


・「これは6月の前回調査より10ポイントも差を縮めている。米国民は明らかに『民主党の綻(ほころ)び』に気付き始めている。民主党の全国大会は17~20日の日程で、共和党より一足早く始まった。演説を聞いていて分かったことは、トランプ氏を超える政策が何一つなかったということだ」


・「新型コロナウイルス対策について、バイデン氏は『科学者の見解を踏まえたうえで経済活動を再開させる』と語ったが、それはトランプ氏が現在行っている。多くの時間が割かれたのは、〈トランプ氏への人格批判〉だ。将来的な政策の具体性はほとんどなく、『トランプ降ろし』に徹底しており、聞こえてくるのは悪口ばかりだった。<ここにこそ民主党分裂の理由> がある」


・「『グリーンニューディール』や『国民皆保険』は、〔バーニー・サンダース上院議員〕(78)などの『極左議員』が掲げる〈超増税政策〉だが、民主党で現実を知る議員たちは、実現可能性が非常に低いことを分かっている。党内で議論に溝がある政策は、党大会で発表できないのだ」


・「サンダース氏は、バイデン氏が当選すれば、彼を『説得する』とメディアの取材に答えている。この発言は、民主党員がバイデン氏をリーダーとして認めておらず、心から支持していないということだ」


・「黒人差別反対運動『ブラック・ライブズ・マター(BLM)』は、米国民が注目する社会問題だが、こちらも民主党大会ではほとんど触れなかった。平和的なデモではなく暴動に発展しているのは、<民主党系の知事や市長がいる地域ばかり> だ。背景には、トランプ批判のために州兵などを派遣せず、真剣に取り締まっていないという事情がある」


・「民主党内には、『極左過激派集団:ANTIFA(アンティーファ)』を擁護している政治家もおり、党内はまったく一枚岩ではない。大統領選を40年研究している専門家は『勝利のためには13のキーファクター(主要因)がある』という。その中でトランプ氏が重視すべきは、新型コロナの直撃を受けた『米国経済の再生』と、暴動を許さない『社会秩序の復活』だけだ」


・「これまでトランプ氏は経済成長を強調してきたが、24日に始まった共和党大会では『法と秩序』を強調している。批判ばかりで暗かった民主党大会とは異なり、決定的な差が出てきたといえる」・・・


■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

トランプよ、支那の人工島の1つを猛爆せよ!

2020年08月28日
(トランプよ、支那の人工島の1つを猛爆せよ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200828-00000008-ykf-int


・人には「馬が合う、合わない」がある。〔アメリカ大統領〕と〔日本の首相〕の同盟関係より、〔ドナルド〕と〔シンゾー〕は馬が合ったのだ。特に〔シンゾー〕がゴルフ場のバンカーで思い切り転び、光速で立ち上がって素知らぬ顔でプレーを続けたことを語る〔ドナルド〕は楽しそうだった。


・「私もバンカーでひっくり返った人は何人も見て来たが、あんなに早く立ち上がり、何食わぬ顔でプレーを続けたのは初めて見たよ!」・・・だから〔シンゾー〕の辞任は寂しかろなぁ。『絶対裏切らない』だけでなく、G7でメルケル始め欧州勢に突っ込まれた時、いつも自分側に付いてくれた〔シンゾー〕だったのだ。


・それにしても大統領選を目前に、悪いタイミングの〔安倍ちゃん〕の辞任だった。この上は孤軍奮闘して、大統領選を勝ち抜かなければならない。夕刊紙の「煽り」と侮ってはいけない。南シナ海に2発か4発の中距離ミサイルを支那に撃ち込まれたのだ。看過しては、アメリカの有権者から「弱腰!」と反発を食う。


・軍事ジャーナリスト氏は、「南シナ海で軍事演習を!」と言うが、〔トランプ〕に出来て〔バイデン〕に出来ないこと・・・空爆(猛爆)で、人工島の1つ(人民解放軍無配備)を海の藻屑に帰すことではないか?


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【トランプ米政権“報復”準備!? 中国軍、南シナ海へ弾道ミサイル『4発』報道 軍事的覇権拡大の意思表明か】夕刊フジ 8/28(金) 16:56配信」


・「中国軍が26日、複数の弾道ミサイルを南シナ海に撃ち込んだ。『2発』と『4発』という報道がある。中国軍は現在、〔南シナ海〕と〔東シナ海〕、〔黄海〕、〔渤海-の4海域で、異例の同時期演習を実施している」


・「〔ドナルド・トランプ米政権〕は、〔習近平国家主席〕率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島や台湾への領土的野心をあらわにし、南シナ海全域を『中国の領海だ』と主張していることに断固反対している」


・「当然、中国軍の演習も監視している。今回の弾道ミサイル発射は、中国が軍事的覇権拡大をさらに強化する意思表明ともいえ、米中対立を激化させそうだ。世界最強の米軍による『報復・対抗措置』が注目される」


・「香港紙〔サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)〕によると、中国軍は26日朝、内陸部の〔青海省〕と沿岸部東部の〔浙江省〕から、それぞれ中距離弾道ミサイルを1発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという」


・「発射されたのは、米軍基地のあるグアムに届き、『グアム・キラー』と呼ばれる中距離弾道ミサイル〔東風26B〕(射程4000キロ)と、『空母キラー』と呼ばれる対艦弾道ミサイル〔東風21D〕(射程約1800キロ)。東風26Bは、空母などを標的とする対艦攻撃も可能だ」


・「いずれも、中国軍が演習を実施している海南島と南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島の間に設定した演習海域に着弾したという。同紙によると、今回の弾道ミサイル発射について、消息筋は『他国の軍が南シナ海に接近するのを拒否する中国側の能力を向上させるのが狙い』だと指摘したという。つまり、米空母など洋上艦への攻撃を想定した訓練の一環であり、米軍に警告する狙いがありそうだ」


・「米軍が26日、弾道ミサイル監視用の電子偵察機〔RC135S(コブラボール)〕を南シナ海に派遣していたとの情報もある。米〔ブルームバーグ(日本語版)〕は27日、米国防当局者の話として、中国軍は26日、南シナ海に中距離弾道ミサイルを4発発射したと報じた」


・「中国は国際法を無視して、世界屈指のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲む9つの線からなる『九段線』(赤い舌)を引き、『自国の領海だ』と強弁。複数の岩礁を勝手に埋め立てて軍事拠点化してきた。これに対し、米国や日本、オーストラリア、周辺諸国は反発している」


・「米軍は〔オバマ政権時代〕から、中国の主張を認めず、事前通告なく軍事拠点の近くを航行する『航行の自由作戦』を展開してきた。先月中旬には、米海軍の原子力空母〔ロナルド・レーガン〕と〔ニミッツ〕が南シナ海で演習を実施した」


・「米ハワイ周辺海域では、17~31日の日程で、米海軍主催の『環太平洋合同演習(リムパック)』が行われている。軍事的覇権を強める中国に対抗する意図がある。トランプ政権幹部も、中国軍の暴走に反発している」


・「〔マイク・ポンペオ国務長官〕は26日、『米国は、中国が南シナ海での威圧的行動を打ち切るまで行動し続ける』と明言し、中国による南シナ海での人工島の造成と軍事拠点化や、東南アジアの周辺諸国への威迫行為に関与した複数の中国人に対し、ビザ(査証)の発給を制限すると発表した。米商務省も、中国企業24社に対して輸出禁止措置をとると発表した」


・「〔マーク・エスパー国防長官〕は25日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、中国軍に関する研究と対応準備を進める必要があると強調。米軍が陸海空、宇宙、サイバー空間のあらゆる領域で中国に勝利できるよう戦闘能力と技術開発力を向上させるとした」


・「今回の弾道ミサイル発射は、米中対立にどう影響するのか。評論家で軍事ジャーナリストの〔潮匡人氏〕は


〈中国としては『南シナ海の聖域化』を目的とした行動の1つと捉えられる。発射した『東風26B 』と『東風21D』は、中国軍が配備するミサイルでは切り札のような存在だ。明らかに米国を意 識して、『南シナ海に介入するな』といったメッセージを込めているだろう〉


〈南シナ海のシーレーンは、日本のタンカーが行き来する命綱であり、中国に独占されると甚大な経 済的打撃を受ける。諸外国も同様で、国際的協力が必要となる。米国の対抗措置としては、南シナ 海上で軍事演習を行うとか、南シナ海にミサイルを撃つなど、威嚇行為が考えられるのではないか 〉


と語っている」・・・

トットと総裁選をやるべし!

2020年08月28日
(トットと総裁選をやるべし!)

https://news.nifty.com/topics/tbs/200828429012/


・やっぱり病気が進行すると【縁起担ぎ】もするんだろなぁ(お袋様=岸さんの娘 の意向か?)〔大平総理〕の時も〔小渕総理〕の時も『首相臨時代理』を置いて、ご本人らは死んじまっているので、「新総裁(総理)が決まるまでは自分が執務」と〔安倍ちゃん〕は言っている。


・記事は「【速報】安倍首相、総裁選形式は二階氏に一任」なので、総裁選をやって、次の総理総裁を決めるんだ。ってことは、〔麻生ミゾーユ副総理〕の出番は無いな。


・総裁選なら、予定通り〔岸田文雄〕〔石破茂〕〔河野太郎〕、そして最近妙に〔和歌山の土建・観光屋〕に接近している〔菅義偉・遺憾砲〕の4人か?この戦時下(コロナと支那と『南』)に日本のリーダー不在は拙いぞ。どうせ似たり寄ったりだ、トットと総裁選をやるべし!


・ニフティニュース から、TBS の記事を以下。


・「【[速報] 安倍首相、総裁選形式は二階氏に一任】TBS 2020年08月28日 15時51分」


・「安倍総理は、自民党の緊急役員会で、自身の後継を選ぶ党総裁選挙の時期、形式について、〔二階幹事長〕に一任しました。(28日15:46)」・・・

『日本の廃寺』の話だと思ったら、〔M&A〕の話だった

2020年08月28日
(『日本の廃寺』の話だと思ったら、〔M&A〕の話だった)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18804040/


・「晴れた日には、うっすら彼岸が見える」年代になったので、『日本の廃寺』の話には興味があった。どういう展開か記事を纏めたら、今や全国区の〔M&A〕の話だった。実は日本に、未だ〔M&A〕の言葉も無い頃に創業し、大成功した私の旧友が居る。


・〔M&A〕とは『Mergers(合併)』and 『Acquisitions(買収)』のことで、大成功した旧友は東証一部に上場し、〔M&A業界〕でも最大規模の代取会長である。先般母校(大学)に留学生用の宿泊施設付き会館(デカイ!)を寄贈し、その〔鍬入れ式〕で懐かしい顔をネットで見られた。


・オマエ・オレの仲良しだったが、これだけ成功差が大きくなると、コチトラが「退かざる」を得ない。彼とは別に、新卒入社会社の同期では、若くして自分が立ち上げた企業をフランス企業に売却し、〔レジオン・ド・ヌール勲章〕を貰って早くから悠々自適の友も居る。


・私は余命を測ると、『国立国会図書館』にあと2冊(計3冊)の刊行本を残すしか才能が無かったようだ。大成功者でもみんな、100歳を超えられるかどうかは分からない。でも現役時代、『寺コン』を売りに行って、お寺の本堂でよく見た景色、


〈阿弥陀如来がおわす本堂の隅っこに、必ず弁当持ちの信者夫婦が居た〉


こと。「何処へ行くより、心が休まるんですわ」・・・の言葉。それとその内気付いて噴き出したスピーカーの話。


〈100%〔Bose(ボーズ)〕だった!〉


こと。ご住職の洒落というか、洒落を超えた笑い話。


・ライブドアトピックス から、幻冬舎ゴールドオンライン の記事を以下。


・「【住職がいない『日本の廃寺』…買い手が殺到するのは何故か?】幻冬舎ゴールドオンライン  2020年8月27日 10時15分」


・「業績不振の会社は売れない、というのは常識のひとつですが、M&Aの世界では、業績が振るわなくても意外に『買い手』がつく会社や事業があります。今回は、その一端をご紹介します」


■数字の評価だけでなく、「定性評価」に目を向けると・・・


・「ここ最近、業績不振の会社でも買い手がつくケースが少しずつ増えてきました。通常のM&Aにおいては『定量評価』といわれる数字面の評価が重要視されますが、多くの中小企業の決算数字はいまひとつです。しかし、決算書の数字だけでは見えてこない『定性評価』に目を向けると、意外な事業価値に気づかされることがあります」


・「このような目線での投資は、買い手の主観によって価値が大きく変わってきます。事例も増えており、定性評価で判断する投資家の層が厚くなってきているのを肌で感じます。そこで、いくつかの事例を紹介しながら、今後の動向について考察していきます」


◆無住職の空き寺が人気の理由


・「ご多分にもれず、寺院・神社も後継者不足の問題に直面しています。2017年の『宗教年鑑』(文化庁統計)によれば、お寺は全国に〔7.4万ほど存在します。檀家離れ、葬儀の簡略化、法事の減少等の影響で年々その数は減少し、既に住職不在の『空き寺』は〔1万~2万〕にのぼるといわれています」


・「現在、筆者は、無住職で既に廃寺となっているお寺の外部承継の手続きを進めています。空き寺となって数年が経ち、参道も本堂も少し荒れていた状態でしたが、ストーリー性がある歴史や風光明媚なロケーションが評価されたのか、数名の方が買い手としてエントリーされました」


・「買い手ニーズは <経営者が集う『道場』にしたい>、<瞑想等を組み合わせた『簡易宿泊所』にしたい>、<純粋に社会貢献活動の普及において『宗教法人』を活用したい> 等それぞれです。売却側としても決して高値は望んでおらず、手が届きやすい価格設定でした。譲渡後の設備投資や運転資金の確保がしやすく、買い手側にもリスクが少ない投資案件となっています」


◆地味な飲食フランチャイズ店舗


・「東京駅から電車で一時間ほどの、私鉄沿線にある店舗にようやく買い手が見つかりました。赤字ではありませんが、業績がとりたてて良いわけでもありません。そのような理由から、なかなか買い手候補が現れませんでした」


・「ただし、この案件は新規に飲食事業に参入する方にとっては多くの隠れた『定性面』のメリットがあり、それを見出した投資家が譲渡を受けました。ポイントとしては、<長年の営業で採用や調理手法がマニュアル化していた> こと、<特定社員に依存せずアルバイト中心で店舗が回せる体制になっていた> ことでした」


・「また、買い手が飲食初心者ということもあり、前オーナーが最低一年ほど、買い手の後ろ盾となる『サポート契約オプション』もつくことになりました。数字や立地をみれば、魅力のある案件ではありませんでしたが、数字には出てこない採用・調理ノウハウ、前オーナーの経験、ノウハウを承継できることになったケースです」


◆介護系の資格認定事業


・「ある教育系団体が立ち上げたものの、ノウハウの欠如によりマーケティング戦略を誤り、ニーズ先への訴求に失敗していました。ただし、コンテンツ内容は優れたものであり、1年以上の時間をかけ、著名な教授による監修を受けたものでした。また、対象分野は市場成長性が高いわりには、競合が少ないものです」


・「開発会社ではこれ以上、事業を伸ばせる見込みはないと判断し、やる気があり、時間、必要資金を用意できる方に譲渡することになりました。過去の販売実績などを見ると、手を出しにくい事業ではありますが、『低迷理由』に買い手が納得し、伸ばす自信さえあれば関係者にとってもハッピーなはずです」


◆老舗の菓子メーカー


・「現在進行中の案件で、現状の課題などを見える化し、テストマーケティングをしている最中です。筆者と売り手はもう20年近い付き合いで、ある意味やりにくいのですが、客観的に分析してみると以下のような資産が見えてきました」


〈半世紀以上の業歴〉、
〈根強いファンと商品認知度〉、
〈特殊な製造技術とそれを実現する機械設備〉、
〈キャパシティの高い食品工場〉


等です。一方で、弱みは販売体制や資金面にあり、自社では解決が難しい状況と判断しました」


・「おそらく、主観的な目線でこの企業の価値を見出す先は、販売面で自信があり、さらに周辺商品の開発に自信がある先だと思います。スモールM&Aの成功要因のひとつですが、不足している凹凸部分をうまく補える買い手であれば、事業を伸ばすことができるでしょう」・・・

南シナ海人工島空爆:トランプ恰好の〔票稼ぎ〕に

2020年08月28日
(南シナ海人工島空爆:トランプ恰好の〔票稼ぎ〕に)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200828-00000005-nshaberu-int


・ボケ・オバマ政権時代に、支那が「アッと言う間」に構築した7つの人工島。所謂〔不沈戦艦〕である。本来なら公海なのに支那は『オラが海』と言い張って来た。頼みもしないのに国連の『海底資源調査船』が、


〈尖閣諸島の海底資源は豊富〉


と世界に発信したものだから、急に支那が「尖閣は、わが国の核心的領土」と言い出したのとソックリだ。「欲しいモノは、何でも核心的利益であり、核心的領土」なのだ。


・支那も甘い。1島だけ人民解放軍も駐在出来ない小島まで造っている。アメリカも〔バイデン / ハリス〕の時代になったら、支那に「ヤラレッパナシ」になる。ここは〔トランプ〕、その小島を猛爆して海の藻屑に帰せば、『大統領選・恰好の票稼ぎになる。


・〔辛坊治郎〕が勿体ぶって予測しなくても、私が昨8/27に記事紹介の前フリで書いておいた。破線内に。以下。


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2020年08月27日
(これでも米選挙民はバイデンを選ぶ?;支那南シナ海へ弾道ミサイル2発発射)


https://www.sankei.com/world/news/200827/wor2008270002-n1.html


・「姑娘来来(クーニャンライライ):お嬢さん、おいでおいで」なら〔李香蘭(山口淑子)〕の艶やかな姿とオッキな瞳を思い出すが、「寄らば撃つぞ」では話も何も出来ない。B2爆撃機と歴戦のB52爆撃機群を編成し、支那が無法にも埋め立てた南シナ海7個の人工島(不沈空母)を猛爆して、海の藻屑に戻すしかない。


・F22ラプター戦闘機を満載した空母と、それを守るSM3艦隊を編成した『空母打撃群』を送り込むしかないのか? 日本も潜水艦くらいは役に立つだろう、4隻位は参戦できるだろう。問題は〔トランプ〕の再選だ。「瞳孔が開いてしまっているバイデン」とか、「口先オンナのカマラ・ハリス」の手に負える敵ではないぞ。


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・YAHOOニュース から、ニッポン放送 の記事を以下。


・「【中国の南シナ海ミサイル4発発射で『トランプ政権は何もしなければ“弱腰”だとみられる』 辛坊治郎が米中の緊張を分析】ニッポン放送 8/28(金) 12:05配信」


・「〔辛坊治郎〕が8月27日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!』に生出演。政治・経済・文化・社会・芸能まで、一日の出来事の中から独自の視点でニュースをズーム、本質を解説する同番組の今回は、中国が南シナ海に4発の中距離弾道ミサイルを発射したことについて、その意図を解説した」


・「辛坊は今回、中国が発射したミサイルについて、『かなり内陸から打ってますよね。どうして内陸から打てるか。今回発射したのは〔東風26号〕というミサイル。射程が4000キロ、米軍基地のあるグアムを射程に収めることからグアムキラーと言われていて、アメリカ本土までは到達しないけれど中国から打ってグアムには届くと』」


・「『これはアメリカにとってはかなりの軍事的脅威。もうひとつ〔東風21号〕があって、これは空母キラー。射程距離は半分くらいだが、洋上にあるアメリカの空母をピンポイントで攻撃できる。これは明らかにアメリカに対する脅しというか、アメリカに南シナ海から手を引けという意思表示』と解説した」


・「今回の発射を〔アメリカ・トランプ政権〕はどうとらえるか。辛坊は『11月3日の大統領選挙に向けて、有権者が一挙手一投足見ている。アメリカの一定の知的レベル以上の人は、中国が岩礁などをコンクリートで固めて軍事拠点にし、周辺の国と紛争を起こしながら、公の海のはずなのに南シナ海全域は中国のものだという主張をはじめていることに関して、かなり不快感が高まっている』」


・「『そんななかで、アメリカに対する威嚇とも思われるような中距離弾道ミサイルを南シナ海にぶちこんだ。トランプ政権に対するプレッシャーはかなり強くなるよね。トランプ政権として何もしなければ弱腰だとみられる。その構図のなかでトランプ政権が何をするか』と話し、アメリカと中国の緊張がさらに高まると予測」


・「続けて、『アメリカのトランプ政権は何をするかわからないので、従来の日本の政治や国際政治を分析する人間からするととんでもないと思えるようなことをやりかねないと、一部まことしやかに言われ始めている』」


・「『トランプ政権が11月3日の大統領選挙の前に一気に国民からの求心力を高めるために、南シナ海の違法な軍事施設をピンポイントで軍事的なオプションを取る、つまり爆撃するのでは、という話もある』」


・「『そこまでやらないんじゃないの、というのが一般的な常識的なものの見方だが、今回そこの場所に向けて中国が(アメリカが)空母でも送ってきた日には一発で沈めちゃうよみたいなアピールをすると、アメリカとしても早々簡単に引くわけにはいかない』」


・「『何もわざわざいま中距離弾道ミサイルを打つ必要はないよね。いま、中距離弾道ミサイルを北朝鮮が打ったら国連制裁違反で袋叩きにあうわけで、射程4000キロのテポドンの性能に準じるようなものをこのタイミングで南シナ海に打ったということは大きなニュース』と話した」・・・

〔安倍ちゃん〕辞任へ

2020年08月28日
(〔安倍ちゃん〕辞任へ)


https://www.sankei.com/politics/news/200828/plt2008280015-n1.html


・そうかぁ、『総辞職』でもなく、まして『解散総選挙』でもなく『座りションベン』か。後の始末が報道されてないが、〔麻生ミゾーユ副総理〕か〔菅〈遺憾砲〉官房長官〕が来年9月まで代行を務めるのか?


・ま、自民党もこれに懲りて、『総裁2期』に戻すべきだな。〔安倍ちゃん〕自身が今一番、「あの時辞めておれば」と臍を噛んでいることだろう。『アベノミクス』だの『外交の安倍』だの、打ち上げ花火は良かったが、最後は『アベノマスク』『GoToトラブル』でお仕舞だ。


・「ザマミサラセ!」とは言わないが、さりとて「ご苦労様」「お疲れ様」とも言えない幕切れ。ま、せいぜい養生して、長生きしてくだされ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【安倍晋三首相、辞任へ】産経ニュース 2020.8.28 14:11」


・「〔安倍晋三首相〕は28日、辞任する意向を固めた。新型コロナウイルス感染症への対応で、年明けから6月20日まで147日連続で執務するなど激務が続いており、健康状態の悪化が理由とみられる。複数の関係者が明らかにした」


・「首相は今月17日、東京・信濃町の『慶応大病院』に約7時間半滞在し、日帰りで検診を受けた。官邸関係者は『休み明けの体調管理に万全を期すためだ』と強調。病院関係者は、6月13日に首相が受診した人間ドックの『追加検査』だとしたが、健康状態を不安視する声が出ていた」


・「首相は平成18年9月に第1次内閣を発足。しかし、持病の『潰瘍性大腸炎』が悪化し約1年で退陣した。24年12月の第2次内閣発足以降は薬の効果もあり、長期政権を実現。今月24日には連続在職日数で歴代最長の〔佐藤栄作〕を抜き1位になる」・・・

脱中国を進めなければ日本企業は致命傷を負う理由

2020年08月28日
(脱中国を進めなければ日本企業は致命傷を負う理由)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200828-00061874-jbpressz-int


・悪い言葉で言えば、『日本人・日本企業』は〈ゼニゲバ〉だ。〔製造業者〕だけでなく〔輸出入業者〕は当然、自民党の〔和歌山の土建・観光屋〕、特に〔観光屋〕にとっては、「富裕層が1憶3000万人=日本の総人口が丸々金満家」というのは、口から涎(よだれ)が止まらないだろう。


・しっかしま、支那が急激に金満国家になったのは、日本もアメリカも欧州も、みんな脇が甘かったのだ。「豊かになれば民主化が進む」という幻想を、〔鄧小平〕が『天安門事件』でブチ壊したのに、日本の馬鹿は天皇・皇后(今の上皇・上皇后)まで送り込んで、仮初の『日中友好』を世界に見せつけた。


・この甘さは今も〔習近平国賓招請〕を取り下げないから、変わっていない。私は先だって


〈支那が急激に豊かになったのはつい最近だ。日本は『支那は長い長い貧乏大国だった』昔に発想を 戻し、軍需と民需が合体している支那とは絶縁し、対米・対欧に市場を戻すべきだ〉


と投稿した。目先は大損かも知れない。しっかしま、『元々無かった、支那巨大市場』なのだ。


・支那に全部盗まれて、食われて捨てられることを思えば、こちとらから『縁切り』した方が国家百年の大計だ。技術力は有ってもゼニゲバの各企業には任せておけない。国が動け!国が。


・YAHOOニュース から、JBpress・平井宏治氏(日本戦略研究フォーラム政策提言委員、株式会社アシスト代表取締役) の記事を以下。


・「【脱中国を進めなければ日本企業は致命傷を負う理由】JBpress・平井宏治(日本戦略研究フォーラム政策提言委員、株式会社アシスト代表取締役) 8/28(金) 6:01配信」


■中国特有の産業構造


・「中国と一定の距離を置くことが必要な理由を理解するには、中国の産業政策や産業構造を知る事が必要だ。帝国データバンクによると、2020年1月時点で中国に進出する企業数は、〔1万3646社〕とされる。しかし、これら日本企業の内、中国独自の産業政策や産業構造を知るものはわずかだ」


・「中国は、<軍事拡大と経済成長が一体化> した国だ。中国の産業構造の特徴とは、人民解放軍と政府、いくつかの軍事企業コンツェルンが、政治・経済・軍事の連合体を形成している点である。米国防総省が、今年(2020年)6月24日付の議員宛て書簡で、人民解放軍管理下にある企業にファーウェイなど20社を指定した」


・「これら軍事企業コンツェルンは、人民解放軍の兵器や武器装備品の研究開発・製造で中心的な役割を果たしている。そして、各軍事企業コンツェルンの傘下には、開発された軍事技術を民生部門へ転換するための企業が存在する。また、2005年以降は、民生部門企業の軍事産業への参入が解禁された事から、民生技術を軍事技術に応用する企業もある」


・「一見、民生品だけを扱うように見える中国企業の親会社が軍事産業企業の場合がある。民生品を扱う子会社を通じ、親会社へ軍民両用技術が筒抜けになる事がある。その結果、<自社が、いつの間にか中国の軍民融合戦略に取り込まれてしまう> リスクがあるのだ」


・「中国の産業政策である『軍民融合政策』とは、軍事技術の開発は民間利用を念頭に置いて行われる。軍事技術が開発された後、この軍事技術を転化した民生品を商品化して販売する事で経済成長を計るものだ。メディアは、この一番重要な点を議論せず、日本企業は、中国の軍民融合政策に目をつぶり、中国での事業展開を行っている」


・「日本は、外国為替及び外国貿易法(以下、『外為法』)に基づく輸出貿易管理令と外国為替令で、軍民両用技術や軍民両用製品の移転を規制している。このため、日本の企業や大学、研究機関等には、中国による軍事転用を防ぐために技術管理の徹底が求められている」


・「特に、昨年の大規模な外為法改正は、同法を2018年に成立した米国の2019年度国防権限法に含まれる『外国投資リスク審査近代化法(以下、FIRRMA)』に近付け、軍民両用技術の海外移転を厳格化した。特に、外資規制の対象となった産業に属する企業は、細心の注意が必要だ」


・「ところが、日本の中小企業には、その改正内容が十分に周知されていないのが現状だ。日本企業が中国の民間企業との間で軍民両用技術を伴う取引を行う場合、以下2つのリスクがあることは明らかだ。


(1)日本企業が、中国企業と取引や合弁会社設立、技術提携等をする際、中国側企業が日本の技術や日本から輸入した製品を兵器に転用するリスク。

(2)中国が安全保障上の懸念がある第三国に軍民両用製品を転売したり、軍民両用技術を移転したりするリスク。


『外為法を知りませんでした』は通用しない。輸出管理機能が不十分な中小企業が中国との取引をする場合、輸出管理の専門機関や外部専門家に相談することが肝要だ」


■軍民両用技術の移転理由


・「パソコン、スマートフォン等を使う情報処理や通信技術の総称である情報通信技術が目覚ましい発展を遂げた。軍事でも、情報通信システムが各装備と指揮命令系統をつなぐ中心的役割を担う。中国はこれに着目し、2017年頃から『智能化戦争(intelligent warfare)』を言い始めた。中国の国防白書には、中国が西側先進国から移転する軍民両用技術の使用目的が記載されている。


〈新しい科学技術革命と産業革命が進む中、人工知能、量子情報、ビッグデータ、クラウドコンピュ ーティング、IoT(Internet of Things)等、最先端の科学技術の軍事領域への応用が加速し、国際 軍事競争の局面に歴史的な変化が発生している〉

〈国家の海洋権益を維持し保護し、国家の宇宙、電磁波、サイバー空間等における安全を維持し保護 し、国家の海外における利益を維持し保護し、国家の持続可能な発展を支える〉


また、AI(人工知能)発展計画には、


〈AI技術を軍民双方への転化を促進し、新たな世代のAI技術を指揮命令、軍事シミュレーション、国 防装備等に対する有力な支柱へと強化し、国防領域のAI技術の成果を民生領域へ転化・応用を誘導 する〉


と記載されている」


・「中国は、米国から覇権を奪うのに、戦争における制海権や制空権に加えて『制智権』が重要となると考えた。制智権を強化するため、様々な手段を駆使して、西側先進国から軍民両用技術を移転して軍事転用し兵器の近代化に利用している」


・「国家の総合的な科学技術力が智能化戦争の勝敗を決めるからだ。その目的は、IoTに基づき知能化した武器装備を利用し、陸、海、空、宇宙、電磁波、サイバー及び認知領域で一体化戦争に対応した軍事装備品への転換を進めるためだ」


・「軍民両用技術や軍民両用製品は、核兵器、生物兵器、ミサイル、自動小銃、戦車、戦闘機等ほとんどの武器や兵器に転用されている。中国は、人民解放軍の主力である15式軽戦車、O052D型駆逐艦、第5世代ジェット戦闘機J20戦闘機、中距離弾道ミサイルDF26等を今後、智能化兵器の代表例として発展させていくであろう」


・「そのために中国政府は、先の全国人民代表大会でも2020年の国防費を前年比6.6%増の1兆2680億元(約19兆1799億円)とし、経済停滞の中でも軍備拡張路線を堅持する姿勢を明確にした」


■中国製造2025と中国市場


・「2015年、中国は軍民融合と智能化戦争への準備が組み入れられた産業政策『中国製造2025』を公表し、2049年までに、米国に替わり世界一の製造強国となることを明らかにした。その『重点領域技術ロードマップ』にはこうある。


〈2025年までに先進的な智能分野における核心的な情報機器に係る産業構造と技術イノベーションシ ステムを確立し、中国産の智能分野の核心的な情報機器が国内市場の60%以上を満たす供給能力を 獲得すること〉


対象分野は、(1)次世代情報通信技術(半導体を含む) (2)先端デジタル制御工作機械とロボット (3)航空・宇宙設備 (4)海洋建設機械・ハイテク船舶 (5)先進軌道交通設備 (6)省エネ・新エネルギー自動車 (7)電力設備 (8)農薬用機械設備 (9)新材料 (10)バイオ医薬・高性能医療器械だ。いずれも智能化戦争で米国に勝つために必要な産業である」


・「ところが、日本企業は、『中国は人口が多い』『需要が多い』という幻想からなかなか解き放たれない。尖閣諸島を国有化したとき、中国にある日本企業の工場や商業施設で起きたことを思い出すべきだ」


・「中国市場は、製品の品質や価格と無関係の要素で市場占有率が決まる市場だ。中国市場は政府に統制され閉鎖的であり、欧米の市場と同じではない。米中対立が激しくなり、日本が米国側に立つことを鮮明にすれば、中国共産党の意思で、日本企業の市場シェアは劇的に低下するだろう。人口は多いが、政治体制が独裁の国で、欧米市場と同じような企業間競争ができるという前提に無理がないか」


・「中国は『中国製造2025』で、2049年までに、世界最強の製造強国となる目標を明言している。中国が世界一の製造強国になれば、中国にとり日本企業は必要がなくなる。<日本企業が中国に技術移転を進め、中国にとり必要な技術が移転された後、日本企業が使い捨てになる> 可能性があることを企業経営陣、経済評論家の多くが無視、または軽視している」


・「日本企業は製造拠点の国内回帰にも消極的だ。中国の部品メーカーから、安くて色々な部品が調達できるようになっているので、中国製部品の比率を下げようと思っても、直ぐにはできないと考えている。しかし、中国政府の命令で、中国の部品会社が部品を供給しない場合、サプライチェーンは維持、対応できるのだろうか」


・「中国の産業構造、軍民両用技術移転の理由、産業政策について述べてきた。加えて、親中企業が米国から強烈な制裁を受ける可能性があること等を考えれば、日本企業が存続するためには、<虎の子の技術開示を止め、競争優位を確保する> こと。<国家安全保障の観点から、軍民両用技術の移転を阻止する> こと。<グローバルサプライチェーンの見直しを行い、中国依存を希薄化する> ことが必要だ」


・「ところが、各民間企業に脱中国を促しても、各企業内に様々な社内事情があり、自ら脱中国に向けての行動を起こしにくいのも現実だ。そこで、脱中国を進めるために、政府が強力なリーダーシップを発揮することが期待される」


・「次の国会で、経済安全保障が議論され、政府が音頭をとって、日本企業、特に外為法で規制業種に指定されている産業分野の日本企業へ、国策としての脱中国を働きかけて行くことが必要になる。今年11月には、米国の大統領選挙も行われる。来年は、日本の産業界にとり非常に重要な年になるだろう」・・・


《2024年》米大統領選には〈ニッキーヘンリー(共和党)〉登場か

2020年08月28日
(《2024年》米大統領選には〈ニッキーヘンリー(共和党)〉登場か)

https://news.google.com/articles/CBMiNGh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvd2F0YXNlLzIwMjAvMDgvMjAyNC5waHDSAThodHRwczovL3d3dy5uZXdzd2Vla2phcGFuLmpwL2FtcC93YXRhc2UvMjAyMC8wOC8yMDI0LnBocA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・うぅん、個人的な女性の〔タイプ〕は〔カマラ・ハリス(アフリカ・インド系アメリカ人)=現56歳〕だが、私の嫌いな〔民主党・バイデン〕の副大統領候補だもんな。日本で言えば「蓮舫がタイプ」と言っているようなものだ。


・記事によればカマラ・ハリスが『米国史上、初の黒人・女性大統領になれる』のは、「バイデンが4年もたず、途中で倒れた任期4年の残り」だけのようだ。


〈カマラ・ハリス民主党大統領候補〉

Photo_20200828113501


・ってのも、〔バイデン〕が勝っても〔トランプ〕が勝っても、《2024年》には「アメリカでまた大統領選」が行われる。民主党は当然〈カマラ・ハリス〉を出して来ると思うが、共和党は〔ペンス副大統領〕ではなく、〔元ノースカロライナ州知事・国連大使経験〕の〔ニッキー・ヘンリー(インド・インド系アメリカ人)=現48歳」を出して来るというのだ。


〈ニッキーヘンリー共和党大統領候補〉

Photo_20200828113601


・私は常に「共和党には、ピッカピカの白人女性候補は居ないのか?」と言っているが、《2024年》のアメリカ大統領選は、有色人種女性60歳と52歳の華やかで艶やかな闘いになると思うと、「花が有って」中々宜しい。


・ただアメリカは日本の盟主であり、アメリカ大統領は『日本の領袖』でもある。「日本の敵=支那・『北』」と、「仮想敵=ロシア・『南』」に毅然と向かい合ってくれる『英国のマーガレット・サッチャー』のような鉄の信念を持っていて貰わなきゃ困る。


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版・渡瀬裕哉氏(リバタリアン・マインド) の記事を以下。


・「【2024年、共和党は[ニッキー・ヘイリー〕を〈初の女性大統領候補者〉として擁立するだろう】ニューズウィーク日本版・渡瀬裕哉(リバタリアン・マインド) 2020年08月27日(木)14時30分」


<8月24日開幕した米共和党大会。この党大会中に行われた演説の中で異彩を放った人物はトランプ大統領の他に存在していた>


・「それは〔ニッキー・ヘイリー前国連大使〕である。インド系移民の両親を持つ女性の〔元サウスカロライナ州知事〕による演説は党大会におけるトランプ大統領の応援演説というより、むしろ2024年に向けた自らの大統領選挙のための予行演習のようなスピーチであった」


・「自らの〔外交政策〕や〔経済政策〕の実績、〔米国批判一辺倒・左傾化を強める民主党批判〕、〔米国のマイノリティーの可能性〕など、平易な言葉を使いながらも、多くの米国民からの合意が得られる表現を用いたヘイリーの演説は非常にアトラクティブなものだったと言えるだろう」


■政治的バランス感覚が極めて高いニッキー・ヘイリー


・「ヘイリーは2024年の次期共和党大統領候補者として最有力候補者と見做されている。2016年に当選したトランプ大統領がヘイリーを国連大使に指名した際、筆者の知己である共和党重鎮・〔グローバー・ノーキスト全米税制改革協議会議長〕は同人事について、共和党の中長期的な未来を見据えた選択であったと称賛していた」


・「今年春先に開催された共和党保守派の年次総会である『CPAC(Conservative Political Action Conference)』の会場では、トランプ大統領のシンボルである『MAGAハット(帽子)の横に、〈Nikki Haley 2024〉の文字が刻まれた帽子が売られているほどの人気ぶりだ。現職の閣僚でもなく、そのような人気を誇る人物は現在の共和党には例がない」


・「ヘイリーは〔民間企業〕、〔州議会議員〕、〔州知事〕、という経歴を持つ『叩き上げの政治家』だ。そして、ティーパーティーブームに押される形で、その運動のシンボルとなった保守派の雄である。直近ではボーイングの取締役を務めていたが、政府による過剰な救済策に反対し、その職を辞している。そのため、<共和党内で苦しい立場になりつつある財政保守派>や<リバタリアン勢力>はヘイリーに期待する向きがある」


・「ただし、その政治的バランス感覚は極めて高く、共和党内の主流派との関係も目配する一面も持ち合わせている。2016年大統領選挙においても、最初は〔マルコ・ルビオ上院議員〕を推薦し、その後〔テッド・クルーズ上院議員〕に乗り換え、最後には〔トランプとの関係を修復〕するなど、その政治的な変わり身の早さには驚かされるものがあった。<生き残りにかけた感性>は大したものだと思う」


■米国初の女性大統領になる予感......


・「トランプ大統領は自身の閣僚が政権を去る際に口汚く罵る傾向があるが、ヘイリーに関してはそのようなことは殆どなかった。その背景には仮にヘイリーが2020年の大統領選挙で共和党予備選挙に出馬することになれば、トランプ大統領とヘイリーで共和党を二分する闘いとなり、場合によってはトランプ大統領が敗北する可能性があったからだろう」


・「トランプ大統領は自らの地位を危うくする存在を罵倒することは決してない。(たとえば、大統領を首にする権限を持つ〔ペンス副大統領〕に対する批判を公の場で行ったことはない)


・「トランプ大統領が再選されるか、バイデン元副大統領が在任期間を無事に乗り切った場合、<米国初の女性大統領はニッキー・ヘイリーになる>。そのような予感を感じさせる印象的な共和党大会の一幕であった」・・・


明8/28・午後5時から安倍首相記者会見

2020年08月27日
(明8/28・午後5時から安倍首相記者会見)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200827-00000006-ykf-soci


・嘘か真か、正しく中道の記事を書いていた『毎日新聞』は潰れかけ、『朝日新聞』を追随したら経営が持ちこたえたそうな。多くの地方紙にも同じようなことが言える。それだけ日本人の中に、サヨクが浸透していると言い換えても良い。


・〔安倍ちゃん〕が明8/28・夕方5時から記者会見し、「自分の病状にも触れる」そうだが、私は素直に(単純に)受け取れない。


〈自己コントロールして、体調は万全だ〉


と嘘を吐くか、


〈解散総選挙〉


の伝家の宝刀を抜くか、いずれかだと思う。


・それ位の〔玉〕じゃなきゃ、「生き馬の目を抜く永田町」で、〔思わせぶり〕だけで長期政権を張っては来られなかったろう。勿論私は、ノラリクラリと来年9月までの任期を務めるだろうと思っているが。


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【日本メディアの異様…『首相重病説』報じて『安全保障』にはそっぽ? 周辺諸国に『攻め時』教えているようなもの】夕刊フジ 8/27(木) 16:56配信」


■【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】


・「私の妻はあまりニュースに関心のある方ではないのですが、たまに本質を突くことがあります。先週月曜(17日)、〔安倍晋三首相〕の『日帰り検診』を報じるテレビニュースを見て、次のように言いました。


〈これってさ、何か喜ぶように首相の体調不安を報じているけど、もしホントだとしたら、周りの国 々に『今、ウチの国は攻め時ですよ』って教えているようなもんじゃないの?〉


普段、妻とは安全保障政策について一切話したこともないので、その唐突な疑問に驚きましたが、同じような疑問を感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか?」


・「まさにその日は、わが国を取り巻く安全保障上ポイントとなる日でした。中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に設定していた禁漁期間が前日16日に終わり、中国漁船団が大量に押し寄せてくるのではないかと危惧されていたのです」


・「これに合わせるかのように、東シナ海では、海上自衛隊の護衛艦〔すずつき〕が、米海軍のミサイル駆逐艦〔マスティン〕と共同訓練を行っていました。さらに、沖縄南方海域では海自護衛艦〔いかづち〕が、米海軍の原子力空母〔ロナルド・レーガン〕などの艦艇と洋上補給などの訓練を行い、翌日には、航空自衛隊と米空軍、海軍、海兵隊による大規模な共同訓練が行われました」


・「防衛省・自衛隊はいずれの訓練も『特定の国を対象としたものではない』としていますが、これを額面通りに受け取る人はいないでしょう。当然、中国を念頭に置いているものと思われます。しかし、主要メディアでこの訓練を報じたのは、『夕刊フジ』と『産経新聞』、『読売新聞』ぐらいしか見当たりません」


・「また、同じく17日からハワイ沖では米海軍主催の『環太平洋合同演習(リムパック)』が始まりました。これは1971年からほぼ隔年で行われている世界最大規模の海上軍事演習で、今年は新型コロナの影響で開催が危ぶまれていましたが、同盟国・日本の後押しなどもあり規模を縮小しての開催にこぎつけました」


・「日本からは海自最大級のヘリ搭載型護衛艦〔いせ〕と、イージス艦〔あしがら〕を派遣しています。ここでも、中国を念頭に置きながら、各国の連携と『対中封じ込め』を強調する狙いがあるとみられます。ところが、このニュースも夕刊フジ以外は、ほとんど報じていません」


・「真偽不明の首相重病説には随分と紙幅を割き、秒数を割いているにも関わらずです。どうしてこんなことが起こるんでしょうか? 読者、視聴者の関心が首相の体調にあるから仕方ないというのでしょうか?  いや、私の妻がそうであるように、自分の国や周辺の安全についての関心は高いと思います」


・「ちなみに、欧米のシンクタンクや政府機関は、ここ数年、〈中国の対日影響力工作〉に相当関心を高めていて、独自の調査も進めているそうです」・・・


■飯田浩司(いいだ・こうじ) 1981年、神奈川県生まれ。2004年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のOK!COZY UP!」(月~金曜朝6-8時)を担当。趣味は野球観戦(阪神ファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。

急がれる〈対中同盟網〉

2020年08月27日
(急がれる〈対中同盟網〉)


https://www.sankei.com/world/news/200827/wor2008270026-n1.html


・私はこの手の記事を読者にご紹介する都度、「堪らなく空しく」なる。敗戦後75年、自民党は「憲法改正は『党是』」と口ばかりで、国民に真剣に問いかけて来たとは思えない。「憲法改正話は〔票〕にならない」と平気で裏話が流通している。


・「安全保障」に背を向ける『野党』が、未だにのさばっているのが変だし、第一『朝日新聞』が、日本第2の発行部数ってのに驚く。安全保障に背を向けるどころか、


〈専守防衛〉 と「英訳出来ない言葉」が蔓延っていたり、
〈非核三原則〉 なる「時代用語」が未だに幅を利かせている。


・憲法改正して、自衛隊が〔交戦権〕を持たない限り、日本は〈対中同盟網〉にも加われない。予選会である合同軍事演習ばかりで、本戦になると「日本は居なくなる」のだ。安全保障に自力で取り組んでこその〔同盟〕である。日本はクソだ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【中国のミサイル発射、米空母排除の“切り札” 急がれる対中同盟網】産経ニュース 2020.8.27 18:26」


・「【武漢=西見由章、ワシントン=黒瀬悦成】中国軍が26日に南シナ海へ中距離弾道ミサイルを発射したのは、


〈米軍の空母打撃群を排除する“切り札”を誇示〉 し、
〈中国近海で軍事プレゼンスを急速に高めている米軍に警告〉 する


狙いがある」


・「中国人軍事研究者は発射されたとみられる対艦弾道ミサイルについて、米海軍への『接近阻止・領域拒否』戦略の基盤だと解説。『実力誇示は長期的な方針だ』としつつ、発射時期は『米軍偵察機が中国北部の海域に入ったことと関係あるだろう』と指摘する」


・「中国国防省は25日、米軍機が中国軍の演習区域に侵入したとする非難声明を発表。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、米偵察機が飛行したのは渤海湾だったとする消息筋の話を伝えた。中国は渤海を内水としており、事実なら米軍機の領空侵犯を許したことになる」


・「トランプ米大統領が共和党全国大会で大統領選候補に指名された直後にミサイルを発射したことで、トランプ政権に的を絞って牽制(けんせい)する動きとの観測もある」


・「一方、トランプ政権は、中国が弾道ミサイルで南シナ海や西太平洋に展開する米軍を攻撃する態勢を確立した場合、米軍の優位が一層低下しかねないとして危機感を強めるのは確実だ。事態を受け、2026年までを目標とするグアムの米軍基地での弾道ミサイル防衛システム『イージス・アショア』の配備を前倒しするなどの対応を加速化させるとみられる」


・「中国は、周辺地域に対する覇権的行動を活発化させている。〔エスパー国防長官〕は26日、ハワイで演説し、『中国が東シナ海や南シナ海でこれまで以上に挑発行為を展開してくるのは必至だ』と指摘。<インド太平洋地域の同盟諸国との連携を強化していく>と表明した」


・「米海軍は、南シナ海で中国が軍事拠点化した人工島の周辺を通航する『航行の自由』作戦を引き続き高い頻度で実施していく方針とされる。加えて、日本やオーストラリアなどとの合同軍事訓練や、<日米による迎撃ミサイルの共同開発> などを通じて中国の軍事的挑戦を抑止していく考えだ」


・「ミサイル発射は、国際社会が中国による地域を不安定化させる行動にどれだけ言葉で懸念を訴えても、中国は意に介さないことを改めて明白にした。日米や豪州、台湾など、中国に対する脅威認識を共有する勢力は、<軍事分野を軸とする同盟ネットワークの構築と強化> を急ぐ必要がある」・・・

ベトナムを支援しよう

2020年08月27日
(ベトナムを支援しよう)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200827-00010000-wedge-asia


・ベトナムも古い国である。潰瘍日本も〔北越〕の方とは縁が無く、専ら〔安南〕方面だった。今は〔越南〕から〔越(えつ)〕だそうで、日本との関係も『日越関係』と言うのだそうな。


・南シナ海での『支那』の横暴には、ASEANでは『ベトナム一国だけ』が、『支那非難』の声を上げ続けている。支那とは陸続きで、ベトナムは陸軍国である。日本は海保の巡視艇などで支援しているが、『日米印豪同盟』が『日米印豪越同盟』になる日も近い。ただなぁ、問題は一つ、『共産国』であることだが。


・YAHOOニュース から、Wedge・岡崎研究所 の記事を以下。


・「【ASEAN対中強硬姿勢の旗振り役を担うベトナム】Wedge・岡崎研究所 8/27(木) 12:13配信」


・「昨年11月に2020年の『ASEAN議長国』に就任した『ベトナム』は、一貫した対中政策をとり、ASEAN内における存在感を高めている。また、最近の中国の攻撃的姿勢は、ASEAN各国の危機感を高め、対応に変化を生んでいる」


・「こうした状況を、『豪戦略政策研究所(ASPI)』の〔Huong Le Thu上席分析官〕は、『Foreign Policy誌(電子版)7月31日付けの論説』で的確に説明している。その主要点をかいつまんでご紹介すると、次の通りである。


〈ASEANの多くの国が、インドネシアに代わるASEANのリーダーとして、ベトナムより適切な国はない と考えるようになっている〉

〈ベトナムは、南シナ海問題に関しては、実際の最前線国であり、北京と激しい争いをしているが、 同時に、ベトナムは地域問題においてASEANの役割を真に重視する数少ない国の一つでもある〉

〈ベトナムは、海洋紛争において前線の立場を維持し、他のASEAN諸国から外交的に孤立することもあ ったが、報われつつある〉

〈今年、ベトナムが議長国として指揮した第38回ASEAN首脳会議の共同声明は、いつもの曖昧な内容と 異なり、南シナ海における中国の行動を念頭に、最近の出来事に対する懸念を表明するとともに、 信頼が侵食され、緊張が増し、地域の平和と安全・安定が傷づけられている、と明記している〉

〈さらに、声明は、『国連海洋法条約(UNCLOS)』が海洋権益を決定し、海洋の主権、管轄権、正統な利益を決める基礎である、と強調している〉

〈中国の「やりすぎ」が大きな流れを変えたとも思われる。この数か月間に、マレーシア、フィリピ ン、インドネシア、さらに豪州及び米国などが、中国の主張はUNCLOS並びに2016年のハーグ仲裁裁 判所の判決と矛盾すると表明した。これは、南シナ海問題をあくまでも国際化することに努め、ま た、二国間問題ではなく、「地域の安全保障問題」にしようとしてきたベトナムの政策の成功の証 しともみなされよう〉


出典:‘Vietnam Steps Up to Take ASEAN Leadership Role’(Huong Le Thu, Foreign Policy, July 31, 2020)


  *     *     *     *     *     *     *


・「中国による南シナ海における人工島造成と軍事拠点化は、2014年以降、急速に進んだ。 また、中国は『ASEAN分断化』を進め、カンボジアを代弁者とするとともに、フィリピン、インドネシア、マレーシアと政治指導者交代の機会を活用しつつ、経済権益の供与を通じ、また、シンガポールに対しては徹底した嫌がらせを通じて、『対中批判』を封じ込めることに成功してきた」


・「その結果、気が付けば、<中国に対して厳しい姿勢を表明する国はASEAN内でベトナムのみとなった>。その一方で、安全保障分野においてベトナムは日米両国にとって最も信頼できるパートナーとなった」


・「しかしながら、昨年末からの南シナ海における中国の一連の攻撃的な動きは関係国の危機感を覚醒させ、対中批判を再開させる契機となった。 更に、新型コロナウイルス問題、香港、台湾、東シナ海、豪州、インド、ブータン等に関する中国の言動は、対中警戒感を高める要因となっている」


・「米国が中国の九段線の主張は違法であると明言し、〈中国共産主義との対決〉 を宣言したことを、ASEAN各国は基本的に歓迎していると思われる」


・「しかし、同時に、多くの国にとって中国(人)は 最大の貿易相手国、最大の外国人観光客であること、また、新型コロナウイルスに関し、一部の国では ワクチンの入手を中国に期待していること等を勘案すると、米中の狭間で出来るだけ『立ち位置』を曖昧にし、『踏み絵』を踏まないように立ち回ろうとする国もあると考えられる」


・「しかし、ベトナムは、敢えて明言はしないかもしれないが、中国に毅然とした態度をとるという、その『立ち位置』は明確である。東アジアの将来にとってASEANはこれまで以上に重要であり、日本のASEAN外交は、これから『正念場』を迎えると考えられる。その際、当然、ベトナムはカギを握る国となるだろう」・・・

悪名が広がるのを喜ぶロシア当局

2020年08月27日
(悪名が広がるのを喜ぶロシア当局)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200827/0001.html


・「当局に逆らったら殺される!」・・・独裁国家・恐怖政治が〔恥〕とせず、寧ろ〔広めたい〕イメージなのである。テニスの〔シャラポア〕なんざ、大柄な絶世の美女だった。秋田犬のマサルが居なくっても、フィギュアの〔ザキトワ〕も天使のような美少女だった。


・しっかしま、根っ子は陰惨・凄絶な〔ロシア人〕なのである。正にオソロシアである。〔ウラジミール・プーチン〕の時代が終われば、『暗殺大国・ロシア』は変わるのだろうか?今は兎に角「暗すぎる」わ!


・産経スペシャル・【[産経抄]8月27日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]8月27日】産経スペシャル 2020/08/27」


・「旧ソ連時代の反体制作家、〔ソルジェニーツィン〕がクッキーを買おうと菓子店に入ると、男がぶつかってきた。やがてノーベル賞受賞作家は激しい胃の痛みに苦しみ、なんとか一命を取り留める」


・「▼後になって専門家は、トウゴマから抽出された猛毒のリシンが盛られた、と結論する。数年後ロンドンで、〔ブルガリア人作家〕がリシンを仕込んだ雨傘で刺されて殺害される(『毒殺 暗殺国家ロシアの真実』〔アルカディ・ワクスベルク〕著)」


・「▼2006年には、やはりロンドンで亡命中のロシアの〔元情報将校〕が、ホテルのバーで緑茶を飲んだ後に死亡する。ポロニウムという放射性物質が緑茶に混入されていた。2年前には英南西部の商業施設のベンチで、ロシアの〔元スパイと娘〕が意識不明の状態で倒れているところを発見される。暗殺未遂事件で使われたのは、旧ソ連が化学兵器として開発した神経剤のノビチョクだった」


・「▼今回どんな毒物の名前が挙がるのだろう。今月20日、ロシアの反体制指導者の〔ナワリヌイ氏〕が、シベリアからモスクワに戻る途中の航空機内で倒れて意識を失った。西シベリア・オムスクの病院に入院したものの、親族らの強い要望により特別機でドイツに移送された」


・「▼ベルリンの病院は、薬物による中毒と診断して毒物の特定を急いでいる。〔メルケル首相〕は、ロシア政府に徹底した捜査を求める声明を発表した。もっとも、ロシア側はこれまでの事件への対応と同じく、一切の関与を否定したままである」


・「▼実は『暗殺国家ロシア』の題名のついた本は、あと2冊日本で刊行されている。〔プーチン政権〕は国際社会にこんなイメージが広がっても頓着しないようだ。むしろ反体制側に恐怖を与える効果に期待しているように思える」・・・

〔気弱〕〔ヤル気の無さ〕〔病弱〕〔愚鈍〕〔無能〕:アベヤメロ!

2020年08月27日
(〔気弱〕〔ヤル気の無さ〕〔病弱〕〔愚鈍〕〔無能〕:アベヤメロ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200827-00038283-president-pol


・政経ジャーナリスト・〔麹町文子(こうじまちあやこ)さんの『燃え尽き症候群』の〔安倍ちゃん〕の総括である。『外交の安倍』『経済の安倍』の姿が雲散し、残ったのは〔気弱〕〔ヤル気の無さ〕〔病弱〕〔愚鈍〕〔無能〕・・・だけである。


・とりわけ『世界の嫌われ者』『際物』である〔文在寅〕にも舐められっ放しってのが、麹町さんだけでなく、我ら日本人には我慢出来ない。


・明日28日には記者会見するらしいが、「とてもあと1年も、もたない」だろう。代理を置いても碌な奴は居ないが、ま、〔菅遺憾砲官房長官〕か〔麻生ミゾーユ副総理〕で1年間サポートし、来年9月の総裁選を待つしか無いだろう。日本の『明日』は、決して明るくはない!


・YAHOOニュース から、プレジデントオンライン・麹町文子氏(政経ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【"世界の嫌われ者"文在寅にも完敗…史上最長、最悪、病弱、〔無能総理・安倍晋三〕の末路】プレジデントオンライン・麹町文子(政経ジャーナリスト) 8/27(木) 9:16配信」


■中国、韓国に舐められた日本


・「新型コロナウイルスの影響で短い夏休みは終わり、この国の未来を担う児童・生徒たちは2学期に突入した。目立つのはこんがり焼けた日焼け肌ではなく、マスク姿だ。授業開始が遅れ、1学期の多くをオンライン授業で補った先生たちは『通知表』の評定に頭を抱え、学力評定を行わなかった学校も見られている。だが、コロナ禍で国民に寄り添うことができなかった国のトップに対する『通信簿』は簡単だろう」


・「8月24日に連続在職日数が2799日となり、〔佐藤栄作元総理〕を抜いて歴代最長となった〔安倍晋三総理〕は、もちろん『落第』である。たとえ出席日数が最も多くても、肝心の『成績』の方が振るわなかったというのはよくあることだ」


・「アベノミクス効果を吹聴していた『経済の安倍』は今や昔、国内総生産(GDP)は戦後最悪の落ち込みとなり、もう1つの看板である『外交の安倍』も中国や韓国に舐(な)められっぱなしで、『記録』よりも『悪い記憶』が残る政権になりつつある」


■政府関係者「2期で辞めればよかった」


・「〈たしかに『あの時辞めていたら……』というのはあるかもしれないな〉 本来なら歴代最長記録に沸いていたはずの政府関係者はこう声を潜めた。8月24日、安倍総理が真っ先に向かった先は東京・信濃町の『慶応大病院』。17日の日帰り受診から2週続けての訪問で、政界は総理の『健康不安』説で持ちきりだ」


・「〈またしても突然の辞任があるのではないか〉。13年前に持病の『潰瘍性大腸炎』が悪化し、志半ばで総理の座を退いた時と重ねる向きは少なくない。もちろん、その真贋は安倍総理と医師団にしかわからない。安倍総理自身は24日、〈(健康問題については)今日は再検査を行ったところで、またそうしたことについては話をさせていただきたい〉とけむに巻いた」


・「だが、先の政府関係者がこぼすように安倍総理は今、〈あの時に辞めておけば良かった〉と後悔しているかもしれない。連続2期までだった自民党の党則を強引に改定し、2021年9月までの自民党総裁任期を獲得したのは2018年9月の党総裁選だった」


・「内閣府は、第2次安倍政権発足(2012年12月)から始まった景気の拡大局面は2018年10月をピークに終了し、景気後退に転じたと認定しており、『連続3選』を狙わずに規定通り退任していれば、『経済の安倍』は記録にも記憶にも残ったに違いない。『安倍政権』時代にコロナ禍に遭うこともなかっただろう。一度退いていれば、今頃はレジェンド入りしていた安倍氏の『3度目の登板』を願う国民で溢れていた可能性もある」


■国家のトップが健康に万全を期すのは当然


・「しかし、現実は2020年4~6月期の実質GDPが前期比年率で〔27.8%減〕と戦後最大の落ち込みを記録。アベノミクス効果が『帳消し』となった形で、目先の欲にかられて腹八分目で終えなかった者の悲しい結末ともいえる」


・「〔麻生太郎副総理兼財務相〕から〈あなたも147日間休まずに働いてみたことはありますか?〉と言われなくとも、総理の職が激務であることは分かっている。しかし、コロナ禍の今は国民も大変な時期であり、失業や収入減に苦しむ人々がいるのも事実だ。陣頭指揮をとる国家のトップは健康管理に万全を期すのが当たり前で、経済のみならず外交も安全保障も決して滞ることなく、エネルギッシュに行う責務がある」


・「だが、安倍総理のもう1つの看板である『外交の安倍』も鳴りを潜めているのが現実だろう。世界中に新型コロナウイルスが広がり、得意の外遊を果たせないとの意見はあるかもしれないが、それは他国も同じである。国際情勢に休みはなく、超大国の米国と中国は貿易戦争で激しくしのぎを削り、国益をかけた戦いを繰り広げているのだ」


・「同盟国である米国は総領事館の閉鎖や中国の動画投稿アプリ『TikTok』の売却命令、通信機器大手『ファーウェイ』への追加制裁などに踏み切り、中国の〔軍事的覇権主義〕や〔海洋進出〕に対抗している」


■習近平の挑発にもかかわらず国賓を切望


・「拉致・核・ミサイル問題を抱える北朝鮮では、〔金正恩朝鮮労働党委員長〕が実妹の〔金与正党第1副部長〕に一部権限を委譲する『委任統治』を行っているとの見方もあり、極東は重要局面にある。そこに『外交の安倍』が不在であることの意味をよく考えるべきではないか」


・「大変失礼ながら率直に言えば、もはや『外交の安倍』は舐められっぱなしで、これも帳消しになったと言えるだろう。中国は沖縄県の尖閣諸島周辺に100日超も連続して船を送り、8月17日には中国海警局の船4隻が今年16回目の領海侵入。安倍総理が靖国神社参拝を控えても、挑発行動はエスカレートしている」


・「にもかかわらず、安倍政権は〔習近平国家主席〕の国賓来日を切望し、新型コロナウイルスの『震源地』である中国からの渡航者に配慮する始末で、もはやそこに『領土・領海・領空を守る』と力説した勇ましい姿は見られない」


■韓国政府「GSOMIAはいつでも終了できる」


・「とりわけ、カッコ悪いのは対韓外交だ。韓国の〔文在寅大統領〕は下落する自身の支持率をにらんで次々に『反日カード』を切っているが、安倍政権の対応は相変わらず『遺憾砲』と『懸念砲』を繰り返すだけ。2018年10月に韓国の大法院(最高裁に相当)から元徴用工への賠償を命じられた〈新日鐵住金(現・日本製鉄)〉は即時抗告し、資産強制売却(現金化)手続きはひとまず先送りされているものの、『司法の判断』とうそぶく文政権に対して日本政府は有効打を放っていない」


・「あれだけ意義を強調した2015年12月の〔朴槿恵政権〕との〈最終かつ不可逆的な慰安婦合意〉もひっくり返され、最近では韓国・江原道平昌に慰安婦像の前で跪いて謝罪する安倍総理を模した『土下座像』を設置される始末だ。〔菅義偉官房長官〕は〈国際儀礼上許されない〉と吠えてみせたが、今や世界中から『キワモノ』扱いされている嫌われ者にとっては痛くも痒くもないようである」


・「日本政府が昨年7月に〈安全保障の観点から必要〉として踏み切った韓国への半導体材料の輸出管理厳格化についても、文大統領は『国際貿易機関(WTO)』に紛争処理小委員会の設置を求めて提訴。WTOは設置を承認し、韓国はあざ笑うかのように次期事務局長選に韓国政府高官を立候補させるなど完全に舐めきっている」


・「8月24日には『GSOMIA(日韓軍事情報保護協定)』を破棄する場合の通告期限を迎えたが、『いつでも終了することができる』とする韓国政府の強硬姿勢に押されたのか、菅官房長官は〈安全保障環境を踏まえれば、安定的に運用されていくことが重要だ≠と継続を求めた」


・「誤解なきよう触れておくと、文政権による『歴史問題』は <いずれも解決済みの話> であり、GSOMIA破棄で困るのは韓国政府の方である。しかし、国際社会における『歴史戦』『情報戦』という意味では韓国に完敗だろう。いまだに島根県・竹島の不法占拠に対しても何ら有効な対策を見いだせない無策ぶりは、もはや失政と言っても良い」


■親中路線をとる“世界の嫌われ者”文在寅


・「米国をはじめとする世界から見放された文大統領は、来年から初の空母を建造すると発表し、独立独歩の道を邁進(まいしん)。11月の米大統領選で〔ドナルド・トランプ大統領〕が敗北する可能性をにらみ、習国家主席の早期訪韓で合意するなど『中国シフト』に切り替える動きも見せている。孤立する中国が米国の同盟国にくさびを打ってくることは想定されたにもかかわらず、安倍政権の動きは鈍感すぎる」


「〈製造業で100万人分の雇用を中国から取り戻す〉〈新型コロナウイルスを世界に拡散させた責任を中国にとらせる〉と明確かつ強力な公約を掲げるトランプ大統領とはあまりに違いすぎるだろう。健康に問題がないなら、安倍総理もコロナ禍で鬱積した国民の不安や不満を放つように『強い外交』を再度強調し、文大統領にガツンとかましてやれないのだろうか」


■コロナ対策、外交政策、全て失敗


・「安倍政権のお偉いさんたちは〈ポスト安倍は誰になるのか〉ということばかりに目を向け、コロナ禍の国民の苦しさも、外交完敗に伴う国民の恥ずかしさにもあまり関心はないようだ」


「いまだ〈コロナ対応の責任は安倍政権にはない。悪いのは自治体だ〉などと責任転嫁する政府高官の発言が繰り返され、専門家や国民の懸念を無視して強行した観光需要刺激策『GoToトラベルキャンペーン』の効果を宣伝する始末である。もはやブラックジョークの域だろう」


・「激動の国際社会において、国内政局や内輪もめばかりしている安倍政権のお偉いさんの話につきあっているほど今の国民に余裕はない。『経済の安倍』も、『外交の安倍』という言葉も死語になりつつある今、『史上最長』という冠だけが残ったというのはあまりに悲しいものがある」


・「だが、すでに『燃え尽き症候群』に至っているならば、この国の未来はもはや託せないという点だけは肝に銘じるべきである」・・・


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麹町 文子(こうじまち・あやこ)
政経ジャーナリスト
1987年岩手県生まれ。早稲田大学卒業後、週刊誌記者を経てフリーランスとして独立。プレジデントオンライン(プレジデント社)、現代ビジネス(講談社)などに寄稿。婚活中。
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これでも米選挙民はバイデンを選ぶ?;支那南シナ海へ弾道ミサイル2発発射

2020年08月27日
(これでも米選挙民はバイデンを選ぶ?;支那南シナ海へ弾道ミサイル2発発射)


https://www.sankei.com/world/news/200827/wor2008270002-n1.html


・「姑娘来来(クーニャンライライ):お嬢さん、おいでおいで」なら〔李香蘭(山口淑子)〕の艶やかな姿とオッキな瞳を思い出すが、「寄らば撃つぞ」では話も何も出来ない。B2爆撃機と歴戦のB52爆撃機群を編成し、支那が無法にも埋め立てた南シナ海7個の人工島(不沈空母)を猛爆して、海の藻屑に戻すしかない。


・F22ラプター戦闘機を満載した空母と、それを守るSM3艦隊を編成した『空母打撃群』を送り込むしかないのか? 日本も潜水艦くらいは役に立つだろう、4隻位は参戦できるだろう。問題は〔トランプ〕の再選だ。「瞳孔が開いてしまっているバイデン」とか、「口先オンナのカマラ・ハリス」の手に負える敵ではないぞ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【中国、南シナ海へ弾道ミサイル2発発射】産経ニュース 2020.8.27 00:39」


・「【北京=西見由章】〔香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)〕によると、中国軍は26日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ『中距離弾道ミサイル』を1発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという」


・「中国国防省は25日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に『米軍のU2偵察機』が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル2発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ」


・「同紙によると、青海省から発射されたのは〔射程約4千キロの〈東風(DF)26〉。DF26は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから『グアム・キラー』と呼ばれる。空母などを標的とする〈対艦攻撃〉も可能とされる」


・「一方、浙江省から発射されたのは『空母キラー』と呼ばれる〈対艦弾道ミサイルDF21D〉で、射程1500キロ超。いずれも海南島とパラセル(中国名・西沙)諸島の間に中国軍が設定した演習海域に着弾したという」


・「同紙によると、消息筋は今回のミサイル発射について『他国の軍が南シナ海に接近するのを拒否する中国側の能力を向上させるのが狙い』だと指摘。米側が南シナ海で艦艇や軍用機の活動を活発化させていることへの対応だとの見方を示した」・・・

ホンに『南』は内戦状態:医師が無期限

2020年08月27日
(ホンに『南』は内戦状態:医師が無期限スト突入)


https://www.sankei.com/world/news/200826/wor2008260032-n1.html


・日本でも「無いことはない」が、話し合い(説得)で医師は現場に戻ってくれている。『医師免許剥奪』だの、大統領が「法で強力に対処」と声明を出すなんざ、ホンにもう『南』は内戦状態なのではないか?


・国立墓地を掘り返し、〔朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領〕のほか、〔親日派〕69人の遺骨を「他所に移す」など、その「おどろおどろしさ」に吐き気をもよおす〔文在寅政権〕が、あと2年も続くことはないだろう。まるでもう『狂人集団』である。


・私は〔名医ら〕の手から手、腕から腕に命を預け、58歳から20年間、『がん戦場の風』に曝されながら生きている。膝が悪くなる一方で経済的にも限界を超えていたので【愛知県がんセンター】の主治医だった〔山浦先生〕にお願いして、昨年12/16から【大阪市立大学病院】に転院させて戴いた。


・「歴戦の肝臓」と言えば聞こえは良いが、「あの手・この手を遣りつくした厄介な肝臓」を抱いた老患者である。〔肝胆膵内科・元山先生〕から〔同外科・竹村先生(主治医)〕、〔放射線科・城後先生〕のお陰で2/14と7/9、この半年で『胃側4cm・肝細胞がん開腹切除手術』と『肺側・1.5cm・肝細胞がんカテーテル手術、ラジオ波焼灼手術』を受けた。これで『5がん8バトル』という私の戦闘記録になった。


・国家とは「国民の生命と財産を守る」ためにある。国防と言う任務を背負った自衛隊員の志も尊いが、病魔と闘ってくださる医師の志も気高い。「法で強力に対処」という低次元な話ではない。皆さん日本に来ればいいのに!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【韓国で医師が無期限スト 『法で強力に対処』と文大統領】産経ニュース 2020.8.26 22:51」


・「【ソウル=名村隆寛】新型コロナウイルスの感染が拡散し防疫体制が限界に近付いている韓国で、政府が進める〈医大の定員拡大〉や〈公立医大の設立〉などに反対する医師や研修医らが26日、再び無期限ストを始めた」


・「ストを行っている医師らは、<韓国政府の医療政策に医療現場の意見が反映されていない> とし、政策の全面的な見直しを求め21日にストを開始。韓国政府は26日未明まで医療界と交渉を続けたが、決裂した」


・「韓国政府は同日、首都圏の病院に勤務する医師に業務復帰命令を出し、命令に違反した場合、『医師免許の取り消しや停止』などの厳罰を下す方針を明らかにした。〔丁世均(チョン・セギュン)首相〕は会議で


〈患者の生命を引き換えにする集団行動(スト)を国民は絶対に認めない〉


と警告し、医師らに医療現場への復帰を求めた。しかし、ストは続行され、〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕が直々に


〈原則的な法執行で強力に対処せよ〉


と厳命する事態となっている」


・「韓国では新型コロナウイルスの1日当たりの感染者が一時は数十人規模に抑えられていたが、今月再び感染が拡大し、22日には397人で、400人台に迫った。26日発表の新規感染者数は320人だった」


・「韓国政府は


〈韓国国内の防疫は最大の危機にあり、防疫体制は限界に達している〉


(丁首相)と危機感を募らせており、スト長期化による医療現場の混乱に対する韓国社会の懸念は一層、強まっている」・・・


「集団免疫論」の京大・上久保教授:「日本はコロナほぼ収束」

2020年08月26日
(「集団免疫論」の京大・上久保教授:「日本はコロナほぼ収束」)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18794583/


・驚異的な能天気なのか、早々に「集団免疫論」をぶち上げたため、引っ込みが付かなくなったのか、〔京都大学・上久保靖彦特定教授〕は今日も


〈日本の新型コロナは、ほぼ収束した〉
〈日本人のほぼ全員が、集団免疫を持った〉


と仰るのだ。「通りすがりのオッチャン」や、私のような「市井の一ブロガー」のホラ・ハッタリではない。天下の〈京大教授〉のご意見ですぜ!無視する訳にも行かず、記事としてご紹介させて戴かなければならない。


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事(もう夕刊紙記者しか寄り付かないのかも知れないが)を以下。


・「【新型コロナ『日本はほぼ収束』 〈集団免疫論〉の京大教授が明言 死者や重症者の定義…『患者の基礎疾患など考慮してカウントを』】ZAKZAK(夕刊フジ) 2020年8月26日 17時11分」


・「新型コロナウイルスの〈集団免疫〉は成立しているのか。最新の抗体検査では、首都圏の陽性者は約2%にとどまっている。日本の死者数や重症者数は欧米に比べると圧倒的に少ないものの、感染者数の増加に遅れてじわじわ増えてきているのも事実だ」


・「23日放送のテレビ朝日系『ビートたけしのTVタックル』にも出演、


〈日本人のほぼ100%が免疫を持っている〉


と発言して大きな反響を巻き起こした〔京都大学の上久保靖彦特定教授〕が、こうした疑問に改めて答えた」


 ◇


・「上久保氏と〔吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授〕らの研究によると、新型コロナウイルスは感染しても無症状から軽症が多い〈S型〉〈K型〉と、致死率の高い〈G型〉に大別される。日本では先に弱毒型のS型やK型が流行したため、強毒型のG型に対する免疫を有していると上久保氏らは主張する」


・「だが、厚生労働省が過去の感染を示す抗体検査を実施したところ、東京の抗体保有率は0・10%、大阪が0・17%と低かった。〔東京理科大学の村上康文教授〕らが今月発表した抗体定量検査では、東京など首都圏の10~80代のうち、陽性反応が出たのは約1・9%だった。厚労省の調査よりは高いが、一般に〈集団免疫〉といわれる60~70%にはほど遠い水準だ」


・「上久保氏はその理由を、『抗体検査キットで陽性・陰性の境を決める基準(カットオフ値)にある』とみる。検査の慎重を期すために発症中の入院患者を基準としてカットオフ値を設定しているため、抗体保有者でも陰性と出る人が多いというのだ」


・「体内に外部からウイルスが入ると、ウイルスを殺す〈キラーT細胞〉と抗体を作る〈B細胞〉が抗体を生成し、その際にキラーT細胞から〈サイトカイン(免疫系細胞から分泌されるタンパク質)〉が出され、発熱などの症状が起きるという」


・「上久保氏はこれまでの抗体検査の結果について、


〈サイトカインが出ている発症中の状態を捕捉した数字とみることもできる。陰性と判定された患者 も免疫は記憶しており、ウイルスが再度曝露(さらされること)すると、B細胞がただちに『Ig G抗体』を産生し、IgGの抗体価が上がるため、短時間の症状が出る程度で重症化しにくい〉


と解説する。前出の抗体検査を実施した村上氏は、陽性の水準に届かなかったものも含めて、ほぼ全ての検体でIgG抗体の反応が早期に上がったと説明、過去のコロナウイルスへの感染(既感染)を意味するとの見解を示した。既感染が新型コロナウイルスによるものか、過去のコロナウイルスによるものかは今後の課題とした」


■死者や重症者の定義再考を


・「上久保氏は


〈毎年風邪にかかる人がいるように、『IgA抗体』など分泌型の免疫の関係で、通常約1年間で更 新される。ウイルス干渉という現象で、新型コロナの流行時期には過去のコロナウイルスは存在で きないため、ほぼ新型コロナによる『既感染』である可能性が高い〉


と指摘、新型コロナによる集団免疫が実現しているとした」


・「だが、感染者数の増加に伴い、死者数や重症者数も徐々に増えていることはどう解釈できるのか。全国の1日当たりの死者数が緊急事態宣言解除後の最多を更新する日が多い。また、大阪府では一時、重症者数が70人を超え、流行第1波のピークを上回る場面もあった。上久保氏は、


〈新型コロナウイルスは実は抗体キットの結果からもすでに日本でほぼ収束していることを意味する 〉 としたうえで、死者や重症者の定義について

〈別の病気での死亡例や入院例にもPCR検査を実施されており、陽性と判別されている可能性も考 えられる。患者の基礎疾患などを考慮してカウントされるべきではないか〉


と主張した」・・・


(解説)私には「這っても黒豆」感が強いが。引っ込みが付かなくなって「嘘を嘘で固める」のなら、〔文在寅〕と変わらない。墓場を掘り返すようなおどろおどろしいことだけは止めてけれ!

支那の〔政府〕・〔党〕・〔大企業〕トップの自殺頻発

2020年08月26日
(支那の〔政府〕・〔党〕・〔大企業〕トップの自殺頻発)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18791777/


・『共産党一党独裁』ってのは『絶対的権力』であって、『腐敗の象徴』でもある。全部が清廉潔白の空気なら、腐敗の温床にはならない。「自分より上は当たり前で、下までみんなやっている」から汚職風土は生まれる。


・但し「見つかるようなドジな奴」は徹底して社会から抹殺しないと、『共産党一党独裁』体制は保てない。だから見つかったら最後なのだ、自殺するしかない! 記事は『社会的背景』と書いているが、支那に「社会的背景」など無い。『社会を構成する人民』は抑圧・洗脳されていて、「意思表示」など出来ないからだ。だから正しくは『党の掟』だろう。(組の世界とオンナジ)


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【中国で政府・党・大企業トップの自殺頻発 その社会的背景は】NEWSポストセブン 2020年8月26日 7時5分」


・「中国の鉄道建設プロジェクトを一手に担う国有企業最大手の中国鉄道建設グループは8月16日、同グループトップの〔陳奮健会長〕が同日、『不幸にも死亡した』と発表したが、その死因は明らかにしなかった」


・「中国メディアの報道によると、陳氏は腐敗問題で当局の取り調べを受けていたことが明らかになっており、同グループ本社ビルから飛び降り自殺したという」


・「中国では陳氏のような大企業トップや中国共産党・政府機関の幹部の自殺が〔年間40件以上〕発生している。これは他の国に比べて異常に多く、その大半が汚職絡みだが、いったん腐敗容疑で逮捕されると、〈党籍はく奪〉や〈財産没収〉などのほか、本人はもちろん、〈一族郎党が糾弾される〉など、“社会的にも抹殺”される。そのため、追い詰められた末に自殺を選ぶという中国独特の社会的な背景があるようだ」


・「陳氏は58歳で、同グループの会長、執行取締役、党委員会書記、取締役会委員長のほか、日本の国会議員に当たる『全国人民代表大会(全人代)委員』も兼務しており、中国では名士中の名士といえる」


・「同グループは2020年のフォーチュン誌『世界の企業トップ500』ランキングの54位、『世界最大の建設プロジェクト請負業者250社』中3位(19年)、『中国企業500社』でも14位(同)と世界のトップ企業だ。陳氏の仕事は順調で、死亡直前の13日にも〔習近平国家主席〕肝いりの新都心プロジェクトの現場となる河北省の雄安新区を視察するなどしていたという」


・「しかし、報道によると、6月下旬から国有企業の経営状態などを調査する『中国国有資産監督管理委員会』の監査が入っており、8月下旬には2か月間の調査が終了する予定だった。陳氏はその10日ほど前の16日に自殺しており、同委の調査結果が自殺の原因とみられている」


・「中国では党・政府幹部や企業トップの自殺が頻発している。2019年8月25日、広東省深セン市水道局の〔操敬徳局長〕がビルから投身自殺。2018年10月20日、マカオ特別行政区政府中国連絡弁公室の〔鄭暁松主任(局長級)〕がマカオの自宅から転落死している」


・「同年11月1日、内モンゴル自治区公安庁の〔李志斌・副庁長〕がフフホト市公安局の休憩室で首つり自殺。同 11月6日、中国共産党機関紙『人民日報』傘下のニュース週刊誌『新聞前線』の〔胡欣編集長〕が同社ビルで死亡しているのが発見された。2019年12月4日、重慶市栄昌区公安局の〔呉修遠副局長〕がオフィスで自殺。同 12月5日、四川省張州市人民代表大会の〔黄勇副委員長〕がうつ病を患い、自宅ガレージで首を吊って自殺している」


・「『中国中央国家機関職員精神保健相談センター』は2017年4月、2009年から2017年にかけて〔243人の党・政府幹部が自殺した〕との統計資料を明らかにしており、これらの幹部は『説明できない政治的問題を抱えていた』と見方を示している」・・・

何かが変!:河井夫妻事件の現金受取り側が不問

2020年08月26日
(何かが変!:河井夫妻事件の現金受取り側が不問)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200826-00000085-dal-ent


・全員じゃないにせよ、〔金を受け取った方〕は幾人も報道カメラの前で恥をかき、役職を辞任している。しっかしま、日本放送のラジオ番組のタイトルは


〈河井前法相と案里被告初公判~なぜ現金受領した100人は不処分なのか〉


らしい。〔100人!〕〔2900万円!〕〔受領した側は不処分!〕・・・大きな違和感が。自民党からの裏金は〔1憶5000円〕という当初の報道だった。じゃぁ残金〔1憶2100万円〕は何処に?


・河合克行は〔前・法相〕だったが、これがバレなきゃ、我らは〈トンデモ法務大臣〉をズッと戴いていたことになるが、裏金残金の半分はこ奴の隠し金、半分はキックバックという話か?それにしても『政権末期』ってのは、『世紀末』のように酷い話が湧いて出る!


・YAHOOニュース から、デイリー の記事を以下。


・「【〔高橋洋一氏〕、河井夫妻事件の現金受取り側が不問であることに疑問】デイリー 8/26(水) 18:34配信」


・「『嘉悦大』の教授で経済学者の〔高橋洋一氏〕が26日、自身のツイッターを更新し、公職選挙法違反(買収、事前運動)の罪で起訴された前法相の〔衆院議員・河井克行被告〕と、妻の〔参院議員・案里被告〕(ともに自民党を離党)の裁判についての疑問を投げかけた」


・「高橋氏は、この日、自身が出演したラジオ番組、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』の記事を引用。〈河井前法相と案里被告初公判~なぜ現金受領した100人は不処分なのか〉とつづった」


・「昨年7月の参院選を巡るこの買収事件で、河井夫妻は地元・広島の〔県議〕、〔市議〕、〔後援会幹部〕ら約100人に計約2900万円を配ったとされている。現金の受け取りを認めて証言している人もいるが、受け取り側で罪に問われている人はいない」


・「日本でも2018年6月から『司法取引制度』が導入されており、事件の情報提供をすることにより自らの犯罪の量刑を軽くしてもらうという事例はある。ただ、<公職選挙法は司法取引の対象外である> ため、河井夫妻の事件で適用されることはない」


・「高橋氏はこの点も指摘し、〈略式命令くらいすればバランスが取れたのに、なぜ検察はしなかったのか疑問があります〉としている。25日の初公判では、河井夫妻のそれぞれの弁護人が、『検察が有利な証言を得るために違法な取引をした』と主張している」・・・


《河井案里氏(写真提供・共同通信社)》

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『南』は内戦状態だ:竜谷大・李相哲教授

2020年08月26日
(『南』は内戦状態だ:竜谷大・李相哲教授)


https://www.sankei.com/world/news/200826/wor2008260014-n1.html


・最近〔竜谷大・李相哲教授〕が大モテだ。静かな語り口、謙虚な風貌・・・日本人にもウケる人柄だ。その〔温厚そうに見える〕李先生が、珍しく激しく怒っている。〔文在寅〕にだ。


・ったく文中の「国立墓地を掘り起こし、パクチョンヒ元大統領ら、親日派69人の骨をどこかに移し替える」という怨念話は、〔この世の発想〕とは思えない。正に〔狂人の発想〕だ。『南』は〔文政権〕が後2年も続けば、完全に終わる。世界中から相手にされなくなるだろう。


・だから『反日・反米左派』と『良識派』に分かれて、「今『南』は内戦状態だ」と言っている意味がよく分かる。産経ニュース から、記事を以下。


・「【[九州正論懇話会] 李相哲氏詳報 100年前と重なる韓国の『内戦状態』】産経ニュース 2020.8.26 16:26」


・「福岡市博多区のホテルオークラ福岡で25日に開かれた[九州『正論』懇話会]の第145回講演会では、〔龍谷大の李相哲教授〕が『どうなる? 朝鮮半島~日本はどう対処するべきか』と題して講演した」


・「北朝鮮の核問題をめぐっては『韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が世界をミスリードした』と指摘。また、文氏による左派政権下で『韓国は内戦状態だ』と分析した。主な内容は次の通り」


■ソウル市長の葬儀めぐり対立


・「韓国は今、内戦状態だ。同じ国民が両陣営に分かれて、今のところ暴力行使はないものの、最高レベルでお互いのことを憎んだり、非難したりしている。その象徴的な出来事が、セクハラ問題で自殺したソウル市長の葬儀をめぐる対立だ」


・「左派の文大統領を支持する一派は、市長は罪を犯したかもしれないが、市民運動を引っ張ってきた功績があるとして、市が主催して葬儀をやると決めた。しかし、それには10億ウォン以上の金がかかると市民団体が猛烈に反対した」


・「同じ時期に朝鮮戦争の英雄、〔白善●(=火へんに華)(ペク・ソニュブ)将軍〕が亡くなったが、左派の文氏支持者らは白氏を国立墓地に埋葬してはならないと声を上げた。文氏は軍司令官でもありながら白氏の死に関しては一言も発していない。市民は、ソウル市長の葬儀場の隣に焼香場をつくって白氏の市民葬をやろうとしたが、そこでせめぎあいがあった」


・「韓国では今、国会で国立墓地法の改正案が議論されている。国立墓地に埋葬されている〔朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領〕や〔白氏ら親日派69人の墓〕を掘り出して、どこかに移すという法律だ。発想自体が前近代的で、約100年前、李王朝打倒のため政変を起こした開化派の〔金玉均(キム・オッキュン)〕が暗殺された状況と似ている」


・「〔福沢諭吉〕とも親交が深かった金は、中国・上海で刺客に暗殺され、韓国に渡った遺体はばらばらにされ捨てられた。今、韓国は、程度は違うが、100年前の韓国人と同じことをしている。世界が激しく動いている中で、それと関係なく、自分たちは党派の戦いに明け暮れているという状況が重なる」


■文氏が世界をミスリード


・「文氏が大統領になってから韓国の雰囲気はガラッと変わってしまった。私はかつて雑誌に、文氏が世界を間違った方向に持っていこうとしているのではないかと書いたことがある。文氏による1番のミスリードは、〔北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕が核兵器を放棄するのは、確固たる意志だと繰り返し発信したことだ」


・「金氏が言っていたのは『朝鮮半島の非核化』であり、『北朝鮮の非核化』とは完全に違う話だ。現在、韓国に核兵器は存在しないが、米軍が韓国に駐留している限り、いつでも持ち込める。つまりは、米軍が韓国から出ていけば、自分たちは核を捨てる用意があるという意味だ」


・「2018年6月のトランプ米大統領と金氏によるシンガポール会談でも声明文には朝鮮半島の非核化という言葉が使われた。北朝鮮は非核化するつもりはないし、絶対に非核化は実現しないことがはっきりした。これを文氏は知らないはずがないの嘘をついた。これは、彼がついたさまざまな嘘のうち最大のものだ」


■文政権下で韓国はどんどん劣化


・「他にも問題はある。肝心なときに姿を見せないということだ。例えば日本でも大騒ぎになった〔●(=恵の心を日に)国(チョ・グク)法相〕(当時)や、最近では不正会計疑惑が取り沙汰されている〔元慰安婦支援団体をめぐる問題〕など、国民が真っ二つに割れた問題では自分の考えらしいものは言わない」


・「卑怯(ひきょう)といえばいいのか、肝心なところでは姿を現さず、逆に『新型コロナウイルス対策』など政権の成果を自慢するときだけは表に出てくる。コロナ対策も中身を見ると、〔朴槿恵(パク・クネ)前大統領時代〕に態勢が整っていたことが背景にある」


・「韓国の保守系新聞は社説で最近、文氏のこれまでの政権運営で成功事例は一つもないと論じている。文政権下で韓国はどんどん劣化しており、悲しいことだが文氏には期待しないほうがいいのではないか。文氏は、強迫観念があるのか、北朝鮮政策にすべてをかけている。しかし肝心の北朝鮮は6月に開城(ケソン)の南北共同連絡事務所を爆破するなど文氏を憎んでいる」


・「文氏は18年9月の『北首脳会談』で、『寧辺(ニョンビョン)の核施設を放棄すればトランプ氏は制裁を解除すると金氏を説得』、金氏も応じた。しかし、19年2月にベトナム・ハノイで行われた『米朝首脳会談』は決裂した。それで金氏のリーダーシップは傷つき、文氏にだまされたとして文氏を憎んだ。文政権とは付き合わないと公言したのはそのためだ」


■北朝鮮に残された道は2つ


・「一方の北朝鮮も今の体制はそんな長く続かないのではないか。17年から始まった国際社会による本格的な制裁が効き始めていて、経済は壊滅状態だ。そこに追い打ちをかけるように新型コロナが発生した。北朝鮮は今、国境を全面封鎖しているので、稼ぎ口がほとんどなくなっている。さらに今年は水害も直撃し、食糧生産基地が壊滅状態だ」


・「この三重苦の中、北朝鮮は、軍事態勢によって国民を締め付けている。指示に従わなければ軍法で処罰する。最近の状況は、北朝鮮の70年以上の歴史で最も怖い統治が続いているといわれている。北朝鮮は11月の米大統領選をにらんで今後の方向性を決めるつもりかもしれないが、残された道は2つしかない。核を捨てて米国と協力するか、核にしがみついて独自の道を歩むかだ」


・「しかし、米国はどのような政権ができても北朝鮮の核保有は認めないだろう。〔トランプ大統領〕が再選したら北朝鮮問題に決着をつける可能性が高いとみている。来年ごろには北朝鮮のミサイル能力が米国本土を攻撃できる状況になるからだ。制裁だけでなく、強い『何か』をする可能性は十分考えられる」・・・


さぁ田原総一朗も二股架け始めたぞ:米大統領選の混沌

2020年08月26日
(さぁ田原総一朗も二股架け始めたぞ:米大統領選の混沌)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200825-00000034-sasahi-pol


・まもなくUSA(アメリカ)は、黒人層やヒスパニック系に押され、白人層は過半数を割ってマイノリティ化して行く。その白人層の象徴が〔トランプ〕なのだ。こっちも74歳だが、副大統領に若い白人男性の〔ペンス〕を置いている。


・〔民主党のバイデン〕も白人だが77歳。こっちは副大統領に若い〈黒人女性〉で〈上院議員〉の〔カマラ・ハリス〕を置いた。4年後、いや2年後にでもアメリカは『黒人・女性初の大統領』を戴くことになる。これが吉と出るか凶と出るか?


・実は意外に〈白人層の抵抗〉が大きいようなのである。流石の〔田原総一朗氏〕にも予想外のトランプの肉薄のようだ。私は「9回2死満塁で、トランプの大逆転ホーマー」だと見ている。世界にのさばる支那に対抗するには、この大統領でなければ無理なのではないか?


・YAHOOニュース から、AERA dot. の記事を以下。


・「【田原総一朗『トランプが米大統領選でバイデンに肉薄する理由とは』】AERA dot.(週刊朝日) 8/26(水) 7:00配信」


・「このところ、『失政』続きのトランプ氏。ところが11月に行われる米国大統領選挙に関する調査では、〔民主党候補のバイデン氏〕に肉薄している。その理由を、〔ジャーナリストの田原総一朗氏〕が米事情通の話をもとに解説する」


*  *  *


・「今、世界中が最も注目しているのは11月に行われる米大統領選挙である。トランプ大統領が再選するのか。それとも民主党のバイデン前副大統領が当選するのか。4年前の大統領選挙で、〔トランプ氏〕は当初は共和党でも泡沫候補として扱われていた。本選挙投票間際になっても、〔民主党のヒラリー・クリントン〕が当選すると米国のほとんどのマスメディアが思い込み、日本でもそう見られていた」


・「ところが、決定的とも思われた予想を破って、トランプ氏が当選した。トランプ氏はそれまで、どの大統領候補も、というよりどの政治家も言わなかった本音の本音を“公然”と言ってのけた。


〈世界はどうなってもよい。米国さえよければよいのだ≠


第2次大戦後、米国は世界に抜きんでて豊かな大国になり、第2次大戦で全土が戦場になった欧州の復興のため、そしてアジア諸国の復興のために、大変な額の資金を使い、さらにソ連との冷戦から西側諸国を守るために、大量の軍隊を派遣してきた」


・「そして冷戦が終わると、グローバル時代となった。グローバル化とは、ヒト・モノ・カネが国境を超えて、世界市場で活動するようになることだ。米国は人件費が世界一高いので、多くの企業が工場を人件費の安いメキシコや、中国を含めたアジアの国々に移すようになり、米国の旧工業地域は廃虚化した」


・「当然ながら失業者が多くなり、しかも世界のさまざまな機関への出費は減らなかった。米国内で貧富の格差が大きくなり、一部の超富者に対して、貧者がきわめて多くなった。こうした中で、トランプ氏の本音発言が、特に生活レベルの落ちた〔白人層〕に支持されたのである」


・「ただしトランプ氏は、反グローバリズムだけでなく、自分と意見の合わない幹部はどんどん解雇し、デモクラシーなんてクソくらえと言わんばかりの自己中心主義だ。しかも、ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が警察官に圧殺される事件が起き、黒人差別反対デモが全米に広がると、デモ抑止のために軍隊まで出動させようとした」


・「こうしたことからトランプ氏の支持率が落ち、バイデン候補が優勢になっていると判断していたのだが、そうではないようだ。コロナ禍に対して、トランプ氏が当初あまりにも軽視し、米国の感染者数が世界最多になった」


・「実はこの“失政”に対して、米国民の多くが見限ったのだ、と私が信頼している米国の事情通たちは指摘した。トランプ氏の反デモクラシーや、黒人差別反対デモに対する冷たさでは、かつてトランプ氏を支持した人間たちの気持ちは揺らがなかったようだ」


・「ところで、民主党は8月19日に、副大統領候補として黒人女性の〔ハリス上院議員〕を指名した。バイデン候補は現在77歳。バイデン候補が当選すれば、2年くらいで大統領を辞め、ハリス氏を大統領にするのではないか、と誰もが予想している」


・「このことによって、バイデン候補の当選は決定的になるのではないかと私は予想していた。ハリス氏指名前の米CNNテレビの調査では、トランプ氏が4ポイント差まで追い詰めていた。今後、米国民の支持はどう推移していくのだろうか」・・・( ※週刊朝日  2020年9月4日号)


■田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

『ファイティング・メラニア』

2020年08月26日
(『ファイティング・メラニア』)


https://www.sankei.com/world/news/200826/wor2008260009-n1.html


・昨年国賓として〔トランプ大統領〕と一緒に来日された〔メラニア夫人〕だったが、雅子皇后のフォローと笑顔ばかりが目立ち、


〈流石に元モデルだけあって、お顔もスタイルもファッションセンスも抜群だな〉 と思う反面、
〈この人スロベニア人(前ユーゴスラビア)だから、英語も満足じゃないんだ?〉
〈こりゃ、丸で木偶の坊だ。大統領も苦労が多かろなぁ?〉


などと勝手に考えていた。それがナニがナニが!アメリカ女性の好感度は高いのだという。確かに星条旗をバックにした『ファイティング・メラニア』の演説する表情はいい。頑張れ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[米大統領選] メラニア夫人が演説『夫は伝統的大統領でないが国愛す』 女性支持拡大を後押し】産経ニュース 2020.8.26 12:15」


・「【ワシントン=平田雄介】11月3日の米大統領選に向けた共和党全国大会は25日夜(日本時間26日午前)、2日目の日程に入った。〔トランプ大統領〕(74)の〔メラニア夫人〕(50)が『ホワイトハウスのローズガーデン』から演説し、トランプ氏の再選に向けて女性からの支持拡大を後押しした」


・「メラニア夫人はこの中で <新型コロナウイルス禍とそれに伴う経済的打撃に苦しむ国民をいたわり>、<最前線で対応にあたる医療従事者への感謝>を表明。『夫は伝統的な大統領ではないが、この国を愛し、より良い未来を重視して政策を実行している。私は11月3日に夫に投票する』と支持を訴えた」


・「共和党は2018年11月の中間選挙で、女性層のトランプ氏からの支持離れが一因となり、民主党の下院奪還を許したとされる。メラニア夫人は表舞台に出る機会が少ないが、<女性からの好感度はトランプ氏に比べて高い> とされ、陣営内には選挙活動へのより積極的な参加を求める声があった」


・「メラニア夫人は〔スロベニア出身の元モデル〕で、史上2人目の外国出身のファーストレディー。建築やデザインへの関心が高く、演説の舞台となる今月新調されたばかりのローズガーデンの改修案を主導した」


・「16年の前回党大会でも演説したが、〔オバマ前大統領のミシェル夫人〕の過去の演説を盗用した疑惑が持ち上がり、スピーチライターが謝罪した。米紙ワシントン・ポストは、今回を『挽回の機会』と伝えている」


・「ホワイトハウスでの選挙活動を問題視する声もあるが、政府職員による政府施設の政治利用を禁じたハッチ法は屋外を適用の対象としていない」・・・


《オンラインで演説するメラニア夫人=25日、米ホワイトハウス(ロイター)》


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新型コロナウィルス感染症を『2類』に位置付け

2020年08月26日
(新型コロナウィルス感染症を『2類』に位置付け)


https://www.sankei.com/politics/news/200826/plt2008260002-n1.html


・新型コロナウィルス感染症を『2類』に位置付ける記事だ。『2類』に位置付ければ、


<2類感染症は医療費が公費で負担>
<職場や通勤経路での感染を防ぐため就業を制限できる>
<患者に入院を勧告することも可能>


になるが、


<2類にしてしまえば、『感染予防対策にゆるみが生じる』との懸念もある>


とのことだ。一応『1類』から『5類』は以下である。

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・『2類相当』はいいが、コロナは変異を重ね、今でも株が何種類なのか分からないのが大問題だ。今世界中が『有効ワクチン』の尻を追い回して、お陰で株式の株価もその期待感から結構高値だが、


〈ワクチンを何パターン(株種)造ったらいいかわからない〉
〈出来ても〔抗体〕が2~3カ月しかもたないのなら〉


〈東大が言う〔アビガン〕と〔フサン〕の併用論を、パソコン『富岳』で裏付けして〉
〈『日本は治療薬に専念する』という選択肢も有る〉


・何せ日本は「遣ること為すこと」が遅い。マスコミは直ぐに「混乱」だの「朝令暮改」だのと騒ぐが、私は「先ずやってみる」行動が一番大切だと思う。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【軽症の病床減らし負担軽減 『2類相当』見直し】産経ニュース 2020.8.26 05:00」


・「政府が新型コロナウイルスを『指定感染症』に指定する政令を施行したのは2月1日だった。感染症法は感染症を危険度の高い順で1~5類に分けており、最も危険度が高い1類には〈エボラ出血熱〉や〈ペスト〉が指定されている。〈新型コロナ〉は実態が分からないため『2類相当』の措置を取ることができると定めた」


・「<2類感染症は医療費が公費で負担> される。<職場や通勤経路での感染を防ぐため就業を制限できる> ほか、<患者に入院を勧告することも可能> だ」


・「入院先は機器などが整備された『感染症指定医療機関』が原則だが、新型コロナでは軽症者の一部に自宅やホテルでの療養も認めている。1類のように、ロックダウン(都市封鎖)に近い交通制限は認められていない」


・「政府の『新型コロナ感染症対策分科会』が24日の会合で〈2類相当の扱いを再検討する〉ことで合意した。6月以降は若者の感染者が多く、無症状や軽症の割合が高くなったからだ。この傾向のまま感染者が増え続ければ <軽症者が病床を埋め、重症者や新型コロナ以外の疾患で入院を必要とする患者の病床が確保できなくなる> 恐れがある点も考慮された」


・「〔加藤勝信厚生労働相〕は25日の記者会見で、新型コロナを2類相当とした影響について


〈さまざまな医療機関や保健所における負担につながっているという指摘をいただいている〉


と述べた。一方、専門家の間では新型コロナを危険度が低い感染症に分類すれば、感染予防対策にゆるみが生じるとの懸念もある」・・・

〔和歌山の土建・観光屋〕に「総裁選に協力しない」と言われたか:河野

2020年08月25日
(〔和歌山の土建・観光屋〕に「総裁選に協力しない」と言われたか:河野)


https://www.sankei.com/politics/news/200825/plt2008250042-n1.html


・先の「女系天皇にご理解を」発言といい、この「上空からの尖閣視察見送り」といい、やっぱ〔河野太郎防衛相〕は未だガキだ。『媚中・大中華圏構想』の〔二階幹事長〕辺りから、「尖閣視察で〔習近平閣下〕を怒らせるなら、来年秋の『自民党総裁選』に立候補しても協力しない」とでも言われたのか?


・〔日米安保〕の『アメリカの立場』を考えてみたか? 「尖閣を守るなら、アメリカも動く」と言ってくれたではないか? それは「日本が先ず動け」と言っているのと同じだ。海自は護衛艦も潜水艦も派遣しない、国土交通省の海保巡視艇が「放水」しているだけだ。


・その上に「防衛大臣の『空からの視察』も見送った」のなら、アメリカは何もしなくなる。待てよ? 「自民党幹事長の〔二階俊博〕と首相秘書官の〔今井尚哉〕は媚中派だ」と言うことはCIAも知っている公然の事実だ。こっちが先に動くか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[独自] 初の防衛相の尖閣視察…今月上旬に検討も見送りに】産経ニュース 2020.8.25 19:58」


・「〔河野太郎防衛相〕が今月上旬、中国の圧力を受けている『尖閣諸島(沖縄県石垣市)』の上空からの視察を検討したことが25日、分かった。防衛相の視察は過去に例はない」


・「実現すれば初めてで河野氏は前向きだったが、最終的に外交的な配慮などから見送られた。複数の防衛省関係者が明らかにした」


・「河野氏は8、9両日、沖縄県の宮古島と与那国島を訪ね、陸上自衛隊と航空自衛隊の部隊を視察した。この日程の中で尖閣諸島を視察しようと水面下で検討を進めたが、防衛省内では、同省・自衛隊のトップが赴けば中国を刺激し、状況の悪化を招くとの慎重論もあった」


・「尖閣諸島の情勢が緊迫化した場合、敵の上陸を阻止するためには自衛隊の適切な展開が重要となる。このため、視察では自衛隊機で島の地形などを確認する内容が想定された。最終的に尖閣諸島の視察は防衛省内で断念することを判断したが、政府関係者は『(河野氏は)今はやめておくという判断で、いずれ行くかもしれない』と話す」


・「中国は近年、尖閣諸島周辺の日本領海への公船侵入を繰り返すなど〈実効支配をもくろむ動き〉を強めている。〔佐藤正久前外務副大臣〕は7月9日の参院外交防衛委員会で『他の島では事前偵察ができるのに、尖閣では防衛相が上空の視察をまだ行っていない状況は問題だ』と主張していた」・・・

習近平訪韓予定の狙いはむしろ日本

2020年08月25日
(習近平訪韓予定の狙いはむしろ日本)


https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200825-00195030/


・私より1歳年長の姉上:〔遠藤誉(えんどう ほまれ)筑波大学名誉教授〕の説かれる説には、いつも素直に共感できる私である。いつかの呪わしい伊藤忠商事・会長にまで昇った〔丹羽宇一郎・駐日大使〕の言葉が蘇る。


〈アジアはいずれ中華圏になる。日本はそれに着いて行けばいいんだよ!〉


・未だに「尖閣はおろか、沖縄全島を狙う」敵国・支那の〔習近平〕を国賓招請すると吠える〔和歌山の土建・観光屋〕が幹事長を務める自民党は、彼の思う通りに動かされている。隣国『南』と『シンガポール』は、遠藤先生によれば既に『レッドグループ入り』しているようだ。


・アメリカは「瞳孔が開いてしまったようなバイデン」を担いでいる時なのだろうか?未だ世界最強の軍事力を保っている今、難癖をつけて「北京・上海など主要都市を猛爆する」時ではないのか?アメリカ・日本・欧州が注ぎ込んだカネが今、支那が世界の覇権国になるために世界中にばら撒かれているのだ。


・YAHOOニュース から、YAHOO・遠藤誉氏(中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士) の記事を以下。


・「【習近平訪韓予定の狙いはむしろ日本】遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士) 8/25(火) 18:27」


・「訪韓の狙いには香港問題などが大きく、実はそこに日本が絡んでいる。米韓離間は既にほぼ実現しており、中国は日韓の離間を喜んでいる。〈日中韓自由貿易協定〉を進めて『デジタル人民元の実現』を遠くに睨んでいるからだ」


◆米韓離間はほぼ実現


・「中国が長いこと狙ってきた『米韓離間』は〔文在寅政権〕が誕生してからほぼ実現しており、今さら注目する話ではない。たとえば2017年6月8日のコラム『韓国を飲み込んだ中国――THAAD追加配備中断』や2018年8月1日のコラム『遂に正体を表した習近平――南北朝鮮をコントロール』あるいは2019年8月26日のコラム『〔中露朝〕のシナリオに乗った韓国のGSOMIA破棄』などに書いてきたように、米韓離間という習近平政権の狙いは早くから実現しつつあるのだ」


・「米韓間に隙間ができたため、〔トランプ大統領〕などは2019年8月24日からフランスで開催されたG7(先進7ヵ国)サミットで『文在寅大統領は信用できない』と批判し、『金正恩委員長が〈文大統領は嘘をつく人だ〉と言った』と暴露するなど、公けの席で韓国の大統領を蔑視することさえ見られるようになった(参照:2019年8月27日のコラム<嘘つき大統領に「汚れ役」首相――中国にも嫌われる韓国>)」


・「したがって、今さら米韓間に楔を打つのが目的というような話ではない。〔習近平国家主席〕の訪韓は、文在寅政権誕生後に何度も提唱されたが、ここに来てようやく機が熟したということになろう」


◆国連人権理事会で香港国安法の賛否表明を棄権したシンガポールと韓国


・「むしろ注目すべきは、習近平国家主席訪韓の赤絨毯を敷きに行った中国外交トップの〔楊潔チ氏〕(中共中央政治局委員)が、訪韓前にシンガポールを訪問していることだ。楊潔チ氏がシンガポールの〔リー・シェンロン首相〕に『新型コロナウイルス感染症の猛威に直面し、双方は互いに見守って助け合い、産業チェーンとサプライチェーンの安定的な流れを保障し、新型コロナ対応での協力を着実に進めている』」


・「『今年は中国シンガポール国交樹立30周年に当たり、両国関係は新しい歴史の出発点に立つ』と言ったのに対し、リー首相は『シンガポールは中国とのハイレベル往来を緊密化させ、二国間の協力メカニズムを生かして、アセアン・中国関係の発展を推進していきたい』と応じている」


・「なぜシンガポールを重視したかと言うと、一つには『香港国家安全維持法(香港国安法)』実施以降、多くの在香港投資家がシンガポールに根拠地を移転しているからだが、もう一つには国際社会における香港国安法への意思表明があるからだ」


・「6月30日にスイスのジュネーブで開催された『国連人権理事会』で香港国安法に対して『反対27ヵ国』と『賛成53ヵ国』の共同声明が発表されたのだが、シンガポールや韓国など数カ国は『反対』でもなく『賛成』でもなく、意思表明をすることを棄権している」


・「アメリカは2018年に国連人権理事会を脱退しており、反対を表明した国はアメリカを除くG7をはじめ、民主的価値観を抱く西側諸国が多い。もっとも、イタリアは習近平政権が唱える『一帯一路』に参加することを表明しており、また中国が3月11日から始めた医療支援である、いわゆる『マスク外交』の最初の対象国であったことから、『反対27ヵ国』の中には入っていない」


・「したがってG7からはアメリカとイタリアが抜けているので、5ヵ国でしかなく、国際社会におけるG7の重みのなさを如実に表している。一方、賛成した53ヵ国のうち、47ヵ国(88.8%)は『一帯一路』参加国であることを考えると、いかに中国の戦略が危険な効果を発揮しているかをうかがわせる」


・「特に今年6月7日、中国の国務院新聞弁公室はコロナに関する『中国行動』白書を発表し、『一帯一路』沿線国の内、発展途上国および貧困国に対する債務を暫時減免すると宣言した。また6月17日にはリモートでアフリカ53ヵ国との間の首脳サミットを開催し、そこでも∴<発展途上国と貧困国に対する債務の減免> を宣言した。そのような中で中国を敵に回して反対表明をするのは難しい」


・「韓国やシンガポールなどはその支援の対象ではないが、それでも『中立』を保っているのは、中国にとって好ましいことではない。7月31日、ヒューマン・ライツ・ウォッチ等17の人権NGOは、『香港・国家安全維持法の拒否を求める世界的な呼びかけ』を行なった」


・「呼びかけた国は40か国の政府(欧州連合の27の加盟国すべて、オーストラリア、カナダ、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、スリランカ、タイ、イギリス)で、このうち『シンガポール、韓国』はインドやインドネシア、フィリピンなどと共に意思表明を棄権しているのだ」


・「しかし、国際機関において『議決』という形での再度の意思表明が迫られる可能性を秘めている。国際社会においては、国力の大小にかかわらず、『一国一票』の重みは同じだ。4月19日のコラム『トランプ〈WHO拠出金停止〉、習近平〈高笑い〉――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国』に書いたように、中国がいま狙っているのは、国際社会における意思表示なのである」


◆遠くはデジタル人民元の実現――そのために必要な〈日中韓自由貿易協定〉


・「2019年11月5日のコラム『習近平〈ブロックチェーンとデジタル人民元〉国家戦略の本気度』で触れたように、習近平は10月24日、中国共産党中央委員会(中共中央)政治局第十八回集団学習という会議で、『ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ』と述べた」


・「そして今年5月の両会(全人代+全国政治協商会議)における『ブロックチェーン』や『デジタル人民元』に関する提案は、2019年の両会の時に比べて75%も増えている。中国問題グローバル研究所(GRICI)の中国側代表の〔孫賢明教授〕は2019年7月18日発表の論考『米中貿易戦争における人民元の台頭』で人民元の国際化とデジタル人民元に関して以下のように、中国がまずは『アジア元』体系の形成を目指すだろうことを早くも予言している。


〈短期的な目標は、香港ドルとニュー台湾ドルを内部的に統合し、『中華圏人民元』を作り出す。中 期目標は、日本の円と大韓民国のウォンなどアジア国家と協力し、『アジア元』体系を作り上げ、 世界通貨体系における米ドル・ユーロ・アジア元の『三つ鼎(がなえ)』体制を確立させる〉


〈最終的な目標は、理想的な、各国の総合経済力及び貿易額に基づく、デジタルの、非中央集権的ま たは非ソブリンな世界通貨を確立させることである〉


・「まさに、孫教授の予測通り、今年5月21日、両会の中の全国政治協商会議委員が『クロスボーダーなデジタルステーブルコインの香港における開発に関する提案』(以下、『提案』)を行っている。


〈ステーブルコインとは『安定した価格を実現するように設計されたデジタル通貨』で、『提案』は 『人民元、日本円、韓国ウォン、香港ドル』により構成されるバスケットに裏付けられたステーブ ルコインを(反対が少ないように)民間主導で形成し、中国の中央銀行およびその関連監督管理機 関による監督管理下にあるサンドボックスでクロスボーダー取引を開始してみるというのが骨子だ 〉


〈サンドボックスというのは『砂場、砂箱』のことで『ソフトウェアの特殊な実行環境として用意さ れた、外部へのアクセスが厳しく制限された領域』のことを指す〉


・「このような『提案』の場合、必ず背後には中国政府があり、習近平政権の意向がある。『提案∴は『中日韓港』(港:香港)ステーブルコインを中心に行われているが、前掲の孫教授は『だから中国政府は中日韓自由貿易協定を急いでいる』と強調した」


・「習近平の狙いは、法定デジタル人民元の実現によって、いつかはアメリカを金融界において凌駕することで、そのために『一帯一路』やアフリカの『信用格付け』さえされていないような国に投資する。西側諸国はそれを『債務の罠』と呼ぶが、実は自国の信用できる貨幣や金融機関さえないような国は、やがて『デジタル人民元の方が信用できて便利だ』と思うようになるかもしれない。習近平の狙いはそこにある」


・「国連人権理事会における香港国安法賛成国が反対国の2倍に上るのは、この狙いが現実になりつつあることを物語っている。ここで韓国を説得すれば、香港における『中日韓港』デジタル通貨の実験に成功するかもしれない。そのためには日本を誘い込まなければならないのである」


・「安倍首相は今になってもなお、<習近平の国賓来日を中止するとは宣言していない>。それどころか自民党の〔二階幹事長〕は習近平国賓来日を絶対に実現すべきだと今も主張している。そしてポスト安倍を狙う政治家は、二階幹事長に取り入って、同じく習近平国賓来日を絶賛するという体たらくだ。習近平訪韓予定の目的を『米韓離間』などと言っている場合ではない」


・「狙いは日中韓自由貿易協定の早期実現であり、墜とそうとしている相手国は日本なのである。それでもなお、日本の政治家は目覚めないのか。そのことを憂う。(詳細は白井一成氏との共著『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』)」・・・

男系継承が維持された重み

2020年08月25日
(男系継承が維持された重み)


https://www.sankei.com/politics/news/200825/plt2008250027-n1.html


・〔秋篠宮悠仁親王〕が適齢年になられるまで、天皇家の〔愛子内親王〕が『女性天皇』を務められれば良い。〔男系男子〕が守られなければ、世界に類例が無い『万世一系の天皇制』は崩壊する。それには以下4つの条件が必要だ。


〈上皇陛下がやられた譲位制を今後も続ける〉(あの冷たい雨の、昭和天皇崩御・大葬の例と新天皇 即位は、悲しくてやり切れなかった!)

〈女性天皇制を公認し、皇位継承順位に入れる。結婚は当然自由だ〉

〈GHQによって解散させられた宮家を復活する〉

〈女系天皇制は、認めない〉


・別記事になるが、〔河野太郎防衛大臣〕が、盛んに「女系天皇制にご理解を」とか言っている。(河野太郎は馬鹿だ!私はもう「支持」は止める!)皇紀とは、初代である〔神武天皇〕の即位年(紀元前660年)を元年としているから、本年は「660+2020=皇紀2680年」である。


・これに異論を唱える学者らも、「最低でも天皇制は1400年は続いている」には反論出来ない。明治・大正・昭和・平成・令和の今日まで〔153年〕、徳川15代〔260年〕を加えても「413年」・・・


・天皇制はそれに更に「1000年」が加わるのだ。それが『男系男子万世一系』の凄みだ。今の「雅子さん人気」「愛子さん人気」で変えられるものではないし、変えてはならない!


・「【菅官房長官、皇位継承『男系継承が維持された重みを踏まえ検討』】産経ニュース 2020.8.25 13:53」


・「〔菅義偉(すが・よしひで)官房長官〕は25日午前の記者会見で、皇位継承のあり方について『安定的な皇位の継承の維持は、国家の基本に関わる極めて重要な問題だ。男系継承が古来例外なく維持されたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行っていく必要がある』と重ねて強調した」


・「菅氏は『さまざまな考え方や意見があり、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析と検討が必要だ』とも語った」


・「また、〔秋篠宮さま〕が皇位継承順位1位の『皇(こう)嗣(し)』となられたことを示す『立皇嗣の礼』が新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となっていることに関し、式典の実施時期は『社会経済活動のレベルや感染症の状況を踏まえながら、今後、改めて(政府の)式典委員会を開催し、検討していくことになる』と説明した」・・・

日本は何で『南』に、こうも弱腰なのか

2020年08月25日
(日本は何で『南』に、こうも弱腰なのか)


https://www.sankei.com/column/news/200825/clm2008250007-n1.html


・『国際司法裁判所(ICJ)』が、『支那』の「南シナ海進出」に対して〔違法〕の裁定を下しても、支那は〈紙切れだ!〉と無視し、今日の人工島(浮沈戦艦)が有るのは有名な話だ。『南』もソレに倣ったのだろう。


・ただ『南』〔文在寅政権〕は、『世界貿易機関(WTO)』に対し、


〈日本のキーパーツ輸出厳格化を訴えたり〉
〈事務局長に兪明希(ユ・ミョンヒ)氏を立候補させ、日本に支援を要請したり〉


と、支離滅裂ってか狂人のような破茶滅茶ぶりだ。


・日本も悪い。この記事のように『南』に対するWTOの『反ダンピング(不当廉売)課税』廃止命令が5/30であったのなら、「何故『南』は守らないのか!」と国際記者会見でアピールしなかったのか? ぐずぐずとダンマリを決め込んで、とうとう8/19に『南による関税撤廃』という花を『南』に呉れてやった。喧嘩の仕方も知らんのかえ?


・産経ニュース・[風を読む] から、記事を以下。


・「【[風を読む] 敗訴糊塗する文政権の不誠実 論説副委員長・長谷川秀行】産経ニュース 2020.8.25 10:00」


・「釈然としない結末である。 韓国が日本製産業用バルブにかけていた反ダンピング(不当廉売)課税を19日に撤廃した。『世界貿易機関(WTO)』に協定違反と認定されて是正勧告を受けた不当な課税で、撤廃は当然である。払う必要のない税を課されてきた日本企業も安堵(あんど)したことだろう」


・「納得できないのは〔文在寅政権〕の不誠実なやり口だ。WTOが求めた撤廃期限は5月30日だった。韓国がこれを無視したことは報道の通りである。2カ月半以上も撤廃が遅れたのは、5年前にこの措置を導入した際に設けた適用期間が8月18日までだったからだ」


・「つまり、


〈是正勧告を受けた撤廃ではなく〉、
〈課税期間が満了し、韓国企業の延長申請もないのでやめた〉


という理屈だ。よほどWTOで日本に負けたことを認めたくないのだろう。現実を糊塗(こと)する文政権の姑息(こそく)さにあきれる≧


・「最終的に撤廃されたのだから、多少の遅れは大目に見るというのでは、お人よしにすぎる。反日世論に迎合するためには国家間の取り決めやルールをないがしろにする。これは、慰安婦問題や『徴用工』訴訟にも当てはまる文政権の歪(ゆが)んだ対日姿勢である」


・「日本は勧告の期限を無視した韓国に関税引き上げなどの対抗措置を取ることができた。現実的には、そのための手続きに通常は年単位の時間を要することに加え、そもそも韓国が8月に撤廃すれば対抗措置も取れなくなる。だからカードを切ることはなかった」


・「それでも勧告の期限を迎えた5月末段階で、


〈日本政府が記者会見などを行って韓国の非を指弾し〉、
〈日本には対抗措置の権利があると国内外に訴える〉


ことくらいはできたはずだ。実際にはそんな場面はなかったが、韓国の身勝手な振る舞いを阻むには、最低でもそれくらいの行動が必要である」・・・


《WTO本部で、記者団の質問に答える韓国産業通商資源省の兪明希・通商交渉本部長=7月16日、スイス・ジュネーブ(共同)》

「ならぬものはならぬのです」:気骨と愛嬌の〔渡部恒三氏〕逝く

2020年08月25日
(「ならぬものはならぬのです」:気骨と愛嬌の〔渡部恒三氏〕逝く)


https://www.sankei.com/politics/news/200824/plt2008240027-n1.html


・wikiのよれば、政党遍歴は(自由民主党→)(新生党→)(新進党→)(無所属→)(無所属の会→)(民主党(羽田グループ)→)(民進党→)(国民民主党)・・・である。何党でも何会派でも良い、ズーズー弁の愛嬌のある人柄は、いつも場を和ませた。


・しっかしま、「ならぬものはならぬのです」の会津人らしく、気骨のある政治家だった。私より丁度10歳上、こんな良い人でも「100歳はならぬもの」だったなぁ。元気に恙なく、お旅立ちくだされ、南無!


・産経ニュース・[評伝] から、記事を以下。


・「【[評伝] 苦言と愛嬌と深かった懐 渡部恒三・元衆院副議長】産経ニュース 2020.8.24 20:08」


・「23日死去した〔渡部恒三元衆院副議長〕は、『平成の水戸黄門』『平成のご意見番』と呼ばれた。自ら名乗ることはしなかったが、こう紹介されるとうれしそうに愛嬌(あいきょう)いっぱいの笑顔を浮かべた。昨夏には熱中症で病院に運ばれたというが、友人知人を呼んでは旧交を温めたという」


・「衆院副議長を退任した後は、本紙で毎月1回、コラムを連載した。『国益が第一』のタイトル通り与野党の別なく褒め、苦言を呈したが、かどが立つことはなかった。例外は当選同期の盟友、〔小沢一郎衆院議員〕が民主党代表だった当時、資金管理団体の土地購入事件で政治資金規正法に問われた際に『一時身を退いては』と代表辞任を勧め、小沢氏との交遊が途切れたことくらいではないか」


・「会津弁のアクセントは強く、問い返すわけにも行かず耳慣れるまで苦労したのを思い出す。口癖は『きみら若い者(もん)は知らないだろうから言っておくけどね』。興がのると、〔田中角栄〕、〔竹下登〕両元首相から直伝を受けた人心掌握術や自身の武勇伝、失敗談を次々と語ってくれた」


・「突然声を潜めて『他には言っちゃあなんねえよ』と政局の裏話を教えてくれたが、その30分後にテレビカメラの前で同じ話を始めることもしばしばあった。自身の人事が絡むと『なあんも言えねえ』と極端に寡黙になり、口の重さの度合いで人事情報の精度が計れるともいわれた」


・「燗(かん)した日本酒を好み、古い衆院九段議員宿舎では、お銚子(ちょうし)を干すたびに別室の秘書を呼んでは温めさせた。酔うほどにピッチがあがるのが常で、このペースではとても付き合えないと、ある晩、少しお茶の残った大きな湯飲みにお銚子の中身をこっそり移していたことがある。追加の燗を命じてあぐらをかき直すと、止めるまもなく湯飲みをぐいとあおって、『今晩はお茶も酒の味がするなあ。これくらいにするかあ』」


・「何もいわず笑顔で見送ってくれた。<清濁(せいだく)併せのむ懐の深い昔かたぎの政治家> だった。(佐々木美恵)」・・・


《渡部恒三元衆院副議長》

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トランプとバイデンの支持率の差、詰まってきた理由

2020年08月25日
(トランプとバイデンの支持率の差、詰まってきた理由)


https://news.google.com/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vamJwcmVzcy5pc21lZGlhLmpwL2FydGljbGVzLy0vNjE4MjDSAS1odHRwczovL2picHJlc3MuaXNtZWRpYS5qcC9hcnRpY2xlcy9hbXAvNjE4MjA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私は「瞳孔がもう開いてしまっている」ような〔バイデン民主党候補〕が嫌いだ。9月らしい『テレビ直接討論』で〔トランプ共和党候補〕に滅多打ちにされれば良いと思っている。77歳で『大統領激務』には耐えられないだろう。


・恐らく4年の中間選挙を待たず、〔カマラ・ハリス副大統領〕が『大統領の座』に着く。白人の貧困層には耐えられないだろう。『黒人大統領』は既に〔バラク・オバマ〕で体験しているが、『初の女性大統領が黒人』ってのも、彼らには耐えられないモノが有るだろう。


・私はアメリカのマスコミの裏をかいて、今回もまた〔ドナルド・トランプ大統領〕が勝つと思っているが。GOOGLEニュース から、JBpress の記事を以下。


・「【トランプとバイデンの支持率の差、詰まってきた理由 アメリカで目撃した〈サイレント・マジョリティ〉の実像】JBpress・青沼陽一郎(作家・ジャーナリスト) 2020.8.24」


・「世界各地で猛暑の夏が続く中、米国では民主党大会が開かれ、〔ジョー・バイデン元副大統領〕が3カ月後の大統領選挙候補者に正式に指名された。バイデンは指名受諾演説で、トランプ大統領を厳しく批判し、『米国は最も困難な時のひとつに直面している。4つの歴史的な危機だ』として、〈新型コロナウイルスの感染拡大〉、〈世界恐慌以来の経済危機〉、〈切迫した人種平等の要求〉、それに〈気候変動の脅威〉を挙げ、国民の結束を呼びかけた」


・「ところが、ここへきてバイデン陣営の支持率が下がりはじめている。党大会前の全米の世論調査によると、一時は10ポイント以上の差をつけて優位に立っていたバイデンだったが、トランプ大統領との差は7ポイント程に縮まっている。また、黒人女性初の副大統領候補として〔カマラ・ハリス〕が内定したあとのCNNの調査では、<バイデン・ハリス陣営が50%>、<トランプ・ペンス陣営が46%>と僅差に迫っている。4ポイントは誤差の範囲だ」


・「トランプには、本人が『サイレント・マジョリティ(物言わぬ多数派)』と呼ぶ存在があることは、以前にも書いた。白人の人口が減り、いずれ黒人やヒスパニック系にとって代わられ、マイノリティに転落する。白人ブルーカラー(労働者)にとっては、彼らの仕事を奪い、また彼らの国を侵略する存在に映る。彼らがトランプを大統領に押し上げた」


(参考記事:全米をデモ覆うも「物言わぬ多数派」はトランプ支持)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60908


・「物言わぬ支持者。隠れトランプ派。それは意外な場所にもいることを、私は体験している。


■「大統領の主張には敬意を払いたいが・・・」
 

・「アメリカ穀物協会の招きで米国ミズーリ州セントルイスにあったモンサント本社を訪れたのは、3年前の夏のことだった。いまではドイツ製薬大手のバイエルに買収・統合されているが、モンサントといえば遺伝子組み換え作物の開発、販売の大手だったことで知られる」


・「昨今、発がん性が指摘されるようになった除草剤〔ラウンドアップ〕も同社が開発、販売したものだ。そのモンサント社では当時、遺伝子組み換え技術よりも、地球温暖化対策に企業戦略を見出していた。実は、農業による温室効果ガス排出量は多い」


・「発電による25%に次いで、耕作機器の使用、耕すことによる土中の二酸化炭素の排出などで24%を占めている。そこに目を付け注力していたのが『精密農業』だ。圃場の状態を先端技術で一括管理し、適切な種子の選別から、肥料の散布量、収穫量まで予測する。デジタル農業、スマート農業とも呼ばれる」


・「そこへモンサントの提供する遺伝子組み換え技術を加えることで、無駄を省き、生産性や効率を高め、温室効果ガスを発生させない農業を実現できる、というのだ。


■「気候変動と闘う」


・「そう熱く語る担当者に、そこでこう質問してみた。『この国の大統領は、地球温暖化を否定している。それと会社の方針は相容れないが、そのことをどう考えているのか』 既にトランプ大統領は、パリ協定からの脱退を通告していた。『うーん・・・、いい質問だ』 担当者はまずそう暗く返答してから続けた。


〈私たちは科学に対してコミットメントしている。科学は明確に気候状況の変化を提示している。ト ランプの主張、政策には敬意を払いたいが、私たちは科学を信じて世界ビジョンを展開しないと・ ・・〉


■本音では「トランプ支持」の農業経営者


・「その翌日、実際にモンサントの精密農業を取り入れているというイリノイ州のトウモロコシ農場に案内された。1996年に遺伝子組み換え作物が初めて市場に出る直前から作付けをはじめたという農場主に、未知のことに安全性の懸念はなかったのか、と質問しているときだった。


〈科学的に安全研究を信用と見てとれた。安全でないなら見直している〉


そう答えた。それならば、今回のモンサントの政策提言をどう受けとめたのか、地球温暖化に話題が触れると、


〈私は気候変動を信じていない。地球は温かくなったり、冷たくなったり、いまは温かくなるところに差しかかっているだけだ〉


そこまで言って、さらに思い切ったようにこう続けたのだった。


〈はっきり言って、私はトランプを強く支持している! パリ協定の脱退も支持できる!〉
〈私は、地球温暖化は嘘だと思っている〉


啞然としたのも束の間、もう1箇所の遺伝子組み換え大豆の栽培農場を訪れても、同じ答えが返ってきたのだ。


〈気候は変動している。だが、人間が直接与えた影響によって温暖化が起きているかどうかと言えば 、信じていない〉


トランプと同じ見解だった。


〈トランプさんは科学のことわかってないと思うけどね。ただ、気候変動対策が目的でモンサントの 技術を導入したのではない。土壌を健全に保つためのものだ。気候変動にプラスにもなりますよ、 と言われれば、それは予測していないところから出てきた話だ〉


途切れることのない批判的な企業イメージを払拭したいこともあって§気候変動と闘う』と戦略を打ち出したのだとしても、モンサントの目的はあくまで利潤の追求にある。商売だ。現場の農業生産者もそんなことは考えていなかった。収益が最優先だ。むしろ圃場という自然を相手にして過ごしていながら、温暖化は実感として湧いてこない。気候変動は自然のサイクルとして受け入れられている」


・「バイデンが『気候変動の脅威』を語ったところで、受け入れない層がある。建前とは別に本音の部分でトランプは支持を得る。彼らは多くを語らない」


■不支持が上回ってはいるものの、40%以下にならない支持率


・「直近のCNNの世論調査ではトランプを支持すると答えた人の割合は42%、不支持は54%だった。CNNによると、ワシントン・ポスト紙とABCニュースの調査ではトランプ支持は43%、不支持は55%。NBCニュースとウォールストリート・ジャーナル紙の調査では有権者登録した人のうちトランプ支持は44%、不支持は53%。FOXニュースの調査では登録有権者のうちトランプ氏支持は44%、不支持は54%だった。いずれも不支持が上回るも、支持率が40%を割ることはない。根強い支持層がある証左だ」


・「今後の選挙活動によっては、結果がどう左右されるかわからないが、いずれにしても世論調査の結果とメディアの情勢分析が選挙結果に結びつかないことは、4年前に実証されている」・・・

誰も『GoTo』の失敗を責めない日本の異常

2020年08月24日
(誰も『GoTo』の失敗を責めない日本の異常)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200824-00028349-gonline-bus_all


・〔安倍ちゃん〕はせいぜい『アベノマスク』しか出来ない玉だったのだ。そして副総理である〔麻生ミゾーユ〕も、『財務官僚の文鎮』どころか『追い山』に乗せられて財務官僚にホイホイされているだけの玉だった。二人とも〔岸さんの孫〕と〔吉田さんの孫〕だったから空威張りしていただけなのだ。中身はスッカラカン!


・他の自民党幹部連も推して知るべしだ。『遺憾砲』しか撃てない〔官房長官〕も、〔和歌山の観光屋〕に仕切られてしまった。〔今井総理補佐官〕なる奴は、実質『幹事長補佐官』なのだ。だから誰が考えても『ブレーキとアクセルのペダル』を同時に踏み込むような〈天下の悪政〉〈驚天動地な愚策〉に自民党はみな乗ったのだ。あとの連中も馬鹿丸出し!


・野党はなぜ沈黙していたのか?馬鹿丸出しの上に「これ以上ばら撒かれると、我らは絶対に選挙に勝てない!」という、セコイ打算が働いたからだ。記事のタイトルにあるように、〈「自粛徹底」か「経済回復」か〉ならば、私は「短期でも良い、ベーシックインカム制度(BI制)を導入して先ずは〈自粛徹底でコロナ退治〉をするべきだ」と日頃から主張している。


・記事を読む前の前フリだ。記事はどう書かれているかは知らん!私と正反対だったら御免なさい!
(記事は長いが、全部読んだ。結論は <危機の最中では極力財政出動をして、問題発生前の状態をとにかく維持することが重要なのだ>・・・と。私の主張と、ほぼオンナジだった!


・YAHOOニュース から、幻冬舎ゴールドオンライン・森永康平氏(経済アナリスト) の記事を以下。


・「【『自粛徹底』か『経済回復』か…発揮されない安倍政権の指導力】幻冬舎ゴールドオンライン・森永康平(経済アナリスト) 8/24(月) 11:01配信」


・「世界的に超低金利時代へ突入している。そんな状況下、新型コロナウイルスの感染拡大で、事態はまさに『打つ手なし』。しかし、ここにきて注目されているのが『MMT(現代貨幣理論)』である。有識者から袋叩きにあい、さらにネット上でも支持派と否定派が議論を繰り広げている」


・「MMTは救世主なのか、トンデモ理論なのか。本連載は、経済アナリストの〔森永康平氏〕の著書【MMTが日本を救う】(宝島社新書)を基に、MMTとはどんな理論なのかをわかりやすく解説していく。過去の著書には父・森永卓郎との共著『親子ゼニ問答』(角川新書)がある」


■「あげる」ではなく「貸してあげる」にひそむ罠


・「各国が3月中に大型財政出動の概要を発表したが、日本で発表されたのは4月に入ってからだった。日本政府は4月7日、特措法に基づく緊急事態宣言を発令したが、同日に緊急経済対策を閣議決定した。この経済対策は事業規模で〔108.2兆円〕とされ、GDPの約2割に該当する莫大な規模だと報じられた。〔安倍晋三首相-も『諸外国と比べても相当思い切ったものだ』と述べている」


・「しかし、実態はそれほど大規模ではない。なぜなら、中身が『事業規模』だからだ。事業規模というのは政府が支出する金額以外にも、民間の金融機関が融資する額や、民間が負担する事業の額も含まれる。政府が負担するのは『財政支出』であり、この額を見てみると〔39.5兆円〕である」


・「一気に108.2兆円の約37%まで減少したわけだが、この額の中には財政投融資という政府の財政資金が10兆円ほど含まれている。この10兆円のうち、日本政策金融公庫による融資が相当含まれている。要は『あげますよ』ではなく『貸してあげる』お金なのである」


・「融資はもちろん将来の返済義務がある。借り入れのハードルが下がることで助かる企業が多いことは事実だが、GDPを押し上げるような政策とは言えない。また、昨年12月の経済対策の未執行分9.8兆円も繰り込まれていることなどを考えれば、新しく投入される財政資金は20兆円弱と想定できる」


・「こう考えると、『GDPの約2割に該当する過去最大の108.2兆円』というインパクトの強い報道とは実態がかけ離れているのではないか」


・「リーマン・ショックの際は08年度の第一次補正予算で約1.8兆円、第二次補正予算で約4.8兆円、翌年度の第一次補正予算で約14.7兆円が措置されており、合計すると一般会計分のみで20兆円を超えた。単体ではリーマン・ショック時の財政出動よりも規模は大きいが、合計で見れば足りておらず、今後、追加の財政出動が起きなければおかしい数字といえる」


・「政府は今回の緊急経済対策を、感染症拡大の収束に目途がつくまでの『緊急支援フェーズ』と、そのあとの『V字回復フェーズ』の2段階で実施するとしており、政府が4月7日に発表した〈新型コロナウイルス感染症緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~〉には〈次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復〉という項目があり、次のような記載がある。


〈今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、売上等に甚大な打撃を被った観光・運輸業、飲食 業、イベント・エンターテインメント事業を対象に、GoToキャンペーン(仮称)として、新型コロ ナウイルス感染症の拡大が収束した後の一定期間に限定して、官民一体型の消費喚起キャンペーン を実施する〉・・・


たしかに、新型コロナウイルスの問題が収束した後に疲弊した経済を持ちなおさせるための財政出動は重要だ。しかし、今回の新型コロナウイルスによる景気悪化はこれまでのものとは違い、ブレーキとアクセルを同時に踏むような、非常に特殊で対応が難しいものである。だからこそ『将来』ではなく、スピード感をもって、全額を目先の対応に充てていくべきだ。将来のことも同時に対応したいということなら、もっと金額を出すべきだろう」


■コロナ問題を織り込まず、株式が暴落した理由とは……


・「過去の経済危機、たとえば00年のITバブルの崩壊や08年のリーマン・ショックでは、必ずと言っていいほど株式市場の急落がつきものであった。では、新型コロナウイルス問題においてはどうだったのか。結論から言えば、今回も株式市場には大きな影響があった。後述するが既に『コロナショック』という言葉すら生まれている」


・「新型コロナウイルスによる感染状況は深刻になる一方だが、株式市場という観点からすれば3月が最悪期だったのかもしれない。日本株市場を見るために〈日経平均株価〉、米国株市場は〈NYダウ〉を見てみよう。00年からの月間騰落率を見てみると、日本では20年3月の▲10.5%が6位に、米国では20年3月の▲13.7%が2位にランクインしている」


・「更に、米国おいては前月の2月の▲10.1%も7位に入っている。この間にはITバブル崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災、欧州債務危機、チャイナショックなど、様々な経済環境の悪化があった。それを考えれば、今回のコロナショックによる株式市場の急落がいかにすごかったかがわかるだろう」


・「株価指数の騰落を見る場合、騰落幅で報じられるケースもあるが、実際には騰落率で比較するべきなので、本連載では『率』での表記を心掛けているが、3月の1カ月間において前日からの下落率が高かった上位5日を見てみると、日本では1日で5%以上も下がった日が2日あるが、米国では10%以上下がった日が2日あり、上位5日は全て5%以上下がっている」


・「3月13日の日本の株式市場では前日比1128円58銭(6.1%)安となり、終値としては16年11月11日以来、3年4カ月ぶりの安値となった。取引時間中には1800円超にまで下げ幅を広げる場面もあった。この日は東証1部の値下がり銘柄数は2099と全銘柄の約97%で、全面安という状態だった。その3日後、16日の米国の株式市場ではNYダウが前週末比2977ドル10セント安となり、下げ幅は過去最大となった。NYダウを構成する全30銘柄が下落した」


・「航空機のボーイングの株価は1日で2割以上下落したほか、中華圏以外の全ての直営店を閉鎖するというニュースが出たアップルも1日で13%も株価を下げた。株式市場が短期間でこれだけ下落したのは、投資家が新型コロナウイルスが経済や企業業績に与える悪影響を正確に判断して、株式市場がそれを織り込んだというわけではないだろう。なぜなら、新型コロナウイルスの問題がいつどのようなタイミングで収束するかは誰にも予測できていないからだ」


・「では、なぜこれほどまでに株式市場は暴落したのか。それにはテクニカルな理由がある。昨今運用業界を席巻しているインデックス運用(日経平均など株価指数に連動するようにする運用手法)やリスク・パリティ運用(株や債券など投資している各資産のリスクの割合が均等になるように分散し保有する運用手法)の存在に加え、アルゴリズム取引、AI取引が普及した。そのため株式市場が一度大きく下落すると、運用の仕組み上、多くの銘柄が業績に関係なく一斉に売られやすくなる」


・「これから新型コロナウイルスの影響が経済や企業業績に与えた結果が、経済指標や企業決算というかたちで明らかになってくる。そこから初めて、新型コロナウイルスがもたらした様々な変化に対する株式市場の評価が始まっていくのだろう」


■「ヒト」「モノ」から「カネ」へ作用する景気悪化
森永康平著『MMTが日本を救う』(宝島社新書)


・「コロナショックはリーマン・ショックと比較されることが多い。リーマン・ショックでは米国のリーマン・ブラザーズ社の経営破綻をきっかけに、連鎖的に世界規模の金融危機が起きた。しかし、今回のコロナショックではリーマン・ショック同様に株式市場が急落したものの、現時点では金融危機は発生していない。それでは、リーマン・ショックとコロナショックはどのような違いがあるのか。今回は企業の経営資源として挙げられる3要素に基づいて考えてみたい」


・「経営資源の3要素は〔ヒト〕〔モノ〕〔カネ〕である。リーマン・ショックでは米国のサブプライムローンの問題が引き金になり、金融機関の経営破綻などが生じ、世界的な金融危機が起きた。そこから景気が悪化して、人々の生活に悪影響が生じた。つまり、リーマン・ショックの際は〔カネ〕に最初に影響が出た後、〔ヒト〕〔モノ〕に波及していったかたちになる」


・「このパターンの景気悪化はリーマン・ショック以前にも何度も起きていたため、対応策自体はシンプルに示すことが可能である。大胆な金融緩和をし、金融機関に公的資金を注入する。そして、減税や公共投資といった財政政策で需要を喚起すればよい」


・「しかし、コロナショックは非常に厄介だ。最初に外出の自粛要請、都市封鎖、入出国制限などにより、〔ヒト〕〔モノ〕に影響が出て、その後に〔カネ〕に影響が出ているわけだが、問題の根本にある〔ヒト〕〔モノ〕に対する対応が非常に難しい」


・「ウイルスによる感染拡大を抑えるためには経済活動を自粛させなければいけないが、その自粛の度合いが強すぎると経済が死んでしまう。一方で、経済を重視して外出規制を弱くしすぎると、それこそウイルスで大量のヒトが死んでしまうかもしれない。ある意味では『経済苦による死者』と『ウイルスによる死者』という2つのトレード・オフの関係にあるものの間で、最適な方法を求められている」


・「繰り返しになるが、ただアクセルを踏めばいい通常の危機に比べて、今回はブレーキを踏みながらアクセルも踏まないといけないため、舵取りが非常に難しい。しかも、今回の問題の根源はウイルスであり、現時点では特効薬もワクチンもなく、専門家に言わせれば薬の開発や、ほとんどの国民が自然と免疫を持つようになるまでには早くても1年はかかるといわれている。この難しい舵取りを長期間にわたってしていかなければならない確率が高いのだ」


・「だが暗い話ばかりではない。今回は各自が自粛して消費をしていないだけで、震災や戦争によって供給能力が破壊されたわけではない。そして、少なくとも現時点では金融危機は起きていない。企業側も先行きが不透明だから投資を手控えているだけだ。本件が収束した後の回復局面では過去の経済危機とは全く違う景色が見えるだろう。それだけに、<危機の最中では極力財政出動をして、問題発生前の状態をとにかく維持することが重要なのだ>」


※使用されているデータは執筆された2020年3、4月時点のデータです。

森永康平(金融教育ベンチャーの株式会社マネネCEO・経済アナリスト)


病院外来へ行って参りました

2020年08月24日
(病院外来へ行って参りました)


・早起きだの朝風呂などスロースターターなことはさておき、


〈大阪北方にすむ住人が、朝9:31分の公団前バスに乗り〉
〈上新庄駅でケツの痛いベンチで乗る電車を待ち〉
〈日本橋一丁目交差点からタクシーに乗って南都阿倍野の【大阪市立大病院】へ行き〉
〈採血を受けて肝胆膵外科の外来に行き〉
〈主治医と会話をして〉


また逆コースで〈公団前バス停〉に舞い戻るには、タップリ7時間(到着午後4:25分〉かかったということだ。皆さんこれが嫌で、


〈近くの病院〉
〈家族が見舞いに来易い病院を選ばれる〉


のが一般的だ。しっかしま、正直私のこの〔シブトサ・シツコサ〕と〔アッサリサッパリ・先生にすべてお任せします〕が、実は『がん戦場の風に曝されながら、『5がん8バトル』を生きて来た私との差である。


・そりゃみんないつかは死ぬ。私だって2年後には死んでいるのかも知れない。要は「納得して死ねたかどうか」である。主治医の目は、本日終始笑っていた。


〈入院中のグラフは完璧でしょ? 矢張り栄養士が絡む病院食です〉
〈ところが退院されるとコンナモン〉です〉
〈野菜が足りないと、数値は『がんが有るかのような』数値に変化します〉
〈しかしがんだったら数値が減ったりしません〉
〈早く歯を直し、野菜を毎日採ることです〉
〈あ、1日3食に拘らなくてもいいですよ、2食でもバランスさえ良かったら〉
〈さてと〉


主治医は 「バランスの良い食事を採ること」 と打ち込み、


〈何だか小学校の保健の先生みたいですね〉


と苦笑い。「さてと、放射線科の外来は9/30でしたね。CTも診たいし血液も診たいから、私の外来は10/05ということで!


・「愛知県はどうしようとしてたんでしょうね?」「正直、ウチとしてはもう、打つ手はありません!」「何もなさらず、思い残したことだけをやって暮らされるのも人生ですよ」・・・


・今は完全に『別の人』である。私や友垣らが変身させたのか?ご自分で「ビットが立った」のか?は知らない。しかし仏頂面の主治医に会うより、上機嫌な主治医の方がいいに決まっている!ま。2年でもいい、「取りあえず今は、肝細胞がんはどこにも居ない」のだから、こちとらも明るく何にでも取り組もう!

明日24日は大阪市大病院・肝胆膵外科 外来です

2020年08月23日
(明日24日は大阪市大病院・肝胆膵外科 外来です)


・私が大阪市でも北の方から来ると主治医の〔竹村ドクター〕は知ってお見えなので、12時の外来にして下さっています。採血が有るので、結果が出るまで最低1時間前には病院に到着しなければなりません。丘の上に巨大な建物が立っているのですが、膝の悪い私には、その丘が仇で、いつも日本橋一丁目からタクシーです。


・血液検査の結果が良くて(もうこの年で良くなることはないか?)、〔主治医〕の機嫌が良かれと祈るばかりです。朝はちゃんと食って行かないと、空きっ腹の採血はよくありませんね。


・戻りは病院前タクシー・日本橋駅はオンナジですが、上新庄駅を通過して摂津市駅まで行き、エレベータで下がり、線路下を反対方向へ歩き、エレベータで昇って京都方面から上新庄駅に着き駅前に出る・・・馬鹿を繰り返しています。


・ブログの投稿が遅くなりますので悪しからず。

こんな〔条約〕を守らない国とは、もうどんな約束もしてはならない

2020年08月23日
(こんな〔条約〕を守らない国とは、もうどんな約束もしてはならない)


https://www.sankei.com/world/news/200823/wor2008230010-n1.html


・私がお付き合いした在日コリアンは、みんな律義で謙虚で、不愉快な思いなど一度もしたことがない。やっぱり「日本で暮らす」羊の皮だったのか?いや、そんなことは無いなぁ、みんな誠心誠意だったもん。


・それにしても本国のコリアンは酷い!毎回不愉快にさせてくれる。条約・協定・合意、悉く踏みにじって平気の平左だ。昨年は〔エスパー国防長官〕までが訪韓し、〔文在寅〕の思い違いを相当厳しく叱責したらしい。しっかしま、1年経ったら〈わが国は、破棄通告を保留しているだけで、期限にとらわれず『いつでも終了できる』〉と言い出す。


・元来は「協定の有効期間は1年で、<本来は日韓いずれかが8月24日までに破棄を通告しない限り、11月23日に自動延長> されるものなのだが、これを〈昨年11月22日に表明したのは破棄通告の一時停止にすぎず、その状態は今も続いている〉〈1年ごとに延長する概念は現在、適用されていない〉(韓国外務省)とも主張しているのだか、恐れ入谷の鬼子母神だ。


・日本も脇が甘かったのだ。日本のキーパーツを『南』がどんどん輸入して軍需製品化し、『北』や『反米国』に売り捲っていたのだ。アメリカに注意されての『輸出管理厳格化』だった。だから日本も譲れない。『南』は威勢よく、〈ならば国産で〉・・・無理だったら〈台湾で〉・・・


・これも無理だったのでWTOへの提訴。『安全保障に関わるキーパーツ』なのでWTOも困っているだろう。だったら〈GSOMIA破棄だ〉と、もう狂人の世界の話。だから表題のように〈こんな〔条約〕を守らない国とは、もうどんな約束もしてはならない)・・・となる。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【韓国、切れないカード GSOMIA破棄、24日に通告期限】産経ニュース 2020.8.23 18:33」


・「【ソウル=桜井紀雄】韓国政府が昨年、<破棄を通告しながら維持に転じた日本との
軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)』>は24日、本来の破棄通告の期限を迎える。韓国は破棄通告を保留しているだけで、期限にとらわれず『いつでも終了できる』と主張する。日本に輸出管理厳格化の撤回を迫るカードにし続ける構えだが、米国の強い反発を前に協定破棄はもはや“切れないカード”との見方が強い」


・「韓国外務省の副報道官は20日、〈韓国政府はいつでも協定を終了できる権利がある〉と主張し、日本が昨年とった韓国向け輸出管理厳格化の早期撤回を改めて要求した。昨年11月に下した破棄通告の『効力停止』を『忍耐心を持って維持している』とも強調した」


・「協定の有効期間は1年で、<本来は日韓いずれかが8月24日までに破棄を通告しない限り、11月23日に自動延長> される。だが、韓国側の言い分は、昨年11月22日に表明したのは破棄通告の一時停止にすぎず、その状態は今も続いているとの理屈だ。『1年ごとに延長する概念は現在、適用されていない』(韓国外務省)とも主張している」


・「一方的な理屈にも日本は異議を唱えていない。真っ向から反論して韓国の協定破棄世論を刺激するのは得策でないとの判断からだ」


・「対日カードとしての有効性も薄いのが現実だ。〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕が昨年8月に破棄を決めたのは、日本に輸出管理厳格化を撤回させる狙いだった。だが、強い反応を示したのは日本ではなく、協定を『日米韓安全保障協力の要』とみた〔米国〕だった。文政権には、トランプ米政権の高官から繰り返し翻意を迫られ、終了期限直前に撤回した苦い記憶がある」


・「『いつでも終了できる』とは『日本に一方的に折れたわけでなく、韓国が主導権を握っている』との国内向けの言い訳の側面が強い。米国の怒りを目の当たりにし、韓国政府関係者も〈実際に終了するのは困難だ〉とみている」


・「韓国は昨年11月にいったん中断した輸出管理厳格化をめぐる〈世界貿易機関(WTO)での紛争解決手続き〉も今年6月に再開させており、日本に措置撤回を迫るカードとしての名分ももはや通用しにくい。いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に日韓対立の根源があるが、文政権はいまだ有効な解決案を示していない。協定の維持にかかわらず、日韓関係の不安定さは続くことになる」



・「『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)∞ 2国間や多国間で軍事上の機密を共有する際、第三国への漏洩(ろうえい)を防ぐために結ぶ協定。日韓の協定は、韓国内の反発による署名延期などを経て2016年11月に締結された。日韓はこれまで北朝鮮が発射した弾道ミサイルの情報などを共有してきた。日本は〔米英仏〕や〔北大西洋条約機構(NATO)〕、〔オーストラリア〕などとも結んでいる」・・・


《何処の国にも馬鹿は居る:2019年8月、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄などを求める集会に参加する韓国の市民ら=ソウル(共同)》


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消費減税5%とBI制短期導入のW経済政策を

2020年08月23日
(消費減税5%とBI制短期導入のW経済政策を)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200823-00037671-president-bus_all


・ん?チイセェなぁ。民主党政権の亡霊(野田どぜうに引きずられて、早く政権復帰したいために『野党・自民党(安倍総裁)』と『公明党』が【3党合意】などと抜かして『民主党案の消費税10%』にハンコを押してしまった。安倍ちゃんは1997年迄粘ったが、とうとう『消費税10%』を実施。日本は実は「コロナ前」に景気は後退を続けていたのだ。


・私は死ぬる前に、日露戦争戦捷の真の立役者〔山本権兵衛(ごんのひょうえ)〕と、世界大恐慌から日本を逸早く立て直した〔高橋是清(これきよ)〕を徹底して学びたかったが、学ぶ前に『コロナ禍』の強烈な経済破綻とも言える不況が来てしまった。


・筆者の言う〈消費減税〉は当然だろう。それも〔3~5%減税〕ではなく、明確に〔5%〕である。そして『消費税は5%のまま』で向こう10年は行くのだ。それと安定政権を保つために、野合する野党が「票の買収だ!」「バラマキだ!」と吠えようが、補正予算48兆円の成立だ。


・そう、〈日本在住の成人(小学生は未就学児童と同じで良いかも知れない)に毎月10万円の給付、未就学児童には毎月5万円の給付〉という『ベーシックインカム制(BI制)』の短期導入だ。毎月12兆円・4か月で48兆円だ。


・1回目の給付が終わり、2回目の給付直前に〔投開票日〕を設定すれば完璧だ。有権者は胸ワクで政権与党に投票する。しかも今回は、口座番号が分かっているから給付は迅速だ。変化の在った人々だけ、役所に行けば良い。


・このダブル・インパクトで、景気回復も早まろう。〔遅過ぎ〕〔ケチ過ぎ〕〔馬鹿過ぎ〕は繰り返してはならない。淡々と、シレッとやって除けるのだ。


・YAHOOニュース から、プレジデントオンライン・上念 司氏(じょうねん・つかさ)経済評論家 の提案記事を以下。


・「【日本、大復活への道のり...大恐慌を乗り越える手っ取り早い方法は『消費減税』だ!】プレジデントオンライン・上念 司(じょうねん・つかさ)経済評論家 8/23(日) 11:16配信」


■思い込みからの脱却が経済復活の鍵となる


・「IMFが新型感染症による影響を『世界恐慌以降最悪の景気後退になる』と予測しています。そこで世界恐慌と復活の道筋を知ることで、コロナ危機から立ち直る鍵を探りたいと思います。世界恐慌(1929年)が起こった原因は〔金本位制〕にありました。金本位制では、金の保有量までしか通貨を発行できないため、金の採掘量が増えない限り、お金を増やすことができません」


・「主要国は『第一次大戦(1914~18年)』で金本位制を一時離脱して戦費を調達しましたが、終戦から10年が経って元に戻そうとした際に深刻なデフレを招いてしまいました。各国が保有する金と市中に出回る大量のお金の量が釣り合わないことが明白だったからです」


。「<これに気づいて金本位制を再離脱した国から、経済が復興> しました。日本では〔高橋是清〕が31年に <金本位制を停止して管理通貨体制> に移行、日銀に公債を引き受けさせるなどの積極財政で景気回復を果たしたのです。『貨幣は金の裏付けを持つもの』という思い込みから人々の意識が変わるまでには相当の年月を要しました」


・「対して現在我々が直面している危機は、原因が『新型ウイルス』であることは明らかです。経済復活・景気回復には人類がこれを克服できるかどうかが最初のハードルになるでしょう」


・「しかし、これについてはある程度の目途もつきつつあるのではないでしょうか。感染者数・死者数の増加傾向は収まり、懸念される第2波も第1波を上回ることはなさそうです。1月の武漢閉鎖から約2カ月で3割近く急落した株価もそれを織り込んだようで、その後の3カ月で急回復を見せています」


■3密を避ける生活は今後も続く


・「しかし、まだ多くの企業が店舗閉鎖や時短営業等を余儀なくされています。3密を避ける生活は今後も続くと思われるため、傷んだ景気を立て直すには積極的な政策支援が必要です。手っ取り早いのは『消費減税』でしょう。2年間程でも消費税を3~5%減税すれば、国民は大いにお金を使いますし、消費減税は弱者ほど恩恵を受けます。個々の収入に応じた給付金を支給するより、はるかに簡単で効果的です」


・「財務省や緊縮派の議員は「1度税率を下げたら戻せなくなる」と反対していますが、説明を尽くせば国民だって税率を戻す際は納得するはずです。財源不足に陥ることを懸念する人もいますが、経済成長こそが真の財源であり、税収を税率によって見込むのは間違っています」


・「97年に税率を上げて消費が落ち込み、税収減を招いているのがその証拠です。財源が不足するなら、国債を発行したらいいのです。『後世にツケを残すな』と言う人は必ずいますが、私たちはツケと同時に資産も継承できるはずです。ここで経済を疲弊させ焼け野原のような日本経済を残して、子や孫の世代は喜ぶでしょうか」


・「しかも、現在の目標にしている『名目2%の経済成長』を100年間続けられれば、債務の実質価値は2割程度になるのです。『あのとき、君たちに借金を残すまいとして、経済成長を諦めたのだ』と言うより『大胆な財政出動でコロナ危機を乗り切ったから、今日の日本を残せたんだ』と胸を張るほうが遥かに素晴らしいでしょう」


・「『このまま国債残高が膨らみ続ければ、日本はいずれ破綻する』と心配する人は、日本には国債残高が897兆円ある一方で、対外資産残高が1018兆円もあることを知ってください。世界各国に一番お金を貸してあげている国がどうして破綻などするでしょう?」
 

・「税収の範囲内でしか支出できないという『プライマリーバランス』の考え方こそ、世界恐慌時の『金本位制』に通じる大いなる誤解です。いち早くこれに気づいて政府と国民が経済の復興に全力投球できるか否かが、日本復活の鍵になるのは間違いありません」・・・

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上念 司(じょうねん・つかさ)
経済評論家
1969年生まれ。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2010年、米国イェール大学の浜田宏一名誉教授に師事し、薫陶を受ける。金融、財政、外交、防衛問題に精通。
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『南』の軽空母、3~4万排水トンか。F-35Bも16機搭載

2020年08月23日
(『南』の軽空母、3~4万排水トンか。F-35Bも16機搭載)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200823-00000007-cnippou-kr


・日本の軽空母・〔いずも〕が〈排水トン26000〉〈F-35B搭載10機〉と比べると、後追いの『南』の軽空母は明らかに大きい。艦隊決戦をやるわけでは無いから空母の大きさはともかくとして、〈F-35Bの搭載能力が10:16〉では、明らかに日本が不利だ。


・何処で日本と交戦する気か知らないが、『レッドグループ入り』した『南』は、『支那』の為なら〈南シナ海〉でも〈インド洋〉でも征くだろう。その場合、支那製の戦闘機=J-20が不通に離発着出来る中規模以上の空母が必要となる。


・日本も奮発して、F-35Bではなく、J-20と戦って勝てる空自のF-35A戦闘機が離発着できる中規模以上の(排水量は8万トン以上か)空母を持つか、試案の為所だなぁ。


・YAHOOニュース から、中央日報日本語版 の記事を以下。


・「【韓国型軽空母、垂直離着陸機搭載『3万トン級』に傾く…コストパフォーマンス議論は相変わらず】中央日報日本語版 8/23(日) 13:22配信」


・「世界初の空母保有国はどこだろうか。<米国のようだが実際には日本> だ。日本は1922年に〔鳳翔〕という空母を配備した。全長168.25メートル、全幅17.98メートルで吃水が6.17メートルにすぎなかった」


・「満載排水量も〔9494トン〕にすぎず、現代の空母どころか巡洋艦よりも小さい規模だった。だが設計当時から戦闘機(複葉機)の離着陸を考慮して設計・建造した厳然とした空母だった」


・「空母が登場して100年が過ぎた現在の韓国でもついに空母導入が具体化された。米中が運用する中大型級空母ではないが、ヘリコプターのほか最新艦載機を搭載した軽空母の導入計画が発表された」


・「軽空母は満載排水量〔3~4万トン〕級規模の空母だ。軽空母導入は8月10日に国防部が発表した『2021~2025年国防中期計画』で公式化された。国防部は『軽空母確保事業を2021年から本格化するだろう』と明らかにした」


・「昨年〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は『国軍の日の記念演説』で軽空母級揚陸艦の導入に言及したことがある。このため今回の中期国防計画は文大統領の意志が積極的に反映されたと解釈される」


◇韓国型軽空母、2033年ごろ戦力化か


・「国防部が発表した軽空母は概略3万トン級規模だ。ここに垂直離着陸戦闘機を運用するという計画だ。海軍戦力に空母の必要性が提起されると軍内外ではその規模をめぐり3万トン級軽空母説と7万トン級中型空母説が入り乱れた」


・「最近までも空母導入賛成論者を中心にどうせ空母を運用するなら中型級にすべきという意見も提示されたが、国防予算、導入後の運用費などを考慮して3万トン級の軽空母が適切だという側に意見が集まったことがわかった。韓国型軽空母は現在概念設計と先行研究が進められており、2033年ごろに戦力化する予定だ」


・「空母導入が初めて提起されたのは30年ほど前の1992年だ。当時の+カン・ヨンオ海軍教育司令官〕は第1回艦上討論会で『北朝鮮の地上の脅威のため避けられず沿岸防衛に重点を置いた戦略から脱皮しなければならない。中国と日本の海軍力増強に対処し、統一後の太平洋時代に備えるために空母機動艦隊体制を整えるのが急務』と主張した」


・「だがこうした主張は特別な反響を得られなかった。〔金泳三(キム・ヨンサム)政権〕になって雰囲気が反転した。1996年4月に当時の〔安炳泰(アン・ビョンテ)海軍参謀総長〕は金泳三大統領から垂直離着陸機20機を運用できる軽空母導入計画の裁可を受けた」


・「その背景には日本の〔池田行彦外相〕の『竹島(韓国名・独島)は日本領土の一部』という妄言があった。当時国防部は2万トン級空母建造計画をまとめた。そして同年のソウルエアショーには現代重工業が製作した国産軽空母の模型が登場したりもした」


・「意欲的に推進された当時の計画はしかし、陸軍側の意見を主に反映した国防部と合同参謀本部の反対で関連研究開発費が全額削減され立ち消えとなった。表向きの理由は『中国や日本など周辺国との不必要な対立を引き起こしかねない』だった」


・「また『韓半島(朝鮮半島)そのもの不沈空母』なのに『空母がなぜ必要なのか』という反対論理も根強かった。〔朴槿恵(パク・クネ)政権〕当時も空母導入検討はあった。2013年10月に合同参謀議長に指名された〔崔潤喜(チェ・ユンヒ)氏〕は国会人事聴聞会で『韓国型空母の必要性に対する検討作業に着手したい』と明らかにした。だが実務レベルでの検討にとどまっただけで推進できなかった」


・「空母導入反対の声がさらに高まったが最近になり導入賛成の主張が少しずつ力を増している。まず周辺国の海軍力の急速な強化の動きのためだ。日本は2015年と2017年に就役した〔いずも型ヘリコプター搭載護衛艦〕2隻をF-35Bステルス戦闘機を運用できるよう空母に改造している」


・「改造完了時期は2023年だ。中国はウクライナから購入した空母を改造して2012年に〔遼寧〕を作った。昨年12月には初の国産空母である〔山東〕も建造した。中国は2030年までに〔空母4隻〕を確保する計画だ」


◇韓国空軍はF-35A追加導入への支障を懸念


・「国防大学の〔チョン・ハンボム教授〕は『米軍に常に頼ることはできず、中国に続き日本も空母導入を積極的に推進しており、北東アジアの軍備競争が深刻で韓国も独自保有が避けられない側面がある』と話した」


・「韓国国防研究院の〔パク・チャングォン国防専門研究委員〕も『2020-2024国防中期計画と海軍力発展』という文で、『海軍は水上・水中・空中作戦を統合的に遂行する立体作戦と、近海だけでなく今後遠海で任務を効果的に遂行できる能力を備えることになるだろう』と軽空母導入の必要性に言及した」


・「韓国の先進的造船技術から見ると、空母建造能力は十分だということに異論はない。ただ建造費用と今後の運営費を考慮すると、韓半島近海での軽空母のコストパフォーマンスは議論の的だ。軽空母の建造費だけで2兆ウォンに近くかかる。艦艇運営費用は年間1000億~2000億ウォン程度と推定される」


・「また、ここに搭載するF-35B導入をめぐっても意見は多い。費用に比べ武装搭載能力など効率が落ちるというのが主な理由だ。空軍側は本心ではF-35Aの追加導入計画に支障が出ることを懸念する表情だ。その上空母を護衛するための護衛艦隊を十分に確保して運用するには莫大な予算がさらにかかる」


・「空母導入議論は政界でも続いた。昨年10月に国会国防委員会所属の『正しい未来党』の〔キム・ジュンロ議員〕は国政監査で『(現在の戦力でも)韓半島全体を防衛するのに十分なのに空母がなぜ必要なのか。妥当性を検証すべき』と反対した」


・「これに対し『共に民主党』の〔崔宰誠(チェ・ジェソン)議員〕(現青瓦台政務首席秘書官)は『軽空母ではなく中型空母級の能力を備えるよう計画を変更すべき』とむしろ規模がさらに大きい空母の導入を主張した」


・「『軽空母は短距離または垂直離着陸機のほかに機動が不可能で、米軍が運用する艦載機のF35-Cなどを運用できるよう規模を拡大すべき』という論理だった。こうした議論に対し国防部は『これまで提起された議論と賛否の声を十分にわかっている。多様な世論と急速に変化する北東アジアの海上情勢などを十分に考慮し慎重に推進する計画』と明らかにした」・・・

世界各国、皆絶体絶命なのだ。『北』も自身、頑張るしかない

2020年08月23日
(世界各国、皆絶体絶命なのだ。『北』も自身、頑張るしかない)


https://www.sankei.com/column/news/200823/clm2008230002-n1.html


・『北』が何を泣こうが【核保有国家】であることに違いは無い。これが「捨てられない」以上、人民が何百万人飢え死にしようが、世界のどの国も助けない。『支那』も『南』も、コロナ感染のため行き来出来ない。『北』は正に絶体絶命である。


・しっかしま、日本だって絶体絶命に変わりはない。アメリカも〔トランプ]が酷いと言って、〔瞳孔の開いちまっているバイデン〕に変えたら、先はもっと酷くなる。コロナ禍で、世界中の人類が皆、絶体絶命なのである。『北』は自身、頑張るしかないのだ。


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張] 北の経済苦境 独裁維持の当然の帰結だ】産経ニュース 2020.8.23 05:00」


・「北朝鮮の『朝鮮労働党中央委員会総会』は、『経済成長の目標を達成できず、人民の生活を向上できなかった』と総括する決定書を採択した。来年1月に約5年ぶりとなる党大会を開催することも決めた。新たな国家経済発展5カ年計画を提示するとしている」


・「〔金正恩政権〕が『失敗』を内外に認めるのは異例だ。強い危機意識があるとみられ、状況を注視せねばならない。2016年5月の前回党大会では、正恩氏が最高位の委員長に就任し、国家経済発展5カ年戦略を掲げた。党は今年、創建75年を迎え、記念日の10月10日、成果を誇示する必要があった」


。「決定書は『過酷な内外情勢が続き、予想外の挑戦が重なり、経済事業を改善できなかった』と指摘している。国連制裁に加え、新型コロナウイルスや国境封鎖に伴う経済の悪化、最近の豪雨被害のせいといいたいのだろう。豪雨による農地の被害は4万ヘクタールに及ぶという」


・「問題なのは、金正恩政権がコロナ禍や水害で自力の対応を主張し、外部の関与を拒んでいることだ。人権侵害がまかり通る実態を見せられないということか。金正恩氏は18年6月、〔トランプ米大統領〕に『非核化』を約束したが、実行していない」


・「北朝鮮の貿易を大幅に制限し、経済発展を困難としている国連制裁は核・弾道ミサイル開発に対し科されたもので、放棄すれば解かれる。<核にしがみついていることこそ苦境の最大の要因> である」


・「もとより今日、体制維持を第一に考える独裁者のもと、計画経済による発展は望みようがない。正恩氏は、成長目標未達は他ならぬ自分のせいだと認識すべきだ。注目すべきはこのところ北朝鮮の体制立て直しの動きが活発化していることだ。首相が交代し、党の政治局常務委員会は3人から5人体制に拡充された」


・「韓国の情報機関、国家情報院によると、正恩氏の権限の一部が〔妹の金与正党第1副部長〕らに委譲された。ストレス軽減や失敗の際の責任回避のためという」


・「米朝交渉は行き詰まった。経済の苦境で国民が不満を募らせ、金正恩体制が今後の方向性を模索しているのだとすると、非核化を動かし、拉致問題を解決する余地は必ずそこにある。シグナルは一つとして見逃してはならない」・・・

玉木雄一郎に弱気の風か?

2020年08月23日
(玉木雄一郎に弱気の風か?)


https://news.nifty.com/topics/jiji/200823428005/


・そりゃ、〔前原誠司〕と〔剥き出しの不倫オンナ〕が夫々『維新』と『自民』に秋波を送り、〔増子〕が『無所属思考』では、「10人目途だった玉木雄一郎」にも弱気の風が吹くのも当然だ。50憶円とも120憶円とも言われる『政党交付金繰越残高』を手土産に、スゴスゴと『立憲民主』に行くようではそれで「オメェもオシメェ」だ。


・〔前原〕を口説き、〔剥き出し〕を口説き、〔増子〕を口説いて5人とは言わず8人・9人で『みんなの党』再興に動いたらどうか? 最高顧問は〔渡辺ヨッチー参院議員〕で良い。代表は〔前原〕を立てるできだ。〔幹事長〕〔総務会長〕〔政調会長〕・・・役はナンボでもある。〔剥き出し〕は論客だから〔国対委員長〕が適任ではないか。


・ここで非合流組が割れたら〔志〕が潰える。踏ん張れ!


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【分党、5人以上が前提=国民・玉木氏】時事通信 2020年08月23日 10時36分」


・「『国民民主党』の〔玉木雄一郎代表〕は、『立憲民主党』との合流に伴う同党の〔分党〕は、政党要件を満たす5人以上の所属議員が求めた場合が前提との考えを明らかにした。23日までに自身のブログで説明した。 【時事通信社】」・・・

どの週刊誌も、内容はお粗末なようだ

2020年08月23日
(どの週刊誌も、内容はお粗末なようだ)


https://www.sankei.com/premium/news/200823/prm2008230008-n1.html


・電車通勤しなくなって、老眼も進んで、テレビさえ観るのも億劫になった今、週刊誌を読み捨てし、網棚にポイ投げして電車を降りていた時代が懐かしい。それなりに豊かだったのだ。


・だから今、[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]は有難い。〔つまみ食い〕だが、週刊誌のエッセンスが感じられる。それにしても日頃から『野党は馬鹿の集まりだ』と私が痛罵しているように、『立憲民主党代表』の枝野が、「総理は健康状態を国会で説明せよ」とは何とお粗末な!


・国家の代表の健康状態は、『国家機密』である。そんなイロハのイも分からんガキが、最大野党の党首だと言うんだから、日本もお仕舞だ。早くまた分裂して『元の木阿弥』に戻れ!


・産経ニュース・[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈785〉 から、記事を以下。


・「【[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈785〉総理の体調、担当医の〝衝撃の一言】産経ニュース 2020.8.23 09:00」


・「総理がちょっと体調を崩したとなると大騒ぎする新聞、テレビ、週刊誌、そして野党。2月以来147日間、1日も休まず、先行きの見えない正体不明の武漢ウイルス対策に取り組んできた総理をいたわる気持ちはないのか。『少しはお休みください』のひと言くらい言えないのか」


・「『週刊文春』(8月27日号)は早速、『安倍『眠れない』年内退陣Xデー』」 匿名の政治部記者などの談話をつないで、安倍晋三総理の体調不良や、菅義偉官房長官批判を」

・「しかし『本誌直撃に担当医が“衝撃の一言”』というのは、〈医師団の一人を直撃〉したら、こんな返事が返ってきたというだけ。


〈GCAP(顆粒球吸着除去療法)を行ったのか〉(解説:腎臓透析のイメージ)
〈GCAPですか。それをやったか、やっていないかは何とも申し上げられない〉


どこが〈衝撃の一言〉なのか」


・「『週刊新潮』(8月27日秋初月増大号)のコラム〈安倍総理『吐瀉(としゃ)物に鮮血〉の緊急事態!』の方が、同じ匿名情報ながらやや踏み込んでいる。 心配だ。それより、『立憲民主党』の〔枝野幸男代表〕、総理に『国会で健康状態を説明しろ』と要求しているが、首脳の健康状態は国家機密というのは常識だろう」


・「『週刊現代』(8/22・29)はトップで『医師100人アンケート 専門家会議も学者もマスコミも政治家も信用できない今〈いったい誰の言うことを信用していますか?〉』


・「『日本の新型コロナウイルスの流行はいつ収束すると思うか』の回答」

〈年内3% 来年前半11% 来年後半19% 2022年9% それ以降も続く58%〉


・「『自分が新型コロナに感染するのは怖いか』への回答」

〈怖い59% 怖くない41%〉


・「『コロナの女王』岡田晴恵氏の評価」

〈評価する18% 評価しない82%〉


・「『ニューズウィーク日本版』(8・25)の大特集〈コロナストレス長期化への処方箋〉は絶妙なタイミングだと思ったが、やや期待外れ。 ※(月刊『Hanada』編集長)」・・・

「出ると負けの防衛装備庁」、汚名挽回なるか

2020年08月23日
(「出ると負けの防衛装備庁」、汚名挽回なるか)


https://www.sankei.com/politics/news/200822/plt2008220023-n1.html


・そりゃ、現役の営業時代を思い出して腕が鳴るなぁ。私は遠いイタリアの大企業が1ミリも現場からの要望を訊かないことを知っていたので、ワークショップの大将と懇意にし、色々改造で助けて貰った。究極は『佐鳥電機』さんの〔ソレノイド技術〕だった。何度も助けて貰った。


・これは日本国内の話だ。整地滑走路用と、未整地滑走路用と、脚は2種類用意すべきだ。未整地滑走路用は、柔らかいゴムの大きなタイヤだ。パイロットの判断で、どちらの脚を出すかは着陸時に判断すればよい。ガキにだって分かる理屈だ。


・高学歴ながら、頭の固い連中で『営業の世界』を泳げるのかなぁ。そりゃ〈購買国国の政治的判断〉が一番大きかろうが、大勢が『無駄飯』食ってるのも肩身が狭かろうに。知恵を出せや知恵を!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【最新装備輸出へ執念のアピール 防衛装備庁、輸送機C2テスト】産経ニュース 2020.8.22 22:35政治政策」


・「『最新輸送機C2』の〈アラブ首長国連邦(UAE)〉への輸出に向け、未舗装地での離着陸試験実施に踏み切ることが22日、判明した。各国がしのぎを削る最新防衛装備の輸出で日本は苦戦が続く中、防衛装備庁の執念の表れといえる」


・「一定の離着陸能力を実証できればUAEからの受注に前進し、今後の輸出対象候補となる国へのアピール材料にもなる。『防衛装備庁』は防衛装備移転三原則の策定を受け、装備輸出を主導するため平成27年に発足した。<最新の国産完成品装備の輸出を目指してきたが、これまで成果は出ていない>」


・「最新装備の輸出案では英国向けの『海上自衛隊P1哨戒機』は米海軍のP8哨戒機に、オーストラリア向けの『海自潜水艦そうりゅう型』はフランスにそれぞれ敗れた。『海自の救難飛行艇US2のインドへの輸出交渉』は暗礁に乗り上げ、『C2のニュージーランドへの輸出計画』も立ち消えになった」


・「UAEへのC2輸出は現時点で最も期待できる計画だが、C2は未舗装地を想定した『不整地離着陸機能』を有していないことが輸出を実現する上で弱点と指摘されてきた。ただ、未舗装地は沼地から砂や小石、土に至るまで状態はさまざまで、地表の固さを示す指標の範囲も幅広い。積み荷と燃料の搭載量など運用方法によっても離着陸の可否は変わってくる」


・「未舗装地であっても一定の固さがある路面では搭載量を減らすなど運用方法を工夫すれば離着陸できる可能性がある。10月に行うC2の離着陸試験はその可能性を追求するため詳細にデータを収集し、UAEに提示することを目指す」


・「政府高官は『カタログの不整地離着陸機能の欄に〔×〕と記載するか、〔△〕と記載できるようになるか。この差はセールスをする上で大きい』と指摘している。(半沢尚久)」・・・


《地上展示された航空自衛隊のC2輸送機=平成30年11月3日午前、埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地(酒巻俊介撮影)》

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これぞ『南』の蝙蝠外交:「支那を利する」

2020年08月23日
(これぞ『南』の蝙蝠外交:「支那を利する」)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200822-00000538-san-cn


・1948年に成立したばかりの『朝鮮民主主義人民共和国』=『北朝鮮』(ソ連がバックアップ)と『大韓民国』=『南朝鮮』(アメリカがバックアップ)だったが、1950年6月25日、いきなり〔金正恩〕の祖父である〔金日成(キム・イルソン)〕の戦車部隊が『南』に雪崩込んで『朝鮮戦争』が始まった。南北の主導権争いだったと言われる。私は未だ小学校2年生だった。


・〔金日成〕は当然ソ連を頼りにしたが、1949年に〈国共内戦〉に勝って『蒋介石の国民党軍』を大陸から台湾に追い払い野心満々だった『毛沢東の共産党軍』は『北』に〈義勇兵〉を送り込み、『南』も『不意打ちを食った在韓米軍』も敗走を重ね、とうとう〈南都・釜山〉まで追い詰められたのだ。


・結果は海路〈仁川(インチョン)〉に逆上陸した米軍の猛攻で『北』は〈平壌〉の歴史的建造物を全て焼失し、38度線を境界線とした〈停戦〉に折れた。日本は敗戦直後の経済復興の起爆剤を貰ったような「朝鮮戦争景気に沸く」と同時に、手練れの海軍軍人らの多くは、仁川逆上陸を成功させるため、掃海艇や上陸艇の運転に参加していたことが、今頃明るくなっている。


・しっかしま、「綺麗ごとサヨク」の〔文在寅政権〕には、そんな歴史は関係無いのだろう。兎に角「アメリカでも支那でも強い方にひれ伏して叩頭し」「日本には『まるで前科者のように』イジイジ・グチグチと金をせびる」・・・今は「トランプはバイデンに負ける。バイデンは支那宥派だから、いくら先んじて支那ベッタリ出も怖くない!」という考えなのだろう。


・私は「〔ドナルド・トランプ〕が勝つように」祈っている。バイデンみたく「瞳孔が開いてしまったような爺」が、世界の覇権を持ち続けることは土台無理な話だ。〔文在寅〕よ、その時になって〈吠え面〉かくなよ!〔王毅(おうき)〕と並んで信用が置けない〔ヨウユケッチ〕だ。信用した方が負けさ。


・YAHOOニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【中国外交トップ『中韓関係、新段階へ』 対中包囲網にくさび】産経新聞 8/22(土) 21:47配信」


・「【北京=西見由章】中国外務省によると、中国外交担当トップの〔楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)共産党政治局員〕は22日、韓国・釜山で韓国大統領府の徐薫国家安保室長と会談し、中国の〔習近平国家主席〕の訪韓を念頭に『ハイレベルの往来』を強めることで一致した。楊氏は『中韓の戦略パートナーシップを新たな段階に進めたい』と言明した」


・「中国側は、台湾や香港、南シナ海の問題などをめぐって対立が深刻化している米中関係について『原則と立場』を説明した。こうした問題に関して米欧諸国と一定の距離を置く韓国に接近し、対中包囲網にくさびを打ち込みたい考えだ」


・「楊氏は中韓関係について、習氏と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の指導により『良好な勢いを維持している』と評価。新型コロナウイルス対策にあたって両国が協力し、感染拡大を制御できたとして『国際的な模範になった』と主張した」


・「さらに楊氏は南北関係の改善を支持するとし、『朝鮮半島問題の政治解決プロセスに建設的な役割を果たしたい』と述べた」・・・

代理総理を置き政治を回せ!:安倍ちゃんは入院闘病に専念

2020年08月22日
(代理総理を置き政治を回せ!:安倍ちゃんは入院闘病に専念)


https://news.nifty.com/topics/gendai/200822427830/


・ま、「代理を置いたら、闘病中の総理が死ぬ不吉なジンクス」だそうだが、


〈コロナと後退経済の戦争中に〉
〈国会も開けない、政治がストップ〉


という異常事態はイケンだろ? 個人的には陰気そうで好きくないが、


〈菅官房長官〉


でも代理総理に立てて、〔安倍ちゃん〕は入院闘病に専念しなきゃ駄目だ。58歳から20年間、がん戦場の風に曝され、『5がん8バトル』を闘って来た私が言うのだから努々(ゆめゆめ)疑うことなかれ。闘病中は「若かった自分」がいつも傍に居り、「何も恐れなかった精神の点滴」をタップリ注入してくれる。


・来年11月だったかの『自民党総裁選』は、〔岸田文雄〕だの〔石破茂〕だの〔河野太郎〕だので争えば良い。〔菅義偉〕も出るのか河野太郎のキングメーカーに回るのかは勝手だ。〔麻生ミゾーユ〕は、副総理のまま、財務官僚の文鎮役に徹しているべきだ。


・ニフティニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【安倍首相の隠しきれない体調不良 『不吉な臨時代理』の可否が焦点に】日刊ゲンダイDIGITAL 2020年08月22日 15時00分」


・「健康不安が囁かれる〔安倍首相〕は8月21日も午後出勤で、午後6時前には官邸を後にした。公務は最低限で、ごく限られた取り巻きと会うだけだ。毎週火・金曜日の閣議も8月11日以降は開かれず、21日も行われなかった。体調不良は誰の目にも明らかで、すでに焦点は『次の局面』に移っている」


 ◇  ◇  ◇


・「『総理の体調はかなり悪そうに見える。突然の入院や辞意表明に備えて、報道各社は24時間態勢の“Xデー”シフトを組み始めています』(官邸担当記者) 与党内からも『しばらく休んで治療に当たるべきだ』などと、休養を求める声が相次ぐ。療養期間中の〈臨時代理〉についても公然と語られるようになった」


・「20日、自民党の〔森山国対委員長〕は記者団に対し、首相臨時代理を置く必要性について『総理が判断すること。私の立場で申し上げることはない』と話した。平時なら、こんな際どいテーマが話題に上ることはあり得ない。フェーズが変わったのは明らかだ」


・「臨時代理は、内閣法第9条で


〈首相に事故のあるとき、または欠けたときは、あらかじめ指定する国務大臣が臨時に首相の職務を 行う〉


と規定されている。組閣時に就任予定者5人があらかじめ指定され、首相が病気や海外出張などで不在になった際に職務を代行。現内閣で臨時代理に就く順番は、〔1位が麻生副総理兼財務相〕で、〔2位以下は菅官房長官〕、〔茂木外相〕、〔高市総務相〕、〔河野防衛相〕の順だ」


■第1次政権でも臨時代理は置かず


・「だが、臨時代理を置くことに自民党内では慎重論が根強いという。


〈1980年に〔大平総理〕が過労で倒れた時は〔伊東正義官房長官〕が、2000年に〔小渕総理〕が脳梗 塞で入院した際には〔青木幹雄官房長官〕が臨時代理を務めたが、いずれも総理が亡くなり、直後 に内閣総辞職にいたった〉

〈“不吉だ”ということで、第1次安倍内閣の末期は、総理が退陣表明してから総辞職まで約2週間 の入院期間中も臨時代理を置かなかった。当時の就任予定者1位は〔与謝野馨官房長官〕でした〉 ・・・(自民党ベテラン議員)


・「安倍首相は今年4月の会見で、自らが新型コロナウイルスに感染した場合の対応について聞かれると、『意識がなければ、麻生副総理が臨時代理ということになる』と答えていた。20年周期の不吉なジンクスを乗り越え、盟友の麻生に代理を託して、入院治療に入る可能性はあるのか。


〈臨時代理を立てた瞬間に政権はレームダック化し、長くは持たない。安倍首相としては、このまま なんとかゴマカし続けて政権延命を図りたいのが本音でしょう。しかし、今はコロナ禍と経済悪化 の非常時です。体調不良による政治空白は許されません〉

〈すぐさま国会を開き、山積する課題に対応する必要がある。首相の病気が理由で政治が停滞してい るなら、国民生活のために潔く退陣すべきです〉・・・(政治評論家・本澤二郎氏)


臨時代理か、総辞職か。いずれにしても、政権の終わりは近づいている」・・・

もう〈軍事クーデター〉だと思うが、『南』軍部は何をやっているのか?

2020年08月22日
(もう〈軍事クーデター〉だと思うが、『南』軍部は何をやっているのか?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18774609/


・洋の東西を問わず、〔サヨク〕ってのは馬鹿である。ってか、「脳のド真ん中に、実現不可能でも構わない『理想郷』がデンと座り、思考回路を支配している」のである。だからみんな口は達者だ。喚いている自分の言葉に酔って、泣き出す〔山本太郎(れいわ新選組)〕なんか典型例だ。


・別記事では「コロナ騒動が収まったら、〈習近平閣下をお迎えする〉そうだ」が、アメリカの〔トランプ政権が沈黙している〕のに気付かないのだろうか? 間もなくトランプは、


〈USAがチャイナ宥和のバイデン民主党政権に変わったらと、露骨なチャイナ親和策を取り始めて いる。同盟国でもそうだ。USAはそんな大統領を選ぶのか? みんな支那語を勉強しなければなら なくなるぞ!〉


とアチコチの集会でブチ上げるだろう。そうして〔再選〕が成ったら、『南』には手痛い〔お仕置き〕が待っている。馬鹿に〔GSOMIAの意義〕を説いても時間の無駄だ。もう〈軍事クーデター〉のタイミングだが、『南』軍部は何をやっているのか?


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【韓国、GSOMIA破棄なら“地獄” 『いつでも終了できる』牽制も…東アジア情勢“緊迫”でデメリット大 識者『文政権は日本の報復を恐れている』】ZAKZAK(夕刊フジ) 2020年8月22日 17時31分」


・「『いつでも終了することができる』-。韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕は、24日午前0時に終了通告期限を迎える【日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)】について、またも日本側に脅しをかけている」


・「日本の韓国向け輸出規制強化措置の全面撤回を求めるカードとしているが、〈北朝鮮の脅威〉や〈米中の対立〉など東アジアの情勢が緊迫するなか、協定破棄で最も打撃を受けるのは当の韓国だと安全保障の専門家は指摘する。やれるものならやってみたらどうか」



・「韓国外務省の副報道官は20日の定例記者会見で、GSOMIAについて、期限とは無関係に『(韓国が)いつでも終了できる権利を持っている』と日本側を牽制(けんせい)した」


・「GSOMIAをめぐっては日本が半導体関連素材の対輸出規制を強化したことに反発する形で、文政権が昨年8月、協定破棄の意向を通告した。韓国の身勝手さは米国側の怒りを買い、失効直前の11月に韓国は通告の効力を停止。協定は当面維持が決まった経緯がある」


・「協定は本来1年ごとに更新され、終了する場合は満期を迎える11月23日の3カ月前(8月23日)までに日本側に通告しなければならない。しかし、報道官は『現状は協定破棄の通告を停止した状態』だと一方的に主張し、日本の韓国向け輸出規制強化措置の全面撤回を繰り返し求めている」


・「20日の記者会見でも副報道官は、『日本が輸出規制の全面撤回に必要とする条件を韓国側は全て満たしている』と強調。それでも措置を撤回しないのは日本政府がいわゆる〈元徴用工問題と結び付けているから〉だと因縁をつけた」


・「文政権側はGSOMIAをしつこく『反日カード』として使おうとしているが、対韓輸出管理の強化は、日本による安全保障上の決断で、他国が判断できる問題ではない。貿易管理に関する協議も日韓で行っている。いわゆる元徴用工訴訟に至っては、〈日韓請求権協定で決着済み〉の問題で、本来なら韓国政府が賠償に応じるべきものを日本側に押しつけている極めて不当なもので、輸出管理強化とは何の関係もない」


・「文政権側の強硬姿勢から浮かび上がるのは、とにかく日本側の輸出管理の強化を撤回してほしいという本音だ。韓国側は、半導体関連の素材について国産化が進んでいると強弁するが、要は規制強化が『効いている』のだ」


・「そもそも現状でGSOMIAを外交の材料に使っている場合なのか、はなはだ疑問だ。国連の報告書によれば、北朝鮮が弾道ミサイルの弾頭に搭載する小型核装置を開発しているという指摘があるほか、防衛省も『核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている』との認識を示している」


・「評論家で軍事ジャーナリストの〔潮匡人氏〕は、


〈もし協定を破棄することになれば、これまで日韓でできていた弾道ミサイルの情報共有を米国を通 して行わなければならない。北朝鮮から韓国に数分でミサイルが着弾するという現実をみれば、明 らかなデメリットしかない〉

〈韓国には反日感情を満たす心理的効果があるのかもしれないが、東アジアの安全保障を考慮すれば 、北朝鮮、ひいては中国にしかメリットがない〉


と断言した。昨年はGSOMIA破棄の瀬戸際の11月に〔マーク・エスパー米国防長官〕や米軍幹部が相次いで訪韓し、韓国を叱り飛ばし断念させた」


・「東アジアでは東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで領土的野心をむき出しにしている中国と米国が対立している。朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の〔李相哲教授〕は『GSOMIAは韓国が最も恩恵を受ける協定』とした上で次のように話す。


〈文政権は国益よりも北朝鮮との関係を重視している。協定の破棄は自由で開かれたインド太平洋構 想を否定するもので、米中の状況を考えれば昨年以上に米国が韓国を責めることになるだろう〉

〈韓国は元徴用工の判決をめぐっても日本の報復を恐れている。文大統領の支持率も下がる中、GS OMIAしか反日をちらつかせるカードがない状況だ〉


と指摘した。5日付の朝鮮日報(日本語電子版)は、政府による発表とは裏腹に、文大統領が『GSOMIAを忠実に履行せよ』との趣旨を指示したと報じている。 いつまで竹光を振り回し続けるのだろうか」・・・

全英リンクスの壁:シブコ予選落ち

2020年08月22日
(全英リンクスの壁:シブコ予選落ち)


https://news.google.com/articles/CBMiQmh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2thbnNwb3J0cy5jb20vc3BvcnRzL2dvbGYvbmV3cy8yMDIwMDgyMjAwMDAwMzUuaHRtbNIBSGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2thbnNwb3J0cy5jb20vbS9zcG9ydHMvZ29sZi9uZXdzL2FtcC8yMDIwMDgyMjAwMDAwMzUuaHRtbA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・昨年は全英と言っても『林間コース』だった。今年はお馴染み『リンクス=海辺・川岸コース』である。ラフは雑草のように長くシツコく、バンカーは切り立って深い。風が強く、打球は逸れる。昨年の〔スマイルシンデレラ:渋野日向子(シブコ)〕も笑顔は無く、真顔で闘ったがリンクスの壁は高く厚かった。予選落ちだ。お疲れ様!


・GOOGLEニュース から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【渋野日向子〔通算+12〕で予選落ち、メジャー連覇逃す】日刊スポーツ 2020年8月22日4時43分」


・■<米女子ゴルフ:AIG全英女子オープン>◇第2日◇21日◇英トルーン・ロイヤルトルーンGC(6649ヤード、パー71)◇賞金総額450万ドル(約4億9500万円)優勝賞金67万5000ドル(約7430万円)


・「5オーバーの71位で出た渋野日向子(21=サントリー)は、1バーディー、6ボギー、1ダブルボギーの78で回り、通算12オーバー、154で105位となり、予選落ちした。6月末に行われた国内ツアー今季開幕戦の『アース・モンダミン・カップ』、前週の『スコットランド・オープン』に続き、初の〔3戦連続予選落ち〕。カットラインに3打及ばなかった」


・「7番パー4では、深いラフからの第3打がボールの下をくぐり“空振り”となった。このホールをダブルボギーとすると、その後はズルズルとスコアを落とし、17、18番を連続ボギーとしてマークして終えた。日本人初のメジャー連覇はならなかった」


・「第2ラウンドを5バーディー、2ボギー、1ダブルボギーの70と、アンダーパーで回った〔野村敏京〕(27)が、通算2オーバー、144で、日本勢トップの9位で予選を通過した。他に〔上田桃子〕(34)が通算8オーバーの52位、〔畑岡奈紗〕(21=アビームコンサルティング)が通算9オーバーの64位で決勝ラウンドに進出した」


・「〔勝みなみ〕と〔河本結〕は、通算13オーバー、〔稲見萌寧〕は同14オーバーで予選落ちとなった」・・・


《闘うシブコ(昨日)》

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死者数は絶対数値だ:大阪ヤバイやん:コロナ死

2020年08月22日
(死者数は絶対数値だ:大阪ヤバイやん:コロナ死)


https://news.nifty.com/topics/gendai/200822427831/


・やっぱり〔イソジン吉村〕がケチの付き始めだったなぁ。「東京都とは『重症患者の定義』が違う」などと言い募ってきた大阪府だが、『死者数』は絶対数値である。東京と医療水準は変わらないなら、病床不足・医療従事者不足ではないのか?


・厳粛にこの事実を受けとめて、最善を尽くして欲しい。大阪市民として「吉村府知事がんばれ!松井大阪市長がんばれ!」と言うしか無い。


・ニフティニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【大阪はコロナ死亡者急増で危機的状況に…ペースは7月の9倍】日刊ゲンダイDIGITAL 2020年08月22日 15時00分」


・「重症者が全国最多の大阪府でここ数日、死者が急増し、深刻な事態になっている。7月にわずか4人だった死者数は、8月21日までにすでに38人と9倍以上に膨れ上がり、17日からの5日間で22人の死亡が確認されている」


・「このペースでいくと、ひと月に100人以上が亡くなることになる」


・「大阪のコロナ死の増え方は、東京と比べても異様だ。東京都の死者数も7月は7人で今月は18人と約2・5倍に増えているが、大阪府はその比ではない。大阪の場合、死者の増え方が重症者の増加の割合と比べても大きい。これだけ死者数が多いのは、<医療体制が逼迫> している可能性がある」


・「感染の広がりは、府の〔想定〕をはるかに超えている。府は新規感染者数のピークを『1日当たり130人』と想定しているが、19日には東京を抜いて〔全国最多の187人〕に達するなど、今月21日間で17回も指標を超えている。8月7日には255人の感染が確認され、<今月の1日当たりの平均感染者数は168人> になっている」


・「19日の大阪府の『対策本部会議』では


〈感染者がこのまま200人前後で推移すると、重症者数が増え、9月上旬には確保した病床数では 足らなくなる〉


という試算が示された。病床が不足すれば医療体制が崩壊し、死亡者はさらに増加する」


■実際の病床使用率は50%超


・「しかも府は現在、重症者用として188の病床を確保しているというが、一部は他の病気の患者が使用。実際の『コロナ専用病床』は121床しかない。表向き府が公表している病床使用率は32・9%となっているが、実際の121床で計算すると51・2%に上昇する」


・「府独自の『大阪モデル』では休業要請を出す目安を『重症病床の使用率70%』としているが、50%でも『医療崩壊』だと指摘する医療従事者もいる。〔大阪府保健医療企画課の担当者〕がこう言う。


〈重症者が多いのは、東京都と重症者の判断基準が異なることと、高齢者施設や障害者施設でクラス ターが発生したからだと思います。重症者の増加を想定し、現在、重症者用に215床の確保を目 指して調整しています〉


危機的状況に追い込まれているのに、〔吉村洋文大阪府知事〕は『うがい薬』のパフォーマンスをしたり、大阪の重症者が突出している理由を『早めに人工呼吸器をつけているから』と言い訳していたが、もっと他にやることがあるハズだ」・・・

「帰ってきた民主党!」は痛罵だ!

2020年08月22日
(「帰ってきた民主党!」は痛罵だ!)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200822/0001.html


・「帰ってきた民主党!」は、〔松井チャイマンネン〕の痛罵であり、小気味良い〔一本〕である。これ以上も以下も無い! 政党揶揄なので無理だが、『2020年流行語大賞モノ』である。


・昨日、「国民民主党残留組で『みんなの党』の復活を!」に乘ったが、〔小沢一郎以上の壊し屋=前原誠司〕を忘れていた。彼のキャリアからすれば、玉木雄一郎は単にパシリである。


・『国民民主党残留組』は9人になるようだが、〔剥き出しの不倫オンナ〕なんざ自民党に秋波を送っているし、前原は維新に近いし、みんなバラバラだ。『みんなの党』を復活して集結なんざ無理な夢物語だった。かと言って『立憲合流組』にも小沢が居る。直ぐ分裂するだろうて。


・産経スペシャル・【[産経抄]8月22日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]8月22日】産経スペシャル 2020/08/22


・「『〈帰ってきた民主党〉と言ったが、全く違う』。『立憲民主党』の〔福山哲郎幹事長〕は19日の記者会見で、『国民民主党』との合流新党について、『日本維新の会』の〔松井一郎代表〕が揶揄(やゆ)した言葉に猛反発した」


・「とはいえ、その顔ぶれを見ると新鮮味は全くない。何が違うのか得心がいかない」


・「▼立憲民主党の〔枝野幸男代表〕をはじめ〔菅直人元首相〕、〔野田佳彦前首相〕、〔岡田克也元外相〕、〔小沢一郎衆院議員〕…(解説:〔蓮舫〕や〔辻元清美〕も入れなきゃ!)と、党内抗争が絶えず分裂した民主党政権の立役者らがずらりと並ぶ。『とどのつまりは民主党』との印象はぬぐえない」


・「▼今回の合流の目的が、あと1年ちょっとの間に確実に実施される『衆院選対策』と、<国民民主党がため込んだ50億円の政党交付金の分配目当て> であることは、誰の目にも明らかである。そもそも民主党自体が選挙互助会と呼ばれたが、今回はもっと露骨ではないか」


・「▼福山氏は『新たな政党としての立ち上げだ』とも強調した。だが、ケンカ別れした夫婦は、その方が世間体がいいし、各種手当ももらえるからと再び入籍を決めたものの、関係は冷え切っている。そこにしゅうと、こじゅうとも同居を決め込み、大家族になったから期待しろといわれても無理がある」


・「▼かつての民主党には、ほとんどが絵に描いた餅に終わり約束は果たせなかったものの、子ども手当の支給や高速道路無料化、揮発油税廃止、政治主導…などの政策をうたうマニフェスト(政権公約)があり、一定の期待を抱かせた。それが政権交代への勢いを生む」


・「▼一方、合流新党には、そんな世間の耳目を集める目新しい政策や確固たる主張は見当たらない。彼らが反安倍晋三政権を唱えるだけで何とかなると考えているならば、有権者は随分とみくびられたものである」・・・

効果あったかに見えた日本のコロナ対策、なぜ惨状に

2020年08月22日
(効果あったかに見えた日本のコロナ対策、なぜ惨状に)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200822-00061800-jbpressz-soci


・〔舛添要一氏〕の『恨み節』炸裂である。〈新型インフルエンザ特措法〉を制定した『元・厚労大臣』であり、『元・東京都知事』であれば、この国の間抜けなコロナ対策に切歯扼腕だろう。長いが、読ませる。是非ご一読を。


・YAHOOニュース から、JBpress・舛添要一氏(国際政治学者)の投稿記事 を以下。


・「【効果あったかに見えた日本のコロナ対策、なぜ惨状に】JBpress・舛添要一(国際政治学者) 8/22(土) 6:01配信」


・「東京都の新型コロナウイルス感染者は、8月18日が207人、19日が186人、20日が339人、21日が258人と高止まりのままである。東京都のみならず、神奈川県、埼玉県、千葉県を含む首都圏、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県などの大都市をかかえる府県、また観光地の沖縄県でも感染者が急増しており、日本列島各地で感染が再拡大している」


・「19日には、〔感染症学会理事長〕も『日本は第二波の真っ只中』と表明した。今更ですかと言いたくなるが、この第二波の拡大は、私が指摘するように、コロナ対策では日本が〈アジアの劣等生〉になっていることを意味する」(参考記事:コロナ対策、日本は完全に『アジアの劣等生』)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61620


・「世界から見て、アジアの中で日本が『最も危険な国』の一つであり、渡航は勧められないゾーンとなっている。毎年、秋には大学での講義やAI・5Gなど先端技術の視察に中国を訪問するが、今年は全く目処が立っていない。半年前は、日本人が中国訪問を忌避していたが、今は、中国人が日本から客人を迎えるのを拒否している」


■アジアで日本より酷い状況なのは〔フィリピン〕と〔インドネシア〕くらい


・「20日現在で、アジアのコロナ『感染者数・死者数』を見ると、〔日本が6万33人・1160人〕であり、それよりも酷いのは〔フィリピン(人口1億960万人)の17万3744人・2795人〕と〔インドネシア(人口2億7352万人)の14万4945人・6346人〕くらいである」


・「〔中国が8万4895人・4634人〕、〔韓国が1万6346人・307人〕、〔タイが3382人・58人〕、〔ベトナムが994人・25人〕、〔台湾が486人・7人〕であり、人口当たりで比較すると、日本がいかに劣等生であるかがよく分かる」


・「第一波が中国から到来したときには、震源地である〔武漢〕の惨状が伝えられていたにも関わらず、すべて対岸の火事といったような雰囲気で、水際対策を徹底する対策は講じられなかった。観光、インバウンドへの期待もあって、春節で訪日する中国人に規制をかけなかったのである」


・「ところが、2月3日に横浜に帰港した『ダイヤモンド・プリンセス号』の乗客、乗員に大量のコロナ患者が発生してしまった。そのときの日本政府の対応の酷さは内外の厳しい批判に晒された。しかし、それでもまだ、国内の感染者があまり増えないことから、市中感染という事態は念頭に置かず、クラスター潰しに全力を上げた」


・「濃厚接触者の数が限られていたこともあって、これは一定の成功を収めた。これで、『クラスター潰しこそ“日本モデル”』だとして、自画自賛するとともに、世界からも称賛された。このときに脚光を浴びたのが、〈厚労省のクラスター対策班〉であり、感染予想の数理モデルを提示した〔西浦教授〕であった」


・「しかも、2月後半からイタリア北部を中心に新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大し、それは周辺のフランス、ドイツ、スペインなどの欧州諸国に伝播していった。とくに、致死率が高く、多くの死者が出て、医療崩壊を来すほどになったのである」


・「そのヨーロッパの惨状が伝えられると、日本の死者の数が限られていることに注目が集まり、相対的に日本の評価が高まるという結果になっていった。アメリカでも、3月になって、カリフォルニア州やニューヨーク州で非常事態宣言が発令されるなど、感染が拡大していき、日本のメディアも欧米の感染状況を大きく報道するようになったので、ますます <日本の優等生ぶり> に注目が集まるようになった。たとえば、その要因として『BCG接種』を取り上げたり、きれい好きの『日本人の生活習慣』がもてはやされたりした」


・「しかし、今でもそれらの説が正しいのか否かは不明である。逆に、第二波の感染が拡大し、アジアの劣等生になってしまうと、今度は、<なぜ日本だけがアジアで酷い状態なのか> という問いを発せねばならなくなる。土足で室内に入らないといった日本人の生活習慣が変わったわけではないからである」


■当初の「まぐれ当り」で気をよくした厚労省と専門家


・「新型コロナウイルスも時間の経過と共に変異を遂げ、様々な型が生まれた。日本を襲ったのは致死率の低い型のウイルスであるが、ヨーロッパ人を恐怖に陥れたのは致死率の高い型であった。アメリカでは、ヨーロッパにより近いニューヨーク州などの東海岸はヨーロッパ型、アジアにより近いカリフォルニア州はアジア型であり、4月のデータでは東西の致死率の差は明確であった」


・「さらに、3月29日にはタレントの〔志村けんさん〕がコロナで死亡したが、これが国民に与えた衝撃は大きく、国民の感染防止対策励行に拍車をかけたのである。3月は、イタリア、スペイン、フランスなど、ヨーロッパ諸国で都市封鎖が行われ、警察官がパリやマドリードなどの路上で取り締まりに当たる状況が、毎日のようにテレビで伝えられた。これもまた、国民の緊張感を高め、感染防止に寄与したと思われる」


・「以上のように、ほとんど『まぐれ』と言ってもよいように、順調にコロナ対策が進み、厚労省クラスター班や専門家会議に集まる感染症のプロたちは鼻高々であり、マスコミも、彼らの説をあたかも『神のご託宣』であるかのように無批判に垂れ流した。<42万人が死ぬ> といった数理モデルがその典型である」


・「しかし、この〈クラスター潰し〉の背後で、市中感染がじわじわと進んでいたのである。感染症対策の大原則は『検査と隔離』である。その検査を怠っていたツケが、今の第二波につながっている。私は、一貫して <PCR検査を増やせ> と主張してきたが、『医療崩壊するから駄目だ』というような信じがたい反論が数多く返ってきた。テレビに出て平気でそのような信じがたい発言をする医師を見て、愕然としたものである」


・「クラスター潰しのときも、厚労省は <濃厚接触者でも症状のないものにはPCR検査を行わない> という信じがたい対応をとってきた。そのため、陽性でも無症状者は発見できず、それが市中感染の拡大につながったのである。この馬鹿げた厚労省の指示を無視して、5月に北九州市が濃厚接触者で無症状者にも広くPCR検査を拡大したところ、一気に感染者が増えたのである」


・「そもそも、こういう指針を厚労省が発出していたこと自体、国民には知らされていない。基本的な情報公開もせずに、『通知』行政で非常識、非科学的な対策を講じてきた国の責任は重いし、それを改めさせることもしなかった専門家会議も同罪である。さらに言えば、このような『通知』行政の問題点について調査報道すらしないマスコミの体たらくは度し難い」


・「検査が不十分だったことの非を悟ったのか、厚労省は、やっと8月18日の通知で、濃厚接触者でなくても、感染多発地域の医療機関や高齢者施設の従事者や入院・入所者も『感染を疑うに足りる正当な理由がある』人に含めることにし、検査を拡大する指示を出している。最初から、これを実行していれば、医療崩壊は防げたはずである」


・「4月7日には政府が7都府県を対象に『非常事態宣言』を発令し、16日には対象が全国に拡大された。その効果もあって、感染者数は減り、5月25日には非常事態宣言は解除された。ところが、6月以降、経済活動が再開されるにつれて、次第に感染者が増え、遂に第二波の到来となったのである」


・「ここに至る経過を振り返ると、最初から対策が失敗していたことが分かる。第一の問題は、情報を隠匿し、操作すらしてきたことである。厚労省の発出する『通知』は、法律と違い、国会のチェックもなければ、マスコミも目にしない。共産党の独裁国家である中国に情報公開を求めても意味がないが、実は、日本国や東京都は中国以上に巧妙に情報操作をしているので、もっとたちが悪いのかもしれない」


・「東京都は陽性者数とPCR検査数を同時に公表しない。小池都知事は、『今日は○○件と検査数が増えたので、陽性数も増えています』などと、弁解する理由を見つけたいときだけ検査数を言う。しかし、群馬県は、PCR検査数と陽性者数を同時に発表している。たとえば、8月19日の発表には、検査408件、陽性者15件と記され、内訳がPCR検査数284件、県衛生環境研究所76件(うち陽性7件)、民間検査機関145件(うち陽性5件)、医療機関63件、抗原検査124件(うち陽性3件)と詳細に公表されている」


・「なぜ同じことが東京都にはできないのか。できない理由を明らかにし、できるようにするのが都知事の仕事である。常識で考えれば、検査数が分からないのに、陽性者数が分かるはずはないからである。<恐らく、都内の保健所からのデータが手書きのファクスであったりするような博物館行きのアナログ手法をまだ使っている> のではないか。デジタル化し、パソコンを駆使すれば瞬時に解決できるのではないか。『病膏肓に入る(解説:やまいこうこうにいる)』という感じである。


■都道府県によって違う「重症者」の基準


・「第二は、中央と地方の役割分担が明確でないことである。私が『厚労大臣』として新型インフルエンザと戦ったとき、感染症法では知事の権限が余りにも弱すぎるという反省があった。そこで、政権は民主党に代わったが、感染症対策についても、知事が災害対策基本法に定められた程度の権限を持てるように、〈新型インフルエンザ特措法〉を制定したのである」


・「しかし、今回のコロナ対策についても、緊急事態宣言下での国と地方の権限と役割が明確ではなく、営業自粛要請に伴う補償金についても、地方の財政力のみでは対応できないという不満が地方から噴出している」


・「新型コロナウイルスの感染が再拡大する中で、重症者の比率が高まると、医療崩壊につながるので注意が必要である。ところが、<重症者の定義として厚労省が示した基準> を、東京都、静岡県、滋賀県、京都府、高知県、福岡県、茨城県、和歌山県8都府県が使用せず、独自の基準を採用していたことが分かった。これでは、47都道府県を比較する意味がなくなる」


・「厚労省は、(1)ICUに入室、(2)人工呼吸器使用、(3)ECMO使用のいずれかに当てはまる場合を重症者とするという基準を、『通知』で47都道府県に伝えている。この問題が話題になったので、はじめて通知の中身が分かったのである」


・「私が厚労大臣のときも、課長が出す通知などは知らされなかった。通知とは、『技術的助言』なのであり、国会による抑制も効かない。しかし、何百通と発出される通知が、日本の社会の官僚主導を強めているのである」


・「以上のような問題を直視し、迅速に対策を講じないと、第三波、第四波にこの国は耐えられない。なぜ、国会を閉じたままなのか。このままでは、日本は、1945年に次ぐ、『第二の敗戦』を迎えることになる」・・・

『南』は早々に〈バイデンの勝ち〉と読んだか?

2020年08月21日
(『南』は早々に〈バイデンの勝ち〉と読んだか?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18768574/


・もう『南』は〔習近平〕の年内国賓招請までスケジューリングしていると訊く。アメリカ大統領選を〔バイデン(民主党)〕の勝ちと見切っているのだ。ワカランぜ、来月は『直接討論対決』が有る。バイデンがシドロモドロなどしようもんなら、〔トランプ〕の一発逆転も有る!


・『コロナ再襲来』を理由にしているようだが、コト『安全保障』に関わる重要な会談だ。蝙蝠外交が裏目に出たら、『南』はアメリカに見捨てられるぜ。


・ライブドアトピックス から、聨合ニュース の記事を以下。


・「【韓米日の国防相会談 韓国は不参加か=米が月末の開催提案】聨合ニュース 2020年8月21日 13時49分」


・「【ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本が開催に向けて日程を協議してきた『3カ国国防相会談』について、韓国国防部は21日、『新型コロナウイルスの影響と各国の日程のために、韓米日すべてに適切な日程はまだ決まっていない』と述べた」


・「同部は日程を調整中としたが、国内で新型コロナウイルス感染が急拡大している状況を踏まえ、米国が提案したとされる29日の〔米領グアム〕での会談出席は見合わせる方針を固めたようだ」


・「近ごろ韓国の感染拡大は深刻で、国防部長官が海外出張のために韓国を不在にし、帰国後2週間の自主隔離措置を取るという状況にはできないと判断したもようだ。29日のグアムでの会談に韓国が出席しなければ、『日米会談』だけが開かれる可能性がある」


・「『韓米日国防相会談』の開催は、5月に韓国政府が最初に提案したとされる。軍関係者によると、これまでの協議では米国と日本の都合で日程が決まらなかった」・・・

原爆が落ちても大丈夫だそうだが?:三峡ダム

2020年08月21日
(原爆が落ちても大丈夫だそうだが?:三峡ダム)


https://www.sankei.com/world/news/200821/wor2008210018-n1.html

・ま、写真のように下流住民の被害なんざお構いなしに〔放流〕する国柄だから、『三峡ダム崩壊!』とはならないだろうが・・・〔武漢〕は水没させれば『コロナ発症の証拠隠滅』にもなるし、〔習近平〕はジャンジャンやるんと違うか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【中国、豪雨で長江の洪水被害が拡大 三峡ダムの水量も過去最大に】産経ニュース 2020.8.21 17:31」


・「【北京=三塚聖平】中国の長江上流域の四川省などで、豪雨による洪水被害が広がっている。21日までに重慶市の市街地で冠水被害が起きたほか、長江中流にある世界最大級の『三峡ダム』では流れ込む水量が過去最大規模を記録している」


・「〔李克強(り・こくきょう)首相〕が被災地入りするなど当局も警戒を強めているが、被害のさらなる拡大が懸念される。中国メディアによると、19日に重慶中心部の一部で洪水により道路や建物が冠水した。18日には四川省にある世界遺産の楽山大仏の足元が水につかった」


・「また、湖北省に位置する三峡ダムでは、流れ込む水量が20日に毎秒7万5千立方メートルに達した。2009年のダム完成以降で最大規模となる。放水量を増やして水位を下げようとしているが、それにより下流域に影響が生じる恐れもある」


・「李首相は20日に重慶に入り、洪水の被害地域を視察した。李氏は被災者に


〈共産党と政府は、皆さんが難関を通り抜けるのを必ず助ける〉


と声を掛けた。〔習近平国家主席〕は18日から安徽(あんき)省を視察し、救助活動中に死去した消防隊員らの遺族を見舞った。一連の豪雨災害で習氏の視察が伝えられるのは初めて」


・「中国中南部の各地では6月から断続的に大雨が続いている。中国応急管理省の幹部は今月13日、洪水災害で延べ6346万人が被災し、直接的な経済損失は約1790億元(約2兆7300億円)に上ると明らかにしている。死者・行方不明は219人だという」・・・


《水位を下げるため放水する三峡ダム=19日、中国湖北省(新華社=共同)》

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へぇ、『みんなの党』復興ねぇ、面白い!) へぇ、『みんなの党』復興ねぇ、面白い!

2020年08月21日
(へぇ、『みんなの党』復興ねぇ、面白い!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200821-00038110-president-pol


・そうかぁ、志半ばで潰えた〔渡辺ヨッチー〕の『みんなの党』が未だ〔会派〕として残っていたのだ。「個人商店だ!」と手厳しく番頭の〔江田憲司〕に造反され、『結いの党』まで作られた。結いは維新と合流した筈だ。


・〔渡瀬裕哉氏〕(38歳)。私より40歳も若いと、思考も柔軟だなぁ。「誰も思い付かなかった提案」だ!玉木も〔剥き出しの不倫女〕も、渡辺ヨッチー本人も考え付かなかったのではないか? オッモシレェ!乗った。玉木もヨッチーも即行動だ!


・YAHOOニュース から、プレジデントオンライン・渡瀬裕哉氏 の提案記事を以下。


・「【日本を腐らせた"立憲民主"はもう不要…玉木雄一郎、今こそ『みんなの党』復興だ!】プレジデントオンライン・渡瀬裕哉 8/21(金) 15:16配信」


■保身のみの立憲は不要な存在


・「『立憲民主党』と『国民民主』党の合流協議の結果として、〔玉木雄一郎代表〕が記者会見で『分党』するに至った旨を発表した。そのうえで、玉木氏自身は立憲民主党には合流しないと言う。筆者は玉木氏の判断は正しいと思う。消費税減税という政策の一丁目一番地、そもそも『税金』という民主主義の基本的な理念の部分で一致しない野合など存在するべきではない」


・「旧民主党の支持基盤である〔連合〕が立憲支持の『総評系』と国民支持の『同盟系』に分かれて久しく、総選挙の噂が駆け巡る中、選挙のことしか頭にない政治屋集団が合流に急いだことは、政治家の本能としては理解できる」


・「そして、自民党長期政権から政権交代を求めるだけの支持者がそれを是とするのも分からないでもない。<最後まで消費税減税に拘った>玉木氏が実質的に政治屋の所属国会議員に梯子を外されることもある程度は予測できたことだった」


・「しかし、そのような単なる <権力亡者の集団> が日本をダメにしてきたのだ。自民党に反対するだけで、建設的な対案をろくに示すこともなく、日本の政治を腐らせてきたのは、野党第一党の立憲民主党だ」


・「国民生活が疲弊する中、支持基盤である〔公務員労組〕におもねり、新型コロナウイルス問題からの日本経済の回復プロセスに必要な消費税減税に後ろ向きな立憲民主党は日本国民にとって必要がない政党だ。その政党に選挙のために合流する政治家は、日本国民の生活・経済よりも己の保身を重視する政治屋だと言って良いだろう」


■国民民主の支持率はほぼ0という現実


・「ただし、このままでは玉木氏の前途が困難であることも間違いない。そもそも国民民主党は支持率が限りなく0%に近い政党であり、同盟系労組の組織力と政党助成金の残金の魅力だけで存在してきた頼りない存在だ。政策提言内容の中には一部には評価できるものもあった」


・「ただし、それらの政策提言は立憲民主党との合流話や支持基盤の労働組合の影響を受けつつも、どこか歯に衣を着せた『インパクト』と『本気度』が欠けたものであった。したがって、玉木氏が主導して野党として独自の政策提言しようが、国民民主党の支持率はピクリとも動くことはなかった」


・「玉木氏と国民民主党には国民に示すビジョンがなかったように思う。しかも、政策提言や発言内容は立憲と合流することで常に雲散霧消する可能性が強かった。今回、玉木氏が消費税減税の意見の相違を理由の1つとし、立憲民主党と合流せずに分党の覚悟を示したことは、玉木氏と玉木氏側に付いた国会議員の決意を示すうえで意義深いものであった」


・「玉木氏が税金に関する主張が異なる立憲民主党との野合という民主主義を愚弄した行為に賛同しない強い信念を持った人物であることは確認された。だが、残念であるが、このままでは彼らの多くは確実に落選することになるだろう」


・「今回の決断は、おそらく旧同盟系の労組の少なくない離反を招くことになり、現状よりも小党化することによって比例復活を望むことが困難となる。そして、彼らの売りが中道の政策提言型政党というだけでは『何を政策提言したい政党なのか』ということがサッパリ不明だからだ」


■玉木雄一郎は『みんなの党』を復興せよ


・「そこで、筆者は玉木氏に『みんなの党を復興すること』を求めたい。現在でも『みんなの党』は、〔渡辺喜美・元みんなの党代表〕と〔N国党の浜田聡議員〕からなる院内会派として存在している。国会議員は議会において院内会派を組んで委員会活動などでのポストや発言時間の交渉を他会派に対して行うルールとなっている」


・「したがって、政策的に一致点が存在した渡辺氏と浜田氏が委員会ポストなどを得るために『みんなの党』という名称の院内会派を結成しただけであり、渡辺氏はN国党に入党したわけではなく無所属のままとなっている。つまり、2020年8月時点において、国政政党としての『みんなの党』は存在していない」


・「そして、重要なポイントは、かつての『みんなの党』支持者は、同党が解党されて以来、自らが満足できる投票先を国政選挙において得ていない状態が続いているということだ。みんなの党が2013年参議院議員選挙全国比例で獲得した約475万票の有権者は、現状の不十分な選択肢に強い憤りを持っていることが想定される」


・「しかし、仮に渡辺氏がみんなの党を復興しようとしても、参議院議員1名の状態から国政政党『みんなの党』を復興することはさすがに不可能だ。一方、みんなの党が目指した中道右派の自由主義的な政策の方向性を記憶している有権者は確実に存在している。このもどかしい政局状況を変えることができるのは、玉木雄一郎を除いて他に存在していない」


■玉木氏とみんなの党の政策的な一致点


・「今こそ、旧民主党系の支持基盤と袂を分かち、消費税減税に賛成する中道派の政党として、『みんなの党』を名乗り、かつての〈アジェンダ〉(解説:計画。予定表)を継承する政党を復興させるのだ」


・「玉木氏と行動をともにする議員が何名になるのか分からないが、結成当初のみんなの党も国会議員5名の政党でしかなく、そこから参議院のキャスティングボードを握る政党に育ったのだ。その復活は決して不可能な話ではないはずだ」


・「筆者の見立てでは、玉木氏とみんなの党の政策的な方向性も実は極めて近いしいものと思う。旧民主系の支持基盤の大半が離反することで、左派系のおかしなバイアスがかかることなく、みんなの党の政策を引き継ぐための体制が整っている。あとは玉木氏が渡辺氏と早急に会談を行って、看板と政策を受け継ぐ合意をまとめあげるだけで良い」


・「具体的な形としては、<玉木氏が代表を務め>、<渡辺氏には最高顧問として合流> してもらう。そうすることで、みんなの党の正式な後継政党であることを主張することが望ましい。N国との関係もあくまでも院内会派として協力する別政党として併存できるために問題ない。両党の間でNHKスクランブル放送化などの共通政策について政策協定を結ぶことで選挙協力をすることも良いだろう」


■維新に身売りしている場合ではない


・「玉木氏がこの選択肢を選ばなかった場合、彼らが <中途半端に維新に身売りをするだけ> の存在となる未来が見える。玉木氏らの手元に残る政党助成金の一部は維新への持参金ということになるだろうが、それは国民の税金で維新の公認権を事実上買うというだけの話であり、立憲民主党と合流することよりは幾らかマシな振る舞いであるが、やはり望ましいものとは言えない」


・「玉木氏は『みんなの党』支持者の心にポッカリと空いた穴を埋める、みんなの党の中興の祖として、その復興を行う方向で政治的に決断するべきだ。そして、そこから自らが思う中道の政策提言型の政党を新たに創り上げていったら良い。それができるのは、今、このタイミングしかない」・・・


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渡瀬 裕哉(わたせ・ゆうや)
早稲田大学招聘研究員
国内外のヘッジファンド・金融機関に対するトランプ政権分析のアドバイザー。
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またすぐ分裂だろうが、立憲150人

2020年08月21日
(またすぐ分裂だろうが、立憲150人)


https://news.google.com/articles/CAIiEMIbDtXH2SmcGWB-sp6j83MqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔小沢一郎〕が今は「一兵卒で!」と言っているが。時限爆弾みたいな奴だ。立憲の関係者が「すぐにもめる」と言っているそうだが、行き着く先は『社民党』だ。


・歴史に学ばなかった〔枝野〕も〔福山〕も馬鹿だ。そして選挙民を嘗めている。こんな『ごった煮』どころか『闇鍋』みたいな党に、誰が投票するのか?


・GOOGLEニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【終止符打てるか『負の歴史』 離合集散の8年―合流新党、『民意受け皿』へ正念場】時事通信 2020年08月21日07時13分」


・「『国民民主党』が『立憲民主党』との合流を決定し、2017年に分裂した <民進党以来> となる150人規模の野党が誕生する見通しとなった。離党者が続出した民主党政権末期から約8年、野党の歩みは離合集散を繰り返した負の歴史でもある」


・「安倍政権が弱体化した今、合流新党が『数合わせ』批判をかわし、『民意の受け皿』として有権者に認められるか否か改めて真価が問われる」


<立憲民主党と国民民主党の新党構想>


・「国民の〔平野博文幹事長〕は20日、立憲の〔福山哲郎幹事長〕に会い、合流の決定を報告した。福山氏は記者団に『政権交代し得る野党として認知してもらえるよう頑張る』と強調。分党を表明した国民の〔玉木雄一郎代表〕を含め『1人でも多く参加してほしい』と呼び掛けた」


。「民主党は09年の衆院選で300議席超を獲得し、政権の座に就いた。しかし、消費税増税をめぐる意見対立を引き金に<小沢一郎衆院議員らが12年に離党>。同年の衆院選は57議席と惨敗し、下野した」


・「16年に <民主党と維新の党が合流した『民進党』>は156人で発足したが、1年半後に立憲と『希望の党』へ分裂。民進に残った議員と希望の大半が一本化して国民が結成されたものの、立憲と同様に中規模にとどまった」


・「立憲は今回、1月に国民の吸収合併に失敗した経緯を踏まえ周到に準備した。福山氏が合流に前向きな平野氏と水面下で協議を続け、両党の支持母体の連合の支援も得た。7月には両党解党による合流を提案。玉木氏が求めた『民主的な党名選定』を受け入れるなど、譲歩を重ねた」


・「この結果、国民の衆参62議員の過半数が合流する方向だ。立憲は89人。〔野田佳彦前首相〕と〔岡田克也元外相〕がそれぞれ率いる無所属グループの計20人ほどを合わせ、福山氏は『少なくとも150人前後』とみる。衆院議員の数は、政権奪取直前の民主党(115人)に肩を並べそうだ」


・「しかし、玉木氏は合流せず、別に新党をつくる意向だ。同氏に近い〔山尾志桜里衆院議員〕は19日、『れいわ新選組』の〔山本太郎代表〕と会談。連携について議論したとみられる。国民の産別労組出身議員の間には、合流新党が綱領に『原発ゼロ』を明記したことなどから慎重論が残る。玉木氏とも別に『第3の新党』を模索する動きも出ており、混迷の印象を与えそうだ」


・「離合集散の背景には路線対立や感情的な行き違いがあった。岡田氏は20日、記者団に『代表の下で結束しなければ国民の信頼は戻らない』と指摘した。だが今回も、立憲の〔枝野幸男代表〕が旗印とする『立憲主義』に内心で同調していない国民の保守系議員が混じっており、党勢の低迷に危機感を覚える両党の議員らが次期衆院選へ取り急ぎ『大きな固まり』を目指した側面は否めない」


・「ある立憲関係者は『すぐにもめる』と漏らした」・・・

天皇のご親拝・閣僚の参拝は〔春〕〔秋〕の例大祭に:靖国

2020年08月21日
(天皇のご親拝・閣僚の参拝は〔春〕〔秋〕の例大祭に:靖国)


https://news.google.com/articles/CAIiEDkJ1ZajfUJR4jDmZiztqgYqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・8/15は『日本の屈辱の敗戦記念日』だ。そんな時に〔天皇・皇后両陛下の靖国のご親拝〕は無用だ。〔総理以下閣僚〕も参拝しなくて良い。靖国神社の重要なお祭りは『春季・秋季の例大祭』だ。アメリカ人の〔ケント・ギルバート氏〕には分かるめぇが、8/15は遺族(の子孫か?)に開放した方が良い。


・ところでその8/15の『全国戦没者追悼式』の天皇陛下のご挨拶、「間違いではないが、宮内庁の原文に誤りがあるぞ!意味がイマイチ伝わって来ない!」と前フリにクレームを付けておいた。ロシアなら「毒を盛られる」か?破線内に、以下。


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2020年08月15日
(:〔戦陣〕ではなく、〔戦塵〕ではないのか?)


https://www.sankei.com/life/news/200815/lif2008150016-n1.html


・天皇陛下のお言葉の定番となっている「戦陣に散り戦禍に倒れた」だが、ガキの頃から


〈戦陣とはイクサガマエ〉
〈戦塵とはイクササワギ〉


と日本語を勉強した私には違和感が有る。正しくは


〈戦塵に散り戦火に倒れた〉


と思われて仕方がない。誤りだったら学者が宮内庁に申し入れるだろうから誤りでは無さそうだが・・・(「先人に釣り」とテロップを流し、あとで謝罪していたという関西テレビ〈ミヤネ屋〉は明らかにアホであるが)


・しつこく【goo国語辞書】から以下。


【戦陣】;1・戦いのための陣営。また、戦いの場所。戦場。2・戦いの陣立て。戦法。
【戦塵】:1・戦場に立つちり、ほこり。2・転じて、戦争の騒ぎ。

【戦禍】:1・戦争による被害。
【戦火】:1・戦争による火災。また、戦争。

・うぅん、天皇陛下のお言葉は宮内庁原作だと思われるが、極端に悪くとらえれば


〈戦いの陣立てに散り、戦争被害に倒れた〉


と意味不明になってしまう。〈戦塵に散り〉は出征兵士らのこと、〈戦火に倒れた〉は原爆はじめ空襲に遭った一般国民のことだと私は思っているので、


〈戦塵に散り戦火に倒れた〉


に拘泥するが、読者はどう思われるか?


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・GOOGLEニュース から、ZAKZAK・〔ケント・ギルバート ニッポンの新常識〕 から以下。


・「【これ以上、中国の暴挙を許すな! 閣僚の靖国参拝は評価するが…もっと“国益”を考えた行動を】ZAKZAK・〔ケント・ギルバート ニッポンの新常識〕 2020.8.21」


・「終戦の日の15日、日本のために尊い命をささげられた方々の御霊が祀られている東京・九段北の靖国神社に、閣僚4人が参拝した。現役閣僚の参拝は4年ぶりで、2012年12月に第二次安倍晋三内閣が発足以降、最多という」


・「左派メディアは相変わらず批判しているが、戦没者を追悼するのは当然だ。一部の近隣国の言いがかりを無視して、複数の閣僚が参拝したことは一定の評価ができる。ただ、日本が国家として自立するには、十分とはいえない現実がある」


・「〔ドナルド・トランプ米政権〕は最近、明らかに対中政策をより強硬なものへと変化させている。米政府は今月初め、『香港の自治侵害』などを理由に、〔林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官〕を含む11人への制裁を発表した」


・「〔アレックス・アザー厚生長官〕は10日、台湾の〔蔡英文総統〕と台北市内の総統府で会談した。トランプ大統領は14日、国家安全保障上の懸念を理由に、中国の動画投稿アプリ『TikTok(ティックトック)』の米国資産を売却するよう命じた。これらの強硬策は、中国が6月30日、『香港国家安全維持法(国安法)』を施行したことが引き金とみられる」


・「トランプ氏は、中国と2国間のディール(取引)を行いたかったのだろうが、〔習近平国家主席〕が国安法を通じて、香港の『高度な自治』という国際的約束を反故(ほご)にしたことが大きすぎる。中国にディールなど通用しないのだ」


・「〔マイク・ポンペオ米国務長官〕は先月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領記念館前で歴史的な対中演説を行ったうえ、今月6日、インドの〔ジャイシャンカル外相〕との電話会談で、日本とオーストラリアを含む4カ国による協議の年内開催する方針を確認した。東・南シナ海で身勝手な行動を繰り返す中国への包囲網であることは、言うまでもない。米国がこれだけ態度を明確にしているのに、<日本が静かすぎる>ことが、実に気がかりである」


・「『親中派』の政治家や財界人の存在があったとしても、日本と米国は〈自由・民主〉〈人権〉〈法の支配〉といった価値観を共有している。共産党独裁の中国とは違う。日本は自国の安全保障を米国に依存しており、米国と歩調を合わせるのは当然といえる」


・「他国の知的財産を当たり前のように盗み、わがもの顔で沖縄県・尖閣諸島周辺の領海を侵犯する中国に対し、米国とともに強硬姿勢を示すことは、日本にとってマイナスであるはずがない。安全保障では〈力の均衡〉が重要だ。これ以上、中国の暴挙を許してはならない。『親中派』の感情論で成立するほど、外交・安保は甘くない」


・「戦後75年を超え、決して平和とはいえない極東の情勢を考えれば、日本は今こそ、国益を考えた行動を取るべきだ」・・・


■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

医療従事者、高齢者を優先に ワクチン優先順位を議論

2020年08月21日
(医療従事者、高齢者を優先に ワクチン優先順位を議論)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6368910


・自分が「78歳の後期高齢者で、この半年に2回(3回?)も『肝細胞がんの手術』を受けている」から、〔ワクチン優先順位〕に入っても誰も文句は言わないだろう。〔広島の先輩〕だってそうだ。「81歳で『前立腺がん』と戦闘中」だ。


・『医療従事者』だ優先度トップはアタリマエだが、『ワクチン』が完成したら「次は後期高齢者」、その次は「前期高齢者」と、〈重症化しやすい順〉に配布するのが筋だ。


・YAHOOニュース から、フジテレビ系(FNN) の記事を以下。


・「【医療従事者、高齢者を優先に ワクチン優先順位を議論】フジテレビ系(FNN) 8/21(金) 11:48配信」

・「政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が始まり、〈ワクチンを接種する際の優先順位〉などが議論されている。(西村経済再生相〕


〈ワクチンが実用化されたときを見据えて、本日は、ワクチンの有効性や安全性確保に向けた取り組 み、接種のあり方などについてご議論いただければ〉


・「〔加藤厚労相〕『国民の皆さまに、安全で有効なワクチンが早期に供給できるよう努めていきたい』・・・分科会では、現在の感染状況の分析とともに、ワクチンができたあと、どのような人を優先して接種していくかなどを議論している」


・「優先接種については、医療提供体制を維持する観点から、『医療従事者』のほか、『重症化するリスクが高い高齢者』や、『基礎疾患がある人』(解説:私はダブルである)などを対象にする方向で検討されている」


・「また、ワクチンの完成後、速やかに接種を実施できるよう、実施の主体を市町村にするかなど、全体の枠組みについても話し合われている」・・・

ヤマは越えた?:コロナ大流行

2020年08月21日
(ヤマは越えた?:コロナ大流行)


https://www.sankei.com/life/news/200820/lif2008200046-n1.html


・実際にワクチン開発支援金〔数億ドル=5~600憶円か?〕を出している〔ビル・ゲイツ〕は、「安全で安価なワクチンがアフリカや開発途上国に行きわたるのには、2021年一杯かかる」と予言している。


・日本でも期待した『阪大ワクチン』や『塩野義ワクチン』『武田ワクチン』などの影もカタチも見えない。東大は早々(3月)に「『アビガン』と『フサン(膵炎薬)』の併用は効果アリ」と発表しているが、厚労省は未だに知らんプリだ。大学の医療チームと霞ヶ関の厚労省の〔確執〕が見えるようだ。


・「7月に日本のピークは通り過ぎたらしい」と言われているが、『南』の〔再燃騒ぎ〕が他山の石だ。努々(ゆめゆめ)油断しない方がいい。誰も「責任を取ってくれる話」ではないからだ。私は『ワクチン』と『特効薬(併用でも良いではないか?)』が出来るまで、信用しない。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【最悪シナリオ『可能性低まった』 新型コロナのシンポで専門家】産経ニュース 2020.8.20 22:34」


・「新型コロナウイルスに関する『日本感染症学会のシンポジウム』が20日、東京都内で開催され、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の〔尾身茂会長〕らが感染拡大の現状などについて見解を明らかにした」


・「尾身氏は


〈全国的に見ると(感染拡大は)だいたいピークに達したとみている〉


との認識を示した。同分科会メンバーの〔押谷仁・東北大教授〕も


〈大都市で数万人が死亡し、医療が崩壊するといった最悪のシナリオが起きる可能性は低まってきた 〉


と指摘。ただ、接待を伴う飲食店を中心としたリスクについて、さらに低減させる必要があるとした。また尾身氏は、クラスター(感染者集団)の発生が続く中、どんなに注意しても現状では完全な感染予防は不可能だと強調。


〈こういった状況では不安が生じるが、心の持ちようや対処方法を考えておき、冷静に対応すること が重要だ〉


と述べた。その上で


〈新型コロナの実態は、この半年でかなり分かってきた。クラスターが見つかることは不安ではなく 、制御できる機会の発見で安心につながると考えてほしい〉


と提言。さらに国に対し、医療機関への人的、財政的な支援を迅速に行うことなどを求めた」


・「押谷氏は今後の社会のあり方について


〈全ての場でリスクゼロを求めると、社会や経済の活動を著しく制限せざるを得なくなる。新型コロ ナを正しく評価し、どこまでリスクを許容するかについて社会のコンセンサス(同意)を得ていくことが必要だ〉


と指摘した」・・・

政党交付金は、国家に返還するのが筋

2020年08月21日
(政党交付金は、国家に返還するのが筋)


https://www.sankei.com/column/news/200821/clm2008210003-n1.html


・かつて『みんなの党』を解散する時、代表の〔渡辺ヨッチー〕は政党交付金残高を全て国庫に返還し、〔潔さ〕を見せた。アテが外れる輩も多いだろうが、〔玉木雄一郎代表〕が「男を売る」最後の見せ場だ。


・〔剥き出しの不倫オンナ〕なんざ「自民党に急接近」だそうだが、シッチャカメッチャカは見えている。せめて全員『文無し』になって〔序の口〕から仕切りなおすべきだろう。


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張]『国民民主の解散』 政策や理念は置き去りか】産経ニュース 2020.8.21 05:00】


・「政党とはかくも軽い存在だったのか。『選挙とカネ』目当てで離合集散を繰り返す野党の動きは目に余る。一体誰のために議員バッジを着けているのか。19日に両院議員総会を開き、党を解散し『立憲民主党』との合流を決めた『国民民主党』のことだ」


・「残りは新党を結成するが、大多数は合流する。巨大な与党に対抗する『大きなかたまり』をつくるためだ。選挙対策上の戦術を頭から否定しない。だが、〔政策〕や〔理念〕を置き去りにした合流は評価できない」


・「『共産党との協力』を拒否してきたのはどこの政党か。それが、共産党との協力も厭(いと)わない立民に合流する。有権者からは、<合流後の立民が左派色を強めて先祖返りする> とみられるのではないか」


・「選挙の受け皿としての体裁を整えるだけでは意味がないことを野党議員は知るべきだ。どうしたら有権者の負託に応え、国政で存在感を発揮できるのか。政権交代でこの国をどうしたいのか。合流先の立民も同じだ。健全な政党政治を取り戻すためにも、理念と政策の練り直しが先決だろう」


・「国民は平成30年分の政治資金収支報告書で、<翌年への繰越額108億円を計上> した。一方の立民は18億円に止(とど)まった。資金力の差は歴然である。立民が合流を呼び掛けたのは、国民が保有する資金目当てとみられないか。見過ごせないのは国民が保有する資金の行方だ。統一地方選や参院選で目減りしたが、それでも50億円あるとされる。合流に参加する議員と不参加議員の数に応じて分配する案が浮上している」


・「〔玉木雄一郎代表〕は会見で『金をめぐって内ゲバするようなことがあれば(一般)国民から見放される。そんなことなら <全額国庫に返した方がいい> と語っている。今回の再編劇が選挙対策に止まらず、<カネの分配をめぐる醜い争いが根っこにあることを有権者はすでに見透かして> いる。総会では政党交付金の分配に直結する分党の賛否には踏み込まなかった。口で言うだけではなく、実際に国庫に返還してはどうか」


・「『政党助成制度』は、企業・団体献金の縮小、制限を前提として、政策や政党本位の政治を促すために導入された。<総額で年間300億円余が支給> される。政党交付金の金額や分配のあり方など、抜本的に見直すべきである」・・・


《両院議員総会を終え、記者会見する玉木雄一郎代表=19日午後、東京・平河町の都市センターホテル(酒巻俊介撮影)》

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誰が人口膨張する支那を養うのか

2020年08月20日
(誰が人口膨張する支那を養うのか)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200820/0001.html


・〔マッカーサー〕が地主から取り上げ、小作人にばら撒いた『農地解放』も、今となれば〔小地主〕を日本中に作ってしまった失政だったろう。あの折だけ、「土地は国家のモノ。用途に応じて貸し出す」が通ったワンチャンスであったものを。


・『農地解放』は『新憲法』と並ぶ、GHQの大失政だった。都会にはやたら〔梅林〕が目立つ。「手のかからない梅の木さえ植えておけば、それは『農地』となって、『宅地』に比べて税金がタダみたく安くなる」のだ。


・国も国だ。「耕作を続けている時だけ農地で、休耕田や休耕畑は『宅地並み課税とする』」と決めれば良いだけのことだ。全ては〔票〕のためだ。そんな感覚だから、『食糧安全保障』の根幹である〔食糧自給率〕が40%を割ったままなのだ!


・産経スペシャル から、【[産経抄]8月20日】 の記事を以下。


・「【[産経抄]8月20日】産経スペシャル 2020/08/20」


・「【だれが中国を養うのか?】。米国の思想家、〔レスター・ブラウン氏〕が1994年に発表した論文は、国際社会に大きな反響を呼んだ。中国の人口が増加する一方、工業化に伴い耕地面積は減少する」


・「▼人口が16億人に達する2030年には穀物を大量に輸入するようになり、世界的な不足を招く、というのだ。もちろん、中国は猛反発した。農業の生産性の向上により、『中国は自ら養う』と主張していた」


・「▼中国は現在、〔世界最多の14億の人口〕を抱える。食料事情はどうなったか。経済成長によって海外の高級な食材の需要も高まり、農産物の輸入大国となっている。ただし主食のコメと小麦については、なんとか自給を維持してきた。ところが、ブラウン氏もまったく予想しなかった難題が次々に持ち上がっている」


・「▼中南部の地方では今夏、記録的な豪雨に見舞われた。南部の雲南省ではバッタが大量発生した。農産物は深刻な被害を受けたもようである。さらに新型コロナウイルスの世界的な蔓延(まんえん)と米国との対立激化によって、食料の輸入が困難になる可能性も取り沙汰される」


・「▼中国では宴席で食べきれないほどの料理でもてなすことが常態化していた。もはやそんな、ぜいたくは許さないというわけか。〔習近平国家主席〕が、飲食の浪費を禁止する指示を出した。『民以食為天』(民は食をもって天となす)。民に食への不安が広がればたちまち革命が起こる歴史を繰り返してきた、国ならではである」


・「▼食品廃棄については、日本でも官民挙げて減らす努力を続けてきた。ただ倫理や経済の問題として捉えられてきたきらいがある。<日本は食料自給率が38%> にすぎない。『食糧安全保障』の観点からみれば、危機感があまりに薄すぎるのではないか」・・・

〔秋元司衆院議員〕の再逮捕

2020年08月20日
(〔秋元司衆院議員〕の再逮捕)


https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20200820-00194253/


・wikiを見ると、〔秋元司衆院議員〕は“落選に次ぐ落選”で今や消えたも同然の〔小林興起元議員〕の秘書から這い上がっている。小林興起と言えば有名な『パチンコ族』議員だった。その秘書だし大学も『大東文化学院』だから、〔支援金集め〕では凄腕だったのだろう。


・コンサルタントの意見ではなく、「秋元に毟られ続けたパチンコ屋」の愚痴の羅列だったら、記事はもっと面白かったろう。「選挙区では落選し、比例復活で蘇る」ゾンビ議員だったようだが、昨年に続くまた逮捕劇は、あたら48歳で政治人生は終わったろう。


・親分の小林は消え、子分の秋元も消える。吉田正の名曲、マヒナの【泣かないで】の一番だけを以下に。詞・井田誠一、曲・吉田正、唄・和田弘とマヒナスターズ【泣かないで】。


   【泣かないで】


    さよならと さよならと
    街の灯りが ひとつずつ
    消えてゆく 消えてゆく 
    消えてゆく
    その手を早く 離しておくれ
    涙を早く 拭いとくれ
    あしたの晩も 逢えるじゃないか


・YAHOOニュース から、YAHOO・大濱崎卓真氏(選挙コンサルタント) の記事を以下。


・「【昨年に引き続き2回目となる〔秋元司衆院議員〕の逮捕劇、政局への影響は】YAHOO・大濱崎卓真(選挙コンサルタント) 8/20(木) 17:45」


■2ヶ月間で現職議員3人逮捕の異常事態


・「『統合型リゾート(IR)事業』をめぐる汚職事件をめぐり収賄罪で起訴されている〔秋元司衆院議員〕が『組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の容疑』で20日、東京地検に逮捕されました。昨年12月25日に収賄罪で逮捕・起訴後、今年2月12日に保釈金3千万円を現金で即日納付して保釈されていました」


・「今年6月に閉会したばかりの通常国会直後には〔河井克行衆院議員〕・〔河井案里参院議員〕が『公職選挙法違反容疑』でそれぞれ逮捕されており、わずか2ヶ月で現職国会議員が3人逮捕されるという異常事態となっています」


・「今回の容疑は、組織犯罪処罰法違反(証人等買収)と報道されています。今回の逮捕に先立ち、秋元議員が昨年12月に逮捕された際の容疑でもある統合型リゾート(IR)事業に関連する収賄罪に関連して、贈賄側である〔中国企業の元顧問〕に裁判でうその証言をするよう依頼し、現金を渡そうとしたことで、会社役員の〔淡路明人容疑者〕が今月4日に逮捕されていました」


・「その後の取り調べで、淡路明人容疑者が『秋元議員から証人買収を依頼され、指示を受けた』と供述をしたことから、秋元議員にも同容疑が生じたということです」


■今回の逮捕は政権にとってダメージになるか


・「結論から言うと、今回の逮捕劇は(既に秋元衆院議員自身は自民党を離党していますが)政府与党にとって多少のダメージを与える程度だと考えます」


・「政府与党としては、9月以降の内閣改造などを材料に支持率の回復に努めたい考えでもあり、目下現状においては首相の体調問題や新型コロナ関連施策(GoToキャンペーンやアベノマスク)の効果に疑問が出ていることもあり、これ以上の支持率低下は避けたい状況でしょう」


・「河井克行衆院議員・河井案里参院議員の初公判が来週25日に迫る中で、支持率低下要因ともなる秋元議員の逮捕も、ダメージになることは間違いありません」


・「一方、容疑としてはあくまで保釈中における証人等買収の容疑であり、自民党は昨年の逮捕直前に離党していることを考えると、政府与党としてはあくまで今回の容疑は離党中に新たに発生した容疑であり、関係ないことだという主張をする可能性が高いでしょう」


・「野党側も現在は『立憲民主党』と『国民民主党』の合流作業の大詰めに差し掛かっていることや、そもそも国会閉会中のためにこの問題を追及する場所が限られることを鑑みれば、影響は限定的になると考えられます」


・「恐らくマスメディアも、一連の統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件に関連する逮捕事案であり、公職選挙法に関連する河井克行衆院議員・河井案里参院議員の初公判の方が注目を集める可能性が高いことから、取り扱いは限定的になることでしょう。新型コロナウイルス感染症の感染拡大という状況からも、今回の逮捕事案が政権に大ダメージを与えるということにはならないとみています」

■今後の展開はどうなる


・「まず、秋元被告の身柄はどうなるでしょうか。保釈中の証人等買収という事案の性質から、再度の保釈は難しいとみられています。秋元司衆院議員の弁護士は、4日に淡路明人容疑者が今月4日に逮捕された段階で辞任しており、直後に郷原信郎弁護士が受任したことを表明していましたが、その後弁護方針の違いを理由にすぐに辞任していました」


・「18日には、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の弁護人も務めたことで著名な°〔弘中惇一郎弁護士〕が後任の弁護士を務めることが報道されていたことから、今回の逮捕を見越しての受任であったことが推測されます」(解説:ったく『三百代言』め!)


・「前回の収賄罪で秋元司衆院議員が納付した保釈金3千万円については、没取される可能性が高いでしょう。保釈は事件単位で許可されるものであり、仮に保釈中に別の容疑で逮捕されたからといって、直ちに保釈金が没取されるわけではありません。しかしながら、刑事訴訟法第96条第1項第3号では、『被告人が罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき』に保釈の取り消しをできることと定めています」(解説:ザマミサラセ!)


・「この罪証を隠滅には人的証拠を含むはずなので、収賄の証人候補に間接的にでも接触をしようとしたと認定されれば、この事由に該当して保釈は取り消しとなり、同条第2項の規定に基づき、保釈金は没取となります」


・「また、現職議員の2回目となる逮捕という事実も大変重く、国会での問題化が想定されます。具体的には、衆議院本会議や議院運営委員会における『国会議員辞職勧告決議』を行い、本人に対して辞職を促すような国会としての意思表示を行うことが現実的でしょう」


・「一方、内閣不信任決議と異なり、辞職勧告決議そのものには法的拘束力はなく、決議を受けた対象者は必ずしも勧告に従わなくても法律上は問題ありません。昨年は北方領土におけるビザなし交流で不適切な発言等があったとされる〔丸山穂高衆議院議員〕が衆議院本会議で国会議員辞職勧告決議を受けましたが、本人は辞職を拒否しています」


・「今回、秋元司衆院議員も逮捕直前のNHKの取材に対して、容疑を否認する発言をしていることから、仮に辞職勧告決議を受けたとしても、拒否する可能性が高いとみられます。この場合、確定判決が出るまでは失職することはないため、今回の逮捕容疑の性質や、新型コロナ関連で裁判所の裁判日程が軒並み遅れている現状を鑑みれば、<勾留中に衆議院解散や任期満了を迎える> 可能性もありえるでしょう」・・・


《ま、次に立候補してもどの党からも公認は得られず、ゾンビ復活も無いよ秋元クン!》

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今こそ『台湾』に向き合おう

2020年08月20日
(今こそ『台湾』に向き合おう)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200820-00000023-pseven-cn


・誰も語ってないが、私の台湾の畏友で早稲田大学卒の〔董(トン)さん〕は、「日本統治時代に台湾は日本に色々して貰いました。ダムや道路やインフラばかりを言う人が多いのですが、私は『医学』だと思っています。風土病だけでなく、公衆衛生など全て学びました」と言っている。


・医学・科学分野は元より、日本は今や「台湾から学ぶ」ことは多かろう。しかし人件費も一流国入りしているし、人口も2000万人しか居ない。生産工場向け・輸出向けの相手ではない。


・ノウハウも『親中派』も多いから〔支那に筒抜け〕になる危険性も大だ。ジャーナリストや評論家が言うような甘い話ばかりではない。ただ日本がコロナワクチンの開発に成功したら、アメリカに次いで配ってあげる対象であることは間違いない!親日で美人の多いポーランドもな!


・YAHOOニュース から、週刊ポスト の記事を以下。


・「【米国も中国も韓国も信用できない時代、今こそ台湾に向き合おう】週刊ポスト 8/20(木) 16:05配信」


・「新冷戦ともいわれる米中の対立、悪化し続ける韓国との関係──日本の外交はかつてない難局を迎えていると、メディアの論調も悲観的なものばかり。だが日本人は忘れているのではないだろうか。頼れる、そしてなじみ深い隣国の存在を。台湾──すでにその価値を日本以外の国は気づいている」


■近年、日本を取り巻く国際情勢は大きな変革期を迎えた。


・「最大の要因は、米中の衝突だ。2013年の〔習近平国家主席〕就任以来、覇権主義を強める中国は、札束外交で各国を傘下に置き、今年6月には香港に『国家安全維持法』を制定し民主派を追いつめている。一方の米国は、2017年の〔トランプ政権〕発足以来『アメリカ・ファースト』を推し進め、台頭する中国を封じ込めようと躍起だ。最近は <互いの総領事館を閉鎖> するまで、米中対立が激化している」


・「従来、〔安倍政権〕は親米路線だが、トランプ大統領は自国第一主義を深めるうえ、前言撤回や態度豹変が日常茶飯事であり、全幅の信頼を置くことはできない。そうした間隙を縫って存在感を増すのが台湾だ。8月9日、米国の〔アザー厚生長官〕が台湾を訪問し、10日には〔蔡英文総統〕と会談。1979年の断交以降、最高レベルの高官の訪台となり、米国の本気度が窺える」


・「だが米国以上に台湾との関係を重視すべきなのは、日本かもしれない。『双日総合研究所』チーフエコノミストの〔吉崎達彦氏〕が指摘する。


〈米中対立が激化する中、“米中のどちらを選ぶ”と迫られた時、日本と台湾は同じ立場で悩める関 係です。ともに親米路線ですが、露骨に米国を選ぶと近隣の超大国である中国から巨大なプレッシ ャーをかけられるため、中国にも配慮が必要になる〉

〈同じポジションにいるからこそ、日台はともに悩んで知恵を出し合う関係を築けます。韓国も同様 の立ち位置のはずですが、現段階で日韓は歴史問題を巡って対立しており、協力的な関係を築くこ とは難しい〉


・「経済での連携も欠かせない。トランプ政権は6日、動画アプリ『Tik Tok(ティックトック)』とメッセージアプリ『ウィーチャット(微信)』を運営する中国企業との取引の禁止を発表。日本国内でも今後、何らかの措置が取られる可能性が出てきた。こうした中、頼りとなるのが台湾だ」


〈台湾はハイテク産業が伸びていて、半導体の開発製造の実力が高く、半導体が衰退した日本企業が 連携を深めるメリットは大きい。台湾を代表するIT企業、『鴻海(ホンハイ)』が『シャープ』を 救済したことが好例です〉(吉崎氏)


・「実際、昨年10月に世界経済フォーラムが公表したイノベーション力指数で台湾は世界4位となり、6位の韓国と7位の日本を上回った。コロナ対策で脚光を浴びた〔デジタル担当相の唐鳳(オードリー・タン)氏〕は日本のアニメの大ファンで、『コロナ対策やスタートアップ振興などで日本と協力したい』と語っている。『天才デジタル担当大臣』のこうした路線も日本経済の追い風となるはずだ」


・「安全保障面でも日本と台湾は『ウィン・ウィン』の関係を築ける。元航空自衛隊3佐で評論家の〔潮匡人氏〕が指摘する。


〈一国二制度を唱えながら、香港の弾圧を始めた中国を見て、“明日は我が身”である台湾は、自由 主義国の日本と連携する必要性を感じているはずです。日本にとっても台湾はシーレーン上の要衝 であり石油をはじめとする多くの資源をこのシーレーンを通して輸入している〉

〈万が一、台湾が中国に渡ったら、タンカーは遠回りしなければならず、資源価格が一気に高騰する可能性がある。日台の連携は、お互いの安全保障面からも重要です〉


・「日台関係は、台湾の目と鼻の先にあり、中国が虎視眈々と占拠を狙う尖閣諸島の領有権問題にも直結する。台湾の戦略的重要性に気づき始めた日本政府は、2020年度版の外交青書で初めて台湾『極めて重要なパートナー』と位置付けた。だが日台の歴史を振り返れば、青書は遅きに失したと言わざるを得ない。


■李登輝氏が込めた期待


・「歴史的に見ても台湾とは連携が取りやすい。日本と台湾の交流は、1895年からの日本統治時代に遡る。


〈この時代に日本は台湾の近代化を推進しました。縦貫鉄道や港湾、飛行場や電話網などのインフラ 整備が進み、灌漑や品種改良などで農業技術が向上し、教育水準も上がったことが、戦後に台湾が 経済発展する礎となった〉

〈しかも台湾では、戦後に中国から流れてきた『国民党の統治』があまりに強権的だったため、日本 時代の寛容な統治を好意的に懐かしむ人が多かった〉(潮氏)


・「日本統治時代を知り、日台関係を象徴する人物が、7月30日に他界した〔李登輝元総統〕だ。李登輝氏は日本統治時代に高等教育を受け、『22歳までは日本人だった』と語っていた。


〈1988年に総統になった李登輝氏は民主化に舵を切り、中国に背を向けて、自由主義陣営に入る意思 表示をしました。彼の頭の中には常に日本があり、かつて統治関係にあった日本と台湾が団結して 、中国の脅威に立ち向かうことを望んでいました〉

〈李登輝氏はよく、『台湾と日本はお互いに運命共同体であり、より一層密接な関係を深める必要が ある』と述べていましたが、その言葉の裏には、日本への期待が込められていたのです〉(潮氏)


・「李登輝氏の思いこそ、日本と台湾が共有する最大の財産ではないか。


〈もともと日台関係は良好で、お互いが気持ちよく付き合える関係性があります。同じ自由主義陣営 で価値観を共有し、歴史問題も台湾は未来志向で、個々の問題にも是々非々で対応する。日本は新 たな日台関係を構築すべきだと思います〉(ジャーナリスト・野嶋剛氏)


今こそ頼れる隣国の存在に向き合うべきだろう。※週刊ポスト2020年8月28日号」・・・

支那が尖閣侵入を続ける「本当の理由」

2020年08月20日
(支那が尖閣侵入を続ける「本当の理由」)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200820-00074979-gendaibiz-cn


・〔富坂 聰氏](ジャーナリスト)、私より20歳以上若い55~56歳。支那語が堪能で『北京大中退』・・・そのせいか、随分「支那を思い遣った」論説であるが、提起・提案は無い。「現状分析と問題投げかけ」だけである。


・私には提案がある。従来そうであったように、在日米空軍の『射爆場』への復活である。沖縄米軍だけでない、在比米軍にもハワイにもグアムにも豪州にも、どんどん射爆場として使って貰うべきである。日本は漁場放棄して漁業補償で対応すれば良いし、海底資源しか意味が無い島だ。


・島が変形しようが小さくなろうが、年中ドンパチやっている島に、支那も「核心的利益」などは引っ込めざるを得ない。日本のその間に『与那国島の要塞化』を完成せせることだ。


・与那国~尖閣間はたった150km、砲身の『日本製鋼所』と砲弾の『ダイキン』が真剣に取り組めば、『射程300kmもどの長距離砲』は出来るだろう。2門か3門、地下格納庫から砲撃の都度エレベータで顔を出すように設計する。


・裏側の軍港には、〈海自護衛艦基地〉〈海保巡視艇基地〉〈海自潜水艦基地〉も常設する。1700人の住民は、本土に『与那国町』を造り、集団移動して貰う。日本初・不沈戦艦の誕生である。当然トーチカは、核弾頭ミサイルにも耐える分厚いコンクリート作りだ。


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・富坂 聰氏(ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【習近平が日米の動きに焦り…中国が尖閣侵入を続ける『本当の理由』】現代ビジネス・富坂 聰(ジャーナリスト) 8/20(木) 6:01配信」


・「7月下旬、日本のメディアは久しぶりに尖閣諸島の話題で盛り上がった。原因は、中国海警局の船が尖閣諸島付近の接続水域を連続して100日以上航行したことだ。連続航行は4月14日から8月1日まで続き110日を超えたが、その同じ期間には、中国海軍のミサイル艇も巡視船に連動して台湾付近に展開していたことを産経新聞が報じた」


・「この少し前には、やはり中国海警局の船が尖閣諸島付近の海域で日本の漁船を追いかけ回したという報道もあった。直後には中国が『周辺海域での日本漁船の操業は〈領海侵入〉だ』として『立ち入らせないよう』、外交ルートを通じて要求していたという。日本人にしてみれば、日本の領海や接続水域に侵入しておいて何を言っているのかと言いたくなるような、呆れた言い分だ」


・「一連の報道を見れば、中国がコロナ禍のなか、尖閣諸島へのプレッシャーを強めてきたとの印象は否めない。これは当節流行の『戦狼外交』のイメージ――これはこれで誤解を与える言葉なのだが――とも重なる。だが、現実はそれほど単純な話ではない」


・「その説明のために目線を中国の対外強硬姿勢、とりわけ『戦狼外交』の根拠とされる南シナ海問題に移してみたい。ここは中国と東南アジア諸国・地域で領有権争いが続く海であり、日本での注目度も高い。米中衝突を象徴する海でもある」


・「南シナ海における中国の振る舞いについて日本人が抱くイメージは、『横暴』の一語に尽きるはずだ。自国の領有権を主張するために、『龍の舌』と呼ばれる『九段線』(9つの線)を引き、そのすべてに領有権を主張し、他の小国を圧迫。<ハーグの国際常設裁判所が九段線の法的根拠を否定する裁定を出しても従わない>、といったニュースを目にすれば、そうしたイメージを抱くのも当然のことだろう」(解説:裁定を「紙切れだ」と放置した!)


・「その南シナ海でも中国は最近、活動を『活発化』させている、というのが『戦狼外交』の根拠されている。だが、ここには決定的な一つの情報が抜け落ちている。それは、<なぜ中国が活動を活発化させたのか>、についての情報だ」


■半年で2000回以上の活動


・「7月28日、中国外交部の定例記者会で〔汪文斌報道官〕は、『今年上半期、南シナ海において米軍機が2000回以上の活動を行った』ことを明らかにした。数字は、中国独自のもの――であっても虚偽の数字であれば米側が反発する――ではなく、米国も認める公開情報だ」


・「上半期で2000回以上といえば、毎日10回以上の活動を行なっている計算になる。凄まじい頻度だ。中国が活動を『活発化』させるのも当然だ。注意すべきは、われわれが日常的に接する情報が中国の行動のみに焦点をあて、そこから米軍の動きがすっぽり抜け落ちていること、にもかかわらず、そこに何の違和感も抱かないことだ」


・「同じ疑問は、尖閣諸島の問題にもあてはめられるのである。冒頭で触れた漁船のケースで考えてみたいのだが、もし当該の日本の漁船が、単に漁のために尖閣諸島に近づき海警の船に追い回されたなら、それこそ一大事だ。だが、同漁船はただの漁船ではない。政治的目的をもって尖閣諸島に近づいた活動家の船だ」


・「万が一、彼らに上陸でも許せば、習近平政権の面子は丸つぶれとなる。中国の海警局の動きはこの点から説明できる。それに続いて中国が日本側に『(漁船を)管理しろ』と要求したことも同じ文脈だ。根拠は、2008年の日中共同声明で、そこには〈共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする〉との文言がある」


・「尖閣諸島は日本固有の領土であり、かつ国際法上も編入の手続きに瑕疵はない。だが、そのことと、海で起きた問題を正しく伝えないこととは次元の違う話だ。無用な憎しみを煽れば、最後にそれを制御できなくなり、しなくてもよい争いへとつながるからだ。領土問題には相手があり、一筋縄では行かない。中国には中国の理屈があり、それをまとめれば分厚い一冊の本にもなり、その中身も一笑に付せるレベルではない。そして多くの中国人が自国の領有権を信じている」


■領土問題は「誰でも火がつけられる」


・「尖閣諸島周辺はいま、日中の間で合意のないグレーな均衡の上で、なんとか安定を保っている。そしておそらく中国にとってもそれは都合の良いバランスなのだろう。しかし、バランスが曖昧であるがゆえに崩れやすい状態だ。互いに国民の熱狂を背負っているだけに、両者の緊張は一気に制御の効かないレベルにヒートアップする可能性さえ秘めているのだ」


・「つまり今回の日本の漁船の動きは、揮発性物質に火種を近づけるような行動だ。領土問題の難しさは、誰でも簡単に火がつけられることにあるのだが、一旦燃え広がった炎を消す術は誰にもないのだ。さらにやっかいなことは、かりに日本が火をつけたとして、現状では、火をつけた日本にとって有利な状況が生まれるとも考えにくいこともある」


・「思い出されるのは2012年、民主党政権下で行われた尖閣諸島の“国有化”である。発端は当時の〔石原慎太郎東京都知事〕が『国が守らないなら尖閣は東京都が守る』と島の買い取りに動いたことだ。だが、結果は周知の通り。『東京都が守る』どころか、かえって中国公船の頻繁な侵入を常態化させてしまった。石原都知事は一時的に大衆人気を得ることに成功したが、代わりに日本の国益は大きく損なわれた」


■日本がそう出るなら…


・「漁船の話に戻せば、中国は8月5日、禁漁期が明けた16日以後『中国漁船が大量に領海に侵入する』と予告してきた。こちらは曲がりなりにも自国の漁船が尖閣諸島付近に近づかないように管理してきたが、日本がそう出るならこちらも放置する、というメッセージがうかがえる」


・「どうやら漁船の件は共産党が制御したようだが、もし本当に中国が大量の漁船を放置した場合はどうなるだろうか。日本にはそれを押し返すだけの物理的能力はあるだろうか。もし覚悟と戦略がないまま挑発したのだとすれば、結果として、相手に付け入るスキを提供したことになるだろう」


・「私はかつて、中国が北京オリンピック後に海洋進出を本格化させることを警告し、それを月刊誌『諸君! 』で連載。その後『平成海防論』(新潮社)としてまとめて世に問うた。当時から状況は悪化の一途をたどっているのだが、その原因の一つには、この(たとえば石原氏のような)『個人の利益』と『国益』が相反する問題があると考えられるのだ」


・「さらに尖閣の問題について、より根本的な問題として指摘されるべきは、日本の『建前と現実のギャップ』である。尖閣諸島に関する日本の立場は『領土問題はない』というものだ。この立場は、ゆえに『尖閣諸島問題を話し合う』こと自体が矛盾となり、中国との対話の可能性を断ってしまっている。いまや、この戦線を後退させることは政治的にも難しくなっている」


・「ここで問題は、話し合いを拒絶していれば日本側に有利な状況が広がるのかといえば、決してそうではないことだ。中国の経済的台頭の勢いは当面衰えが見えず、資金力を背景とした中国からの圧力は日々強まるばかりだからだ。現場の『海上保安庁』は、中国海警局の船が年々大型化するプレッシャーとずっと対峙してきた。今後、人口減少と経済規模の縮小が予測される日本がこれに対抗できるとは考えにくいのである」


・「時間が経てば経つほど中国に有利な環境が整うとすれば、日本の選択肢は概ね二つ。一つは、中国と話し合うことで、もう一つは覚悟を決めて問題を激化させることだが、そもそも第一の選択肢は難しい。では、激化させるべきなのだろうか。その選択は残念ながらアメリカの出方次第である。同盟につきものの『みはなされ』が起きれば万事休すだ。他方、日中の戦いを米軍がサポートする事態となれば、中国を押し返せるかもしれない」


・「だが、その場合にもリスクはつきまとう。第一に、アメリカ国民に認知されていない無名の島のためにアメリカの青年の血が流れたとしたら、その代償がどれほどのものになるのか、という視点は忘れてはならないだろう」


■“出口”はどこなのか


・「一方、中国が仮に尖閣諸島へのプレッシャーを収めたとしても、それが恒久的な解決を意味しないという問題もある。いつか中国がアメリカに対抗できる力をつければ問題は再燃するからだ。本来であれば両者が話し合い解決の道をさぐるのが一番だが、前述のように日本側にはその選択肢はない。海上での安全装置を持とうとする両国の取り組みも完全ではない」


・「そんななかコロナの影響で一段と強まる中国への不信感が日本にも広がり、政界には国民から『弱腰』とみられないための動きが目立ち始めた。いまのところ打ち出された対抗策は新味に欠けるが、気なるのは彼らの背中を押しているのが『いまならトランプ政権は本気で動いてくれる』との観測だという点だ」


・「日本はその先にどんな事態を想定し、“出口”をどこに設定しているのか――。慎重の上に慎重を重ねて行動することは、決して『弱腰』などではない。 ※富坂 聰」・・・

豪首相、訪日を検討 中国けん制で

2020年08月20日
(豪首相、訪日を検討 中国けん制で)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200820-00000022-jij-asia


・第2次世界大戦の最中(さなか)、1942年2月から1943年11月までの日本軍による豪州爆撃は執拗だった。南洋の島々を逸早く抑えた日本は、それを足掛かりに豪州を攻めたのだ。


・だから日本の敗戦後、『豪州の反日感情』は酷いモノだった。豪州から日本への歩み寄りは、全て支那の横暴によるものだ。今や『日米印豪同盟』は目前だが、日本の『憲法改正』による交戦権の保持は、同盟の絶対条件になる。日本こそ目覚めよ!


・YAHOOニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【豪首相、訪日を検討 中国けん制で 地元紙】時事通信 8/20(木) 7:42配信」


・「【シドニー時事】20日付のオーストラリア主要紙『オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー』は、〔モリソン首相〕が数カ月以内に、日本を訪問する方向で検討していると報じた」


・「インド太平洋地域で影響力を高める中国をけん制し、米国に対して11月の米大統領選後も同地域への関与強化を求めるメッセージを送る狙いがあるという」


・「同紙によれば、今回は、『自衛隊』と『豪州軍』の相互訪問を促進する〈日豪円滑化協定〉の調印も予定している。訪日は〔安倍晋三首相〕が強く要請。モリソン氏も意欲的だが、帰国後に2週間の隔離を行う必要があるなど課題も多い」(解説:コロナで)


・「モリソン氏は当初、ワシントンで開かれる『先進7カ国首脳会議(G7サミット)』に合わせて日本に立ち寄る方向だったが、サミットは大統領選後となった」


・「豪州は、新型コロナウイルスの発生源をめぐる国際的な調査を求めたことで中国との関係が悪化した。中国は18日には豪州産ワインの反ダンピング(不当廉売)調査に着手しており、豪州への圧力を高めている」・・・ 


NHKの『東京裁判史観』の押し付け

2020年08月20日
(NHKの『東京裁判史観』の押し付け)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200820-00061764-jbpressz-int


・この長大な論説を纏めてから、「そんじょそこいらの〔若造記者〕には書けない内容だが?」と〔森 清勇(せいゆう)氏〕を調べた。私より3歳上の防衛大学校卒。元陸将補だった。見事である。


・『東京裁判』は、日本の『大東亜戦争』により、次々とアジアの植民地を解放された『欧米列強の報復裁判』だった。罪状は後にも先にも無い〈平和に対する罪〉という、或る意味メルヘンチックなデッチアゲだったものだ。公共放送(私は国営放送だと思っているが)であるNHKは、性懲りもなく8/15の前後に〈欧米側に立って〉延々と国民に自虐間を植え付ける放送を流す。


・そこには明らかに『憲法護持・改正反対』の意図が見え隠れしている。少し長いが、読者には是非お目通しして戴きたい、素晴らしい論説である。


・YAHOOニュース から、JBpress・森 清勇氏 の記事を以下。


・「【NHKは『東京裁判史観』を国民に押しつけるのか】JBpress・森 清勇 8/20(木) 6:01配信」


■NHKの歪んだ報道姿勢については批判が絶えない。


・「筆者も今年2月21日、〈NHKは公共放送の原点をどこにおいているのか〉(htps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59399)で、『北方領土返還要求全国大会』の報道を『ニュースウオッチ9』で一言も触れなかったことを言挙げした」


・「その中で、NHKの偏向報道にも言及し、<特に2016年12月12日から4夜連続で放映された『東京裁判』は、事実の偏向や新しい研究成果が全く取り入れられていない> 点などが〔高池勝彦弁護士〕からクレームがついたことなどを紹介した」


・「ところがこのシリーズがほとんど内容を変更することなく、今年も2話ずつ2回(8月9日、10日)に変えて放映されたのだ。NHKが再度放映したということは、日本人は東京裁判史観を受け入れ、日本に着せられた悪徳国家論や指導者たちの汚名を雪ぐことなく、裁判を主導したマッカーサー個人の思いを色濃く反映した <日本国憲法を護持し続けよと国民に語りかけている> としか思えない」


・「国際情勢がかつてなく緊張・混迷し、日本の存亡にも関わる今日、東京裁判史観を受け入れることはできない」


■〔レーリング判事〕の日記が教える真実


・「産経新聞パリ支局長の〔三井美奈氏〕が、東京裁判にオランダから参加した〔ベルト・レーリング判事〕の『東京裁判日記』を月刊誌[正論]に連載(令和元年7月号~2年5月号)した。レーリンクは『戦争を犯罪として問えるか』で悩み、東京裁判条例の事後法では問えないと結論づける。他方でオランダ政府の『(判事団に)同調し、サインせよ』という圧力に屈する」


・「そこで、ナポレオンが『犯罪』ではなく『危険の大きさ』から自由を剥奪され〈セント・ヘレナ島〉へ追放された先例を参考に、『勝者は平和構築の責務を負うため、敵対行為を除去する強制措置は認められるべき』という独自の解釈をする。東京裁判では判事の間でも悶着があった」


・「裁判が続行しているときでも『GHQ(連合国軍最高司令部)』で情報・検閲を担当した参謀第2部の〔チャールズ・ウィロビー准将〕は、レーリング判事に『戦争計画が犯罪とみなされるなら、自分の息子は軍人にしない』と語っている」


・「レーリンクは証拠がそろってもいないのに事実認定が行われていることや、仕事を助手たちに任せて判事団は怠けてろくに検証もしていないことなども自国政府に報告している。判事団が頭から(日本の)犯罪と決め込んで真剣な議論を遮ること、『できるだけ多くの死刑判決を出すことにしか興味がない人、高齢で取り組む気力のない人がいる』と内実をばらし、『彼らの書いたものは、恥ずべきもの』とも報告している」


・「当初の米国の判事は下院議員も経験した〔ヒギンズ〕で、レーリンクが真珠湾問題で詰め寄ると、『世論を誘導するため、米国が奇襲攻撃を引き起こした可能性』を認めている。このヒギンズは『自分の栄誉、娘の名誉になるから(判事を)引き受けた』と言って憚らない。そして2か月後には『自分の幸せが何より大事。行かない(就職しないと)と報酬のいい仕事がフイになる』と言ってさっさと判事団から脱落し、帰国する」


「レーリンクはこんな理由を認めたマッカーサーに対する怒り、他方で『アングロサクソン集団は馬鹿なことをどんどん押しつけて、こちらはなかなか手が出ない』と妻に書いている。日記にも『法は政治の道具にすべきではない。必要だからという理由で、犯罪でないものを犯罪として裁けばそうなってしまう』と記している」


・「判事団では被告弁護人が裁判所の管轄権を問い、原爆投下の犯罪性を問い、ソ連のフィンランド侵攻を持ち出したことなどが議論になったという。こうした議論は記録されていたようであるが、ソ連の〔ザリヤノフ判事〕が記録の削除を強硬に要求したことに対し、レ―リンクはソ連判事の態度に激高したという」


・「満州国皇帝であった〔愛新覚羅溥儀〕も証言台に立った。当時はソ連の保護下にあり『日本人にかつがれて皇帝になった後、(日本に対する)恐怖から、親日的な演説を行い、書簡や詩まで書いたと訴えた』が、中国に引き渡され再教育された後の自伝では偽証を認めている」


・「以上のわずかな状況からも、勝者の裁判でしっかりした証拠調べなどが十分でなかったことが浮かび上がってくる。東京裁判がまやかしである何よりの証しであるが、NHKはこうしたところへの切込みは一切しない。そして日本の指導者たちは罪を犯した、有罪判決を受けるのは当然だという姿勢で一貫しているようだ」


■マッカーサー自身が誤りを認めた裁判


・「GHQの総司令官として『極東国際軍事裁判(東京裁判)』所条例を定めて2年余にわたって裁判を開廷し、被告25人を全員有罪(7人絞首刑、他は有期刑)とした〔マッカーサー〕であったが、ウェーキ島で〔トルーマン大統領〕と会談(1950年10月15日)した折には『東京裁判は誤りだった』と発言し、解任されて帰国した半年余後(51年5月3日)には『米連邦議会上院軍事外交合同委員会』で『日本は安全保障上の必要に迫られて開戦した』と証言した」


・「すなわち、日本は『自衛戦争』を行ったと認めたもので、指導者たちが『謀議』して『侵略戦争』をやったとして進められた東京裁判の根底が崩壊した。なおこの時、マッカーサーは『米国最大の政治的過ちは共産主義者を中国で強大にさせたこと』とも証言し、〔毛沢東〕の共産党を生き延びさせた米国の過ちも指摘している。それが今日の中国をもたらしていることは言うまでもない」


・「ともあれ、今日では『東京裁判』がどう行われたかというプレイバックよりも、<誤った裁判の結果、日本が悪徳な犯罪国家とされたこと>、<そして有罪となった指導者たちの名誉回復こそが、安全保障環境が厳しくなっている観点に照らしても必要なこと> である」


・「日本国民が戦後の閉じ込められた言語空間から脱出して、正々堂々とした姿勢で領域(領土・領海・領空)を保全し安全を確保するためには、『東京裁判史観』と呼ばれるものの払拭こそが必要なことで、一部の学者が固執してやまない東京裁判をなぞり続けることではない」


・「再度強調するが、プレイバックするとすれば、〔ルーズベルト〕と〔チャーチル〕の『大西洋上会談』(1941年8月)、『カイロ会談』(43年11月)、『ヤルタ会談』(45年2月)、『ポツダム会談』(同7月)、さらには原爆の開発や投下の決断に至る首脳たちの一連の『謀議』と対比する形で、果たして日本の指導者たちが『謀議』と言われるほどのことをしたのかを見定めることではあるまいか」


■国民を東京裁判史観に染めたいNHK? 


・「日本も批准したパリ不戦条約では、侵略戦争を禁止したが犯罪とはしなかったばかりか、自衛戦争は許されるし、自衛戦争か否かは当事国の判断に委ねるとしていた。しかし、戦勝国から集まった判事の多数は、マッカーサーが制定した『条例』を(国際法上は許されない)事後法と承知しつつも、(マッカーサーが強調する崇高な使命にかまけて)今後の戦争抑止に有益として採用した」


・「他方で、日本が自衛戦争とみなしたことを端から受け入れないで『侵略戦争』とみなし、そのために『謀議』を重ねた指導者たちは犯罪(者)として『罪に問う』ことができると考えた。当時は『侵略』の定義もなかった(今も明確ではない)し、戦争を犯罪とする国際法もなかった。すべてが、過去に例のないことばかりで、<戦勝国の報復裁判> と呼ばれたゆえんでもある」


・「しかし、これが全く誤った無謀な裁判で、国際法の慣例になり得ないことは、その後の70余年間に起きた数々の戦争で、ほとんど「戦争」を犯罪とみなした裁判が行われておらず、犯罪者が出ていないことで一目瞭然だ。したがって、NHKが放映するとすれば、その後の研究成果などを包含した『東京裁判 その後』とか『否定された東京裁判』(ともに仮題)などで、東京裁判(史観)は葬るべきである。それにもかかわらず再放送することは、廃墟と化したに東京にやって来た検事たちの単なる物理的な努力を訴えているように見えてならない」


・「『満州事変』と『支那事変』は全く性格を異にしている。他方で、支那事変の終息ができないままに米英などとの戦争に入ってしまったが、根底には共産主義を食い止めることと、西欧列強の植民地となっているアジア諸国への思いがあり『大東亜戦争』と命名している」


・「単なる日中戦争でも日米戦争ではなかったが、裁判ではほとんど状況証拠になり得ない不確かな伝聞情報などから、南京で民間人を何十万人も虐殺した、真珠湾では卑怯な奇襲をした、フィリピンでは死の行軍を強要したなどと決めつけた。十分に信頼性のある証拠がないにもかかわらず、日本国の犯罪、指導者の犯罪とした世にも稀有な裁判であったのだ」


・「判事たちの言動は歴史家にとっては報復裁判であったことを確証づける意義があろうが、東京裁判自体が国際法に悖るものであったことを伝えないならば、国民にとってはいまや『百害あって一利なし』である」


■大東亜戦争前史


・「『アヘン戦争』以来、欧州の中国進出が活発になっていった。欧米諸国にとって、日本の中国進出は好ましくなかった。したがって、朝鮮をめぐって日本と中国が対立し、中国が混乱することを恐れた。最も警戒心が強かったのは中国に最大の権益を持つ英国であった。そこで、日清の対立に英国はロ米を誘って平和的解決を要望する。以下は平間洋一著『日英同盟〈同盟の選択と国家の盛衰〉』を参照している」


・「日清戦争が勃発すると、英国は厳正中立を宣言した裏で、清国兵を輸送して助け、日本が英国で買いつけた商船を差し止めたり、日本兵輸送を抗議するなど、英国の政府も世論も反日親清的態度であった。日本は日清戦争で勝利するが、『三国干渉』を受けても従わざるを得ないように国力が疲弊していた。そのうえ、欧米には『黄禍論』から対日警戒感があったので、1900年6月初旬に『義和団の乱』が起きても日本は積極的に行動する意志はなかった」


・「〔伊藤博文首相〕は『局面の趨勢未だ予測し難い時に、日本のみが軽々しく大兵を出し、国力を消耗するのは不可』としたし、〔青木周蔵外相〕も度重なる英国の要求に列国との協調が必要であると回答していた。しかし、在留外国人や外国公使館などを保護すべき清国軍までもが義和団の反乱軍に加勢する状況になると、英国をはじめとした国から乱を抑えるのは距離的に最も近い日本しかないとして、日本に派兵を要求してくる」


・「そうした中で、第5師団の派出を閣議決定するが、参謀本部第2部長の〔福島安正少将〕を指揮官として兵力もわずかに1288人でしかなかった。すでに大沽では戦闘が始まっており、〔天津〕では外国人居留地が清国正規軍と義和団に包囲されていた。7月下旬に〔大沽〕から天津の間に展開した日英仏米軍は3万を超えたが、うち2万弱が日本兵であった」


・「本来であれば、最大の兵力を出している日本が総指揮を執るべきであるが、列国の権益が交錯する中国に日本が進出することに欧州諸国は嫌悪感と猜疑心を持っていたこともあり、第5師団長の〔山口貞臣中将〕に『貴官ハ勉メテ連合国総統ノ重責ヲ辞シ』『福島少将ニ軍議ヲ授ケテ列国軍事協商』を進めよと、突出することのないように細心の指示をしている」


・「一方、北京の外国公使館では6月中旬から60日間の籠城戦が展開され、公使館付陸軍武官の〔柴五郎中佐〕の冷静沈着な判断指揮と活躍で成功裏に勝ち抜くことができた。戦勝の状況をフランスの『ル・タン』紙(ル・モンドの前身)は『日本は清国に対してよりも、一層大きな勝利をヨーロッパに対して得た。もう日本は、今後、したいことのできる独立の国である。日本は他の列強と同じように、もう勝手に他国の土地を取り、蚕食してもよいのだ。もう西欧列強も日本のすることに干渉できない」と報じたそうである」


■おわりに: 西欧の潜在意識で行った東京裁判


・「ル・タンほど西欧の意識をストレートに表しているものはない。勝者は勝手に自己都合で法律を作り、負けたものを裁いてよいという意識がむき出しである。この意識で東京裁判が行われたことは間違いない。満州事変以降を東京裁判は問題としたが、日本が世界侵略を企図したことは一度もなく、満州国は抑圧されていた中国人の避難場所にさえなり、人口が毎年100万人ずつ増加していったのが歴史の事実である。西欧諸国から搾取される中国人にとっては、満州はユートピアの実現でさえあったのだ」


・「日本が戦った『大東亜戦争』の結果、米欧諸国はアジアに持っていた植民地や権益を手放す近因となり、戦勝国になったとはいえ日本に対する恨みつらみは計り知れないものであったに違いない。そこで、国際法を捻じ曲げて戦争を『平和に対する罪』という、過去にありもしなかった犯罪を作り上げて、どうしても報復しかたったのだ」


・「インドの〔パル〕のように冷静な判事や、レーリンクのように迷っていた判事もいたが、判事団の多数は日本を犯罪国家にするという既定路線を突っ走った。しかし、パルが予言したように『(過ぎ去った)時が熱狂と偏見を和らげ、・・・また理性が虚偽からその仮面を剥ぎとっ』ており、『過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求する』今日ではないだろうか」


・「そうであるならば、大東亜戦争の結果、植民地放棄が世界の流れになった意義や直接間接に独立したアジア諸国の声などを特集することこそが、多くの戦死者を出し、国土を灰燼にしながら戦わざるを得なかった先の戦争に対する世界史的な意味を見出し得るのではないだろうか」


・「NHKは認めたくないであろうが、政教分離、靖国問題、家庭・学校崩壊、南京大虐殺、自衛隊などの今日的問題は憲法に淵源し、その憲法は東京裁判と大いに絡んでいる。不当な東京裁判で日本の言語空間が狂っていることを国民が知ることで、日本の輿論(世論ではない)は正常に戻るに違いない。歴史と伝統に学ぶ日本の輿論が喚起されることを歓迎したくないのがNHKであろう」


・「だからこそ、何時ぞやはナチスの独裁者であったヒットラーに似た人物が描かれたTシャツを着用した〔堀江貴文氏〕を登場させ謝罪に追い込まれたり、間違った歴史認識を正そうとした〔籾井勝人会長〕の発言をよしとしなかったのであろう。NHKにはいまいちど放送法を熟読し、公共放送のあるべき姿を考えてもらいたい。※(森 清勇)」・・・

アメリカが虎の子ステルス爆撃機を出して来たというのに

2020年08月20日
(アメリカが虎の子ステルス爆撃機を出して来たというのに)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18758342/


・アメリカが、いつもの歴戦の〔B-52爆撃機〕ではなく、最新鋭のステルス〔B-2爆撃機〕を出して来ているのに、共同訓練とは名ばかりの〔護衛戦闘機〕だろうに、空自は〔F35-A〕ではなく、今やロートルの〔F-15〕を出してていいのか。


・支那が嘗めてかかって〔J-20ステルス戦闘機〕を出して来たらどうする積りだったんだよ。いつも一生懸命にやらなきゃ、護衛機で笑われてオシメェだぞ!


・ライブドアトピックス から、時事通信社 の記事を以下。


・「【米爆撃機、日本近海に展開=中国、北朝鮮をけん制】時事通信社 2020年8月19日 17時29分」


・「【ソウル時事】『米インド太平洋軍』は18日、空軍の〔戦略爆撃機B1(4機)〕と〔B2(2機)〕などをそれぞれ日本海やインド洋に展開し、飛行させたと発表した。航空自衛隊の〔F15戦闘機〕も合流し、共同訓練を実施。中国や北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる」


・「『太平洋空軍』の〔ウィルズバック司令官〕は訓練について、『〈自由で開かれたインド太平洋〉を守る部隊の迅速な展開を可能とする即応能力を証明した』と強調した」・・・


《この世に21機しか無い〔B2ステルス爆撃機〕》

B2

なぜ違う『重症者』基準 国と東京、大阪 医療逼迫度の評価困難:コロナ

2020年08月19日
(なぜ違う『重症者』基準 国と東京、大阪 医療逼迫度の評価困難:コロナ)


https://www.sankei.com/life/news/200819/lif2008190060-n1.html


・今でも健康保険料など「全国オンナジだ」と思っておいでの善良な国民は多い。実はバラバラなのである。確かに「〔医療サービス〕が充実している大都会と田舎がオンナジ」だったら、逆に不公平だ。「じゃぁ大都会は高いのか?」と言うと、「それは一概には言えない」という微妙さは有る。


・しっかしま、コロナのような全国区の『感染疫病』の、『重症者基準』は全国統一にすべきだ。私はブログで「何故国は統一基準を定めないのか?『大阪モデル』だの『東京アラート』だの訳がワカラン。〈厚生労働大臣が無能!〉と言われても致し方アンメェ!」と呼び掛けている。


・『全国知事会』も無能だ。こんなこと位、知事会で決めて〔安倍ちゃん〕にぶつけるべきだ。スポーツにはルールが絶対条件のように、テレビだって天気予報みたく1日何度も感染者数で国民を煽って、こういう『ルール作り』には無頓着だ。


・クルーズ船:『ダイヤモンド・プリンセス号』に患者を閉じ込めて、高みの見物をしていたのは確か今年2月の始め。もう7カ月も経っている。それが未だに『ノールール』なのだ。せめてこの8月中にでも、『コロナ重症者基準』を全国統一せんかい!え、〔加藤勝信厚生労働大臣さん〕よ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【なぜ違う『重症者』基準 国と東京、大阪 医療逼迫度の評価困難に】産経ニュース 2020.8.19 19:41」


・「新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にある中、『重症者』の基準が国と東京都、大阪府でそれぞれ異なることを疑問視する声が上がっている」


・「18日時点で公表された重症者数は感染者数が最多の東京都が31人なのに対し、大阪府が2倍以上の70人となる“逆転現象”が発生。病床利用率など医療態勢の逼迫(ひっぱく)度について、統一的な評価ができなくなる恐れがある」


・「厚生労働省は4月下旬以降、


▽集中治療室(ICU)に入室
▽人工呼吸器を装着
▽人工心肺装置『ECMO(エクモ)』を使用-


のいずれかに当てはまれば、重症者として報告するように都道府県に求め、集計結果を公表している。大阪府では、厚労省の基準に


▽気管挿管した患者


を加え、重症者を定義。気管挿管については、厚労省が2月の通知で、新型コロナ患者の重症化を判断する際に例示していたことを根拠にしているという」


・「府の担当者は『あくまで厚労省の通知などに基づき定義しており、府で独自に判断しているものではない』と釈明。〔吉村洋文府知事〕は18日、大阪府が東京都より重症者が多いことをめぐり『東京とは基準が違う』と言及しながら、『それだけが理由では説明がつかない』とも話した」


・「これに対し、東京都は6月以降、重症者の集計方法を変更。以前はICUに入った患者を単純に積算していたが、現在はICUの患者のうち人工呼吸器やECMOを使用している場合に限り、重症者扱いとし、厚労省に報告している」


・「都福祉保健局の担当者は『従来は病床が空いておらず、一時的にICUに入った人も含んでいた。医療現場と専門家の助言を踏まえ、より現場の実態に即した形にした』と説明。国の基準と異なり、統計上の齟齬(そご)が生じかねない点には『医療現場の実態を優先した結果』と繰り返した」


・厚労省の担当者は『現場の医師の判断ではばらつきが生じるため、統一的な指針は必要』と基準への理解を求める。気管挿管を行う患者の大半は人工呼吸器を装着することになるため、大阪府の報告に統計上の支障はないとみている」


・「一方で、『重症者数の推移だけでなく、重症者用の病床使用率を比較することで、感染の広がりの評価につながる。統計の継続性を考慮しても、同じ基準で集計しなければ意味がない』と強調。東京都に改善を求める考えを示した」・・・


(解説)うぅん、精読すると「一番悪いのは〔小池百合子姐さん〕」ってことになる。基準を守らせ切れない『厚労省』にも問題アリと思うが。兎に角8月中には統一せよ。大阪も従えよ!


《私は『大阪モデル』が一番正確だと思うが》

Photo_20200819214101

〔バイデン大統領〕なら対中融和路線に逆戻りか

2020年08月19日
(〔バイデン大統領〕なら対中融和路線に逆戻りか)


https://www.sankei.com/world/news/200819/wor2008190020-n1.html


・ふむ、久しぶりに「産経らしい正論」を言っている。アメリカ大統領選についてだ。米民主党の新しい党綱領についてだ。


〈しかし今年の綱領は、中国が米本土に到達可能な潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を含む核戦 力を増強し、南シナ海では人工島の軍事拠点化などを通じて海洋覇権の拡大を進めているにもかか わらず、『民主党は、中国からの挑戦は基本的に軍事的なものでないと信じる』と指摘した〉


〈綱領はさらに、中国との全面対決姿勢を強めるトランプ政権に対抗する形で『民主党は自滅的で一 方的な関税戦争に訴えたり、『新冷戦』のわなに陥ったりしない』と強調した〉・・・


アカンじゃんねぇ。これじゃ支那の遣りたい放題になる。


・〔安倍ちゃん〕がどうであろうと、賢明な日本の有権者は、二度と『リベラルの皮をかぶったサヨク政権=立憲民主党』には政権を委ねないだろう。あの悪夢そのものだった〔鳩山〕〔菅〕〔野田〕政権の3年3カ月。日本は〔30年〕は足踏みしただろうな。


・言論の自由も人権も無い、共産党一党独裁の『支那』が、世界の覇権国になる!考えただけでも鳥肌が立つ!アメリカの有権者は考えているのだろうか?「民主党の世界に戻ったら、アメリカは必ず支那に覇権を奪われる」と。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【〔バイデン大統領〕なら対中融和路線に逆戻りか 民主党綱領など分析】産経ニュース 2020.8.19 13:07」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】11月の米大統領選で〔民主党のバイデン前副大統領〕が当選した場合、次期政権の対中政策はどうなるのか。18日に採択された党綱領などから読み解く限り、<経済や安全保障など広範な分野で中国に付け入る隙を与えたオバマ前政権> のような『対中融和』路線に回帰していく恐れをはらむ」


・「党綱領は『次期政権』の対中政策に関し、中国政府による経済や安全保障、人権に関する重大な懸念を『明確、強力かつ着実に押し返していく』と表明」


・「中国による為替操作や違法な補助金、知的財産の窃取などの『不公正な貿易慣行』から米労働者を保護すると明記したほか、中国などによる国際規範の弱体化を図る動きに対しては『友邦・同盟諸国を結集して対抗していく』と強調した」


・「〔クリントン元国務長官〕を大統領候補に指名した2016年の前回党大会の綱領が『中国の対応に適切に対応する』などと言及するにとどめていたのに比べれば、一定の踏み込んだ立場を示したといえる。綱領はまた、気候変動問題や核不拡散問題など米中の利害が一致する分野で協力を進めていくとした」


・「しかし今年の綱領は、中国が米本土に到達可能な潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を含む核戦力を増強し、南シナ海では人工島の軍事拠点化などを通じて海洋覇権の拡大を進めているにもかかわらず、『民主党は、中国からの挑戦は基本的に軍事的なものでないと信じる』と指摘した」


・「綱領はさらに、中国との全面対決姿勢を強めるトランプ政権に対抗する形で『民主党は自滅的で一方的な関税戦争に訴えたり、『新冷戦』のわなに陥ったりしない』と強調した」


・「しかし、トランプ政権による中国のハイテク覇権や軍事的覇権の阻止、不公正な貿易慣行の是正、中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権抑圧への制裁といった取り組みは、オバマ前政権を含む歴代米政権によって積み重ねられた対中政策のゆがみを正すものだ」


・「民主党の主張は、現政権による一連の対中圧力を『米国が『新冷戦』を仕掛けている』と断じる中国の〔習近平政権〕による対米批判に極めて似通っている」


・「民主党では〔サンダース上院議員〕を筆頭とする『急進左派の影響力』が確実に強まっており、バイデン政権が誕生すれば急進左派が唱える『軍事費削減』が急速に進む可能性がある」


・「実際、綱領は


〈国防支出を減らしつつ軍事力を維持し米国の安全を守る〉


と明記。南シナ海問題では


〈中国の威嚇的行動に抵抗する〉


としているが、軍事力の裏付けなしに中国の挑戦的行動をどう抑止するのか、綱領や民主党指導部の発言からは見えてこない」・・・

前原〔言うだけ番長〕が『維新』に色気

2020年08月19日
(前原〔言うだけ番長〕が『維新』に色気)


https://news.google.com/articles/CAIiEKWic7SlRKYXH2LKYFGeJU0qGQgEKhAIACoHCAowx9feCjDkvdYBMKjfggY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・維新は地域政党『大阪維新の会』は残しても良いが、「古い、古い『維新』なる国会党名」は早急に変えるべきだ。〔幕末モノ〕を読み過ぎたせいか、『維新』には『尊王攘夷』だの『天誅!』が纏わりついて好きくない。〔大前研一氏〕から〔橋下ハッチャク〕が借りたモノらしいが、謹んで返上する時だ。カネ呉れるなら考えてやってもいいが、「元号学者」にでも相談すれば良い。


・『共和党』は、節操も何もない〔鳩山ルーピィ〕に奪われているからなぁ。馬鹿馬鹿しくて何処の新聞も書かないが、〔鳩山ルーピィ〕は今、『共和党・棟梁』らしいよ、大工みたいだが。


・それにしても大阪市長の〔松井チャイマンネン〕の言う通り、『国民民主党』から『立憲民主党』に合流した連中こそ〔恥知らず〕だと思うから『帰ってきた民主党』はピッタリだ。早晩また分裂して、『社会民主党』みたくなるんだろ?


・だから〔前原言うだけ番長〕が、『維新』に色気を見せるのは、私の読み通りだ。だからこそ取りあえずは『国民維新の党』とでも名乗り、〔剥き出しの不倫〕らが合流を果たし、党の綱領でも出来たあとに『新しい党名』を名乗れば良い。慌てて立憲民主から流れてくる奴も居るだろう。


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【立憲・国民の合流新党不参加の〔前原氏〕、維新連携に含み 旧民主勢力の分裂続く京都】毎日新聞 2020年8月18日 19時13分(最終更新 8月19日 01時26分)」


・「『立憲民主党』と『国民民主党』の合流協議を巡り、〔国民の前原誠司元外相〕(衆院京都2区)が合流新党への不参加を表明し、京都府内では旧民主勢力の分裂が続くことが確定的になった」


・「所属する国会議員数は立憲の〔福山哲郎幹事長〕(参院京都選挙区)らが参加する合流新党(4人)が国民(1人)を上回る見込みだが、前原氏は『日本維新の会』との連携に含みを持たせるなど、更なる再編の芽もある。『共産党』との〔野党共闘〕にも前原氏と福山氏らで温度差があり、次期衆院選に向けた構図にも影響を与えそうだ」


・「『共産とは外交安保などで考え方が全く違う。共産と協力する政党(合流新党)には行きたくないの一点に尽きる』。15日に京都市内で開かれた後援会の会合で、前原氏は合流新党への不参加を明らかにした」


・「自身の歩みを『非自民・非共産のど真ん中の『王道』を歩み、自共の京都の2大政党の一角を崩す取り組みをしてきた』と強調。『この国をどうするかという真剣な気持ちを持つ政治家が数人でも十数人でも集まれば、この国は変えられる』と訴えた」


・「合流新党には、立憲の福山、山本和嘉子(衆院比例)両氏のほか、国民の泉健太政調会長(衆院京都3区)や、国民を除籍され立憲会派入りした無所属の山井和則氏(衆院比例)が参加する見通し。これまで府内の国会議員は立憲2人、国民2人で拮抗(きっこう)していたが、今回の再編で合流新党4人、国民1人と勢力差が拡大する」


・「そもそも立憲と国民は2019年4月の府議選や京都市議選で候補者調整をせず、両党の候補者が選挙区で競合。同7月の参院選京都選挙区では、新人を擁立した立憲が国民の推薦を拒否した末に結局、落選するなどギクシャクした関係が続いていた。両党を支援する〔連合京都〕の関係者は『両党のしこりが残ったままでは、野党再編は前進しないのでは』と苦言を呈する」


■京都特有 共産の存在感


・「合流劇を更に難しくしているのは、共産の京都特有の存在感だ。共産は衆院比例近畿と参院京都選挙区で計2議席を擁し、府議会で第2会派となる12議席を有する。旧民主系とは長年対立関係にあり、立憲幹部は『京都は(協力が進む)他の地域とは事情が違う。京都では、立憲も共産と全面協力するつもりはない』として、共産との関係性で合流新党への参加を拒否した前原氏を批判する」


・「前原氏は6月、維新の議員らと勉強会を開催。8月15日の後援会でも『維新や無所属とも協力しながら、国の在り方を打ち出して実現する努力をしている』と維新との連携をにおわせる。府政界関係者は『不参加の方便として共産を持ち出したに過ぎず、本当は維新との連携含みなのでは』と勘ぐる」


・「一方、共産は前回17年の衆院選で当時、『民進党』代表だった前原氏が『希望の党』との合流協議を進め、野党共闘の足並みを乱したと批判を強める。共産批判を繰り返す前原氏の動向に『これまでは公党同士で付き合ってきたが、今後は変わる』(関係者)と突き放す」


・「前回衆院選では、全6選挙区で希望系と共産の候補者が競合。仮に野党候補が一本化され、得票数を単純に足した場合、1、4、6区の3選挙区で自民候補を上回る。野党各党は次期衆院選に向け共闘を模索しているが、前原氏の動向が不確定要因となり、共闘が不調に終わる可能性も捨てきれない」


・「旧民主系は府議会、京都市議会とも統一会派をつくっており、この枠組みは維持される見通しだ。ただ、国民関係者は前原氏の存在を念頭に『旧民主がまた分裂している、という印象は与えかねない』と指摘。別の関係者は野党共闘への影響を懸念し『結局、与党を利することになりかねない』と話す」


・「立憲幹部は『合流新党に国民の地方議員の参加を呼び掛けていく。前原氏とも協力していきたい』と期待を寄せる。府内の旧民主系の動向は混迷を深めるが、自民府連幹部は『一定の新たな受け皿ができるのは事実』と指摘。安倍内閣の支持率が低下する中、『旧民主が分裂していると油断するのが一番危険だ。足元を固めていく』と強調した。【小田中大】」・・・

いよいよ20日からAIG女子オープン:シブコ頑張れ!

2020年08月19日
(いよいよ20日からAIG女子オープン:シブコ頑張れ!)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy83YWMxM2M4YjFkOTQ3MjM3YTUzNDUzZGY4MjZmMGYyMmI1ZDYyODcz0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・我ら〔古き〕は、〔女優・乙羽信子〕が『百万弗のえくぼ』なるキャッチで売り出されたのを覚えているが、この〔渋野日向子〕は『百万弗の笑顔』である。美形ではないが、正に〔破顔一笑!〕、笑顔が人々の心に染みわたる。


・世界に愛されるキャラとは正に彼女の事であるが、「“優勝しなければ”の勝負の世界」である。渋野日向子、頑張れ!


・GOOGLEニュース から、ゴルフ情報ALBA.Net の記事を以下。


・「【連日の後半伸ばしで2位をキープ 現地メディアも“Shibuno”のキャラに大うけ[渋野日向子・栄光への72ホール]】ALBA.Net 8/19(水) 8:00配信」


■渋野日向子のキャラが海外メディアに“ばれてしまった”のもこの日だった


・「いよいよ今週の20日(木)から、今季の海外女子メジャー初戦『AIG女子オープン』が行われる。<昨年大会で日本勢として42年ぶりに海外女子メジャー制覇を成し遂げた〔渋野日向子〕> は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大会中止が相次いだことから今大会が自身初の“ディフェンディングチャンピオン”としての戦いとなる」


・「そこで大会を前に“スマイル・シンデレラ”が誕生した、昨年大会の72ホールを振り返る。今回は2日目のラウンドを <プレーバック> する」


・「予選ラウンドは、世界ランク4位(当時)の〔ミンジー・リー〕(オーストラリア)とメジャー2勝の〔アンナ・ノルドクビスト〕(スウェーデン)という実力者2人とのグループ入り」


・「そのなかでも物怖じせずノビノビとプレーした渋野は、バックナインで〔30〕を叩き出す猛チャージもあり、初日を6アンダー・2位タイで滑り出した。そして上位で迎えた2日目も、攻撃の手を緩めることはなかった」


・「インコースからスタートとすると、序盤はパーを並べる展開。ようやく16番で1つ伸ばすと、この日も後半に魅せた。折り返し後の2番、3番で連続バーディ。4番ではボギーを喫したものの、直後の5番でその後代名詞にもなった“バウンスバック”を決め、すぐさまロスを帳消しにした」


・「このままホールアウトとなり、トータルスコアは9アンダー。前日に続きホールアウト時点で単独トップに立った(最終的には単独2位)」


・「開幕前に目標として掲げていた予選通過を、大きく上回る2日間が終了。これには本人も『このスコアで回れたことがびっくりです』と戸惑いを隠しきれない」


・「『残り2日も欲張らずに、(15位以内に入ると得られる)来年の出場権を目指して頑張りたい。優勝も気になりますが、この順位はできすぎ。明日からもしっかりと攻めていきたい』。ここで上位争いを意識し、“上方修正”が行われた」


・「さらにこの日のホールアウト後、現地メディア向けのインタビューに登場すると、そのキャラクターが大うけ。『コースのイメージは?』の問いには、『全英はリンクスだと思っていた(この大会は林間コースで実施)』」


・「『何歳でゴルフを始めたの?』の質問には、元気良く『エイト!』と、終始飾らない様子で回答を続けた。単純明快にテンポ良く繰り出される言葉に、米LPGAツアー広報や現地TVも大爆笑。だんだんと渋野の魅力に引き込まれていった。日本だけでなく、現地のファンやメディアをも味方につけムービングデーへと向かった。 ※<ゴルフ情報ALBA.Net>」・・・


《シブコの百万弗の笑顔》再び見られるか?

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新聞の『敵基地攻撃』論争

2020年08月19日
(新聞の『敵基地攻撃』論争)


https://www.sankei.com/column/news/200819/clm2008190005-n1.html


・当時のサヨク政治家が得意になって『専守防衛』などと、世界に類例がない(正確には訳せない)ことを言いだして、得意になっていたのだろう。明らかに『専守防衛』とはナンセンスな考えである。国防を考えれば、先制攻撃は当然アリである。


・〔朝日〕〔毎日〕〔東京〕のような『アカ新聞』は、所詮“売国新聞”で〔支那の走狗〕なのだから購読しなきゃいいだけの話。許せないのは『識者』ぶっている日本の学者たちだ。


〈専守防衛に徹するべき〉


は時代遅れのアカ学者だから、相手にしなきゃいいのだが、愛国ぶっている学者の中にも


〈最初の一撃は、甘受すべき〉


というのが居るから〔恐れ入谷の鬼子母神〕だ。ボクシングに例えれば、その最初の一撃が若し〔必殺のボディブロー〕だったら、もう反撃も出来ない。核弾頭ミサイルで、日本の原発を狙ったのだとしたら万事休すだ。何が〔学者さま〕〔識者さま〕なもんか、綺麗ごとを言っているだけじゃないか!


・あぁ〔ミサイルにはミサイル〕ではなく、米軍が開発中とされる『射程1600kmの超長距離砲』、早く出来ないか?ってより、防衛省は『砲身の日本製鋼所』と『弾丸のダイキン』に国産開発依頼をしているのか?


・今の陸自の榴弾砲の射程は35km、戦場内では十分だ。しかし〔釜山〕〔馬山〕〔ソウル〕は当選で、〔平壌〕から支那の〔北京〕〔南京〕〔武漢〕〔上海〕も全部射程に入る日本の『超長距離砲100門』が有れば、日本は『ハリネズミ化』出来、〔敵基地攻撃の是非論〕なんざ笑い話になる。


・「日本の領海に入ったら、何処からでも砲弾が飛んでくる!」「空から行くしかない」となれば、日本は空自を拡大強化すれば良い。アッタマを使え頭を!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[社説検証] 敵基地攻撃能力 朝毎東『専守防衛を逸脱』 『反対論こそ危険』と産経】産経ニュース 2020.8.19 09:00」


■敵基地攻撃能力をめぐる主な社説


【産経】・空の脅威への備え実現を(3日付)

【朝日】・地域の安定に資するか(7日付)

【毎日】・専守防衛の逸脱許されぬ(10日付)

【読売】・攻撃力の進化に備えを強めよ(10日付)

【日経】・ミサイル防衛論議は多角的に(1日付)

【東京】・真の抑止力にならない(5日付)



・「日本に向けられたミサイルの脅威の高まりを受け、『敵基地攻撃能力』の保有に向けた検討を政府が本格化させる。相手の発射拠点などへの攻撃について、<朝日、毎日、東京が専守防衛の原則から逸脱する> などとして、強く反対するのに対し、<産経は国を守るための有効な手段> として、政府に保有の決断を迫った」

 
・「今月初め、自民党が政府に提出した『抑止力向上に関する提言』は、『相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力』として事実上、敵基地攻撃能力の保有を求めた。政府は『国家安全保障会議(NSC)』で議論を進め、9月中に方向性を示す」


・「産経は『国民の生命と日本の平和を守る防衛力について、最大与党が真剣かつ冷静に検討した結果である』と提言を評価した。読売も『日本に被害が及びそうな場合、ミサイル拠点を攻撃する選択肢を持つことは妥当だ。武力攻撃に着手した国に対する自衛の措置は、国際的にも認められている』と、敵基地攻撃能力の保有を支持した」


・「背景にあるのが、周辺国のミサイルの脅威の増大である。『北朝鮮や中国は、日米のミサイル防衛網を突破しようと自国のミサイルの能力向上や増強に余念がない。ミサイルには核弾頭が搭載される恐れもある』(産経)」


「『北朝鮮は、変則的な軌道の弾道ミサイルを繰り返し発射した。中国は、音速の5倍以上で飛行する高性能兵器を開発している。現在の防衛体制で、こうした最新兵器に対処するのは難しい』(読売)」

・「日経は、敵基地攻撃能力の保有の是非には言及せず、『北朝鮮や中ロの新型ミサイル開発で迎撃によるミサイル防衛の難度が高まるなか、抑止力強化の一環として議論する意味はある』と述べるにとどめた」


・「一方、朝日は『敵基地攻撃能力の保有は憲法上の問題にとどまらず、実際問題としても、多くの困難が指摘されている。判断を誤れば、国際法に違反する先制攻撃になりかねない。目標の特定も難しく、反撃は必至だ。すでに自衛隊の任務は拡大を続けており、人員や予算上の制約もある。近隣外交への影響も避けられまい。自民党はこうした現実の課題を、どこまで熟考したのだろうか』と提言を批判した」


・「毎日は『敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛を逸脱する懸念が強い。実効性や費用対効果にも疑問がある』とし、『歴代政権は、敵の攻撃を防御するのに他に手段がない場合に限り、相手のミサイル基地をたたくのは『自衛の範囲』との見解を踏襲してきた。ただ、法の論理としての話で、現実的には無理がある』と指摘した」


・「東京は『日本世論調査会の全国郵送世論調査では、自衛隊は『専守防衛を厳守するべきだ』と答えた人は76%に上る。国民多数の思いを、政府が踏みにじってはならない』と訴えた」


・「産経は『保有は憲法や専守防衛の原則に抵触し、周辺国の反発を招いて緊張を高めるとして反対する意見があるが、いずれも誤りだ』『敵基地攻撃能力の行使は『法理的に自衛の範囲に含まれ可能』であり、専守防衛の原則に反しないというのが歴代内閣の立場である』と反論し、『中朝両国は保有に反発しているが、日本を弱い立場のままにしておきたい思惑がある。日本における保有反対論は、国民の安全よりも侵略者の安全を優先する愚論そのものといえる』と断じた」


・「敵基地攻撃能力の保有に関して、〔河野太郎防衛相〕が会見で、東京新聞記者から『周辺国の理解を得る状況ではないが』と問われ、『中国がミサイルを増強しているときに、なぜその理解がいるのか』と気色ばむ一幕があった。自国の防衛政策について周辺国にお伺いをたてるべしという認識があることも、大きな懸念である」(内畠嗣雅)」・・・

米、台湾にF16戦闘機66機を売却へ

2020年08月18日
(米、台湾にF16戦闘機66機を売却へ)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200818-35158291-cnn-int


・優れた戦闘機の必要要素は、〔速度〕〔武装性能〕〔攻撃エリア〕に加え、今や〔ステルス性〕も重視される。アメリカは、全ての面で群を抜くと言われる《F22ラプター》は安全保障上、同盟国にも絶対売却しない。『アメリカのポチ』と言われる日本の〔在日米軍基地〕にすら配備しない。


・次席と言われる《F35ライトニングⅡ(F35A)(F35B)》は、日本に売ってくれた。Aは空自の主力戦闘機、Bはこれから海自に配備される。


・既に140機を買っている台湾に、また66機の《F16V》であるが、性能面ではかなり下だ。果たして支那の《J20》と戦って勝てるのだろうか?


・日本独自開発の《心神》の開発は進んでいるのか? 随分小柄な機体だったが『自主独立国家』を目指すのなら、かつて《ゼロ戦》を造った日本だ、世界一の戦闘機を造って見せろ!


・YAHOOニュース から、CNN.co.jp の記事を以下。


・「【米、台湾にF16戦闘機66機を売却へ 中国との緊張高まる中】CNN.co.jp 8/18(火) 18:01配信」


・「[香港(CNN)] 台湾が米国製の《F16戦闘機》66機を調達することが18日までに確実となった。自国の不可分の領土だとする圧力が中国からかかる中、台湾にとっては過去数年間で最大規模の兵器調達となる」


・「今回の戦闘機の売却は米国防総省が14日、 ウェブサイト上で発表した。米国による武器売却の一環として、F16の製造を手掛ける『ロッキード・マーチン社』に90機発注したという」


・「売却先は明らかになっていないが、国務省の関係者は1年前に〔トランプ政権〕が承認した台湾からの注文が契約に盛り込まれていることを確認した。台湾が購入する66機以外の24機は、モロッコにわたるとみられる。最終的な納入は2026年までに行われる予定」


・「当該のF16は《F16V》または《バイパー》の呼称で知られる機体で、米軍が1970年代後半に初めて採用したF16の最新型。台湾軍はすでに約140機のF16を所有している」


・「台湾への新たなF16の売却は昨年、米議会での超党派による強力な支持を受けて承認されていた。〔約2400万人〕の人口を抱え民主主義を標榜(ひょうぼう)する台湾をめぐり、米中両政府の間では緊張が高まっている」


・「先週は中国からの強い反発が予想される中、〔アザー米厚生長官〕が台湾を訪問。指導部と会談を行った。アザー氏は1979年の台湾との断交以来、訪台する米閣僚として最高位に位置する」・・・

吉村知事よ、めげないで「最新の『大阪モデル』」を示せ!

2020年08月18日
(吉村知事よ、めげないで「最新の『大阪モデル』」を示せ!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18753587/


・本日1番目の投稿は、ライブドアトピックス 経由だが、『産経新聞』の記事だった。「コロナ感染患者の重症化は、東京の3倍だ!」という問題提起だった。そして今また『産経新聞』のコレである。「維新人気に翳りが」だそうな。


・大阪では「自民党はクソ」だが、『産経新聞』は〔反維新〕だったっけ? 私は『維新という名』は古くて好きくないが、〔イソジン吉村〕も〔松井チャイマンネン〕も、テレビで側面支援している〔橋下ハッチャク〕も好きなキャラだ。これからの日本を託せる人材だと思っている。


・早く『大阪モデル』を見直すことだ。敵(コロナ)はどんどん変異しているようだ。『モデル』は2カ月毎に変えても良いではないか? 「1度決めたら2度目は要らぬ」タイプが似合った〔渡哲也さん〕も逝ってしもうた。我ら庶民はは〔変化〕にはついて行けるぜ。最新の『大阪モデル』を示してくれろ!


・今日一投稿の前フリを読んで戴いてから、この記事に。以下。


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・しっかしま、〔大阪人の自粛・我慢〕も1回だけだった。知事の『イソジン騒ぎ』がケチのつき始めだったのか、テレビで〔橋下ハッチャク〕がいくら側面応援しても、もうあの時の『大阪の輝き』は戻って来ない。


・記事のように、感染患者重症率がはね上っても、『大阪モデル』は変えないようだから、今夜も『通天閣』は空しく「黄色のライトアップのまま」だろう。臨機応変に対応出来なければ、〔吉村洋文〕も「並みの政治家」だったことになる。そんなコロナ・大阪大空襲の8/24、私は【大阪市立大病院:肝胆膵外科・竹村ドクター】の外来である。ダイジョブかなぁ?


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・またライブドアトピックス から、産経新聞の2発目の維新タタキ。


・「【維新人気にブレーキ!? うがい薬発言が物議 候補予定者不祥事も】産経新聞 2020年8月18日 19時13分」


■日本維新の会の人気に陰りが見え始めた。


・「新型コロナウイルス対応に奔走してきた〔大阪府の吉村洋文知事〕(維新副代表)による『うがい薬』発言が物議をかもす一方、次期衆院選の公認候補予定者の不祥事なども重なったためだ。『全国政党』に向けて地歩を築きつつある矢先だっただけに、手痛い“失点”となった」


・「維新は、吉村氏が新型コロナ対応をめぐり国に対して『物言う知事』として注目を集めると、休業要請の解除基準『大阪モデル』など吉村氏が打ち出した政策も評価され、支持率が急上昇」


・「共同通信の世論調査では、5月に野党第一党の『立憲民主党』の6.7%を抜いて8.7%で野党トップに立ち、その後も攻防を続けている。7月には“吉村人気”を追い風に、東京都知事選で無所属新人の元熊本県副知事を推薦。約61万2000票を獲得して全国展開への手応えをつかんでいた」


・「その人気に冷や水を浴びせたのは、皮肉にも立役者となった吉村氏だった。吉村氏は今月4日の記者会見で、新型コロナ対策として〔ポビドンヨード〕という成分を含む市販のうがい薬を示し、発熱者や接待を伴う飲食店関係者らに使用を呼び掛けると、店頭から商品が消え、高額転売も相次いだ」


・「専門家からは科学的根拠が薄いとの批判が上がり、翌5日に『誤解がある。予防薬でも治療薬でもない』と撤回した。維新幹部は『表現に拙(つたな)いところはあったかもしれないが、大阪では今も『吉村、頑張れ!』の声は根強い』と意に介さないが、影響は小さくない」


・「好事魔多し、6日には次期衆院選東京1区の公認候補となる支部長が公然わいせつ容疑で現行犯逮捕。維新関係者は『悪いタイミングが重なった』と嘆く」


・「7月下旬には、元代表の〔橋下徹元大阪市長〕がフジテレビ番組で親中派とされる〔自民党の二階俊博幹事長〕を評価する発言をし、〔作家の百田尚樹氏〕とツイッター上での論争に発展。一部の保守層の離反を招く可能性も出ている」


・「立民幹部は勢いに陰りの見える維新をこう突き放した。『化けの皮がはがれただけで、当然だ』(千田恒弥)」・・・


(解説)産経新聞ともあろうモノが、『サヨク・立憲民主』の幹部の言葉で記事を括るとはなぁ? どっちの〔化けの皮がはがれた〕のかワカラン

〔米大統領選〕、「トランプ大逆転」も大アリだな?

2020年08月18日
(〔米大統領選〕、「トランプ大逆転」も大アリだな?)

https://www.sankei.com/world/news/200818/wor2008180016-n1.html


・「3密」じゃなかった!「ソーシャルディスタンス」もヘッタクレも無いようだ、このオッサンには! 民主党集会(バイデン)はコロナを警戒して『オンライン集会』に切り替えているが、〔ドナルド・トランプ大統領〕は逆手を取った『生出演』である。


・支持者も『コロナ感染死者・世界一!』を忘れたかのように密集して熱狂している。勝てないなぁ、この国には。それにしてもその〔トランプ氏〕、確実に〔バイデン氏〕を追い上げているようだ。隠れた理由は、〔黒人副大統領候補:カマラ・ハリス氏〕に有るようだ。


・「バイデンは77歳。4年後には必ず身を引き、〔カマラ・ハリス〕が大統領選大本本命になる。黒人でオンナだぜ、性格悪いし」・・・どうも白人の本音のようだ。あの連日だった黒人暴動も、略奪やら店舗破壊、建国の偉人らの像の破壊とエスカレートして、白人層の不快感は高まっているそうだ。敵失である。こりゃ〔米大統領選〕、「トランプ大逆転」も大アリだな?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【米大統領選 トランプ氏、民主党大会にぶつけ集会 バイデン氏と支持率の差縮まる】産経ニュース 2020.8.18 14:34」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】11月の米大統領選で再選を目指す〔トランプ大統領〕<は17日、民主党全国大会が開幕した中西部ウィスコンシン州で支持者集会を開き、民主党候補指名が確実な〔バイデン前副大統領〕に関し『過激な左派勢力の操り人形だ。社会主義者の『トロイの木馬』だ』と述べて激しく批判した」


・「党全国大会の期間中に対立政党の候補が選挙運動を行うのは異例。トランプ氏は集会で、民主党大会が〔オバマ前大統領〕の〔ミシェル夫人〕らによる事前録画された応援演説を配信したことについて『誰がわざわざ録画などで聞きたいと思うか』と一蹴。自らは27日にホワイトハウスから共和党候補の指名受諾演説を生中継で行うと明らかにした」


・「トランプ氏はこの日、中西部ミネソタ州内の2カ所でも集会を開き、2期目の公約として <新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を再建する> と表明した」


・「また、白人警官による黒人暴行死事件を受けて民主党や左派勢力が警察予算の縮小などを唱えているのに対抗し、『警察は敵ではない。私たちを守る英雄だ』と訴え、『警察再生』を進めていくと強調した」


・「ウィスコンシン、ミネソタ両州は選挙の行方を左右する激戦州に位置付けられ、2016年の前回大統領選ではトランプ氏がウィスコンシン州を僅差で制して勝利への道を開いた」


・「17日現在の各種世論調査の平均支持率では、トランプ氏はバイデン氏に対し、ウィスコンシンで6・5ポイント差、ミネソタで7ポイント差をつけられている。トランプ氏としては有権者の前に露出を増やして形勢逆転につなげたい考えだ」・・・


《コロナも怖くない?;トランプ支持者集会》

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〔安倍ちゃん〕、病人は〔入院・加療・養生〕が必須だぜ

2020年08月18日
(〔安倍ちゃん〕、病人は〔入院・加療・養生〕が必須だぜ)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy9hYTEzOTJkNmUyNTIyZWZhMzg1MjIxNDI2NjE5ZmI1ODY2NTVhZWY40gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私は2000年から20年間、『がん戦場の風に曝されている古参兵』なので〔安倍ちゃんの気持ち〕はよく分かる。任期はまだ1年ちょっと有る。その間に『解散総選挙』で、野党の〔野合〕を打ち破らなければならないし、コロナ戦争も今の所〔疫病側が攻勢〕なヤバい状況だ。『憲法改正』の発議(ほつぎ)もやらなきゃならない。


・〔麻生ミゾーユ〕は、来月80歳になる爺さんだが、育ちの良さで「悪いことはしない」感じが全てだ。財務省を抑え込んで『4か月のベーシックインカム(BI)制度』を実行する責任者にはピッタリではないか?〈日本在住成人(小学生から)には毎月10万円、未就学児童には毎月5万円〉=補正予算48兆円・毎月12兆円〉の給付は、日本の経済V字回復を早めるだろう。


・その給付期間途中での『解散総選挙』なのだ。「バラマキ」「選挙買収だ」と野党が吠えようが、〔BI制〕を導入・実施が出来るのは、〔政権〕しか無い!自民党は大勝して、政権基盤を堅持・拡大して『憲法改正』まで実現の道を確保して欲しい。入院・加療・療養が一番の〔安倍ちゃん〕、お大事に。〔麻生ミゾーユ〕、頑張れ!


・GOOGLEニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【安倍首相、慶応病院で7時間半の真実…吐瀉物に鮮血、ステロイド効かず新治療】デイリー新潮 8/18(火) 10:50配信」


■自宅に今井補佐官が迎えに行くのは滅多になく緊迫


・「ストレス過剰で持病のある大腸が悲鳴を上げていたようだ。安倍晋三首相は8月17日、慶応病院で7時間半を治療に費やしたが、『首相は近く緊急入院する』――という穏やかならざる情報が駆け巡ったのは、前日16日夜のことだった」


・「その情報は、かなりの真実味をもって政界関係者の間に伝わった。無理もない。首相が昨秋から国会で受けた、『桜を見る会』にまつわる執拗な追及。そしてそこへ襲ったコロナという災厄。顔に浮かぶ疲労の色は日ごとに濃く、会見の数も減っていたからだ。ささらに事情通いわく、


〈コロナのせいでお得意の外交も封じられ、ちょうどこの時期恒例の、山梨県鳴滝村の別荘での静養 も“不要不急の外出”にあたるというわけで控えざるを得なかった。夏休みのゴルフは何よりの息 抜きだっただけに、ストレスは極限に達していたんです〉


続く17日朝、メディアも巻き込んで、状況は緊迫の度合いを増した。


〈二階幹事長の周辺から、午前10時半に首相が慶応病院に入るとの情報が流れた。そこは首相のT主 治医がいる病院です。前夜の噂は本当だった。中には“また政権を投げ出す可能性もあり”と見て 、辞任時の予定稿の準備に入る社もあったほどです〉


と、政治部記者。首相の自宅には〔今井尚哉補佐官〕が迎えに行ったという。これは滅多にないことで、なおさら事態の緊急性をうかがわせた。集まった報道陣に病院側は『6月に実施した検査の追加検診』と説明。あくまで“検査”に過ぎないと強調したが、夕刻に病院を出るまで滞在すること7時間。首相の『健康不安説』は一連の騒動で、むしろ強まることになった」


■「がんの検査も受けました」


・「今回はある報道が与えた影響も無視できない。8月4日発売の写真誌『FLASH』。そこには『首相が7月6日に執務室で吐血した』との記事があった。菅官房長官は定例会見で即座に否定したものの、永田町では“事実”と受け止める見方が多かった。さる官邸関係者が言う。


〈7月6日、安倍さんは確かに吐血はしていません。が、朝から体調が悪く、小池百合子都知事とコ ロナ対策について意見交換した後、執務室で“クラクラする”と呟き、食べたものを吐いてしまっ た。その吐瀉物の中に鮮血が混じっていたんです。だから官邸は大騒ぎになったんです〉


やはり、首相の身体には異変が生じていたのである。自民党のある閣僚関係者も、次のように囁く。


〈安倍さんは今回、がんの検査も受けました〉


首相の持病である〔潰瘍性大腸炎〕はその特性上、最終的には『がん化する可能性』も低くない。6月に続いて再度、身体の詳細なチェックを受け、がんの有無まで調べる必要があったのだろう。首相の盟友、〔甘利明・税調会長〕は17日、BSフジの番組に出演し、


〈(首相には)ちょっと休んでもらいたい。数日でもいいから強制的に休ませなければならない〉


と語っているが、それは決してうわべの物言いではなかったのだ。別の官邸関係者が、入院直前の“ある重大な会談”について打ち明ける。


〈それは、安倍さんと麻生さん(太郎財務相)の会談です。入院の前々日15日、首相は渋谷区の私邸で麻生さんと1時間語らいました。そこで首相は“自分の身に何かあったとき、後は麻生さんにお任せしたい”と伝えたと言われています〉


■ステロイドでは抑えられず、『GCAP』という血液浄化治療を…


・「麻生氏は副総理だが、それ以上の存在なのは永田町関係者にはよく知られた話だ。


〈安倍さんは2007年に政権を投げ出した後、下野の責任を負うことになった麻生さんに今も恩義 を感じている。だからせめて自分の残余期間を、麻生さんに担ってほしいと思っているんです〉

〈森友問題の際に財務相の職を辞そうとした麻生さんを首相は慰留。その後も職責を果たしてくれた ことへの感謝の気持ちもある。だから、せめて自分の任期の残余期間を、麻生さんに担って欲しい と首相は思っているんです。麻生さんもまた志半ばで政権から身を引いた。だから喜んで受けてく れるだろうと言うのが安倍さんの考えです〉


一方で、こんな情報も聞こえてきた。


〈潰瘍性大腸炎はストレスが増すと症状は悪化します。首相は潰瘍性大腸炎を抑える薬として〔アサ コール〕を使ってきましたが、まずこれが効かなくなってきている。そして次のステップである〔 レミケード〕という薬にも手を出したものの、芳しくない〉


これらステロイドでは抑えられなくなった状況で、


〈慶応病院では『GCAP』という、大腸に悪さをする白血球を除去する治療を数時間受けた。血液を取 り出して白血球を除去する機械に通し、そこで炎症に関わる一部を取り除いた後、血液を再び戻す という作業になる。透析を想像して貰えば分かりやすいと思います。今回はT主治医に代わり、消 化器系専門の教授がつきっきりで検査にあたったようです〉(先の事情通) 


※週刊新潮WEB取材班(2020年8月18日 掲載)」・・・

海自・空自も一戦交えてみろ:尖閣

2020年08月18日
(海自・空自も一戦交えてみろ:尖閣)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18750025/


・「現憲法上、敵の一発は甘受せよ」と、お偉い学者先生らは言う。戦死者覚悟で敵巡洋艦(公船)からの機関砲先制は敢えて受けるとしよう。支那空軍の集中攻撃で、海自の護衛艦1隻は撃沈されるか、機能不全となって後方に下がる。戦死者・負傷者は那覇に運ぶしかない。


・さぁ、先制攻撃は受けたのだから、後は現憲法でも許される【自衛戦争】だ。敵の支那の装備がいくら重厚でも、「勝ったDNAが無い」海軍を恐れることはない。日本はいずれの時代も世界最大・最強と言われた支那の海軍を〔日清戦争・黄海海戦〕で、ロシアの旅順艦隊・バルチック艦隊を〔日露戦争・旅順港、対馬沖〕で殲滅している。


・日本は海保の巡視艇(国土交通省)は後方に退避させ、あくまで防衛省の海自の護衛艦(イージスも)〕と〔ヘリ空母〕を海上に展開し、海中には〔潜水艦〕、空には空自・那覇からF-35A・F-15J・F-2戦闘機らを展開する。現代では巨砲による艦隊戦闘は時代遅れだから、実際は海中の〔潜水艦〕と空中の戦闘機の戦いとなろう。


・米軍は『日米安保条約』の手前、参戦せざるを得ない。勿論「日本が独自で善戦していることを見定めて」からである。<日本は戦わず、アメリカだけが戦うことは無い> ことは、日本人の殆どが「常識」として持っているだろう。持ってないのはアホ野党とサヨク、サヨク新聞・テレビだけだ。


・この尖閣局地戦で日米は大勝するだろうが、俄かに国論は、「先制攻撃を禁じている現憲法改正」に動くことになる。残り少ない私の人生への最高の『送り火』である。日本が「交戦権を持つフツーの国」になるまで、『前科者ような人生』を強いられた我ら『敗戦焼け跡・後輩組』は、死んでも死にきれないのだ!


・ライブドアトピックス から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【〔時任兼作〕『中国が沖縄を潰し、尖閣諸島を奪る』米国『ヤバい論文』の中身 今回ばかりは洒落にならない】現代ビジネス 2020年8月18日 6時0分」


■尖閣奪取の「具体的シナリオ」


・「コロナ禍の最中、東シナ海の尖閣諸島周辺海域で異常事態が発生している。中国の政府船が8月4日まで、111日にわたって連続で、日本の領海やその外側の接続海域に侵入した。連続記録は一時途切れたが、その後も中国船は同海域への侵入を繰り返している。こうした事態は2012年の日本政府による尖閣諸島国有化以来、初めてのことだ。いったい何が目的なのか」


◇「今回、中国は本気で尖閣を分捕るつもりなのではないか」


・「中国の動向を注視してきた防衛関係者は、そう語る。にわかには信じがたい話だが、実は米国ではそういった事態を想定したレポートがすでに発表されているのだともいう。防衛関係者が続けた。


〈ワシントンにあるシンクタンクで、米国の防衛戦略に大きな影響力を持つ『戦略予算評価センター(CSBA)』が今年5月に『Dragon Against the Sun: Chinese Views of Japanese Seapower』(龍対日:日本のシーパワーに対する中国の見方)と題する論文を発表した」


・「同センターの上席研究員で、『米海軍大学』で戦略担当教授を務めた軍事専門家である〔トシ・ヨシハラ氏〕が執筆したものだが、このなかでヨシハラ氏は、『過去10年間で中国海軍は艦隊の規模、総トン数、火力等の重要な戦力において海上自衛隊を追い越した』と指摘し、<中国の指導者は、中国海軍の方が優位であるという見通しのもと、日本との局地的な海洋紛争において攻撃的な戦略を採用するだろう> と警告を発している」


・「ヨシハラ氏の論文には、中国が数日のうちに尖閣諸島を奪取する具体的なシナリオも記されていた。防衛関係者によると、以下のようなものだという。


1.海上保安庁の船が尖閣諸島海域に侵入する中国海警局の船を銃撃し、その後、中国海軍が日本側を攻撃

2. 尖閣諸島海域は戦争状態に。中国空母などが宮古海峡を通過し、日本側が追跡

3. 日本の早期警戒機と戦闘機が東シナ海の上空をパトロールするが、中国軍がそれらを撃墜

4. 自衛隊が民間と共用する那覇空港を中国が巡航ミサイルで攻撃

5. 米国が日米安保条約に基づく協力要請を拒否。米大統領は中国への経済制裁に留まる

6. 宮古海峡の西側で短期的かつ致命的な軍事衝突が勃発

7. 米軍は依然として介入せず、米軍の偵察機が嘉手納基地に戻る。中国軍は米軍が介入しないことを  確認

8. 中国が4日以内に尖閣諸島に上陸


■歴史は繰り返す


・「実際に中国がこうした作戦計画を立てているか否かは定かではないものの、尖閣諸島侵攻のための準備を着々と進めていることは間違いない、と防衛関係者は指摘する。


〈第一に、先兵役を務める海警局の船を大型化し、増強を図っている。海上保安庁の巡視船の多くは 1000トン級だが、中国はこれをはるかに上回る3000トンから5000トン級の船を次々と投入している 。なかには1万トン級のものもあり、大型の機関砲まで装備している〉

〈機構改編や法改正を行い、海警局を準軍事組織に格上げもした。そもそも海警局は国務院傘下の国 海洋局に所属していたが、2018年に中央軍事委員会が指揮する人民武装警察部隊の傘下に配置換え になった。そして、今年6月、同部隊の組織法である人民武装警察法が改正され、戦時には軍と一体 で動き、軍事作戦にも参加することになった。また、平時においても軍との共同訓練や演習などを 実施するよう取り決められた〉


まさに尖閣諸島奪取のシナリオに描かれた事態を想定しているかのような動きだ。中国は実際にやりかねないということである」


◇歴史を見ても、それはうなずける。


・「1974年、中国は南シナ海の西沙諸島をめぐってベトナムと交戦し、同諸島を奪取した。ベトナム戦争が終結し、米国が撤退した隙を突いてのことだった。また1988年には、ソ連が衛星国への不干渉を表明したことで、それらの国々が相次いで民主化し東西冷戦が終結へと向かうなか、ソ連の庇護を失ったベトナムに対し、中国はやはり南シナ海にある南沙諸島の領有をめぐって海戦を仕掛け、〔ファイアリー・クロス礁〕、〔ジョンソン南礁〕、〔クアテロン礁〕、〔ガベン礁〕、〔ヒューズ礁〕、〔スービ礁〕を奪った」


・「さらに1989年に東西冷戦が終結したことを受け、1991年末に米国が〔クラーク空軍基地〕、〔スービック海軍基地〕をフィリピン政府に返還し同国から撤退すると、直後から南沙諸島で中国軍が活動を活発化。1995年には、フィリピンが実効支配していた〔ミスチーフ礁〕を占拠し、建造物を構築したのだ。いずれも「大国の不在」を突いたものであった」


◇米国は動かない可能性


・「そして現在――。米国は〔ドナルド・トランプ米大統領〕のもと『米国第一主義(アメリカ・ファースト)』を掲げ、国際協調に背を向けつつある。軍事介入にも消極的だ。先に触れたシナリオのように、たとえ尖閣諸島が攻められても、米軍が動かない可能性が高い。


〈中国の侵略史から見て、尖閣諸島問題でキーになるのは米国のプレゼンスなのだが……〉


防衛関係者も、歯切れが悪い。米国は、公式には尖閣諸島も日米安保条約の範囲内であるとしている。その5条には、こう明記されている。


〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平 和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険 に対処するように行動することを宣言する〉


・「2017年2月に来日した〔ジェームズ・マティス米国防長官〕(当時)も、『尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約5条の適用範囲だ』としたうえで、『米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する』と中国を牽制している」


・「これは、〔バラク・オバマ前大統領〕の発言を踏襲したものだ。2014年4月に行われた日米首脳会談の際、オバマ前大統領は『日本の施政下にある領土、尖閣諸島を含め、日米安保条約第5条の適用対象になる』と明言した」


■竹島のようになるのか


・「概してオバマ前大統領に批判的なトランプ大統領も、日米安保条約を順守する姿勢では一致しているかに見えるのだが……。防衛関係者は、こう付言した。


〈いまの状況からすると、手放しで安心していいものかという懸念がある〉


トランプ政権で国家安全保障問題を担当した〔ジョン・ボルトン大統領補佐官〕は、トランプ大統領と対立し解任される以前には、『米国第一主義』との類似が指摘される『モンロー主義(1823年に第5代大統領〔ジェームズ・モンロー〕が提唱したもので、相互の内政や紛争等には干渉しないとする〈孤立主義〉』を公然と唱え、『今日、我々は万人の前で誇りをもってモンロー主義は健在であると宣言する』などと演説したこともある」


・「『これこそがトランプ政権の本音なのではないか』 防衛関係者は、そう語ったうえで、さらなる警句を発した。『尖閣諸島が竹島にダブってしまう。同じようなことが起こらなければいいが……』
日本海に浮かぶ竹島は現在、韓国に実効支配され、同国の観光地化している。そんな事態が東シナ海でも起こりかねないというのだ」


・「挑発行為を繰り返す中国。侵略戦争のシナリオが現実味を帯びる中、日本政府の対応能力がいま問われている」・・・

私はこのコロナ・大空襲下、8/24は病院だ。ダイジョブかなぁ?

2020年08月18日
(私はこのコロナ・大空襲下、8/24は病院だ。ダイジョブかなぁ?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18748868/


・【大阪市立大病院:肝胆膵外科・竹村ドクター】は、12/16の初診以来、迷いに迷われたが、「救急救命手術だと私もチームも決心しました」と。カッコよく言えば、〔呑み過ぎ〕〔肝硬変〕〔肝細胞がん〕で逝った〔石原裕次郎〕とオンナジ道だ。


・私は2/12に入院し、2/14に『4cm大・肝細胞がん』の8時間の開腹切除手術を受けた。コロナ騒ぎはまだクルーズ船:〔ダイヤモンドプリンセス号〕内の騒ぎで、私にとって〔他郷・大阪〕のオトモダチらも自由に私のベッドまで来てくれる状況だった。


・2/22、11日間で退院。コロナ空襲が激しくなる中、私は大阪北部の住まいから、南都・阿倍野までセッセと予後通院に励んだ。「へぇ?大阪人は口は悪いが、結構真面目なんだ」と私がビックリする程、バスも電車もガラガラ。日本橋1丁目交差点から拾うTAXIもスグだった。


・人通りも嘘のように少なく、病院もいつもガランとしていたものだった。そして鮮やかな〔吉村大阪府知事〕のテレビ・デビューだ!『大阪モデル』は冴えわたり、「何故厚労省は、大阪モデルに統一しないのか?」と私もブログに投稿した程だった。


・しっかしま、〔大阪人の自粛・我慢〕も1回だけだった。知事の『イソジン騒ぎ』がケチのつき始めだったのか、テレビで〔橋下ハッチャク〕がいくら側面応援しても、もうあの時の『大阪の輝き』は戻って来ない。記事のように、感染患者重症率がはね上っても、『大阪モデル』は変えないようだから、今夜も通天閣は空しく「黄色のライトアップのまま」だろう。臨機応変に対応出来なければ、〔吉村洋文〕も「並みの政治家」だったことになる。


・そんなコロナ・大阪大空襲の8/24、私は【大阪市立大病院:肝胆膵外科・竹村ドクター】の外来である。ダイジョブかなぁ?


・ライブドアトピックス から、産経新聞 の記事を以下。


・「【大阪のコロナ重症者、東京の3倍に 中高年層への感染拡大警戒】産経新聞 2020年8月17日 20時47分」


■新型コロナウイルスの感染再拡大が続く大阪府で、重症者の増加が目立っている。


・「16日時点で重症者は72人となり、第1波のピークだった65人(4月19~21日)を超えて過去最多に。東京都より1日当たりの新規感染者数は少ないものの、重症者の数が大幅に多い『逆転現象』も生じている。


・「複数の高齢者施設でのクラスター(感染者集団)発生が主な要因とみられるが、府は家庭などでも若年層から中高年層に感染が拡大しつつあるとして警戒を強めている。府内では7月22日に初めて感染者が100人を突破。8月17日は71人で14日ぶりに100人を下回ったが、ほぼ連日100人を超える新たな感染者を確認している」


・「一方、重症者数は7月31日時点で19人となり東京の16人を上回った。その後、8月16日時点で72人まで増加し、東京(25人)の約3倍となった」


・「1日当たりの新たな感染者数は7月26日以降、東京が平均約300人なのに対し、大阪は平均約170人。<府内11カ所の高齢者施設でクラスターが発生しているとはいえ、感染者数に対する重症者数の多さは際立つ>。東京より感染者の少ない大阪で重症者が多くなる『逆転現象』はなぜ起きているのか」


・「関西福祉大の〔勝田吉彰教授(渡航医学)は、『PCR検査を含め、大阪は医療態勢や医療レベルで東京と遜色(そんしょく)はなく、決め手となる理由は見当たらない』とし、年齢や持病、生活習慣などの詳しいデータを分析する必要性を指摘する」


・「一方、大阪府医師会の〔茂松茂人会長〕は『はっきりとした理由は定かではない』とした上で、『同じ都市部でも、東京は1人暮らしの若者が多く、若者間で感染が広がっている。これに対し、大阪は家族と一緒に暮らす若者も多いことから、家庭内で若者から中高年層に感染が広がっているのかもしれない』と推察する」


・「実際、府内では6月中旬以降、若者の感染者が半数以上を占める傾向にあったが、8月16日に新たに確認された感染者147人のうち、20~30代は50人で34%にとどまる一方、40代以上は60%以上を占めた。家庭内での感染もじわじわ増加。7月末の約13%に対し、8月16日時点は約16%と上昇傾向にある」


・「府は現在、重症患者用に病床を188床確保。17日時点の重症者は、5人が亡くなったことなどが影響し、16日時点から2人減の70人で、病床使用率は37・2%となった。府は今後、重症者の病床を215床まで増やす計画だ」


・「感染者の年代が上がり始めていることについて、〔吉村洋文知事〕は『市中感染が広がると高齢者施設、医療機関にも感染が広がる』と危機感をあらわにしている。また、『高齢者にうつすと命を失うと強く発信していかなければいけない』と述べ、近く府の対策本部会議を開き、重症者の傾向を分析、増加抑止に向けた対応を協議する考えを示している」


・「府は、感染防止対策として5人以上の飲み会の自粛や、大阪市の繁華街・ミナミの一部飲食店を対象に、6日から20日まで営業時間短縮や休業を要請しており、今後こうした対策の効果の見極めも行っていく方針だ」・・・

文在寅政権の支持率:これは嘘だな?

2020年08月17日
(文在寅政権の支持率:これは嘘だな?)


https://news.nifty.com/topics/rcdc/200817426827/


・これは〔ネットの疑問の声〕の肩を持つなぁ。〔文在寅政権〕が、急落とは言え未だ〔39%〕もの国民が支持しているのであれば、『南』コリアンは世界中の物笑いだ。日本でも『調査会社』によって数字はバランバランだ。恐らく〔文在寅政権〕は、もう10%台なのでは?


・ニフティニュース から、Record China の記事を以下。


・「【文大統領の支持率が就任以来最低の39%に、韓国ネット『信じられない』『3.9%の間違いでは?』】Record China 2020年08月17日 11時40分」


・「14日、韓国・聯合ニュースは、文在寅大統領の支持率が就任以来、最低となる39%を記録したと伝えた。世論調査会社・『韓国ギャラップ』が、全国の満18歳以上の男女1001人を対象に実施したアンケートの結果を発表した」


・「文大統領の国政遂行について、肯定的な評価(支持率)は39%で、前週より5ポイント急落した。否定的な評価(不支持率)は53%で、7ポイント上がった。支持率と不支持率はどちらも、〔チョ・グク前法相〕の辞任が影響し、就任後の最低と最高を記録した昨年10月第3週と同じだという。また、前週の支持率と不支持率の差は3ポイント以内だったが、今週は14ポイントに広がっている」


・「支持率の下落幅は、年代別で見ると主要支持層に当たる30代が60%から43%に、地域別ではソウルが48%から35%に、大幅に落ち込んだ」


・「この記事に、韓国のネットユーザーからは


〈39%が支持だなんて、信じられない〉
〈この39%は国民じゃない〉
〈投票がいかに大事かを切実に感じるよ〉
〈水害で国中が大打撃を受けている時に、北朝鮮にカネをあげようという人を閣僚に任命するような 大統領だから〉
〈文在寅を一日も早く弾劾することが国民の生きる道だ〉


など、厳しいコメントが殺到している。また、


〈この調査、信じられる?自分の周りに(支持者は)いないよ。3.9%の間違いじゃないの?〉


と調査の信ぴょう性を問う声も見られた」(翻訳・編集/麻江)・・・

やっぱり嘘だった!尖閣領海に支那公船4隻順次侵入、漁船操業も

2020年08月17日
(やっぱり嘘だった!尖閣領海に支那公船4隻順次侵入、漁船操業も)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200817-00000219-nnn-pol


・ほらね、昨日「『支那当局の企み』は胡散臭い(うさんくさい)」と投稿したばかりだ。【FNNプライムオンライン】の記事だったが、支那人の船長に嘘吐かれたのか、支那当局の気が変わったのか、


〈支那公船(巡洋艦)は尖閣領海に侵入〉 するわ、
〈漁船も1隻、接続水域で操業する〉  わ、


やりたい放題である。明日から公船の護衛の下、毎日数十隻が操業するのではないか?〔河野太郎防衛相〕の出方が見ものだ。昨日投稿の前フリの一部を破線内に。以下。


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2020年08月16日
(『支那当局の企み』は胡散臭い(うさんくさい))


https://news.livedoor.com/topics/detail/18743326/


・ただ〔胡乱(うろん)〕:「正体の怪しく疑わしいこと」、〔胡散臭い(うさんくさい):「どことなく怪しい、疑わしい、油断ができない」は笑わせてくれる。特に後者は、「あ、ペルシャ人らがヒソヒソ話して、それぞれ散って行った!怪しい」という光景まで生々しくていい!今の支那人のマンマではないか?


・「どことなく怪しい、疑わしい、油断ができない」は、この記事の『支那当局の企み』である。別記事では、『支那当局のハッカー部隊』が盛んに台湾のIT機密を盗もうと蠢動(しゅんどう)していた証拠が、幾つも見つかったそうだ。アメリカも日本も脇が甘くて、今も『支那当局のハッカー部隊』の楽園なのではないか? 兎に角「全く信用できない支那当局だ。


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・YAHOOニュース から、日本テレビ系(NNN) の記事を以下。


・「【尖閣周辺の日本領海に中国公船侵入 漁船も】日本テレビ系(NNN) 8/17(月) 12:45配信」


・「17日午前、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海に中国の公船が侵入しました。接続水域の中では、中国漁船の操業も確認されています」


・「内閣官房によりますと、17日午前9時半ごろから、中国の公船4隻が順次、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入しているということです。中国公船による領海侵入は、今月9日以来、8日ぶりです」


・「また日本の接続水域の中では、中国漁船1隻が操業していることも確認されています。中国では16日、東シナ海での漁が解禁されており、日本政府は警戒を強めています」・・・

『自主安全保障立国』で良いのではないか

2020年08月17日
(『自主安全保障立国』で良いのではないか)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200813/0001.html


・小堀桂一郎氏、高名なドイツ文学者で東大名誉教授で私より9歳上の87歳、お元気である。是非『日本の木鐸(ぼくたく)』として長らえて戴きたいが、78歳の私から見ても、仰っておられることが少々お古い!


・いくら学理的に正しくとも、『富国強兵』は戦前、政治家や軍や右翼が謡った「産めよ増やせよ」が纏わり付く。『八紘一宇』でも正しい言葉だが、〔参院議員・三原じゅん子〕が叫ぶと馬鹿に聞こえる。言葉にも寿命が有るのだ。


・富国強兵は止めて、先ずは『自主安全保障立国』で良いではないか。GDPの1%に捉われているうちは「アメリカのポチ」だ。テッペン(世界第2位の経済大国)まで行ったのだから、人口減少は止むを得ない。私は死んでいるが、日本は7000万人位が丁度良いのではないか?それでもシッカリ稼いでGDPの2・5%~3%は安全保障費(軍備)に注ぎ込む。


・それと、開発途上国ではなく、パツキンで美人が多い〔ポーランド(伝統的な親日国)〕の女性が、競って「日本に来て結婚したがる」ような、強くて清潔で、稼ぐ国を目指さなくては!


・みんなが自衛隊員になりたがるようにするには、1・に『自主安全保障立国』の誇り高き幼児からの教育改革、2・に『高給待遇』だろう。公務員に毛の生えたような待遇では、誰も「命を的に」働かない。自衛隊員には〔誇り〕と〔高給〕が絶対必要である!


・産経スペシャル・[正論] から、東京大学名誉教授・小堀桂一郎先生 のご高説を。


・「【[正論] 戦後75年に思う 『富国強兵』に向け国論の喚起を 東京大学名誉教授・小堀桂一郎】産経スペシャル 2020.8.13」


≪戦前生まれの世代の眼から≫


・「米国を主とする連合国との大戦争に辛うじて停戦交渉を成立させてより75年の夏が来てゐる。戦前生れの世代の眼には、自分が体験した世界史の節目についての記憶がこの長さの既往の事になつたといふ事実に面してさすがに感慨がある」


・「この長い年月、戦後の日本国民は所謂(いわゆる)『東京裁判史観』といふ〔偏つた戦争観〕が強制する『対世界罪障意識』の重圧を受け、<前科者に対する如(ごと)き外部世界の冷い視線> を堪へ忍んで懸命に働いて来た」


・「昭和26年、<解任されて帰国した〔マッカーサー〕> の『米上院軍事外交合同委員会での証言』の眼目は、


〈過去百年間に米国が犯した最大の外交上の過誤は、シナ大陸に於(お)ける共産主義の制覇を黙過 してしまつた事にある〉

〈この趨勢(すうぜい)に抗して戦つた日本の対連合国戦争は正しく自衛戦争だつたのだ〉


といふ深刻な主旨であるが、この告白の全原文は平成7年に我々の手に入つた」


・「このマッカーサー証言を原文通り引用する事を利器として『東京裁判史観是正』の事業を内外に開始してからも25年を経た。その間日米開戦50年を記念しルーズベルト大統領の対日戦挑発責任を断罪するビーアドの浩瀚(こうかん)な研究の翻訳、それに刺激されての如くフーバー大統領回顧録の全訳と紹介も世に出、歴史修正の実績は着実に歩みを進めて来た」


・「最近〔ポンペオ米国務長官〕による <ニクソン大統領以来過去50年の米国の対中政策の失敗> を認めた公式演説は、実は70年前のマッカーサー証言にまで遡(さかのぼ)り、過去2世紀に亙る米国の戦略的過誤をも追認した事になると解してよいだらう」


・「従来通用して来た連合国側の歴史解釈を、真実に向けて修正してゆく再検証の作業は今後も厳正且(か)つ精細に続けてゆくべきは当然であり、専門家による史実の博捜(はくそう)と発掘に期待する所は大きい」


・「その一方、歴史修正の作業がここ迄(まで)進んで来た実績を踏まへ、この記念すべき年を転換点として我々は或(あ)る新しい視角を定め、未来志向の思索を展開してゆく、その様な要請をも受けてゐるのではないかとの感想が湧いて来る」


≪国が富むどころか弱体化≫


・「即ち75年前の歴史的事実である敗戦の挫折感と敗者として受けた屈辱は、もはや民族的記憶に過ぎないのだと達観し、我々は過去に拘泥(こだわ)るよりもむしろこれからの時代をどう生きたらよいのか、との目前に差迫つた課題に眼を向け、その構想に思索を展開したい」


・「歴史上の過去の濡れ衣を脱ぎ捨てて立ち上る日本は、幸ひにも現政権の気概に富んだ首相の嚮導(きょうどう)下に、国際社会の秩序を守る自由主義諸国の有力な一翼として応分の責務を果す事ができよう。そのためには先づ日本国は強い国でなくてはならない。そこで思ひ浮かぶのが『富国強兵』といふ東洋古来の国家理想を表す標語である」


・「因(ちな)みに言へば <富国強兵を覇者の術といふは後世の腐儒の妄説なり> と、既に江戸時代享保期に〔荻生徂徠学派〕の儒者が喝破した例がある。それは覇権主義どころではない、およそ独立主権国家の <在るべき様> を定義しようとすればこの一語に尽きる字眼である」


・「富国とはその経済的基盤の強固なる以前に人口が十分に有る事を要し、それが又強兵を保つ事の大前提でもある。現今日本国の人口が逓減の趨勢にある事が国民一同の憂慮の種であり、それは現に <自衛隊の恆常的定員不足> の原因である。人口減少は国が富むどころか弱体化してゆく事の指標である」


・「人口減少を防ぎ、増加に転ぜしめるために若い世代同士の縁組をふやしてゆく妙案はあるのか。この難問に対し現に多くの知恵者達が思案を巡らし、幾多の提案も出てゐるが、これはどうやら絶望的な難題であるらしい」


≪「家庭基盤の充実」のために≫


・「筆者にも提示するに足る解決案があるわけではないが、一つの手懸りとして述べておきたい事はある。それは昭和54年7月に、時の〔大平正芳総理〕の内閣が編み出した政策研究の経験から来る。政権の座についた大平氏は民間人数十名を糾合して政策研究会なる諮問機関を組織し、翌年5月の退陣まで月例の研究会を開催して各界の意見の聴取に努めた。その時筆者は『家庭基盤の充実』といふ課題を掲げた分科会に所属し、同じ成員諸氏との共同討議を通じて現実政治に触れる勉強をさせて貰つた」


・「当時は少子高齢化の現象はまだ危険視される程には至つてをらずこの研究題目はむしろ次世代の教育的環境の整備といふ意味で設定されてゐたのだが、討議の過程で浮上して来た解答は目下の難題の解決に示唆を与へてゐる」


・「即ち国民の生活目標として私有財産形成の努力を奨励し、且つ一つの世代が築き得た私産の次の世代への継承を容易とすべく国が保証する。それは税制にその目的に沿つた改正を施せば可能な事なのだから、国の『政策』として掲げる事には十分の現実性がある、との判断だつた。ただこの案は政策としては陽の目を見ずに終つた」(こぼり けいいちろう)・・・

国民の期待ナシ…『国民民主党分党』『野党合流』に何の意味があるか

2020年08月17日
(国民の期待ナシ…『国民民主党分党』『野党合流』に何の意味があるか)


https://news.google.com/articles/CAIiEINO88GycjHM6duEgHiZpDYqGQgEKhAIACoHCAow4_yQCzDlqKUDMIu2uQY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・アヅミンも記事を良い括りに持って行っている。


〈私たちは労組の代表として選ばれたけれど、国会議員になった以上はまずは国民が求めるものを考 えなければならない。もし両者が喰い違ったら、もちろん国民の意思を優先する。それが原因で労 組の支援を受けられずに次の選挙に出られなくなってもかまわない。税金泥棒にはなりたくない〉


或る野党議員の本音だと言う。彼女の捏造かも知れないが、国会議員は「すべからく、そうあって欲しい」と思う。自民党にも◯◯族議員はワンサカ居る。幹事長からして『土建屋族』『観光屋族』議員だ。


・それにしても


〈7月に公布された『国民民主党』への〔政党交付金・51憶円〕の分配方法は?〉

〈民主党時代からの政党交付金繰り越し残高は、150億円丸々か、減っていても120憶円は『国 民民主党』が持っていると言われるが、その金の奪い合いは?〉


アヅミンの続報に期待する。


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス・安積明子氏(政治ジャーナリスト)」 の記事を以下。


・「【国民の期待ナシ…『国民民主党分党』『野党合流』に何の意味があるか 希望の党騒動の反省はどこへ?】現代ビジネス・安積明子(政治ジャーナリスト)」


・「『国民民主党』の〔玉木雄一郎代表〕が8月11日に分党を宣言し、『立憲民主党』は13日に両院議員総会を開いて綱領や党規約、新党設立にあたっての代表選と新党名の選挙規定を了承した。その後、立憲民主党の〔枝野幸男代表〕と〔福山哲郎幹事長]は、国民民主党の〔小沢一郎衆議院議員〕と会談している。小沢氏は自称『玉木代表の個人的な相談役』だが、公式には党の役職に付いてはいない」


・「枝野氏は小沢氏との会談後、『国民民主党さんとの関係については、大先輩である小沢先生にはいろいろご助言をいただいたり、ご協力をいただいた。一昨日、幹事長・政調会長間で合流の条件が整ったことのご報告させていただいた。最後までご協力をお願いしたい』と述べている」


・「玉木氏からの党首会談の要請を頑なに拒否してきた枝野氏だが、その言葉から <初めから玉木氏を国民民主党の代表としてちゃんと扱おうとする意思がなかった> ことが伺えた」


■合流問題の原点は「希望の党騒動」


・「さて今回の合流問題の原点はどこにあるのか。それは2017年の『希望の党騒動』だろう。前年に東京都知事選に勝利した〔小池百合子知事〕の国政にも触手を伸ばしたい欲求と、<小池ブームに乗っかりたい〔前原誠司民進党代表〕(当時)の思惑> が一致した。だがリベラル勢力を排除したい小池知事が主導権をとったために、枝野氏らが立憲民主党を結成。有権者の同情は後者に集まり、選挙後は立憲民主党の勢力の方が上回った」


・「忘れてはならないのは、これは野党再編でも何でもなく、単なる <選挙対策というパーフォーマンス> に過ぎなかった点だ。そして『希望の党』は潰れ、総理大臣への芽がなくなったと見るやいなや小池知事はまるで“穢れ”から離れるようにさっさと手を退き、都庁に戻った」


■「ひとつの大きな塊」になる必要はあるか


・「そうした“負の遺産”を背負ってスタートしたのが国民民主党だった。民進党から巨額の政治資金を受け継いだものの、イメージアップを図ることは困難で支持率は低迷したままだった。代表の玉木氏は当選4回と若く、旧民主党結党に立ち会った枝野氏や福山氏から見れば、ひよっこも同然だったに違いない。そうでなければ、玉木氏をおざなりにして孤立させることはなかったのではないか」


・「もっとも玉木氏も、党内でうまくリーダーシップを発揮していたとは言い難い面もある。たとえば玉木氏の顔写真を大きく掲載したアドトラックを全国で走らせるなど大がかりな宣伝を行ったが、党の支持率上昇に役立ってはいない。そうした不満が党内に燻っていると聞いたこともある」


・「だが合流に向けての両党の一連のやり取りを見る限り、立憲民主党が巧妙に国民民主党のそうした隙間を突いて合流話を有利に進めようとしていたとしか思えない。かつては同じ民主党・民進党だったとはいえ、立憲民主党と国民民主党は3年近くも別の政党として活動してきた。主張する政策も違えば方向性も異なる」


・「たとえば『原発問題』だ。立憲民主党が提示した新党の綱領案では〈原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します〉としており、立憲民主党の綱領の表現そのものだ。これでは『電力総連』などが受け入れられるはずがない。また国民民主党が掲げた『改革中道』が入っていないこともネックになるだろう。ある国民民主党の議員は『“改革中道”こそ我々が共産党と一線を画するもので、絶対に外すことはできない』と語っている」


・「そうした歴然とした差異にもかかわらず、いまここで『ひとつの大きな塊』になる必要があるのだろうか。その理由が近く行われるだろうと噂される衆議院の解散総選挙だとするならば、それは国民から見て“野合”に過ぎないのではないか」


■本音では合流したくない人々


・「そもそも選挙対策として新党を作ろうというのなら、2017年の希望の党騒動の反省が全くないのではないか。ほぼ同じ面子が分裂したりくっついたりするだけでは、国民に見透かされるだけだ。実際に国民には、新党に対する期待がほとんどない。時事通信が8月7日から10日までに面接方式で行った世論調査によると、立憲民主党の政党支持率は〔3.5%]で、国民民主党は〔0.6%〕。2つを足しても〔4.1%〕で、自民党の〔24.2%〕には遠く及ばない」


・「にもかかわらず、8月13日に枝野氏らと会談した小沢氏は


〈次の選挙で政権を獲る〉


と青天井の強気の姿勢(解説:こういうのを虚勢と言うだ。しかしもし本気で政権を狙っているのなら、立憲民主党にもっと早く代表選規定が作られてしかるべきだし、また開かれた政党を誇示するために枝野氏の会見が月に1度ではなくもっと頻繁に行われていたはずだ」


・「さて、すでに新党綱領案、新党規約案そして新党設立にあたっての代表及び党名選挙規定案を了承した立憲民主党に対して、国民民主党は8月19日の両院議員総会で結論を出す。比例復活で生き残りを期待する議員はおおむね立憲民主党との合流を希望しているが、日本維新の会に近い前原誠司元外相や立憲民主党に後足で砂をかけて離党した山尾志桜里衆議院議員、古川元久代表代行などは残留を表明している」


・「悩ましいのは本音では合流したくないが、<連合から合流の圧力を受けている労組や議員たち>だ。たとえば同盟系のトヨタ労組の支援を受けている愛知県11区の古本伸一郎衆議院議員は有力な『残留希望組』とされていたが、連合から合流への猛プッシュを受けて『断末魔の苦しみに喘いでいる』とさえ言われている。トヨタ労組や自動車総連の幹部を務めた〔連合の相原康伸事務局長〕が次期連合会長と目されており、是が非でも両党の合流を達成させなくてはいけないからだという」


■それでも政治信条を貫き、筋を通そうとする議員もいる


・「UAゼンセンの支援を受ける〔河合孝典参議院議員〕は『政策・理念の一致が新党結成の前提条件』と主張。電機連合が支援する〔矢田稚子参議院議員〕も『新党結成には丁寧な合意形成が必要』と述べている」


・「さらに、ある議員は筆者にこう言った――


〈私たちは労組の代表として選ばれたけれど、国会議員になった以上はまずは国民が求めるものを考 えなければならない。もし両者が喰い違ったら、もちろん国民の意思を優先する。それが原因で労 組の支援を受けられずに次の選挙に出られなくなってもかまわない。税金泥棒にはなりたくない〉


彼らの声が聞き届けられないのなら、いったい何のために『大きな塊』を作ろうというのか」・・・

安倍首相が慶応病院に ささやかれていた体調不安説

2020年08月17日
(安倍首相が慶応病院に ささやかれていた体調不安説)


https://news.nifty.com/topics/nikkansp/200817426798/


・人には『安らぎの場』が要る。毎日〔私の布団の上で寝ていた〕愛犬が逝き、本来安らぎの場だった自宅が、私には『悲しみの場』になってしまっていた。それから色々あって(自業自得)、2005年から、本格的な『大阪風来坊』になった。もう15年である。


・普段は、今座っている『パソコン机の前』が私の『安らぎの場』である。しかし郷里の【愛知県がんセンター】に数カ月毎の検査や入院養生に赴く度、「何だかお袋の膝に這い上がった時」のような『安堵感』を貰っていたような記憶がある。


・〔呑み過ぎ〕→〔肝硬変〕→〔4cm大の肝細胞がん〕を宣告され、「あれ、憧れの石原裕次郎氏と同じ道かや?」と自虐しながらも、闘病に年齢の事・経済的な事も加味して、私は15年もの〔主治医・山浦ドクター〕に『大阪転院』を申し出た。彼は院内の『地域医療連携部署』に早速繋いでくださって、翌日、「大阪市立大病院が受けてくれた」という有難い電話があった!


・大分待たされたが初診日が昨12/16。私の『歴戦の肝臓』は19年近い【愛知県がんセンター】で折々の対処が為されていたため、【大阪市大病院肝胆膵外科・竹村ドクター】も悩みに悩まれたが、2/14肝細胞がん(胃側)開腹切除手術・8時間という大手術をやって除けてくださった。総括のために撮ったCTに、運悪く反対側である肺側にも1・5cmの肝細胞がん発見!


・こちらは7/9、放射線科・城後ドクター指揮で、〔放射線科〕と〔肝胆膵内科〕のタッグで、


〈カテーテルで肝細胞に直接抗がん剤を注入して塞栓〉
〈続いて胸水を増多して水圧で肺を上に上げ、ボールペンの芯のような長い針を胸水の中を行き来さ せてラジオ波焼灼術でそのがんを焼く〉


という4時間の手術。半年間で手術〔3回〕という修羅場を潜り抜け、私は【大阪市大病院】にも、今ようやくあの「お袋の膝に這い上がった時」のような安堵感を感じさせて貰えるようになった。


・年齢も年齢だし、病気も病気(肝細胞がん何度でも出て来るようで、打つ手が無くなったらお仕舞)だから、そう長くは無いだろうが、通える間は『安らぎの場』と感じたいものだ。


・〔安倍ちゃん〕は未だ検査入院を装っているようだが、10日間ばかり『入院・加療養生』をした方が良い。健康でなければ、思考回路も不健康になってしまう。娑婆ではまた、『帰ってきた民主党』が遠吠えをしている。「何クソ!」という闘志が燃え上がって来るまで、『病院』に居た方がいいよ!


・ニフティニュース から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【安倍首相が慶応病院に ささやかれていた体調不安説】日刊スポーツ 2020年08月17日 10時30分」


■安倍晋三首相は17日午前、東京・信濃町の慶応大学付属病院に入った


・「首相をめぐっては、新型コロナウイルス感染症対策対応に当たるため、今年1月召集の通常国会中、休みがない状態が続いていた。国会閉会後、記者会見を開かないことなどが批判されてきたが、最近になって、体調不安説が根強くささやかれていた」


・「首相は例年、お盆期間の前後、地元山口に帰省し、その後山梨県内の別荘でゴルフをしたりして過ごす夏休みをとっていた。しかし今年は、〔東京都の小池百合子知事〕が、『都内からの移動や帰省の自粛を求めている』こともあって、帰省も別荘にも行けず、公務をのぞいては自宅にとどまる日が続いていた」


・「16日のフジテレビ番組では、首相の側近で、12日に首相と会った〔自民党の甘利明・税制調査会長〕が、首相について『ちょっと休んでもらいたい』『数日でもいいから強制的に休ませなければならない』と、異例の言及をしていた」・・・

「和を以て貴しとなす」:十七条の憲法マンマの日本民族

2020年08月16日
(「和を以て貴しとなす」:十七条の憲法マンマの日本民族)


https://news.google.com/articles/CBMiL2h0dHBzOi8vdG95b2tlaXphaS5uZXQvYXJ0aWNsZXMvLS8zNjg4MzE_cGFnZT0y0gExaHR0cHM6Ly90b3lva2VpemFpLm5ldC9hcnRpY2xlcy9hbXAvMzY4ODMxP3BhZ2U9Mg?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・『十七条の憲法』・・・720年の『日本書紀』には全文が書かれているが原本は無く、本当は作者も成立年の不詳なのだが、文体の簡潔さと小気味の良さが、遣隋使・〔小野妹子〕(命懸けだったろなぁ)が〔隋の皇帝〕に渡した有名な国書の書き出し:「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙なきや」に似ていることから、604年に厩戸王(女性天皇だった推古天皇の、首相の立場)(=聖徳太子)作の説が今も主流だ。


・「日出ずる処の天子」は、「支那の冊封国にはならない」という日本の誇りの象徴であるが、「和を以て貴しとなす」で始まる『十七条の憲法』は、日本の政治の遣り方、国民の生き方を説いたもので、日本史上、厩戸王(=聖徳太子)しか想像出来ない。


・ただ「〔日本武尊(ヤマトタケル)〕は存在せず、大和朝廷の命を受けて各地に飛んだ多くの皇子らの集合体だろう」という説が有力なように、厩戸王(=聖徳太子)もそうした皇子らの集合体説は消えない。ホント古代ロマンである!


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版の 『日本人の同調圧力』記事を以下。


・「【アメリカ人が 『日本人の同調圧力』 に感心する訳】ニューズウィーク日本版・ウェブ編集部 2020/08/16 16:00」


・■【マスク】から見えてくる民族性


・「コロナ禍において、各国の政府が国民にマスクの着用を求めることになった。(当記事は「ニューズウィーク日本版」(CCCメディアハウス)からの転載記事です)


〈アメリカ政府はこう発表した。「マスクをする人は英雄です」〉
〈ドイツ政府はこう発表した。「マスクをするのがルールです」〉
〈イタリア政府はこう発表した。「マスクをすると異性にモテます」〉
〈日本政府はこう発表した。「みんなマスクしていますよ」〉・・・(解説:みんなジョークだが)


・「日本人の民族性の1つとして、しばしば挙げられるのが『集団主義』。かつては『赤信号みんなで渡れば怖くない』といった表現が流行したこともあった。今回のコロナ禍では『同調圧力』といった言葉も改めて注目を集めている。『外出時にマスクをしていないと周囲の反応が怖い』と感じる人が少なくないという調査結果などが報告されている」


・「日本社会には『空気を読む』という表現も定着してすでに久しいが、周囲の状況や雰囲気に対して自らの行動を合わせていくという態度は、確かに日本人にはとくに色濃く見られるのかもしれない。ただし、このような側面を負の要素としてのみ捉える必要は必ずしもないであろう」


・「自分の身の回りに丁寧に目を配り、他者の迷惑にならないように留意し、自身の行動を律していくという行為は、決して悪いことではない。むしろ日本人のこのような『公共心』こそ、爆発的な感染拡大を抑えることのできた要因の1つであろう」(解説:我ら世代は、『公徳心』で長じたが)


・「実際、マスクの着用に関しても、『自分が感染したくない』という心理と同時に『他者に感染させたくない』という思いが日本人には強かったとされる」


■ブラッド・ピットも感嘆!


・「一方、個人主義の強いアメリカでは、マスクの使用を嫌がる傾向が根強い。アメリカ人の感覚の中には『顔を隠すのは悪人』というイメージもあるという。しかし、そのような理由で『マスクをしない』という選択肢を選ぶということは、〔公〕よりも〔個〕の価値観を優先している結果と言えよう。無論、アメリカ人にとって『個の自由』は建国以来の理念である」


・「アメリカでは現在、この『マスクをすべきか否か』という論争が熱を帯びているが、そんななかで『日本人に学ぼう』という主張も広がっている。〔俳優のブラッド・ピット〕は昨年来日した際、日本のマスク文化に驚いたというが、その経験を次のように語っている。


〈でもわかったんだ。風邪をひいているときにほかの人を守るためにしていることなんだって。とて も思いやりのある行為だと思う〉

〈なぜ世界のほかの国でやらないのか、僕たちがどうしてそうしないのかわからない〉


・「日本人の『集団主義』にはいい面も悪い面もある。『周りがやっているから合わせなくてはいけない』ではストレスもたまるが、『みんなで和を大切にしながら協力し、この国難を乗り越えよう』ならば絶大な力となるに違いない。<2020年8月4日号掲載>」・・・


◇早坂隆(はやさか たかし)/ノンフィクション作家、ジョーク収集家。著書に『世界の日本人ジョーク集』『新・世界の日本人ジョーク集』(共に中公新書ラクレ)など。最新刊は『すばらしき国、ニッポン』(文響社)。

『支那当局の企み』は胡散臭い(うさんくさい)

2020年08月16日
(『支那当局の企み』は胡散臭い(うさんくさい))


https://news.livedoor.com/topics/detail/18743326/


・〔胡〕という字がある。今は全く信用ならない支那人(共産党一党独裁で洗脳されている)だが、古い民族だ、純朴な時もあったのだろうか。〔騎馬民族・ペルシャ人(今のイラン・イラク人らか?)を〔エビス〕と言って嫌い、恐れた。日本でも〔胡〕はそのまま、未だに多く使われている。


・〔胡座(こざ)〕はアグラ、〔胡弓(こきゅう)〕は弓で弾く二胡の元祖、〔胡蝶蘭〕など今でも日本では高価な花だ。〔胡椒(こしょう)〕〔胡麻(ごま)〕〔胡瓜(きゅうり)〕など説明も要らない。

・ただ〔胡乱(うろん)〕:「正体の怪しく疑わしいこと」、〔胡散臭い(うさんくさい):「どことなく怪しい、疑わしい、油断ができない」は笑わせてくれる。特に後者は、「あ、ペルシャ人らがヒソヒソ話して、それぞれ散って行った!怪しい」という光景まで生々しくていい!今の支那人のマンマではないか?


・「どことなく怪しい、疑わしい、油断ができない」は、この記事の『支那当局の企み』である。別記事では、『支那当局のハッカー部隊』が盛んに台湾のIT機密を盗もうと蠢動(しゅんどう)していた証拠が、幾つも見つかったそうだ。アメリカも日本も脇が甘くて、今も『支那当局のハッカー部隊』の楽園なのではないか? 兎に角「全く信用できない支那当局だ。


・ライブドアトピックス から、FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【中国当局“尖閣”で漁禁止 きょう漁解禁も...焦点は『規制強化』】FNNプライムオンライン 2020年8月16日 17時59分」


■中国は16日、沖縄県の尖閣諸島を含む海域での漁を解禁したが、現地では、当局が尖閣周辺での操業を禁止していた


・「中国政府は16日、3カ月半ぶりに、東シナ海周辺での漁を解禁した。尖閣諸島周辺では、2020年、中国船の領海侵入が相次いでいて、日本政府は警戒を強めている」


・「漁師らによると、最近、地元政府から尖閣周辺では操業をしないよう、指示があったという。漁師:』政府が行かせないのに、行くわけがない。(尖閣周辺に向かえば)着く前に連絡があり、戻れと言われる』」


・「ただ、尖閣周辺に行くのは政府の指示次第だとも話していて、今後、中国政府が日本との関係悪化を避けるため、規制を強化するかが焦点」・・・

日本「徴用賠償の解決策、韓国が提示しなければ」従来の立場を継続

2020年08月16日
(日本「徴用賠償の解決策、韓国が提示しなければ」従来の立場を継続)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200816-00267761-wow-kr


・国民の気が変われば、国際法も踏みにじる・・・そんな国と日本は付き合う必要は無い。『北』と同じく[国交断絶]も考えられるが、地政学上〔釜山〕は目の先だし、〔日本製鉄〕の実害も焦眉の急だ。沈黙を守り、実害が発生すれば『報復措置』を講じるのが現実的だろう。


・ナニ、いつも提起しているように、日本が『南』に出店している銀行の


〈『南』シティバンクへの融資停止〉
〈『南』シティバンクの外銀利用の保証停止〉
〈発生した損害は、日本政府が責任を負う〉


だけで市民の取り立て騒ぎのパニックが起こる。理由は「与信の問題」だけでいい。それよか、国民は〔アホの文在寅政権〕をあと2年も戴けるかどうかだ。


・YAHOOニュース から、Wow!Korea の記事を以下。


・「【日本『徴用賠償の解決策、韓国が提示しなければ』従来の立場を継続】WoW!Korea 8/16(日) 17:05配信」


・「日本政府が韓国国内の日本による植民地時代の強制徴用被害者に対する賠償問題と関連して『韓国政府が責任をもって解決策を提示しなければならない』という従来の立場を堅持していると16日、〔読売新聞〕が報道した」


・「読売新聞によると、日本政府の関係者は韓国の〔文在寅大統領〕が前日、第75周年“光復節(植民地支配からの解放の日)”の式辞で日本の戦犯企業に対する韓国最高裁の徴用被害賠償判決と関連して、『(韓国政府は)被害者たちが同意することが出来る円満な解決法案を日本政府と協議して来ており、今も協議のドアを大きく開けている』と述べたのに対してこのように話した」


・「日本政府の関係者は特に文大統領が今回の光復節の式辞で『(韓国)政府は司法の判決を尊重する』という立場を再確認した点を挙げ、『(日本との)協議に応じる姿勢を見えたが、日本に譲歩を迫るという従来の立場には変化がない』と言及したりもした」


・「韓国最高裁は2018年10月に日本製鉄を相手に〔イ・チュンシク氏〕(96)ら徴用被害者4人に1億ウォン(約898万円)ずつの賠償金を支払う判決を下したが、〔日本製鉄側-はその履行を拒否し続けている。日本政府が


〈韓国内の徴用被害者などの問題は1965年の『日韓請求権協定』締結当時、韓国側に提供された総額〔5億ドル相当〕の有無償経済協力を通してすべて解決された〉


と主張しているためだ。日本政府はこれまで『韓国最高裁の該当判決は〔請求権協定違反〕かつ〔国際法違反〕』であると主張し、『韓国側が国際法違反の状態を是正しなければならない』と要求してきた状況だ」


・「このような中、徴用被害者側は昨年5月、日本製鉄の韓国内資産(PNR株式約8万株)に対する差し押さえおよび売却命令を裁判所に申請し、韓国裁判所の資産差し押さえ命令が公示送達手続きを経て、今月4日から効力を持つようになると、日本製鉄側は今月7日に韓国裁判所に抗告状を提出した」


・「日本政府は韓国裁判所に差し押さえられた日本製鉄の資産が売却されて現金化が行われる場合に備えて


△韓国産の製品に対する輸入関税の引き上げ、
△韓国企業に対する日本の金融機関の融資および送金中断


など、“対抗措置(報復措置)”を検討中であることが知られた」


・「読売新聞は『日本政府が実際に“対抗措置”を発動すれば、日韓の対立はさらにいっそう深まるしかない』とし、『そのため、日本政府に状況を注視し、韓国側に引き続き対策の準備を要求する考え』だと伝えた」


・「これに関連して日本の外務省幹部も読売新聞とのインタビューで『対話が重要だとすれば、具体的な(問題)解決案を(韓国側が)提示する必要がある』と話した。しかし、外務省幹部は文大統領が今回の光復説の式辞でもいわゆる“被害者中心主義”を再度強調した点を挙げ、『文政権とは関係改善の糸口を見つけられないだろう』と主張した」・・・

あさましや、「帰ってきた民主党」

2020年08月16日
(あさましや、「帰ってきた民主党」)


https://news.google.com/articles/CAIiEPkRzN_ScPR9Vev73ef25gwqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私は『維新の党』が改称し、『国民維新の党』などと『国民民主残留派』を立て、合流しやすい道を作るべきだと提案していたが、〔橋下ハッチャク〕のテレビ露出が増えるにつけ、『維新そのもの』に疑問を感じはじめている。


・つまり「〔橋下ハッチャク〕だの〔松井チャイマンネン〕だの〔吉村イソジン〕らがのさばっている」限り、『維新』は所詮『地域政党・大阪維新の会』の呪縛から解き放たれないだろうと。実際この記事の〔松井チャイマンネン大阪市長〕の「あさましや、返ってきた民主党!」の罵詈は買うが、「その先」が無い。


・『維新の党』には〔片山虎之助〕のようなベテランも居る。『国民民主残留派』とよく話し合って、政界にホントの新風が吹き込める『新・野党』を創ったらどうか? そう、『維新』でも『国民民主』でもない〔党名〕と、憲法改正に向けての〔新党綱領〕も謳いあげて!


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【合流新党の面々、やはり“帰ってきた民主党”? 識者『旧民主党の選挙互助会と同じ』】ZAKZAK 2020.8.16」


・「『立憲民主党』が、『国民民主党』などに呼び掛けた合流新党は、<衆参で計140人超> の規模となる見通しとなった。参加議員は徐々に明らかになっているが、あの民主党政権で要職を歴任した面々も多い。立憲民主党の〔枝野幸男代表〕は『新しい形でパワーアップし…』などと意気込むが、『悪夢』は再来しないのか」


・「『日本維新の会』代表の〔松井一郎大阪市長〕は14日、合流新党について、『(狙いは)選挙が近づいてきたら〈金と票〉をどうやって確保するかだ。あさましい』『帰ってきた民主党だ』と批判した」


・「確かに、参加予定者と報じられる面々には、どうも『新しさ』を感じない。民主党の鳩山由紀夫-、菅直人、野田佳彦各政権の主要メンバーが多いのだ。国民民主党の〔小沢一郎氏〕は『絶対に次の総選挙の後はわれわれの政権だ』というが、この顔ぶれで、国民の期待を集められるのか」


・「政治評論家の〔伊藤達美氏〕は


〈国民民主党を見ても、残留組は憲法改正、安保法制容認の穏健保守が多く、小選挙区で勝てる人が 多い〉

〈一方、合流派は選挙が弱く、大きな塊(かたまり)を求めているようだ。国会議員は国家・国民の ためにあるが、国民や政策・理念が置き去りにされて、『議席を守るための新党』という印象があ る。旧民主党同様の選挙互助会であり、体質は変わらないのではないか〉


と語っている」(解説:おぉヤだ!ヤだ!)・・・


《帰ってきた民主党の面々》

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『南』は[法治国家]ではない

2020年08月16日
(『南』は[法治国家]ではない)

https://www.sankei.com/column/news/200816/clm2008160002-n1.html


・「憲法の上位に『国民情緒法』がある」と言われる『南』と、どんな条約・協定・合意を交わしても無意味だということだ。「♪ 風が変われば オイラも変わる」ではないが、国民の気分に迎合してコロコロと国際法も踏みにじる『南』は、[法治国家]ではない。


・今、〔文在寅政権〕の支持率が下がっているが、これは「国際法を守らない」「隣国の日本と摩擦ばかり起こす」といった上等な国民情緒の変化ではなく、単にコロナ禍が再燃しているからに過ぎない。


・また例のガス抜きで『日本叩き』を始めれば、たちまち支持率は上がる。それは歴史が証明している。だから日本は、「コリアンの訪日禁止」、まして「企業のコリアン採用禁止」を徹底すべきである。『支那』『北』は敵国であるが、『南』も〈仮想敵である〉認識を、日本人はシッカリ持つべきだ。


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張] 文大統領の演説 対日改善したくないのか】産経ニュース 2020.8.16 05:00」


・「韓国の〔文在寅大統領〕が15日の演説で、いわゆる徴用工問題をめぐり日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決について『最高の法的権威と執行力を持つ』と語った。韓国政府は司法の判決を尊重するとし、日本政府との『協議の門を開いている』とも述べた。<判決がもたらした深刻な問題を放置する> と言ったに等しい。これでは日本との関係改善などあり得ないと知るべきだ」


・「昨年12月の『日韓首脳会談』で、〔安倍晋三首相〕は文大統領に <韓国側の責任で解決策を示すよう> 促した。だが文大統領は具体的な対応を示さない。対話に取り組むふりをするだけだ。不誠実極まりない。いわゆる徴用工問題は、『韓国側による国際法違反』の言いがかりである」


・「国民徴用令に基づき、昭和19年9月以降働いていた朝鮮半島出身者はいたが、不当な強制労働ではない。賃金の支払いを伴う合法的な勤労動員にすぎず、内地人も同じように働いていた」


・「日韓両国は、40年の国交正常化時の『請求権協定』で、一切の請求権問題は


〈完全かつ最終的に解決された〉


と約束した。協定に伴い日本は <無償3億ドル、有償2億ドル> を韓国に支払った。無償3億ドルは個人の被害補償の解決金を含んでいた。個人補償を望むなら支払うのは韓国政府である」


・「文大統領は演説で『被害者らが同意できる円満な解決法』を求めるとしたが、被害者は難癖をつけられた企業を含む日本側だ。国家間の約束を守るという国際ルールを無視した韓国司法が起こした問題は、韓国内で解決策をまとめ、日本に示さねばならない。それを主導すべきは、対外的に国を代表する韓国政府である」


・「慰安婦問題を一層こじらせたのも文大統領である。14日には『おばあさん(元慰安婦)らが『もういい』と言うまで受け入れ可能な解決策を探す』と強調した」


・「平成27年12月の『日韓合意』を踏みにじっている。合意は慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』を確認した。だが、その後発足した文政権は合意を守らず、日本が合意に基づき拠出した10億円を財源にできた元慰安婦支援の財団を解散させた」


・「どちらの問題でも文大統領は人権を振りかざすが、日本に不当な荷を負わすよりも、北朝鮮による深刻な人権侵害という、現実の問題に取り組んだらどうか」・・・

安倍ちゃん、入院休養しろ

2020年08月16日
(安倍ちゃん、入院休養しろ)


https://www.sankei.com/politics/news/200816/plt2008160004-n1.html


・政界はよく「生き馬の目を抜く所」とか「弱みを見せたら終わり」とか「倒れたら死ぬ」とか、丸で生き地獄のように言われる。しっかしま、それが有る程度ホントで『疑心暗鬼』の世界であることは間違いないだろう。


・でもねぇ、そんな環境で『政治』が動いてるとしたら、それは『悲劇』でもあるし、「国民の生命と財産を守る政治」など、出来っこないと思うのだが。


・確かに〔安倍ちゃん〕、失政続きで本人も参っているのだろう、「目は虚ろ」で「頭も口も回ってない」状況だ。ジム通いと称して、コッソリとホテルで医者の手当ても受けているようだ。でも何で堂々と体調不良を訴え、入院して加療養生出来ないのか? 任期はまだ1年以上あるではないか?


・〔甘利明・税制調査会長〕の訴えは、掛値なしに「人として」正しいと思う。〔麻生ミゾーユ副総理〕が〔総理代行〕出来ないのはおかしい。最終決済は「入院加療養生中の総理」に仰げば済むことではないか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【首相の疲労蓄積を心配 自民甘利氏『休ませて』】産経ニュース 2020.8.16 12:08」


・「『自民党』の〔甘利明・税制調査会長〕は16日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対応のため、連続勤務となっている〔安倍晋三首相〕の疲労蓄積を心配した。


〈ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている〉


と述べた。甘利氏は首相側近。12日に1時間近く2人で会談している」


・「首相は例年8月15日の『全国戦没者追悼式』に出席した後、山梨県鳴沢村の別荘で静養に入るが、今年は東京都内の私邸に帰った。甘利氏は番組では『数日でもいいから強制的に休ませなければならない』と強調した」


・「憲法53条に基づき野党が求める臨時国会召集に関しては


〈首相を引っ張り出すためなら意味がない〉


と指摘。『新型コロナ特別措置法改正の具体案』を示してから要求すべきだと反論した」・・・

「男気」という言葉が最も似合う俳優だった:渡哲也評伝

2020年08月15日
(「男気」という言葉が最も似合う俳優だった:渡哲也評伝)


https://news.nifty.com/topics/12265/200815426521/


・私が新卒入社した頃の大卒相場は〔月給18000円デコボコ〕だった。だから年収だったら〔22万円〕ほど。それから少し後だが、〔年収45万円時代〕の180万円は大金だ。


・それを持って、折角『日活』が売り出そうとしている映画スターへの夢(ま、日活も『ロマンポルノ』に走り出してはいたが)も捨てて、〔石原裕次郎〕を支えるため『石原プロ』に奔ったことだけでも〔男気〕だ。


・〔花〕が有ったなぁ。誰も評価しなかったが、私は彼の【浮浪雲】が好きだったんだが。ま、コロナがおさまったら、カラオケ屋の画面で会えるか? それと北海道の炭鉱から出て来て、売れずに難儀していた〔牧村三枝子〕に、ヒット曲の【道連れ】を譲ってやるなんざ、カッコ良過ぎる話も有るんだ。また何処かが書くだろう。


・ニフティニュース から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【渡哲也さん、倒産寸前石原プロへあえて入社“映画俳優”封印して支え続けた『男気』の人…評伝】スポーツ報知 2020年08月15日 08時00分」


■「男気」という言葉が最も似合う俳優だった。


・「高校生の時からファンだった〔石原裕次郎さん〕に憧れ、同じく俳優への道へ進んだ渡さん。デビュー当時、裕次郎さんが率いる石原プロは、巨額の資金を投じて映画『ある兵士の賭け』を製作したが、大失敗して6億円の負債を抱えた」


・「日活でデビューした新人の渡さんは、当時のサラリーマン4年分の給料に当たる〔全財産180万円〕を寄付。裕次郎さんは受け取らなかったが、渡さんはその後、倒産寸前の同社にあえて入社。スタッフたちを鼓舞した」


・「悪化していた石原プロの経営を立て直すため、76年からはギャラの良いテレビドラマに本格進出。『大都会』『西部警察』のヒットで倒産寸前の石原プロを見事に立て直した。ただ、葛藤もあったようで、石原プロ50年史では


〈石原プロを辞めようと思ったことは何度もありました。どうしても映画をやりたかった。しかし、 やはり裕次郎さんの傍(そば)にいた方が心地良かったのです。私は『俳優・渡哲也』を封印した のでした〉


と振り返っている」


・「87年には裕次郎さんが死去。当時、副社長だった渡さんは、社員を路頭に迷わせないため、社長就任を決意。裕次郎さん亡き後の石原プロを先頭に立って支え続けた。2011年、裕次郎さんの社長在籍期間だった24年を迎え『それを超えるわけにはいかない』と自ら社長を退任した」


・「今年7月17日、まき子夫人が、2021年1月16日に石原プロ解散を決定したが、渡さんは『裕次郎さんらしく、惜しまれるうちに株式会社石原プロモーションの商号を返しても、裕次郎さんは承知してくれるのではないですか』と快諾したという」


・「晩年は病魔との闘いが長かったが、自分のことは二の次で、常に裕次郎さん、まき子夫人、後輩俳優のことを最優先に考えていた」・・・


《カッコ良かったぜ、最後の映画スター:渡哲也さん!》

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宗教心は許容出来るが、〔狂信・強要・洗脳〕はイケン!

2020年08月15日
(宗教心は許容出来るが、〔狂信・強要・洗脳〕はイケン!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200815-00037892-president-soci


・日の出のお天道様に手を合わせる、柏手を打つ・・・ガキの頃、日の出時には町内のアチコチから、この柏手の音が心地よく響いていた。「大いなるものに頭(こうべ)を垂れる」「大いなるものに、小さな自分の存在を知らしむるために手を打つ」・・・原始宗教の原点である。だから私は宗教は否定しない。


・「心に神仏を置いた人」は、絶体絶命の床の上でも、比較的〔泰然〕としているという。私も「余命半年」と宣言されたも同じの58歳の折、素直に「宗教を信じられる人はいいな」と羨ましく感じたことがある。しかし「日の出のお天道様に、柏手を打つ」ことしか出来ないヒネクレモノの私は、その時『死生観』を腹に落とした。


・日本は『支那』『北』『南』という〔狂信・強要・洗脳〕の国々と隣接しているのは不幸なことだ。その上、「日本国民でありながら、『自虐史観』に洗脳されている多くの人々が居る」のは、不幸の何乗倍だ!


・YAHOOニュース から、プレジデントオンライン の記事を以下。


・「【なぜ日本は75年間も『無謀な戦争を仕掛けた敗戦国』のままなのか】プレジデントオンライン・有馬哲夫(早稲田大学社会科学総合学術院教授) 8/15(土) 9:16配信」


・「75年前に日本は戦争に負けた。そのことを日本はいつまで反省しなければいけないのか。早稲田大学社会科学総合学術院の有馬哲夫教授は


〈前提となる歴史観には首をひねりたくなるものが多い。その原因はマスコミと教育であり、GHQが日 本に対して行った『心理戦』に源流がある。そろそろ占領時の呪縛から解き放たれてもよいのでは 〉  という――。


※本稿は、有馬哲夫【日本人はなぜ自虐的になったのか:占領とWGIP】(新潮新書)の一部を再編集したものです。


■夏になると蘇る「敗戦国」の記憶


・「毎年、8月になると戦争関連の報道、番組が増えます。この場合の戦争というのはもちろん1945年に日本の敗戦で終わった先の戦争のことです。さまざまなテーマが扱われますが、基本的なトーンとしては『反省』が軸にあるものがほとんどです。無謀な戦争をして、多くの犠牲を出し、酷い敗け方をした以上は当然でしょう」


・「しかし一方で、その前提となっている歴史観には、首をひねりたくなるものも多々あります。たとえば、以下のような文章を読んで、読者はどう思われるでしょうか。


〈日本は無条件降伏したのだから、旧連合国の要求や批判を受け入れるしかない。先の戦争は連合国 とくにアメリカがアジア諸国から日本の支配を排除した『太平洋戦争』であって、欧米列強からア ジア諸国を解き放ち共栄圏を作るための『大東亜戦争』ではなかった〉


〈連合国とくにアメリカは正義の戦争を戦って悪の戦争をした日本に勝ったのだから、極東国際軍事 裁判で日本の戦争責任と戦争犯罪だけを追及する正当性を持っている。広島、長崎への原爆投下は 、それによって戦争終結が早まり、およそ百万のアメリカ将兵の命が救われたので仕方がない一面 がある。日本は戦争中『韓国人』や『北朝鮮人』に被害を与えたのだから、賠償するのは当然だ〉


一言で言ってしまえば『無謀な戦争をしかけた敗戦国には何も言う資格はない』ということでしょうか。程度の差こそあれ、このような歴史観を持つ日本人は決して珍しくありません。それどころかマスメディアや研究者の世界には多数います。『朝日新聞』などもこうした見方を肯定します。その影響は決して無視できるものではありません」


■現在も影響が残る、GHGが仕掛けた心理戦


・「しかし、こうした見方は一次資料をもとに検討した場合、間違っているといわざるを得ません。代表例として『無条件降伏』について触れてみましょう。


〈「ポツダム宣言で無条件降伏を受け入れた」という認識を持っている人はことの他多くいます。た とえば、NHKが今年8月6日に放送した『NHKスペシャル『証言と映像でつづる原爆投下・全記録』』 では、あいかわらず『日本は無条件降伏した』というナレーションが入っています〉


〈しかし、冷静に考えてみてほしいのですが、そもそも無条件降伏などというものは、いかに当時と いえどもありえません。そのようなことが許されれば、皆殺しすら正当化されてしまいます。近代 の戦争でそのようなことは許されません。だからトルーマン大統領は無条件降伏を主張したものの 、当のアメリカの軍人たちからも反対が出ました〉


〈有名な玉音放送で、天皇は『国体を護持』できたことを明言しています。それが降伏条件の一つだ ったことは明らかです〉


〈また、大東亜戦争という用語は、ほとんど右翼が用いる言葉のようなイメージを持つ人が多いため 嫌われがちで、一般には太平洋戦争という言葉が使われています。しかし、前者は日本政府が当時 閣議決定した名称ですから、この方が本来正しい。そもそも日中戦争は太平洋で行われていません 。ところが、GHQがこの用語を禁じ、後者を強いたために現在では、こちらが一般的になったわけで す〉


■ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)の中身


・「このように、さきほど述べたような歴史観(「日本は無条件降伏したので~」云々)は、戦後、GHQが日本に対して行った心理戦の影響が今なお残っていることを示しています。この心理戦の中でも最も有名なのがウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)でしょう」


・「WGIPとは、日本人に『極東国際軍事裁判(一般には東京裁判と呼ばれる)』を受け入れさせるため、占領中にアメリカ軍が日本人に先の戦争に対して罪悪感を植えつけ、戦争責任を負わせるために行った心理戦のことです。その存在は評論家の〔江藤淳〕が『閉された言語空間』で明らかにしたことで有名になりました」


・「結果として、先の戦争において敗北した日本だけが悪をなした『戦争加害国』であるという『戦勝史観』が日本国内ではいまだに幅をきかせています。これを『自虐史観』と呼ぶ人もいます。戦争を反省するのは決して悪いことではありません。大きな問題は、こうした見方が結果的に現在の我々にもなお悪い影響を与えていることです」


■中国と韓国は戦勝国ではない


・「たとえば、中国と韓国は、『日本はアメリカおよび連合国だけでなく、自分たちの『国』とも戦って負けたのだから、自分たちは戦争賠償を求めるなど戦勝国としての権利を持っている』と主張しています。しかし、〈戦後秩序を決めたサンフランシスコ講和会議〉において、両国は日本と戦争状態にあった『国』とも、戦勝国とも認められませんでした」


・「そもそも韓国にいたっては日本の一部でした。したがって、戦後の日本に対する権利や請求権などを定めたこの条約の署名国になっていません。にもかかわらず両国は、これはアメリカが勝手に決めたことで無視できると考えています」


・「とりわけ韓国は、1965年に2国間条約である『日韓基本条約』を結んで『両締約国(日本と韓国)及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及び国民の間の請求権の問題が(中略)最終的かつ完全に解決されたこととなること』を確認したにもかかわらず、『朝鮮人慰安婦』や『朝鮮人戦時労働者』の問題を常に持ち出しているのはご存じの通りです」


・「日本のマスメディアは、こういった誤った歴史認識を正すどころか、むしろこれらを肯定する報道をしています。それらが、とくに韓国、中国に利用された結果、日本は領土や補償や外交の問題で不利な立場に立たされ、不当な扱いを受ける事態に立ち至っています」


■「GHQのマインドセット」に陥る日本のマスコミと教育


・「欧米の公文書館所蔵の歴史的資料に照らしてみれば、このような言説はまったくの虚偽なのは明白です。私はこれらの公文書に基づいてこのような言説が誤りであることをこれまで雑誌論文や著書に書いて明らかにしてきました。新著【日本人はなぜ自虐的になったのか】もその一冊です」


・「しかしながら、日本のマスメディアや教育はいまだに前述の戦勝史観の影響下にあるため、国民の多くがGHQの設定したマインドセット(教育、プロパガンダ、先入観から作られる思考様式)に陥ったままなのです。つまり戦後75年経ってなお『敗戦国』としての贖罪意識を持ち続けている。アメリカは心理戦について戦前、戦時中を通してずっと研究と実践を行っていました。GHQは、その研究成果に基づいて手腕を存分に発揮したわけです」


■国民が何十年も嘘を信じ込まされている


・「こうした話をすると、『日本人はバカではないのだから、そんな70年以上も前のものに騙され続けることなんてあり得ない』という人がいます。“リベラル”を自称する人に多いようです(本来のリベラルではない)。こういう人は、先の戦争について少しでも戦勝史観から外れた見方を示す相手に対して『右翼だ』とか『陰謀論者だ』などといったレッテルを貼ります。いかにWGIPの影響が大きいかを示す現象だともいえるでしょう」


・「しかし、バカではないのに国民のほとんどが何十年も嘘を信じ込まされている例は多く見られます。現在の北朝鮮、韓国、中国がそうです。北朝鮮では、人民は独裁者を崇拝させられ、彼のいうことを信じ込まされています。異を唱えれば処刑されます」


・「<韓国では、先の戦争で連合軍の一員として日本と戦って独立を勝ち取った> と政治指導者たちが偽り、歴史の教科書に書いているので、それを信じています。実際には、韓国は1948に独立しているので、1941年から始まった戦争で連合軍の一員になれたはずがありません。1919年から対日独立運動をしていたというのですが、当時の世界のどの国もそう認めていませんでした」


・「中国では、〔毛沢東率いる共産党軍〕が日本軍を打ち破って中国人民を解放したとし、歴史の授業でもそう教えられているので、圧倒的多数の人々はそれを信じています。しかし、日本軍に勝利したのはアメリカやイギリスなどの連合国軍です。そこに蒋介石率いる国民党軍も加わっていましたが、その役割は補助的です」


■「そろそろ占領期の呪縛から解き放たれてもよいのでは」


・「もうかれこれ70年以上もたっていますが、これら3カ国の大多数の国民は、いまだに虚偽を信じ続けています。彼らの知能が低いということはありません。そう信じ込ませるようなシステムや制度が存在するからです。また、特定の宗教指導者をトップとしている国もあります。これらの教義は異教徒にとっては理解しがたいものですし、必ずしも民主主義国家の価値観には合わないかもしれません。だからといってその国民をバカだなどとは決して言えません」


・「ただし、日本は戦後の一時期を除けば、一貫して言論の自由が保証された民主主義国家であったはずです。そろそろ占領時の呪縛から解き放たれてもよいのではないでしょうか」・・・


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有馬 哲夫(ありま・てつお) 早稲田大学社会科学総合学術院教授(公文書研究)
1953(昭和28)年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』など。
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全国戦没者追悼式:〔戦陣〕ではなく、〔戦塵〕ではないのか?

2020年08月15日
(全国戦没者追悼式:〔戦陣〕ではなく、〔戦塵〕ではないのか?)


https://www.sankei.com/life/news/200815/lif2008150016-n1.html


・天皇陛下のお言葉の定番となっている「戦陣に散り戦禍に倒れた」だが、ガキの頃から


〈戦陣とはイクサガマエ〉
〈戦塵とはイクササワギ〉


と日本語を勉強した私には違和感が有る。正しくは


〈戦塵に散り戦火に倒れた〉


と思われて仕方がない。誤りだったら学者が宮内庁に申し入れるだろうから誤りでは無さそうだが・・・(「先人に釣り」とテロップを流し、あとで謝罪していたという関西テレビ〈ミヤネ屋〉は明らかにアホであるが)


・しつこく【goo国語辞書】から以下。


【戦陣】;1・戦いのための陣営。また、戦いの場所。戦場。2・戦いの陣立て。戦法。
【戦塵】:1・戦場に立つちり、ほこり。2・転じて、戦争の騒ぎ。

【戦禍】:1・戦争による被害。
【戦火】:1・戦争による火災。また、戦争。

・うぅん、天皇陛下のお言葉は宮内庁原作だと思われるが、極端に悪くとらえれば


〈戦いの陣立てに散り、戦争被害に倒れた〉


と意味不明になってしまう。〈戦塵に散り〉は出征兵士らのこと、〈戦火に倒れた〉は原爆はじめ空襲に遭った一般国民のことだと私は思っているので、


〈戦塵に散り戦火に倒れた〉


に拘泥するが、読者はどう思われるか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『困難な状況を乗り越え、幸せと平和を希求』陛下、追悼式でコロナ禍にご言及】産経ニュース 2020.8.15 12:18」


・「75回目の終戦の日を迎えた15日、日本武道館(東京都千代田区)で開催された政府主催【全国戦没者追悼式】で、天皇陛下は昨年と同じく『深い反省』との言葉を用いた上で『戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります』と述べられた。新型コロナにも触れ、皆が手を携え、困難な状況を乗り越えることも願われた」


◇陛下のお言葉の全文は以下の通り。


・本日、『戦没者を追悼し平和を祈念する日』に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。


・終戦以来七十五年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります。


・私たちは今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新たな苦難に直面していますが、私たち皆が手を共に携えて、この困難な状況を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います。


・ここに、戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

10年前の今日、私は何を書いていたか

2020年08月15日
(10年前の今日、私は何を書いていたか)


・1945年(昭和20年)8月15日、私は未だ3歳になったばかりで、記憶も曖昧だ。6/29の岡山大空襲は、その夜空が〔魔〕のようにメラメラと赤く、遠い山奥の疎開先(姫新線久世:津山の更に奥)で母の着物の裾を掴みながら長いこと眺めていた記憶があるが、8/15は、きっと〔あの日〕だったに違いない。


・長兄は14歳、次兄は11歳、共に学校に行き、母はどこかの百姓家さんのお手伝いに、手間賃稼ぎに出かけていたのだろう。隣家の遊び仲間の〔テルちゃんと弟さん〕も居なく、私は家で独り遊びをしていたような。


・突然長屋の前庭に走って来た靴音と話し声が。見るとゲートルで足元を固めた長兄と友人の2人である。「よし、あの鎮守の森の横の白壁を撃とう」と言うが早いか、歩兵銃を互いに2発ずつ発射!ドゴーン!ドゴーン!と山間の町に銃声が轟き、あちこちから大人たちが「こらぁ!」と言って飛び出して来た!


・兄と友人は逃げて駆け去って行ったが、私にとって「あれが昭和20年8月15日だった」と確信出来る。中学生が実弾と三八式歩兵銃を学校から持ち出し、町中で発砲する訳が無い!敗戦の詔勅を聞き、自棄(やけ)になった軍国少年らの「せめてもの大人へらの抗議」だったのだろう。


・何があったのか訊く母に、私は泣くだけで何も言えず、長兄も頑なに黙っていた。そしてそれは生涯続いている。長兄はきっと、墓場まで持って行く積りなのだろう。


・さて、プロバイダーである@nifty よりも、GOOGLEの方が『バックナンバー:織伊友作の時事巷談』として綺麗に保管してくれているので、『10年前の今日の織伊友作』に逢える。私は未だ68歳である。読者の皆様にもお付き合い戴ければ幸いである。以下に2編を。


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2010年8月15日
(戦後65年、日本も智慧を出すとき)


・毎年8月15日に燃え出す『靖国問題』である。日本には、①中国、②韓国、③北朝鮮、というウオッチャーってか、監視人ってかが居て、毎年官民挙げて騒ぎ捲る。「8月15日に総理大臣・閣僚・国会議員が参拝に行ったかどうか?」に血道を上げる。当然『媚中』の菅政権なんざ、総理大臣はおろか閣僚全員が参拝に行かないんだと!・・・或る意味お見事である。


・石原慎太郎東京都知事が参拝して、菅政権を「日本のためにならない連中!」とコキ降ろしていたが、これはこれでひと時の『溜飲下げ』だけであって、ホントにそうなのだろうか?私は思慮深い日本人の一人として、「戦後65年、そろそろ日本人も智慧を出すときではないか?」と思っている。


・国土が広く人民の数が多かっただけの万年貧乏・中国は、ここへ来て米国と肩を並べるほど急成長した。余りの嫌日ぶりに、仲良く出来なかった韓国もITを核に急成長している。相変わらず瀬戸際外交だが、北朝鮮も核装備で圧力を強めて来ている。日本はサンライズの勢いのまま、独り勝ちしていた昔日の面影は最早無い!


・こういう現実的な立ち位置関係を無視し、「8月15日の総理大臣や閣僚の靖国参拝!」を叫ぶ人達と、夢幻の「非核三原則!」を叫ぶ人達と、私には根が同じに思えてならない。東京周辺に住まない多くの日本人は今日、各地の護国神社に参拝して、戦塵に散った親族・祖先の霊を慰めているだろう。「靖国にしか御霊は居ない」なら、全国の護国神社は成り立たない筈だ。


・中国が『対日勝戦記念日』とし、韓国が『光復節』として喜びを爆発させる8月15日に、それに水を差すように総理大臣や閣僚が、「私人だ公人だ」と訳のワカランことを言って靖国神社へ出向くこともあるまい。天皇・皇后が参列される『全国戦没者追悼式』に出て、あとは名前も顕彰出来ない犠牲者の眠る『千鳥ケ淵』へ行って手を合わせれば、8月15日は良いと思う。


・さて、それだけでは「靖国で会おう!」と誓って死んだ英霊らに顔向けが出来ない。智慧はこれからである。靖国神社の最も重要な例大祭は、①春季=4/21~23日、②秋季=10/17~20日である。春も秋もとは言わない。どちらでも良い、1年に一度、この例大祭に総理大臣と全閣僚が参拝・列席すべきであろう。それは中国・韓国・北朝鮮だけでなく、全世界に向けて発信し、決してグダグダ言わせないことだ。それが『日本人の智慧』というものだろう。


・因みに、英国や米国は、日本がポツダム宣言書=降伏文書に署名した9月2日を『対日勝戦記念日=V.Jデーとして来たようだ。しっかしま何故かこの7月、『火事場泥棒・ロシア』も、9月2日を「対日戦勝記念日とする」と発表したそうだが、「オイオイ、日本はオメェンチと『日ソ不可侵条約』を結んでいた友好国だった筈で、いつの間に交戦国になったんだい?北方4島強奪の正当性のためだろうが、かと言ってシベリア・北蒙古抑留の事実は消えはしないぞ!盗人猛々しいとは、オメェンチのことだ!


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2010年8月15日
(8月の演歌巷談は【愛馬進軍歌】)


・鎮魂の8月、そして慟哭の8月15日である。この月は、どうしても浮いた流行り歌をお届け出来ない。今年は日本軍の兵士と共に戦場に在り、ついに故国の土を踏むことの無かった〔軍馬〕〔軍犬〕〔軍鳩〕に哀悼を捧げ、その代表として【愛馬進軍歌】をお送りしたい。(流石は靖国神社である。彼らを兵士の伴侶として立派に祀っている)


・バブルがはじけ飛んで、〔シベリアンハスキー〕も〔ゴールデンレトリバー〕も〔シェパード〕も、とんと姿を見かけなくなった。私も一昨日8月13日に、愛犬だったハスキーちゃんの8回目の祥月命日の想い出に浸ったばかりだが、そりゃ大型犬の可愛さを知ってしまったら、とてもとても、チョコマカした小型犬を飼う気などは起こらないし、私の境遇では第一小型犬でも無理というものだ。私の良き時代と共に在ったハスキーちゃんの想い出を抱いて行くしかない。


・馬を飼ったことは無いが、その賢さと健気さでどれほど可愛いものか想像が付く。日本の津々浦々から徴用されて大陸に渡った馬は、20万頭とも50万頭とも言われその数さえ定かではない。初めの何年かはそれでも、1,500頭程は帰国を果たしていたらしいが、戦局の悪化と共にそれは無くなり、敗戦の阿鼻叫喚で全て大陸に打ち棄てられた。


・〔軍鳩〕は大空を駆けて、故国に戻れたのだろうか? 〔軍犬〕は野生化して、逞しく大陸で生きたのだろうか? 〔軍馬〕もその多くが農耕馬として、赤い夕陽の大陸で生きて行ってくれたと願いたい。しかし標的として大きい〔軍馬〕の殆どは、支那兵たちの食用に回ってしまったのが惨酷な現実なのであろう。


・この【愛馬進軍歌】は、1938年(昭和13年)に『陸軍省馬政課』が中心になって一般公募された。時の馬政課長が、当時未だ騎兵大佐だった〔栗林忠道〕(後の硫黄島守備隊長=中将)だったというから、公募の意気込みも分かろうと言うものだ。当然詞も曲も素人の手によるものだが、軍馬への兵士の想いがよく描けていると素直に思う。


・毎年7月から8月15日に向けて、国民を『嫌日』『反日』に誘導しているようでNHKの報道センスには問題を感じている私だが、10年ほど前になるか『輜重輸卒=兵站担当兵』達の報道には手放しで泣いたことがある。


・「輜重輸卒が兵隊ならば、電信柱に花が咲く♪」と揶揄されながら、必死で兵站を守った彼らは、常に軍馬と共に在った。その小柄な老兵達をNHKがインタビューに回るのである。どの家の仏壇にも、軍馬=愛馬の位牌が有った。そしてどの老兵達も、別れて来た愛馬の思い出に号泣するのである。戦争の犠牲者は人間だけではないと思い知らされた秀作であった。〔軍馬〕〔軍犬〕〔軍鳩〕・・・健気によく戦ってくれた君らのことも深く思う、明日8月15日である。御霊よ、安らかなれ!


   【愛馬進軍歌】昭和十四年・陸軍省選定歌
    1939年(昭和14年)詞・久保井信夫、曲:新城正一
    (私の生年前の歌。JASRACもお目こぼしだろうから全編を)
        

    くにを出てから幾月ぞ
    共に死ぬ気でこの馬と
    攻めて進んだ山や河
    とった手綱に血が通う
   
    
    昨日陥(おと)したトーチカで
    今日は仮寝の高いびき
    馬よぐっすり眠れたか
    明日の戦(いくさ)は手強いぞ
   

    弾(たま)の雨降る濁流を
    お前たよりにのり切って
    任務(つとめ)果したあの時は
    泣いて秣(まぐさ)を食わしたぞ
   

    慰問袋のお守札(まもり)を
    掛けて戦うこの栗毛
    ちりにまみれた髭面(ひげづら)に
    なんでなつくか顔よせて
   

    伊達には佩(と)らぬこの剣(つるぎ)
    まっ先駈けて突っこめば
    何ともろいぞ敵の陣
    馬よいななけ勝鬨(かちどき)だ
   

    お前の背(せな)に日の丸を
    立てて入城この凱歌
    兵に劣らぬ天晴(あっぱ)れの
    勲(いさお)は永く忘れぬぞ

小沢はボケたのか?柳の下に2匹目の〔どぜう〕は居ない!

2020年08月14日
(小沢はボケたのか?柳の下に2匹目の〔どぜう〕は居ない!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18735158/


・確かに〔安倍ちゃん政権〕は長過ぎて、国民に飽きられたところに『コロナ禍』だ。おまけに〔二階・今井〕という[奸臣・佞臣]に牛耳られて滅茶苦茶だ。ご本人も体調が悪いのだろう、「目は虚ろで泳いでいる」し、頭も口も回っていない。


・さりとて国民は『サヨク政権』を選ぶだろうか?そこまで『平和ボケ』しているだろうか?義務教育を受けた大人なら(18歳のガキでも)、今の日本の〔外圧〕は分かるだろう。


・頼みのアメリカも、『媚中・反日』の民主党政権(バイデン・カマラ組)に代わろうとしているし、支那も尖閣強奪に野心満々だ。朝鮮半島も『北』だけでなく『南』も敵に回ろうとしているし、ロシアは火事場泥棒に闘志を燃やしている。北方四島どころか、北海道だって危ない。


・国民は3年3カ月、〔鳩山〕〔菅〕〔野田〕政権を体感している。野田なんざ、自ら〔どぜう〕と言っていたではないか? そう、「柳の下に、もう〔どぜう〕は居ない」のだ。安倍ちゃんの体調が悪いのなら、『自民党総裁選』を前倒しして総裁を決め、内閣を組み上げて『解散総選挙』をやれば宜しい。


・私は若い〔河野太郎〕を押しているが、〔石破〕でも〔岸田〕でも良い、国民は自民党しか選ばないだろう。「豪腕」と言われた〔小沢一郎〕もボケたのか?「国民は今の政治に飽き飽きしている。選挙をやれば、我々が絶対勝つ!」だと? また支那人の酔っ払い船長を英雄にする積りか?


・『自民党政権』には、奥の手が有る。「バラマキ」と言われようが「買収」と罵られようが、1カ月12兆円、4カ月で48兆円の補正予算を組む【ベーシックインカム(BI)制】だ。理由は「コロナ禍が終息せず、国民がSOSを発している」で充分だ。


・買収にならないよう、「日本在住成人(選挙権の無い外国人にも)には毎月10万円、未就学児童(勿論選挙権は無い)には毎月5万円」とカモフラージュすれば宜しい。1カ月給付が終了し、2カ月めの中頃に「解散宣告」して、2カ月給付が完了したあとに投開票日とする。


・国民は「あと2回有る!」と胸ドキしながら自民党に投票する。計算上は2回・24兆円で済むが、ソコはソレ、ボカシと国民のために4回・48兆円とするのだ。(1200兆円も借金を持つ自民党政権だ。あと50兆円増えても屁でもない)


・念には念で、「万が一政権交代でも起これば、大増税になりますよ!」とでも自民党候補者は選挙民を脅しても宜しい。10万円を2回貰いながら、それでも「反自民!」と言う奴は、『サヨク教信者』なのだ。致し方無し!


・ライブドアトピックス から、 FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【『選挙絶対勝つ! 次は我々の政権』小沢氏が異例ハイテンションで怪気炎 野党合流の内幕暴露し玉木氏ぶり返し批判】FNNプライムオンライン 2020年8月14日 19時38分」


・「かつて豪腕と呼ばれた国民民主党の〔小沢一郎衆院議員〕が13日、野党合流をめぐって『立憲民主党』の〔枝野代表〕と会談し、終了後に異例のハイテンションで、自民党からの政権奪取に向けた怪気炎を上げた。枝野氏から立憲民主党と国民民主党が合流する新党の綱領などについて説明を受けた小沢氏は、新党に参加する意向を伝え、会談後、記者団に次のように意欲を示した。


〈一日も早くきちんと新しい党を立ち上げて国民のみなさんの期待に応えることのできるように頑張 りたい。私も最後までもう少し汗をかいて努力してくれという話がありましたのでもちろん私は一 兵卒の立場ですけど、できる限りご期待に添うように努力しますという話をしました〉


・「そして小沢氏は、国民の間に今の自民党政権への不満が渦巻いているものの、それに代わり政権を担当できる政党がないため国民は困っていると指摘し、野党が幅広く結集する必要性を訴えたうえで、次の総選挙に向けて次のように強気を露わにした。


〈我々が自民党安倍政権に代わって国民のための政治を実行するという気概で、総選挙で政権交代と いうことを考えていくし、それが国民の期待だと思っていますよ。これでまとまって選挙やったら 絶対勝つよ。絶対次の総選挙の後は我々の政権だよ。間違いない。それだけ国民は期待しているん だよ。逆に今の政治にうんざりしている。私はそう確信している〉


・「一方、記者の1人から枝野代表・福山幹事長の元では合流効果が望めないのではと聞かれると、


〈そんなことないよ。日本人というのは特定のリーダーを求めない。だから全体としてみんなで政権 を担当する体制ができることを望んでいるんだ。(枝野氏は)当然第1党の党首なんだから、新党の 党首にもなるべきだと言っている。新党の代表選はどうなるかわからないが、そういうことでやっ ていって、何の国民の反発もない〉


と述べ、枝野氏が新党の党首に就くべきだとの認識を示した」


・「また、『国民民主党』の〔玉木代表〕が、合流新党には参加せずに別の新党を立ち上げる考えを表明したことについては残念だとしたうえで、玉木氏とのこれまでの交渉の経過を暴露し、合流条件に関する玉木氏の『ぶり返し』を次のように批判した。


〈最終的に党名を投票でもってやるということが受け入れられれば(合流)了解という話を、玉木代 表からはいただいたので、それで枝野代表、福山幹事長にも話し合いで決まらなければ投票という 以外に、多数決で決める以外に方法はないと、これは民主主義の原理だと、ここはなんとか了解し てほしいというお願いをして、枝野代表の方もそれを了とされて答えを出してくれた。そうしたら (玉木氏が)またいろいろと消費税の話や憲法の話をまたぶり返されて、それだけではだめだとい う話の繰り返しになってしまい私個人としては非常に残念です〉


小沢氏は、玉木氏に対し消費税減税や憲法に関する政策の議論は代表選挙や合流後の党内論議で行えばいいと説得し玉木氏も了解していたはずなのに、玉木氏が土壇場でぶり返したとし、機会があれば改めて玉木氏に合流新党に参加するよう説得したいとの意向を示した」


・「小沢氏と言えば豪腕のイメージの一方で、記者会見などでは基本的には淡々と話すタイプだが、この日は珍しくテンションが高く、所々で語気を強め熱く思いを語った。2012年の『野田政権時に民主党を離党して以来、小規模に甘んじてきたが、今回久々に大規模の新党に参加することへの高揚感が背景にあるのかもしれない」


・「一方、小沢氏は『一兵卒として』『最後のご奉公』としての仕事に意欲を示したが、小沢氏が『最後のご奉公』というのは初めてではなく、これまでも何度か口にしている言葉だ。また、民主党を離れる際には、消費税をめぐる政策の違いで離党した小沢氏が、今回は消費税をめぐる政策のすり合わせを後回しにし、野党結集の必要性を訴えるのも皮肉な巡り合わせと言えるかもしれない」


・「『豪腕』と同時に『壊し屋』とも称された小沢氏が今後、合流新党の中でどのような役割を果たしていくか注目される」・・・


(解説)また壊すだろ? 〔野田どぜう〕だってもう来ているんだ。小沢の居場所なんか無い!

渡哲也さん逝く78歳!

2020年08月14日
(渡哲也さん逝く78歳!)


https://www.sankei.com/entertainments/news/200814/ent2008140007-n1.html


・う、嘘だろ!と瞬間思った。淀川堤から、夕方になると風が立つ。コロナの前に熱中症にやられたらイケンので、夕方まで外に出ない。


・いつものローソンで色々仕入れて自転車を漕ぎながら、フと「あれ、そう言えば〔シンタロさん〕、初期の『膵臓がん』だったがどうしてんだろ?」の思いが頭を過(よぎ)って部屋に戻り、パソコンネットで無事を確認して一安心したら、『俳優の渡哲也さん死去』の訃報だった!


・私より1年上の1941年生、12月で79歳になる筈だった。私と同じ78歳で逝ってしまうとは。弟の〔渡瀬恒彦氏〕は私より2つ下の1944年生だったが、3年前だったかに逝ってしまった。弟さんの方は〔どんな役でも出来る〕役者だったが、〔花〕は全部、兄貴が持っていた。


・丁度〔萬屋錦之助〕と〔中村嘉葎雄〕兄弟のように、〔スター!〕と呼べるのは兄貴だけ、〔渡哲也〕は〔石原裕次郎〕亡きあとの、『映画スター』であった。有難うございました。恙なくお旅立ちくださいますよう、南無!


・産経ニュース から、訃報を以下。


・「【俳優の渡哲也さん死去 『西部警察』『仁義の墓場』】産経ニュース 2020.8.14 19:35」


・「刑事、やくざ役などをこなすアクションスターとして知られ、〔石原裕次郎さん〕亡き後の『石原軍団』を率いていた俳優で石原プロモーション元社長の〔渡哲也(本名・渡瀬道彦=わたせ・みちひこ)さん〕が10日、肺炎のため、死去した。78歳」


・「兵庫県淡路町(現淡路市)出身。青山学院大4年のとき日活にスカウトされ、昭和40年、映画『あばれ騎士道』でデビュー。鈴木清順監督の『東京流れ者』、石原裕次郎さんの作品のリメーク作『嵐を呼ぶ男』や『陽のあたる坂道』などでアクションスターとして人気を集めた」


・「日活を退社後、47年に石原さんの『石原プロモーション』に入社。48年にはシングル『くちなしの花』を発表し、大ヒットしている」


・「50年に『仁義の墓場』で仁義も掟(おきて)も踏みにじるやくざ、〔石川〕を熱演し、大好評を得る。51年の『やくざの墓場・くちなしの花』で、毎日映画コンクール男優演技賞、ブルーリボン賞主演男優賞を受賞した」


・「また、テレビでは49年にNHK大河ドラマ『勝海舟』の主役に抜擢(ばってき)されたが、病気で途中降板。石原さんとともにテレビの『大都会』シリーズ(日本テレビ)や『西部警察』シリーズ(テレビ朝日)などのアクション刑事ドラマで、石原軍団を率いて活躍。また、ボランティア活動にも取り組み、軍団メンバーとともに災害の被災地を訪れ、炊き出しを行っていた」


・「平成3年に〔直腸がん〕の手術を受けたが、現場に復帰。27年には〔急性心筋梗塞〕で入院、手術を受けていた」


・「また、石原プロモーションは先月、来年1月16日をもって同社の看板を下ろすことを明らかにしていた。現在所属する9人の俳優へのマネジメント業務を取りやめて規模を縮小し、新たな法人を設立して著作権管理などに専念するとしていた」・・・


《最後の日本映画スター:渡哲也さん》

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『敗戦の日』前日に〔ケント・ギルバート〕よ、よく言ってくれた

2020年08月14日
(『敗戦の日』前日に〔ケント・ギルバート〕よ、よく言ってくれた)


https://news.google.com/articles/CAIiENhYZZ6dgxj-su4lvIUe-ukqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・1942年(私の生年)、日本軍の猛攻に屈してフィリピンから敗走する〔ダグラス・マッカーサー〕は「アイシャルリターン!」の捨て台詞を吐いた。「自分はきっと帰って来るから!」である。


・言葉通り、マッカーサーは日本占領軍の総帥として、厚木飛行場に〔コーンパイプ〕を咥えて降り立った。得意満面だったろうが、「日本は勝てる筈もない戦争を、アメリカと3年9カ月も戦った。薄気味の悪い国と民族だ」・・・骨の髄まで感じていたに違いない。


・そしてもう抵抗出来ない日本に、「二度と戦えない芋虫憲法」を押し付けたのだ。私からすれば『身を守れない』ような憲法は〔毛虫〕にも劣る。まるで〔芋虫〕だ。8/15を明日に控え、アメリカ人である〔ケント・ギルバート氏〕よ、よく言ってくれた!


〈平和ではない日本の状況を『平和』と言い張り、その『平和の幻想』が続くと考える人々は、まさ に『ダブル平和ボケ』といえる〉


と。全く同感である。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK・ケント・ギルバート氏(ニッポンの新常識) の記事を以下。


・「【中国の尖閣侵入、韓国による竹島の不法占拠…戦後75年、自国の安全を他国に依存する日本の“平和ボケ”】ZAKZAK・ケント・ギルバート(ニッポンの新常識) 2020.8.14」


・「日本は15日、ポツダム宣言を受諾し、太平洋戦争が終了してから75年を迎える。日本国憲法は〔国民主権〕〔基本的人権の尊重〕〔平和主義〕を三大原則として掲げており、『日本は平和だ』と思っている人は多い。だが、日本はお世辞にも『平和』といえた状況ではない」


・「沖縄県・尖閣諸島周辺海域への <中国公船の侵入> は、台風接近で『111日連続』で途切れたが、9日には領海侵犯が確認された。16日の休漁期間終了後、多数の中国漁船が押し寄せるとの情報もある。島根県・竹島や北方領土では、韓国やロシアによる不法占拠が続いている」


・「在日米軍の〔ケビン・シュナイダー司令官〕は先月末、東シナ海と南シナ海での中国による行動を非難したうえで、


〈米国は尖閣情勢について、日本政府を支援する約束を100%堅持する〉


と語った。この発言に安心した日本人もいるようだが、同盟国とはいえ自国の安全を他国に依存している状況に安心していいのか」


・「ロシアとの間では、領土問題を解決できず、戦後75年たっても『講和条約を締結する』ことができない。核ミサイルの脅威を高める北朝鮮とは最近、対話すら実現していない。さらに、韓国は1965年に締結した『日韓基本条約』に異議を唱えているありさまだ」


■国内に目を向けても、日本の平和には疑問を感じる。


・「文科省の教科書検定の実務を担う調査官が『北朝鮮のスパイリスト』に掲載されていたという週刊誌報道もあった。〔萩生田光一文科相〕は疑惑を否定したが、


〈日本の教科書は偏向している〉


という指摘は多い。未来を担う子供たちのためにも、検定制度は見直すべきではないか」


・「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐっては、現地で外国語の横断幕が並んでいる。日米同盟を弱体化させ、日本の安全保障を危うくさせたい他国や組織の存在を感じざるを得ない」


・「日本国憲法前文には、


〈平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した〉


と記されているが、極東における現状を見る限り、そんな夢物語は通用しない。『平和』を唱える人々こそが、国内外の秩序を乱しているのだ。平和主義者の典型は『何もしないことこそが平和だ』という人々であり、最も厄介だ」


・「国際社会の平和と安定は『力の均衡』によって支えられているという現状を認識し、それを維持するための不断の努力と覚悟が必要だ。平和ではない日本の状況を『平和』と言い張り、その『平和の幻想』が続くと考える人々は、まさに『ダブル平和ボケ』といえる」


・「安全保障を人任せにするのではなく、国民ひとり一人が現状を認識し、平和について真剣に向き合わなければ、真の平和は訪れない」・・・


■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。


《普天間飛行場の移設工事に反対する人々が、連日、抗議のプラカードを掲げている(共同)》

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『ふるさと納税汚職』で、故郷を思う・・・馬鹿野郎!

2020年08月14日
(『ふるさと納税汚職』で、故郷を思う・・・馬鹿野郎!)


https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B3%84%E8%B3%82%E7%B7%8F%E9%A1%8D%EF%BC%99%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%B8%87%E5%86%86%E8%B6%85%E3%81%AB-%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E6%B1%9A%E8%81%B7-%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E7%B5%82%E7%B5%90-%E9%AB%98%E7%9F%A5%E5%9C%B0%E6%A4%9C/ar-BB17WYsF


・〔室生犀星〕の「ふるさとは遠きにありて思ふもの そして悲しくうたふもの よしや うらぶれて異土の乞食となるとても 帰るところにあるまじや ひとり都のゆふぐれに ふるさとおもひ涙ぐむ そのこころもて 遠きみやこにかへらばや 遠きみやこにかへらばや」・・・


・中学生の折に丸暗記した〔犀星〕(金沢の犀川から)の「ふるさとは遠きにありて」・・・が頭から離れずに長じたから、〔ふるさと=自分が生まれ育った故郷・郷里・古里〕とばかり思っていた。「へぇ、政治家も粋なことをするもんだ」と感心したが、直ぐ「納税ではなく寄付金です」と分かった。


・更に今回の〔泉佐野市〕の最高裁騒動で、「何だぁ、返礼品目当てで何処でもいいんだ!やっぱり霞ヶ関・永田町はアホの集団だった!」と知れた。汚職の種を全国区にバラ捲いたようなものだ。誰が目晦ましの『ふるさと納税』としたのか?『返礼品目当て寄付金』ではないか!


・この記事の汚職話、実は全国津々浦々で発生しているんだろ?『返礼品担当者(役人)』と『返礼品納入業者』なんざ、狭い地域だもん、癒着が有って当たり前だ。洗ってご覧な、村長だの町長などが芋づる式に〔御用!〕出来るぜ!


・MSNニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【賄賂総額9000万円超に=ふるさと納税汚職、捜査終結―高知地検】時事通信 2020/08/14 15:32」


・「〔高知県奈半利町〕の『ふるさと納税事業をめぐる汚職事件』で、高知地検は14日、〔元地方創生課長補佐・柏木雄太容疑者〕(41)=受託収賄罪などで起訴、休職中=と両親を約2300万円の収賄罪で追起訴した。叔父夫妻も贈賄罪で追起訴。一連の捜査は終結し、最終的な賄賂総額は約9300万円となった」


・「追起訴状によると、柏木容疑者は両親と共謀し、豚肉を返礼品として扱う町内の2事業者の仕入れ、加工・梱包(こんぽう)作業委託先として叔父夫妻の精肉店を指定した上で、継続的に売り上げを計上させるなどの便宜を図り、夫妻から見返りとして2018年11月~19年7月、計20回にわたって現金約2366万円の賄賂を受けたとされる」


・「地検はいずれも認否を明らかにしていない。県警が5月に収賄容疑で逮捕した柏木容疑者の兄について、地検は『共同正犯として認められなかった』として14日付で不起訴とした」・・・ 

豊かになった支那がドイツを変えてしまったが、EUは

2020年08月14日
(豊かになった支那がドイツを変えてしまったが、EUは)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200814-00074865-gendaibiz-eurp


・〔川口マーン恵美さん〕64歳。ドイツ人:〔エバーハルト・マーン氏〕の奥様で大阪府生まれ。『日本大学芸術学部音楽学科ピアノ科』卒業。ご主人の転勤で2年間、〔フセイン独裁下のイラク〕で暮らした手記を上梓して、〔作家業〕に入った変わり種。


・さすが『EU情勢』に詳しい。記事を読んでいてリアルである。「そうか、ドイツはメルケルで、そんなに支那ベッタリになってしまっていたのか」と説得力が有る。ってことはドイツ、『米中戦争』が勃発しても〔アメリカ多国籍軍〕には加わらず、中立ってことか。そりゃ『国連常任理事国入り』は無理筋だな?


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・川口マーン恵美さん(作家) の記事を以下。


・「【中国べったりのEUが一転『ファーウェイ排除』に動き出した理由】現代ビジネス・川口マーン惠美(作家) 8/14(金) 7:31配信」


・「次世代の移動通信システム〔5G〕の導入に当たり、『EUは中国の〈ファーウェイ社〉を締め出すことはしない』ということが決まったのが今年1月の末。つい最近の話だ。ファーウェイにとっては間違いなくありがたい決定だったはずで、これを後押ししたのは、もちろん『ドイツ』だった」


・「ここ数年、中国企業のダンピングや不正行為などがEUで問題になるたびに、中国を助けるのが〔メルケル首相〕の役目だった。だから、今回も中国側は、<メルケル首相がいる限り、ファーウェイがEU市場から締め出されることはない> とタカを括っていたに違いない。メルケル首相は中国にとって最高の政治家である」


・「ところが、それから半年も経たない7月24日、EUの委員会は意見を変え、5Gの整備については、EU内で独自の努力をすべきだと言い出した。EUの重要な通信システムが外国の特定の一社に牛耳られるようでは、安全保障上のリスクが大きすぎるからだ」


・「これを聞けば、名前は挙がっていなくても、ファーウェイの話であることは誰にでもわかる。この半年の間には香港問題があり、中国発のコロナウイルスが猛威を振るい、それに乗じた中国の横暴が際立った。EUが中国に対する意見を変えても、さして不思議ではない」


・「具体的には、ファーウェイの代わりとして、〔フィンランドのノキア社〕と〔スウェーデンのエリクソン社〕が5G市場に浮上してくるのではないかといわれている。EUのそもそもの問題は、ファーウェイに頼らなければ5Gの整備が満足にできないことだ。たとえ技術はあっても、ヨーロッパのどの企業も、それを採算のとれる商品にする努力などしてこなかった。<理由は簡単。中国に任せた方が安上がり> だからだ」


・「ちなみに電気自動車のバッテリーも同じだ。環境のためといって、電気自動車の啓蒙に熱心なEUだが、肝心のバッテリーが作れない。今頃になってようやく、自前のバッテリーがないのはマズいと気付いたが、いまさら中国メーカーと競争できるような価格でバッテリーを生産できる国などあるはずはない」


・「そこでドイツは一昨年、世界最大のバッテリーメーカーである〔中国CATL社〕の誘致を決めた。将来は、EU全体に“made in Germany”の中国バッテリーを輸出する計画だ。かくしてヨーロッパの中国依存はますます深まっていく」


・「〔トランプ大統領〕は、EUに、<5Gのプロジェクトからファーウェイを完全に締め出すよう> 要求している。ただ、EUはそれほど従順には動かない。EU製の5Gが本当に軌道に乗るのかどうかもわからない現在、そう簡単にファーウェイの「完全排除」には踏み切れない。しかも、民主主義国が特定の企業を、確たる証拠もなく拒絶することは極めて難しい。アメリカの場合、ファーウェイがスパイをしている証拠を見つけたと言っているが、EUはそんな主張はできない」


・「だからEU委員会としては、ファーウェイの案件は、各国政府が安全保障を重視しながら独自に決めるべく、解釈の幅を残してある。ただ、全体の傾向としては、現在のEUは確実に、ファーウェイを締め出す方向に動いているように感じる。フランスは、ファーウェイという名前は出さないものの、5Gに関しては、厳しく監視できるシステムを構築しつつある。元々サイバー上の安全には神経質だったが、今回、さらにそれが強化される」


・「フランスでは、通信システムに関与する企業は、単に利益を追求する一般企業とは異なり、国民の生活と安全を維持するためのライフラインという位置付けなので、危険が迫れば、政府が通信システムに介入することもできるようになる。あれほど中国べったりだったフランスが、最近とみに対中政策で態度を硬化させていることには注目すべきだろう」


・「イギリスは、基本的にファーウェイの市場参入は認めるが、情報漏れのリスクのある部門からは締め出す意向だ。しかも、ファーウェイの市場シェアが35%を超えてはならないという法律まで作った。このような法律はEUでも例を見ない。イギリスがアメリカと歩調を合わせていることがよくわかる」


・「ベルギーにはNATOの司令部やEUの施設が多々あるが、ベルギー政府は自国の諜報機関の進言に従い、やはり通信システムの中枢部分からは中国企業を外すことを決めた。また、オランダも、国家の機能に対する妨害行為を起こす疑いがあったり、外国政府と結託している可能性のある企業は、自国の市場から締め出すことを決めた。これも暗にファーウェイを指していることは言うまでもない」


・「デンマークでは中国大使が、『フェロー諸島(デンマーク自治領)の5Gプロジェクトに中国を参入させなければ、フェロー諸島と中国との間の自由通商条約を破棄する』と脅したと言われる。いずれにしても、現在、両国の関係は悪化しており、政府は急遽、5G通信システムをライフラインと定め、いざという時に政府が介入できるよう手を打った」


・「ポーランドも最近、5Gの安全についての法律を強化した。これは、EUが要求しているものよりも、さらに厳しい内容になっているという。驚くのはイタリアで、あれほど経済的に中国に依存しているはずが、5Gに関しては思いがけず厳しい態度に出始めた。ここでも、通信システムはライフラインとして位置付けられ、政府は、国家や国民の安全が侵害されそうになったときには、通信事業者が他企業と結んだ契約を破棄する権利まで得た」


・「一方、スペイン、ポルトガル、ルクセンブルク、スウェーデン、オーストリア、フィンランドなどは、まだ思案中だという。その理由は、ファーウェイの通信システムは安くて性能が良いこと。また、中国となるべくことを荒立てたくないこともあるだろう」


・「さて、ではドイツはというと、メルケル首相がファーウェイを締め出すとは思えない。彼女が中国批判をしないことは、すでによく知られている。香港の『国家安全法』についてさえ沈黙を保っているほどだ。しかし、実は、政府内では対中政策は一枚岩ではない。さすがに、中国にこれ以上おもねることの危険を指摘する政治家は、与野党ともに増えている」


・「たとえば、SPDの牙城である外務省では、中国寄りの首相官邸やら経済・エネルギー省を差し置いて、〔マース外相〕がかねてより中国の人権問題に熱心に介入してきた。それどころか最近のびっくりニュースは、米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドなどに続いて、ドイツも香港との犯罪人引渡し条約を停止したことだ。これまでの独中関係を顧みれば、画期的な事件といえる。そのため、これを、ドイツの対中政策が大きく変化する前兆、あるいは、メルケル首相の影響力の低下と見るような報道もあったが、私はその見方には与しない」


・「たとえメルケル首相がいなくなっても(5選に挑戦しない限り、任期は来年の秋まで)、ドイツの対中政策が大きく転換するとは、とても思えないのだ。マース外相の中国批判は、政権内での単なる役割分担ではないか。ドイツ企業の中国依存は、方向転換など不可能なほど進んでおり、大企業のボスたちを見ていると、すでに一蓮托生の感が強い」


・「ドイツが物も申せず、中国の顔色を伺っている昨今の様子を、〔ディ・ヴェルト紙〕は『ドイツの叩頭外交』と揶揄した。なお、ファーウェイ問題に関しては、ドイツはおそらく玉虫色の解決法を見出すだろう。 かつてドイツは、活発な交易によって中国を変えることができると信じていたようだが、結局、豊かになった中国がドイツを変えてしまったというのが、目下の結論である」・・・


《川口マーン恵美さん》

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文在寅退陣!の声が高まっている

2020年08月14日
(文在寅退陣!の声が高まっている)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18732345/


・ま、日本政府が裏で三大メガバンクのテッペンに、〈『南』シティバンクへの短期融資を中断せよ〉〈『南』シティバンクの外銀からの借り入れ時の保証もだ〉〈その間生じた損害は政府が補償する〉と言うだけで、『南』の銀行界はパニックになる。


・〔半沢直樹〕ではないが、「やられたらやり返」さないと、フィリピン以下の国になるぞ。ところでこの記事を書いた〔麹町文子(こうじまちあやこ)〕さん、33歳・婚活中だというが、GOOGLE画像でもお顔が見えない。オカチメンコでもみんな顔を出す現代だ。出しな!


・ライブドアトピックス から、プレジデントオンライン の記事を以下。


・「【日本の補償5億ドルを流用…イチャモン大統領〔文在寅〕に徴用工被害者がマジギレ訴訟】プレジデントオンライン 2020年8月14日 11時15分」


■あまりに重い文在寅の責任


・「2020年8月は本来開催されるはずだった【東京五輪・パラリンピック】の代わりに、<戦後最悪にある日韓関係> が歴史に刻まれることになった。韓国の『大法院(最高裁に相当)』が韓国人元徴用工への賠償を命じた『新日鐵住金(現・日本製鉄)』の資産強制売却(現金化)の効力が8月4日に発生し、日本政府が報復措置に踏み切ることが確実視されているためだ」


・「韓国側も対抗措置を検討しており、<もはや友好な隣国関係を築くことはできない> どころか、『開戦』状態に突入している。大口をたたいて風呂敷を広げても解決する力を持たない韓国側との歩み寄りは困難で、8月24日には『GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の更新期限』も迎える。国家間の数々の合意を覆し、ゴールポストを動かし続けてきた韓国政府の責任はあまりにも重い」


・「『あらゆる選択肢を視野に入れて、引き続き毅然と対応する』。〔菅義偉官房長官〕は8月4日、強い口調で警告するとともに報復合戦に発展する可能性を示唆した。日本製鉄が『即時抗告を予定している』とのコメントを出したことにより、実際に現金化へ動き出すのは早くても数カ月後になる見通しだ」


・「日本側は韓国政府に早期の事態打開を求めているが、文在寅政権は『司法の決定について立場を明らかにするのは適切ではない』などと動きは全く見られない。GSOMIAについても、韓国外交部は『日本に束縛されることなく、いつでも韓国政府が終了させることは可能だ』と大口をたたく始末だ。大変失礼であるのは承知しているが、『ちょっと、あんた大丈夫?』と言いたくもなってしまう」


■遺族らが韓国政府を相手に総額約110億円を求める訴訟


・「うだるような暑さが続き、ただでさえ熱くなりがちだが、お盆や夏休み期間中に少し彼らが好む『歴史』を整理してもらいたい。それをひもとけば、今回の事態はあまりにも無責任な韓国という国家の不始末が原因であるのは一目瞭然である」


・「韓国大法院は2018年10月、慰謝料請求権を認めて元徴用工4人に1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を日本製鉄に命じる判決を出した。日本製鉄は、判決によって韓国鉄鋼会社ポスコとの合弁会社の株式が差し押さえられることになった」


・「だが、日本製鉄が『いわゆる元徴用工問題は国家間の正式な合意である〈日韓請求権協定〉により、『完全かつ最終的に解決された』ものと理解している』と主張するとおり、この問題は55年も前の1965年の日韓請求権協定で解決済みである」


・「文政権が『司法の判断』を盾にしているのは、彼らにも国家として後ろめたさがあることの証左だろう。日韓請求権協定に基づき、日本政府は〈無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル(当時の韓国の国家予算の約1.6倍相当)〉を韓国に資金供与した。このうち3億ドルは韓国政府から元徴用工の家族らに支給される、というのが国家間の合意事項だった」


・「問題はここからだ。韓国政府は元徴用工や遺族らに慰労金や補償金を支払ってきたはずだが、経済発展を優先させた韓国政府はこれを『流用』してしまっていたのだ。2018年には遺族らが韓国政府を相手取り、総額約110億円の補償金を求める訴訟まで起こしている」


・「国家間の合意、約束を普通の国家として守るならば、3億ドルを原資に韓国政府が当然支払うべきものであり、日本政府や日本企業ではなく、韓国政府にこそ責任があるのがあるのはお分かりだろう。まさに『どの口が言うのか』ということである」


■なぜ反日の追撃をやめないのか


・「だが、『イチャモン国家』のすごさは反日カードを利用して追撃を緩めないところで、国家の合意とは関係なく『個人の請求権は消滅していない』との理屈をこねてくるのである。その根拠となるのは、1991年8月27日の〔柳井俊二外務省条約局長〕(当時)の国会答弁などだ」


・「柳井氏は参議院予算委員会で『日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということだ。したがって、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない』と説明した。ただ、これは国際法上の概念である外交的保護権の観点から説明したものにすぎない」


・「韓国との間の個人の請求権の問題については、日韓請求権協定の規定がそれぞれの締約国内で適用されることにより、一方の締約国の国民の請求権に基づく請求に応ずべき他方の締約国およびその国民の法律上の義務が消滅し、その結果救済が拒否されることから、法的に解決済みとなっているからだ。すなわち『救済なき権利』である」


・「念のため、請求権問題の『完全かつ最終的』な解決で合意した日韓請求権協定をもう一度見てみよう。協定は、両締約国及びその国民(法人を含む)の間の請求権に関する問題が『完全かつ最終的』に解決されたこととなることを確認し、一方の締約国およびその国民の他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権であって日韓請求権協定の署名の日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとなる」


■支離滅裂な韓国の主張


・「元徴用工への賠償について見るには、外務省が2019年7月29日に公表した日韓請求権協定の交渉過程で韓国側が示した『対日請求要綱』が分かりやすい。8項目で構成される要綱には『被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する』と記載」


・「1961年5月の交渉で、日本側が『個人に対して支払ってほしいということか』と尋ねたのに対し、韓国側は『国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる』と回答していたではないか。韓国政府が一括受領したうえで、その責任において分配するというのは韓国側の希望だったはずだ」


・「2005年8月、韓国政府は日本からの3億ドルの中には『苦痛を受けた歴史的被害』も含まれていると確認している。お金を受け取っておきながら『救済』には適切に回さず、経済発展を優先させたのは韓国政府であり、日本側の責任ではないのは言うまでもない。これが韓国の好む『歴史』の事実だ」


■韓国政府の“逃げ恥”姿勢


・「〔河野太郎外相〕(当時)が2019年9月4日に配信された『米ブルームバーグ通信』への寄稿文で『もし国際的合意が一国の国内事情によって破られることが可能となれば、我々は安定した国際関係を維持することは決してできないだろう』と激オコなのは当然だろう。加えて、河野氏は『大法院の判決後、日本は累次にわたり韓国政府との間での外交上の協議を求め、1965年の協定に定められた仲裁の付託を通告した』」


・「『しかしながら、〈韓国政府は同意しなかった〉』と明らかにしており、風呂敷だけ広げておいて司法の判断を盾に『逃げの一手』を繰り返してきたことがうかがえる。日本政府は日韓請求権協定に基づき仲裁委員会の設置を要請したものの韓国側は拒否。『逃げるは恥だが役に立つ』とでも思っているのだろうか。(解説:いや『小中華』だから、【孫子の兵法】:「三十六計逃げるに如かず」を信奉しているのさ)


■若年層や女性に愛想をつかされた文在寅


・「韓国の世論調査会社『リアルメーター』発表した調査結果によると、政党支持率は革新系与党〔共に民主党〕が35.6%で、〔保守系最大野党「未来統合党」〕は34.8%になった。〔未来統合党〕は今年2月の結党後最高を記録し、両党の差が1ポイントを下回ったのは初めてという」


・「文大統領の支持率も2017年5月の就任当初は8割を超えていたが、最近は若年層や女性に愛想をつかされて40%台にまで落ち込み、反日カードで窮地をしのぐ常とう手段に出ているのは理解できる」


・「だが、『歴史』は動かせない。文大統領の任期満了まで残り2年もあるのはうんざりするが、いい加減に韓国政府の『不始末』を率直に詫びるべきだろう。現実逃避を繰り返しているだけでは韓国に明るい未来はないということを理解すべきだ。歴代大統領が不幸な道を進むことの多い韓国で、文大統領はどのような結末を迎えるのか注視していきたい」・・・


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麹町 文子(こうじまち・あやこ) 政経ジャーナリスト 1987年岩手県生まれ。早稲田大学卒業後、週刊誌記者を経てフリーランスとして独立。プレジデントオンライン(プレジデント社)、現代ビジネス(講談社)などに寄稿。婚活中。
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《2019年10月9日、韓国の文在寅大統領下野を求める反政権集会(韓国・ソウル) - 写真=AFP/時事通信フォト》

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私と生年月まで同じの〔小沢一郎〕よ、もう引退しろ!

2020年08月14日
(私と生年月まで同じの〔小沢一郎〕よ、もう引退しろ!)


https://news.google.com/articles/CBMiRWh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2thbnNwb3J0cy5jb20vZ2VuZXJhbC9uaWtrYW4vbmV3cy8yMDIwMDgxMzAwMDA1NDIuaHRtbNIBS2h0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2thbnNwb3J0cy5jb20vbS9nZW5l


・〔小沢一郎〕がのさばっていなければ、純朴な岩手県民から有能な政治家が1人は生まれていたものを。この経歴(変転)を見て、誰か信頼する人が居るのか?コロナゼロを長い期間保って来た真面目な県民性は評価するが、いつまでこの <古狸の提灯持ち> やってるんだ、え!


・【小沢一郎の経歴(変転)】:〔自由民主党〕→〔新生党〕→〔新進党〕→〔自由党〕→〔民主党(小沢グループ)〕→〔国民の生活が第一〕→〔日本未来の党〕→〔生活の党〕→〔生活の党と山本太郎となかまたち〕→〔自由党〕→〔国民民主党〕→〔新・立憲民主〕・・・(続く)


・ま、一番笑わせてくれた党名が〔国民の生活が第一〕だったか。マスコミは一斉に「自分の生活が第一だろう!」とツッコミを入れたものだった。私と同年の誼(よしみ)で、この記事をご紹介しておこう。どうせまた出て行くんだろうが。


・GOOGLEニュース から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【小沢氏が立憲民主党と合流、国民民主党は事実上分裂】日刊スポーツ 2020年8月13日17時22分」


・「『国民民主党』の〔小沢一郎衆院議員〕が13日、『立憲民主党』の〔枝野幸男代表〕、〔福山哲郎幹事長〕と会見し、両党が合流して新党を結成することに合意した。小沢氏は『1日も早く新しい党を立ち上げて国民のみなさんの期待に応えたい。一兵卒の立場ですが努力します』と、会見後に意気込みを語った」(解説:一兵卒は小沢の常套句)


・「『国民民主党』の〔玉木雄一郎代表〕は立憲側との協議について『基本的に合意する』として所属議員の新党合流を容認する方針を示した。その一方で玉木氏は合流に参加しないことを明言し、合流しないメンバーと別の新党を結成する意向で、国民は事実上『分裂』する」


・「小沢氏は『国会議員なんだから、嫌だという人はしょうがない。誰1人いないというのは不思議』とした上で『条件が整ったら玉木代表と会う』と、説得にあたる考えを示した。国民民主党は19日に両院議員総会を開き、合流問題を協議する」


・「一方、立憲民主党はこの日、両院議員総会を開催。国民民主党との合流後に結成する新党について、枝野氏は、9月上旬の結党を目指すとした。『月が明けたころには新しい形でパワーアップしたい』と、新党結成の時期に踏み込んだ。福山氏は『(新党結成への)反対意見は0だった。1人でも多くのみなさんが新党に参加してもらうことを望んでいる』と述べた」・・・

日本が〔有事〕にめっぽう強い『これだけの理由』

2020年08月14日
(日本が〔有事〕にめっぽう強い『これだけの理由』)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200814-00074800-gendaibiz-soci


・御巣鷹山に墜落死した〔坂本九ちゃん〕は、今思えば『日本復興期』のシンボルのような歌手だった。それ以降、あれだけ「明るい歌声の歌手」は出て来ない。


・この、私より一回り若い〔大原浩氏〕の記事も、基本は『国民の、国家への信頼』から成り立っており、その国家は『世界で一番の伝統を持った国』であり、『水に流す文化を、国民に醸成し続けて来た』と解説している。その象徴が『伊勢の式年遷宮』であるとも。


・確かに我ら日本人の思考の根っ子には「明日があるさ」という、国家への信頼と国民同士の連帯が有る。 唄・坂本九、嗣・青島幸男、曲・中村八大の【明日があるさ】の1番だけを。
  

  【明日があるさ】(1番だけ)

   
   いつもの駅で いつも逢う
   セーラー服の お下げ髪
   もう来るころ もう来るころ
   今日も 待ちぼうけ
   明日がある 明日がある 明日があるさ


・支那人の家族が玄関先(表)で、「家族で飯を食っている映像」は、ガキの頃映画館のニュース映画でよく見た。「どうだ、ウチにはこんなに食い物があるぞ」と言わんばかりの映像で、飢饉の歴史への同情より、強い違和感を感じた。私の支那・支那人嫌いは、結構早かった!


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・大原浩氏(国際投資アナリスト) の記事を以下。


・「【日本が〔有事〕にめっぽう強い『これだけの理由』】現代ビジネス・大原浩(国際投資アナリスト) 8/14(金) 10:01配信」


・「〔ウォーレン・バフェット〕は、投資家として米国の将来に絶大な自信を持っており、その理由として『米国が困難を乗り越えて成長してきた』ことをあげる。例えば、『バフェットからの手紙・2013年』の中で、


〈20世紀に、ダウジョーンズは66ドルから1万1497ドルまで上昇しました。これは1万7320%〈注:数字 は原文のまま〉の上昇です(しかもこの数字には配当が含まれていません)。しかし、20世紀には、 大恐慌を含むたくさんの景気後退や2つの世界大戦を含む数多くの戦争がありました〉


と述べている。1世紀も生きるのは大変だが、バフェットは現在90歳(1930年8月30日生まれ)を迎えようとしており、長寿社会の中で実現するかもしれない……」


・「また、独立戦争以来、南北戦争で国家分裂の危機も経験したが、『米国への投資はいつも良い選択であった』とも述べている。もちろん、短期的な波乱はあるが、だからこそバフェットのような長期投資家は『絶好のチャンス』を得ることができるのだ。『大衆が熱狂している時には冷静に、彼らが意気消沈している時には大胆に行動せよ』というのはあまりにも有名な言葉である」


・「また『波乱』によって、長年にわたって積み重なってきた社会の膿(矛盾・利権・非合理性)などを一気に吹き飛ばすという効果もある。特に、歴史的に自然災害の多い日本は、その『災難』を逆手に取って社会改革を成し遂げてきた。明治維新や第2次世界大戦後における見事な変身ぶりは、読者の多くが知るところである」


・「ところが、そのような大変革をやってのけるのにもかかわらず、日本は極めて安定した社会で、『変わらない』としばしば批判されるほどである。その『神業』とも言える大転換を可能にさせる主な理由を列記すれば次の通りだ。


1・)式年遷宮に代表される「水に流す」文化
2・)1400年の伝統
3・)バブル崩壊以来の筋肉質
4・)終身雇用を含む安定雇用
5・)明日もあると信頼できる社会


以下、順番に解説していく」


■式年遷宮に代表される水に流す文化


・「2018年11月11日の記事〈『日本は変われない』という思い込みが本物の停滞を招いている〉の中でも触れたが、〔天武天皇〕の発意により始まり、次の 〔持統天皇〕4年(690年)に第1回が行われた『伊勢の神宮』(伊勢神宮)における『式年遷宮』が〈水に流す文化〉の典型だ。ご存じのとおり、式年遷宮では20年ごとに社を完全に建て替える」


・「一見するとまったく無駄なことのようにも思えるが、『万物は流転する』ということを我々に忘れさせないための儀式だと言える。いくら鉄、石、コンクリートで建造しても、放置すれば数十年、数百年、数千年の間に朽ちていくことは、これまでの歴史が証明している」


・「だから、〔ルイス・キャロル〕(英国の数学者チャールズ・ラトウィッジ・ドジソンの筆名)の小説『不思議の国のアリス』に描かれる、『赤の女王が、その場に止まっているために走り続ける』という描写は、我々の現実世界だ」


・「日本は定期的に、社会の大掃除のための『変革』を行い、きれいさっぱりとした体で、新たな出発をする。定期的な『変革』を行って、たまった膿・ゴミを駆除することが、『日本の安定(止まった)社会を維持するために走る(たゆまない変革を行う)』ということなのである」


・「逆に、いわゆる歴史問題などの過去に固執して自らの大掃除(変革)を拒み、『水に流さない』国、民族、人種は、結局滅亡するしかない。そのような国々が歴史から消えていく中で、日本は1400年も存続したのだ。『水に流して』一からやり直すことができる日本の文化は、〈過去に固執する国々の文化〉と比べて圧倒的に『災害(危機)〉に強いといえる」


■1400年の伝統(解説:日本の皇紀は2680年。西暦に660年を加えれば良い!)


・「日本の歴史がどこから始まったのかは、神話時代も含めてなかなか難しい問題だが、第1回式年遷宮が1300年以上前に行われ、〔推古天皇〕と〔聖徳太子〕が607年に完成させたと言われる法隆寺から数えれば1400年以上になる。そのあたりまでは十分遡れると思う」


・「また、『株式会社金剛組』は、578年創業で現存する世界最古の企業である。578年に四天王寺建立のため聖徳太子によって百済より招かれた3人の宮大工(金剛、早水、永路)のうちの1人である金剛重光により創業された。593年に四天王寺が創建され、江戸時代に至るまで四天王寺お抱えの宮大工となる。(なお、創業から〔1955年の法人化を挟んで〕2005年まで金剛一族が経営してきたが、同年11月より『高松建設(現高松コンストラクショングループ)』の子会社(現在は孫会社)へ移行している」


■バブル崩壊以来の筋肉質


・「1990年頃のバブル崩壊に至るまでの日本人は、〔エズラ・ヴォ―ゲル〕の著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のタイトルなどの言葉に浮かれていたのは否定できない事実だ。しかし、その後現在に至るまでの日本は少々反省しすぎとも言える。何か好調なことがあるとすぐに『バブル』だと身構えたり、やたら内部留保を厚くしたりした。しかし、その『羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く』過剰反応が、今回の世界的パンデミックにおいて日本の追い風になっている」


・「6月15日の記事『いよいよソフトバンク・ショックがやってきて、最後にババを引くのは…?』に至る一連の記事で問題点を指摘してきた『ソフトバンク』は別にして、日本の企業の多くは『怪しげなベンチャーへの投資』は、海外の国々と比べて抑制的であった」


・「また、上場企業の史上空前の内部留保は、〔オールドメディ〕から『なぜ使わないんだ!』というバッシングを受け、賢明では無い議員たちからは『課税すべし』という暴言も飛び出した。しかしパンデミックによるメガトン級の景気後退が予想される中で、日本企業の内部留保の厚さが、極めて『賢明な選択』であったことが明らかになった」


・「もともと、日本は災害の多い国で『まさかの備え』に熱心であるが、1990年頃に至るバブル期に浮かれてその後手痛いダメージを受けたのは痛恨の極みだ。今日まで30年もの長きにわたって『調整期間』を経験せざるを得なかったのは不幸なことだが、海外の国々に比べて早くから問題が顕在化したため、余分なものをそぎ取って筋肉質になる努力をこれまで続けてくることができたのは幸いとも言える。日本人は反省しすぎだが、バブル後の反省がパンデミックという災害によって身を結びつつある」


■終身雇用を含む安定雇用


・「海外から入ってきた悪貨に影響されたが、それでも日本の雇用は安定している。11月20日の記事『日本企業はバカか…!  いまこそ〈終身雇用〉が大切である決定的理由』など多数の記事で終身雇用の重要性を述べてきたが、『大改革』を行いたければ絶対に終身雇用を維持しなければならない」


・「企業の業務効率化、生産性向上は『それまで存在した仕事が無くなる』ということを意味する。8月8日の記事『人間がAIにとって代わられて当然になる〈職業〉は、これだ!』で述べたように、AIに仕事をとってかわられた人々が、『配置転換』で〈AIをマネジメントする仕事〉に移るのも終身雇用が前提だ」


・「AIを活用して自分の仕事を合理化して仕事がなくなったら自分が『合理化』されるような職場では誰も本気で作業効率を向上しようとはしない。現場の従業員とマネジメントが分かれ、現場の作業員をリストラするのに、新たに必要なマネジメントは別途雇用する欧米企業(の製造業現場)でなかなか改革が成功しないのも当然だ」


・「従業員の雇用を保証しないで合理化を行おうとしても、彼らの『生活の糧である仕事』を賭けた頑強な抵抗にあって頓挫するだけである。危機に直面した時最も大事なのは、『信頼できるかどうか』である。リストラを繰り返す、7月20日の記事『〈プロ経営者〉たちが、日本企業を次々に破壊しているというヤバい現実〉で述べた、プロ経営者を始めとするサラリーマン経営者についていこうなどと考える従業員がどれほどいるだろうか?」

 
・「残念ながら、日本の企業環境も劣化しているが、それでも海外の企業に比べて従業員と経営者の信頼関係が強いことが、日本の『大改革』のための追い風になる」


■明日もあると信頼できる社会


・「多くの国では、特に富裕層において、何かあった時のために海外に資産を分散したり、子弟を留学させたりするのが一般的だ。しかしながら、日本ではそのような必要性をあまり感じ無い。日本よりも政府が永続的で治安が良く、安心できる国などめったにない。明日もご飯を食べることができると保証されれば、人間の心は豊かになる」


・「例えば、シンガポールのトレーダー仲間たちは、良く『お昼をもう食べた?』と聞いてくる。昼時ならまだしも、明らかにランチを食べて帰ってきたような状況の時にも聞かれるので、確かめてみたことがある。するとどうやら、中華料理店で出される『フォーチューン・クッキー』の中に入っているおみくじのような『中国語のフレーズのからの奇妙な英訳』らしい」


・「要するに彼らは、我々が挨拶の時に天気の話をするように、『ご飯を食べた?』ということを挨拶代わりに聞くのだ。彼らのルーツである中国大陸でのこれまでの飢饉を含めた、歴史的混乱のすさまじさを感じさせる。もちろん、中国大陸だけではない。アフリカ大陸、中南米の多くの国々でも、自分の子供の世代に母国がどうなっているかなどわからないと感じている人々が大半だ」


・「そのような環境の中で『次世代(後世)のために結束して頑張ろう』と唱えても、誰の心にも響かない。1400年の歴史を誇り、多くの人々が『明日を信じている』からこそ、日本では明治維新や戦後復興のように、『一致団結して大改革』を成し遂げることができるのである」


・「だから、今回のパンデミックは長期的に考えて、日本にとっての『黒船』である。明治維新同様、多くの改革の痛みから逃れることはできないが、歴史的発展の導火線になる可能性は十分にある。
※大原 浩(国際投資アナリスト)」・・・

正に不沈空母だ!:南シナ海人工島に爆撃機配備:支那

2020年08月14日
(正に不沈空母だ!:南シナ海人工島に爆撃機配備:支那)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18727891/


・これは、ズバリ『アメリカが世界を制圧する空母打撃群』の旗艦である原子力空母を撃つ〔空母キラー〕の発進基地だ。空母は「飛行甲板を壊されたら、〔ヘリ〕か〔オスプレィ〕か〔F-35B〕のような『垂直着陸機』しか使えなく」なる。その〔F-35B〕だって離陸には短いがジャンプ台が要る。それを壊されたらアウトだ。


・やっぱり古いが新しい〔砲弾〕には敵わない。日本も『日本製鋼所の砲身』と『ダイキンの砲弾』で研究し尽くせば、〔射程500km〕くらいの『長距離砲』は製造できるだろうが、噂の『アメリカ陸軍』の〔射程1600km〕と言われる『超長距離砲』を100門、購入した方が早いか、


・例えば『与那国島』の島民1700人には、本土に集落を与えて住んで貰い、島は要塞化(トーチカ化)する。尖閣との距離はたった150km、地下から顔を出す『超長距離砲2門』もあれば、支那の船も入って来られない。


・『海自の護衛艦』、『海保の巡視艇』、『海自の潜水艦』基地、『空自のF-35A』基地まで作っておけば、南西諸島は与那国基地で守れる。今支那が無断で海底資源調査を仕掛けている『沖ノ鳥島』は、那覇から1072kmである。那覇の『超長距離砲』が咆哮すれば、支那調査船は退却するしかない。


・日本も〔敵地攻撃用ミサイル〕もいいが、『ミニ空母に超長距離砲と迎撃用ミサイル・戦闘機や哨戒機を搭載』した【海上移動式打撃艦】のような柔軟な発想もどうか?1600kmの遠くから、どの基地でも攻撃出来る。昔の日本人は、いつもこうした柔軟な発想を持っていた。行き過ぎた例は『人間魚雷・回天』ではあるが。


・支那の人工島〔不沈空母〕には、何かそうした東洋的な共通した発想力を感じる。しっかしま、見事な衛星写真だな?碌なネタも無い癖に、『屁理屈を書いて有料記事』を企む日本の新聞より、この『南』中央日報の記事の方が何倍か面白いぜ。アメリカの脅威に立ち向かう支那、日本もそれ以上の発想を持たなければ、同盟からも外される。


・一触即発の時に、「平和憲法を守れ」は、山奥での隠遁生活とオンナジ、国際舞台からの退場を意味する。政権与党の『躓き政策』のオンパレード、野党の内紛と分裂、生き残らんための〔小沢一郎〕の「一兵卒として」の若い連中へのへつらい・・・日本のマスコミも死んだな。『南』の記事の方が、能動的で面白いわ、残念だが。


・ライブドアトピックス から、中央日報 の記事を以下。


・「【中国、南シナ海の島に初めて爆撃機配備】中央日報 2020年8月13日 13時31分」


・「中国が東南アジアの国と領有権をめぐり紛争中の南シナ海の島に初めて爆撃機を配備したという主張が提起された。『中国軍用機専門ブログCMA』は13日、中国人民解放軍海軍が今月、南シナ海のウッディー島(中国名・永興島)にH-6Jを展開したと伝え、関連写真を公開した。中国版ツイッターのウェイボに載せられた写真では、整備人員が滑走路で1機の〔H-6J〕を点検している」


・「南シナ海の軍事動向を伝えるツイッターアカウントの『ドゥアンダン』はこの写真を分析した結果、ウッディー島に間違いないという結論を出した。整備車両のナンバープレートに『YX』とあるが、『YX』は中国名・永興(YongXing)の頭文字ということだ。写真の背景に出てくる管制塔、港、レーダードームの位置がウッディー島の衛星写真の位置と一致するという」


・「2018年5月に中国人民解放軍空軍所属の1機の〔H-6K〕がウッディー島滑走路に向かい、着陸せずに上昇したことがあった。中国が爆撃機を南シナ海のウッディー島に配備したのは今回が初めて」


・「航空産業専門誌『アビエーションウィーク』の韓国通信員〔キム・ミンソク氏〕は『〔H-6J〕は中国海軍航空隊の最新爆撃機』と説明した。2018年下半期から実戦配備されている。核武装はできないが、〔YJ(応撃)-12超音速空対艦ミサイル〕6発を搭載できる」


・「〔YJ-12〕はマッハ2.5-3まで速力を出すことができる。中国が <米国海軍の原子力空母を攻撃するために開発したミサイル> だ。H-6Jのウッディー島配備は、南シナ海一帯で『航行の自由作戦』を強化する米海軍を牽制する目的と解釈される」


・「ウッディー島は南シナ海のパラセル諸島(中国名・西沙諸島)に属する小さな有人島で、面積は2.1平方キロにすぎず、約1000人が居住していいる。中国は1956年この島を占拠した。中国は三沙市をここに置いた。都市であるだけにホテル、博物館、病院、銀行がある」


・「台湾とベトナムもこの島に対する領有権を主張している。このため中国はウッディー島の軍事力を強化している。1990年に滑走路を建設した後、各種軍事施設を設置した」・・・


《南シナ海のウッディー島(中国名・永興島)の衛星写真。滑走路が島の大部分を占めている。[グーグルアース キャプチャー]》

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カマラ・ハリスは主役狙いか?

2020年08月13日
(カマラ・ハリスは主役狙いか?)


https://www.sankei.com/world/news/200813/wor2008130028-n1.html


・そうか、〔カマラ・ハリス〕(55歳)と同い年の〔スーザン・ライス〕(こっちも米スタンフォード大から英オックスフォード大大学院修了の才媛)が副大統領大本命視されていた時、〔トランプ〕は戦意喪失で、私は「負け戦はやらない男だ、投げ出すんじゃないか?」とまで思っていた。


・しっかしま、民主党も人選ミスしたか、〔カマラ・ハリス〕に決まった途端、トランプの『ファイティング・ポーズ』がググッと上がった!「口は禍の元」で、余程過去にも失敗行状が有るのだろ? 日本としても『媚中・反日』の民主党より、トランプ共和党に勝って貰った方が良い。


・〔バラク・オバマ〕は「言うだけ番長」だったが、あの〔ビル・クリントン〕は思いだすだに腹が立つ!そのカミサンの〔ヒラリー・クリントン〕も図々しく〔夫婦大統領〕の道を求めたが、アメリカ人もそこまで甘くはなかった。「トランプ頑張れ!」


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【民主党副大統領候補ハリス氏、米大統領選の波乱要因】産経ニュース 2020.8.13 17:47」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】11月の米大統領選で民主党候補指名が確実な〔バイデン前副大統領〕(77)が副大統領候補に起用した〔ハリス上院議員〕(55)をめぐっては、同党関係者が『無難な選択』と評する一方、その存在感の強さから『党内の急進左派』や『共和党のトランプ大統領』(74)の陣営から批判や攻撃の標的にされる可能性が指摘される。バイデン陣営の思惑とは裏腹に、ハリス氏は選挙の波乱要因になりかねない」


・「バイデン氏の『相棒』が過去の大統領選の副大統領候補に比べて注目を浴びたのは、高齢のため1期4年で退任する公算が大きいバイデン氏を継ぐ形で、<2024年大統領選の民主党候補に擁立される可能性が極めて高い> ためだ」


・「ハリス氏はバイデン氏と比較的良好な関係にあるほか、西部『カリフォルニア州司法長官』や『上院議員』を歴任しており、バイデン氏が『ハリス氏ならば後を任せられる』と見込んで選んだとの観測が支配的だ」


・「英誌エコノミストと調査会社ユーガブによる最新の世論調査では、バイデン氏支持者の51%がハリス氏について『バイデン氏勝利に貢献する』と回答。『貢献しない』は12%だった」


・「ただ、民主党関係者の一人は


〈ハリス氏は元来、大統領を目指す野心が強く、もし副大統領になれば、4年後に確実に大統領候補 に収まるため、バイデン氏のために困難な仕事を引き受けるようなことはしないだろう〉


と指摘する。一方、<ジャマイカ系を父> に、<インド系を母> に持つハリス氏を選んだのは、黒人に南アジア系なども加えた人種的少数派への広範なアピールを目指したものでもある」


・「ただ、党内の急進左派勢力の間では、ハリス氏がカリフォルニア州サンフランシスコの地方検事と同州司法長官時代、多数の人種的少数派を麻薬所持などの比較的軽い罪で次々と監獄に送ったほか、法執行の透明化に向けた改革に反対したとして、同氏に対し懐疑的な見方が根強い」


・「一方、米紙ニューヨーク・タイムズ(12日付)などがハリス氏を『現実主義的な穏健派』と評するのに対し、再選を目指すトランプ氏および陣営は、


〈ハリス氏が総額32兆ドル(約3400兆円)を要する『医療保険制度改革法案』を〔急進左派の サンダース上院議員〕らと共同提出した〉  ほか、

〈経済活動を停滞させる極端な環境保護政策『グリーン・ニューディール』の支持者であることなど 〉  を根拠に

〈米国史上最も過激で極左的な副大統領候補〉


と位置づけ、攻勢をかける構えだ」・・・


(解説)ところでトランプ、不人気な〔ペンス副大統領〕のマンマで大丈夫か? 私は未だ白人の方が多いのだから、〔白人女性の別嬪さん〕に変えた方が盛り上がると思うのだが。


《今や想い出の〔スーザン・ライス〕》

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米独共同開発が一番乗り!:コロナワクチン!

2020年08月13日
(米独共同開発が一番乗り!:コロナワクチン!)


https://www.sankei.com/life/news/200813/lif2008130036-n1.html


・WHOを抱き込んで『ワクチン一番乗り』を企んだに違いない〔習近平〕の鼻をあかし、アメリカのファイザーが一番乗りとは欣快!欣快! 日本も『同盟盟主国』だから、「来年6月までに6000万回分」の契約をしている。


《米の『ファイザー』と、独のバイオテクノロジー企業・『ビオンテック』との共同開発》


ってのも忘れちゃならない。支那が一番乗りだったら、敵国だから弱ったなと思っていたが、〔習近平〕め、ザマミサラセ!〔トランプ〕は「台湾・香港を含めた友好国・同盟国優先!」と宣言すべきだ。間違ってもWHOのエチオピア野郎の口車に乗るんじゃねぇぞ!〔媚中の民主党〕との対決姿勢を明らかにするためにも。


・しっかしま、その『支那の医師団と研究チーム』が、世界最高権威の『英紙:ネイチャー』に、「コロナから生還しても2度3度と罹患する。一度の罹患で抗体が出来るのに、どうも抗体は2か月か3カ月で消滅するようだ」と論文を載せ、先手を打っている。


・専門家じゃないから遣り方が分からないが、私は『ワクチンの丸薬化』を主張している。「1カ月に1錠、年12錠服用。保険適用」と。記事のタイトルも変だ。wikiによれば、「ワクチンとは、病原体から作られた無毒化あるいは弱毒化された抗原を投与することで、体内の病原体に対する抗体産生を促し、感染症に対する免疫を獲得する」・・・なんだかなぁ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ワクチン初期試験で抗体 ファイザーが開発】産経ニュース 2020.8.13 16:53」


・「米製薬大手『ファイザー』のチームは12日、開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種した人に、ウイルスに対抗する抗体ができたとする臨床試験の初期成果を『英科学誌・ネイチャー』に発表した」


・「ワクチンはドイツのバイオテクノロジー企業『ビオンテック』との共同開発。7月末に <3万人対象の大規模な臨床試験> が米国で始まった」


・「両社は順調なら10月にも『米食品医薬品局(FDA)∴の安全性や有効性の審査を受け、認められれば年末までに最大1億回分、来年末までに13億回分の製造を目指すとしている」


・「日本政府は開発に成功した場合、<来年6月末までに6000万人分の供給を受ける> ことでファイザーと基本合意している。(共同)」・・・


(解説)6000万人分じゃなく「6000万回分」だろ? 2カ月しか有効じゃないなら、どういう区分けするんだろ? 先ずは一番死亡率が高い、75歳以上の『後期高齢者医療保険加入者』(2000万人程か)からだろうな。

〔怪死事件]〔ドン・ファンの妻〕が詐欺の疑いで刑事告発されていた

2020年08月13日
(〔怪死事件]〔ドン・ファンの妻〕が詐欺の疑いで刑事告発されていた)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18726885/


・テレビの爆笑王だった〔加藤 茶〕に憧れて嫁さんになった〔加藤綾奈〕さんは、歳の差45歳で、当時ボロカスに書かれていたが、彼女は元薬剤師のインテリで、その上スレンダー美人だ。今は〔茶〕の今後に備え介護福祉士の資格も取り、今や『良妻の鏡』と羨まれている。


・しっかしま、〔紀州のドン・ファン〕の場合は、一般的な「金目当て」だったのだろ?ジジイになったら、「カネが無いのはクビが無いのとオンナジ」悲哀は、私自身が一番よく知っている。ただこの〔ドン・ファンの若妻〕、『金目当てのそこいらの小娘』とオンナジで「単に無知」なだけだったろうと想像する。


・「私が女房なのだから、亭主の遺産は貰ってアタリマエ」・・・詐欺の意思はなく、まして「亭主を覚せい剤で殺す」ような悪党とは思えないのだが・・・


・ライブドアトピックス から、FRIDAYデジタル の記事を以下。


・「【〔怪死事件]〔ドン・ファンの妻〕が詐欺の疑いで刑事告発されていた】FRIDAYデジタル 2020年8月13日 11時0分」


■怪死事件に新たな動きが……会社の口座から違法に3834万6278円を取得


・「怪死事件とはまったくの別件で、〔ドン・ファンの妻・Sさん〕(24)が逮捕されることになるかもしれない。その容疑は、まさかの〔詐欺〕。なんと今年6月にSさんの行状を記した刑事告発状が和歌山県・田辺警察署に提出され、すでに受理されているというのだ」


・「いったい何が起きているのか。本誌が入手した告発状に記されていた告発者の名は、〔元畑眞氏〕。〔野崎幸助氏〕(享年77)が経営していた酒類販売会社『アプリコ』の監査役だった人物だ。元畑氏が語る。


〈社長(野崎氏)が亡くなってから2年間、コツコツと証拠資料を集めてようやく刑事告発にたどり着 きました。詐欺を疑われる行為があったのは、社長が怪死してから約3ヵ月が過ぎた’18年9月6日で す。この日、『アプリコ』のゆうちょ銀行の口座からSさんの口座に、3834万6278円の振り込みが あったのです〉


・「『アプリコ』の法人登記を確認すると、Sさんは’18年7月30日付で亡き夫の後を継ぎ、同社の代表取締役に就任している。役員報酬としてのカネなら、なんら問題はないように思えるが……。元畑氏が憤然として続ける。


〈問題なのは、Sさんが代表取締役に就任した経緯です。Sさんは正式な手続きを無視して社長に就 任し、勝手に会社のカネを自分のモノにしたんです〉


・「少し複雑になるので、元畑氏の主張を整理して説明しよう。夫の怪死から2ヵ月後、Sさんは臨時株主総会での決議により『アプリコ』の代表取締役に就任したとされている。『アプリコ』のような取締役会設置会社の場合、臨時株主総会は取締役会の決議で招集される。野崎氏の死後、『アプリコ』の取締役は〔家政婦の竹田純代さん〕と、〔野崎氏の友人M氏〕の2名だった」


・「つまり、竹田さんとM氏が臨時株主総会を開かなければSさんは代表取締役に就任はできないわけだが、竹田さんらが株主総会を招集した形跡は一切ない、というのだ。ちなみに、竹田さんも本誌の取材に、『取締役会の話なんて聞いたことがない』と答えている。


〈取締役ではないSさん自身が臨時株主総会を招集したのだとすれば、裁判所の許可を得ていなけれ ばなりません。しかし、Sさんはそれもしていません。正式な手続きを経ていなかったにもかかわ らず、Sさんは正式に社長に就任したかのように見せかけ、ゆうちょ銀行を騙(だま)してカネを振 り込ませた。だからこそ、詐欺容疑で告発したのです〉(元畑氏)


・「当事者であるSさんの言い分はいかに。本誌は『アプリコ』の登記に記載されている北海道札幌市にあるSさんの自宅に向かった。しかし、Sさんの姿はなく、代わりに応対した母親がこう語った。


〈(刑事告発については)何も聞いていませんし、長い間娘は帰ってきていません〉


ドン・ファン事件に浮上した新たな疑惑。和歌山県警は刑事告発を受理し、着々と捜査を進めている。経営していた酒類販売会社『アプリコ』にて。死後、次々に浮上する騒動に野崎氏は何を思うのだろうか」


・「6月に告発状を提出した『アプリコ』元監査役の元畑氏。生前の野崎氏からは全幅の信頼を置かれていた。本誌が入手した告発状。被告発人の欄には、Sさんの名前が記されている。詐欺容疑での逮捕はありうるか」 ※PHOTO:等々力純生(Sさん)


《Sさんは雲隠れを続けており、三回忌にも和歌山には帰らず。刑事告発により、事情聴取を受ける可能性は高い》

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野党の再編は今からだ。『維新』よ動いて見せろ!

2020年08月13日
(野党の再編は今からだ。『維新』よ動いて見せろ!)


https://www.sankei.com/column/news/200813/clm2008130001-n1.html


・これはボサーッと読んでいても「呆れ返る」だけの『国民民主党』の〔内紛話〕だ。昔『右派・社会党』と『左派・社会党』が有り、合流して「ナンデモハンターイ」の『日本社会党』を作り、〔悪しき55年体制」で自民党に凭れ掛かり、国民からも見捨てられて今の『社民党』の体たらく。


・野党のアホ共は、歴史を学ばないのか?労組の『連合』会長だけは「衆参合わせて150人の最大野党が出来る!」と喜んでいるが、このコロナ禍の下、「労働組合的センス」は通らない。「1に国民目線、2に国民目線、3・4が無くて5に国民目線」の時代だ。


・〔安倍ちゃんの体調不良〕は置いておいて、自民党がこの『新・立憲民主党』を木っ端微塵に出来るのは、【ベーシック・インカム制(日本在住成人に毎月10万円、未就学児童には5万円給付)4か月か5カ月施行中のド真ん中・解散総選挙しか無い。


・「明らかなバラ撒きだ!」「買収選挙だ!」と野党は騒ごうが、


〈侵略欲剥き出しの〔支那〕に対抗するには『日米印豪』同盟しか無い〉
〈同盟には、日本も交戦権を持つ『憲法改正』が焦眉の急だ〉
〈それには『自民党単独2/3』が絶対条件である》


を〔日本の政権与党〕なら決断すべきだ。大丈夫、国民総資産2000兆円の日本にしか出来ない必殺技だ。月12兆円、4か月でも48兆円。超インフレは無く、程よく2~3%のデフレ解消にもなる。ポストコロナの復興も、先行投資した分、早くなると私は読む。


・通りすがりでも存在感の無かった〔玉木雄一郎〕を私は見直している。「理念なき合流は、単に野合に過ぎない」と私も見る。玉木は「10人位は私と行動を共にする」と言っているが、私は玉木と「行き場のない〔山尾志桜里〕」の2人だけで、あとは様子見(洞ヶ峠)だと思う。


・「衆院21人、参院5人のショボい『維新の党』」は、この際『国民維新の党』と改称し、「最大限の敬意を払って」玉木・山尾を迎え入れるべきだと思う。さすれば『立憲サヨク』に馴染まない連中が、ホント10人ばかりは鞍替えして来るだろう。若しかして参院議員も動いて、今「衆院議員29名、参院議員28名、計57名の『公明党』」に迫れる勢力になるやも知れない。


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張] 国民民主分裂へ これが野党の再編なのか】産経ニュース 2020.8.13 05:00」


・「『立法会(議会)選挙』が突如延期されたり、『不当な治安立法』によって民主活動家らが弾圧されたりして民主主義が瀕死(ひんし)の状態にある〔香港〕と比べ、なんと恵まれた状況のもとでの『騒動』だろう。これが野党の再編なのか。つくづくそう思わざるを得ない」


・「『立憲民主党』と『国民民主党』の合流話が、<基本政策の一致よりも選挙目当て> の性格が濃いことが明らかになったことである」


・「国民の〔玉木雄一郎代表〕が記者会見し、役員会で立民との合流の賛否の意見集約ができなかったとして、〈合流派〉と〈非合流派〉で分党する方針を表明した。19日の両院議員総会に諮る」


・「立民と国民の幹事長らは、新党の綱領と規約の案で合意した。だが、玉木氏は、合流新党に自身は参加しないと表明し、『基本政策の一致を確認しなければ合流に加わることはできないという声も少なくなかった』と語った」


・「分党が了承されれば国民は解党し合流派は立民と新党をつくる。玉木氏ら非合流派は法的には新党の『国民民主党』を結成する。国民の合流派に加え、〔無所属の野田佳彦元首相〕らも立民に合流し、百数十人規模の野党第一党ができる可能性がある」


・「野党合流は、巨大な与党に対抗する『大きなかたまり』をつくるねらいがあるが、有権者からは<旧民主党やその後継の旧民進党が、左派色を強めて復活する> とみられるのではないか。国の内外が多端な折、政権を担う力を養えるとは考えにくい」


・「党の分裂を招いた点で玉木氏の指導力に疑問符がつくが、基本政策の一致を重視することは政党政治家として筋が通っている。玉木氏は基本政策をすり合わせようと〔立民の枝野幸男代表]に党首会談を呼びかけたが、立民側が応じなかったのは疑問だ。新党の綱領案には『熟議』がうたわれているが『羊頭狗肉(くにく)』ではないか。


・「一致できなかった基本政策の最たる点は、<消費税問題への姿勢> だ。玉木氏は新型コロナウイルス禍の下で経済の復調には『消費税減税が必要だ』と唱えてきた。立民は否定的だった。これでは同居することはかなうまい」


・「玉木氏ら非合流派には、今までの『政策提案型』の行動を貫き、〔憲法改正〕や〔原子力発電〕、〔安全保障〕などでも現実的な政策を掲げる勢力をつくってもらいたい」・・・


《立憲民主党との合流をめぐり国民民主党の分党を表明し記者団の質問に答える玉木雄一郎代表=8月11日午後、東京・永田町の国民民主党本部(春名中撮影)》

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民主副大統領候補のハリス氏、黒人票獲得は微妙

2020年08月13日
(民主副大統領候補のハリス氏、黒人票獲得は微妙)


https://www.sankei.com/world/news/200813/wor2008130003-n1.html


・うぅん、〔カマラ・ハリス女史〕ねぇ、アフリカ系とインド系が混じり合った、〔黒人〕とは言えないような面長の、良い風貌をしていらっしゃる。


・〔バイデン氏〕としては「1期4年」はおろか「途中で頓死しても仕方がない」77歳だから、〔超〕が付くエリート女史を持って来た訳だ。しっかしま、アメリカの黒人層は、「肌が黒いから親近感が持てる」と言った程度の単純さだろうか? アメリカの人種差別の根深さを、上っ面で見ては危険だと思う。


・どうしても米・民主党には、『媚中・反日』の臭いが付きまとって好きになれない。日本の『民主』が付く党の混乱ってか内紛には呆れて物が言えないが、〔トランプ現大統領〕が言った


〈民主党に投票したら、同時に支那語もマスターする必要が出て来るよ〉


は、単に『アメリカンジョーク』で片付けられない意味深な感じがする。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【民主副大統領候補のハリス氏、黒人票獲得は微妙 米大統領選の構図確定】産経ニュース 2020.8.13 01:45」


・「【ワシントン=黒瀬悦成、平田雄介】11月3日実施の米大統領選で民主党候補指名が確実な〔バイデン前副大統領〕(77)は11日、副大統領候補に黒人女性の〔カマラ・ハリス上院議員〕(55)を起用するとツイッターで発表した」


・「米国の主要政党で女性の副大統領候補は3人目で、黒人女性では初めて。大統領選は、共和党現職の〔トランプ大統領〕(74)、〔ペンス副大統領〕(61)コンビとの対決の構図が確定した」


・「バイデン氏は『ハリス氏を副大統領候補として発表できることを光栄に思う』と強調。ハリス氏もツイッターで『バイデン氏当選のためになすべきことをする』と表明した」


・「ハリス氏は父はジャマイカ系、母はインド系の移民2世で、西部カリフォルニア州サンフランシスコの地方検事、同州司法長官などを経て2017年から同州選出の上院議員。昨年1月に民主党候補指名争いに出馬し、<討論会でバイデン氏を激しく攻撃して注目> されたが、12月に撤退した」


・「バイデン氏は今年3月、副大統領候補に女性を選ぶと表明。高齢の同氏は、副大統領候補の選考に際し、自身が1期で退任した場合に次の大統領候補として務まるかどうかに加え、2年前の中間選挙で民主党の下院での躍進を支えた、大卒以上の女性層への訴求力を重要視した」


・「さらに、5月の白人警官による黒人男性暴行死事件を受けた差別解消運動の拡大で、黒人を選ぶよう求める圧力が左派勢力などから強まったことが決め手になった」


・「バイデン陣営としては、ハリス氏起用で黒人層へのアピールを図りたい考えだ。ただ、民主党関係者は


〈ハリス氏はこれまで黒人問題に真剣に取り組んだことがない〉


と指摘しており、黒人票の獲得につながるかは微妙だ」・・・


《演説するハリス米上院議員=2019年5月、ロサンゼルス(ロイター=共同)》

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今日は〔愛犬〕が逝って18年忌

2020年08月13日
(今日は〔愛犬〕が逝って18年忌)


・独りの大阪暮らしで、狭い部屋の壁のアチコチに貼った、〔愛犬の大きなプリンタ写真〕と暮らして来たので、未だに「彼と実際暮らしたのは11年5カ月、逝ってもう18年」という実感が湧かない。今も律義に私に寄り添って、正座してハァハァ言っているような気がする。


・今朝も手の甲をペロリと舐められた感じで目覚めた。8月13日、彼の命日だ。花は直ぐ枯れて風情が悲しいので、私なりにこさえた彼の仏壇に、私が飲む冷たいペットボトルのお茶をあげよう。


・彼がパンダか猫か何だか分からない風体の子犬でウチに来て、隆々と35kgの雄姿に成長し、私に3×7=21日間抱かれて息を引き取る迄の11年5カ月間、振り返れば私の人生の、一番楽しかった日々に思われる。


・彼が三途の川の向こう岸で。ワサワサと太い尻尾を振って私を待ちわびていると思えば、私の旅立ちもワクワクしたものになる。しかし私はもう2冊、正規の出版本を『国立国会図書館』に入れなければならない。今暫し、時間を呉れよな。


・私の初版本:【生還へのフォアボール】167Pから以下。


《8・2 愛犬『長七郎』も逝く・・【閻魔の遣い】七発目のデッドボール》


〈今日も私の部屋の、壁一面に貼られた大きなプリンタ写真の長七郎が、私に一心に笑いかけている。凛とした風貌ながら、笑顔が何とも可愛い子だった。今でも時折、深夜に降臨してくる。掛け蒲団が急に重くなるので分かる。朝目覚めると、心なしか部屋に長七郎の残り香があって切ない〉


〈『シベリアンハスキー』は日本から姿を消したに等しい状況であるし、あのハスキーブームも二度と戻らないだろう。飼った人間には理由がよく分かっていて、逆にホッとしている。まずハスキー犬の、あの二重羽毛が日本の湿気には残酷だ。春先にはもうゼーゼーと暑がっていた。それと決して隷属(れいぞく)できない誇りの高さが、飼い犬としては哀れだった〉

  
〈よく「ハスキー犬は馬鹿で人間の言うことが分からない」と言う人が居るが、それは違う。何でも充分理解しているのが目配りで分かっていた。人間に隷属しないだけなのである。だからハスキー犬とは主人と犬の関係になれない。あくまで対等のダチなのである。狼に一番近い犬種だから、その誇りには凄まじいものが有ったのだろう〉


〈遠い昔、ベーリング海峡を渡った子牛のように大きい『アラスカン・マラミュート』が、酷寒のシベリアの風土に適合するため小型化し、雪の反射から目を守るため目の周りにゴーグルを備えた・・というロマンチックな説が私は好きだった〉


〈長七郎は、白黒毛・ブルーアイの雄で、吸い込まれるような瞳の、見事に凛とした顔立ちをしていた。三十五キロの大犬のくせに人懐こく、「シベリアン」の冠をぬいで冬の夜は殆ど私の部屋に入り浸り、私の蒲団の上で寝た。大男の私は、いつも蒲団の端で小さくなって寝ていたものだ〉


〈ご他聞に洩れず長七郎は散歩好きだった。機関車のように力強く、大男の私を牽いて山坂道を登り降りした。雨でも風でも雪の夜でも出撃した。だから私は、通常酒だけでなく深酒して夜中に帰っても、もつれる足送りを気にしながら散歩をした〉


〈ハスキー犬の寿命は八年位だと言われていたが、私は長七郎を十五年は生かしてやろうと可愛がった。毎年夏は、家族が凍えるほど冷房した車に乗せて、一週間ほどE高原に避暑に出かけた。高原の夏の花畑を疾駆する長七郎は、私に夢中でカメラを連写させるほど飛びっ切り美しかった〉


〈家では悪ふざけの遊びが過ぎて、長七郎は甘噛みのつもりが私の大怪我となり、私はよく外科病院に通ったものだった〉


〈しかし十一年を過ぎて、長七郎は急速に衰えて行った。凛々しいお座りの姿勢も困難になって行き、死ぬ直前には、義母の住む母屋や離れや、自分の家のアチコチ隅々まで潜りこんで、子犬の時と同じ行動をしてみせた。思えばすべての想い出に別れを告げる、長七郎なりの別離のセレモニーだったのだろう〉


〈もう階段を上がって来られなくなった二階の私の部屋にも、ある晩突然駆け上がって来て一夜私に抱かれて寝た。しかしそれが長七郎の最後の力だった。その明くる日から私がアウトドア用の寝袋を持って階段を降り、階段下の廊下で長七郎を抱いて寝るようになった。それは三週間・二十一夜にも及んだ〉


〈二〇〇二年八月十三日の日の出時、私と芙美子と蓉子、それに東京から駆けつけていた裕之みんなに体をさすられながら長七郎は天に駈けて逝った。首をもたげ、もう見えない目で苦しい息の下から二声鳴いて、別れを告げて逝った。十一歳五ヶ月、がんだった〉


〈大好きだった車の自分の定位置・後部スペースに、今はもう横たわった雄大な長七郎に大きな花輪を供えてやり、可愛がってくれた義母にも挨拶をして口数の少ない家族共々、私は視界が霞む目をこすりながら長七郎の火葬に向った。田舎の素朴な火葬場。長七郎が天に召されて行くような、真直ぐ立ち上る煙が切なかった〉


〈その夜は、未だ熱い骨箱を抱いて、長七郎の散歩コースを家族で延々と辿ってやり、長七郎の立ち寄っていた場所ごとに、骨箱を降ろしてやったものだ〉


〈こうして無垢(むく)な心で私を慕い続けてくれ、私の最大の癒しであった愛犬も、人生最大厄(解説:満60歳)の私の身代わりとなってくれたのか、まるで〔紋太センパイ〕の後を追うように逝ってしまった〉


〈【閻魔の遣い】からの、七発目・哀惜のデッドボール、そして私にとって僅か一ヵ月半に二発(解説:紋太センパイと長七郎)の、痛い痛い連続デッドボールであった〉・・・


《幼い頃は白めの部分がブルー、長七郎クン》

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夢のまた夢:国民民主党

2020年08月12日
(夢のまた夢:国民民主党)


https://news.google.com/articles/CAIiELQtItmiUorXHqwPs-avWmgqGQgEKhAIACoHCAow2ZfeCjC7sdUBMMqtnQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「露と落ち 露と消えにし我が身かな 浪速のことは 夢のまた夢」・・・有名な〔太閤秀吉〕の辞世の句である。「尾張の百姓上がりが作れる辞世の句ではない」という学者も多く居るが、そういう学者の方が馬鹿である。秀吉は天才で、興味のあったものは全て突き詰めている。


・〔英雄信長〕の影響も有ろうが、天才でなければ天下人にはなれない。秀吉にとって、〔句〕などお茶の子だったと私は思う。それにしても「夢のまた夢」は心に響く。例えは小さくなってしまうが、『国民民主党』も〔夢を観て〕いたのか。


・「コロナ禍だ、大不況だ、倒産だ、大雨だ、熱中症だ」と、国民は命懸けの毎日を送っているのに、国会議員は暢気なモノだ。テメェのこと、票のこと、私利私欲しか考えていない。こんな時にこんな奴ら!「露と落ち 露と消え」て欲しいわ!


・GOOGLEニュース から、J-CASTニュース の記事を以下。


・「【『分党』発言に揺れる国民民主党 党内から異論続出、玉木代表の行方は...】J-CASTニュース 2020年08月12日17時30分」


・「『立憲民主党』と『国民民主党』の合流協議をめぐり、国民の〔玉木雄一郎代表〕が2020年8月11日夕に会見し、分党する考えを表明した。玉木氏によると、国民民主党を一度解党し、立憲と合流する議員による党と、合流しない議員による党に分党する」


・「玉木氏によると、分党の決断をしたのは『今朝(11日朝)』。多くの関係者にとっては寝耳に水で、この方針を『役員会にかけて了承を得た』という玉木氏の発言には早くも異論が出ている。玉木氏は近く両院議員総会を開いて分党案の承認を得たい方針だが、承認されるかどうかを含めて、大混乱に陥るのは必至だ」


■「理念や政策が異なる人が集まって無理やり党を作っても」


・「両党の合流協議をめぐっては、立憲が7月15日に両党を解党して、『立憲民主党』が党名の新党を立ち上げること提案。国民側は『民主的な手続き』による党名の決定を求め、これに立憲は譲歩する形で、代表選と党名の投票をセットで行う案を示していた」


・玉木氏は会見の冒頭、


〈党として、合流の条件について基本的に合意する。その上で、私自身は合流新党には参加しない〉


と説明。消費税に対する考え方など、基本政策の一致ができなかったことで、分党に傾いたことを 明らかにした。


〈新党を作る以上、基本政策の一致を確認しなければ、合流に加わることはできない、という声も少 なくなかった。私自身、政党である以上、政策の一致は譲れないし、政策の一致がなければ思い切 った改革ができない〉

〈理念や政策が異なる人が集まって無理やり党を作っても、過去の(内紛が相次いだ民主党や民進党 の)反省を生かせない〉


・「『大半の同僚議員が、他の野党の仲間と作る合流新党に参加します。玉木さんは独自行動』・・・玉木氏は、この分党の方針を『役員会にかけて了承を得た』として、両院議員総会で承認を得たい考えだが、早くも党内からは公然と異論が噴出している」


・「〔平野博文幹事長〕とともに立憲との協議にあたった〔泉健太政調会長〕は、玉木氏の会見後、記者団に対して、分党案は役員会で了承されていないとの認識を示し、ツイッターにも


〈このような『分党』のあり方を、党執行役員会として了承はしていません。来週の両院議員総会で 議論されます〉


と書き込んだ。これまで立憲との合流を主張してきた議員からは、公然と玉木氏を非難する声が相次いだ。〔津村啓介衆院議員〕は、ツイッターで


〈分党ではなく解党で、党自体が無くなるので残る人はゼロ。大半の同僚議員が、他の野党の仲間と 作る合流新党に参加します。玉木さんは独自行動〉


などと主張。そもそも分党自体が了承されず、合流しない玉木氏のみが取り残されるとの見立てを披露した」

■原口氏「よく『提案型野党』だと言う人がいるが」...


・「〔奥野総一郎衆院議員〕も


〈今日の玉木代表の判断は本当に残念です。大きなかたまりを作る、衆参一体の合流を掲げてきた玉 木代表が自ら党を分断するとは〉


と書き込んだ。〔原口一博国対委員長〕は、12日朝に公開した動画メッセージで、玉木氏の名指しこそ避けたものの、


〈よく『提案型野党』だと言う人がいるが、政治は提案して終わりではない。提案したものを実現し なければいけない。実現するためには、民主主義においては数が必要〉


などと政治姿勢を疑問視した。現時点で、衆院で合流新党に加わらないことを示唆したのは、20年7月に入党したばかりの〔山尾志桜里衆院議員〕ぐらいで、


〈この国には、政策提案型の中道政党が必要だと思う。私は、その道を歩みたい〉


とツイートした。19年の参院選で候補者が競合した経験などから、参院では立憲と国民の間には溝が残る。国民が立憲との協議で掲げた条件のひとつに『参院で信頼醸成の努力をする』を盛り込んだほどだ」


・「そのため、衆院よりも参院の方が合流に否定的な議員が多いとみられるが、どの程度の人数が玉木氏に同調するかは未知数だ。8月12日17時時点で、国民所属の参院議員で分党について直接言及しているのは〔森本真治参院議員〕のみだが、その是非については明らかにしていない。


〈現段階では同僚議員とともに情報を確認している段階であります。来週以降両院議員総会で詳細の 説明がされる予定のため、それまでは待つしかありません〉


(J-CASTニュース編集部 工藤博司)」・・・

行き場が無いだけだろ? 山尾志桜里 残留

2020年08月12日
(行き場が無いだけだろ? 山尾志桜里 残留)


https://www.sankei.com/politics/news/200812/plt2008120015-n1.html


・そうかぁ、コイツが居たか? この『剥き出しの不倫女』、徹底した『サゲ』だな!一般人なら「気前の良いイイ女」だろうが、〈元検察官・衆議院議員〉だから通らん話だ。剥き出しの不倫が週刊誌ネタになり、wikiによれば2018年に〔山尾さん〕と離婚して、元の〔菅野(かんの)〕に戻っているそうだが、顔も知らないその元旦那さん、余程イイヒトだ。


・今回の『国民民主党』の分党話、『立憲民主党』が根っ子にあるが、3月にその立憲民主から出て来た彼女にすれば「チョット!チョット!」だったろう。案外今回の分党話、彼女が一枚咬んでいたりしたら面白いのだが。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【山尾志桜里氏、玉木氏らの残留派へ】産経ニュース 2020.8.12 17:49」


・「『国民民主党』の〔山尾志桜里衆院議員〕は12日、『立憲民主党』との合流をめぐり、〔玉木雄一郎代表〕が合流派と残留派による分党を表明したことをめぐり『政策の提案型の中道政党で頑張りたい』と述べ、玉木氏らの残留派に参加する考えを示した」


・「『政治家は理念と政策が命だ。理念と政策が一致しない大きな塊であると参加できない』と強調した。都内で記者団に語った。山尾氏は立民に所属していたが、憲法観の違いなどを理由に3月に離党し、7月に国民に入党した」・・・


《写真はせめて、別嬪さんのを!》

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国民民主党の分党詳細:安積明子・政治ジャーナリスト

2020年08月12日
(国民民主党の分党詳細:安積明子・政治ジャーナリスト)


https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUvYXp1bWlha2lrby8yMDIwMDgxMi0wMDE5MjgyOC_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ま、私が大嫌いな東京新聞(中日新聞):望月衣塑子(もちづき いそこ)記者と「仲が悪い」そうだから、安積明子(政治ジャーナリスト)氏は「真っ当な人間」なのだろう。それにしてもこの記事を読むと、『国民民主党』の玉木雄一郎代表、党内では「浮いていた」んだろなぁ。


・結局『旧民主党』が繰り越しを続けて来た【政党交付金(国民の税金)】が未だ〔120憶円〕も有るそうで、それの奪い合いなのだろう。玉木の「仲間は10人か?」と言っている。そんなチッポケな党なら、『維新』に逃げ込んだ方が得策だ。


・維新も彼らを立てて、取り敢えず党名を『国民維新の党』か何かに変えれば良い。選管には


〈「コクミン」でも「イシン」でも「コク」でも「イシ」でも我が党のことだ〉


と届けておけば済む話だ。ゼニは頭割りでは腹が立つから「分党組・60憶」「立憲合流組・60憶」と半分っこすれば良い。割れるまでは代表なんだから、代表権限でそうしろや。


・GOOGLEニュース から、YAHOOニュース・安積明子氏 の記事を以下。


・「【いよいよ国民民主党分党を決断! 玉木雄一郎の最も暑い日】YAHOOニュース・安積明子(政治ジャーナリスト) 8/12(水) 8:00」


■重要なやりとりが知らされていなかった!


・「群馬県伊勢崎市で40.5度を記録し、北海道や東北でさえ体温を超える猛暑となった8月11日、『国民民主党』の〔玉木雄一郎代表〕は、党を分かつことを発表した。


〈今日初めて幹事長から、この間、『立憲民主党』とのやりとりをしてきた規約、代表選規定、党名 選定規定、また綱領、政策等について、文書の形で説明を受けました。これらの報告を聞いて、代 表としての最終的な判断をいたしました。まず、党として合流の条件としては基本的に同意します 。その上で私自身は合流新党に参加いたしません〉


・「党本部で開かれた臨時会見で、玉木代表が発した第1声は驚くべきものだった。合流に向けたこれまでの立憲民主党とのやりとりについて、〔平野博文幹事長〕から玉木代表に対して、きちんと報告されていなかったというのだ」


■まずはコロナ対策を


・「もっとも玉木代表が分党を決意したのはそれより前で、同日朝のこと。なかなか進展しない合流問題について、『これに時間をとっている場合ではない。一刻も早くコロナ対策をやらなければ』と腹を決めたという」


・「直接のきっかけとなったのが、玉木代表の地元である香川県でも新型コロナウイルス感染症が広まっていることだ。8月上旬にクラスターを発生させた島根県の高校サッカー部と練習試合を行った県内の高校関係者155名が濃厚接触者とされ、すでに発熱症状が出た者もいると報じられた」


・「全国的にも感染者数は増えており、経済にも重大な影響を与えている。にもかかわらず、野党が自らの生き残りだけに邁進するのは本末転倒ではないか。玉木代表のその決意をいっそう固めたのが、11日の執行役員会での出来事だった」


・「かねてから憲法、消費税、コロナ対策など政策の一致を玉木代表が求めてきたのに、平野幹事長から提示された綱領案などにはそれらが反映されていなかった。同党のある議員がこう述べる―


〈平野幹事長は『これ以上、(立憲民主党と)交渉の余地はない』と言ったそうです。だから玉木代表は分党しかないと決意したのでしょう〉


■羽交い絞めされた玉木代表


・「では分党した場合、国民民主党はどうなるか。玉木代表が主張する分党方式は、『希望の党方式』だ。これによると、国民民主党は立憲民主党との合流組と非合流組に分かれるが、非合流組が事実上の国民民主党の後継政党となる余地が出てくる。すなわち国民民主党の財産の多くを受け継ぐことになる」


・「しかしそれでは、立憲民主党と合流組が承知しないだろう。立憲民主党にすれば、国民民主党の保有財産をそっくり頂かずして、比例区の議席を奪われるかもしれない合流組を受け入れるわけにはいかないからだ」


・「案の定、玉木代表の会見の後に〔泉健太政調会長〕がぶら下がりを行い、『玉木代表の分党案は役員全員が合意していない』と反論。また綱領案に消費税減税など政策が反映されなかった点についても、『玉木代表の指示がなかった』と述べている。だが玉木代表は常に『綱領は政策の裏打ちがなければならない』と述べてきた。そもそもどんな政策を重視する政党なのかを明らかにしないで、新党結成は可能なのか」


・「執行役員会で採決はとらなかったものの、『メンバーひとりひとりの意見を聞いて、過半数は分党に賛成だと確信した』と玉木代表は筆者に述べている。また同党のある議員からは、『9名の役員のうち、5名は分党に賛成のはずだ』との証言も得た。そもそも意見が分かれるから分党するのだ。一方で反対派は力づくででも分党を阻止したかったのだろう、記者会見を開こうとした玉木代表を羽交い絞めにしている」


■心を合わせ、力を合わせ


・「最大の問題は玉木代表に何人の議員が付いていくかだが、玉木代表自身は『10人ほどだろう』と推測する。実際に解散総選挙を控えている衆議院では合流組が多く、参議院では玉木代表に同調する議員が多いと言われているが、合流に積極的な連合の手前、参議院の労組の組織内候補は厳しい判断を迫られることになる」


・「労組を支持母体とするある議員は『支持母体の意見には逆らえないが、支持母体の中にもいろんな意見がある』と態度を保留したが、別の議員は『我々は労組の代表でもあるが、その前に国民の代表だ』と明言した」


・「『私は野党再編はこれからだと思っている』と、玉木代表は打ち明けた。『大事なことは心を合わせることで、そうでなければ力を合わせることはできない』 たとえ仲間は少なくなろうとも、大きく飛躍する希望は捨てていない。玉木代表にとって、暑い季節はこれからも続いていく」・・・


☆安積明子(政治ジャーナリスト) 兵庫県出身。県立姫路西高校、慶應義塾大学経済学部卒。国会議員政策担当秘書資格試験に合格後、政策担当秘書として勤務。その後に執筆活動に入り、政局情報や選挙情報について寄稿するとともに、テレビ・ラジオに出演。「野党共闘(泣)。」「“小池”にはまって、さあ大変!ー希望の党の凋落と突然の代表辞任」(ワニブックスPLUS新書)に続き、ワニブックスから1月27日に「『新聞記者』という欺瞞ー『国民の代表』発言の意味をあらためて問う」を刊行。「記者会見」の現場で見た永田町の懲りない人々」(青林堂)は2019年の咢堂ブックオブイヤー大賞(メディア部門)を受賞。姫路ふるさと大使。

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日立、スペインの鉄道受注 23編成、998億円

2020年08月12日
(日立、スペインの鉄道受注 23編成、998億円)


https://www.sankei.com/economy/news/200812/ecn2008120009-n1.html


・そりゃアリの話だわなぁ、メデタシメデタシ!で読み飛ばそうとしたら、記事中にさりげなく「営業最高時速は360キロ」とある。ん?日本の新幹線はどんなもんだったか、【新幹線の最高速度|新幹線旅行研究所】(https://shinkansen.tabiris.com/speed.html)で調べた。


・やっぱりおぼろげな記憶通り、『東北新幹線(宇都宮~盛岡)320km/h』が記録だった!おいおい、やっぱり「営業最高時速は360キロ」ってのは凄いことなんだ!先ずは【新幹線の最高速度|新幹線旅行研究所】のデータから、以下。


・新幹線の路線別の最高速度は以下の通りです。


東海道新幹線 285km/h
山陽新幹線(姫路以東)275km/h
山陽新幹線(姫路以西)300km/h
九州新幹線 260km/h
東北新幹線(東京~大宮)110km/h
東北新幹線(大宮~宇都宮)275km/h
東北新幹線(宇都宮~盛岡)320km/h
東北新幹線(盛岡~新青森)260km/h
北海道新幹線(青函トンネル区間以外)260km/h
北海道新幹線(青函トンネル区間)160km/h
上越新幹線 240km/h
北陸新幹線 260km/h
山形新幹線 130km/h
秋田新幹線 130km/h0年08月12日


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【日立、スペインの鉄道受注 23編成、998億円】産経ニュース 2020.8.12 11:50」


・「『日立製作所』は12日、イタリアの鉄道運営会社『トレニタリア』と、鉄道の高速車両【フレッチャロッサ1000】を受注する契約を結んだと発表した」


・「カナダの『ボンバルディアのグループ会社』と協力して、23編成を計約8億ユーロ(約998億円)で供給する。2022年9月に最初の車両を納入し、<22年中にスペインで運行が始まる> 予定」


・「日立とボンバルディアのグループ会社はイタリアで設計、製造する。フレッチャロッサ1000の1編成の全長は約200メートル、乗車定員は約460人で、営業最高時速は360キロ。同じモデルの車両は15年にイタリアで導入されている」・・・


(解説)元営業マン的に見れば、「何だ、受注したのはイタリアの『トレニタリア』じゃないか」


《イタリアの新幹線・フレッチャロッサ1000・・・これはミラノ駅か?》

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日本が平和憲法に隠れるのなら同盟関係は断て:米シンクタンク

2020年08月12日
(日本が平和憲法に隠れるのなら同盟関係は断て:米シンクタンク)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200812-00000026-cnippou-kr


・コリアン紙・【中央日報】の記事だから・・・と軽く見てはならない。確かに〔文在寅政権〕も嘘吐き政権だし、民族的に嘘が多い『南』ではあるが、最近の〔二階・今井〕に乗っ取られたような〔安倍ちゃん政権〕を見ていると、私には〔五十歩百歩感〕が強い。


・そして私の持論:「私がアメリカ人だったら、日本は大概にしておけよ!と怒る。敗戦からもう75年も経っているのに、マッカーサーが押し付けた『平和憲法』を未だに隠れ蓑に使ってやがる!」とオンナジことを「アメリカのシンクタンク研究員が言っている」と伝えてくれているのだ。


・実名公表がホントだとすれば、〔ダグ・バンドウ専任研究員〕ってのは恐らく日系アメリカ人で、ダグ=ダグラス、バンドウは坂東だろう。日本は『憲法改正』しフツーの国となって〔交戦権〕を保有しないと、世界から相手にされなくなる。『日米印豪』同盟なんざ、所詮〔幻〕だ。


・YAHOOニュース から、中央日報日本語版 の記事を以下。


・「【米シンクタンク研究員 『もう日本との親善断つべき時』】中央日報日本語版 8/12(水) 11:24配信」


・「米シンクタンク、『ケイトー研究所』の〔ダグ・バンドウ専任研究員〕は、ホームページに『同盟国との問題:数カ国と友人関係を断つ時』という報告書を通じ、


〈日本、フィリピン、スペイン、イタリア、ドイツ、エジプト、サウジアラビア、トルコ〉


などとの同盟を断ち、米国の国益に合致する同盟を結ぶべきと主張した」


・「バンドウ専任研究員は8日にケイトー研究所ホームページに掲載した報告書で『いまは使い道がなかったり、逆の効果が出る同盟を断つ苦痛な過程を始めるのに良いタイミング。彼らを敵に回そうということではなく、自身の問題に責任を負うよう放っておこうということ』と主張した」


・「バンドウ専任研究員は日本に対して


〈いまや日本との親善を断つべき時〉  とした。彼は

〈日本はきれいで謙虚で良い国〉  としながらも、

〈中国と北朝鮮が軍事的に活発になったが日本は『平和憲法』の裏に隠れ続けている〉


とした。世界3位の経済大国である <日本の国防費はGDPの1%水準にとどまっている> とし、『第2次大戦は終わり、日本は回復し、民主主義は深く根を下ろした』とした≧


・「バンドウ専任研究員は


〈サウジアラビア、エジプト、トルコ〉  など独裁国家に対しては


同盟として価値がないと批判した。また欧州の5大経済大国のうち


〈ドイツ、イタリア、スペイン〉  の3カ国は


安全保障に対しこれといった関心がない。大陸の最も重要な経済大国が責任を負わないなら欧州は自らをどのように防衛するのか。ワシントンは彼らが同盟であるかのように接してはならないとした」


・「バンドウ専任研究員は『同盟であれパートナーであれ友人であれ、他の国が米国の利益に役立たないならばもう変化が必要なタイミング。これ以上自らの役割をしない同盟国と友人関係を断たなければならない』とした」・・・

スラッガーとして十分にやって行けるぜ:オオタニサン

2020年08月12日
(スラッガーとして十分にやって行けるぜ:オオタニサン)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18720878/


・これで〔大谷翔平投手〕の、〔大谷翔平外野手〕(内野手ならファーストか?)への道が決まったようなものではないか? 球団や監督は、〔客寄せパンダ〕としての『二刀流』に拘るだろうが、大谷の〔体・腕〕が、それを嫌がっているのではないか?


・体格的にもMLB選手として見劣りせず、そこに「バッティングセンス」も持ち合わせている。MLBでもスラッガーとして十分にやって行けると思うが。


・ライブドアトピックス から、フルカウント の記事を以下。


・「【[MLB] 〔大谷翔平〕の驚異の本塁打量産ペースとは? 最多の〔松井秀氏〕を遥かに凌駕し〔トラウト〕に匹敵】フルカウント 2020年8月12日 8時23分」


■日本人通算600号の本塁打を放った大谷だが、そのペースは群を抜く5試合、17.16打数に1本


・「10日(日本時間11日)に行われた本拠地アスレチックス戦で4号同点2ランを放ったエンゼルスの大谷翔平投手。『5番・指名打者』で先発出場すると、2点ビハインドの6回1死一塁で右腕のトリビーノの初球をバックスクリーン右へと運んだ」


・「これが〔メジャー通算44本目のアーチ〕。日本人通算本塁打で4位の〔井口資仁氏〕(現ロッテ監督)に並び、3位の〔城島健司氏〕(現ソフトバンク会長付き特別アドバイザー)の48本にも4本差と迫った」


・「そして、この大谷の本塁打は日本人メジャーリーガーが放った通算600本目のメモリアル弾にもなった。1998年4月28日のブルワーズ戦で、当時ドジャースに在籍した〔野茂英雄投手〕が日本人としてメジャー初本塁打を放ち、そこから22年で日本人通算600本に到達した」


・「最多はヤンキースなどで活躍した〔松井秀喜氏〕で175本塁打。続いてマリナーズなどで3089安打を放った〔イチロー氏〕(現マリナーズ会長付き特別補佐兼インストラクター)が117本で続き、城島健司氏の48本、大谷と井口氏の44本と続く。ただ、その本塁打の量産ペースは、大谷が群を抜いている」


・「日本人最多となる175本塁打を放っている <松井秀氏は1236試合、4442打数で175発>。1本の本塁打を打つのに7.06試合、25.38打数を要した計算になる。2位のイチロー氏は日本人最多の2653試合、9934打数で117発。1本の本塁打が出るまでには22.68試合、84.91打数かかる計算となる」


■日本人ダントツの早さで本塁打を量産する大谷、日本人最多の松井秀喜氏をも圧倒


・「では、大谷はどうか。自身メジャー通算44本塁打目を放ったアスレチックス戦で打者として221試合目の出場で、ここまで755打数に立っている。1本の本塁打を放つのに、わずか5試合、17.16打数しかかかっていない。松井秀氏を大きく上回り、日本人では、やはりダントツのペースで本塁打を量産しているのだ」


・「ちなみに、大谷のエンゼルスのチームメートで3度のア・リーグMVPに輝いている〔マイク・トラウト外野手〕は、ここまで1212試合、4394打数で通算292本塁打を放っている。1本の本塁打を打つのに要するのは4.15試合、15.04打数。大谷の本塁打ペースは多少は劣るとはいえ、トラウトにも迫るの数字となっている」


【日本人の本塁打ペース一覧】

1・松井秀喜 175本(1236試合、4442打数)7.06試合/本 25.38打数/本

2・イチロー 117本(2653試合、9934打数)22.68試合/本 84.91打数/本

3・城島健司 48本(462試合、1609打数)9.63試合/本 33.52打数/本

4・井口資仁 44本(493試合、1841打数)11.20試合/本 41.84打数/本

5・大谷翔平 44本(221試合、755打数)5試合/本 17.16打数/本

6・福留孝介 42本(596試合、1929打数)14.19試合/本 45.93打数/本

7・青木宣親 33本(758試合、2716打数)22.97試合/本 82.30打数/本

8・松井稼頭央 32本(630試合、2302打数)19.69試合/本 71.94打数/本

9・新庄剛志 20本(303試合、876打数)15.15試合/本 43.80打数/本

10・田口壮 19本(672試合、1369打数)35.37試合/本 72.05打数/本

11・岩村明憲 16本(408試合、1545打数)25.5試合/本 96.56打数/本

12・野茂英雄 4本(233試合、485打数)58.25試合/本 121.25打数/本

13・川崎宗則 1本(276試合、633打数)、ダルビッシュ有 1本(53試合、99打数)、石井一久 1本(98試合、164打数)、前田健太 1本(139試合、176打数)、筒香嘉智 1本(13試合、44打数)、吉井理人 1本(151試合、204打数)・・・[Full-Count編集部]・・・

香港 〔民主活動家・周庭氏ら〕保釈

2020年08月12日
(香港 〔民主活動家・周庭氏ら〕保釈)

https://news.google.com/articles/CAIiEOefzHPXsR5_kD9RFfqX_KkqMwgEKioIACIQO_EPwEPEqTHjtD592x6juSoUCAoiEDvxD8BDxKkx47Q-fdseo7kwk-veBg?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・香港市民への『見せしめ』『曝し者』『脅し』が主目的だったのだろう。支那当局が、外国からの批判に負けたとは到底思えない。そんな民族ではないし、大体が批判を恐れる位なら『香港国家安全法』など作る筈もない。


・怖いのは、日本の『遺憾・官房長官』が、「やっぱり、『遺憾である』『甚だ遺憾である』『極めて遺憾である』という『遺憾三段活用』と『疑義の発信』は効果がある」と錯覚することである。そんなんは、屁のツッパリにもならないものを。


・ま、〔周庭ちゃん(23)〕が、香港警察や看守に「まわされなくて」良かった!


・GOOGLEニュース から、TBSニュース の記事を以下。


・「【香港 民主活動家・周庭氏ら保釈】TBSニュース 12日 4時29分」


・「香港で『国家安全法に違反』した疑いで10日に逮捕された『民主の女神』とも呼ばれる〔民主活動家・周庭氏〕らが保釈されました。


〈政治的な目的による摘発で、ばかげている〉(民主活動家 周庭氏)


・「11日深夜に保釈された周庭氏はこのように述べ、香港警察の対応を批判。『なぜ逮捕されたか分からない。これまでで最も怖かった』と心境を語りました。警察は、周氏が7月以降に、SNSを通じて <外国勢力と共謀し中国への制裁や敵対行為を呼びかけた> とみていて、周氏は当局にパスポートを押収されたことも明らかにしました」


・「その後、中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙『リンゴ日報』の創業者で、周氏と同じ日に逮捕された〔民主派の重鎮・黎智英氏〕も保釈されました」


・「香港では国家安全法違反の疑いで <10日だけで周氏ら10人が逮捕>され、国際社会からは非難の声が相次いでいて、〔菅官房長官〕も11日の会見で重大な懸念を示しました」


、「これに対し、〔中国外務省の趙立堅報道官〕はこのように述べ反発しました。


〈私たちは日本側に現実を見極め立ち位置を修正し、いかなる形による中国への内政干渉も停止するよう促す〉(中国外務省 趙立堅報道官)」・・・

大事なもの置き去りにされた夏

2020年08月12日
(大事なもの置き去りにされた夏)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200811/0001.html


・批判や好き嫌いの声が相半ばしている『昭和の歌謡界の女王』;〔美空ひばり・AI歌唱〕の【あれから】である。私は寝る前に『片耳架けイヤホン』で聞き(YouTube)、必ず「心を青春の頃に還し」「涙して」から寝る。


・〔秋元 康〕の歌詞がいい。「♪ 夕日がまた 沈んでゆく あっという間の一日 どこかに大事な何かを 置き忘れたような 自分の影」・・・


・私は父47歳・母35歳の末っ子だったから、8歳上の次兄とも11歳上の長兄とも、一緒に遊んだ記憶が無い。まるで独りっ子のように「両親ベッタリ」で育った。父は「海軍さん」だったが、「大正海軍」で、戦争のないラッキーな軍人だった。


・父の仲間にも、親類縁者にも『戦死者』はなく、私も両親の祖父母の記憶も無く、〔お盆〕も〔8月15日〕も、ただ「暑いだけの夏」だった。しかし父は裏庭で送り火(迎え火?)を焚き、【海ゆかば】を唄っていた。


・父の青春の想い出だけのセレモニーだったのだろうが、兄2人は馬鹿馬鹿しくって付き合わず、いつも両親と末っ子の私だけの〔行事〕だった。【海ゆかば】は必ず2回唄わされたので、私は幼い頃から、2つ有ることを知っていた。以下である。


〈海行かば水漬(みず)く屍 山行かば草生す屍 大君の辺(へ)にこそ死なめ 省みはせじ〉
〈海行かば水漬く屍 山行かば草生す屍 大君の辺にこそ死なめ 長閑(のど)には死なじ〉


・さて、京都大学名誉教授・佐伯啓思氏の論説だが、学者様らしく、問題提起の投げかけに終わっている。私が「貧しかったが、心の通った光景を長々と綴った」のは、その私の両親も既に亡く、人間らしい光景を体験している私も、早晩居なくなるという現実だ。


・アレもコレもという「アクセルとブレーキを同時に踏み込んでいるような」政治にこそ混乱の源があり、ワン・バイ・ワンで「正面の敵の個別撃破」に立ち返れば、先ずは『コロナ退治』からである。経済復興はその先にある。今は【ベーシック・インカム(BI)制】導入の好機だ。


・昔を懐かしんでも、世代交代は容赦がない。今は『眼下の敵との戦争に専念』する。ひたすらブレーキを踏み続ける。この戦に勝ってからでないと、決してアクセルを噴かしてはならない。アメリカの大失敗に日本は何も学んでいない。「二階よ、今井よ、菅よ、もう辞めろ!」


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 戦後75年に思う 大事なもの置き去りにされた夏 京都大学名誉教授・佐伯啓思】産経スペシャル 2020.8.11」


・「かつては、毎年8月も半ばになると、<お盆と終戦の日があいまって> 何か独特の雰囲気を漂わせていた。昭和30年代、私が少年だったころは、子供心にも、『8月15日』が特別な日であることは十分に感じ取られた」


・「社会全体にまだそういう雰囲気があった。だが、昭和から平成へと移ると、それも薄らいでゆき、令和となった2年目の今年は、新型コロナウイルスの影響もあって、お盆の帰省や様々な行事も自粛になりそうである」


≪戦死者たちの思いの上に≫


・「かつてお盆と終戦の日が重なり合うことで8月15日前後に何か厳粛な雰囲気が漂っていたのは、そこに『死者』への思いが生きていたからである。お盆の行事によって先祖の霊を迎え、亡き父母や祖父母などの死者を人々は思い出したものである」


・「そしておそらくは多くの家庭にあって、親や祖父母の世代が、あの悲惨な戦争の時代に生き、また戦死したというような記憶がそこに重なり合った。だから、終戦の日は、誰もが戦死者の霊に思いを致す多少は神聖な時間であった。<お盆と重なることで、戦死者の霊は、戦争を生き延びた者や戦後に生まれた者との魂の交感> をもったわけである」


・「言い換えれば <戦後という時空は物言わぬ戦死者たちの思いの上に成り立った時間> であり、終戦の日とは、その思いをわれわれが受けとめようという厳粛さをもった特別な日付であった。この厳粛さのなかで、生者は、死者たちの前で、自らの行動を省みるという倫理観をあらたにしたものである」


・「もちろん、どれほど深刻な経験であれ、時間とともにその記憶が薄れてゆくのは仕方のないことではあろう。あれほどの大きな傷を与えた戦争の記憶も、戦争経験者がこの世を去り、次々と市場へ出回るあふれんばかりの情報に時間と労力を注ぐ若者たちが社会の中心へでてくると、経験の伝承も難しくなるのも当然ともいえよう」


≪危機にあって必要なこと≫


・「しかし、それでも、戦後日本の75年を振り返ったとき、ただただやむをえないともいっておれない。というのも、この間の日本の『新型コロナ禍』を見ていると、あの多大な犠牲を払った戦争の上に築かれた戦後がこの騒動に帰着したのか、という暗澹(あんたん)たる気分にもなるからだ。いったい、戦後75年とは何だったのだろうか、と思いたくもなるのである」


・「感染者が増加すれば、世論も大方のメディアも、政府にわれわれの命を守ってくれという。しかし、感染が収束に向かい、経済の悪化が顕在化するやいなや、政府の自粛要請を批判し、また早く支援金や給付金を出せという。そして政府もこの世論の動向に振り回され、その方針が定まらない、という有様(ありさま)である。危機にあってもっとも必要な、<政府と国民の相互信頼> がまったく見られなかった」


・「確かに国家が個人の生命に対して責任を負うというのは、近代政治学の基本命題であるが、もし国家にそれを要求するのであれば、本質的に、例外状態における国家緊急権にまでいたる問題である。戦争、自然災害、疫病、テロなどの緊急事態において、部分的に憲法も民主的手続きも停止されることを覚悟することである」


・「新型コロナは幸いなことにそこまで深刻な事態ではないからといって、問題をごまかすことはできない。これは憲法問題にも直結することだが、与野党もメディアも、どこからもその種の声は聞こえてこない。ただ、未知のウイルスの脅威にさらされたパニックを政府に向けただけであった。だから少し感染が収まれば大挙して人々は『夜の街』へ繰り出したのである」


≪コロナで露わになった光景≫


・「一方、自粛によって、インバウンド目当ての観光業や外食産業、『3密』状態のカラオケや他の『夜の街関連』、ライブなどのエンターテインメントが悲惨な状態にある、という。それがつぶれれば、日本経済全体が大打撃を受けるのである」


・「つまり、われわれの〔生〕は、たぶんにそれらのサービス業によって支えられているということだ。今日、われわれの日常には、ありあまるほどの衣類や家電製品やグルメや旅行や様々なエンターテインメントがある。都市の歓楽街は不夜城である。だがその一方で、医療や教育や介護は人手も資金も困窮し、地方の商店街などは荒廃の極みになっている」


・「<これが戦後75年たってコロナで露(あら)わになった光景> ではないのだろうか。8月15日を迎えて、われわれはこの光景を戦死者たちの霊に捧(ささ)げることができるのであろうか。『平和と繁栄』の75年で、何か大事なものが置き去りにされた。生の充実を何に求めるのか、死の意味づけをどうするのか、といった人間の根源的な問題はまったく放置されたままなのである」


・「先祖の霊との対話である〔お盆〕も、また戦死者との魂の交感である〔終戦の日〕も特別なものでなくなったとき、われわれは、自らの生も死も意味づけることができなくなったのではなかろうか。(さえき けいし)」・・・

民主党の副大統領候補に〔黒人女性 カマラ・ハリス〕上院議員

2020年08月12日
(民主党の副大統領候補に〔黒人女性 カマラ・ハリス〕上院議員)


https://www.sankei.com/world/news/200812/wor2008120007-n1.html


・連日のブログ投稿の“実現”に気分が良い。昨日の猛暑、〔前夜一睡もしてなかったり〕[命懸けの『エアコンのリモコン探し』〕で、【危うし!鞍馬天狗】を経験したが、昨夜は熟睡したので今朝は体も頭もアグレッシブだ。


・朝9時だというのに、もう室温は30度になっているが、今日は『エアコン・リモコン』が手元に有る。何とか29度~28度で乗り切ろう。


・7/19に〔大前研一氏〕の『米・大統領選挙』についての論説を読んだ。彼は〔アメリカの黒人暴動〕も利用し、「民主党・バイデンは、自己の年齢も考慮・利用し、副大統領には若くて論客で美形の〔カマラ・ルイス氏〕を指名するだろう」と読んでいた。私もその尻馬に乘った!


・その後、その副大統領指名候補は〔スーザン・ライス氏〕(私が〔コンドリーザ・ライス氏〕と間違えてブログが混乱したが)などと取り沙汰されたが、大前氏の〔読み通り〕に〔カマラ・ルイス氏〕に決まったようだ。


・これで〔トランプ再選〕も道は極めて厳しくなる。人気のない〔ペンス副大統領〕には降りて貰って、共和党はピッカピカの〔白人女性副大統領候補〕でも指名しないと、勝ち目は無いと思うのだが。さぁ共和党はどうする?


・先ずは破線内に、7/19の私の投稿の前フリを。以下。


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2020年07月19日
(『なぜトランプ大統領の再選は、絶望的になったか』:大前研一)


https://news.google.com/articles/CBMiJWh0dHBzOi8vcHJlc2lkZW50LmpwL2FydGljbGVzLy0vMzY4OTbSASdodHRwczovL3ByZXNpZGVudC5qcC9hcnRpY2xlcy9hbXAvMzY4OTY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・久し振りに〔大前研一氏〕の記事を読んだ気がする。流石に分かり易く「何故」を分析している。私も〔ドナルド・トランプ大統領〕は「負けを覚悟の戦(いくさ)」はせず、今度の共和党大会で「投げ出す」と見ている。


・敵は民主党のバイデンだが77歳だ。恐らく黒人の人気取りのために、若くて美形の〔カマラ・ハリス上院議員〕を副大統領に指名して来るだろう。4年頑張ったとしても81歳、再選はなく、アメリカ初の〔女性大統領〕は黒人になることになる。


・私が共和党を仕切る立場なら、その時のために今回は捨て石で〔白人女性〕をピンチヒッターに立てておく。全ては〔ポストバイデン〕の戦略のためだ。


・ところで大前先生、〔内向きアメリカ〕の本当の敵は、人権も国際法も関係のない〔習近平皇帝陛下〕ですぞ。元々支那をこんなに太らせたのは〔民主党オバマ政権の8年〕じゃなかったですかえ?伝統的に支那ベッタリの民主党政権、果たして習近平と戦えるのかしら?


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・8/12産経ニュース から、記事を以下。


・「【民主党の副大統領候補に〔黒人女性 カマラ・ハリス〕上院議員】産経ニュース 2020.8.12 07:00」


・「【ワシントン=平田雄介】『11月3日投開票の米大統領選』で民主党の指名候補が確実な〔バイデン前大統領〕(77)は11日、選挙戦をともに戦う『副大統領候補』に〔黒人女性のカマラ・ハリス上院議員〕(55)を選んだ。バイデン氏がツイッターで発表した」


・「ハリス氏は17日に始まる民主党全国大会で正式指名を受け、19日に指名受諾演説を行う。女性が副大統領候補に指名されるのは米国史上3人目。黒人女性としては初めて。バイデン氏はツイッターに『ハリス氏を副大統領候補として発表できることを光栄に思う』と投稿した」


・「これを受けてハリス氏はツイッターで『指名されて光栄だ。バイデン氏当選のためにすべきことをする』と決意を語った。発表前、ハリス氏は『黒人や有色人種の女性は長い間、公選の職業に就く機会を十分に得られなかった。この状況を11月に変えよう』とツイッターで呼びかけていた」


・「同氏は西部カリフォルニア州選出で現在1期目。昨年1月に今回の大統領選への立候補を表明し、〔トランプ大統領〕への激しい批判を展開した。バイデン氏らと民主党の指名候補を争い、同12月に撤退した」


・「バイデン氏は今年3月、<副大統領候補に女性を選ぶ> と表明していた。また、5月の白人警官による黒人男性暴行死事件以降の差別解消運動の拡大を受け、<黒人女性を副大統領候補に擁立> する機運が高まっていた」


・「過去の女性副大統領候補は2008年大統領選の〔サラ・ペイリン氏〕(共和党)と1984年大統領選の〔ジェラルディン・フェラーロ氏〕(民主党)の2人」


◇カマラ・ハリス氏の略歴 元検事。黒人女性として初めて、西部カリフォルニア州の司法長官を務めた。2017年から同州選出の上院議員(民主党)。父はジャマイカ系、母はインド系の移民2世。1964年10月20日、同州オークランド生まれ。歴史的黒人大学として知られる <全米屈指の名門・ハワード大学> を卒業、<カリフォルニア大学法科大学院修了(法務博士)>

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国民民主党、やっぱり分裂だ!

2020年08月11日
(国民民主党、やっぱり分裂だ!)


https://www.sankei.com/politics/news/200811/plt2008110019-n1.html


・ね!私は7/29の投稿の前フリで、「国民民主党は、再分裂すべきだ」と主張している。そして右派が入党しやすいように、『維新の党』に提言までしている。


・問題は『国民民主党』ってのは、「政治の素人の私如き」に読まれる『阿呆の党』と言うことだ。『立憲民主党』も含めて、日本では〔何もしない、出来ないサヨクの党〕の時代は終わった!ということだ。そりゃ「何でもハンターイ!」と言っておれば、高禄が食める時代も有ったが。


・破線内の前フリをご高覧戴き、産経ニュースの記事を以下に。


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2020年07月29日
(国民民主党は、再分裂すべきだ)


https://www.sankei.com/column/news/200729/clm2007290002-n1.html


・その昔、『社会党』も『右派社会党』と『左派社会党』に分裂したがやがて合流、自民党に凭れかかって〔ご意見番〕と粋がっていたが(55年体制)、今の『社民党』のような「吹けば飛ぶような」政党になってしまった。


・国民民主党は「この教訓を忘れてはならない」だろう。立憲民主党の〔枝野代表〕は、『中核派出身のバリバリのサヨク』である。私は国民民主党は再分裂すべきだと思っている。〔左派〕は立憲民主党に奔るべきだし、〔右派〕は『維新の党』に入党すべきだ。


・ここで『維新の党』に言っておきたい。いつまで古臭い『維新』を名乗っているのか?『大阪維新の会』は地域政党として残せば宜しい。『維新の党』は脛の傷ガタガタの党名だ。国民民主党からの入党希望者を受け容れやすくするため、今こそ『維新の党』に新党名の名乗りを求める。広辞苑と睨めっこすれば、ナンボでも案は出て来る筈だ。是非!


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・「【国民・玉木代表、分党を表明 立民との合流めぐり】産経ニュース 2020.8.11 18:11」


・「『国民民主党』の〔玉木雄一郎代表〕は11日の臨時執行役員会後に記者会見し、


〈立憲民主党との合流をめぐり、分党する考え〉


を示した。玉木氏自身は合流に参加しない意向も示した」・・・


住まいにも救急車が何台目?:群馬・伊勢崎市で全国最高40・5度

2020年08月11日
(住まいにも救急車が何台目?:群馬・伊勢崎市で全国最高40・5度)


https://www.sankei.com/life/news/200811/lif2008110022-n1.html


・さっき[命懸けの『エアコンのリモコン』探し]を投稿したが、私の部屋の室温は、ようやく28度になった!31度になっていた室温を、3度下げるのに4時間近くかかった。しっかしま、2度下げの29度(これは結構早かった!)でブログを書く気になったのだから、体も頭も29度なら動くということだ。


・しっかしま、この公団は年寄りが多いから、さっきまで救急車のサイレンが鳴りっ放しだった。エアコンを舐めてはイケナイ。日本の夏は昔に比べたら、異常に暑くなっている。私は14階建ての13階住まいだが、14階の人らは「2度から3度」暑いらしい。40数年前の建築物だから、屋上の断熱材なんざペラッペラなのだろう。


・こうなると、この異常な暑さの中の【東京五輪&パラ五輪】は、所詮『無理な話』だったのではないか? 来年の夏は、恐らく「もっと暑い」だろうに。やるなら【東京】は室内競技だけにして、『駆けっこ』は全部【札幌】だろう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【列島酷暑、群馬・伊勢崎市と桐生市で全国最高40・5度】産経ニュース 2020.8.11 15:45」


・「日本列島は11日も本州を中心に広く高気圧に覆われ、午後2時半には群馬県伊勢崎市で気温40・5度に達して今年の全国最高を更新した。40度台の観測は今年初めて。12日も引き続き厳しい暑さが予想され、気象庁は熱中症に備え、身を守るよう呼び掛けている」


・「気象庁によると、北海道や東北、伊勢崎市を含む関東の計21地点で観測史上の最高気温となった(タイ記録を含む)。北海道の足寄町や大空町で36・6度、宮城県大衡村で36・7度、青森県八戸市で35・5度をそれぞれ観測し、道と両県で今年初の猛暑日となった」


・「他に埼玉県鳩山町でも40・2度、東京都青梅市、茨城県古河市、栃木県佐野市で39度に達した。国内最高気温の記録は平成30年7月23日午後2時23分に埼玉県熊谷市で観測された41・1度」・・・

命懸けの『エアコンのリモコン』探し

2020年08月11日
(命懸けの『エアコンのリモコン』探し)


・昨夜は〔8/09・10〕の連休(結局ワケがワカラン『山の日』だった)のせいで、私の[かかりつけ医]も連休。睡眠導入剤(睡眠薬?)が切れて、結局一睡も出来なかった。


・エアコンは〔30度・静〕で点けっ放しだが、今日は異常な暑さ。「こりゃ熱中症になるな!」と思っていつもの場所の『リモコン』を探したが、こんな時に限って「無い!!」。


・公団の1DK住まいだが、逆に狭いので荷物は山積み。その隙間にでも滑り込んだか?と思い、曖昧な記憶を辿る。


〈体が冷え切って、エアコンを切ろうとして枕元に持って来た〉
〈失くしたらイケン!と思って、パソコン机の周辺に置いた〉
〈何も考えずに、コインランドリー帰りの下着類を冷まそうとして、リモコンの上にバラ撒いた〉


寝てない頭は回らない。部屋の温度は31度になって息苦しい。今朝、友人の名古屋の税理士さんから、「庭仕事していたら、熱中症一歩手前まで行って、2~3日安静にしています」とメールを貰ったばかりだ。「イッケネ!ヤバイ!!」と死に者狂いってか命懸けのリモコン探しになった。


・記憶は1番目(昨夜)が正しく、探すこと1時間でリモコンが出て来た!ご丁寧に「枕元とテレビの間」「上に滑り落ちたカッターシャツ」がリモコンを隠していた。急いで〔23度・強・風向自動〕にセットしてして今ようやく室温は2度下がって29度。


・安堵感と涼しさで、ブログを書く気になれました。それにしても「リモコン万能時代」とは言えメーカーさん、リモコンとは『リモートコントローラ』の略。マニュアルでも動くようにしてくれなきゃ! 用心のため、ぶら下げの長い紐を括りつけておきました。

周庭ちゃん、後ろで両手縛られ…生中継 香港

2020年08月11日
(周庭ちゃん、後ろで両手縛られ…生中継 香港)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18715325/


・『香港行政長官』である〔林鄭月娥(りんてい げつが:キャリー・ラム)氏〕の『女の怨念』みたいなモノが感じられて、おどろおどろしい。年齢は63歳と23歳で40歳違うのだが、「周庭ちゃんの腕を後ろ手に縛って、連行される動画生中継」は、明らかに〔見せしめ〕である。


・日本でも『ロス疑惑』で〔三浦和義氏(故人)〕が逮捕される折、警察がマスコミの前を歩かせて問題になったが、「人権も何も無い」支那では恰好のの「曝し者」だったのだろ?


・ライブドアトピックス から、日テレNEWS24 の記事を以下。


・「【周庭さん、後ろで両手縛られ…生中継 香港】日テレNEWS24 2020年8月11日 7時35分」


・「香港の民主化運動の『女神』と呼ばれる周庭さんが、『香港国家安全維持法』に違反した容疑で逮捕されたと複数の香港メディアが報じています。(香港メディアは周庭さんが10日夜、国家の分裂をあおったとして『香港国家安全維持法』違反の容疑で逮捕されたと報じました)」


・「周さんは自身のSNSで『今、家にたくさんの警察が来ている』と投稿していて、その後、管理者を名乗る人物が逮捕されたことを認める書き込みをしています」


・「香港メディアは、白い服を来た周さんが両手を後ろで縛られた状態で車両に乗せられる様子を生中継で報じました。香港当局は、中国に批判的な論調のメディアの創業者を逮捕するなど、国家安全維持法によって民主派やその支援者への締めつけを強めています」・・・

支那が進める国連支配

2020年08月11日
(支那が進める国連支配)


https://www.sankei.com/column/news/200811/clm2008110004-n1.html


・日本が「安全保障はアメリカ頼み」、「経済は1に支那、2にアメリカ頼み」である限り、筆者の主張は無理筋だ。日本のマスコミはじめ、官僚や政治家もみな、『中国』と言って憚らない。産経新聞だって、現に『中国』と書いているではないか?


・そんなヘッピリ腰で、


〈損得勘定ではなく、日本は相手国の立場に立った支援を行い、国際社会に『徳』を積んできた。こ うした蓄積を生かして連携し、日本独自の『すごみ』を発揮してほしい〉(元・国連大使)・・・
〈中国流を押し返す貴重なヒントではないだろうか〉(筆者)


とはおこがましい。国連加盟国だって「政権は代変わり」している。過去の『徳』ではなく、今の『カネ(経済力)』だろう。日本の「敗戦後の75年」は、世界への「点数稼ぎ」だったのではないか? 悔しかったら、経済を「米欧中心」に戻すべきだ。


・産経ニュース・[一筆多論] から、記事を以下。


・「【[一筆多論]『中国流』を押し返せ 長戸雅子(産経論説委員)】産経ニュース 2020.8.11 09:00」


・「『今や衣の下のよろいを隠さなくなったね。恫喝(どうかつ)も平気。南シナ海問題ではとりつくろいもしなくなったじゃないか』・・・『香港国家安全維持法(国安法)』の施行、南シナ海への野心、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での公船による領海侵入…。中国が加速させる強圧姿勢をこう表現するのは自民党の『ルール形成戦略議員連盟』会長の〔甘利明・党税制調査会長〕だ」


・「中国と長年の交渉経験を持つ元外交官も『数年ほど前まではあった遠慮や妥協がなくなった』と語る。 5月の当欄で『ひたひた迫る中国流』として、中国が国連専門機関のトップを複数務め、各機関を通じて自国に有利なルール作りを狙う姿を紹介したが、これに対抗するため、日本が動き出した」


・「甘利氏率いる同議連は6月、『国際機関のガバナンスと選挙』をテーマに会合を開き、日本にとって経済や安全保障など国際戦略上重要なポストを見定め、閣僚経験者を擁立するなど、国際機関の幹部ポスト獲得を政府一丸となって目指す方針を確認した」


・「『日本は国際機関のトップに対して淡泊で『名誉職』のようにとらえていたが、実は国益の追求という点でも極めて戦略的なポジション。10年ぐらいのスパンで候補を見つけ、必要な経験をさせ、肩書もつけて育てていく』(甘利氏)」


・「エチオピアで保健相を務めた『世界保健機関(WHO)』の〔テドロス事務局長〕をはじめ、専門機関のトップには閣僚経験者が多く、官僚中心の日本の候補が肩書の点で見劣りするのは否めなかったからだ」


・「国際機関が中立性を保ち法の支配にのっとって運用されるのはもちろんだが、中国に伍(ご)して日本がトップを複数とることが『最終目標』なのではもちろん、ない。透明で開かれた手続きのもと形成されてきた国際ルール、ひいては『秩序』が中国の覇権主義でぬり変えられないよう、一連の動きを米国などと連帯して押し返すことにある」


・「実際、思わぬところに『中国流』は顔を出す。2018年3月、中国は国連人権理事会に『相互に有益な協力の促進』と題する決議案を出し、採択された。決議は人権擁護の大切さをひとまず訴えながらも、各国の歴史的、文化的背景への考慮が必要という、いわば『人権による内政干渉』を牽制(けんせい)する内容だった。中国の影響力を受ける多くの加盟国が賛成に回り、唯一反対したのは米国。日本は棄権した」


・「今になって思えば、この決議は国安法を対外的に正当化する意味を持ってしまっている。議連の会合で講演した〔高須幸雄・元国連大使〕は改定が検討される政府の国家安全保障戦略で『民主主義や法の支配に基づいた国際秩序が決して弱められてはならないことを高い優先順位で主張していく必要がある』と話す。


・「高須氏は国連関係の多くの選挙で陣頭指揮を執ってきた。


〈日本にはかつてほどの経済力も強い存在感もない〉  と指摘する一方、こう語る。


〈損得勘定ではなく、日本は相手国の立場に立った支援を行い、国際社会に『徳』を積んできた。こ うした蓄積を生かして連携し、日本独自の『すごみ』を発揮してほしい〉


中国流を押し返す貴重なヒントではないだろうか。(論説委員)」・・・

日本に出来て、アメリカが出来ないBI制

2020年08月11日
(日本に出来て、アメリカが出来ないBI制)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200811-00000011-jij-int


・アメリカ合衆国の人口は、〔3憶3000万人〕に近い。恵まれた大陸だから、『世界の覇権国』になった。日本はそのアメリカに〔敗戦〕したために「何でも仰ぎ見る」癖があるが、


〈大陸が広すぎて、新幹線が役に立たない〉  だけではなく、
〈国民皆保険制度も無い〉  し、
〈生活保護〉  も手厚くない。


・日本の人口は、約〔1憶3000万人〕をピークに、今年はもう〔50万人〕も人口が減って、急速にピークの半分の〔7000万人〕になるだろう。私は死んでいるので関係は無いが、


〈経済競争力は衰える〉  代わりに、
〈住みやすい良い国〉  になって行くだろう。人口減は、そう悲観することもないだろうて。


・IMFが「アメリカに勧告」したのなら、「日本にも言って来る」だろう。私はコロナ対策に、「向こう10カ月か、せめて6カ月の『ベーシックインカム(BI)制の導入」を主張しているが、〔安倍ちゃん〕も政権末期なのと体調不良で、ヤル気が無い。


・日本に出来て、アメリカに出来ないモノは幾らでもある。このBI制だって、人口が少ない日本には出来て、アメリカに出来ないモノの典型例ではないか?


〈日本在住成人には毎月10万円、未就学児童には5万円給付〉


で『人の移動』を小さくし、コロナ退治に専念する。『GoToトラベル』のように、「ブレーキとアクセルペダルを両方踏む」ような馬鹿な政策は即刻止めよ!


・YAHOOニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【米国は追加財政策を 景気回復、時間かかる IMF】時事通信 8/11(火) 6:36配信」


・「【ワシントン時事】『国際通貨基金(IMF)』は10日、米国経済に関する年次審査協議の終了後に声明を発表し、〈新型コロナウイルス感染拡大による深刻な打撃を受け、景気回復には長い時間を要する〉との見方を示した」


・「その上で、『大型の追加財政策が必要』と指摘し、米政府に対応を促した。IMFは米経済の先行きが『顕著なリスクと不確実性にさらされている』と分析」


・「不況の影響が低所得層に偏り、貧富格差がさらに開いたと憂慮し、〈社会的なセーフティーネット(安全網)の拡充〉や〈医療保険の対象拡大〉などを求めた」・・・ 

周庭ちゃん、『香港国家安全維持法』違反容疑で逮捕!

2020年08月11日
(周庭ちゃん、『香港国家安全維持法』違反容疑で逮捕!)


https://www.sankei.com/world/news/200810/wor2008100017-n1.html


・これは予想通りだ。『支那』は「世界に共産党一党独裁の『全体主義』で批判される」ことより、「面子を重んじる」だろうと想定していた。〔周庭ちゃん(23歳)〕は『ジャンヌダルクになる道』を選んだのだ。


・ってより、騒乱罪か何かでもう逮捕されているので(仮釈放中だったのか?)、そのまま『香港国家安全維持法』の餌食になったのだ。この『国安法』の最高刑は〔無期懲役〕なので、「吊るされる」ことはないが、看守に「まわされる」だろうなぁ。周庭ちゃん哀れ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【香港[雨傘]リーダー、周庭氏逮捕 国安法違反、民主運動家で初】産経ニュース 2020.8.10 22:26」


・「【香港=藤本欣也】香港警察は10日夜、2014年の香港民主化運動『雨傘運動』のリーダーだった〔周庭(アグネス・チョウ)氏〕(23)を『香港国家安全維持法(国安法)』違反容疑で逮捕した」


・「周氏逮捕の前には〔外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた〕などとして、香港紙、『蘋果(ひんか)日報』の創業者、〔黎智英(ジミー・ライ)氏〕(71)や同紙社長ら少なくとも9人を同法違反などの容疑で逮捕した」


・「6月30日に施行された国安法の違反容疑で〔民主化運動の主要人物〕が逮捕されたのは初めて。『国安法による弾圧』(民主派)が本格化し、主要メンバーの逮捕が相次ぐ恐れがある」


・「周氏の詳しい容疑は明らかになっていない。周氏は雨傘運動の際、民主化運動の『女神』と称された。流暢(りゅうちょう)な日本語を使い、香港民主化運動の理解を求める講演を日本で行ってきた」


・「また、黎氏が創業した蘋果日報は香港政府や中国共産党への批判的な論調で知られる。警察は10日、同紙を発行する〔壱伝媒(ネクスト・デジタル)本社〕を家宅捜索した。黎氏の息子2人も逮捕された。この日の捜査は香港警察内に設けられた国安法部門が指揮した」


・「実業家の黎氏は香港民主化運動の有力な支援者。黎氏は昨年、米国で〔ペンス副大統領〕や〔ポンペオ国務長官〕らと面会。中国当局は反政府デモの『黒幕』『民族のくず』『米英の走狗(そうく)』などと非難していた」


・「黎氏は国安法施行前の6月下旬、産経新聞のインタビューに『国安法により一国二制度の香港は死に至る』と述べ、『私は(同法違反容疑で)逮捕、収監されるだろう。(公判では)法治と自由の重要性を訴えていく』と語っていた」・・・


《10日、香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕され、自宅を後にする周庭氏(ロイター)》

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〔昨日の休日〕のせいで、一睡も出来なかった!

2020年08月11日
(〔昨日の休日〕のせいで、一睡も出来なかった!)


・ケッ!何てことだ。予想通りってか、薬局で買った〔抗ストレス剤〕が〔睡眠導入剤〕の役目を果たさない。結局一睡も出来なかった。全てが〔昨日の休日〕のせいだ。私の[かかりつけ医]はキッチリ2週間分しか薬を出さない。


・前回が7/27(月)だったので、「翌28日からカウント」したのか? エアコンは〔30度で点けっぱなし〕なのだが、体がシンシンと冷える。痛い膝で1時間おきにションベンしに起き上がらなくてはならない。


・「これは2015年に【愛知県がんセンター】で〔早期胃がん剥離手術〕をやった時とオンナジ感覚だ。あの時は3日間、睡眠導入剤が服用出来ずに冷えた体で横になっていた。辛かったなぁ、もう起きよう!」・・・とパソコン前に座った。


・しっかしま[かかりつけ医]、今日はやってるんだろな? お盆休みにこのまま突入ってことはあるまい、他の薬もワンサカ必要だし。朝一で薬貰って、昼寝でもするか? いやいや、そうしたら又今夜、寝られなくなる。ここ一番は辛抱の時か?

李登輝氏葬儀、日本はなぜ政府代表を派遣せぬ

2020年08月10日
(李登輝氏葬儀、日本はなぜ政府代表を派遣せぬ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200810-00010000-wedge-cn


・コロナでガタガタのアメリカは、日本でいえば『厚労大臣』にあたる〔アザー厚生長官〕を台湾へ行かせた。『李登輝元総統の葬儀』と『コロナ対策で台湾に教えを乞う』ための現役閣僚の派遣である。キラリと「アメリカ人のセンスの良さ」が光る。


・日本人はイモだ。【2020東京五輪&パラ五輪】の延期で、〔暇〕な〔森喜朗元総理〕以下、ロートルか小者ばかりだ。外には『支那への配慮』、内には『二階・今井派』『竹下派』への配慮だろうが、その支那に「尖閣を蹂躙」されてりゃ世話ねぇや。


・〔敵基地攻撃用ミサイル〕の発射ボタンも、東京新聞(中日新聞)の記者が言うように、1・先ず支那に「撃ってもいいですか」、2・次に二階・今井派と竹下派に「ボタン押してもいいですか」とお伺いを立てるのかよ?やってられねぇぞ!


・「台湾の民主化」だけでなく「東アジアの安定」に多大な貢献をされた〔偉人〕が旅立たれるのだ。日本人の礼儀知らずは〔支那並み〕だ。現役閣僚はせめて官邸に集合し、台湾の方角に向かって黙想して見送れ!


・おっと、記事の括りの方に


〈李登輝元総統の葬儀は、9月、『国葬』になろう〉


との〔読み〕が有った! ならばアメリカに学んで『台湾旅行法(日本版)』を議員立法し、「総理大臣でも台湾に行ける」ようにすれば良い。立法化の前に〔二階俊博〕〔今井尚哉〕が雁首そろえて〔李国強首相〕を訪ね、根回しくらいしておけよ!


・YAHOOニュース から、Wedge・樫山幸夫氏 (元産經新聞論説委員長) の記事を以下。


・「【李登輝葬儀、政府代表なぜ派遣せぬ、日本版『旅行法』で非難排せ】Wedge 8/10(月) 12:14配信」


・「台湾の〔李登輝元総統〕の死去に対する日本政府の反応は、やや冷淡に映った。葬儀への特使派遣の考えはさらさらなく、〔安倍首相のお悔やみのコメント〕も紋切り型の内容だった。中国への配慮が必要というのは理解できるが、<李登輝氏が日台関係に残した足跡の大きさ>、<台湾の存在の重要性> を考えると残念と感じる向きもあろう」


・「中国の顔色をうかがうことにうんざりし続けている国民は少なくない。この機会に、米国の『台湾旅行法』にならって法を整備、政府高官の往来を自由にするのも一法ではないか。台湾への“不義理”も解消され、双方の関係はいっそう拡大、東アジアの安全保障にも寄与するだろう」


■深みに欠ける弔辞


・「李登輝総統死去翌日の7月31日、安倍首相は官邸で記者団の質問に答え、お悔やみの言葉を述べた。『日台の友好増進に多大な貢献、日本に特別な思いで接してこられた』『台湾に自由と民主主義、人権、普遍的な価値を(もたらした)』など故総統の功績に言及、『多くの日本国民が格別な親しみを持っていた』とその死を悼んだ」


・「それなりに慇懃ではあるが、型通りの印象はぬぐえない。『22歳まで日本人だった』が口癖の親日家、靖国神社にも詣でた東アジアの大政治家の死を悼むなら、もう少しものの言いようもあったろう。個人的な思い出、故総統に関する知られざるエピソードなど、さすが日本国総理大臣と、聞く人をホロリとさせ、また厳粛な気分にさせる深みのある言葉を聞きたかった国民は少なくあるまい」


・「同じ日の定例会見で、野党時代に訪台した際に故総統と会談した印象を語った〔菅官房長官〕のほうがまだしも血が通っていたといえよう。しかし、その官房長官にしてから、葬儀への対応については『政府関係者の派遣は予定しておりません』とにべもないのだから失望したむきもあるだろう。葬儀の日程すら決まっていないにもかかわらず、早々と対応を決めてしまっているというのはどういうことだろう。『まだ何とも・・・』と言葉を濁すなり、これまた返答のしようがあったのではないか」


■一貫して高官交流控える


・「中国に配慮した日本政府の対応は、もちろん理解できないわけではない。日本は1972年の日中国交正常化の際、台湾と外交関係を断ち、『中国の不可分の領土の一部』という中国の主張を『理解し尊重する』(1972年、日中国交正常化の共同声明)という立場を貫いてきた」


・「それ以後、中央省庁の局長以上の高官の訪台は一切控え、台湾側に対しても、総統、行政院長(首相)、外相、国防相らの訪日はやはり原則として受け入れを拒否してきた。1994年の『広島アジア大会』に当時の徐立徳行政院副院長(副首相)が来日したことがあったが、これらは例外だった」


・「双方に懸案事項が出来した際は、日本側は『日本台湾交流協会』、台湾側は『台湾日本関係協会』といういずれも民間団体の間で協議、処理している。この原則に反した場合や、台湾を独立国として扱ったりするとき、中国は必ず強く抗議。処理を誤ると日中関係の悪化を招く」


・「台湾問題は、中国にとって、チベット問題などと並んで、ぜったいに譲歩できない『核心的利益』と位置づけられているからだ。もちろん、『一つの中国』の原則は世界各国に適用され、冷戦終了後の唯一の超大国であり、中国と激しい対立関係にある米国も例外ではない」


・「ただ、米国の場合は日本とはやや状況が異なる。1979年1月、中国と国交正常化した際、『台湾関係法』を成立させた。外交関係こそ絶たれたものの、同法によって、米国からの武器供与は継続され安全保障面での強い関係は維持された。しかし、米国も1972年のニクソン訪中時に発表された共同声明(上海コミュニケ)に盛り込まれた『一つの中国』『台湾は中国の一部』を順守、閣僚ら高官の往来は表向き控えてきた」


■「台湾は独立した主権国家」


・「長く続いたこうした図式に大きな変革をもたらしたのが、ほかならぬ李登輝総統だ。中国共産党同様、『中国は一つ』を夢想する中国国民党の総統ながら、戦前に台湾で生まれ育った『本省人』として、そのアイデンティティには強い愛着をもっていた。退任直前の1999年、『中国と台湾は特殊な国と国の関係』と言い切り、その後も『台湾は独立した主権国家』と持論を展開し続けた。当然、中国からは蛇蝎のごとく憎悪された」


・「この間、台湾内外の環境にも時代の波が押し寄せた。台湾内部においては『天然独』(生まれながらの独立派)という若い世代が台頭、国際的には、中国の軍拡による脅威増大にともなって、台湾の戦略的な重要性が高まってきた」


■「旅行法」大統領の訪台も可能に


・「米国の『台湾旅行法』はこうした時代のうねりを背景に生まれた。2018年3月に制定された同法は、米国と台湾の高官交流が不十分であることを解消するため、『あらゆるレベルの米国当局者』の台湾訪問、先方高官の米国訪問を認めるーという内容。『あらゆるレベル』というからには大統領でも訪台が可能ということになる」


・「18年8月、〔蔡英文現総統〕がパラグアイなど歴訪の途中、ロサンゼルスに立ち寄り、華僑関係の機関を訪問、1200人が出席した華僑団体のレセプションに出席したのは、この法律が初めて適用されたケースだった。米国からは〔アザー厚生長官〕が、閣僚としては6年ぶりに訪台すると2020年8月4日に発表された」


■非難封じの秘策は「議員立法」


・「東日本大震災被災地に、<世界最多の250億円もの義援金を寄せてくれた台湾>、自身も大の親日家である、その総統の葬儀に、しかるべき政府関係者を派遣できないというのは、日本政府も本心ではつらいものがあるだろう。『日本版旅行法』制定は総理大臣の台湾訪問をも可能にし、そうした苦悩から解放してくれる」


・「しかし、日本にはやや複雑な事情があるのも否定できない。議院内閣制を採るわが国の場合、議員が閣僚ポストに就くなど、国会と政府の関係が近い。法律制定もほとんど政府提出(閣法)による。中国の顔色をうかがう日本政府が、そんな法律を制定するとはとうてい思えない。そうなると、ほかの方法に頼るしかない。『議員立法』である。超党派の議員が提案、賛成して制定された法律であれば、政府も『議会が決めたことだ』と非難をかわすことができよう」


・「米国の『旅行法』が制定された際も中国は反発、『台湾独立をめざす勢力に間違ったシグナルを発した』(外務省報道局長)などと非難したが、それ以上強い措置に出ることはなかった。大統領制の米国では、行政府と議会が分離、議会の力が強いことを知っているからだろう。もっとも、日本に対して中国が言いがかりをつけてきた場合でも、そもそも議会のせいにするのではなく、政府が中国の顔色をうかがうことをせず、堂々と法案を提出をする勇気を持てば済む話だが」


■故総統の葬儀で“折膝外交”と決別を


・「故総統の葬儀は国葬になる方向だが、日程は未定だ。9月にずれ込むという観測もある。時間はまだある。参列者の人選を含めて政府はじっくり考えるべきだろう。故総統が退任後の2001年に初訪日する際、日本政府は中国の反発に恐れをなしてビザ発給をしぶった。李登輝氏は台湾のメディアに『日本政府の肝っ玉はシラミの心臓より小さい』と嘆いたと伝えられている」


・「故総統の葬儀を、長年の“折膝外交”に決別すると機会することができれば、泉下の李登輝氏への何よりの供養になろう」・・・

安倍政権末期症状、日本の政治は〔末世〕だ!

2020年08月10日
(安倍政権末期症状、日本の政治は〔末世〕だ!)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200810-00010000-nnn-pol


・日本国民は、今回ほど「霞ヶ関・永田町は馬鹿ばかり」と感じたことは無かったのではないか?「お上頼み」の純な国民性からすれば尚更だ。特に永田町=国会=国会議員は「阿呆の集団」と如実に感じられたのではないか?


・私が常日頃から主張している「日本の改革は『行政改革』から」、それも「目に見えるカタチで」とは、「国会議員と言う無駄飯食いの高給取りが多過ぎる」「目に見えるカタチの代表例は、参院を廃止し、衆院一院制で良い」「解散総選挙は半数で。半数は現在でも解散が無い参院の代わりをする」・・・である。


・それにしても『立憲民主党』や『国民民主党』といった『旧・左派社会党』『旧・右派社会党』って必要なのか?このコロナ戦争下、『自民党の失政』ばかり目立っているが、「何にもしない・出来ない野党」ってのがホント、目障りだ。〔安倍ちゃん政権〕は末期症状だが、〔日本の政治〕も、それこそ〔末世〕ではないのか?


・YAHOOニュース から、日本テレビ系(NNN) の記事を以下。


・「【安倍政権『不支持』最高に 政権運営への影響は? 政治デスク解説】日本テレビ系(NNN)8/10(月) 15:30配信】


・「8月のNNNと読売新聞の世論調査では、安倍内閣を『支持する』と答えた人は〔37パーセント〕、『支持しない』と答えた人は54パーセントで、第2次安倍政権発足以来、最高になりました。政治部・竹内デスクの解説です。


◆竹内デスク解説


・「安倍内閣の支持率はことし1月以降少しずつ下がり、1月と比べると、今月は15ポイント低くなっています。自民党支持層で見ても下がっているほか、支持する政党がないと答えた人、いわゆる無党派層でも下がっています。


☆安倍政権を「支持しない」理由は?

新型コロナへの政府対応の評価


・「調査では支持しない理由も聞いていますが、『安倍総理大臣が信頼できない』が最も多く、『政策に期待ができない』などが続いています。それが最も表れているのが、新型コロナウイルスへの政府の対応が評価されていないということです」


・「政府の対応については、ことし2月以降、定期的に質問しているのですが、今回『評価しない』が66パーセントと最も高くなりました。具体的に見ていきますと、今月の調査で、『GoToトラベルキャンペーン』を先月から始めたことは『適切ではなかった』が〔85パーセント〕と、『適切だった』を大幅に上回りました」


・「また、新型コロナへの政府の対応を議論するため、野党は臨時国会を速やかに開くよう求めていますが、今月の世論調査でも『速やかに開くべき』が〔73パーセント〕と多数でした。しかし、安倍政権は、今のところ10月までは応じない姿勢です。個別の対策への評価が振るわないことに加え、こうした議論への消極的な姿勢も政権への評価が高まらない原因になっているとみられます」


☆安倍首相の政権運営への影響は?

安倍首相が周囲に発言


―Q.こうした状況は、安倍総理の政権運営にどういう影響を与えていますか?


・「やはり、『攻めの選択肢』は取りにくくなっていると思います。『攻め』の代表的なものが衆議院の解散です。選挙に打って出て、勝利すれば、政権に求心力が戻ります。〔麻生副総理〕はこの秋に解散・総選挙、と主張していました」


・「先月の時点ですが、ある閣僚経験者は、〈10万円の給付金などが国民に届いたあと、今月くらいからは、内閣支持率など政権への評価も上向くだろうから、解散に打って出られるのでは〉、と期待を持って話していました」


・「ところが、政府への評価は振るわなかったわけで、この閣僚経験者も『ちょっと感染が収束しないと無理だ。今は我慢の時期だ』と肩を落としていました。今回の世論調査の結果を受けて安倍総理は周辺に『こういう感染状況になってしまったら仕方ない』と話しています」


☆野党の支持率も低い水準

野党支持率


―Q.安倍政権は苦しい状況ですから、野党にとってはチャンスと言えますよね?


・「それはその通りです。ただ、内閣支持率が下がっている中で、野党の支持率も低い水準にとどまっています。安倍政権に代わる新型コロナ対策や今後のビジョンを示せているのか、野党も問われていると思います」・・・


(解説)自民党に出来て、野党には出来ない案=『ベーシック・インカム制(BI制)』がある。私は「向こう10カ月・補正予算120兆円」と言っているが、選挙対策なら「向こう4カ月・補正予算48兆円」でも良い。給付2カ月位のヤマ場で投開票に持って行くのだ。大勝間違いなし!


下請けは生かさず殺さずか?:新型コロナ直撃でもトヨタは黒字確保

2020年08月10日
(下請けは生かさず殺さずか?:新型コロナ直撃でもトヨタは黒字確保)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18711409/


・営業時代、長年担当させて貰ったメーカーさんだけに、悪いコトは書けないなぁ。ただ「部品在庫」・は持たず、部品メーカーが生産ラインを止めないよう、部品供給に専念した時代を『カンバン方式』と言った。現役のトヨタマンでも知らない光景の時代から、私はお世話になった。


・ロボットなど無い時代、生産ラインには〔職工さん〕がビッシリ張り付いていた。そして直ぐ背後には、少し生産ラインに向かって傾いていて、部品が取り出しやすい〔部品供給メーカー〕の大きな供給皿が。下には大きくそのメーカーのカンバンが有り、「カンバンが見えたら、部品切れで、生産ラインが止まる!」という責任感・恐怖感が現場を支配していた。


・「百姓は生かさず殺さず」は〔家康公〕の有名な言葉として伝わるが、「下請けは生かさず殺さず」は私の造語である。コロナショックで、日本の経済成長は「マイナス20%」と壊滅状態の中、「新型コロナ直撃でもトヨタは黒字確保」の報を聞くと、反射的にあの『カンバン方式』が思いだされてしまう。


・「【新型コロナ直撃でもトヨタは黒字確保…利益はどうやって捻出したのか?】日刊ゲンダイDIGITAL 2020年8月10日 9時26分」


・「『やっぱり儲け過ぎていたのではないか』『少しはユーザーに還元したらどうなのか』――。6日に〔トヨタ自動車〕が公表した『2021年3月期第1四半期(2020年4~6月)の連結決算』に対し、ネット上ではこんな声が広がっている」


。「同社は新型コロナウイルスの影響で世界的に販売が落ち込み、売上高が前年同期比40.4%減の4兆6007億円、純利益が同74.3%減の1588億円となった。4~6月期の減収、減益はいずれも4年ぶりだが、『原価の低減』などで黒字を確保したという」


・「自動車業界は国内外のメーカーを問わず、世界各地にある工場が稼働停止や休止に追い込まれ、生産・販売台数が激減している。そんな厳しい状況の中で、大幅な減収、減益であっても黒字を叩きだす『王者トヨタ』の底力を改めて見せつけたわけだが、ここで浮かぶのはトヨタが一体、どこから利益を捻り出しているのか、という疑問だろう。というのも、同社の関連取引企業は軒並み新型コロナの直撃を受け、業績が低迷しているからだ」


・「もともと『乾いた雑巾をさらに絞る』のトヨタ方式のコスト管理だから、新型コロナとは関係なく、とっくに『原価の低減』に取り組んでいたはず。つまり、これ以上のコスト削減は限界にきているとみるのが普通だろう」


■系列メーカーは大幅赤字なのに


・「実際、〔デンソー〕や〔アイシン精機〕など、トヨタ系の大手部品メーカー7社が公表した2020年3月期の連結業績をみると、新型コロナによる利益への影響は7社で計998億円にものぼる。アイシン精機の2020年4~6月期の連結決算は、営業損失が799億円(前年同期は利益255億円)で、純損失は503億円(同利益174億円)。デンソーの同期連結決算も、純損益で900億円の赤字だ」


・「つまり、系列部品メーカーが大幅赤字で四苦八苦しているにもかかわらず、トヨタ本体だけが黒字を確保しているというのは摩訶不思議の状況であり、ネット上で『原価の低減ではなく、下請けに転嫁が正解』『いつものケイレツ搾取』いった書き込みがチラホラみられるのもそのためだろう」


・「〔経済ジャーナリストの井上学氏〕がこう言う。


〈販売台数が増えているのであればともかく、どのメーカーも新型コロナの影響で生産、販売台数が 激減している。普通なら、利益を捻出するのは難しいでしょう〉

〈自動車業界のコスト負担はメーカー2割、下請け8割と言われています。つまり、『原価の低減』 をどこが強いられているのかといえば下請けでしょう。今回の黒字報道でもう一つ言えることは、 トヨタがこれまでいかに大儲けし、それを顧客や下請けにきちんと還元せず、内部留保を積み上げ てきたのかということでしょうね〉


『ご安心ください。トヨタは大丈夫です』。新型コロナが世界で急増し始めていた6月。愛知県豊田市の本社で開催されたトヨタ自動車の株主総会で〔豊田章男社長〕は、自信満々の口調で株主にこう呼びかけていたが、この言葉は系列の部品メーカーや取引企業に対する何らかの『メッセージ』だったのかもしれない」・・・

「反日」こそが『国民統合の象徴』の国:『南』

2020年08月10日
(「反日」こそが『国民統合の象徴』の国:『南』)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy9jMmE4YjhkNDcxYzQyZWMyODg3ZDVmOTc5N2EyOTA1NWU3YjdkODgw0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・『南』の『挺対協』と言えば、歴代反日政権(パク・チョンヒ政権時代には無かっただろ?)の外郭団体のようなものだった。未だ社民党で棲息している〔福島瑞穂〕も、朝日新聞社の命を受け、希代の嘘つき〔吉田清治〕の出鱈目本の筋書きに沿って〔嘘記事〕を書きまくった〔植村隆記者〕も、「性奴隷」の名付け親として汚名を永遠に曝す〔戸塚悦朗弁護士〕も、みんな仲間だ。


・その『挺対協』が、今度は『正義記憶連帯(正義連)』と改名し、前理事長の〔尹美香〕は〔文在寅政権与党〕の国会議員にまでなった! 検察が数々の疑惑調査に入って3カ月だが、ゼスチャーだけに終わるだろ?「反日」こそが『国民統合の象徴』の国だからなぁ。


・GOOGLEニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【韓国、慰安婦団体の濡れ手で粟の集金システム…年間2億円の一部は『北』へ送金】デイリー新潮 8/10(月) 11:45配信」


■「正義」を謳ってはいても、本音は「お金」だった


・「慰安婦の支援団体である『正義記憶連帯(正義連)』。この団体に対し、泣く子も黙る韓国の検察が本格的な捜査に着手してから、すでに3カ月になろうとしている。支援金を横領・詐取した容疑などで告発されたこの団体に司直の手が入る一方で、正義連の方はと言うと、容疑には口をふさぎ、ちゃっかり新団体を作ろうと画策しているという」


・「『検察の調査で苦しんでいる』『フェイク・ニュースを防止するため、メディアに対し、懲罰的損害賠償制度を導入すべきだ』……こんな主張を正義連は展開するのだが、慰安婦支援を掲げた、その汚れた集金システムにメスが入ることを望む国民は少なくないという」


・「正義連の〔李娜栄(イ・ナヨン)理事長〕は、ソウルの旧日本大使館前で開かれた『水曜集会』
(現在、集会の開催は警察から禁止されているため、記者会見の形を採っている)に参加。正義連をめぐる各種疑惑について、『運動の過程で気づかなかった部分を省察し、運動の初期精神を拡張し、継承するための努力をしている』と話した」


・「要するに、疑惑に答えることはなく、『運動』の原点に返ると繰り返し強調。理事長はまた、正義連の組織再整備についても予告したのだった。検察による捜査は大々的に報じられたものの、正義連は自分たちに向けられた全ての批判を全面的に否定している」


・「国民は釈明すらない正義連に愛想を尽かし気味で、今回予告された『組織再整備』に乗り出したのも、事件の真実を何とか覆い隠すための姑息な手段だと指摘されている。表向きはその名の通り、虐げられたとされる人々の『正義』を謳いはするものの、本音はやはり『お金』にある」


・「正義連は市民団体であるにもかかわらず、<慰安婦支援運動を通じ、莫大な資金を集めてきた>。『野党・未来統合党』の〔郭尚道(クァク・サンド)議員〕は、正義連が個人・団体などから後援を受けた金額が、ここ10年余で少なくとも82億ウォン(国庫補助金13億4300万ウォン含む) にのぼると明らかにした。1ウォン=0・089円だから、ざっと7・3億円ということになる。いわゆる道端で受け取る募金はこれに入っていない」


■過去30年で50億円を稼ぎ出した


・「この他にも、2003年から推進した『戦争と女性の人権博物館』建設募金額は少なくとも25億ウォン に達するという。後援金総額はさらに大きいと予想した郭議員は『入手できていない機関誌(400件以上推定)資料まで確認すれば、後援金規模ははるかに増えるだろう』と指摘した」


・「一説には総額50億円に膨れ上がるとも見られている。正義連の旧組織である『挺対協』は今年で設立30年になるが、コンスタントに年間2億円弱を集金してきたことになる。韓国統計庁によると、昨年の段階で韓国には1万4000余りの市民団体が存在する。これらのほとんどが、わずか数千万ウォンの予算を組み、事務所を1室借りるのがやっとで、ボランティアを中心に運営されていることを考えると、正義連はもはや市民団体などではなく、財閥なり大手企業級の貫禄がある」


・「正義連は韓国で慰安婦関連事業の中心で注目を浴びてきた。慰安婦支援、真相究明に向けた調査、奨学金拠出、メモリアル事業、国際連帯計画などを推進中だ。中核メンバーを構成している、元理事長の〔尹美香(ユン・ミヒャン)〕は親文在寅大統領派の国会議員。ラジカル・フェミニストとして有名な〔李娜栄理事長〕は、中央大学社会学科教授を兼ねる。その他、1990年代序盤から挺対協で活動し、5期に亘って国会議員を務めた〔李美卿(イ・ミギョン)韓国国際協力団理事長〕。事務総長の〔韓敬煕(ハン・ギョンヒ)〕も含め、いずれも女性だ」


・「組織としては『理事会』を中心に『運営委員会』があり、ネットワーク協議会と事務総長を中心に運営支援局、人権連帯処、記憶教育局が運営されている。協力、支援事業として、『戦争と女性の人権博物館』と『平和の我が家』が別途設置された。意地悪な言い方をすれば <スキのない集金システムが構築されてきた> わけだ」


■反日・反米との距離、親北勢力との蜜月
(慰安婦世界大会の告知には「性奴隷」の文字が)


・「2015年、〔朴槿恵政権〕下で結ばれた『慰安婦合意』について正義連は激しい反対の声明を出し、破棄支持の先頭に立つなど、韓国内の反日団体の中心として活動してきたのは間違いない。反日運動を続けてきただけではなくもう一つ注目に値するのは <北朝鮮支援疑惑> だ」


・「〔尹美香議員〕の義理の姉は、挺対協の幹部出身で、親北朝鮮団体の対北朝鮮事業会計を引き受け、数百億ウォン規模の北朝鮮支援金の使途を明らかにしていない。尹美香議員の夫は、水原市民新聞を運営する〔金三錫〕(キム・サムソク)だが、彼は1992年のいわゆる『兄妹スパイ団』事件に関与し、国家保安法違反で処罰を受けた前歴のある親北朝鮮の人物だ」


・「正義連は慰安婦が亡くなるとその香典を受け取ってきた。〔故・金福童(キム・ボクトン)さん〕の場合もそうだったのだが、香典の一部を『脱北者の送還(帰国者)推進団体』、『米軍開発の迎撃ミサイル(THAAD)配置の反対を主張する団体』、そして『国家保安法撤廃の先頭に立っている団体』などに配布してきたことが明らかとなった。そういった親北活動を展開しながらも、慰安婦のお婆さんたちにはたったの1ウォンも支給しなかったのである」


・「7月30日にも、慰安婦のお婆さんたちが住む施設の施設長が、書類の中身が何なのかを彼女らが認識していないにもかかわらず、無理やりサインをさせている動画が表に出て、話題になったばかりである」


・「正義連側は、『検察の調査で苦しんでいる』『フェイク・ニュースを防止するため、メディアに対し、懲罰的損害賠償制度を導入すべきだ』……こんな主張をずっと展開してきた。自分に甘く、他人には厳しいというのは世の中の常ではある」


・「しかし、自分たちに瑕疵はひとつもないと言っておきながら、組職を刷新するだけでやり過ごそうとするこの団体が、『日本軍慰安婦の真相究明と調査』などできるはずもなく、それを国際社会に主張する権限と権利もあるわけがない。 ※週刊新潮WEB取材班(2020年8月10日 掲載)」・・・

敵基地攻撃に長射程ミサイル 政府検討

2020年08月10日
(敵基地攻撃に長射程ミサイル 政府検討)


https://www.sankei.com/politics/news/200809/plt2008090019-n1.html


・射程1600kmと噂される『超長距離砲』×100門で、日本(中国・四国・九州・南西諸島)を「ハリネズミ化」する案の方が強烈だが、『日本製鋼所』の砲身も『ダイキン』の砲弾もダメか? アメリカも未だ完成してないのか? ならば致し方ない。取りあえずは『長射程ミサイル』にするか?


・『イージスアショア』のような食わせ物じゃないだろうな? 連続で飛ばして、〔釜山〕も〔ソウル〕も〔平壌〕も、〔北京〕も〔南京〕も〔上海〕も〔武漢〕も、全部『火の海』に出来なきゃ意味がないぜ。レバノンみたく。


・『日ソ不可侵条約』を一方的に破って満州にお雪崩込み、多くの日本人男子を殺し女子を凌辱し、あまつさえ北方四島を略奪しながら、それの「正当化」を言い始めたロシアにも食らわせてやれ! 在日米軍がロシアに遠慮して北海道に基地を置かないならば、日本の陸自と海自、空自で北海道も固めよ!


・東大名誉教授みたくい、「先制攻撃は甘受する」なんて言ってちゃダメだぜ。敵からの攻撃の信号をキャッチしたら、即、そこを撃たないと戦には勝てない。だから抜かった場合は「反撃」もあるが、「攻撃信号感知」で即攻撃だな。文句があるなら、「攻撃信号を出さなきゃ良い」だけのことだ。


・コロナで国民の神経はピリピリしている。スカッとする話も精神安定上絶対に必要だぜ。具体的にガンガン報道してくれ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[独自]敵基地攻撃に長射程ミサイル 政府検討 島嶼防衛用を転用】産経ニュース 2020.8.9 22:02」


・「政府が保有を目指す『敵基地攻撃能力』について、〔島嶼(とうしょ)防衛用〕に計画している『長射程ミサイル』などで敵ミサイルや施設を攻撃する案を軸に検討を進めていることが9日、分かった」


・「衛星などで標的を特定し、敵レーダーを無力化して航空優勢を築いた上で戦闘機が爆撃する完結型の『ストライク・パッケージ』を独自保有する案も検討したが、〔費用対効果〕などに難点があり見送る。複数の政府関係者が明らかにした」


・「政府は『北朝鮮』などを念頭に置いた『敵基地攻撃能力』として、標的から離れた位置から敵の拠点を打撃する〔長射程ミサイル〕を中心に検討を進める。『JASSM(ジャズム)』、『極超音速誘導弾』などの候補から絞り込む。長射程巡航ミサイル『トマホーク』を米国から購入する案もある」(解説:実績あるトマホークを外す手はないだろう?)


・「JASSMなどは平成30年に改定した『防衛計画の大綱』や『中期防衛力整備計画』で調達・研究するとしていた。敵基地攻撃能力ではなく、敵が日本の離島を占拠した場合に奪還するような島嶼防衛用と位置付けていた」


・「〔河野太郎防衛相〕は敵基地攻撃能力について、


(1)移動式ミサイル発射装置や地下基地の位置特定

(2)敵レーダーや防空システム無力化による航空優勢確保

(3)ミサイル発射基地の破壊

(4)攻撃効果の評価-


などで構成されると説明していた。これらは総体として『ストライク・パッケージ』と呼ばれる」


・「ただ、『移動式発射装置に搭載』したミサイルの位置をリアルタイムで特定することは難しいとされる。ストライク・パッケージには戦闘機の大量な追加配備が必要で、敵レーダーを無力化するための電子攻撃機や対レーダー・ミサイルなどの装備取得には多額の予算を要する」・・€

・「これに対し、長射程ミサイルは比較的低コストで調達可能で、運用次第で期待する抑止効果が確保できる。敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党にとっても、すでに調達・研究が決まっている装備であれば受け入れやすいとみられる」


・「自民党ミサイル防衛検討チームは『相手領域内でも阻止する能力』の保有検討を政府に求めている。政府は敵基地攻撃能力とは別に、配備計画を断念した地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の代替策も検討しており、これも含めた方向性を9月末までにまとめ、年末までに国家安全保障戦略の改定を目指す」・・・

何のための副総理か?

2020年08月09日
(何のための副総理か?)


https://news.google.com/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTg3MDk4MTIv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xODcwOTgxMi8?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・別に〔尾木ママ〕じゃなくても〔安倍ちゃん〕の異変は国民なら誰もが感じている。『アベノマスク』に始まる「こいつって、馬鹿だったのか?」の国民の不安は、『10万円給付の大幅な遅れ』で不審に変わり、今また情勢判断の誤りの『GoToトラベル』で、それはもう不満に高まっている。


・そりゃ〔今井首相補佐官〕の入れ知恵だろうが〔二階幹事長〕や〔菅官房長官〕の暴走だろうが、GOサインは全部安倍ちゃんが出している。『コロナ失政続き』の総責任は総理自身に有る。


・政治家で総理大臣にまで成り上がった人間の神経は、我ら凡人や常人よりも頗(すこぶ)る〔タフ〕なのだろうが、ここまで『失政』が続けばストレスも大変だろう。元々『潰瘍性大腸炎』で一度内閣を放り出している人だ。体に何が起こっていても不思議はない。


・ただねぇ、その為の『副総理』なのだろうが(おっと!死んだ時だけか?)〔麻生ミゾーユ〕も来月には80歳になる。〔岸さんの孫〕も〔吉田さんの孫〕も、一言で言えば「長くやり過ぎたな!」


・GOOGLEニュース から、東スポWeb の記事を以下。


・「【尾木ママ 安倍首相の異変を指摘『なんだか病人のよう』】東スポWeb 2020年8月9日 20時45分」


・「教育評論家の〔尾木直樹氏〕(73)が9日、ブログを更新。〔安倍首相〕(65)の異変を指摘した」


・「尾木氏は新型コロナウイルスが全国各地で猛威を振うなかで、帰省する人たちの行動に着目し『折角帰省したのに、家には入らず、庭先で会うだけと言うご家庭。PCR検査受けて安全確認してから帰省の判断をする方。帰省にしても人それぞれ。でもみんな真面目で真剣。すごいなぁと思います』ーーと新型コロナ対策に感心の様子だった」


・「尾木氏は続けて『それにしても一つ気になることがあります』と切り出し、『総理の顔色の悪さですー表情にもツヤや張りがなく、なんだか病人のように見えてドキッとしました』と指摘」


・「最後は安倍首相に向けて『国のリーダーとしてはコロナや経済で落ち込むことばかりですーお体に気をつけて国民により添っていただきたいものですー』とエールを贈った」・・・

[大前研一のニュース時評] 台湾元総統・〔李登輝さん〕の思い出

2020年08月09日
([大前研一のニュース時評] 台湾元総統・〔李登輝さん〕の思い出)


https://news.google.com/articles/CAIiEC_QC8pYRZCNSTrb4Pe3V-0qGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・今日、〔森喜朗元首相〕らの『超党派弔問団』が台湾を訪れ、弔問の後〔蔡英文総統〕にも会っている。本当に〔李登輝元総統〕なかりせば、今日の『民主国家・台湾』も無かったし、『親日・台湾』も無かったであろう。偉大な、そして日本愛を抱き続けてくれた政治家だった。


・期待したほど面白くは無かったが、〔台湾の経済顧問〕も務めた〔大前研一氏〕が書いてくれている。竹下派議員らの妨害など、リアリティが在る。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK・大前研一氏 の記事を以下。


・「【[大前研一のニュース時評] 老練、独特、日本愛…台湾元総統・李登輝さんの思い出】ZAKZAK 2020.8.9」


・「先月30日に亡くなった〔李登輝さん〕が台湾の総統だった当時、私は台湾の経済顧問をしていた。思い出がありすぎて、短いコラムでは入りきれない。1972年の〔米国リチャード・ニクソン大統領〕(当時)の訪中をきっかけに、中国は『国連安全保障理事会』の常任理事国のメンバーになり、それまで常任理事国であった台湾を国連から追い出した」


・「私は李登輝さんに対し、国連復帰より『あるがままの台湾』(台湾・アズ・サッチ)を提唱した。台湾をピカピカに磨き、世界中から尊敬されることを目指そうということ。実際、今回の新型コロナの対処でも台湾は世界から称賛されている」


・「また、中国との関係についても、私は『コモンウェルス・オブ・チャイナ』、つまりシンガポールや香港など中国人の多い国や地域を集めて、英連邦のような緩やかな連合体の『中華連邦』を提唱した」


・「台湾と中国の交流窓口機関が92年に会談したときも、これを踏まえてシナリオを作った。台湾工商協進会の〔辜振甫(コ・シンポ)理事長〕、中国・上海の〔汪道涵(オウ・ドウカン)元市長〕が参加したこの会議で、中国側はかたくなに『中国政府が台湾を含めた全中国を代表する唯一の合法的政府』という『1つの中国』を主張した」


・「一時は私のアイデアに興味を持った李登輝さんも、その後、『一党独裁で民主的な選挙もしない中国とは一緒にやることはできない』と言い続けた。政治家として老練なところもあった。中国大陸に残した戸籍が、いわゆる外省人(第二次大戦後に台湾に移住した人)の間で問題になっていた。立法院(議会)の勢力も外省人が強かった」


・「私は『戸籍を台湾に替えてしまえばいい』とアドバイスすると、李登輝さんは『時が解決する問題はいじらない』と言う。大陸から来た人も年をとっているから、放っておけばいつかいなくなるということ。時が解決する問題はいじらず、いまは台湾の民主化に力を注ぎたいというわけ。そういう独特の発想をする人だった」


・「また、新竹市に〔TSMC〕や〔UMC〕のようなIT関連の工場や企業を集中させて『台湾のシリコンバレー』と呼ばれるようにしたことも大きな功績。台湾のハイテク産業が強くなった最大の要因だ。台湾には徴兵制があるが、大学院の工学部、理工学部に進むと免除した。これがさらにハイテクを伸ばし、アメリカなどに留学した人がそのまま居ついて〔Yahoo〕や〔NVIDIA〕などを起業した」


・「総統時代、『日本に行きたい』と願っていたのに、中国への遠慮から外務省は査証(ビザ)を発給しなかった。私は『長野の蓼科の別荘に遊びに来て』と個人的な招待状を出したりして試みたが、首相時代に訪中した〔田中角栄さん〕の流れをくむ『竹下派の政治家たち』に阻まれた」


・「李登輝さんは『京都帝国大学(現京都大学)』に昭和18(43)年に入学している。そこで京大出身の『住友銀行中興の祖』〔磯田一郎氏〕や、『サントリー創業者』・〔鳥井信治郎氏〕の三男で同社名誉会長の〔鳥井道夫氏〕らが同窓会を開いて私的訪問をできるように画策したこともある」


・「私は〔小渕恵三元首相〕と仲がよかったので、『同窓会はどうか』と頼んだが、『いやあ、私も竹下派なんで台湾問題には手を出せない』と言われた」


・「結局、総統を辞めた後の2001年、心臓病の治療のため、岡山県は倉敷市の病院を訪れることで人道的理由でやっと入国が許された。その後、念願だった芭蕉の『奥の細道』を歩くことも実現している。李登輝さんは亡くなるまで波瀾万丈だったが、日本への愛は不変だった。享年97。謹んでご冥福をお祈りいたします。(◆ビジネス・ブレークスルー(BBTch)の番組「大前研一ライブ」から抜粋)・・・


《台湾の李登輝元総統。骨のある偉大な人だった》

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支那はなぜ世界各国からこんな扱いを受けるのか

2020年08月09日
(支那はなぜ世界各国からこんな扱いを受けるのか)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18708233/


・ここは日本で、私は日本人ブロガーだ。『南』記事の紹介者ではない。しっかしま、日本の新聞はネットに不熱心だ。産経も一生懸命だったが、最近は(テメェんちの社員に書かせながら)有料記事ばかりだ。私のプロバイダーは、もう10年間@niftyで有料である。毎月キッチリと『プロバイダー料金』を納めている。


・その上に元ネタ(紹介)記事まで有料では身が持たない。「なんだか〔朝鮮日報〕と〔中央日報〕と、〔Wow! Korea〕の手先になったようで本意ではない」が、日本の新聞が『ネット記事に不熱心』なのと『目先の有料料金に奔っている』以上、世界情勢を伝えてくれる新聞が『南』であっても止むを得ない。文体も真面目で一生懸命さが伝わって来るし。


・ライブドアトピックス から、中央日報 の記事を以下。


・「【『よろしい、借りた金は返さない』…中国はなぜ各国からこんな扱いを受けるのか】中央日報 2020年8月9日 13時22分」


■「代価を払うことになるだろう」


・「7月30日の〔劉暁明駐英中国大使〕の話だ。劉大使はツイッター動画記者会見で


〈中国をパートナーや友人扱いしなければ英国は代価を払うことになるだろう〉


と述べた。脅迫ではなく『結果を教えるもの』ともした。『5G通信網構築事業』から『英国』がファーウェイを排除したことを受けた話だ。駐英大使が脅すほど〔英国の反ファーウェイ戦線合流〕はそれだけ中国には衝撃だ」


■「よろしい、金は返さない!」


・「5月に『タンザニア』の〔マグフリ大統領〕がした爆弾宣言だ。中国から借りた〔100億ドル〕を返さないということだ。前任の大統領が結んだ契約が話にならない条件だった。借りた資金でタンザニアに港を作るが、使用権は中国が99年間持つ。中国の港内活動に何の条件もつけていない。マグフリ大統領は『酒に酔ってなければできない契約』と話した」


・「両国とも中国と敵対すれば損害が大きい。英国は既に設置されたファーウェイの装備を取り壊し別の設備に交換する。これにより <5Gサービス開始が2~3年遅れ> る。<総額25億ポンド(約3454億円)の資金がさらにかかる> ことになった。タンザニアも契約破棄から生じる外交的問題は少なくない。それでも両国は中国に背を向けた」


・「両国だけがそうなのではない。欧州では『フランス』も、中国に友好的だった『イタリア』もファーウェイ排除に出ている。他の『アフリカ諸国』も中国との建設プロジェクト中止に乗り出している。〔習近平主席〕が6月の中国・アフリカ特別首脳会議で債務償還期限を延期することにしたが不満は相変わらずだ。習主席の <一帯一路外交の野望に亀裂が入っている> という評価が出ている理由だ」


■中国はなぜこうした扱いを受けるのだろうか


・「これまで中国が国際社会で影響力を広げた秘訣は2つだ。


▽安価な技術力・労働力

▽莫大な資金力


英国がファーウェイに友好的だった理由が〔前者〕だ。アフリカが中国と緊密な理由は〔後者〕だ。だがそれだけだ」


・「『英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)』の〔エリザベス・ブラウ専任研究員〕の分析を見よう。ブラウ氏は米フォーリン・ポリシー誌への寄稿で


〈中国は米国が数十年にわたりさまざまな国に作ったソフトパワーが皆無だ〉 と批判する。

〈率直に中国は米国ほど魅力的ではない。世界でだれが自発的に中国の歌、中国のテレビ番組、中国 のファッションを見てまねるだろうか〉


ということだ」


・「中国の影響力の『元手』は今年明らかになった。新型コロナウイルスで多く国の経済が冷え込んだ。ここに米国の反中戦線参加の圧力はますます大きくなる。中国が掲げた利点だけでは中国と一緒にやる理由が足りなくなった。むしろ中国に対し抱えていた不満が水面上に出てきた。英国とタンザニアの反中行動はこうした背景で出た」


■「金で影響力は買えても、心は得られなかった」


・「ブラウ研究員の一喝だ。彼女は『中国の国際地位急落はこれまで中国がグローバル商業ネットワークだけ構築し友情を育まなかったため』とみる。彼女は中国が旧東ドイツに学ばなければならないと主張する。中国と同じ社会主義国だ。だが中国のように資金は多くなかった。結局経済的に没落し西ドイツに吸収された。だが『東ドイツの遺産はいまも多くの国に続いている』と分析する」


・「東ドイツ外交の核心は『教育』だ。1951年から89年まで125カ国、7万8400人の外国人学生が東ドイツで大学学位を取得した。多くは東ドイツと同じ社会主義国だったが、そうではない開発途上国の出身者も多かった」(解説:戦前の日本とオンナジではないか)


・「『国連人権高等弁韓事務所代表』の〔ミシェル・バチェレ元チリ大統領〕が代表的だ。医大生だった1970年代にピノチェト独裁政権を避けて東ドイツに亡命した。東ドイツ政府の支援で医学の勉強を終え結婚もした。現在のモザンビーク、アンゴラ、南アフリカの執権勢力の相当数も過去に東ドイツで教育の機会を得た。バチェレ氏ら多くの人が『東ドイツでの生活はとても幸せだった』と記憶する理由だ」


・「教育を通じて『親東独派』を作ったという話だ。ブラウ研究員は『東ドイツの教育支援は、理念は違うが米国の海外外交官奨学制度と似ている∴と評価した。 これに対し中国は違う」


・「親中派育成は疎かだ。代わりにブラウ研究員は


〈外国の華僑が本国(中国)と密接になるよう『圧力』をかけようとした〉


とみた。国営メディアは中国関連ニュースを海外に送出することに集中する。外交官は相手国を脅す『戦狼外交』ばかりする。2015年に中国でヒットした映画『戦狼』に出てくる戦士のように、ことあるごとに戦うという意味が内包されている」


・「もちろんブラウ研究員の話がすべて正しいのではない。だが <存在しない過去の社会主義国>。 これに劣るという評価を受けている中国の外交戦略。明らかに修正が必要にみえる。中国が本当に米国に代わるG1の夢を持っているならばの話だ」・・・

「恐ろしい人々の恐ろしい政治」:朝鮮日報日本語版

2020年08月09日
(「恐ろしい人々の恐ろしい政治」:朝鮮日報日本語版)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200807-00080176-chosun-kr


・自殺に追い込まれたのだろう〔ソウル市長〕は、「著名な反日野郎」だったので心に痛痒を感じないが、「恐ろしい国の恐ろしい時代を生きている」とこの記事を書いた『朝鮮日報日本語版・姜天錫(カン・チョンソク論説顧問)』は尊敬に値する。


・軍部でさえ『クーデター』を起こせない〔文在寅独裁政権〕の中にあって、一新聞の一論説顧問が敢然と書いている。大したモノだ。日本人として、一読の価値が有る。


・YAHOOニュース から、朝鮮日報日本語版・姜天錫(カン・チョンソク論説顧問)氏 の記事を以下。


・「【[コラム] 文在寅時代、『恐ろしい人々の恐ろしい政治』】朝鮮日報日本語版・姜天錫(カン・チョンソク論説顧問) 8/9(日) 11:00配信」


・「〔朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長〕の事件(解説:自殺か?)を見守っていて、『実に恐ろしい政権』だという考えが頭から離れなかった。この政権の人々は、被害者の告訴事実をリアルタイムで横流しし、政権支持者は『被害呼訴人(被害を訴えている人)』という新造語を生み出して被害者への2次、3次攻撃をためらわなかった。しかしこの政権と、政権の人々が恐ろしいのは、こういう理由からではない。


■韓国、腐敗認識指数39位、日本は?


・「この事件を最初に認知した検察と、告訴状を受理した警察の報告ラインに位置していた少なからぬ数の政権側の人々は、朴市長が『極端な選択』をする前から事件の情報を共有した。それでいて誰も、予想できたはずの朴市長の『極端な選択』を押しとどめなかった」


・「朴市長は、似たような事件に連累した〔釜山市長〕や〔忠清南道知事〕とは違う生き方をしてきた人物だ。人権弁護士として名を上げ、女性の権益擁護の先頭に立ち、裁判所でセクハラ事件に対する最初の判例を引き出した主役の一人だった」


・「政治状況判断で生涯を過ごしてきた青瓦台(韓国大統領府)の人々が、朴市長の置かれた立場を知らなかったはずはない。市長の政治的ブレーンも同様だ。なぜ彼らは『極端な選択』を止めなかったのだろうか。退路を断たれた人間を放置するのは、背中を押すようなものでもある」


・「朴市長の行動は『極端』だったが、彼が進んだ道は『選択の結果』ではなかったというわけだ。それは『強要された選択』だった。絶壁の前に立つ人間の命を救うより、『極端な選択』を『政治的得失のはかり』に掛けて計算したのだ」


・「朴市長を死の道に追放した彼らは、彼の死後、大層な花束と無数の称揚の言葉で『強要された選択』を覆い隠した。死をはかりに掛ける彼らの計算法はどんなもので、そういう判断において参考とする前例は何だったのだろうか」


・「彼らは、捜査を受け続けるよりも死を選んだことで政治的に復活できた〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領〕と、死を選んだことで陣営内において人となりが語り継がれている〔魯会燦(ノ・フェチャン)元議員〕の例を思い浮かべたことだろう」


・「『人が先』という政治スローガンはまやかしだ。命より大切なのは陣営の利益だ。朴市長にささげられた、ソウル市葬という過去になかった葬儀の手順や『朴元淳文書記録館』の建設推進は、朴市長の生涯を最後まで政治に利用する振る舞いだ。偽善を上回る道徳性の堕落だ」


・「今、この国で起きている『政治という名の暴力劇』は、朴市長の死というレンズを通してのみ理解できる。『(われわれの)権力も厳正に捜査せよ』という大統領の言葉をありのまま信じて従った〔検察総長〕(検事総長に相当)はどんな目に遭ったか。ついてきた後輩らは仕事を辞めたり、遠方への流刑のような左遷処分を受けたり、検察の捜査を受けたりしている」


・「捜査の主体は、朴市長の告訴関連情報を真っ先に知って権力上層部へ横流しした疑いが持たれているソウル中央地検だ。検察総長とはいっても、頭も胴も手足も全て切られて椅子があるだけのポストだ。大統領の言葉だけを聞き、その真意を読み取らなかったことが罪だった」


・「次いで〔監査院長〕はどうか。青瓦台(韓国大統領府)は彼を任命する際、『監査院の独立性と政治的中立を守る適任者』と説明した。彼はこれを、自分に対する大統領の期待事項として受け止めただろう。判事出身なので、『監査院は大統領に所属するが、その職務は独立性を維持する』という監査院法第2条も強固な支えと感じていたはずだ」


・「だがこれは錯覚だった。監査院が、原発閉鎖決定の妥当性について『本物の監査』をすると、与党や御用メディアはハチの群れのように決起した。次の段階は、監査院長を監査院内部で孤立させるというやり方だろう」


・「〔ペク・ソンヨプ将軍〕を顕忠院に葬った翌日、顕忠院のネット掲示板に『親日反逆者』という高札を立てる人々だ。反対派に対する過酷な刑罰という点から見れば、この政権は朝鮮王朝の『嫡統』を引き継ぐ勢力だと言える」


・「建物に耐火壁をもうけるのは、建物が一挙に火に包まれて崩壊してしまう事態を防ぐためだ。権力分立は政権に不都合なように見えるが、これもまた、非常時における政権の総体的崩壊を防ぐ安全装置だ。この政権は、権力分立ではなくワン・チーム(one team)システムだ」


・「大統領と青瓦台秘書室、大統領と内閣が一つのチームなのではない。


〈大統領と大法院(最高裁に相当)〉
〈大統領と憲法裁判所〉
〈大統領と検察〉
〈大統領と監査院〉
〈大統領とKBS放送・MBC放送〉


が一つのチームなのだ。こんなシステムは、崩れるときはいっぺんに崩壊する。恐ろしい国の恐ろしい時代を生きている」・・・


《自殺に追い込まれた?ソウル市長の祭壇》

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橋下ハッチャク:「フォローになってないぞ」:吉村うがい薬発言

2020年08月09日
(橋下ハッチャク:「フォローになってないぞ」:吉村うがい薬発言)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200809-08090054-sph-soci


・吉村大阪府知事は、「ちょっと早トチリでしたね」と謝罪すべきだ。先般の「嘘のようなホントの話」の切り出しは、明らかに「調子こいて」「勝ちに乗って」いた。「やっぱり若造は若造だ!」と大阪人の掌返しは早いし辛辣だ。


・「何が大阪モデルだ!通天閣なんざ、もう真っ赤な照明だろうに!」・・・「吉村をオトコにせんといかん」と、普段はチャランポランに見える大阪人が約1カ月、大真面目に〔自粛〕してたのになぁ。ホント、「百日の説法、屁ひとつ」だ。


・さすがに口達者な〔橋下ハッチャク〕でも、フォロー出来ないようだ。「ただ僕がやっている失敗と比べたら全然たいしたことない」・・・お前は過去の人だ、知るか!


・YAHOOニュースから、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【橋下徹氏、吉村洋文府知事の『うがい薬』発言に『彼も失敗したなと思っている。ただ僕がやっている失敗と比べたら全然たいしたことない』】スポーツ報知 8/9(日) 11:47配信」


・「元大阪府知事の〔橋下徹氏〕が9日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜・前7時半)に生出演した。番組では、大阪府の〔吉村洋文知事〕が新型コロナウイルスの感染拡大防止に〈ポビドンヨードを含む『うがい薬』が有効〉と発言し、うがい薬の買い占めなど波紋を呼んでいることを伝えた」


・「吉村府知事は4日の会見で、新型コロナ感染拡大防止にポビドンヨードを含むうがい薬が有効としたが、5日に会見で『(伝わり方に)誤解がある。予防薬でも治療薬でもない』と釈明した」


・「橋下氏は、吉村氏の発言に


〈本来は専門家が言うべきところを知事が言った、と批判はありますけど、知事はスピーカー役もあ るんで僕は発信することはいいと思うんです〉 とした上で

〈ただ、吉村さんも最初に∞うそのような本当の話で』という前ふりがあり、かなり、うがい薬はき くんだよというメッセージを出しながら後で予防効果もない治療効果もないってちょっと変えたん です。多分、メッセージの出し方として彼も失敗したなと思っていると思います〉


と指摘した」


・「その上で『ただ僕がやっている失敗なんかと比べたら全然たいしたことない』とし『あれだけ連日、メッセージを発信し続けたら、そりゃ1回、2回失敗ありますよ。これも失敗だということで吉村さんも分かっているんだから、新しいメッセージの方に切り替えたらいいと思います』とコメントしていた」・・・

支那よ、『馬毛島』ごときで騒ぐんじゃねぇ!

2020年08月09日
(支那よ、『馬毛島』ごときで騒ぐんじゃねぇ!)


https://news.nifty.com/topics/rcdc/200809425224/


・日本の『南西諸島群』は、鹿児島側から縦に


〈大隅諸島〉
〈トカラ列島〉
〈奄美群島〉
〈沖縄諸島〉


と南下し、今度は太平洋側から台湾・支那大陸に東西展開し


〈大東列島〉
〈宮古列島〉
〈尖閣諸島〉
〈八重山列島〉


と展開している。


・この記事は、一番鹿児島寄りの〈大隅諸島〉にある『馬毛島』を「在日米軍が〔不沈空母化〕しようとしていると騒いでいるが、私の主張は〈八重山列島〉にある『与那国島』の要塞化(トーチカ化)である。これは日本自衛隊のメンツを賭けた一大事業である。記事を読まれる前に、私の8/2の投稿記事の前フリを破線内に。以下。


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2020年08月02日
(支那:漁船群の尖閣領海侵入を予告)


https://www.sankei.com/politics/news/200802/plt2008020007-n1.html

・さぁ〔和歌山の土建屋・観光屋〕の親分さんよ、どうする? それでも未だ〔習近平国賓招請〕を言い募るのか? 敵は「義理も人情も、常識も通用しない支那人」だ。おまけに〔共産党一党独裁の全体主義国家〕だぜ。私が日々主張していることを〔おさらい〕すると、以下になる。


〈憲法改正を急ぎ、自衛隊に交戦権を持たせよ〉
〈与那国島島民1700人は、本土に集団で移り住んで貰う。政府は『休耕田・休耕畑』を遺棄農家 から買い上げ、1700人の『与那国町』を作る〉

〈与那国島は分厚いコンクリートで要塞化し、尖閣と反対方向に海自護衛艦基地(海保巡視艇基地も )と潜水艦基地を造作する。『国産長距離砲(射程500km以上)』を3門地下に格納し、エ レベータ方式で地上に 顔を出して距離150kmの尖閣周辺の領海を砲撃する〉

〈砲撃の間にも、護衛艦や小型空母、潜水艦が尖閣周辺に到着して遊弋する。警察権を持つ海保巡視 艇が支那漁船員を拿捕する〉


眼には眼を、歯には歯を・・・である。無法者に対処するには、武力しか無い。支那は1894年(明治27年)、当時最強と言われた『北洋艦隊』を日本の『聨合艦隊』に殲滅されてから126年間、海戦の経験が無い。要は『海戦のDNA』が無いのだ。恐るるに足りん!


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・ニフティニュース から、Record China の記事を以下。


・「【馬毛島、中国メディア『日本の南西方面の戦略的支柱に』と警戒、米海軍の『不沈空母に』とも】Record China 2020年08月09日 07時40分


・「日本政府が買収した鹿児島県の無人島・『馬毛島』に中国メディアが注目。米海軍の『不沈空母』になる可能性があるほか、日本の南西方面の重要な戦略的支柱になるとも警戒している。『馬毛島は将来的に米海軍のアジアにおける『沈まぬ空母』になる可能性がある』と指摘。作戦を遂行する軍機の出発基地に変わり、日本の南西方面の重要な戦略的支柱になるとも警戒している」


・「馬毛島は種子島の西12キロに位置し、面積は約8平方キロ。鹿児島県西之表市に属する。政府は2011年の日米合意に基づき『硫黄島』(東京都)で暫定的に実施している〔米海軍空母艦載機離着陸訓練(FCLP)〕の移転先として馬毛島を選定し、防衛省が島の大部分を所有する東京都の開発会社と買収交渉を進めていたが、昨年11月末、約160億円で合意した」


・「馬毛島には開発会社が整備した交差する滑走路2本があり、早ければ25年に米海軍艦載機のFCLPが可能になる。艦載機のほかにも沖縄県の米軍基地に配備されたヘリコプター同様の垂直離着陸機能を持つ輸送機『オスプレイ』も島での訓練が検討されている」


・「この馬毛島について、中国網は『米軍のために買収、日本は何をたくらんでいるか?』との記事を掲載し、『基地の面積は建設後、2平方キロの神奈川県厚木基地、5平方キロの広島県岩国基地を上回る』と説明」


・「『地理的な優位性を占めていることから、戦略的な地位は重要と言わざるを得ない。沖縄県普天間基地からは500キロ、岩国基地からは400キロ、グアム基地からは2300キロの距離にあり、互いに呼応できる』と続けた」


・「さらに『日本政府は表面的には必死にゴマをすっているように見えるが、実際には狙いが隠されている。米国側に取り入り、その需要を満たし日米関係を強化すると同時に、島の軍事施設を利用し自国の戦力を強化することが日本のこの措置の裏に隠された真の目的かもしれない』と言及」


・「『ロシアの専門家は日本が米軍のために島を買収したのは米国に屈するだけでなく、自衛隊の強化のためでもあると指摘した』と付け加えた」


・「今後に関しては『馬毛島の関連訓練施設は建設後、単なる訓練場ではなく施設と設備のそろった軍事基地になる。日本の海上自衛隊も馬毛島の施設を十分に利用し、自身のF-35艦載機部隊の訓練を行い、準空母『いずも』の戦闘力をさらに強化できる』との別の専門家の見方を紹介した」


・「恒久的な陸上の基地は空母よりも軍事的価値が高いと考えられている。中国が領有権を主張する『尖閣諸島』(中国名・釣魚島)をめぐり、東シナ海の緊張が高まる中、中国にとって馬毛島は気になる存在のようだ。(編集/日向)」・・・(解説:今に見ておれ、支那人め!)


《日本の南西諸島》

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マイナンバーカードを保険証に、申込受付がはじまる

2020年08月09日
(マイナンバーカードを保険証に、申込受付がはじまる)


https://news.google.com/articles/CAIiECJXAgb0EnVMnba6anjijvsqGQgEKhAIACoHCAowgb7eCjD7-9UBMI6foAM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・コロナ対策には「無策・無能」なのに、〔霞が関の官僚〕は「こういう悪巧み」にだけは長けている。昨年からもう悪巧みは知っていたので、近所の『かかり付け医』の奥様に訊いてみたら、「窓口事務が煩雑になるばかりです!」とケンもホロロだった。


・外国人労働者の『保険証使い回し』などは防げるだろうが、大体外国人労働者に『マイナンバーカード』が付与されるのかどうかも知らない。確定申告の際、医療費控除の手続き がマイナポータルを通じて自動入力だそうだが、交通費の処理はどうするんだ?


・運転免許証と一体化も出来るそうだが、私は老眼が進んで、もう『0・7以上の視力』も無さそうだから、コロナの折でもあるし来月9月の更新(認知症講習も有って、面倒臭い!)は止めようとさえ思っている。


・ことほど左様に、〔霞が関の官僚〕が企む『マイナンバーカード普及』の悪巧みには、個人のメリットが余りに少な過ぎないか? 私はそんな小細工より、マイナンバーカードは『日本最強のデービットカード』にした方がいいと思う。


・チャージ限度額は10万円もあればいい。日本のキャッシュレス化が大きく進むのではないか?「みんなが面倒で、メリットの少ないマイナンバーカード」なんざ、普及するかえ?私が主張する『ベーシックインカム制度(BI制)』だって、次からは自動振り込みだ。新生児が生まれた人だけバタバタすればいい。

・GOOGLEニュース から、Engadget Japan・小口貴宏氏 の記事を以下。


・「【マイナンバーカードを保険証に、申込受付がはじまる 来年3月から利用可能】Engadget Japan
・小口貴宏 2020年08月7日, 午後 05:56」


・「『マイナンバーカード』を『保険証』として使えるようにする登録受付が、本日(8月7日)より〔マイナポータル〕ではじまりました。実際に保険証として使えるのは <2021年3月以降> で、医療機関や薬局などで順次利用できるようになります」


・「また、2021年10月にはマイナポータルで <薬剤情報・医療費の閲覧> が可能に。加えて、2021年度分所得税の確定申告より、<医療費控除の手続き> がマイナポータルを通じて自動入力できるようになります」


・「保険証利用のタイムライン。最終的には医療費控除の手続きをマイナポータルから自動入力できるようになる。登録には『マイナンバーカード』と『数字4桁の暗証番号』、マイナンバーカード読取に対応したスマートフォン(またはパソコンとICカードリーダー)が必要です」


・「一度登録すると、就職や転職・引越しをしても健康保険証としてずっと利用できます。なお、通常の健康保険証とは異なり、利用時には病院や薬局などに設置されたカードリーダーにマイナンバーカードをかざし、顔写真で本人を確認する手順が加わります」


・「国はこのほか、マイナンバーカードを運転免許証と一体化することを検討しており、<9月よりはじまるマイナポイント> とあわせ、国民のカード取得を促したい考えです」・・・

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