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2020年7月

6000万人分? ファイザーワクチン日本向け

2020年07月31日
(6000万人分? ファイザーワクチン日本向け)


https://www.sankei.com/politics/news/200731/plt2007310029-n1.html


・いくら無能な〔厚労大臣〕でも、日本の人口が〔1億2千400万人〕くらいは知ってるだろうに。その半分にも満たない〔6000万人分〕で手打ちして来たってことは、


〈先ずは2021年7月に延期されている【2020東京五輪&パラ五輪】の日本のアスリート・コ ーチ・大会関係者、参加を促す国々の同様なこれらと、例え少数でも応援席の観衆らにばら撒いか なきゃならんのだろ?〉

〈日本国民向けは、『阪大ワクチン』と『塩野義ワクチン』の完成を待とう〉


との思惑が見え隠れする。『ファイザーワクチン』はアメリカとドイツの共同開発で、一番早いだろうが、後詰には世界ランキング常時トップの英国の『オックスフォード大ワクチン』も有るし、ここは「余裕のヨッチャン」か。


・ただいくら早くても『支那製ワクチン』とか『南製ワクチン』は勘弁してくれよな? 今や〔支那は日本の敵国〕〔『南』も日本の敵国〕だ。特に支那はマッチポンプの臭いが濃い。支那や『南』のワクチンでは助かりたくないわい!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ワクチン6000万人分供与で基本合意 政府、米ファイザーと】産経ニュース 2020.7.31 18:59」


・「〔加藤勝信厚生労働相〕は31日、『米製薬大手ファイザー』が開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、<来年6月末までに6000万人分の供給を受ける> ことで同社と基本合意したと明らかにした。同省内で記者団に語った」


・「加藤氏は


〈最終契約へ速やかに協議を進めていく。他社も含めて鋭意、協議を行い、安全で有効なワクチンを 早期に供給できるよう努力していきたい〉


と語った。金額については『これからの契約に関わる』と言及は避けた」・・・


《加藤勝信厚労大臣》

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米中摩擦:もはや、『第二次冷戦』といってもいい

2020年07月31日
(米中摩擦:もはや、『第二次冷戦』といってもいい)


https://news.google.com/articles/CAIiEKjQw3hoOtnAvjHVAf6Svb4qGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔ケント・ギルバート氏〕は暢気に「もはや『第二次冷戦』だ」などと言っているが、私からすれば「とっくに『第二次冷戦』は始まっている」と思っている。〔習近平〕も「トランプの8年は無い。ウチにベッタリのバイデン・民主党の時代が来る」


・「バイデンは77歳だから、途中で終わっても若い黒人女性副大統領〔カマラ・ハリス〕がアメリカ初の女性大統領になるだろう。こいつもウチのカネで思い通りにしてやろう」とトラタヌして居ようが、それはバイデンが大統領になれば!の話」


・私も忘れていたように、選挙前には『テレビ討論対決』が必ず2~3回有る。〔トランプ〕は威風堂々の大男で、ビジネスマンだから弁が立つ。その点〔バイデン〕は地味で、弁が立たない。だから「勝負は下駄を履くまで」分からないのだ。


・トランプが再選を果たしてご覧な。祝賀花火のノリで〔支那・南シナ海〕の人工島のひとつ(人民解放軍が常駐していない小さい奴)をグアムから〔B-52H〕を飛ばして猛爆、海の藻屑にしてから支那の出方を待つだろう。だから〔冷戦〕どころか〔熱戦〕の段階にもう来ているのだ。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【領事館閉鎖、ファーウェイ排除…米中の緊張関係はもはや『第二次冷戦』だ】ZAKZAK・ケント・ギルバート ニッポンの新常識 2020.7.31」


・「米テキサス州ヒューストンにある『中国総領事館』が24日、閉鎖された。〔マイク・ポンペオ国務長官〕は、<中国によるスパイ行為> と <知的財産窃取> の拠点だったとして、『米国の安全保障、経済、雇用を守るための措置だ』などと、閉鎖要求を行った理由を説明した」


・「同領事館は、新型コロナウイルスのワクチンに関する医療研究も狙っていたとされる。米大統領選の妨害や、プロパガンダ工作、黒人差別デモへの資金流入疑惑も指摘されており、米メディアでは『スパイの巣』と伝えられている」


・「米政府が閉鎖を要求した後、総領事館の敷地内から煙が上がった。機密文書などの証拠隠滅を図っていた可能性もある。また、連邦捜査局(FBI)が西部カリフォルニア州サンフランシスコの裁判所に提出した文書によると、中国軍との関与を隠して入国ビザを不正に取得した中国人女性が、サンフランシスコにある中国総領事館に匿われていた。その後、この女性は逮捕された。〔ドナルド・トランプ大統領〕は『他の公館閉鎖もあり得る』と発言しているが、うなずける」


・「総領事館閉鎖で見えてくるのは、トランプ政権の方向転換だ。『中国への厳しい対応』では変わりないが、以前は経済対策の根幹である貿易の問題を先に解決したかったはずだ。ところが、米国務省は6月、人民日報など中国メディア4社を『外国のプロパガンダ(政治宣伝)機関』として、規制を強めた」


・「『国防権限法2019』は、国防総省に対し、中国の対外宣伝機構『孔子学院』を設立する大学への資金支援の停止を求める条項を盛り込んだ。孔子学院はまだ相当数存在しており、放置できない状況といえる」


・「香港における人権問題やスパイ活動も重なって、トランプ政権内でもポンペオ氏をはじめとする対中強硬派が大きな影響力を持つこととなり、もはや後戻りできない問題となった。中国も報復措置として四川省成都の米総領事館を閉鎖した」


・「この領事館は、地理的にチベット自治区や新疆ウイグル自治区の情報を収集する場所だが、トランプ政権が最も嫌がる経済に関する対抗措置ではないため、中国が切ることのできるカードも限られていることが容易に予想できる」


・「中国通信機器大手『華為技術(ファーウェイ)』排除の動きをめぐっては英国政府が賛同し、オーストラリア政府は中国の南シナ海における領有権主張を否定している。『自由主義国と共産主義国との対立』は戦後長らく続いた冷戦をほうふつとさせる。もはや、『第二次冷戦』といってもいい」・・・


■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

時短協力金。東京は20万円と現実的

2020年07月31日
(時短協力金。東京は20万円と現実的)


https://www.sankei.com/life/news/200731/lif2007310036-n1.html


・ま、時短協力金が〔大阪府知事〕発表の2万円と違い、〔20万円〕と現実的だが、何だかその <スピード感> が東京には欠けると感じてならない。〔安倍ちゃん〕はトンズラ雲隠れして話にならないが、〔百合子姐さん〕も何だかいつもボンヤリしている感が伝わって来る。


・若さのお陰か、吉村大阪府知事だけが元気だ。最後はこの〔元気〕が府民に伝わる。やっぱり「若いって素晴らしいこと」なんだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【東京都の新規感染者は463人 2日連続で最多更新】産経ニュース 2020.7.31 13:35」


・「東京都の〔小池百合子知事〕は31日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が新たに〔463人〕報告されたことを明らかにした。<30日の367人を大幅に上回って初めて400人台> となり、2日連続で過去最多を更新した」


・「7月の都内の新規感染者はほぼ連日、3桁となり、30日までの7日間平均で1日当たり258・3人となっていた。小池氏は30日の臨時記者会見で『感染爆発も憂慮される極めて危機的事態』と指摘して、都内の酒類を提供する飲食店とカラオケ店を対象に〔8月3日から31日〕の間は『営業時間を午後10時までに短縮』するよう要請。協力するなどした中小事業者に〔20万円〕の協力金を支給することを表明した」


・「都民に対しては夜間の繁華街への外出、飲酒を伴う会食目的の外出を控えることを要請した上で、感染状況がさらに悪化した場合には『都独自の緊急事態宣言を発する』ことも検討する意向を明らかにしていた」・・・

時短協力金1日2万円は、ギャグではないのか:大阪府

2020年07月31日
(時短協力金1日2万円は、ギャグではないのか:大阪府)

https://www.sankei.com/life/news/200731/lif2007310048-n1.html


・前回の要請に従い、『感染対策を採った店舗』には〔時短要請〕で、応じてくれたら協力金を1日(だろ?)2万円出すということか? ここでも経営者は救済対象で、従業員は放ったらかしだ。「ギャグの世界」に変わりは無いが、『感染対策を採らなかった店舗』は潰しにかかるってことか。


・店舗の容積に応じて『シャープ・プラズマクラスター』を何基とか、『オゾン発生器』を何基とか、『厚労省』はガイドラインを出すべきだと思うが、何を以て〔感染対策〕なのか、未だにサッパリ分からない。何度も言う。「厚労大臣が無能なら、事務次官(官僚トップ)は何をやってる」のか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ミナミの一部店舗に8月5~20日休業要請 大阪府知事表明】産経ニュース 2020.7.31 16:08」


・「大阪府の〔吉村洋文知事〕は31日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、大阪市の繁華街・〔ミナミ〕で <8月5日から20日> までの間、接待や酒の提供を伴う飲食店を対象に休業や営業時間の短縮を要請する考えを明らかにした。31日夕に開く対策本部会議で、専門家の意見を聞いた上で最終決定する」


・「吉村氏は、感染者が出ている府内の繁華街について『ミナミが突出している』として、『感染が広がっているエリアを絞り込み、対策を打つことが必須だ。できるだけの補償をする』と述べた。府庁で記者団に答えた」


・「対象エリアは、<東西が御堂筋と堺筋、南北が長堀通(どおり)と千日前通に囲まれた範囲> を想定。『感染症対策を取っていない店に休業』を要請し、『対策を取っている店には時短営業』を求める考えだ。<時短営業に協力した店には、大阪府・市が1日1万円ずつの計2万円を支援> することを検討している」


・「府は7月28日の対策本部会議で、病床使用率が重症用で35%程度になるか、軽症・中等症用で50%程度に達した場合、警戒レベルを引き上げる方針を決定。過去にクラスター(感染者集団)が発生した業種で、対策を取っていない店に休業を要請するとしていた」


・「30日の病床使用率は〔重症用が9・6%〕、〔軽症・中等症用が22・9%〕で、いずれも基準には達していない。吉村氏は31日、方針転換の理由を『感染者は220人、陽性率も10%を超える数字になっている。(感染が広がっている)現地の大阪市を管轄する松井一郎市長の意見も大事だ』と説明した」


・「吉村氏は記者団の取材に先立ち、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会にテレビ会議で参加。全国的に夜の繁華街を中心に感染が広がっている状況を踏まえ、一斉に大都市で業態や範囲を絞った休業要請をすべきだと主張した」・・・

蝙蝠外交は、『南』も『日本』も同じ

2020年07月31日
(蝙蝠外交は、『南』も『日本』も同じ)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200731/0001.html


・私もそうだったが、フツーの人々は「自分の思想的立ち位置」など考えたことはなく、風の吹きようで付和雷同し、「世間の空気の流れ」に乗っかっている。専ら〔テレビのコメンター氏〕が先生だから、結構『左傾化』した意見に心地よさを感じている。『リベラル』の美名の下にだ。


・私は長文のブログを書くようになって、『自分の立ち位置』を〔保守中道やや右〕と明言化している。それも折に触れ度々だ。だから『リベラル』を標榜している多数派は寄り付かない。それで良い。「昨日勤皇 明日は佐幕」では、数は少なくても読者の信頼を損なう。


・『南』が〔米中摩擦〕で窮地に立っている。「安全保障はアメリカ」「貿易は支那」というC調路線は、「アメリカから踏み絵を踏まされる」立場に追い込まれている。ナニ、この蝙蝠外交は日本とて同じことだ。


・日本は伝統の『海軍力』を以て、インド洋沖から東南アジア、東シナ海を制圧しなければ、アメリカ・欧州からの信頼を損なう。『憲法改正』は焦眉の急なのだ!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 日本の『立ち位置』再定義する時 京都大学大学院教授・中西寛】産経スペシャル 
2020.7.31」


・「今年5月、延期されていた『中国全国人民代表大会(全人代)』が開催されてから約1カ月で慌ただしく『香港国家安全維持法』が制定され、6月30日から施行された。『逃亡犯条例改正反対』をきっかけに <昨年6月頃から大規模デモが続き、区議会選挙でも民主派が躍進した事態> を受けて、新型コロナウイルス禍にもかかわらず『秋の立法会選挙前』に本法の成立を急いだのは明らかである」


≪「79年体制」の弔鐘≫


・「この法律は香港に対して返還後の『高度の自治を保障』した <1984年の中英共同宣言> に反し、香港の『一国二制度』は事実上無効となったと言うべきだろう。のみならず今回の立法は約40年前、1979年頃に成立した東アジアの『79年体制』と呼びうる構造の決定的な変化を象徴する動きと言える」


・「79年1月1日、アメリカの〔カーター政権〕と、〔鄧小平〕が実権を握った中国の間で正式に外交関係が樹立された。72年の <ニクソン訪中> 以来、『台湾問題』が懸案となって米中交渉は停滞していたが、<ソ連の脅威の増大> と <鄧小平の西側への開放路線> によって米中が戦略的に接近した結果であった」


・「同日、中国は <1950年代から続けていた金門島への砲撃> を停止するとともに、全人代は『台湾同胞に告げる書』を発表し、<中華人民共和国が唯一の合法政府と主張しながらも、台湾当局との対話と中台交流を訴えて平和的統一への意欲> を示した」


・「他方、米華相互防衛条約の廃止に伴い、米議会は台湾関係法を制定し、台湾問題の平和的解決を目的として米国が防衛目的で台湾に武器売却を継続することとした。米中の体制の相違と台湾に関する曖昧さは残したまま、対ソ連携と中国市場化を優先させた曖昧な現状維持政策が79年体制の本質だった」


・「『一国二制度』は81年にこの体制の派生形として中国が <台湾を特別行政区> とする提案として発したもので、84年の中英宣言の際に香港に援用されたのである」


≪米中の体制間対立≫


・「『香港国家安全維持法』はこの曖昧さを事実上消滅させた。台湾において『一国二制度』は説得力を失っただけでなく、『〔習近平新時代の中国〕の特色ある社会主義』を掲げて台湾統一を急ぐ中国と、中国共産党の支配体制への脅威感を露(あら)わにしたアメリカとの体制間対立が東アジア秩序の基本構造となったのである」


・「米中関係と連動して79年には朝鮮半島でも大きな変化があった。カーター大統領は『米韓朝の3者対話』を前提に在韓米軍を撤退させる政策を追求していたが、北朝鮮軍増強を受けてこの方針を諦めて在韓米軍維持と米韓同盟優先に切り換えた」


・「同年には〔朴正煕大統領〕が暗殺され韓国政治は混乱したがその後もアメリカは一貫して米韓同盟の安定を優先しつつ、韓国の民主化を促す方針を貫いてきた。他方、この年、北朝鮮は革命後のイランに接近し、また『黒鉛型原子炉の建設』を開始した。中ソ対立、米中接近の中で自立路線を本格化させたと見ることができる」


・「朝鮮半島でもこの構図が大きく変化している。昨年6月の板門店では形式的だったとはいえ米韓朝首脳が会した。80年代に軍事政権と戦ったいわゆる『86世代』の進歩派が主導する文在寅政権は、米韓同盟の空洞化を厭(いと)わず、北朝鮮接近と『反親日派』政策を続けている」


・「他方で北朝鮮では『白頭山の血統』が強調され、<金正恩体制の事実上の王朝化> が進み、妹の〔金与正氏〕の存在感も強まっている。軍事的には核保有により自立を強化した一方で経済制裁とコロナ禍によって体制支持層にも動揺が広がりつつある可能性がある」


≪安全保障戦略の見直し≫


・「朝鮮半島情勢は今後も流動的な状態が続くと思われるが、インド太平洋地域が米中対立の正面となるにつれて、朝鮮半島がその構造に組み込まれるか、逆に対立構造から一定程度切り離された地域になるかは日本の安保防衛政策にとっても重要な注目点であろう」


・「79年体制の中で日本はアメリカの同盟網を補完しつつ、アジア太平洋地域の市場経済をリードする役割を果たした。しかし、中国の台頭に加えてアジア諸国の経済発展によって日本の存在感は低下している。加えてコロナ禍は日本の製造業の海外依存やアジア諸国と比して感染症対策やIT(情報技術)化の弱さをつきつけた」


・「韓国の一方的な現状変更への事実上の対抗措置として昨年7月に開始された対韓貿易管理の変更は韓国の態度の変更をもたらさず、日韓の懸隔(けんかく)は深まる一方である。その後のコロナ禍により、中国の習近平主席の国賓訪問や東京五輪・パラリンピックも延期された」


・「『イージス・アショア配備計画停止』に伴い、7年前に策定された『国家安全保障戦略の再検討』が開始された。見直しに当たっては、ミサイル防衛だけではなく、79年体制終焉(しゅうえん)後の日本の立ち位置を定義する観点が必要となろう。(なかにし ひろし)」・・・

22歳迄「日本人だった!」と広言した親日家・李登輝閣下

2020年07月31日
(22歳迄「日本人だった!」と広言した親日家・李登輝閣下)


https://www.sankei.com/world/news/200730/wor2007300027-n1.html


・所詮日本には、.「これだけのスケール」で「これだけの愛国者」など出っこない!〔永田町〕も〔霞ヶ関〕も、『我利我欲』に奔る〔小泥棒〕の集団だ。「22歳まで日本人だった!」と広言し、『台湾民主化のため』『親日活動のため』に矍鑠と昨日迄(97歳迄)生きられた〔李登輝閣下〕は、今更気高い!


・彼への感謝を示すには、台湾防衛のため小型だが日本の誇る『ヒトマル式最新戦車』を、20台ほど『無償提供』するのが一番では無いのか?出来れば〔李登輝国防戦車1号~20号〕と白ペンキで大書して。〔二階〕〔今井〕〔西村〕ら、『自民党支那ベッタリ派』にアンチの旗を振るなら、〔茂木〕〔稲田〕〔中谷〕らは防衛省の〔河野〕を味方につけ、官邸に直訴すべきだ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[李登輝氏死去] 靖国で『涙が出ます』 東日本大震災の被災地にも足運ぶ】産経ニュース 2020.7.30 23:38」


・「『台湾民主化の父・李登輝氏』が97歳で亡くなった。日本統治時代の台湾で生まれ〔京都帝国大(現京都大)〕で学び、『私は22歳まで日本人だった』と語るほどの親日家だった李氏」


・「その根底には、日本から学んだ『日本精神』があった。2000(平成12)年に台湾の総統を退任して以降、計9回にわたり来日。俳人、松尾芭蕉の『奥の細道』を歩き、東日本大震災の『被災地』にも足を運ぶなど、日本を愛し続けた人生だった」


・「1回目の訪日は平成13年。<岡山県倉敷市の病院で持病の心臓病の治療> を受けた。16年末から17年にかけては、日本統治時代の台湾で治水事業に活躍した〔八田與一(よいち)〕や尊敬する哲学者の〔西田幾多郎〕の出身地である石川県や、自身が通った京大のある京都府などを巡った」


・「19年には、かねて念願だった『奥の細道』を探訪。芭蕉も参詣した宮城県松島町の〔瑞巌寺(ずいがんじ)〕を訪れ、日本三景の一つ、松島を見て〈松島や 光と影の 眩(まぶ)しかり〉と自作の句を詠み、後に句碑も建立された」


・「このときの滞在では、先の大戦で日本人として出征し〔マニラで戦死した兄]がまつられる『靖国神社(東京)』に参拝。『62年ぶりに兄に会えて、涙が出ます。温かい気持ちになりました』と、思いを語った」


・「20年に沖縄県を訪問した際には、〔仲井真弘多知事〕(当時)などとの昼食会の席上で尖閣諸島(同県石垣市)を『日本の領土』だと改めて表明。21年には、『台湾の民主化と政治改革に大きく影響した』と語った〔幕末の志士・坂本龍馬〕の故郷、高知県などにも足を伸ばした。26年には大阪府、東京都、北海道を訪れた」


・「27年には国会議員超党派有志による要請を受け、<台湾総統経験者として初めて国会施設で講演<。福島県と宮城県も訪問し、同県岩沼市の『千年希望の丘』で東日本大震災の慰霊碑に献花し、犠牲者に追悼の祈りをささげた」


・「28年には石垣島を訪れ、30年の最後の訪日先も沖縄だった。李氏は講演で


〈日中間における尖閣諸島や南シナ海の問題など、絶えず周辺国家との緊張状態を作り出し、潜在的 な軍事衝突の可能性を生み出している〉


と中国の強硬な海洋進出を批判。民主主義と自由を共有する日本と台湾が連携していく重要性を、最後まで訴え続けた」・・・


《平成19年6月、靖国神社を参拝した台湾の李登輝元総統=東京・九段北》

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トランプ氏、米大統領選の延期に言及

2020年07月30日
(トランプ氏、米大統領選の延期に言及)


https://www.sankei.com/world/news/200730/wor2007300024-n1.html


・うぅん、悪智慧で鳴らした側近参謀:〔スティーブン・バノン〕はとっくの昔に居ない筈なのに、この悪智慧はトランプ本人のものなのか?敵の〔民主党・バイデン〕はもう77歳。1年延ばされたら何が起きるか分からない。


・しっかしま、〔日本国憲法改正〕のように、「国会議員の2/3」「国民投票の過半数」の賛成などのアホは無いにしても、投票日延期は下院・上院の〔憲法改正の可決〕位は必要だろうに、もう100日を切っている。無理だろうになぁ。


・本人も『テレビ討論で圧倒する覇気』が亡くなっているのか?私は「結構行ける!」と思っているんだが。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【トランプ氏、米大統領選の延期に言及】産経ニュース 2020.7.30 22:54」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】〔トランプ米大統領〕は30日、ツイッターで『11月3日実施予定』の大統領選を延期する可能性に言及した」


・「トランプ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて <全米各州で郵便投票を導入する動き> が広がっていることに関し、『不正投票の温床になる恐れが高い∴との立場から『今年の選挙は最も不正確かつ不正が横行する選挙になるだろう』と主張した。同氏はその上で『有権者が正当かつ安全に投票できるよう、選挙を延期すべきでは?』と指摘した」


・大統領選の実施日は米国憲法で定められているため、期日変更には議会でそのための法律を通過させる必要があるとの指摘があり、延期が可能かどうかは定かでない」・・・


《色々言ってみる中々のトランプ米大統領(ロイター)》

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台湾民主化の父・李登輝元総統が逝去:97歳

2020年07月30日
(台湾民主化の父・李登輝元総統が逝去:97歳)


https://www.sankei.com/world/news/200730/wor2007300016-n1.html


・台湾の成功者・董(トン)さんが、台北で大きな八百屋の鉄製の中階段をカンカンと登り、2階の高級レストランに連れて行ってくださった。「これも屋台って言うんだぞ」と、逝って18年の〔紋太センパイ〕が通(つう)ぶっていた。いやぁその美味かったこと美味かったこと!


・董さんは「時々〔李登輝総統〕を見かけるよ。大きな人でね。京都大のインテリで日本人より日本語が正確」(因みに董さんは早稲田大卒)「学徒出陣して、大柄だから砲兵少尉だったかな。敗戦で日本が居なくなって、国立台湾大学に入りなおしたそう。旧台北帝国大学だね」


・だから私は〔李登輝さんが亡くなられた〕という訃報に接した瞬間、心はあの『八百屋の2階』に飛んでいた。今の〔親日台湾〕が存在するのも、李登輝さんのお陰。私はもう大阪に居た筈だが、テレビで「戦死した兄さんを訪ねて靖国神社に参拝された」折の李登輝さんの「安堵した笑顔」に涙した覚えがある。


・中華民国第四代総統・李登輝閣下、有難うございました。力強く恙なくお旅立ちください!南無。


・産経ニュース から、訃報を以下。


・「【台湾の〔李登輝元総統〕が死去 97歳『民主化の父』】産経ニュース 2020.7.30 21:13」


・「【台北=矢板明夫】台湾の民主化を進め、<初の直接選挙> による総統を務めた〔李登輝元総統〕が30日、入院先の台北栄民総医院で死去した。97歳だった。李氏は今年2月、自宅で牛乳を誤嚥(ごえん)し病院に搬送され、肺浸潤がみられるとして投薬による治療を受けたが、その後も入院を続けていた」


・「28日夜に容体が急変したとの情報が流れた。29日午前、〔蔡英文総統〕、〔頼清徳副総統〕、〔蘇貞昌行政院長〕(首相に相当)が相次いで病院を訪れ、李氏を見舞った」


・「李氏は1988年、終戦前から台湾に住む『本省人』として初の総統に就任。<中国国民党による一党独裁体制> の変革を進め、『台湾民主化の父』と呼ばれた。96年には初の直接選で当選を果たし、2000年まで計12年間、総統を務めた。中国からは『台湾独立派』と批判されたが、流暢(りゅうちょう)な日本語と親日的な言動で、多くの日本国民に親しまれた」



・「李氏は日本統治時代の1923年(大正12)に生まれた。戦前の日本教育を受け、なかんずく旧制台北高等学校で高い教養教育を受けた。このことが、李氏が中華思想の呪縛にとらわれず、理性的で大局的な判断と、信念を実行しえた力の源泉だった」


・「李氏は72年に外交関係を失ったものの、隣接する日本との関係が、台湾の『安全保障』や『経済発展』に欠かせないと信じていた。『だから反日教育をやめさせ、台湾の子供たちに正しく日本と日本人を理解させなきゃいけない』と話していた」


・「96年に李氏が作らせた中学の教科書【認識台湾】はその一歩。新しい教科書で <日本統治時代の功績も認める> 記述を大幅に取り入れ、歴史を再評価した。日台間の信頼感が増したのは、李氏の業績だといっていい。(元台北支局長 河崎真澄)」・・・


《笑顔の李登輝元総統閣下》

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そうか、テレビ討論直接対決が有ったか!バイデンは喋れるのか?

2020年07月30日
(そうか、テレビ討論直接対決が有ったか!バイデンは喋れるのか?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200730-00167862-fnnprimev-int


・うぅん、支那に一発喰らわす〔南シナ海・人工島への爆撃と海の藻屑化〕(人民解放軍が常駐していない島=恫喝)を私は期待していたが、どうもソレは無さそうだ。ただ日本のどのテレビも新聞も、「アメリカ大統領選の行方を左右するテレビ討論会」を伝えないので、私もウッカリ忘れてた。


・おいおい、こりゃ未だ、〔バイデンの勝ち〕とは言えないなぁ。だってあの77歳、〔沈黙は金〕を守ってニコニコしているだけだもんなぁ、あの爺さん、果たして喋れるんかいな?トランプの支那叩きは〔支那に甘かったオバマ叩き〕〔その参謀総長だったバイデン叩き〕に繋がる。こりゃ、勝負は下駄を履くまで分からん!


・YAHOOニュース から、FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【残り100日を切ったトランプ大統領の新たな再選戦略...中国叩きで一挙両得】FNNプライムオンライン 7/30(木) 12:21配信」


■劣勢挽回なるか、再選のカギ握る中国叩き(トランプ)


・「大統領選まで100日を切った。アメリカでは11月の大統領選まで残りちょうど100日となった7月26日に、大手メディア各社が特別番組を組んで選挙分析を行った。その多くが明日選挙があるなら、野党民主党の候補・バイデン前副大統領が勝利すると予測する一方で、<最終的な勝敗の行方には慎重な見方> を示した」


・「なぜなら <9月から10月にかけて3回にわたり、候補者同士の直接対決となるテレビ討論> が予定されていて、ここで情勢ががらりと変わる可能性もあるからだ」


・「在ヒューストン中国総領事館の閉鎖など中国との対決姿勢を先鋭化させるトランプ大統領だが、今後100日の選挙戦の間に、中国カードをどう使おうとしているのか。トランプ大統領の再選戦略で重要なカギを握る、中国との関係に焦点を当てたい」


・「まず、〔トランプ大統領〕と〔対抗馬の民主党のバイデン氏〕の支持率を見てみよう。トランプ大統領は全国支持率の平均で9ポイント差とバイデン氏に大きくリードされている。トランプ大統領の支持率が下がっている最大の原因は、新型コロナウイルスへの対応に対する国民の不満だ」


・「一方のバイデン氏は発言を最小限に控え、敵失を伺う『ステルス作戦』が功を奏し支持を伸ばしている。新型コロナウイルス対応での失策や、経済低迷が続き、支持率挽回の決め手が見えない中、トランプ政権が鮮明にしたのが対中強硬姿勢だ」


・「トランプ政権は7月21日、テキサス州ヒューストンにある『中国総領事館』がアメリカ企業から知的財産などを盗み出す、スパイ拠点になっていたとして中国側に閉鎖を求めた。さらに、2日後の23日には、〔ポンペオ国務長官〕がカリフォルニア州で中国の〔習近平国家主席〕を名指しで批判した。

〈習近平国家主席は破綻した全体主義の信奉者だ。中国共産主義に基づく世界覇権を取ろうとしてい る〉

〈もう中国を普通の国として扱うべきではない〉


これまで中国共産党を批判することはあったが、国のトップを名指しで批判しただけで無く『破綻した全体主義の信奉者』とまで言い切ったのは極めて異例だ。いわば、アメリカが中国と決別し、『新冷戦』に突入したことを内外に示すものだった」


・「ポンペオ氏がスピーチを行った場所はアメリカ大統領として初めて中国を訪問し、米中国交正常化の道筋をつけた〔ニクソン大統領〕の名前を冠した図書館の敷地だった。つまり、<アメリカの対中外交の原点ともいえる場所で、対中政策の根本的な見直しを宣言した> のだ。まさに米中関係のターニングポイントとなるスピーチだったと言える」


・「さらに、トランプ政権の重要閣僚たちが大統領選でカギを握る重要州を巡り、相次いで中国に強硬メッセージを発信している」


・「7月16日ペンシルベニア州:ポンペオ国務長官

〈中国の新疆ウイグル自治区で“世紀の汚点”ともいうべき少数民族の弾圧に関与した中国の高官を 制裁対象にした〉


・「7月17日ミシガン州:バー司法長官

〈アメリカの大学や研究所が新型コロナウイルスのワクチンに関連情報を盗み出そうとする中国当局 のハッキング対象となった〉


・「7月17日ウィスコンシン州:ペンス副大統領

〈トランプ大統領はアメリカの雇用を守るために中国に立ち向かったのだ!〉


これらの演説の場所は、いずれもトランプ大統領の再選の鍵を握る重要州ばかりだということに注目して欲しい。このことからもトランプ政権の中国批判が、大統領選挙を多分に意識し、トランプ再選戦略の中核に位置付けられていることがわかる∞


■トランプ大統領にとって起死回生につながるのか?


・「対中強硬姿勢は、トランプ大統領の支持層に受けが良い。トランプ大統領の岩盤支持層の一つである『福音派』などの〔宗教保守派勢力〕は、宗教の自由を弾圧する中国共産党に対してもともと強い反感を持っている。しかし、人種差別反対デモへのトランプ大統領の対応により、福音派の有権者にトランプ離れが生じた」


・「トランプ大統領がデモ隊を強制排除して教会の前で聖書をもって写真撮影し、宗教を政治利用しているとの批判を浴びたのが原因だ。福音派の支持者をつなぎ止めるため、対中強硬姿勢に一層、拍車がかかっている可能性がある」


・「また、中国批判はバイデン氏攻撃としても有効だ。トランプ大統領は、しばしば〔オバマ政権時代〕に中国に厳しく対処せず、増長させた人間こそ『バイデン氏』と主張している。トランプ陣営は選挙キャンペーンで、『新型コロナウイルスの感染拡大の責任は中国にある』とした上で、『バイデン氏は中国に追随している。トランプ大統領のように中国に立ち向かうことは今後もできない』と中国とバイデンしをセットで批判している」


・「トランプ陣営は中国との対立構図を際立たせることで『支持層のつなぎ止め』と、『対抗馬、バイデン氏のイメージダウン』の一挙両得を達成しようと考えている。今後は11月の大統領選に向け、一段と対中強硬姿勢を強めていくと予想される」


・「一方で、〔エスパー国防長官〕が


〈危機下での意思疎通の仕組みを確立するために年内の訪中を望んでいる〉


と発言するなど、<中国との大規模な軍事衝突は避けたい> のが本音だ。アクセルとブレーキを使い分けギリギリの線でバランスをとりながら再選をめざすトランプ大統領の再選戦略は、一色触発の事態を招きかねない危険な賭けとなりそうだ。【執筆:FNNワシントン支局長 ダッチャー・藤田水美】」・・・

二階・今井支配の支那ベッタリに自民党タカ派からアンチの声

2020年07月30日
(二階・今井支配の支那ベッタリに自民党タカ派からアンチの声)


https://news.google.com/articles/CAIiEFBFpG6pGHt8kRekAllpxS8qGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・何のこたぁ無い!〔安倍ちゃんは単に木偶の坊〕で、実際に政治を動かしているのは


〈二階俊博・自民党幹事長〉(和歌山の土建屋・観光屋)  と
〈今井尚哉(たかや)首相補佐官〉(東大法卒・元通産(経産)官僚)  と
〈西村康稔(やすとし)経済再生大臣〉(東大法卒・元通産(経産)官僚、コロナで急浮上)


らだと分かって来た。未だに世界の大悪党:〔習近平〕を「国賓招請する」という線が消えないのは明らかに〔二階〕の力であるし、『アベノマスク』を囁いたのは、〔今井〕か〔西村〕と見て間違いなさそうだし、このコロナ禍に『GoToトラベルキャンペーン』を張って、コロナ感染者数を爆発させたのは〔二階〕〔今井〕〔西村〕だろう。


・アメリカでは『二階・今井派』と一括りにして〔親中派〕のレッテルを貼っているそうだから、〔二階・今井〕の力は強力なようだ。


・私がシツコク提唱している『予算120兆円で、向こう10カ月、ベーシックインカム制(BI)=日本在住の成人には毎月10万円、未就学児童には毎月5万円給付=今回マイナンバーカードを持ち、銀行口座を提示した人にだけ自動振り込み』を、財務省の大反対を押し切って推進してくれるのなら『二階・今井派』の肩も持ってやろうが、今のままじゃ、単に〔奸臣〕〔佞臣〕である。


・〔甘利〕と〔稲田〕と〔中谷〕が『アンチ支那の旗』を振り始めたようだが、『自民党に常識・良識』が残っているのなら当然だろう。


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【自民、次々と中国けん制 尖閣・香港・アプリで対抗―関係緊迫も】時事コム 2020年07月30日07時14分」


・「自民党が『中国をけん制する動き』を次々に打ち出している。沖縄県・尖閣諸島の実効支配強化を掲げる保守系の勉強会と、中国が統制を強める香港の人権問題に取り組む議員連盟が29日に始動。<経済安全保障の観点から中国系アプリの利用制限> も検討する。政府を後押しする狙いもあるが、日中関係に一定の緊張をもたらしそうだ」


・「〔稲田朋美幹事長代行〕ら自民党の保守系11人が呼び掛け人となった『尖閣諸島の実効支配を進める会』(仮称)は29日、衆院議員会館で準備会合を開催した。中国公船が尖閣海域への侵入を100日以上続けていることに対抗し、尖閣での学術調査に関する法整備を図る。調査団の上陸を視野に入れており、中国側の反発は必至だ」


・「稲田氏は会合で、尖閣諸島について『施政権は日本にあり、(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約5条が適用されると言い続けてきたが、施政権すら危うい状況にある』と危機感を示した」


・「この日は〔中谷元・元防衛相〕らが国民民主党や日本維新の会などの議員と組んだ『対中政策に関する国会議員連盟』も設立総会を開いた。中谷氏は中国の『香港国家安全維持法』を批判し、人権侵害に対する調査や制裁を内容とする議員立法を目指す考えを表明。検討項目として『香港市民を弾圧した個人・組織の入国制限、資産凍結、国際司法裁判所への提起』を挙げた」


・「一方、自民党の『ルール形成戦略議員連盟』(会長・甘利明税調会長)は28日の会合で、中国企業傘下の動画投稿アプリ【TikTok(ティックトック)】を念頭に、中国系アプリの利用制限を政府に求める提言の取りまとめに着手した。同アプリによる個人情報流出に懸念を示す米国と足並みをそろえ、規制強化を進める構えだ」


・「今春までは安倍政権が〔習近平国家主席の国賓来日〕を目指してきたため、中国を『覇権主義』と非難するタカ派議員も抑制的な対応を続けてきた。来日の延期や米国の対中圧力強化を受け、動きを活発化させたようだ」


・「自民党幹部の一人は <対中強硬論の広がり> を歓迎。『党内から意見が出ると政府は交渉しやすくなる』と述べ、側面支援につながるとの認識を示した」・・・(解説:コイツは馬鹿か?)


産経社説も『ネタ切れ』だったか?

2020年07月30日
(産経社説も『ネタ切れ』だったか?)


https://www.sankei.com/column/news/200730/clm2007300002-n1.html


・何で7/19の共同通信の記事を、間の抜けた本日の社説([主張])にしているのか、産経新聞の意図がわからん!ネタ切れだったのか? 前フリだけでなく、7/19の私の投稿を破線内に。以下。


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2020年07月19日
(アントニオ・グテーレス国連事務総長、エライぞ!)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6365872


・〔アントニオ・グテーレス国連事務総長=ポルトガル人〕の気持ちは分かるなぁ。正直「やってられねぇよ!」と投げ出したい気分だろう。


・第2次世界大戦を本当に戦ったのは、〔アメリカ〕〔ソ連〕〔英国〕だけだ。特にアメリカは、しぶとい〔日本〕と〔ヨーロッパ戦線〕の2正面作戦でよく戦った。英国もナチスドイツの猛攻に耐え続けた。ソ連はレニングラードで耐えに耐え、遂に反転攻勢して、ナチスドイツを敗走させた。


・フランスは真っ先にナチスドイツに蹂躙され、あとはレジスタンスのゲリラ戦となった。後方攪乱程度の戦いだった。支那は勇猛な日本軍に追い散らされ、ひたすら広い大陸を逃げ回っていただけだ。それが日本の無条件降伏で大戦が終わり、国際連合が出来ると〔米英仏ソ支〕が堂々の『戦勝5大国・常任理事国就任』だ。気に入らなければ『拒否権』まで持っている。


・もう第2次世界大戦の戦勝国はエエゾ!少なくとも欧州から〔ドイツ〕は常任理事国入りさせ、アジアからは〔日本〕と〔インド〕だろう。「8常任理事国として、拒否権は8国とも持たない。採決が4-4になればドロー再審議とし、5-3で採択」にすれば良い。それだけで国連は随分変わる!


・YAHOOニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【国連事務総長が5大国を批判 『改革拒否』と不平等解消訴える】共同通信 7/19(日) 7:03配信」


・「【ニューヨーク共同】〔グテレス国連事務総長〕は18日、オンラインで演説し『70年以上前に世界の頂点に立った国々が、国際機関の力関係の転換を要する改革を拒んでいる』と述べ、大国が不平等解消に取り組んでいないと批判した。国連安全保障理事会の5常任理事国を念頭に置いているとみられ、異例の発言」


・「グテレス氏は、変革が必要な例として


〈安保理の構成や投票権〉 を指摘。

〈不平等の解消は国際機関の改革から始めなければならない〉


と訴えた。安保理が、拒否権を独占する米英仏ロ中の5常任理事国に牛耳られ、機能不全に陥りがちな現状を問題視したもようだ」・・・


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・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 国連事務総長演説 安保理改革あきらめるな】産経ニュース 2020.7.30 05:00」


■異例の演説であり、〔米英仏露中〕5カ国への痛烈な批判だ


・「国連の〔グテレス事務総長〕は18日、


〈70年以上前に世界の頂点に立った国々が、国際機関の力関係の転換を必要とする改革を阻んでい る〉


と批判した。名指しこそないものの『国連安全保障理事会』で拒否権を持つ〔米英仏露中〕の5常任理事国を念頭に置いた発言で、注目すべき問題提起だ」


・「第二次大戦の戦勝国側で核保有国の5常任理事国は、国連組織で大きな影響力を持つ。国連事務局トップの事務総長選出や再選にも5カ国の承認は不可欠だ。こうした中での指摘である。5カ国をはじめ、加盟国はグテレス氏の発言を重く受け止め、国連改革に真摯(しんし)に取り組むべきだ」


・「グテレス氏は、『安保理の構成や投票権』を挙げ、『不平等の解消は国際機関の改革から始めなければならない』と訴えた。確かに、〔拒否権という特権の存在〕を含め、〔70年以上前に決められた安保理の形〕にこだわる発想自体が時代遅れだ。代表性や正当性の点で21世紀の国際社会を反映していない」


・「実際、ロシアは隣国ウクライナの領土を侵し、中国は東、南シナ海で海洋拡大を強めている。平和への責任を負うべき安保理常任理事国の2カ国が、国際秩序を破壊しているのだから、グテレス氏の提案は当然だ」


・「ロシアの〔プーチン大統領〕は改革の流れに逆行し、【常任理事国サミット】の年内開催を提案している。大国を誇示する唯一の場として利用しようとしているのだろうが、聞いてあきれる言説だ。中国は中国で、『香港国家安全維持法』をめぐり米国が求めた安保理会合の開催を阻止した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてグテレス氏が呼びかけた『コロナ停戦』決議も、米中の対立で採択まで3カ月以上も要した」


・「安保理改革では過去、日本とドイツ、インド、ブラジルなどを新たに常任理事国とする改革案が浮上したが、停滞している。拒否権を独占する5カ国が簡単にその地位を手放すとは考えにくい。だが、日本は戦後、国際協力を通して世界の平和と安定に貢献してきた。今後も日本に果たせる役割は大きいはずだ」


・「<自由と民主主義という価値観> を共有する国々と連携し、常任理事国拡大など、安保理改革の先頭に立つべきだ」・・・


《アントニオ・グテーレス国連事務総長(ポルトガル人)》

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よく分析してあるが、米韓関係の終わりに言及してないぞ!

2020年07月30日
(よく分析してあるが、米韓関係の終わりに言及してないぞ!)


https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUvcHlvbmppbmlydS8yMDIwMDczMC0wMDE5MDgwNi_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・流石日本生まれの日本育ち、在日二世(明治学院大学卒)の辺真一(ピョン・ジンイル)氏だ。よく纏められている。しっかしま、私には右顧左眄ってか狂人としか感じられない〔文在寅政権〕なんざ、日本は相手にしている時ではないぞ。


・特に7番目の『GSOMIA』の破棄などしてご覧な。日本の自衛隊は何の痛痒も感じないが、米軍と〔トランプ大統領〕はカンカンになって怒るだろう。『南』の安全保障に関わる大問題を、反日の道具などに使うべきではない。若しやったら、その時点で在韓米軍の撤収問題に繋がる。米韓関係も終わる。


・GOOGLEニュース から、YAHOOニュース・辺真一氏 の記事を以下。


・「【泥沼化する日韓関係 『運命の月』8月の『7大難題』】YAHOOニュース・辺真一(ジャーナリスト・コリア・レポート編集長) 7/30(木) 13:00」


・「日韓関係は昨年から『史上最悪の関係』と称されているが、一向に改善の気配は見られない。むしろ泥沼化し、今まさに『底なし沼』に入りつつある。それもこれも負の連鎖が続いているからだ。来月(8月)はまさに日韓にとってある意味では『運命の月』になるかもしれない。以下、日韓の『難題』を挙げてみる。


《1・韓国のWTO提訴》


・「日本が昨年7月に3品目の半導体原材料の韓国向けの輸出管理を厳格化し、8月に輸出管理の優遇対象国『グループA(旧ホワイト国)』から韓国を除外したことに韓国は猛反発し、日本を『世界貿易機構(WTO)』に提訴」


・「その後、日本との話し合いによる解決を目指したことで提訴を11月に暫定停止していた。しかし、半年過ぎても厳格化措置が解除されないため今年6月に提訴を再開。昨日(29日)韓国が要請した紛争処理小委員会(パネル)の設置が確定。これからWTOでの日韓の攻防が本格的に始まる」


《2・WTO事務局長選挙》


・「〔アゼベド事務局長〕の退任に伴うWHOの次期事務局長選挙が8月に行われるが、韓国の〔兪明希・産業通算資源部通商交渉本部長〕が立候補。当選すれば、<韓国人初のWHO事務局長> となるが、英国、ケニア、ナイジェリアなど7か国から有力候補が出ており、予断は許さない」


・「日本は候補者を出してないが、〔梶山経済産業相〕は『リーダーシップを発揮できる人物が重要である』として選出に関与することを表明。韓国は日本が〔潘基文国連事務総長〕の誕生に反対した過去もあってか、また、輸出問題で紛争中にあることから今回も <韓国の阻止に動く> のではと警戒している」


《3・世界遺産登録問題》


・「韓国外務省は長崎・端島炭坑(軍艦島)など『国連教育科学文化機関(ユネスコ)』の世界文化遺産に登録された『明治日本の産業革命遺産』の登録取り消しを求める書簡を6月30日にユネスコに発送。日本が登録の際に情報センターを設置し、その中に『朝鮮半島出身者が意思に反して連れて来られ、厳しい環境で働かされたことを記憶できるようにする』との約束を反故にしたというのが理由」


・「日本は東京に設置された『産業遺産情報センター』には『戦時徴用された朝鮮半島出身者が端島炭坑などで働いていたことが明示されている』と反論し、韓国のユネスコ提訴に反発しているが、韓国では早くも昨日、日本の対応を批判する国際討論会が開かれた」


《4・韓国の「G7」参加問題》


・「〔トランプ米大統領〔はロシア、オーストラリア、インド、韓国などの参加を念頭に主要7か国首脳会議(G7サミット)の枠組み拡大を検討しているが、〔茂木外相〕も〔菅官房長官〕も『我が国としては、G7の枠組みそのものを維持することが極めて重要であると』と、韓国が加わることに事実上反対の意向を表明」


・「韓国猛反発し、大統領府の高官が『日本の恥知らずの水準は世界で最上位圏』とか『恥知らずの極みで非常識』と露骨な表現で不快感を表していた。G7首脳会議は来月下旬に米国で予定されているが、韓国の参加をめぐって一悶着ありそうだ」


《5・「安倍総理謝罪像」の設置》


・「慰安婦を象徴する少女像の前で跪き謝罪する安倍総理に酷似した像が韓国の植物園に設置されたことが新たな外交の火種となっている。菅官房長官は『国際儀礼上許されないというのが政府の立場。日韓関係に決定的な影響を与えることになる』と韓国政府に撤去を求めているが、植物園では8月10日の除幕式は中止するものの展示は予定とおり行うとしている」


・「韓国外務省は『一般的に外国の指導者に対しては国際礼譲(儀礼)というものがある』と日本への配慮を示したが、民間人が自費で自分の植物園内に建てていること、即ち公共物、公共施設ではないこと、さらには『表現の自由に関わる問題』として関与する気はなさそうだ」


《6・日本企業の資産売却(現金化)問題》


・「元徴用工らが日本企業を訴えた賠償請求訴訟は2018年10月に韓国大法院(最高裁)が日本企業に原告への賠償支払いを命じて2年近く経つ。韓国の判決は『日韓条約にも国際法にも反する』との立場から日本は支払いを拒否」


・「元徴用工らは日本企業の韓国内の資産の差し押さえに続き、今年5月には資産売却を裁判所に申請。裁判所は6月1日にホームページや広報を通じて関連書類の公示送達の手続きを始めたが、8月4日にはその効力が発生し、現金化のための手続きに入る。現金化すれば、日本の報復は必至で、日韓関係は破局を招くことになる」


《7・GSOMIA破棄の再燃》


・「仮に日本の輸出厳格化措置が8月までに解除されなければ、一旦通告したもののその後日本の輸出規制解除を条件に取り下げていた『GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)』の破棄を持ち出してくる可能性が大だ。韓国政府は昨年、日本への対抗措置としてGSOMIAを延長しない方針を決定し、8月24日に日本に通告したが、失効(11月23日午前零時)直前に通告を撤回し、1年間の自動延長に踏み切っていた」


・「〔文在寅大統領〕は当時『我が政府はいつでもGSOMIAの効力を終了できるとの前提でGSOMIAの終了通告の効力を停止させた』と国民に説明していた。従って、事前通告期限である8月24日までに輸出規制問題が解決しなければ、否が応でもGSOMIAのカードを切らざるを得ないだろう」・・・

『令和維新』を言うなら『憲法改正』がイの一番だと思うが

2020年07月30日
(『令和維新』を言うなら『憲法改正』がイの一番だと思うが)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200730/0001.html


・私は『憲法改正』でわが自衛隊に〔交戦権〕を持たせなければ『支那』はせせら笑うばかりだと思う。支那は清国時代、世界最大級の戦艦〔定遠〕と〔鎮遠〕を擁する世界最強と評判の『北洋艦隊』を持っていたが、頭から丁髷(ちょんまげ)が取れたばかりの日本の聨合艦隊に、明治27年(1894年)黄海海戦で殲滅されている。


・今支那は海軍力増強に必死だが、この1894年以降、海戦の経験は無い。日本はその10年後の明治38年、ロシアの旅順艦隊を湾内で殲滅し、遠く喜望峰を遠洋航海して来たバルチック艦隊を、対馬沖でこれも殲滅している。7月24日に産経の[主張]をご紹介する折に、私の考えはその前フリで投稿している。これを先にお読みいただければ幸いです。破線内に以下。


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2020年07月24日
(尖閣を守るには、〔1に憲法改正〕、〔2に与那国島要塞化〕)


https://www.sankei.com/column/news/200724/clm2007240003-n1.html


・産経新聞の[主張]と言えば[社説]のことである。産経新聞の『体面の主張』である。それが〔上陸しての環境調査や自衛隊を含む有人化〕だと? じゃぁ自分が「上陸」してみろや。


・頼みもしないのに <国連の海底資源調査船> が、「尖閣の海底資源は豊富だ」などと抜かしゃがったもんだから、俄然〔支那・支那人〕の強欲に火が点いたのだ。国際法も人権も無視の『無法国家』である。「わが領土に無断で上陸した」と艦砲射撃して来るかも知れない。いや、今のままでも一番起こり得るのは『日本漁船の拿捕』だろう。


・日本の急ぐべきは、『憲法改正』して自衛隊に〔交戦権〕を持たせることと、日本軍需産業の粋を結集しての〔超長距離砲の開発〕、そして〔与那国島の要塞化〕だろう。与那国島島民は1700人弱(陸自隊員とその家族=250人も入っているのか?)だ。可及的速やかに本土に移り住んで貰い、休耕田を国が与えてひとつの集落で暮らして貰おう。


・与那国島は分厚いコンクリートで要塞化する。尖閣と逆向きの海には、『海自の護衛艦の軍港』と『海自の潜水艦基地』を造る。尖閣まではたった150kmだ。超長距離砲が尖閣近海に向けて咆哮している間にも、海自護衛艦と潜水艦は現地に到着出来る。


・無法国家相手に「遺憾である」「甚だ遺憾である」「極めて遺憾である」の『遺憾三段活用砲』も『抗議砲』も全く無意味である。「尖閣近海での米軍との共同演習」だと? 産経新聞も「ピンズレ」してないか? いつまで『アメリカのポチ』をやってる積りなのか?


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・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 平和ボケ改め『令和維新』の実現を 明治大学名誉教授・入江隆則】産経スペシャル 2020.7.30」


≪明治維新前の2つの戦争≫


・「国難である“小さな戦争”が国民の意識に与える影響について、私はこれまでに何度も書いたことがある。例えば日本の近代化の出発点となった約150年前の『明治維新』が、何故(なぜ)あれほど成功したのかといえば、それに先立つ〔薩英戦争〕と〔馬関戦争〕で、当時日本の雄藩だといわれていた『薩摩藩』と『長州藩』がともに敗れたからである」


・「その詳細を今ここで書くことはできないが、1862年に横浜の近郊で起こった生麦事件で薩摩藩士が英国人を斬り殺したことの復讐として、翌年、英艦隊が鹿児島湾に侵入し鹿児島市街の約1割を破壊した。その結果薩摩藩と幕府とが英国に54万ドルを支払って解決したのが前者の薩英戦争である」


・「また同じ年、長州藩が下関海峡を通過中の米・仏・蘭船を砲撃した報復として、翌1864年、米・英・仏・蘭の連合艦隊が長州藩を砲撃し、さらに陸戦隊が上陸して長州藩の陣地とその周辺とを破壊した。その結果としてやはり幕府と長州藩とが、連合国に対して300万ドルを交付して決着したのが、後者の馬関戦争である」。


・「こうして『攘夷』の不可能を知った当時の日本人が、急遽(きゅうきょ)『開国』に向かって舵(かじ)を切った結果が、あの世界の人々を感嘆させるほどの成功を収めた『明治維新』だったのである。約270年間続いた江戸時代の太平の世で、〔平和ボケ〕に陥っていた日本人を目覚めさせるには2つの“小さな戦争”の重い教訓があった」(解説:それまでの国論だった『尊皇攘夷論』が崩壊し、『尊皇開国論』になったのだ。尚当時の国論とは〔武士階級だけ〕のモノだった)


・「さてここで話は、われわれが生きている日本の現状に移るが、昭和20年の敗戦から75年間続いてきた『太平の世』がやっと終わりかけているという意味では、規模はかなり小さいが、今述べたような幕末・明治の時代に似ていると云(い)えないこともない」


・「時代を経て状況など当然異なりはするが、国難に見舞われている。それは云うまでもなく目下沖縄県の <尖閣諸島で、連日起こっている日本と中国との間の“紛争”> である」


≪日本人は覚醒するか≫


・「約150年前の幕末・維新の際と同様に、太平の眠りから覚めようとしない『1億総平和ボケ』の日本人を覚醒させ、政権党としての『自由民主党』が結党以来の党是としていながら、いまだに成功させていない『憲法改正』も、実現させることができるか。少なくとも、そういう意図を持って、この国難と真剣に向き合う必要があると私は思っている」


・「産経新聞によれば、『中国海警局の公船』が尖閣諸島周辺を航行したのは100日連続した。その一部は日本領海に大っぴらに侵入して、日本漁船を追尾するなどの行動を、エスカレートさせているようだ」


・「自民党内からは <尖閣に船だまりを造って公務員を常駐させる> など、日本政府の強い行動を求める声が上がっている。しかし外務省の関係者はなぜか、『中国の反発』を恐れて消極的だという。しかし戦後日本に特有なそういう弱腰な態度から脱却し、『普通の国』の対応に戻らないと、重大な国益を失うことは明白である」


・「むしろこれを機会に、メディアを大々的に使って国内のみならず、全世界に向け、極東で起こっている中国の侵略行為を大いに宣伝する必要があろう。そんなとき私は雑誌『正論』8月号の2つの論文、<〔古森義久氏〕の【尖閣奪取目前 これこそ国難だ】と、〔北村淳氏〕の【ミサイル増強で尖閣死守せよ】> を読んだ。両者とも正面から国難に向き合っていて壮観である」


・「とりわけ北村氏の論文は、眼前の国難への具体的な対策を提言していて印象的だった。氏の提言は2つあり第1には日本の民間団体によって現在尖閣諸島の魚釣島に設置されている小型灯台に換えて、本格的で高性能なコンパクト灯台を島の最高地点である奈良原岳山頂に設置する」


≪常に受動的だった戦後≫


・「第2にはそこに気象観測施設と海難救助施設、発電機や浄水機、浄化槽設備などを備えた生活維持施設としてのコンテナハウスを造り、海上保安庁職員や自衛隊員や民間専門家を常駐させる。それによって尖閣諸島周辺での交通や漁業の安全を確保した上で、全般的な『海洋戦力プラス地対艦ミサイルならびに地対空ミサイル』を充実させるというのである」


・「北村氏の言葉を引用すれば、


〈尖閣周辺海域を海上保安庁巡視船ならびに海自艦艇と航空機で防御態勢を固めた中を、自衛隊の工 兵部隊と特殊部隊を投入すれば、自衛隊と海上保安庁の能力や日本のメーカーの技術レベルから判 断すると、極めて容易に実現可能な作業である〉


という。その詳細を氏は展開しているが、私は全面的に賛成である」


・「中国側の対応によって全ての状況が変わってくるのは勿論だが、さまざまな状況への対応策を、われわれは直ちに検討しなければならない。それによって、せめて小さな『令和維新』を実現させ、75年という長期にわたって続いたが、常に受動的だったという意味で醜悪極まりなかった『戦後』という時代の真の終焉(しゅうえん)を実現させたいものである。(いりえ たかのり)」・・・

大阪:東京よりマシとはいえない感染状況

2020年07月30日
(大阪:東京よりマシとはいえない感染状況)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18653145/


・こういう記事を読むと、1・は経産省上がりの取り巻きの「悪魔の囁き」に乗ってアホな指示を出し続ける〔安倍ちゃん〕、2・は無能極まりない厚労省、3・は天気予報のように一喜一憂の報道を垂れ流しているマスメディア・・・が三大馬鹿ということになる。


・昨年暮れの12/16初診から、病院を【愛知県がんセンター】から【大阪市立大学病院】に変えた私だが。この半年チョイ、コロナ空襲下を大阪北部の住まいから、南都・阿倍野(天王寺)の病院に通いに通った。2月と7月に〔肝細胞がんの手術〕も受けた。


・緊急事態宣言当時の大阪は、「無人の街か?」と思える程人出が無かった。バスも電車も病院も、ガラガラ状態だった。


〈大阪人は口は悪いが結構真面目なんだ!〉
〈吉村をオトコにせんといかん!〉


とかの好ましさを感じると同時に


〈口の割に、結構ビビリなのかも〉
〈2度目は無いだなぁ〉


と微笑ましささえ感じる掌返しの「大阪人の行動」だったものだ。そしてその「私の予感」が中ったような昨今の情勢である。


・ライブドアトピックス から、BLOGOS・川島透氏 のインタビュー記事 を以下。


・「【『東京よりマシとはいえない感染状況』 それでも大阪の医師が信頼寄せる〔吉村洋文知事〕のコロナ対策】BLOGOS・川島透 2020年07月30日 07:08」


・「全国的に感染が拡大する新型コロナウイルス感染症。大阪でも1日の新規感染確認者が連日のように3桁を記録するようになり、29日には過去最高の221人にのぼった。28日の大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の後に会見した〔吉村洋文知事〕は、8月1日から20日までの期間の『5人以上の飲み会自粛』を、具体的に数字を示して府民に呼びかけている」


・「大阪府はこれまでも独自の基準『大阪モデル』を定め、<医療崩壊が起きないような新型コロナ対応> をめざしてきた。12日には3つの基準をすべて上回り初めて『黄色信号(警戒)』が点灯し、<25日以内に重症患者病床の使用率が70%を上回れば>、非常事態を意味する『赤信号』が灯ることとなる」


・「『感染者数が過去最多』などと報じられ、『東京のようになる日も近い』と不安を煽られている大阪の感染状況。対策会議にも参加し、実際に新型コロナ患者の治療にも携わってきた大阪市立総合医療センターの〔白野倫徳先生〕に現状を聞いた。( ※インタビューは29日、当日の感染者数が判明する前に行った)


■“感染者数”が増えている=「ヤバい」ではない


――現在の状況は、1日の感染確認者数が100人を超えることはなかった緊急事態宣言当時より感染が拡大しているという認識でいいのでしょうか。また医療現場は、当時より危機的状況だと感じていますか。


〈「感染者数」の問題は、検査件数がかなり増えているので、数字が増えているからといって「その 分悪くなっている」などと単純に比較はできないといえます〉
 
〈4月頃は検査件数が少なくて、症状があっても検査を受けられなかった、または受けなかった人が恐 らくいたはずです。当時の感染実態がどのくらいだったかということは、今となっては分かりませ ん〉

〈曖昧な答えになりますが、単純に比較して当時よりかなり「ヤバい」ということではないという認識がまずひとつ。かといって、心配しなくていいとももちろんいえません〉


――心配な点はある、と。


〈まず気になるのは、検査の陽性率が上昇傾向にあることです。「夜の街」クラスターとよくいわれ ますが、現在は繁華街で働いている人や訪れた人を中心に検査しています。そのため陽性率が高く るのは仕方ないことですが、気にはなっています〉

〈さらに、感染経路不明の人が増えている点も懸念しています。濃厚接触者、つまり家族や同じ職場 の人で感染者が多いのは当然ですが、そうではないところからもどんどん増えている実態がありま す。知事もおっしゃっているように「すでに市中に広がっている」ということであり、やはり危機 的な状況であるとは思っています〉


■医学的根拠ない「5人以上の飲み会自粛」 それでも意味がある


――第1波のときと同じように抑え込むことは可能でしょうか?


〈第1波の3,4月くらいまでの状況を大阪が抑え込めたのは、府民の行動自粛、国際線の減便で外国人 が少なくなったこと、保健所がクラスター対策を頑張って追ってくれたことの3つの要素が背景にあ りました〉

〈今が「危機的」といえるとするなら、当時と違って『緊急事態宣言が出ていない』ことです。ある 程度「自粛」は呼びかけられているものの、明らかに「夜の街」などの人の賑わいは当時と違いま す〉


――府民の行動抑制という意味では、知事が「5人以上の飲み会」を控えるように呼びかけました。「5人という数字に医学的な根拠はない」と強調されていましたが、医師としてどのように受け止めましたか?


〈確かに医学的な根拠はありませんし、4人だったら問題ないのかといわれてしまうなど穴はあります 。でも私は危機感を促すという点で意味があると思っています〉


――対策会議でも5人という具体的な数字を示すことが、府民に行動変容をしてもらうために「社会心理学的な」効果があるという点を説明していました。


〈100%ではなくても、多くの人が心がけるだけでリスクは減らせます〉


■大阪の感染状況は「東京よりはマシ」ともいえない


――若者の感染増加、「夜の街」のクラスターなどの点から考えると、東京と広がり方は似ていると考えていいのでしょうか。


〈東京の医療現場については報道を通してしか見ていませんが、広がり方としてはほぼ同じだと思っ ています。東京は歌舞伎町で広がったように、大阪も難波などでクラスターが発生しています。ま た院内感染が相次いでいる点も似ているといえます〉


――東京と比べると陽性率は大阪の方が高いですし、単純に比較はできませんが、人口比を考慮すると1日当たりの感染確認者数も同等になっているようにも見えます。


〈感覚としては、すでに東京と同じくらいかなという気もします。単純に比較はできませんが、「大阪は東京よりマシ」というイメージについていえば、病床確保などの面で府が頑張ってくれていて、そういう意味では東京より「マシ」な部分はあるかもしれません〉

〈しかし、患者数の数という意味では同じくらいの状況なのだと思います〉


――知事の会見では感染者数の増加について「想定の範囲内」だという発言もありました。医療体制の整備などは追いついていると感じますか?


〈まだ今のところはなんとかなっています。緊急事態宣言当時は救急の受け入れを止めたり、手術を 制限したりして新型コロナに対応しましたが、現在はそういうことはしていません。また集中治療 室(ICU)に入っている患者も少なくなっています〉

〈ただし、先週あたりからICUに入るような重症者もじわじわ増えてきていて、このままのペースでい けば4月と同じ状況になる可能性はあります〉


――大阪府は4月には重症患者数が病床数を一時オーバーしてしまいました。それについて、現在の現場のひっ迫感はいかがですか?


〈ここは少し表現が難しいんですけど、よくなっている面と厳しい面の両方があります。医療現場が 一度「経験」できているので、次の受け入れは前と比べるとだいぶ不安が解消されているともいえ ます〉

〈一方で、第1波のときに診療を担当した医療機関は軒並み経営が悪化し、コロナ対応が難しくなって いるところもあります。その結果、国公立の病院にかなり負担がのしかかってきている面はありま す〉


■重症者病床の使用率が70%以上 大阪モデルの赤信号は遅すぎる


――重症者病床は東京の100床に対して大阪は188床で、現在の重症者病床使用率は6.9%と充実しているように見えます。


〈そうはいっても余裕があるともいえません。重症患者を受け入れるのはそれなりに大変です。例え ばベッドが10床空いていても、同時にいきなり10人を受け入れられるかといったらそうではありま せん。実際には、患者数の何倍ものスタッフが必要になるのです〉


――「大阪モデル」では、重症者病床の稼働が70%を超えて初めて「赤信号」になりますが、これについて大阪医師会の会長は50%がいいのではないかと指摘しています。


〈私も医師会長と同じような考えで、70%になってから慌てたのでは遅いかなと思います。病院によ るかもしれませんが、現在は以前のように救急や手術を削ることなく、一般の患者を受け入れなが らコロナに対応する方向に多くの病院はシフトしています。そのためすぐコロナに特化して対応と いうのは難しいという事情があります〉


■重症患者専用施設 人手不足で本末転倒になる懸念も


――大阪府は「重症患者専用施設」を11月に設置することを発表しました。30床からスタートし、最終的には60床まで増やすとされています。


〈重症患者の受け入れというのはどこもかなり困っていて、人手は取られ、人工呼吸器やECMOもかな り使いますし、それをある程度集約するというのは非常に意義があります。一方で、ハード面はお 金をつぎ込めば何とかなるとしても、人を集められるのかという点は気になっています〉

〈30床でもかなり大変です。看護師、医師、臨床工学技士など病床数の何倍もの人数を、どうやって 調達するんだろうというのは懸念しています〉


――現場としては、モノだけ増やせばいいわけではないという思いもあると。


〈増やすこと自体は賛成ですし、全国に先駆けてやってくれたことはすごくありがたいです。ただ、 人を集めることによって各病院に負担を強いるようであれば本末転倒かなと思います。そこはバラ ンス良くやっていただければと思います〉


■対策会議と現場でコミュニケーションが取れている大阪府


――東京などでは、政府や分科会の「医療体制が整ってきた」とする発言と、現場の感覚がズレているという批判も聞かれます。大阪は状況に応じて具体的な対策を講じたり、機動的に対応を変えている印象があります。医療現場からはどのように感じていますか。


〈あくまでも個人の意見になりますが、これは府、府知事が現場をよく見てくれている、分かってく れていると思います〉

〈私が対策会議で、感染者の数のような数字と病院のひっ迫は分けて考えてほしいと発言したことが あります。軽症者が大きく増えても病院としてはそれほど困らないし、逆に、高齢者で感染が広が り始めたら全体数は大したことがなくても病院の負担は重くなるからです〉

〈その説明に対しても、きちんと理解を示して「配慮します」という回答がありました〉


――コミュニケーションができているんですね。


〈「まだまだ病床が空いているから大丈夫」みたいな感覚には決してならずに対応してもらえている と感じています〉

〈大阪モデルの「重症病床使用率70%」という基準は議論になりましたが、それも杓子定規に考えず に現状を見ながら協議していただけているのが実際のところです。まだ増加が想定される「感染者 」 即座に不安がる必要はない〉


――大阪府は現在1日に1000~1500件、多い日には2000件を超える検査を実施していますが、2500件程度まで増やす見通しだとしています。今後検査の拡充に伴って、感染者数は増えるという心構えの方がいいのでしょうか。


〈検査件数を増やせば、やはり発表される感染者数もしばらくは増えるのではないかと思います。ま た緊急事態宣言のときほどは自粛もしていないので、感染自体が広がる可能性もあります〉

〈「過去最高を更新した」という報道を見聞きしても、それはある程度想定されることなのでそれ自 体を即座に不安がる必要はありません〉


――知事の発言にあった「想定内」と考えていいということですね。


〈少し先の話ですが、心配なのは季節的な要因です。今は夏場ですが、秋口くらいからインフルエンザや、子どもだったらRSウイルスなど発熱の原因となる別のウイルスが出始めます。そうなると、正直にいって医療現場は混乱しそうです〉


■「数字に一喜一憂しないこと」


――府民、国民は日々の「感染者数」のような報道にどのように向き合えばいいでしょうか。


〈感染者数というのは、検査件数が増えれば当然全体的には増えてくるものです。「過去最高を更新 した」といわれるとどんどん悪くなっているような気がしますが、数だけに集中することにあまり 意味はありません〉

〈一方で「経路不明な人が増えている」というのは街中で広がっているというサインですから、今の報道を「状況が悪くなっている」という風に受け止めた方がいいのも事実です〉


――報じ方の問題でもあるので、私共メディアこそ考えなければいけない部分ではあります。


〈数が多いというのは事実なので、それはそれで伝えたらいいと思います〉

〈ただ4月の最高が92人だったのが200人になったから2倍以上悪くなったとか、数字はそういう意味ではないことを伝える必要があります。検査件数が増えているから単純には比較できない、一方で感染経路不明が増えているというのは危機感が必要、そういうような点も伝える工夫が必要なのかなと思います〉


――その日にどれだけ検査をして、どれだけ陽性者がいたということも情報としては伝えた方がいいけれども、その数字だけをひとり歩きさせてはいけないということですね。


〈週末で検査数が減ることがあれば、その反動で多くなることもあるものだと思った方がいいです。数字に一喜一憂しないということが大事だと思います〉

〈予断を許さない状況であることは間違いないので、とにかく一般的にいわれているような「3密を避 ける」とか、「ソーシャルディスタンス」とかそういった基本的な対策を守って、マスク着用、手 洗いを徹底することです〉

〈飲み会はなるべく避けて、どうしても会食が必要なときはある程度距離を保てるようなお店を選ぶ 〉

〈そして少々熱や咳があっても、仕事を休めないと思って結果として職場で感染を広げてしまうとい うこともあります。体調が悪いときには、無理をしないで速やかに休むこと、休ませることも重要です〉・・・

武漢水没はコロナ証拠隠滅:三峡ダムの意図的大放水

2020年07月30日
(武漢水没はコロナ証拠隠滅:三峡ダムの意図的大放水)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200730-00000006-friday-soci


・私は支那が、『三峡ダム』を守るため、下流域に放水して水害を齎(もたら)しているのは、未だジャブの段階だと思う。意図的に大放水すれば、先ず下流域である大都市・〔武漢〕が沈む。


〈蝙蝠を売っている市場はともかく〉

〈2つ在る人民解放軍の[生物化学兵器研究所〕も水没する〉


必要データは既に完全に他の場所に移されているだろうから、武漢は証拠隠滅のために水没させ、やがて日が建った頃、大火災でも起こさせて完全に証拠隠滅を図るだろう。勿論〔武漢〕だけ狙い撃ちする放水量だ。〔南京〕〔上海〕は守られるだろう。


・支那が『国際調査団』など入れる筈も無い。一連の三峡ダム放水・水害報道は、「やがて来る日」の前哨戦だろうと、私は読んでいる。


・YAHOOニュース から、FRIDAY の記事を以下。


・「【世界最大ダム崩壊危機…!〔武漢〕・〔上海〕の水没で3億人被災の可能性】FRIDAY 7/30(木) 11:02配信」


・「中国・長江の水を堰(せ)き止める世界最大の水力発電施設「三峡ダム」が、豪雨により決壊の危機に瀕している。現地メディアの報道によれば、警戒水位を大幅に上回っているという。中国の地元紙幹部は本誌にこう語る。


〈現在の三峡ダムは、普通のダムが決壊したときと同じレベルの量を放水しています。それでも追い つかず、水位は危険な状態のまま。しかも、毎秒1万7800㎥ずつ水を溜め込んでいる〉

〈水には土砂が混じっているので、ダムにかなりの負荷がかかっていると予測されます。近辺では微 震が続いていますが、これはダムの地盤に重圧がかかっているからでしょう。まさに悲鳴を上げて いるんです〉


いまインターネット上には’18年に撮影された三峡ダムの堤防が歪(ゆが)んでいる写真が拡散し、構造的な不具合や手抜き工事の可能性も指摘されている。さらに6月11日には、中国水利省の次官が、『ブラックスワン(予測不能な事態)が起こるかもしれない』と発言し、大きな波紋を呼んだ。


〈かつて著名な学者が三峡ダムの脆弱(ぜいじゃく)性を指摘して22年間の強制労働が課せられたこと があります。それもあって、現在もダムが決壊した場合の被害シミュレーションはタブーなんです 。実際、ネットニュースでさえ実名で発言している識者は見当たりませんね〉(前出・幹部)・・・」


・「もし三峡ダムが決壊すれば被害は想像を絶する。元住友商事総合研究所・中国専任シニアアナリストで、中央大学政策文化総合研究所客員研究員・中国鑑測家の〔北村豊氏〕はこう指摘する。


〈他のダムも連鎖的に崩壊し、長江流域に住む3億~6億人が被災することになります。下流にある 武漢、南京、上海にまで間違いなく水は流れ込み、都市機能はマヒします〉

〈流域のこのエリアは中国のGDPの約半分を占めており、経済的損失は計り知れず、また数十万規模の 死者が出る可能性を否定できません。しかも三峡ダムは中国の年間消費電力の1割を発電しています 。その点でも被害は甚大です〉

〈公開されている情報は少ないですが、『ブラックスワン発言』もあり、いまは楽観できる状況では ないということは、はっきり言えます〉


7月半ばになっても中国全土で大雨は降り続いている。Xデーは来るのか――。『FRIDAY』7月31日・8月7日号より」・・・

全国で新たに1261人、1日当たりの感染者が初めて1000人超!

2020年07月29日
(全国で新たに1261人、1日当たりの感染者が初めて1000人超!)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy9hZTYxMjg3NGRkZjg5YmFmMTU1M2ZhMmNiM2RkMTUwMjVmMmQ2YTc10gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ついに岩手県でも感染者が!経済政策優先の『GoTo トラベルキャンペーン』強行も無縁とは言えないだろう。私は『ベーシックインカム(BI):日本在住人に毎月@10万円、未就学児童には@5万円』を120兆円分、10か月間給付』論者なのだが、政府には全くその気は無かったようだ。


・「次世代に借金を押し付けてはならない」と綺麗ごとを言う学者やテレビコメンテータは多いが、国は既に1200兆円規模の借金を背負っている。それに120兆円乗せたってどうってこたぁない。「現世代と次世代が助かる」ためには止むを得ない。


・国の借金清算は、3世代・4世代・5世代・6世代くらいの長いスパンで考えるべきだ。国民の資産が2000兆円も有ると言われる日本だ。「超インフレ」の心配は無用だ。「インフレに傾いても、今のデフレを止めるくらいだ」と思っていいだろう。医療崩壊が起きて、日本がコロナに制圧される方が余程悲惨だ。


・「オヤジや爺さんの世代は、あの悲惨な戦争をして日本を焼け野原にした!」と我ら現世代が恨んだろうか?焼け跡世代の後輩の我らもオヤジらを励まし、共に経済復興を果たしたではないか!〔灰田勝彦〕の歌ではないが、復興の夢はホント


〈♪ 何にも無くても良い 口笛吹いて行こうよ〉


という、朗(ほがら)で逞しいものだった。大丈夫、日本人のDNAは「命さえあれば何とかなる!」という明るいモノだ。今、その〔命〕が脅かされているのだ。政府は国債をどんどん発行し、日銀はどんどん1万円札を刷って国民の身を守る。


・10か月も「人々が群れず、狭い範囲しか動かなければ」、コロナ感染数は極端に落ち、『長期抗体保持ワクチン』(毎月1個の経口錠剤型ワクチンになるやも)や『感染者用特効薬』も出来るだろう。日本の再出発の号砲は【2020東京五輪&パラ五輪】としようではないか。


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【全国で新たに1261人感染 初めて1000人超 岩手でも初確認 新型コロナ】毎日新聞 7/29(水) 20:47配信」


・「新型コロナウイルスの感染者は29日、全国で新たに1261人が確認され、1日当たりの感染者が初めて1000人を超えた。これまで感染者が確認されていなかった岩手県でも2人の陽性が判明し、感染者は全都道府県に広がった。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計〔3万4159人〕となった。死者は4人増えて計〔1019〕人。


・「東京都の新規感染者は250人で、感染者が100人を超えるのは21日連続となる。重症者は前日より1人増えて22人だった。他地域でも拡大に歯止めがかかっておらず、大阪府で221人、愛知県で167人、福岡県で101人、沖縄県で44人、京都府で41人、岐阜県で30人、栃木県で16人の陽性がそれぞれ判明し、いずれも1日当たりの過去最多を更新した」


・「また、神奈川県(70人)、千葉県(49人)も緊急事態宣言解除後で最多だった。【まとめ・大島祥平】」・・・

それだけ支那ベッタリなら、尖閣侵入を止めてみろ

2020年07月29日
(それだけ支那ベッタリなら、尖閣侵入を止めてみろ)


https://www.sankei.com/politics/news/200729/plt2007290021-n1.html


・ったく〔二階俊博・自民党幹事長〕にはアッタマ来る。これに加勢した別記事の〔橋下ハッチャク〕にもガッカリした。自由主義諸国が連帯して「全体主義・共産党一党独裁の支那を叩く」時、何を考えているのか!


・旧民主党から寝返って自民党入りして〔二階派議員〕となった連中は、必死で親分の期待に応えただろうが。そんなカネが有ったら、高給取りの政治家として、「日本中の大雨被災者への義援金」が真っ先だと思うが、〔習近平〕に胡麻擦っておいた方が見返りが期待できるんだろなぁ。


・観光業者のパシリではなく、政治家としての一丁目一番地は安全保障だ。表題のように、支那公船(巡洋艦)の尖閣侵入を止めて見せんかい!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【中国への寄付金 自民、議員数や総額公表せず】産経ニュース 2020.7.29 19:20」


・「自民党は29日、新型コロナウイルス禍にあった中国に対し、党所属国会議員から〔1人当たり5千円〕を募って支援する方針をめぐり、寄付に応じた議員数や総額を産経新聞の取材に明らかにしなかった。『党幹事長室』が文書で回答した」


・「党幹事長室は


〈寄せられた支援金は、中国大使館に届けた。賛同した議員の氏名や人数、総額については回答は控 える〉


とした」


・「〔二階俊博幹事長〕は2月の記者会見で、所属議員の3月の歳費から一律5千円を集め、中国に寄付する考えを表明したが、保守系議員らの反発を招き、〔任意での寄付〕に方針転換していた」・・・


破廉恥な『南・大統領府』の早トチリ:G7入り

2020年07月29日
(破廉恥な『南・大統領府』の早トチリ:G7入り)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy83OGQ4MmZkZWRjNWFkNWM3ZDA1MjAxZGYyNTQ2MTU1YTY3ZWVhMGI30gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・日本の帝国大学の設立順位である。


1・『東京帝国大学』  1886年(明治19年)

2・『京都帝国大学』  1897年(明治30年)

3・『東北帝国大学』  1907年(明治40年)

4・『九州帝国大学』  1911年(明治44年)

5・『北海道帝国大学』 1918年(大正07年)

6・『京城帝国大学』  1924年(大正13年)(ソウル大学)

7・『台北帝国大学』  1928年(昭和03年)(国立台湾大学)

8・『大阪帝国大学』  1931年(昭和06年)

9・『名古屋帝国大学』 1939年(昭和14年)


驚くのは日本の『併合した地』への気の使いようである。


・『南』の『京城帝国大学』は阪大より7年も前、『台湾』の『台北帝国大学』でも阪大より3年前である。阪大も立場が無いが、名大なんざもっと立場が無い。


・しっかしま、京大と阪大の設立年の差は34年!これは関西人には決定的な差だわなぁ。大阪の秀才は京大を目指す根っ子はこんな所にあるのかも知れない。同じように気遣いしながら、『台湾』は世界一の親日で『南』は世界一の反日!この差は私には永遠の謎だ。


・『南・大統領府』のG7入り早トチリは、滑稽を通り越して〔哀れ〕である。文政権は大衆迎合主義だが、これじゃその〔大衆〕も離れていくぜ、馬鹿過ぎるもん!


・GOOGLEニュース から、FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【『破廉恥世界ランクトップ』と日本を罵倒した韓国…G7拡大反対のドイツには沈黙】FNNプライムオンライン 7/29(水) 10:30配信」


・「1910年の韓国併合以降の出来事について韓国人が日本を批判するときに、決まって持ち出す言葉がある。『ドイツを見習え』だ。ドイツはナチスによる欧州での蛮行をしっかり謝罪していて、日本も同じように韓国に謝罪しろという趣旨だ。そんなドイツ好きな韓国にとって皮肉な話がある。G7・主要7カ国首脳会議への韓国の参加をめぐる騒動だ『


■G7招待で歓喜する韓国大統領府


・「事の発端は5月31日、アメリカの〔トランプ大統領〕が『現在のG7の枠組みは時代遅れだ』として、8月下旬にもアメリカで開催が検討されているG7に韓国、ロシア、オーストラリア、インドを招待するとの意向を示した事だ。中国との対立が先鋭化するなかで、対中国包囲網を強化しようとのアメリカの意図が見える」


・「中国との貿易に依存し、中国との関係悪化を望まない韓国は、同盟国アメリカからの提案との板挟みに苦しむと思われた。韓国メディアも同様の危機感を見せていたが、〔文在寅大統領〕は翌6月1日、トランプ大統領との電話首脳会談で『喜んで応じる』とあっさり承諾した」


・「韓国大統領府の報道官はその翌日、『韓国が世界秩序を導くリーダー国の一員になるという意味』『国の格の上昇と国益に大きく役立つ』と誇らしげに語った。さらには『大統領が出席すれば一時的なものではない。G11またはG12という新しい体制の正式メンバーになる』と、G7の正式メンバー入りまで前のめりに言及したのだ」


・「『上下』『長幼』などをことさら気にする韓国では『国の格』は日本とは比較にならないくらい重要視される。G7入りは、日本と『同格』という国際的なお墨つきを得ることにつながり、文政権にとって大きな得点になる。もともと『K防疫は世界一』との国家的自尊心を高めるPRを続けていた事もあり、大統領府は中国との軋轢よりも、『国の格の上昇』に歓喜した形だ」


■日本の破廉恥さの水準は全世界で最上位レベル


・「こうした韓国の『歓喜』に水を差す形になったのが、日本政府の反応だ。菅官房長官は6月29日午前の会見で


〈G7そのものの枠組みを維持することは極めて重要であると考えています。最終的にどのような開催 形式になるかについては、アメリカが調整するものであると思います〉


と発言した。外交関係者によるとG7の正式メンバーになるには、<参加国全ての同意が必要> だ。現状の枠組み維持を求める日本の主張は、韓国のG7メンバー入りを阻むことを意味する。この日本の姿勢に対する韓国大統領府の反応は、外交上例を見ないほど激烈なものだった」


・「大統領府関係者は韓国メディアの記者を前に


〈隣国に害を及ぼすのに慣れている日本の、誤りを認めたり反省しない一貫した態度について、今さ ら驚くこともない〉

〈日本の破廉恥さの水準は全世界で最上位レベルだ〉

〈国際社会、特に先進国は日本のこのような破廉恥水準を十分に認知しているので、(G7の拡大およ び韓国参加構想に)格別な影響はないと見る〉


と語った。責任ある地位にある高官の口から他国を評価する際に『破廉恥ランキング世界トップレベル』などという言葉が出てくるとは信じがたいが、事実だ」


■ドイツもG7拡大反対


・「韓国大統領府は日本の破廉恥さを先進国は理解しているので、G7参加には影響はないと強調したが、実際はそうでもないようだ。ドイツの〔ハイコ・マース外相〕は7月26日、現地メディアのインタビューで


〈G7とG20は合理的に組織された体制〉

〈私たちはG11やG12を必要としない〉


と語ったという。ロシアの参加に反対するというのがメインの話ではあるが、G7の枠組みを維持するという、日本と全く同じ姿勢を見せた」


・「ドイツは世界的に見ると先進国に分類されるが、韓国大統領府が言うように『日本が破廉恥であると理解』はしていなかったようだ。日本と同様の姿勢を示したことで、ドイツも韓国大統領府の言う『破廉恥ランキング世界トップレベル』にランクインするかと思われたが、7月28日現在なぜか大統領府は沈黙している。韓国外務省が『G7拡大に対するドイツの一般的な立場を表したと理解される』とコメントしただけだ。日本と違い、ドイツにはかなり遠慮しているようだ」


■大統領府は外務省の意見を聞かない?


・「韓国大統領府の対応について、ある韓国政府関係者は


〈トランプ大統領は韓国なども招待すると言っているだけなのに、それをG7に仲間入りすると勝手に 思い込み日本を非難するのは愚か過ぎる。拙速さが恥ずかしい〉


と嘆いた。G7では議長国が招待した国を参加させる『アウトリーチ会合』が行われた実績があるが、韓国大統領府が一足飛びに『正式加盟』と色めき立った事を『拙速』と批判した形だ」


・「また韓国の保守系メディアからも


〈世界のリーダー国になると叫んだ大統領府は面目が立たなくなった〉(中央日報)

〈米中対立が深まるなか中国を排除したG7拡大は、主要国の立場が大きく分かれる複雑な事柄である のに、大統領府が過度に急いで『韓国がG11またはG12という新しい国際体制の正式メンバーになる 』と言ったため、かえって立場が狭くなった〉(朝鮮日報)


と批判する声が出ている」


・今回の韓国大統領府の対応は、複数の外交関係者に聞いてみても『プロの外交官が関与しているとは思えない、あり得ない対応』という評価だ。膨大な人事権を背景とした強大な権力を大統領が握る韓国では、外務省ではなく大統領府が外交のリーダーシップを握る事が多い。特に『保守政権を支えた官僚機構は敵』という認識が強いとされる文在寅政権では、外務省の官僚を退ける傾向が強いとの話はよく聞く」


・「それでも混迷する日韓関係について、双方の外交当局は話し合いを続けている。外交の基本を度外視した『破廉恥』ウンヌンの発言を聞くにつけ、怒りや驚きとともに、日韓関係を何とかしようと考える関係者の努力が水泡に帰すかもしれないという空しさすら感じるのだ。【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】」・・・

『横浜市立大』が、300人のコロナ回復者から抗体テスト

2020年07月29日
(『横浜市立大』が、300人のコロナ回復者から抗体テスト)


https://www.sankei.com/life/news/200729/lif2007290019-n1.html


・支那の医師団・研究チームがレポートし、「今回の新型コロナ感染で回復しても、その抗体は2~3カ月で消滅する」との論文が世界一との権威を誇る『英紙:ネィチャー』に掲載されている。それは「ワクチンが役に立たない」と言っているのと同じだ。


・ブラジルの大統領は〔3回感染〕と言われているのがその裏付けだとしたら、『ワクチンの飲み薬化』しかなくなる。


〈毎月1錠、年間12錠。保険適用〉


という考え方だ。塩野義なんざ、その研究開発に向いていると思うが、やっぱ『アメリカとドイツの研究開発』が先を行くのか?


・「【コロナから回復した人の抗体を大規模調査 横浜市大が国内初】産経ニュース 2020.7.29 12:47」


・「『横浜市立大』は29日、新型コロナウイルスに感染した後、回復した人を対象に、<再感染を防ぐ免疫の有無などを調べる国内初の大規模な抗体検査> を始めると発表した。8月1日から、300人以上を目標に全国から協力者を募集する。再感染の恐れがなければ、回復者に対する外出制限の緩和が期待できる」


・「同大によると、過去に新型コロナに感染した20才以上の男女が対象。<PCR検査で陽性と判定された日から半年後と1年後にそれぞれ採血> し、再感染を阻止する免疫として働く『中和抗体』の有無などを調べる。最初の調査結果を早ければ9月中に報告する」


・「<感染から長期間がたっても中和抗体を持っている人の割合> が分かれば、多くの人が免疫を持つことで感染拡大を抑える集団免疫が成立する可能性を評価できる。ワクチン開発にも役立つという。調査には、〔プロ野球元阪神タイガースの片岡篤史さん〕や〔フリーアナウンサーの赤江珠緒さん〕ら著名人も参加を表明している」


・「〔山中竹春教授〕は『検査手法は非常に精度が良い。新型コロナをよく知るため、多くの回復者に参加してほしい』と話している。厚生労働省は今月14日、<国内の感染者8人から中和抗体を確認したと発表> したが、体内で存在し続ける期間は分かっていない」・・・


《赤江珠緒さん》

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愛知県で初の100人超え 感染爆発の裏に〔名古屋市長〕と〔愛知県知事〕の対立か

2020年07月29日
(愛知県で初の100人超え 感染爆発の裏に〔名古屋市長〕と〔愛知県知事〕の対立か)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18649289/


・大阪は〔吉村大阪府知事〕と〔松井大阪市長〕のタッグマッチがバッチリ行っている。愛知は『トリエンナーレ愛知』の開催以来、〔大村愛知県知事〕と〔河村名古屋市長〕の不仲がピークとなり、その後『和解』の話は聞かない。このコロナ戦争、愛知県もヤバくなっている。


・7/23に、私は以下の投稿をしている。先ずソレを読んで戴きたい。前フリだけであるが、破線内に以下。


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2020年07月23日
(名古屋の若者らよ、ちっとは自覚を持たんかい!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18621834/


・大阪市・大阪府と比べてはいけないのだろうが、名古屋市・愛知県の〔長〕同士が『不仲』というのが、こういう一致団結が必要な〔疫病対策時〕には痛恨だなぁ。


・名古屋市中の〔幼馴染ら〕はみんな賢いし、〔機動隊のひろみちゃん〕は『華のキンサン』を離れたし、今のメル友の〔ねねさん〕も岡崎だし、恩人の〔スーさん〕も春日井。〔大須のママ〕だけが気懸りだが、昔の繁華街の『大須』と、今の繁華街の『キンサン』とは客層も交流が無いから、きっと大丈夫だろう。


・遊びたい気持ちは分かるが、名古屋の若者らよ、ちっとは「人生の先輩らに感染させたらいかん!」という自覚を持ってくれよな! でも私が若い頃、心友や畏友と肩で風切って遊んだ『華のキンサン』がクラスターの源ってのも、心穏やかではないなぁ。


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・ライブドアトピックス から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【愛知県で初の100人超え 感染爆発の裏に〔河村名古屋市長〕と〔大村愛知県知事〕の対立か】
日刊ゲンダイDIGITAL 2020年7月29日 15時0分」


・「ついに100人超え――。愛知県の新型コロナウイルス感染拡大が止まらない。28日、新たに確認された感染者は過去最多の110人だった。そのうち65人が名古屋市の感染者だという。


〈繁華街の錦三でクラスター発生が相次ぎ、同じく繁華街の栄などでも感染が拡大しています。最大 の問題は、PCR検査が追いつかないこと〉

〈名古屋市では、衛生研究所を中心に1日130件ほどの検査を実施しているとしていますが、この 検査数が今の限界らしいのです。そのため、濃厚接触者でも検査まで数日待たされるのが当たり前 で、その間にも感染が広がり、感染経路を追えなくなっています〉 (地元メディア記者)」


・「検査数が少ないためか、陽性率が高まっていることも気になる。検査数に占める陽性患者の割合は、7月第4週(20~26日)の <1週間平均が31・1%> に達した。東京や大阪と比べても圧倒的に高い数値だ。欧米では7%を超えると死者が急増という分析結果もある「


・「24日の臨時記者会見で、名古屋市の検査待ちについて聞かれた愛知県の大村秀章知事は『言っていただければ県でいくらでもやる』と話していたが、名古屋市の河村たかし市長とは犬猿の仲だ。連携は一筋縄でいかない。昨年、河村市長は【あいちトリエンナーレ2019】の企画展『表現の不自由展・その後』の展示内容などを非難。名古屋市が支払うことになっていた負担金の一部を支払わず、愛知県と係争中だ。(解説:アレは大村が悪い!)


■リコール運動してる場合か


・「さらには、『高須クリニック』の〔高須克弥院長〕らが <大村知事に対するリコール運動を始めると、河村市長は支援を表明して、街頭演説にも参加> している。


〈8月1日から知事リコールの署名集めをすると言っていますが、そんなことしている場合なのでし ょうか。大村知事が検査に協力すると言っているのに、河村市長は意地でも県に要請しようとしな い〉

〈錦三で感染予防のビラを配りながら市民に『コロナ気をつけてチョー』などと呼びかけていますが 、そんなパフォーマンスより、名古屋市の検査崩壊をなんとかして欲しいと事務方は思っています 。もっとも、名古屋市の感染者が増えても、全国ニュースなどで矢面に立たされるのは大村知事で すから、内心ではザマアミロと思っているのかもしれません〉(市政関係者)


知事と市長の対立のせいで犠牲になるのは市民、県民だ」・・・

国民民主党は、再分裂すべきだ

2020年07月29日
(国民民主党は、再分裂すべきだ)


https://www.sankei.com/column/news/200729/clm2007290002-n1.html


・その昔、『社会党』も『右派社会党』と『左派社会党』に分裂したがやがて合流、自民党に凭れかかって〔ご意見番〕と粋がっていたが(55年体制)、今の『社民党』のような「吹けば飛ぶような」政党になってしまった。


・国民民主党は「この教訓を忘れてはならない」だろう。立憲民主党の〔枝野代表〕は、『中核派出身のバリバリのサヨク』である。私は国民民主党は再分裂すべきだと思っている。〔左派〕は立憲民主党に奔るべきだし、〔右派〕は『維新の党』に入党すべきだ。


・ここで『維新の党』に言っておきたい。いつまで古臭い『維新』を名乗っているのか?『大阪維新の会』は地域政党として残せば宜しい。『維新の党』は脛の傷ガタガタの党名だ。国民民主党からの入党希望者を受け容れやすくするため、今こそ『維新の党』に新党名の名乗りを求める。広辞苑と睨めっこすれば、ナンボでも案は出て来る筈だ。是非!


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張] 野党の合流協議 党名ばかりで中身がない】産経ニュース 2020.7.29 05:00」


・「『立憲民主党』と『国民民主党』の合流協議が難航している。理念や基本政策のすり合わせはそっちのけで、党名をめぐって争っているのにはあきれてしまう。新しい党は、どのような理念と政策を掲げるのか。これを明確にするのが先決だ。それなくして有権者の関心も支持も得られまい」


・「合流は、〔立民〕が〔国民〕に呼びかけた。両党が解散して新党を結成する方式をとり、<党名は立憲民主党、略称は民主党> にする。綱領は両党の政調会長が協議して作成する-が提案の内容だった。〔国民側〕は合流方式などには賛同したが、〔立憲民主党〕の名が残ることに反発した」


・「〔国民〕の〔玉木雄一郎代表〕は所属国会議員らの投票による党名選定を求め、消費税減税や憲法問題で基本的考えを一致させたいとしているが、立民側は応じていない。両党の源流は旧民主党、旧民進党で、別の党になったのは平成29年の衆院選のときだった」


・「国民の前身である〔旧希望の党〕が、憲法観や安全保障といった基本政策をものさしに民進出身者を選別した。立民は、旧民進以上に左派・リベラル色の強い党となった。わずか3年前に理念や基本政策が異なるから分かれたのに、きちんとしたすり合わせもなしに合流するのは筋が通らない」


・「〔立民幹部〕からは『個別の政策』の違いにはこだわらないとの声が出ている。〔国民〕は、消費税減税など経済政策と憲法観くらいしか、すり合わせを求めていない。どちらも基本政策を軽視している。〔憲法〕や〔安全保障〕、〔経済〕、〔原子力発電〕、〔新型コロナウイルス対策〕などの重要な政策でまとまらなくては、<民主党政権時代のような『決められない政治』を繰り返す> だけだ。今までより大きなかたまりになっても、政権担当能力を示せないだろう」


・「安全保障政策は大きな不安材料だ。集団的自衛権の限定行使容認を違憲とみなして非難し続ける声が新しい党で強まれば、『日米同盟』の抑止力強化を妨げるだけである。中国や北朝鮮の脅威が増大する中でその道を進むのか」


・「今秋に衆院解散・総選挙があるとの観測から、あわてて合流協議をしているとしか思えない。理念や基本政策を示せないようでは『選挙互助会』になることさえ難しい」・・・

台湾の『安全保障』は分かり易い

2020年07月29日
(台湾の『安全保障』は分かり易い)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200729-00010001-wedge-cn


・いやぁ、今日のブログ投稿が大幅に遅れてしまった理由は、全てNTTdocomoへの問い合わせのせいである。頭の中では「携帯料金が5000円に達してないから、来月は10000円近くのW請求か?」と分っていても確認しないと気が済まない。


・住処エリアのドコモショップは役に立たない。かと言って『料金問い合わせ』は延々とコンピュータ音声が流れているだけだ。ネット問い合わせしようにも、パソコンと携帯と、例えば家庭電話が要る。電話FAXは一昨年6月18日だったかの大阪地震で棚から落ちてぶっ壊れ、ジャックだけ繋いでネットだけに使っている。


・今や家庭電話は碌なモノしか架かって来ないし、FAXなんざ闇金の独占状態だ。ネットは出来るし、固定電話が有るのは重要な〔身元証明〕らしいからマンマにしてあるが、


〈フン!こんな電電公社時代から変わらない体質のNTTdokomoが旗振りして、〔5G時代〕 に向けて、今1%のシェアを20%にまで伸ばすなんざ、高望みも大概にせえよ!〉


と改めて体感した次第。みんな「畳に座ったままで、口だけは『畳を返す』論議」をしている。これだけ利権が津々浦々まで浸透してしまっている〔古い国・日本〕は、衰退の坂を転げ落ちて行くだけなんだろなぁ。さてブログ。


・台湾の〔蔡英文総統〕に対して、世界はもう「女だてらに」などと誰も言うまい。切れ味鋭く、分かり易い政策を次々と打ち出しているからだ。支那は香港で「『一国二制度』など誰が守るものか!」を自ら証明した。〔習近平〕の本性が剥き出しに表れたのである。


・台湾は「独立国家=民主国家」への動きを鮮明にしている。当然〔支那との戦争〕は避けて通れない。アメリカも「大義ある戦争」には、大いに協力する国家である。翻って日本はどうだ? 政権与党は腐りきって「アベノマスク追加発注8000万枚」だとか、野党は合流話に『党名話』に明け暮れて内容が無い。国会は「議員は寝ない代わりにスマホゲームに熱中」だ。


・誰かが言っていたが、「国会はもう、学級崩壊状態」らしい。原因は「無駄飯食いの国会議員が多過ぎる」に尽きるのだが、これも変えられない。日本ももう、お仕舞だろなぁ。私ら世代は、「何にも無くても、口笛が吹けた時代」を生きられた。


・YAHOOニュース から、Wedge・岡崎研究所 の記事を以下。


・「【中国の暴走を前に軍事協力深化を探る米台】Wedge・岡崎研究所 7/29(水) 12:19配信」


・「7月3日、〔台湾の外交部〕は、予算上の制約で3年前に閉鎖した『駐グアム台北経済文化弁事処(領事館に相当)』」を再開すると発表した」


・「この件について、7月5日付の〔Taipei Times〕は社説を掲げ、台湾の在グアム『領事館』の再設置は、観光等経済的、人的交流の意味合いよりも、<米台軍事協力の大きな枠組みの中での台湾とグアムとの協力の重要性> があるのではないかと説いている」


・「米領グアムは、地政学的に見て、台湾防衛にとって重要な場所にある。かつて米国防省が作成した中国、台湾近辺の海洋をめぐる安全保障環境に関する地図によれば、


〈第一列島線(日本列島、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシアを結ぶライン)〉 と

〈第二列島線(日本、グアムを結ぶライン)〉 は


台湾防衛にとって、決して軽視できない戦略上の『点と線』である」


・「『台湾関係法』という国内法を有する米国は、台湾に防禦用の兵器を売却するという形で、これまで台湾の防衛にコミットしてきた。〔Taipei Times〕 の社説は、〔蔡英文政権〕が最近の台湾防衛の課題を踏まえ、グアムに『代表処』(事実上の『領事館』に相当)を再設置することを決めたことの意味を述べたものである」


・「3年前に、同地の『代表処』を閉鎖した理由は予算上の不足からであったとのことであるが、本社説が指摘するように、今回の再設置は台湾にとって防衛上の必要性がそれだけ高まっているから、ということに尽きよう」


・「Taipei Timesの社説は、4月20日付の〔ニューヨーク・タイムズ紙〕の記事に言及し、複数の米軍当局者の発言なるものを引用している。それは軍事力を含む各種攻勢を前にして、台湾のアジア・太平洋における戦略的重要性(strategic importance)が高まっている、との趣旨の内容であり、興味深いものとなっている。幾つか要点を挙げると次のようになる。


(1)米軍としては、グアムにおけるミサイルシステムのレベルを高めなければならないこと
(2)東南アジア諸国において、諜報共有センター(intelligence-sharing centers)を作ること
(3)パラオかどこかにレーダー基地を設置すること
(4)このようなレーダー基地や諜報共有センターを作る際に、米国にとって台湾は良きパートナーと   なりうること


等である」


・「すでに、台湾は、中国海軍の船舶が台湾海峡や南シナ海、東シナ海を遊弋(ゆうよく)した際には、米軍との間で密接な連絡・協力を行っているが、今後はさらに協力のレベルを上げたいというのが、米国、台湾に共通した必要性であろう。さらに、<中国の香港弾圧> から生じる問題への米国、台湾の対応を考慮する際にもグアムに駐在する米軍の動きはこれまで以上に重要になってくるに違いない」


・「台湾は『情報収集部隊であれ、米海軍の分遣隊であれ、単なるアドバイザーであれ、米国に台湾への恒久的な軍事的駐留を促し得ることになる』という指摘は、決して言い過ぎではないだろう。グアムはアジア・太平洋における米軍の重要な拠点であることに変わりはなく、今後必要となれば、米軍の軍事演習に台湾軍が事実上参加する可能性もあるかもしれない」・・・


《台湾・〔蔡英文総統〕》

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アベノマスク8千万枚追加配布に批判殺到「もはや狂気の沙汰」

2020年07月28日
(アベノマスク8千万枚追加配布に批判殺到「もはや狂気の沙汰」)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18645315/


・隣国『南』の〔安倍ちゃん土下座像〕の写真を見て、「それにしても『南』は狂ったか?」と投稿したが、今は〔慰安婦像〕を〔巨大な札束〕に変えるか〔巨大な布マスク〕に変えるかして、『ギャグ映像』を創りたい気持ちだ。


・「マスク追加発注8000万枚と配布」で、布マスク配布総総費用は〔507億円〕という。今回の大雨災害で、大きな被害を受けた日本列島の復興費用の一部ではない、国会議員もしていない「アベノマスク」の再発注費用だ。それこそ「安倍ちゃんよ、狂ったか?」と言いたい。


・ライブドアトピックス から、女性自身 の記事を以下。


・「【アベノマスク8千万枚追加配布に批判殺到『もはや狂気の沙汰』】女性自身 2020年7月28日 19時52分」


・「政府が〔介護施設〕や〔保育所〕などに約8,000万枚の布マスクを追加配布すると、7月27日に『朝日新聞デジタル』が報じた。4月から続く配布事業の取り組みで、『厚生労働省』は9月中に配布完了を目指しているという。記事によると、配布・発注済みの布マスクは計約2億8,700万枚。事務経費約107億円を含む総額費用は、約507億円にも上ったという」


・「全国世帯に向けて1住所あたり2枚配布される布マスクは、6月下旬に配送完了。だがその後に、<伊藤忠商事など9業者> に計5,800万枚の追加発注がされていたことも報じられた」


・「〔安倍晋三首相〕(65)は4月の配布決定当初、』急拡大するマスクの需要の抑制を図り、国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組んでまいりたい』と述べていた。しかし、4月に配送されたマスクから変色や異物混入といった不良品が多数発覚。回収や検品を強化した結果、遅配となった。全戸向けの配布は完了したものの、布マスクは“無用の長物”となっているようだ。


〈配布開始当初から、『税金の無駄遣い』や『費用対効果を感じられない』と批判が殺到。経済官庁 出身の官僚が安倍首相に、『国民に布マスクを配れば不安は消えます』と進言したことが政策の発 端だとも報じられました〉

〈配布された結果、“不要”として厚生労働省や各自治体に返却・寄付された布マスクは10万枚にも 及んだそうです。品切れが続き高騰していた不織布マスクも、徐々に生産が回復し、値崩れてして いるといいます〉(全国紙記者)


・「産経新聞によると〔菅義偉官房長官〕(71)は28日、『布マスクは繰り返し利用でき、コスト面でも安価』『継続配布は有意義』と述べたという。当初から強い批判を受けていたが、今回も“有意義”を強調し続ける政府。その強固な姿勢に、各界から様々な反応が上がっている」


・「女優の小泉今日子(54)は、朝日新聞のネットニュースに《ちょっ、ちょっと!》とコメントを添えてツイート。メイプル超合金のカズレーザー(36)は、28日放送の『とくダネ!』(フジテレビ系)に出演。布マスクが追加配布されることについて、『使う使わないに関しては、皆ずっと〈使わない〉って言っているからそれは変わらないんじゃないですか』とコメントした」


・「国民民主党の小沢一郎(78)は、Twitterで《正気だろうか。5百億円も使って一体何をやっているのか。一度決めたら途中でやめられない。正に戦前の軍部と同じ。結局はお友達利権》とツイート。続けて《これだけ巨額の予算を、なぜ赤字に苦しむ医療現場支援や、PCR検査の拡大に回さないのか。この内閣は、やることなすこと全てが間違っている》と痛烈に批判した」


・「消費を喚起する観光事業分野『Go Toトラベル』では、強い批判を受けて『東京除外』や『キャンセル料補償』に転換していた政府。“アベノマスク”についても方向転換を求める声が上がっている。

《6月の時点でなぜ軌道修正できなかったのか布マスク路線》
《布マスク制度ってそんなに方向転換できないものなのかしら》
《誰か、進言する人はいないのだろうか》
《もはや狂気の沙汰です……》・・・」


(解説)電通は巨大広告代理店ではなく、今や『霞ヶ関官僚』のキックバックトンネル商社だということが分かって来たが、『永田町政治家』へのトンネル窓口は、伊藤忠ってことか。何かと言うと伊藤忠が癇に障る!

笑顔の持つ「魔力」・シブコの肉体改造が凄いらしい

2020年07月28日
(笑顔の持つ「魔力」・シブコの肉体改造が凄いらしい)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy81N2M2YWY3MmZmMGRiNTg5M2Y1NTM3YWRlYmQxOGQxOGZhZWRjZTdl0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・日本人は「三大」が大好きである。この場合「三番目は空けておき、折々に誰かを入れる」のがコツだ。私が新卒入社した外資系会社の営業マンの中にも『三短気』と呼ばれる人々が居た。1位は不動で、私より2期先輩の〔鎌本さん〕だったが、2位は私と同期(5期生)の〔岩佐三朗氏〕が常連だった。


・彼は小柄の上にご面相も地味で、私が〔ご隠居さん〕の仇名を付け、先輩らは「隠居!隠居!」と呼び捨てだった。しっかしま、『破顔一笑』とは彼のために用意された言葉ではないか?と思わせるほど、彼の笑顔はみんなを魅了した。東芝はじめ、多くの有名会社のコンサルタントが出来たのも、あの破顔一笑の魅力だったのではないか?


・彼は70歳を一期にして、「はい、さようなら」というこの上無く簡潔だが爽やかな別れの言葉で逝ってしまったが、昨年この記事の女子ゴルファー・渋野日向子選手の破顔一笑を観て、瞬時にわが友・岩佐三朗氏を思い出した! 笑顔の持つ「魔力」はオンナジだった。


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【一目瞭然! 渋野日向子、全英女子オープンに向けて仕上げた『肉体』がスゴい…】現代ビジネス 7/28(火) 7:08配信」


■上半身が明らかに違う…


・「〔渋野日向子〕が『AIG女子オープン(8月20~23日、ロイヤルトゥルーンGC、全英女子)』出場に向けて燃えている。


〈もう絶対に出たいって思っていたので、うれしいです! 2連覇できるのは私しかいないので、挑戦 していきたい〉


昨年の全英女子オープンで初出場ながら初優勝を果たし、日本人選手として42年ぶりのメジャー制覇を成し遂げた渋野。プレー中に絶やさない笑顔とギャラリーへのハイタッチが話題となり、“スマイルシンデレラ”という愛称もつけられた」


・「今年は新型コロナウイルスの感染拡大で、世界のゴルフツアーの中止が続いたが、韓国女子ツアーは5月から再開し、日本ツアーは6月の『アース・モンダミンカップ』が今季初戦となった。また、米女子ツアーも『LPGAドライブオン選手権』が7月31日から開幕するが、ツアーの再開はじつに約6ヵ月ぶりのことだ」


・「選手の立場としては試合の再開はありがたいが、新型コロナウイルスに感染する懸念もあり、ツアー参戦をためらう選手も多い。実際、今年の全英女子オープン出場権を持つ昨年の賞金女王の〔鈴木愛〕、ジャンボ尾崎の弟子である〔原英莉花〕は欠場を表明。日本帰国後に2週間の自主隔離が求められることが大きなネックになっている」


・「しかし、そんな事情をもろともしないのが、〔渋野日向子〕だ。もちろん全英女子オープンのディフェンディングチャンピオンという肩書きを持っていることも大きいだろう。だが、それ以上に目標としている1年後の東京五輪出場、米ツアー参戦を見据えていることもあり、“全英に出場しない”という選択肢は、渋野の頭の中に端からなかった」


■オフシーズンに取り組んだ「肉体改造」


・「全英の前哨戦となった6月の『アース・モンダミンカップ』では、周囲の期待を裏切る形でまさかの予選落ち。だが、渋野自身はあっけらかんとしたもので


〈引きずることはありません。寝たら直りました(笑)。今思えばすぐに結果が出るわけでもない〉

と笑っていた。確かにたった1試合の結果だけで、今年の調子をあれこれ言うのはおかしな話だ」


・「実際、渋野は〔青木翔コーチ〕の指導の下でトレーニングに取り組み、しっかりとコンディションを仕上げてきている。昨年、全英女子オープン制覇、国内ツアー4勝と申し分ない結果を残したが、さらなる進化を目指し、オフには肉体改造に取り組んだ」


・「上半身がかなりゴツくなったのは、昨年の渋野をよく見ている人にはすぐにわかったはずだ。トレーナーの〔斎藤大介氏〕が、渋野に効率的な体づくりを指導し、昨年よりも3~4キロの体重増加のほか、ドライバーの飛距離も確実に伸びているという」


・「アース・モンダミンカップでの予選落ちから見えた課題を克服し、満を持して英国に乗り込む渋野。もちろん全英は新型コロナの影響で無観客で行われ、会場に入れるのは選手とキャディーのみという厳戒態勢。トレーナーやマネージャーは帯同できないが、渋野は青木コーチにバッグを担いでもらい、試合に挑む」


・「ちなみに今回の『ロイヤルトゥルーンGC』は、港町トゥルーンにある半島の起伏の激しい海岸沿いのリンクスコースである。海から吹く強い風や深いラフなどが、選手に襲い掛かる。渋野はリンクスコースでプレーしたことがなく、『自信がない(笑)』と笑っていたが、そこは前年覇者の意地を見せてもらいたいところ」


・「渋野は全英女子オープンが開催される前週の米女子ツアー『ASIスコットランド女子オープン』(スコットランド・ルネッサンスC、8月13日)にも主催者推薦で参戦することが決まっており、より研ぎ澄まされた実戦感覚を養うためにも、大事な試合になるのは間違いない。全英女子オープンの大会公式サイトでも『スマイリングシンデレラ』として紹介されている渋野。再びその笑顔が見られることを期待したい」・・・


《破顔一笑のシブコ選手はカワユイ》

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安倍首相、慰安婦に土下座像

2020年07月28日
(安倍首相、慰安婦に土下座像)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18642320/


・私の住処の真ん前は防火帯だろう、大きな公園である。私の部屋は淀川の堤防側なので、クソガキらの嬌声は聞こえない。しっかしま、自転車での出掛けに必ず通る公園の横の道ガ、クソガキらの格好の遊び場なのだ。


・一時流行った〔ローラースケボー〕が又流行っており、公園の泥の上より舗装道路の方がコースに向いているようで、「こらぁ!道路で遊ぶなぁ!」と大声で怒鳴るのは私しか居ない。


・夕方は車で迎えに来た親まで、ニヤニヤして傍観している。政令都市中、大阪市が『万年〔学テ〕ビリ』というのがシミジミわかる。東淀川区という西成区に次いでナマポが多い地区に住んでしまった私が悪いのだろうが、とにかく民度が低いわ。


・とオンナジなのだ。官邸は先ず「日本三大メガバンクのテッペン」を呼び、「『南』の銀行の資金調達の際の〔保証〕は即刻止めるように!」と通達したのだろうか?アベノマスクをまた8000万枚も配るそうだが、そんなゼニがあるのなら「もう1回、10万円を給付せよ!」の声が高まるぞ。


・『南』国民が「御しがたい〔学テ・ビリ〕民族」なら、「やっていいこと、悪いこと」の程度を隣国・日本が「躾けする」しか無いだろ?経済報復が一番の躾けだ。『反日』はもうDNAに組み込まれているのだから、日本は「対抗制裁」しかない。それにしても『南』は狂ったのか?


・ライブドアトピックス から、ABEMA TIMES の記事を以下。


・「【菅官房長官『日韓関係に決定的な影響も』 韓国の私立植物園に安倍総理像の設置報道を受け】 ABEMA TIMES 2020年7月28日 11時40分」


・「さきほど〔菅官房長官〕が会見を開き、韓国の私立植物園で慰安婦を象徴する少女像の前でひざまずいて謝罪する安倍総理とみられる像が制作されたという一部報道を受け、日本政府としての対応を問われ『事実かどうかは確認していない』としたうえで『そのようなことは国際儀礼上許されない』と述べた」


・「また菅官房長官は


〈仮に報道が事実であるとすれば、日韓関係に決定的な影響を与えることになる〉


とも話すと


〈いずれにしても慰安婦問題については、韓国側に対して最終的かつ不可逆な解決を確認した日韓合 意の着実な実施を引き続き強く求めていくという考えに変わりはない〉


といった従来からの日本政府の立場と主張を繰り返した。(ANNニュース)」・・・


(解説)鸚鵡返しなら馬鹿でも出来るぞ!私が怒鳴ると大阪の〔学テ・ビリ〕のクソガキ共は必ず鸚鵡返しする。馬鹿の象徴だ。


《「写真」と言うくらいでないのか?『事実かどうかは確認していない』は通らない!》

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トランプ政権が、南シナ海の〔中国暗礁〕を爆破する可能性は高い

2020年07月28日
(トランプ政権が、南シナ海の〔中国暗礁〕を爆破する可能性は高い)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200728-00000027-cnippou-kr


・日本は米軍の〔B-29〕から撒かれる焼夷弾で焼け野原にされた。東京大空襲なんざ、一晩に10万人もが焼け死んでいる。この記事の〔B-52〕は、それから間もない1952年に初登場しているのだから68年だ。その間色んなヴァージョンアップがされているとしても、その長寿に驚く。


・民主党オバマ政権は〔支那による南シナ海・浮沈戦艦建設〕を座視して、オメオメと支那の目論見通りになった。『自由の航行作戦』とか抜かして、〔駆逐艦ラッセン〕を遊弋させただけだ。その間に支那は7暗礁だったかの埋め立てと軍事基地建設に成功、正に南シナ海に〔浮沈戦艦〕を7隻浮かべたことになる。


・アメリカでは次期大統領に〔民主党のボケ老人・バイデン〕が成る公算が高いようだ。〔トランプ〕が土俵際の打棄りとして『南シナ海の支那浮沈戦艦を空爆する』可能性は極めて高い。航続距離が長大なので、B-52HやB-2戦略爆撃機を日本の米軍基地に配備する必要は無い。


・年代物のB-52Hも、ステルス戦略爆撃機B-2も、グアムから飛ばすのだろう。当然警護の戦闘機もワンサカ飛ばすだろうから、支那の『南シナ海』を起点とする夢は泡沫(うたかた)になろう。陸戦は地続きのインドとベトナムに任せるとして、アメリカはひたすら空爆に徹するだろう。ここで戦死者でも出したら、トランプは益々不利になろうから。


・YAHOOニュース から、中央日報日本語版 の記事を以下。


・「【中国の専門家の警告…『米国、南シナ海の〔中国暗礁〕を爆破する可能性高い』】中央日報日本語版 7/28(火) 11:35配信」


・「米国がヒューストンの中国総領事館を閉鎖したのに続き、南シナ海で中国が領有権を主張する暗礁などを奇襲攻撃して爆破する可能性があるという警告が、中国の専門家の間で出ていると、〔中華圏インターネットメディア〕の『多維新聞』が26日報じた」


・「南シナ海は現在、<米中が武力衝突する可能性が最も高いところ> に挙げられる。世界の海運物流量の4分の1が通過する要衝地だが、<中国が20世紀初めに制作された地図1枚を根拠に水域の80%に対する領有権を主張> し、ベトナムなど東南アジア諸国との間が摩擦が生じている」


・「米国は中国の南シナ海主権を認めず『航行の自由』作戦で中国と対立している。13日には中国たたきの先鋒に立つ〔ポンペオ米国務長官〕が『南シナ海の海洋権利に対する米国の立場』という声明を発表した」


・「声明の骨子は、北京が主張する南シナ海の大部分の海上資源は『完全に不法』ということだ。ポンペオ長官は声明で『中国が恐喝と一方的な措置を通じて、東南アジア国家の南シナ海主権を破壊した』と非難した」


・「続いて『米国は中国が統制している島嶼の12海里以外に対しては中国のいかなる海洋権利も認めないことを決めた』と述べた。米国の一部のメディアは今回の声名が南シナ海で米国が戦争できる権利を付与したものと解釈していると、多維新聞は伝えた」


・「『北京大米国研究センター』の〔王勇主任〕はポンペオ長官の声明について『米国が11月の大統領選挙の前に南シナ海で武力を使用する可能性を排除できない』と述べた。多維新聞は13日の声明が米国の南シナ海奇襲に対する法律的根拠を与えたものだと解釈した」


・「ポンペオ長官は25日にはツイッターで『南シナ海は中国の海洋帝国でない』とコメントした。これを受け、米国が <中国の総領事館を閉鎖した> のに続き、次は中国のどこを狙うかを表したという評価が出ている」


・「『香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)』は26日、米軍が南シナ海にほぼ毎日3-5機の偵察機を送るなど、南シナ海と中国の海岸に対する偵察飛行を記録的な水準に増やしていると報じた」


・「多維新聞は中国の専門家らを引用し、米国の最初の奇襲打撃対象は、<現在中国軍が駐留していない〔スカボロー礁(中国名・黄岩島)〕になる可能性が高いと報じた。その次のターゲットは中国で南沙諸島と呼ばれる〔スプラトリー諸島〕と予想した」


・「中国が滑走路などを建設した〔ファイアリー・クロス礁 (中国名・永署礁)〕と〔ミスチーフ礁(中国名・美済礁)〕、〔スビ礁(中国名・渚碧礁)〕を攻撃した後、周辺暗礁をミサイルと大砲で破壊する可能性が高いということだ」


・「最後には中国以外の国が支配を主張する暗礁などを〔B-52Hなど戦略爆撃機〕を動員して爆破し、南シナ海関連国の領有権主張紛争を解決するという手順だ。〔パラセル(西沙)諸島のウッディー島(永興島)〕などに戦闘機などを布陣した中国がどのように出てくるかがカギとなる」


・「これに関し北京の外交筋は、米国がまず中国に南シナ海人工島に設置した施設の撤去を要求するはずであり、中国がこれを受け入れない場合は戦争を覚悟して武力を行使する手続きに入る可能性が高いと述べた」・・・


《年代物のB-52H戦略爆撃機》

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『南』サヨク政権は〔反日〕だけであと2年、凌げるのか?

2020年07月28日
(『南』サヨク政権は〔反日〕だけであと2年、凌げるのか?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200728-00037249-president-pol


・馬渕磨理子さん、同志社大法学部卒業後、京都大学公共政策大学院を終了。36歳、美人。文章も懇切丁寧で「賢さ」が滲み出ている。テクニカルアナリストとして前途洋洋だが、〔美人を意識したカメラ目線〕が笑える。


・笑ったり怒ったりリラックスしたりの表情が無いと、支那人メーカーに『リアルドール』として製造され、アチコチの持てない男に弄ばれるぞ!


・YAHOOニュース から、プレジデントオンライン・馬渕磨理子さん の記事を以下。


・「【国民に見捨てられた文在寅…『支持率低下』にビビッて『反日政策』を強行した末路】プレジデントオンライン・馬渕磨理子 7/28(火) 11:16配信」


■文在寅、最後の切札が「反日政策」


・「韓国、文在寅大統領の支持率が5月の71%から急落し47%となりました。『南北統一』と『反日政策』を基盤にしている文大統領の支持率を下げている要因は何なのでしょう。直近では、対北朝鮮関係での『つまづき』が文大統領を追い込んでいます」


・「融和政策を推進してきた文政権ですが、『南北融和の象徴』である〔南北共同連絡事務所〕を北朝鮮により爆破され、南北間の緊張が高まっています。この不協和音に加えて、<韓国経済の冷え込み> により、企業と家計の債務が増加しています。『外向き』も『内向き』も逆風が強くなる中で、支持率を食い止める“最後の切札”が『反日政策』となります。今後、日本への風当たりは強まると考えてよいでしょう」


・「さらに韓国は、元徴用工に係る資産差し押さえをしており、その現金化手続きは〔8月4日以降〕、可能になります。これを受けて、韓国の裁判所は差し押さえた資産を強制的に売却する可能性があり、期限まで残り1週間。反日感情が高まりそうです」


■WTOトップ選挙出馬も反日政策の一環か


・「新しい動きとして、7月16日に『世界貿易機関(WTO)』の次期事務局長選挙に産業通商資源省の〔兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長〕が挑んでいます。中央日報によれば、兪明希氏はスイス・ジュネーブWTO本部で開かれた事務局長候補者の記者会見で、


〈日本に向けて『事務局長候補を見る時、誰がWTOを改革する適任者なのか能力と資質を見ると判断す る』と述べた〉


と伝えており、日本に協力を呼びかけています。しかし、もしWTO事務局長に兪明希氏が選出されれば、日本に対してさまざまな要求を突きつける可能性があります」


・「例えば、今年6月には、韓国に対する日本の輸出管理の厳格化措置について世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きを再開するなどの動きがありました。文政権にとっては、国際機関のトップに人材を送り込むことで物事を有利に進め、またWTOで日本を批判する地盤を固めることにより、支持率維持を目論んでいるといったところでしょう」


・「文大統領は『南北統一』と『反日政策』によって国内の支持を受けています。『南北統一』がうまくいかない可能性が高まっていることに鑑み、今後は『反日姿勢』を強める可能性があります」


■なぜ文政権は「北朝鮮融和策」を取るのか? 


・「南北統一は、北朝鮮にとっては所得水準が高まり、韓国にとっては新しい市場の開拓の可能性というメリットがあります。閉塞感が強まる中で、韓国経済が勢いを取り戻すための秘策なのです。文大統領は、就任演説では『朝鮮半島の平和のためなら、どんなことでもする』と語っていました」


・「民族の統一を掲げることに対しては共感する人も多く、文大統領は韓国の指導者として初めて、北朝鮮市民に向けて朝鮮半島統一を訴えるスピーチを披露し、北朝鮮側も当初はこの姿勢を歓迎していました。こうした南北融和の関係から『南北経済協力のシンボル』である、南北共同連絡事務所が崩れさる事態になるまでの経緯を見ていきましょう」


・「北朝鮮は、韓国に対してフラストレーションの限界を迎えていたのです。始まりは18年6月にシンガポールで開催された米朝初の首脳会談の後です。19年2月のハノイでの2回目の米朝首脳会談が物別れに終わって以降、風向きが変わっていきました」


・「米国は、北朝鮮の非核化が『不十分』として、北朝鮮の制裁解除を拒否したのです。制裁が解除されれば、南北の鉄道と道路の連結や開城工業団地を再開するなどの経済協力が盛り込まれていましたが、それが叶わない状態になってしまったのです」


・「北朝鮮にとっては、文氏の言うままに行動してみたが、米国との交渉がうまくいかず、韓国との経済協力も進まない苛立ちを抱えていたと言えるでしょう。最後は、脱北者団体による『金委員長らを批判する』ビラ配布が怒りに触れ、爆破に至ったわけです」


・「これを受けて、韓国国内の革新勢力からは、米国の意向に縛られずに、南北融和を進めるべきだとの声も大きくなってきており、文政権としても国内統制が難しくなってきています」


■失業率悪化、不動産高騰、一方で政府高官はぼろ儲け


・「また、今回の大幅な支持率低下には、韓国の国内経済情勢があります。以前、『韓国〈最悪の失業率〉で地獄が到来…何もできない文在寅でヘルコリアが加速』でも言及しましたが、韓国の失業率は悪化の一途を辿っているうえに、若者の失業率が全体に比べ2.5倍高く、若者の就職先が限られた社会となっています」


・「文政権は公約として『81万人の雇用創出』を掲げていましたが、高齢層の雇用拡大は一定程度進み、若者の雇用状況は改善されていない状態で、将来を悲観する人が増えています。この国内の不満に、拍車をかけているのが〔不動産高騰〕の問題です」


・「特に、ソウルでは不動産の高騰が止まらず、文在寅政権の発足から3年でマンション価格は5割上昇し、不動産を持つ人と持たない人の資産格差が急拡大しています。このような背景から、不動産価格の高騰で家の購入をあきらめるしかない若い層が、文大統領の支持層から離れていっているのです」


・「その一方で、政府高官が複数の住宅を所有し、資産を増やして財テクを行っていた事実が発覚しました。不動産を購入できずに困窮している国民が多い中で、投資用の家を何戸も所有する高官の存在に、国民は怒りとともに呆れかえったのです」


■文大統領、不動産問題にメスをいれるも……


・「この状況を重く見た、文大統領は6月17日に不動産対策の発表を行っています。『不動産投機の抑制』と『住宅価格の安定』のために複数の住宅所有者には税の負担を引き上げる対策で、具体的には投機目的の住宅保有者の負担強化、住宅供給拡大、初めて住宅を購入する人の税金負担緩和の追加対策づくりを指示しています。これによって、不動産投機による金儲けができないように意図しています」


・「また、聯合ニュースによれば、政府与党が『国会議員や高位公職者に複数の不動産を保有する場合は1つを除いて処分するように求める劇薬処方に乗り出した』と報じています。しかし、国会議員や高位公職者が売却する不動産の数では依然、不動産は足りないうえに、上記の不動産対策の施策がうまくいったとしても、定着するまでにはしばらく時間がかかるでしょう。今すぐに不動産価格の高騰を是正できるわけではないことから、国民の不満は収まらないのです」


■格差是正も南北統一も叶わず反日政策に出る


・「新型コロナウイルスの影響によって、韓国の経済成長を支えてきた輸出にも影響が出ており、1~3月期の韓国GDP成長率は前期比1.4%減となっています。これは、08年の金融危機以来の大幅なマイナス成長となり、個人消費と企業活動への打撃が生じています」


・「実際に、統計庁によると、今年6月基準の自営業者数は昨年末比で13万8000人減少しており、これは、金融危機当時の2009年上半期に20万4000人減少した以降で最悪の数値となっています。韓国経済は、輸出依存型であるため、この影響が4~6月に拡大する可能性があることを考えると、今後さらに悪い数字が出てくる可能性があります」


・韓国経済は半導体を中心とした経済であり、その貿易相手国のメインが中国となっているため中国依存度の高い構造になっています。しかし、中国は2025年までに世界の製造強国の仲間入りを目標にしており、2018年は15.5%にすぎなかった半導体自給率を25年までに70%に引き上げるという計画を示しています」


・「〔5G〕、〔半導体〕、〔IoT〕、〔自動運転〕、〔EV(電気自動車)〕、〔AI(人工知能)〕の全ての分野で中国は主役になることを計画しています。韓国は基幹産業である半導体ですら、中国に取って代わられるところまで来ているのです。格差・経済への不満、掲げていた南北統一も叶わない、いま、文大統領は国内の支持を獲得するためにも『反日姿勢』を全面に出しかねないのです」・・・


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馬渕磨理子(まぶち・まりこ)
テクニカルアナリスト
京都大学公共政策大学院を卒業後、法人の資産運用を自らトレーダーとして行う。その後、フィスコで、上場企業の社長インタビュー、財務分析を行う。
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〔今井尚哉(たかや)〕首相補佐官の話題:米国はよく調べている!

2020年07月28日
(〔今井尚哉(たかや)〕首相補佐官の話題:米国はよく調べている!)


https://www.sankei.com/world/news/200727/wor2007270014-n1.html


・小森義久氏は私より1歳上の79歳(学年は2つ上)。〔産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員〕で〔国際問題評論家〕だから、素直に読める。


・矢張り〔安倍政権を仕切っている『和歌山の土建・観光屋』は、パシリの『今井尚哉(たかや)』を首相補佐官にしていた〕か。親中派ってのは、〔元伊藤忠・丹羽宇一郎会長〕のように、「いずれアジアは大中華圏になる。日本はその属国として食って行けば良い」と言い放つ連中だ。


・今井尚哉・東大法卒・前通産官僚・62歳。日本では報道されないが、派閥は『二階派』ではなく、アメリカでは『二階・今井派』と括られているようだ。〔習近平国賓招請話〕が消えない訳だ。国賊め!


・「【米有力研究所が〔安倍首相側近を『対中融和派』と名指し〕】産経ニュース 古森義久・ 2020.7.27 18:03」


・「米国の有力政策研究機関『戦略国際問題研究所」(CSIS)』が米国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に、


〈〔安倍晋三首相〕の対中政策を大きく動かす人物として〔今井尚哉首相補佐官〕の名前が明記され ている〉


ことが明らかになった。報告書は、<今井氏が長年の親中派とされる自民党の〔二階俊博幹事長〕と連携> し、『二階・今井派』として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される」


・「報告書は『日本における中国の影響力』と題され、CSISが国務省の『グローバル関与センター』の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている」


・「約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者の〔デビン・スチュワート氏〕が主体となり、日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという」


・「報告書は『中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職』という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として、


〈統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の〔秋元司被告〕 の中国側との関係〉


などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。


〈自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。 同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある〉


・「今井とは <首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のこと> で、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト(巨大経済圏構想『一帯一路』やアジアインフラ投資銀行=AIIB)に対する姿勢をより融和的にするよう> に説得してきた」


・「この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても『すでに説得した』という意味の完了形を使っていた。米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、<政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘すること>は珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる」


・「米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、<トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めている> ことにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)」・・・


《ヒアリよりも〔安倍ちゃん〕を刺す今井》

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日本も『南』を責められるのか?

2020年07月27日
(日本も『南』を責められるのか?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200727-00000011-ykf-int


・日本だって、未だ〔習近平国賓招請〕を言い続けているアホがウジャウジャ居る。私は「死に体の〔安倍政権〕は、今や〔和歌山の土建・観光屋〕の二階幹事長に仕切られている」と心底思っている。内閣改造よりも、『二階外し』が重要だ。格言に「二階に上げて梯子を外す」が有るが、敵は既に「二階に居る」のだ。梯子さえ外せば良いだけの話。


・私は「日本には、『南』を責める資格は無い!」と思っている。『南』の軍事力は日本より〔下〕とブログは騒ぐが、「交戦権を持たない自衛隊」より、遥かに上だろう。日本人として甚だ残念ではあるが。


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【米中ハイテク戦争で…韓国は“板挟み地獄”!? 国際社会と逆行する文政権、習近平主席年内訪韓の“愚策”も 識者『韓国はどちらの国からも信用されない』】夕刊フジ 7/27(月) 16:56配信」


・「米国や英国、フランスが中国通信機器大手『華為技術(ファーウェイ)』の排除など『脱中国』で一致し、中国は猛反発している。両陣営の対立にうろたえているのが、〔コウモリ外交〕を続けてきた韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕だ」


・「韓国経済が22年ぶりの落ち込みを記録するなか、ここにきて〔習近平国家主席〕の年内訪韓へ動き出しており、トランプ米大統領の怒りを買いそうだ」


・「『韓国銀行(中央銀行)』は23日、2020年4~6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前期比で3・3%減となったと発表した。アジア通貨危機で『国際通貨基金(IMF)』の救済を受けた1998年1~3月期の6・8%減以来、約22年ぶりの低水準だ」


・「2期連続のマイナス成長で、韓銀は『景気後退とみることもできる』と指摘した。自動車や石油製品などの輸出が16・6%減と約56年ぶりの落ち込みだった。〔聯合ニュース〕によると、〔康京和(カン・ギョンファ)外相〕は22日、習主席の訪韓について『年内という原則にしたがって推進している』と発言した。いうまでもなく中国は韓国の最大の輸出先だ」


・「ただ、中国にすり寄ろうとしている文政権の動きは国際社会と逆行している。米国に続いて英国も第5世代(5G)移動通信システムからファーウェイの製品を排除することを決定、さらにフランス当局も5G参入を目指す国内通信各社に対し、ファーウェイ製品を使用した場合、免許更新はできないと非公式に通達したとロイター通信が報じた」


・「〔ポンペオ米国務長官〕は『中国の脅威を理解している(国々の)連合を構築できるよう期待する』と述べ、欧州諸国が結束して厳しい対中姿勢をとるよう呼びかけた。『安全保障上の理由』だけでなく、『人権上の問題』にも切り込んでいる」


・「米国務省はファーウェイについて、中国共産党による反体制派監視や、新疆ウイグル自治区の収容所運営を支援している『手先』だと批判した。中国はこれに対し、北欧通信機器大手の『ノキア』と『エリクソン』に報復を検討すると報じられた。中国外務省は報道を否定している」


・「韓国に衝撃を与えたのは、ポンペオ氏が14日、『インドの〔ジオ〕、オーストラリアの〔テルストラ〕、韓国の〔SKT〕と〔KT〕、日本の〔NTT〕のようなクリーンな通信会社と他の企業もやはり自社の通信網からファーウェイの装備使用を禁止してきた』と各国の通信関連企業を列挙したことだった」


・「この発言について〔中央日報(日本語電子版)〕は、韓国にとって中国を冷遇することが困難であることから、『間接的な圧迫と解釈できる余地がある』と報じた。米欧諸国は『香港国家安全維持法の施行』や『新型コロナウイルスへの対応』などで中国への不信感が極まっており、中国包囲網が形成されつつある」


・「香港問題も韓国にのしかかる。香港に拠点を置く資産5兆ウォン(約4446億円)以上の韓国企業数は170社。ポンペオ氏が名指ししたSKTの親会社であるSKグループが44法人を置くほか、ロッテグループが18法人、サムスングループが13法人を置いている」


・「切っても切れない中韓関係について、商社マン時代に韓国駐在を経験した朝鮮近現代史研究所所長の〔松木國俊氏〕は


〈サムスンをはじめ、韓国の輸出は中国が生命線になっている。それゆえに米国が目指す中国包囲網 に加わりたくない事情がある〉


と解説する」


・「『国安法』施行を受けて、企業が香港からの脱出を急ぐなかで、日本や台湾、シンガポールは誘致に力を入れている。しかしここでも韓国の動きは鈍い。中央日報(日本語電子版)は22日、『韓国政府は手をこまねいているばかり』『〈自然に落ちてくる柿〉だけを見つめている格好だ』と文政権の対応を酷評した」


・「コウモリ外交はいつまでも続けられない。松木氏は


〈米国も韓国の下心を見透かしているため、ポンペオ氏の発言は踏み絵を踏ませる意味がある。米国 の同盟国でありながら中国べったりの姿勢は、どちらの国からも信用されない。中途半端に経済の バランスを崩すことになるだろう〉


と指摘した」・・・

ファッションデザイナーの〔山本寛斎さん〕死去

2020年07月27日
(ファッションデザイナーの〔山本寛斎さん〕死去)


https://www.sankei.com/life/news/200727/lif2007270021-n1.html


・この記事を整理していたら〔広島の先輩〕から電話。「おぉい、白血病で死ぬ人も居るんだなぁ」・・・ご本人は『急性骨髄性白血病』10年で寛解を勝ち取られ、今は『去勢抵抗性前立腺がん』と6年の戦闘中である。(〔長電話先輩〕〔玉皮先輩〕の別仇名も有る)


・「がんで死んだのに『がん保険が出ない』事例が多いように、最終的に『肺炎』とか『多臓器不全』と主治医が書いてしまうのとオンナジでしょ。今回は医師も報道も正直でいいと思いますよ」・・・気が合うので、いつも電話は1時間は超える。


・「そう言えば〔井上ノリオさん〕を思い出しましたよ。例によって私が司会でしたが(司会歴30回)、引き出物の中にKansaiと書かれたフェイスタオルがあり、私が未だ〔山本寛斎〕を知らなかったように、多くの人は『井上は関西人だということはみんな知ってるのに、何で駄目押しでKansaiなんだよ』と思っていたと思いますよ」


・それにしてもみんな、早いなぁ。私は寛斎氏の「明るさ」と「元気」と、「誰も真似出来ない色使い」が好きだったのになぁ。南無・・・


・産経ニュース から、訃報を以下。


・「【ファッションデザイナーの〔山本寛斎さん〕死去】産経ニュース 2020.7.27 13:25」


・「ファッションデザイナーやイベントプロデューサーとして活躍した〔山本寛斎(やまもと・かんさい)氏〕が21日、死去した。76歳。今年3月、『急性骨髄性白血病』であることを公表していた」


・「昭和19年、横浜市生まれ。大学を中退し、デザイナーのコシノジュンコさんのアトリエに弟子入りした後、独立。46(1971)年に英・ロンドンで日本人として初めてファッションショーを開く」


・「歌舞伎の技法を盛り込んだショーは話題となり、これがきっかけで世界的なミュージシャン、〔デビッド・ボウイ〕のステージ衣装を手がける。仏・パリや米・ニューヨークのコレクションでは既成概念を崩す作品を発表、世界中の都市に店舗を構えた」


・「平成5(1993)年からはファッションに限定しないイベントのプロデューサーとして活躍。海外での屋外イベントや17年の愛知万博の開幕イベント、20年のG8洞爺湖サミットの会場・社交行事の総合プロデュースなどを手がけた。東日本大震災や熊本地震などの復興にも尽力した」


・「山本さんは今年3月、自身の公式インスタグラムで、<急性骨髄性白血病の治療中である> ことを明かし、『今回のことも新たな挑戦と捉え、前向きに治療に励んでおります』などとつづっていた。女優の〔山本未来さん〕は二女」・・・


《山本寛斎さん》 

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寿司食うのも「命懸け」の時代か

2020年07月27日
(寿司食うのも「命懸け」の時代か)


https://www.sankei.com/west/news/200727/wst2007270020-n1.html


・回転ずしチェーン大手の〔必死さ〕は理解できるが、これからの日本人は <殺菌されていないモノを食えば、即刻下痢どころか食中毒になるヤワな民族> になるのではないか?と心配だ。これ、『営業妨害』かなぁ。命懸けで寿司を食いに行く切迫感は、私には無いが。


・病院帰りの昼過ぎ、店名は変わったがオバサンやオネエサンの装束はオンナジの『阪急そば』で、〔にしん蕎麦〕と〔親子丼〕を注文したら、親子丼が生卵だった。食ったがグチャグチャだった。そっちの方が気になる。


・産経WEST から、記事を以下。


・「【紫外線殺菌、寿司カバーに抗菌加工… くら寿司、新型コロナ対応型の新店舗オープン】産経WEST 2020.7.27 14:27」


・「〔回転ずしチェーン大手のくら寿司〕は27日、新型コロナウイルス対策を強化した新店舗『くら寿司なんば日本橋店』(大阪市中央区)をオープンした」


・「皿を覆うことで飛(ひ)沫(まつ)やウイルスを防ぐ寿司カバー『鮮度くん』を抗菌化し、さらにカバーの表面を殺菌する紫外線灯を設置した。『(新型コロナ下の)新しい生活様式に対応し、より安心して食事していただくため』(広報担当者)とする」


・「平成23年から導入している寿司カバーには、表面にある細菌の増殖を一定の基準で抑えられる抗菌加工製品であることを示す『SIAAマーク』を取得。6月から順次、抗菌化したカバーに切り替えており、10月までに全店に導入する予定だ」


・「<回転レーンが1周するごとに紫外線を浴びせる仕組み> も導入し今後、他の店舗にも順次広げる。<使用するのは太陽光の1600倍の殺菌効果がある『近紫外線』>。寿司カバーに菌を付着させた実験では近紫外線を10秒間照射したところ、98%以上殺菌することができた。また、寿司カバーは紫外線を通さないポリカーボネート製のため、すしの品質には影響しないという」・・・


《くら寿司の新店舗に導入された抗菌加工済みの寿司カバーと紫外線灯=大阪市中央区(同社提供)》

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新型コロナ拡大の原因は「中国共産党」:芥川賞・日本帰化〔楊氏〕

2020年07月27日
(新型コロナ拡大の原因は「中国共産党」:芥川賞・日本帰化〔楊氏〕)


https://www.sankei.com/politics/news/200727/plt2007270003-n1.html


・〔ヤン・イーさん〕には「米国亡命」を奨めたいなぁ。これほど『肝が据わった人』は、正に〔支那人ではなく、中国人〕と称賛して良い。しっかしま、日本は安全保障には向かないヘナチョコの国だ。ここまで〔習近平皇帝陛下〕をボロカスに言っていては日本に居ては危ない。


・良いではないか、〔中国系日本人〕として、堂々とアメリカに亡命し、もっとボロカスに支那・共産党一党独裁を非難・批判して欲しい。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[芥川賞作家の楊氏インタビュー] 新型コロナ拡大の原因は『中国共産党』】産経ニュース 2020.7.27 10:00」


・「中国共産党の独裁体制を批判する【わが敵〔習近平〕】を出版した中国出身の芥川賞作家、〔楊逸(ヤン・イー)氏〕が27日までに産経新聞の取材に応じ、<新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の原因は、中国共産党政権の対応と隠蔽体質にある> と告発した」


・「楊氏は、香港への統制を強める『香港国家安全維持法(国安法)』の施行など、中国の香港政策は『公権力による迫害』だと断じ、〔習近平国家主席〕の国賓来日については『断固反対。国賓の資格があるのか』と語った」


・「楊氏は、習体制の中国について


〈中産階級が一定数を超えると政治的に変化すると期待していたが、向かっている方向は逆。どんど ん締め付けと独裁色が強くなっている〉


と指摘した。新型コロナの蔓延(まんえん)は中国共産党の失政による『人災』だと訴える新著を出版した理由については、


〈何も言わないのは、中国共産党の『共犯者』のようだ。いつか『言っちゃだめ』と脅迫されるかも しれないが、その前に言った方がいいと思った〉


と説明した」


・「楊氏は、国安法を通じた中国当局による香港への直接介入にも強い懸念を示した上で、同法が外国人も対象としていることを指摘し、


〈貿易問題で米国が中国に制裁したら、中国は報復として香港にいる米国人をいくらでもつかまえる ことができる。これほど怖いことはない〉


と語った。習氏の国賓来日をめぐっては


〈まず中国に新型コロナについて説明し、謝罪してもらわないといけない。たとえ国賓として迎えら れても一般の日本人には歓迎されない〉


と述べた」・・・


◇楊逸(ヤン・イー)氏 1964年、中国黒竜江省ハルビン市生まれ。87年に来日。お茶の水女子大教育学部卒。2008年、『時が滲む朝』(文芸春秋)で、日本語を母国語としない作家として初めて芥川賞を受賞。11年、日本に帰化。日本大学芸術学部教授。

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明日は早起きして【大阪市立大病院】です

2020年07月26日
(明日は早起きして【大阪市立大病院】です)


・明日朝は5時30分に起きて『朝シャワー』で髪も洗い、朝飯食って8時11分発の市バスに乗って阪急上新庄駅へ。【天下茶屋行き】の阪急電車(天神橋筋6丁目から地下鉄に変身)で日本橋へ。(ラッシュ時なので、片手松葉杖でも座れません)


・エレベータで地上に出て、日本橋一丁目の交差点からタクシーで阿倍野の【大阪市立大病院】へ。7/14退院時まで有った[診察券]が見つからないので1階窓口で再発行(1000円か?)して貰い、地下1階で『朝日生命宛ての入院・手術診断書』を受け取り、3階で採血。


・1階のラウンジでコーヒーを飲んで小1時間潰し、2階の『肝胆膵外科・竹村ドクター』の外外来へ行きます。朝飯抜きで行くのも有って、いつも「採血結果は栄養失調」なので、明日はちゃんと食って行こうと。


・病院は〔小高い丘の上〕に建っていますが、膝が悪い私には登れません。帰りは上新庄駅を3つ通り越した摂津市駅まで行き、エレベータで地下へ。少し歩いてまたエレベータでホームへ。上新庄駅というのは馬鹿が設計したのか、「京都方面から」戻らないとエスカレータが在りません。


・コロナ空襲警報下ですが、致死率が圧倒的に高い『肝細胞がん』との戦闘が最優先です。そんなことで、ブログを書くのが夕方からになります。済みません。

『北』金与正、初の〔女帝〕か?

2020年07月26日
(『北』金与正、初の〔女帝〕か?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200726-00646698-shincho-kr


・うぅん、「対南逃亡者が、密かに開城(ケソン)から『北』に入り、コロナを広めた」とは、考えたようだが浅い!『ケソン爆破』の暴虐のイメージを、後追い三味線で消そうとしているのか?いずれにせよ


〈金正恩は死んだか、半死半生か〉 で、
〈妹の金与正(キム・ヨジョン)が権力を掌握した〉


ことには違い無いだろう。また「『南』から舞い戻った奴がコロナを持ち込んだのだから、『南』は責任を取って賠償金を払い、医師団も派遣せよ」と難癖を付けて来るだろう。オッモシレェ!


・YAHOOニュース から、デイリー新潮・金興光氏(キム・フンガン=脱北) の記事を以下。


・「【コロナ感染報道のカゲで…金与正、女帝へのカウントダウン、建国以来の人事敢行】デイリー新潮・金興光(キム・フンガン=脱北)) 7/26(日) 17:31配信」


・「〔金正恩〕は7月25日、労働党中央委員会政治局非常拡大会議を緊急招集。新型コロナウイルス感染症と疑われる脱北者が、開城(ケソン)を通じて軍事境界線を越えて北へ入ったことに関し、国家非常防疫体系を『最大非常体制』に転換することにしたという」


・「もっとも、これを真に受けるわけにはいかない。金正恩が北の玉座から消えて100日が経ち、時折報じられるニュースにも画像の加工などが施されていることが分析の結果、明らかとなっている。加えてこの間、北では建国以来最大となる大規模人事が敢行されていた。北で博士号を取得した、北ウォッチャーの第一人者によるコンフィデンシャル解説」


■南北首脳会談では兄の秘書役に


・「北ではこれまで『コロナ感染はゼロ』と対外的に表明してきました。それが急転直下、感染疑いの脱北者が見つかり、最大規模の隔離を行っていると言います。そういった“変節”と金正恩の“不在”とは無縁ではありません」


・「金正恩の動静を伝える公開情報に奇妙なパターンが現れ始めてから、すでに100日が経過しました。この3カ月を超える雲隠れの間に、ピョンヤンで非常に不可思議な出来事が起こっています。具体的には、大々的な側近の入れ替え人事が行われたこと。<対象となった高位級幹部の数は、なんと125人> に及びます。これほどの大規模な人事は北朝鮮建国以来、前代未聞のことです」


・「金正恩の対外活動はほとんどないに等しいレベルにまで減少し、北朝鮮自体、諸外国との対話を一切拒否しています。そんな状況で人事異動がなぜ必要なのでしょうか。新たに入れ替えられたのは党政治局委員、候補委員、検事委員会委員、党中央委員会副委員長、委員、そして軍将官にまで及びます」


■米国と対決のため全面的に人事を行った直後に…


・「金正恩政権では、2008年に軍将官の大きな交代人事を行ったのがこれまでの最高記録でしたが、その時でさえ35人ほどでした。しかし、今回は少将以上の88人が新たに交代しています。北朝鮮にも人事にルールがあります。いつでも更迭・任命できるのは独裁者の裁量ですが、それでも4月15日の『太陽節(キム・イルソンの誕生日)』や2月16日『光明星節(キム・ジョンイル誕生日)』などの国家記念日に合わせるか、もしくは事案が急を要する場合には、内部的に人事措置を行います」


・「4月11日に実施されたのは17人の異動。これは4月15日に合わせたものだとしても、88人だった5月23日、20人の中央党高位級幹部を入れ替えた6月7日には、いかなる特別なきっかけもないのです」


・「その一方で、2月29日の人事の場合は、金日成高級党学校をはじめとする幹部養成機関から巨額の賄賂を受け取り、学生を大学に裏口入学させた〔イ・マンゴン〕と〔パク・テドク〕の不正事件が起きたすぐ後でした。この一件はスピードが求められたわけで、慣例やルールにとらわれることなく行われたと言えるでしょう」


・「しかしながら、<この3カ月間の高位級幹部の入れ替え> はただ事ではありません。ここまで急いて側近を全面的に交代させたのは誰だったのでしょうか。〔金正恩〕が関与していないことは明らかです。金正恩は昨年12月28~31日まで行われた党中央委員会第7期5次全体会議で、今年はアメリカとの対決を準備し、適材適所で自分を補佐する幹部を揃えるべく、全面的に人事を行いました」


・「ところが、数カ月も経たないうちに、また、アメリカとの対決が特段発生していない中で、これだけの人間を交代させる理由がありません。<金正恩に反発する大きな反体制組織を摘発し、関係者を全員処罰した>、ある意味で非常事態でなければ考えられないことです」


■金正恩から金与正に権力が譲渡されたから


・「金正恩以外でこれほどの大胆人事が行えるのは、〔金与正・朝鮮労働党第1副部長-しか考えられません。北朝鮮で金正恩に次ぐナンバー2です。最近では、政策決定や人事までを含めた中央党の決済ラインが金与正に集中しています。数カ月前に金正恩が行った人事を覆し、自身の側近を配置させたのは、金正恩を超えて北朝鮮の実質的なトップに立っている証拠です」


・「彼女がなぜ、これほどまで思い通りの権力を行使できるのでしょうか。可能性はただひとつです。一時的であることの可能性は低く <恐らく恒久的に、金正恩から金与正に権力が譲渡された>からです。金正恩に深刻な健康不安がなく、健康回復が予測でき、その期間だけ治療を行うために表舞台から姿を消しているのならば、金与正がこれほどまで大規模な入れ替え人事を行うことはできません」


・「裏返せば、金正恩の健康は短期間で回復するのは難しいほど深刻だということです。ここ最近の北朝鮮のおかしな人事変更、統治形態を注視すれば、おのずと秘中の秘が明らかになるでしょう」・・・


☆金興光(キム・フンガン)北朝鮮の平壌金策工業総合大学電子工学卒業後、咸興共産大学で博士号を取得。2003年に韓国へ脱北し、2006年には韓国政府内の統一部北朝鮮離脱住民後援会課長を経て現在、(社)NK知識人連帯の代表を務めながら韓国内で対北専門家としてTV、新聞、YouTubeなどで活躍中。(週刊新潮WEB取材班編集 2020年7月26日 掲載)


《金日成直系の孫で初女帝か? 金与正》

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「相手からの一発目は甘受せざるを得ない」だと?

2020年07月26日
(「相手からの一発目は甘受せざるを得ない」だと?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200726-00000006-jij-pol


・「敵基地反撃能力は持つべきだが、敵基地先制攻撃には反対だ。相手からの一発目は甘受せざるを得ない」・・・何でだ?これだけアメリカの軍事衛星が世界中を見張っているのだから、「◯◯国の核弾頭ミサイルが、日本への攻撃態勢に入った。標的は東京だと思われる!」


・こんな通告が入っても「一発目は甘受せざるを得ない」と言うのか?その一発目で、日本はもう『反撃能力』が無くなってもかえ?


・『専守防衛』は安全保障上、非現実的な概念と言いつつ、結局はその『専守防衛』に縛られているではないか。ポストコロナで「世界の概念」もガラリと変る。『憲法改正』を急げ!我が自衛隊に、いや我が日本に『交戦権』を与えよ!


・YAHOOニュース から、時事通信・北岡伸一氏(東大名誉教授) の記事を以下。


・「【ポストコロナの安保を問う】時事通信・北岡伸一・東大名誉教授(国際協力機構・JICA理事長) 7/26(日) 7:16配信」


・「新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な原材料や部品の供給網(サプライチェーン)を大きく揺るがした。過度な中国依存からの脱却を図る米国主導の動きが加速し、中国は国内の体制への不満をそらせようと地域の緊張を高める」


・「米国と同盟を組み、中国とも経済的結び付きが深い日本は、米中の覇権争いで激変する安全保障環境をどう生き抜くべきか。有識者に聞く」


■新型コロナウイルスの国際社会への影響は。


・「新型コロナは感染力は強いが重症化率は低い。ただ、各国が都市封鎖など経済活動の制限を行った結果、経済的な打撃は世界大恐慌に匹敵する。また、中国はコロナを機に積極的に途上国に対して援助攻勢に出ている」


・「この二つがオーバーラップして、国際社会の変化を加速させている。第1次・第2次世界大戦、世界大恐慌後の国際社会には非常に大きな変化が起きた。今回も起きるかもしれない」


■ポストコロナは民主主義と独裁主義の争いになるのか。


・「今秋に〔トランプ米大統領〕が再選されるかどうかにもよる。外交に永遠の同盟国はないと考えるべきであり、日本はもう少し自主性を持ちながら、国際協力や民主主義という方向に世界をリードするべきだ」


■部品供給網(サプライチェーン)の問題もあらわになった。


・「中国に部品供給を全面的に依存するのがまずいことは、誰もが気付いたはずだ。対応策はサプライチェーンの多様化と備蓄だ」


■米国との関係では、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が停止された。


・「陸上イージスは導入価格が高いが、効果は乏しく、あまり頼りになるものではない」


■陸上イージスは「専守防衛」の日本向きではないか。


・「安全保障戦略の基本は、国際情勢と彼我の技術・実力の差から考えることだ。<彼我の実力が同じ、あるいは相手が強いときには、専守防衛では守り切れない>。米国が必ず守ってくれるのであれば専守防衛も可能だが、日本は米国の一州ではない。主として防衛だが、<場合によっては反撃する能力> も持たなければ、国の安全は成り立たない」


■自民党は『敵基地攻撃能力』の是非について検討を始めた。


・「敵基地への先制攻撃には反対だ。<私の主張は反撃能力の保有> だ。相手からの一発目は甘受せざるを得ない。その代わりに攻撃を受けた後は反撃する覚悟が必要だ。それが抑止力になる」


■日本は懲罰的抑止の考え方は取れないのでは。


・「金科玉条にするような話ではない。安全保障を考えるときは概念ではなく、現実に向き合うべきだ。1960年代、70年代の、日本が『盾』で専守防衛に徹し、米国が『矛』で攻撃を担うという議論は米国が日本を警戒していたからこそ成り立っていた。時代は変わっている」・・・


☆北岡伸一氏(きたおか・しんいち)東大院修了。法学博士。東大教授、国連代表部次席大使を経て15年国際協力機構(JICA)理事長。72歳。奈良県出身。

三峡ダム下流域、被害進む

2020年07月26日
(三峡ダム下流域、被害進む)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18626885/


・支那当局は、「我が三峡ダムは、原爆を落とされても崩壊しない!」と豪語しているが、そりゃ下流域の人民の水害を考えず、放流しまくっていればダムの崩落は免れるだろうよ。それにしてもこれだけの土建事業、共産党指導部の懐に転がり込んだゼニも、世界最大級だったろなぁ。


・何だか三峡ダムの直ぐ下流の大都市は〔武漢〕だから、「一旦水没させ、新型コロナウィルス発生の証拠隠滅を図っているのでは?」は下衆の勘繰りだろうか?ナンデモアリの支那共産党指導部だから、「無さそうで有りそうな」話だとも思えるが。


・ライブドアトピックス から、FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【三峡ダムまた水位上昇か せき止め湖で住民避難も~中国の洪水は被災者4550万人に】FNNプライムオンライン 2020年7月24日 23時0分」


■大規模山崩れで“せき止め湖“が・・・決壊の危機に住民が避難


・「湖北省の西部・『恩施トゥチャ族ミャオ族自治州』で7月21日、大規模な山崩れが発生。土砂が長江の支流の清江になだれ込み、川をせき止めた“せき止め湖”が出来た」


・「清江はこれまで水位が上昇し、17日には自治州の中心部・恩施市に水が流れ込み街が冠水する大きな被害が出ていた。山崩れ現場では川がせき止められて水位が上昇し、決壊の恐れもある。決壊すればさらに大きな被害になるのは目に見えている」


・「地元当局は、死傷者はいないとし、周辺の住民約8400人を緊急避難させた。たまった水を流す措置をとってある程度、水を排出し、徹底監視を続けており、水位は下がり決壊の恐れは低くなっているとしている」


・「しかしSNSには、一帯では道路に大きなひびが入り、家屋が傾き、住民の目の前でがけ下に崩れて落ちる様子などが投稿されている。さらなる土砂崩れが起きないとは限らない。水道も一時供給が出来なくなるなど住民の苦境は続いている」


■三峡ダムは“第3のピーク”が来る~批判とダムへの疑問の声


・「世界最大級の三峡ダムは、依然として高い水位が続く。最高水位175mに対し、7月20日に164mまで迫った水位はいったん下がり始めた。7月24日には159m台となり水の排出量が流入量を上回っている。ただ、中国メディアによると、当局は、長江流域でさらに雨が降ると予想されるため、27日ごろにかけてダムへの水の流入量が再び増加し、第3の洪水ピークが来ると想定」


・「三峡ダムの水の排出量が引き続き増えるため、長江下流域の各地でさらに水位が上昇することになると警戒を呼び掛ける。すでに被害が出ている地域でまた水位上昇が懸念されている」


・「ダムの水位上昇が伝えられ始めて以降、決壊しないか、など不安の声が絶えない。ダムの運営当局は中国メディアに対し、『ダムの運営状況は安全で、変形するなどの問題は起きていないし脆弱ではない』と安全性を強調した。中国のネット上でも、『三峡ダムがなかったら被害はもっと広がっていた。感謝しないといけない』『ダムは十分頑張ったから責めないで欲しい』という声がある」


・「ただ一方で、そもそも長江流域の洪水対策が大きな目的で建設された三峡ダムの治水効果に疑問の声があがる。ネット上には


〈結局、洪水の時期にはダムを守るために大規模に放水し、下流域の被害を拡大させる〉

〈あってもなくても同じだ。作らないほうが良かった〉


などの批判が根強い」


・「中国共産党機関紙・人民日報は『これまでダムは107億立方メートルもの水をせき止めた』と効果を強調するが、長江やその支流、多くの巨大な湖などで警戒水位を超え、記録的な貯水量になっている現状がある」


・「ダムや水門を開き放水せざるを得ない状況で、家が冠水し避難する人が多数にのぼっている。ある中国人は『そもそも洪水を防ぐために金をかけて多くの人に影響を与えて巨大ダムを造ったはずだが、これだけの被害が出ているのを見れば、三峡ダムは役立たずではないか?』と怒る」


■被災者4500万人・・記録的被害の洪水に中国政府はどう対応するのか


・「中国メディアは7月22日、政府発表として6月からの被害状況を伝えた。被災者が27の省や市などでのべ4552万3000人、死者行方不明者142人、倒壊家屋が約3万5000棟、経済損害は1160億5000万元(約1兆8000億円)にのぼるとしている」


・「記録的な被害は一層拡大しているが、同時に『直近5年の同期の平均値と比べると、被災が原因の死者・行方不明者の数は56.5%減、倒壊した家屋は72.4%減、経済損害は5%減』と、今回の被害がことさら大きいわけではないと強調するような言及をしている」


・「被害拡大を受け、中国政府は15日、17億5500万元(約265億円)を水害対策の資金に充てると発表している。経済への悪影響を少しでも食い止めようとするものだが、、ネット上には『これだけの被害が出ているのに、足りるのか』など、政府対応への批判の声が多い。だが、削除されている書き込みは少なくない。収束が見通せない中、対応が遅れれば政府批判が強まりそうだ」・・・


《ド迫力の三峡ダムの放水》

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田んぼダム、直ちに全国展開出来るだろ?

2020年07月26日
(田んぼダム、直ちに全国展開出来るだろ?)


https://www.sankei.com/column/news/200725/clm2007250002-n1.html


・何度も書く。「日本の政治家は、〔国家論〕より先に〔支援・献金団体のため〕に働く。同じように日本の官僚は、縦割りの壁に守られながら〔自分が所属する省庁の利益のため〕に」働いている。


・国会議員が国会開催中、スマホで動画を観たりゲームに興じているのが問題になっているが、ナニ、昔の議員はひたすら寝ていた。要は〔人数の多さ〕が問題なのだ。私が『参院不要論』『衆院一院制(半数解散)』に拘るのは、この〔無駄飯食いの多さ〕による。


・「省庁の縦割り制を止めよ」といくら叫んでも空疎である。ならば〔省庁の壁を横倒しにしたタスクフォース〕なら出来るだろう。この『田んぼダム』が有効なら(有効に決まっているが)、上流域に田んぼを持つ農家への協力金をいくら、いかにして毎年支払うかの【農水・国交『田んぼダム』全国展開検討委員会】を創るだけのことだ。


・案は『全国知事会』に図り、スッタモンダしても〔半年〕もあれば済む話だ。


〈『新潟県村上市内』で約60年前に試行的に始まり、20年ほど前から本格化した歴史を持つ〉


そうだが、


〈北海道から宮崎県までの9道県内で実施されている〉


ってのは、霞ヶ関の怠慢だ。地球温暖化による海水温の上昇は恒常化しており、大雨災害は毎年日本列島を襲うようになった。永田町も霞ヶ関も、アホばかりやってないで「こんな簡単な水害軽減対策」があるのなら、真っ先に飛び付かんかい!


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 田んぼダム 水害軽減対策を安く早く】産経ニュース 2020.7.25 05:00」


・「今年も梅雨の豪雨によって九州をはじめとする各地で河川が氾濫し、家屋が水没するなどして尊い人命が失われた。これから秋にかけて日本列島には台風がやって来る。気候変動が激しさを増す中、水害の防止が喫緊の課題だが、大型ダムの建設や堤防の大規模工事には長い年月と膨大な費用が必要だ」


・「そうした制約とは無縁で、ただちに、安価に、実施できる『治水技術』が開発されている。水田の貯水力を利用する〔田んぼダム〕である。<大雨が降ったとき、上流域の水田群に一時的に雨水をため、川に流れ込む量を減らすことで下流側の水位上昇を和らげる> という方策だ」


・「水田に余分に水をためる装置には幾つかの方式があり、


〈最も簡単なものは真ん中に直径5センチほどの丸穴が開いたノート大の板1枚〉


だ。この板を水田の排水口にはめ込むだけでよい。水田の水位は10センチほど高まるだけだが、面積が広いので貯水量は多い。水田群となれば万トン単位の水量だ。田んぼダムは、『新潟県村上市内』で約60年前に試行的に始まり、20年ほど前から本格化した歴史を持つ。『新潟大学』による研究も加わって信頼度を増している」


・「『農林水産省』によると田んぼダムが導入されている地域は徐々に広がりを見せており、北海道から宮崎県までの9道県内で実施されている。知名度がさらに高まり全国に普及することを期待したい」


・「田んぼダムの特徴は、他者を思いやる心の優しさにある。実施する上流域の稲作農家に特段の利益はなく、恩恵を受けるのは下流域の人々なのだ。災害後に応援に駆けつける〔ボランティア〕に対し、<田んぼダムの実施農家は、〔事前ボランティアに相当〕する> といえよう。日本人の美質と稲作文化から生まれた『絆』の治水システムである」


・「田んぼダムで水害がゼロになるわけではないが、床上浸水となるところが床下浸水で済むといった軽減効果が期待できる。住宅地に水が浸入した場合でも水位の上昇速度がゆるやかなら、助かる命も増加する」


・「田んぼダムの普及には『農水省』と『国土交通省』の連携などが望まれる。各地の成功事例や課題を取りまとめつつ各地への展開を急いでもらいたい。ただちに実施できるのが田んぼダムの特質だ」・・・

未来学者・〔フリードマン氏〕が看破する支那の致命的弱点

2020年07月26日
(未来学者・〔フリードマン氏〕が看破する支那の致命的弱点)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200726-00061427-jbpressz-int


・記事は「支那はアメリカに戦いを挑んでも、絶対勝てない」で一貫している。理由として、


〈米国海軍は、アリューシャン列島から日本、朝鮮、台湾、フィリピン、インドネシア、オーストラ リアに至るまでの太平洋をコントロール下に置いており、中国が太刀打ちできないような洗練され た同盟システムを持っている〉


が一番で、〈インド、ベトナムと言った反支国と国境を接している〉〈支那国は相当程度の軍隊を持っているが、その軍事力は『輸出依存』という脆弱性が排除されない限り、縛られたままだ。このような状況では、戦争を始めるなどというのは無理な話だ〉 と分かり易い。


・ただ〈支那は、1895年以来、海戦を戦っていない。支那は陸上での戦闘経験と比べて、海戦の伝統がない〉・・・には反論が有る。私の父が1895年(明治28年)・日清戦争戦捷の年生れだからである。日清戦争の勝利を決定づけた『黄海海戦』は1894年に当時世界最大・最強と言われた戦艦・〔定遠〕〔鎮遠〕を有していた清国の『北洋艦隊』と日本の『聨合艦隊』が戦い、北洋艦隊は殲滅されている。


・だから正しくは〈支那は、1894年以来126年間、海戦を戦っていない〉である。


・YAHOOニュース から、JBpress・平井和也氏 の記事を以下。


・「【未来学者〔フリードマン氏〕が看破する中国の致命的弱点】JBpress・平井和也(翻訳者・海外ニュースライター) 7/26(日) 7:10配信」


・「近年、米中対立が激しさを増している中で、国際政治の専門家の間で米中間の『トゥキディデスの罠』という考え方が浮上している。


〈トゥキディデスの罠とは、新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、2国間で生じる危険な緊 張の結果、戦争が不可避となる状態を指す言葉〉


だ。『ハーバード大学』の〔グレアム・アリソン教授〕が古代ギリシャの歴史家トゥキディデスにちなんで提唱した概念として注目されている」


・「アリソン教授は、東京新聞のインタビュー記事(2019年12月2日)の中で『トゥキディデスの罠に米中が陥り、全面戦争に発展する可能性は高まっているのか』という問いかけに対して、


〈もしトゥキディデスが今の米中関係、特に中国の国益を追求する姿を見ていたら、新興国(中国) と覇権国(米国)は、衝突する方向に明らかに加速している、と言うだろう〉


と答えている」


・「この米中のトゥキディデスの罠について、『米ジオポリティカル・フューチャーズ(GPF)』の創設者であり、世界的なインテリジェンス企業『ストラトフォー』を創設したことでも知られている未来学者・地政学アナリストの〔ジョージ・フリードマン氏〕が、7月14日にGPFのサイトに一読の価値がある論考を発表した」


・「フリードマン氏はこの論考で、『中国の台頭』にまつわる言説には誤解があると指摘し、米中間に『トゥキディデスの罠』は当てはまらないと述べる。中国には経済面、軍事面で『弱点』があり、依然として米国には対抗できないというのだ。以下では、フリードマン氏の論考の概要を紹介したい」


■「台頭する中国」は誤認


・「記事の冒頭でフリードマン氏は、〔アテネ〕と〔スパルタ〕の間で戦われた『ペロポネソス戦争』から数千年後に、評論家たちは『この戦争が、権威主義的な政府は民主的な政府を打ち破るだろうということを示した』と論じたとし、この考え方は第2次世界大戦の初期段階に広く唱えられ、冷戦の間も繰り返し唱えられたと述べている」


・ただしフリードマン氏は、』実際には、民主主義国と圧政的な体制についてトゥキディデスが言ったことは、敗北主義者が引き合いに出す単純なスローガンよりもはるかに洗練されて、複雑なものなのだ』と指摘する」


・「トゥキディデスの罠が持ち出される言説には、しばしばいくつかの間違っている点があるという。フリードマン氏は次のように述べている。


〈間違っているのは、中国が台頭する大国だという考え方だ。中国は〔毛沢東〕の死後から急激に盛 り上がったという意味で台頭という言葉を使っているのだとしたら、それは正しい〉

〈しかし、中国が米国に挑戦することができるくらいまで台頭したと言われているのは、誤認に基づ いた言説だ。米国が過剰反応するかもしれないという議論は、この間違った認識に基づいている。 米国は中国に強い圧力をかけるという戦術を選んでいるが、そのリスクは低い〉


■中国の輸出依存体質


・「フリードマン氏によると、中国に関して最も重要な点は、中国の国内市場が、工場で作られた製品を資金的に消費できないことである。


〈中国は確かに成長したが、その成長ゆえに海外の顧客に囚われの身となってしまったのだ。中国の 国内総生産(GDP)の20%は輸出によって生み出されており、輸出の5%を買っているのは、中国に とって最大の顧客である米国だ〉

〈長期的に見て中国経済を約20%減少させる可能性があるのは、このどうしようもない脆弱性だ。新 型コロナウイルスが今後も多くの国を傷つけ続けるだろうが、中国にとっては、国際的な貿易が崩 壊すれば、国内消費の減少が海外市場の損失の上に現われることになる〉

〈中国は米国からの非軍事的な脅威にさらされている。米国はそのGDPの1%のわずか半分を中国から の輸出に依存しているにすぎない。米国は中国製品の購入を減らすだけで、中国にダメージを与え ることができる。中国が台頭する大国だとしても、その台頭は非軍事的な非常に滑りやすい傾斜の 上に成り立っている〉


加えてフリードマン氏は、米国にはさらに軍事的な破壊的なオプションがあるとしている。


〈中国は、大きく依存している世界市場に、東海岸の港からアクセスしなければならない。そのため 、南シナ海は中国にとって特別な利益を握る境界だ。中国は海洋にアクセスするために少なくとも1 カ所の出口から通商航路をコントロールしなければならない〉

〈しかし、米国はこれらの通商航路をコントロールする必要はなく、中国に航路を与えなければいい だけの話だ。この違いには極めて大きな意味がある。中国はアクセスを確保するために、米国を深 くまで後退させる必要があるが、米国は、巡航ミサイルを発射するか、または地雷を設置するため の適所にいるだけでいいのだ〉


■中国が太刀打ちできない洗練された同盟システム


・「さらにフリードマン氏は、米国の同盟システムの有効性について述べている。

〈同盟国を持たないということは、紛争時に他の国を巻き込む戦略的なオプションを持たないという ことだ。中国は周辺の1カ国と同盟関係を結ぶだけで、戦略的な問題は解決するかもしれない。同盟 国を獲得できないことは、中国の力と信用を地域的に評価する上での指標となる。中国の戦略的な 問題には、中国の国益に対して敵対的なベトナムやインドといった国と国境を接しているという面 もある〉

〈仮想的には、中国はロシアと同盟関係を構築できるかもしれない。だが問題は、ロシアが西方とコ ーカサス地方に注力しなければならないという点にある。ロシアには中国に貸せるような陸軍はな く、太平洋の作戦で決定的な意味を持つような海軍も持っていない。ロシアによる西方からの、そ して中国による東方からの同時攻撃は、一見すると興味深いものに思えるが、米国と同盟国を分断 するには至らず、中国に対する圧力を排除できない〉


■輸出依存のままで戦争を始めるのは無理な話


・「次にフリードマン氏は、中国の輸出依存体質について再度強調する。つまりグローバルな貿易システムに組み込まれた中国の脆弱性について、である。


〈中国が台頭する大国であることは確かだが、前述のとおり、中国は毛沢東時代から台頭している。 中国は相当程度の軍隊を持っているが、その軍事力は輸出依存という脆弱性が排除されない限り、 縛られたままだ。このような状況では、戦争を始めるなどというのは無理な話だ。中国はたぶん世 界のどこの国よりも、グローバルな貿易システムを破綻させるようなリスクを冒すことができない 国だ〉

〈米国は西太平洋での戦争には興味がない。西太平洋の現状は満足のいく状況であり、紛争を起こし ても、何も得るものはない。ただ、米国は太平洋をあきらめてはおらず、これまでにも太平洋を維 持するために、第2次世界大戦や朝鮮戦争、ベトナム戦争を戦ってきた。米国は中国大陸を侵略し たり征服したりすることはできないし、巨大な中国陸軍に対して軍を差し向けることもできない。 その意味で、中国は安全だ。中国が恐れているのは、世界市場からの孤立という海洋にある〉


■トゥキディデスの罠は米中には当てはまらない


・「軍事力そのものに関しても、米国は今なお中国に対して圧倒的に優勢だという。フリードマン氏は以下のように述べる。


〈戦争に勝つためには、経験豊富な人員と、勇敢でモチベーションの高い軍隊、へまをしない工場が 必要だ。工学技術は戦争の一部だが、その本質ではない。もちろん、テクノロジーは重要だが、そ れは実戦経験を積んだ人々の手の中にあって初めて決定的な意味を持つ〉

〈しかし、中国はそれを欠いている。ハードウェアとテクノロジーを持っているとは言っても、中国 は1895年以来、海戦を戦っていない。中国は陸上での戦闘経験と比べて、海戦の伝統がない。それ に対して、米国は、航空機で陸上の標的に対抗したり、対潜水艦調査を実施したり、実戦環境で艦 隊用の防空システムを運用したりしてきた豊富な経験がある〉

〈私が誤認した識者の意見に反対するのは、この点においてである。彼らは、米国が追いついていな いテクノロジー面での優勢に着目して、中国は台頭していると考えている。たぶんその通りだと思 うが、米国は依然として経済的な優勢、地理的な優勢、同盟関係における政治的な優勢、海と空、 宇宙における経験の優勢を誇っている。テクノロジーは、これらの点における不足を相殺するだけ だ〉


以上のような考察からフリードマン氏は、『トゥキディデスの罠という概念は米中には当てはまらない、と私は考えている。中国はいかなる側面においても、米国を追い詰めてはいない』と結論づける。米国は実戦経験など様々な分野において依然として圧倒的な優勢を誇っているため、トゥキディデスの罠の理論は米中には通用しない、というわけである」・・・

もう、『コロナ情報大混乱』で国民はパニック!

2020年07月26日
(もう、『コロナ情報大混乱』で国民はパニック!)


https://www.sankei.com/premium/news/200726/prm2007260002-n1.html


・日本は〔様々な学者〕と〔様々なテレビコメンテータ〕の言いたい放題のお陰で情報が錯綜ってか大混乱し、パニック状態である。嘘吐き顔の〔西村経済再生相〕が例の『専門者会議』をぶっ潰したのは、「〔安倍ちゃん〕が無能な〔加藤勝信厚労大臣〕を守るため」だったのだろうが、それにしても厚労省は酷い。


・こんな百家争鳴の事態でも、『日本統一基準』が出せない!日本のマスコミは、今こそ砲口を全部厚労省に向け、毎日その怠慢と不見識を責め立てるべきだろう。「第2波は来ている」「いや、もう3波は来ていて4波に備えよ」「未だ未だ。これから毒性を強めた第2波が来る」・・・我ら国民は右往左往するばかりだ。何の見解も指針も示せない厚労省の罪は、本当に深い!


・産経ニュース・[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈781〉 から、記事を以下。


・「【[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈781〉 第2波は来るのか来ないのか】産経ニュース 2020.7.26 09:00」


■第2波は来るのか来ないのか。


・「各誌、専門の学者たちが、自説を展開しているが『K値』とか『陽性率』とか言われてもイマイチわからない」


・「『週刊文春』(7月30日号)はどちらかといえば〈来る派〉。例の『8割おじさん』こと〔西浦博北海道大学教授〕は、第2波どころか、


〈第三波、第四波は絶対来ます。私たちは国内のデータだけを分析しているのではなく、海外の流行状況も常に見ています〉


東京より危ない埼玉、大阪。『データで見るコロナ』という記事では『陽性率』の上昇を問題視している。一方、『週刊新潮』(7月30日風待月増大号)は一貫して〈過剰に恐れるな派〉


・「今週も『五輪諦念で〔小池知事〕妄想の〔女性宰相〕』という特集記事の中で、感染の拡大と収束のスピードを測るメーター『K値』を考案した〔中野貴志大阪大学教授〕(核物理研究センター長)が、


〈6月22日ごろ、第3波が始まりました。“震源地”は新宿の可能性が高い〉
〈首都圏中心だった第3波に対し、第4波は全国に散らばっている〉・・・ただし、

〈波は必ず減衰するので、「指数関数的に増えることはない」〉


・「〔国際医療福祉大学大学院の高橋泰教授〕(公衆衛生学)によると、細かい理論は記事をお読みいただくとして、


〈死亡者はどんなに広がっても3800人。10万人中3人です〉
〈次の波がきたら真っ先にすべきは、PCR検査ではなくウイルスの遺伝子解析。毒性が変異によっ て強まる可能性もあるからで、変異していないとわかれば、98%は自然免疫で治る〉


・「『週刊現代』(7・25)は『〈第2波は来ない〉大論争 第2弾』16ページ。恐怖をやたら煽(あお)るだけの〔新聞〕と〔テレビ〕に〔上久保靖彦京都大学大学院医学研究科特定教授〕、〔大阪大学の中野教授+らが警告を発している。


・「『週刊ポスト』(7・31/8・7)のトップは〈コロナ大再編の激震!〉。JAL、ANAの5月の旅客数、前年同月と比べ〔約94・7%減〕というから深刻だ。コンビニ、旅行業界、クルマ、建設、外食、ホテルなども『再編必至』だという。※(月刊『Hanada』編集長)」・・・

祝日 何を祝ったのか

2020年07月25日
(祝日 何を祝ったのか)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20200725/0001.html


・祝日は元来〔固定日〕だったのだが、『小渕内閣』『小泉内閣』の折に【ハッピーマンデー制度】というアホな法改正があり、グシャグシャで〔何を祝う日〕だったのか分からなくなってしまった。今日の[浪速風]は[産経抄]と並んで中々良い。


・ハッピーマンデー制度なんざ、〔3連休を増やして、国民の消費を煽ろう〕という政権の狙いがミエミエだったが、この『コロナ禍』で、逆に『迷惑千万』なモノになった。早急に国会で与党でも野党でも良いが〔提起〕して、従来の『祝日制度』に戻すべきだと考える。


・因みに『ハッピーマンデー制度の対象』は4つの祝日で、


〈毎年1月の成人の日〉
〈毎年7月の海の日〉
〈毎年9月の敬老の日〉
〈毎年10月のスポーツの日(前の体育の日)〉


である。産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] 祝日 何を祝ったのか】産経スペシャル 2020.7.25」


・「本来なら【東京五輪】が昨日開会し、日本も世界も祝祭ムードにあふれていたことだろう。『新型コロナウイルス』は光景を一変させた。ウイルスを克服し来年の開催にこぎつけたいが、こうなるとカレンダー上のこの4連休が特異にも感じられる」


・「▼一昨日は『海の日』、昨日は『スポーツの日』という祝日だった。もともと前者は <海の記念日であった7月20日>、後者は <昭和39年東京五輪の開会式が行われた10月10日の体育の日> だった。連休を増やす【ハッピーマンデー制度】でそれぞれ7月第3月曜と10月第2月曜になり、今回の東京五輪でさらに移された。体育の日は名称も変わった」


・「▼祝日とは何かを祝う日であるはずだが、<こうもめまぐるしく変わると何を祝うかわからなく> なる。五輪という国家的な事業のためにやむを得ない面もある。しかしやはり <祝日は特定の日に固定> したほうがいい。祝日たるゆえんや国の来し方、将来を思い、国民がこぞって祝うのが本来のあり方だろう」・・・

コロナ死者の増多は?厚労省は早く、『統一基準』を示せ!

2020年07月25日
(コロナ死者の増多は?厚労省は早く、『統一基準』を示せ!)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6366466


・この期に及んでも『厚労省からの統一基準』が出ない。<大臣が無能で馬鹿> だったら、<官僚トップの事務次官が纏めればいい> だけの話だ。やれ『東京アラート』だの『大阪モデル』だの、毎日ブログを書いている私にも〔真実〕が見えて来ない。巷では


〈若者にとっちゃ、〔風邪をひいた〕だけの感覚〉
〈感染者数増はPCR検査が多くなっただけのこと。〔重症患者〕や〔感染死者[の増多が発表され ないから、切迫感が湧かない〉


と言われ始めている。『厚労省の罪』は重い。


・若し『大阪モデル』が良かったとしても、大阪府知事も市長も『維新』の顔。自民党としては立つ瀬が無いのか?そんなことを言い出したら『阪大ワクチン』も『塩野義ワクチン』も、みんな大阪ではないのか。ついでに『iPS細胞』も京都!


・早く〔新規感染者数〕だけではなく、〔重症者〕〔死者〕も紐かけされた『厚労省統一基準』を出せ! 昨晩の『全国一斉花火大会』は〔花火業界の救済〕だったのか、何が何だかサッパリ分からん!


・YAHOOニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【国内の感染者3万人超え クルーズ船含む、3週で1万人増】共同通信 7/25(土) 17:21配信」


・「日本国内の新型コロナウイルス感染者の累計が25日、クルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』の乗客乗員を含めて3万人を超え、〔3万400人〕となった。7月4日に2万人を超えた後、わずか3週間で1万人増加した」


・「医療提供体制の逼迫の恐れが徐々に強まってきており、病床や軽症者向けの宿泊施設の確保が課題となる。この日は全国で、新たに723人の感染者が確認された」


・「国内で新型コロナの感染者が初めて報告されたのは1月16日。4月16日に1万人に達するまでには3カ月、2万人になるまでにはさらに2カ月半かかっており、増加のペースは速くなっている」・・・


(解説)報道もいつまで〔クルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』〕を分けてるんだ、今となっては話がヤヤコシくなるだけだろ?

こんなご時世に「支那に投資し、現地で工場を稼働しようという日本企業が後を絶たない」

2020年07月25日
(こんなご時世に「支那に投資し、現地で工場を稼働しようという日本企業が後を絶たない」)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200725/0001.html


・日本の経営者の中には、元伊藤忠会長〔丹羽宇一郎〕のような輩も多いだろう。彼は「将来は大中華圏の時代が到来する。日本は中国の属国として生きていけばいい」と言い放っている。政治家の中にも〔二階・和歌山の土建屋・観光屋〕のような『支那のパシリ』も居る。


・しっかしま、風雲急を告げる『米支関係』だが、そんな中でも「支那に投資し、現地で工場を稼働しようという日本企業が後を絶たない」ってのには驚愕する。世界情勢を「感じて」いないのか?久々の産経・[産経抄]記事だが、本日は的を射ている。


・産経スペシャル・【[産経抄]7月25日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]7月25日】産経スペシャル 2020/07/25」


・「『新たな専制国家』。〔ポンペオ米国務長官〕は23日の演説で中国をこう呼び、〔習近平国家主席〕を名指しで非難した。『破綻した全体主義思想を心から信じている』。自由主義陣営が団結し、不倶戴天(ふぐたいてん)の敵である〔中国共産党〕と対峙(たいじ)しようとの呼びかけである。米中関係は風雲急を告げる」


・「▼実際、第5世代(5G)移動通信システムからの中国通信機器大手『華為技術』(ファーウェイ)排除を主張する米国に呼応する動きが、各国で出ている。英国に続き、フランスもファーウェイ排除に乗り出した。インドは6月、中国企業が提供する特定アプリを使用禁止とした」


・「▼<それに対し、日本の驚くべきのんきさよ>。中国でウイグル人が迫害されようが、香港で自由が殺されようが、中国に投資し、現地で工場を稼働しようという企業が後を絶たない。下手をすると、欧米市場から締め出される羽目になるかもしれないというのに」


・「▼今年3月、平成6年の松本サリン事件と7年の地下鉄サリン事件の解決に貢献し、旭日中綬章を受けた台湾出身の『米コロラド州立大名誉教授』、〔アンソニー・トゥーさん〕から新型コロナウイルスについて意見を聞く機会があった。トゥーさんは天然毒の世界的権威であり、生物兵器に詳しい」


・「▼その中で、台湾のコロナ対策が迅速で徹底していた理由が興味深かった。トゥーさんによると


〈過去にSARS(重症急性呼吸器症候群)流行を経験したことへの台湾政府の反省〉


もあるが、同時に


〈中国が何か仕掛けてこないかと常に警戒し、備えていた〉


からだという。


・「▼中国の危うさを意識し、攻撃にしろ事故にしろアンテナを張り巡らせていたことが奏功した。一方、日本はコロナ禍が中国・武漢発であることすらもう忘れていないか」・・・

支那品質の時代が終焉し、日本品質の時代がやってくるシンプルな理由

2020年07月25日
(支那品質の時代が終焉し、日本品質の時代がやってくるシンプルな理由)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy8yZjg4YmQ2ZjdlMzRmYWE0MDE0NDRiZTZmMWY2NDAyZTNhYzc1ZDY10gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・もう45年も前か。名古屋の上級武家屋敷あとの主税町の、庭の綺麗なお屋敷跡の料亭で〔名古屋コーチンの味噌鍋〕を食させる『幸楽』から暖簾分けした『楽』が錦3丁目(キンサン)に在るが、そこの亡くなった大女将に可愛がってもらって、私はよく通った。


・「幸楽で えも。仲居さんと一緒になって今帰ったお客さんの尊大ぶりをコキ降ろしていたら なも」・・・大旦那にこっぴどく叱られた。「お前はいずれ女将になる身なのに、お客さんをコキ降ろすとは何事か」「気に入らないお客さんでも、正座して両手をついて頭を下げ、ご接待するのがお前の仕事。ナニ、気に入らないお客さんなら、ご本人に向かってはいるが、その前に置いてあるお銚子に向かって、平身低頭しておればよろし!」


・大女将の名言は、『来てみて良かろ 食べて美味かろ 払って安かろ』だった。『見栄えも中身も支払いの納得感』も言い得て妙だった。営業一線に身を置き続ける私には、一言一句が〔師匠〕のような大女将だった。近江商人の『三方良し』に通じるものが有った。


・さてコロナパンデミック終息後の日本経済だが、支那がその本性を曝け出し、『メードイン・チャイナ』の信用を地に堕としてくれた。今また〔習近平〕が、南米諸国に対して、「コロナワクチン購入費用10億ドル貸付」で暗躍している。悪名高い〔高利貸し商法再び〕である。


・記事は「日本は『日本式経営』をベースに、『メードイン・ジャパン』の高品質を守っていれば、必ず蘇る」と説いている。スパコン・富岳、H2Aロケットの打ち上げビジネス、iPS細胞の多様性・・・霞ヶ関と永田町が妨害しなければ、日本の信用度は上がる一方だろう。明るいことだけを考えて、前に進もう!


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス・大原 浩氏(国際投資アナリスト) の記事を以下。


・「【中国品質の時代が終焉し、日本品質の時代がやってくるシンプルな理由】現代ビジネス・大原 浩(国際投資アナリスト) 7/25(土) 6:01配信」


■パンデミックで価値観の転換


・「アフターパンデミックの世界について色々な予測・議論が行われている。ビジネス面では、7月8日の記事〈じつは日本でいま『管理職』の仕事が消え始めている…! その残酷な現実〉、7月4日の記事〈『コロナ後』の世界で、じつは『日本の製造業』が大復活しそうなワケ…!〉などで述べた変化が起こる可能性がある」


・「また、精神面では6月26日の記事〈コロナで人生の終末を意識するようになった人に贈る『完全燃焼の心得』〉、6月10日の記事〈コロナ、暴動に満ちた今こそ『苦しいときの神頼み』の効用を見直そう〉などの流れが主流になっていくと思われる」


・「そして、その2つの『物質(経済・ビジネス)』と『精神』が合体した形として我々の目にはっきり見えるようになると思われるのが、『中国品質から日本品質へ』の大きな流れである」


・「例えば、Tシャツやデジカメで不良・欠陥があれば腹立たしいことだが、購入した人の命には別条がない。それに対して、最近話題になった『中国製のマスク』や『人工呼吸器』のずさんな品質……このような生命や安全に直結する商品での『中国品質』は致命的だ。いくら安くてもそのような商品は購入できない。相当な値段を払ってでも『日本品質』の商品を求めるであろう」


・「もちろん、この流れは日本だけで起こっているのではない。マスクや医療器具が不足して困難な状況に陥った欧米諸国が、それでも『中国品質』のあまりのひどさに、次々と『返品』を行ったことからも明らかだ」


■安さよりも安心・安全


・「また、自動車などの商品も欠陥が致命的(事故による死亡)になりえる商品である。『安かろう悪かろう』の安売り戦略でいくら中韓を始めとする国々が攻勢をかけても、結局日本製には太刀打ちできす、6月16日の記事〈やはり独り勝ち、世界の自動車メーカーはトヨタにひれ伏すのか?〉で述べたような状況になるのは、自動車という製品に『日本品質』が強く求められるからである」


・「そして、今回のパンデミックは、その他の多くの商品にも『安心・安全』が必要であるということを思い起こさせた。また、安心・安全は『製造における日本品質』だけではなく『物流などのサービスにおける日本品質』においても大事だ。トイレットペーパー騒動のように、生産能力がきちんとあるのに、中間流通が滞って手元に届かないこともある」


・「さらには、4月17日の〈マスク不足の真犯人は誰だ! 中国共産党政権の火事場泥棒を許すな〉の記事のように、日本国内での自給自足も『安心・安全』の重要な要素であることを痛感させた。有事になればどの国も自国優先が当たり前で、マスク(医療機器)や食糧などの必需品の調達を自国内でできるようにすることはとても大事だ」


■取引相手も「日本品質」へ


・「今回のパンデミックにおける中国共産党の『マスク外交』のような『他人の足元を見る卑劣な行為』を見ると、『調子のいい時の友達などあてにできない。自分がどん底に落ちたときに寄り添ってくれる人が真の友人だ』という言葉を思わず思い起こしてしまう」


・「『中国品質』から『日本品質』への流れは、『製品』だけではなく、『取引相手』の選定などあらゆる分野で起こる。少し前のことになるが、マスク不足騒動が深刻化した頃、アマゾンのサイトで『お届け日』がかなり先日付の『洗えるマスク』を注文した。手元にまだ在庫はあったが、今後のマスク供給に不安があり、価格も当時としては『まとも』であったからだ」


・「ところが、配達予定日になっても品物が届かない。サイトを見ると、『配達日を確認できない状態です』という表示になっている。普通ならここで注文キャンセルだが、当時の状況なので、一応そのままにしておくと、何の前触れもなく商品が届いた。しかも、サイトの表示では『日本企業』だと思っていたのだが、中国大陸からの直送便である」


・「思わず荷物を受け取った手をごしごしと石鹸で洗った。そして恐る恐る中身を見ると、マスクが、ビニールで丁寧に個包装されている。しかも、『お客様へ』と描かれたきれいな絵が書かれたカードも同封されている」


・「少し安心したのだが、個包装を開けて中身を確認すると、なんと6個のうち3個が穴が空いたりした(ひどいのは1枚のマスクの半分しか入っていなかった……)不良品で使いものにならなかった。欧米で中国の医療製品の返品が相次いだ理由も良くわかる。アマゾン経由であったので、『配達が確認されなければ代金が入金されない』仕組みであったであろうから一応商品は届いたが、そうでなければ商品が届いたかどうかさえ疑わしい」


・「それに対して日本のドラックストアでは、いくら品不足になっても(一部で抱き合わせ販売があったと報道されたが)、不当な価格で売りつけるなどということは行われなかった」


・「中国大陸の日本風に見せかけた企業は、混乱時に売りつけてがっぽり儲ければ、また同じ相手と商売しようなどとは思わない。しかし、日本のドラッグ・ストアがマスクを高値で売りつけたら、買わされた顧客は、混乱が収まった時に、そのドラッグ・ストアには2度と行かないであろう」


・「『中国品質』と『日本品質』の差が生まれるのは、『目先の利益だけに執着』するのか、それとも『長期的信頼関係の中で少しずつ利益を得ていく』のかという違いによるところが大きいと思う」


■「日本品質」は見てくれよりも中身


・「日本人は〔ディベート・プレゼンが下手〕であるとよく非難されるが、『口がうまくて中身のない人間』と『口下手だが中身の濃い人間』とどちらが有能なのだろうか? 『欧米品質』は『中国品質』と『日本品質』の間にあることは間違いがないと思うが、どのあたりかは微妙だ」


・「新型肺炎の影響で少々状況は変わったが、EUは域内であれば『一見さん』との取引を奨励する考えである。米国は、元々移民の国で、文字通り『どこのだれかわからない一見さん』と取引をするのが当たり前の文化だ」


・「だから、『信頼できる特別な相手先との継続的取引』よりも『たくさんの一見さんとの短期的取引』が中心となるのも当然だ。そのような社会では、相手(取引先)の本当の中身を時間をかけて知ることは難しいから、『見た目』が重要視されるのも仕方がない」


・「特に著しい『一見社会』である米国で、人目を引くディベートやプレゼンの技術が発達し、彼らがそれに長けているのも不思議ではない。確かに中身を知ることができなければ、包装紙や箱で判断するしかない。あるいは大きさで推測するしかないだろう。花さか爺さんの話は日本人ならだれでも知っていると思うが、『大きいつづら』を選んだ悪いお爺さんがどうなったかを考えるべきではないだろうか?」 


・「もちろん、見た目=イメージがビジネスの上で重要なことは否定しない。しかし我々の持つ時間や資源は限られている。『中身を磨く』ことと『見た目を飾ること』のどちらに配分すべきなのか? 多くの日本人・日本企業は前者を重要視しているから、後者までなかなか手が回らないのは致し方ないと言える」


・「『中国品質』では、見た目で他人を引き付けることに重点が置かれるが、『日本品質』は中身を充実させ、長期的な信頼を得ることを大事にする。例えば、日本の中古車が海外市場で絶大な人気があるのは、おおよそ10万キロの耐用年数を過ぎても、きちんとメンテナンスすれば30万キロ以上楽勝で走るからである」


・「そのような高品質の自動車を製造しても、自動車メーカーに目先の利益があるわけではない。むしろ故障しないでいつまでも走ったら、買い替え需要がなくなるので不利だ。実際、以前は、日本の家電製品は品質が高すぎてなかなか壊れないので(中国資本が入ってきたりして状況が変わっている様だが……)、わざと壊れるようなプログラムが仕組まれているという都市伝説があったほどだ……」


・「しかし、6月16日公開の〈やはり独り勝ち、世界の自動車メーカーはトヨタにひれ伏すのか?〉で述べたように、自動車産業でトヨタを始めとする日本勢が圧倒的なのは『日本品質』によって世界中の人々の信頼を勝ち得たからである。目先では『中国品質』が有利なように思えても、長期的に見れば『日本品質』のほうが圧倒的に強いのだ」


■日本型経営、日本型社会も再び世界中の脚光を浴びる


・「『日本品質』と密接につながる『日本型経営』は1400年の歴史がベースだ。一時期日本型経営が世界的ブームになって、米国を始めとする多くの国々が日本に学ぼうとした。しかし、日本のような1400年にわたる歴史の中での『相互の信頼関係』がない国が、表面的なことだけをまねしようとしても機能せず、『うまくいかないから……』ということで、忘れ去られてしまった」


・「それどころか、1990年頃のバブル崩壊の後、日本でも業績が悪いことが『日本型経営』のせいにされてしまい、外来の血も涙もないリストラなどの悪弊がもてはやされるようになってしまった。実は、日本の長期にわたる低迷は『日本品質』と密接に結び付いた『日本型経営』をないがしろにした結果なのである」


・「残念ながら、バブル後の世知辛い時代を経て、日本人同士の信頼関係が弱まってしまったが、それでも海外の国々に比べれば、1400年の歴史を経たお互いの絆は強い。つまり、『日本品質』は日本の伝統と文化に根ざした『日本型経営』によって生み出され、他国には簡単にまねできない武器なのである」


・「ビジネスにおいて、得意分野にフォーカスすることの重要性は、〔ピーター・ドラッカー〕や〔ウォーレン・バフェット〕も強調するところである」・・・


北朝鮮への石油精製品輸出停止を 上限超過と指摘―日米など

2020年07月25日
(北朝鮮への石油精製品輸出停止を 上限超過と指摘―日米など)


https://news.google.com/articles/CAIiEFJfzgkgyupL2EGHewS0P4QqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMJu1uQY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・結局先般の『国連事務総の嘆き』の通りではないか? 元ポルトガル首相の〔アントニオ・グテーレス氏」は、


〈拒否権を持っている第2次大戦後の戦勝5カ国による『国連安保理常任理事国』が、国連の機能を麻痺させている〉


と嘆いた。〔英米仏〕は兎も角として、〔崩壊したソ連に代わり椅子に座ったロシア〕と、同じく〔元々蒋介石の中華民国だったが、ソレを台湾に放逐して、アタリマエのように座を奪った中共(支那)〕が問題なのだ。


・ただ中共(支那)だけを追い出すのがコツである。ロシアも追い出せば、この2国には組まれてしまう。追い出すには、


〈常任理事国に〔日本〕〔ドイツ〕〔インド〕も招請し〉
〈同時に『拒否権』は、いずれの常任理事国も持たせず、常任理事国の多数決とする〉


と〔英米仏露〕に根回しが出来て『国連事務総長』が提起すれば、支那は出て行くだろう。出て行かなくても〔多数決〕という民主主義のルールは導入出来る。諸悪の根源は、『拒否権』という特権である。いつまでやってんだ、馬鹿め!


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【北朝鮮への石油精製品輸出停止を 上限超過と指摘―日米など】時事コム 2020年07月25日07時56分」


・「【ニューヨーク時事】<米国や日韓など43カ国> は24日、北朝鮮の今年の石油精製品輸入量が国連安保理決議の定める年間50万バレルの上限を超えたと指摘する文書を『安保理の北朝鮮制裁委員会』に提出した」


・「船舶間の洋上積み替え『瀬取り』を通じた密輸入を続けている結果で、年内の北朝鮮への石油精製品輸出を停止するよう求める通知を国連加盟国に出すよう制裁委に要請している。安保理外交筋が明らかにした」


・「米国などは2018年と19年にも同様の要請を行ったが、いずれも〔中国〕と〔ロシア〕に阻止され、輸出停止には至っていない」・・・

虐待された児童は『社会で育てる』覚悟

2020年07月25日
(虐待された児童は『社会で育てる』覚悟)


https://www.sankei.com/column/news/200725/clm2007250004-n1.html


・私が住処にしている界隈は、『職人の街』とご当人らは自画自賛しているが、私にすれば『現場の街』『土方の街』である。当然「共通の話題」も無い。私が〈ちょっと物知り〉だから、私の世界に誘って煙に巻いているだけなのかも知れない。


・ただ彼らは、「役所の盲点」を知り尽くしているようだ。若くて子供も居るのに、驚く程『離婚者』が多い。『母子家庭の有利さ』を知り尽くしていて、それでいて週末にはちゃっかりと一緒に居る。ただ雌が若い雄を咥え込んだり、雄が若い女に奔ったりの『想定外』もよく耳にするが。


・今はコロナだし、私も病み上がりだから行ってないが、溜まり場の『カラオケ屋の前のママ』は苦労人だ。私より1歳上、学年では2年先輩だが、当然私と同じ『焼け跡派の後輩』である。早くに離婚し、3人の子供を『田舎のスナックのママ』で育て上げた。今のように『母子家庭支援制度』も何もない苦難の時代である。昔の人は「ホンにようやった!」と思う。


・日本人の民度は明らかに落ちている。子供らの命を守るためには、『虐待児童は社会が育てる』と腹を括り、虐待した親は刑務所に長々とぶち込み、拡充された『児童養護施設』に子供らをどんどん入れるべきだ。「獣にも劣る(逆に獣は〔種〕の保存の為、必死に子育てする)人間の親」に対してはソレしか無い。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[記者発]凄惨な虐待 なぜ、なくならない 大阪社会部・山本祐太郎】産経ニュース 2020.7.25 09:00」


・「東京都大田区の自宅マンションに長女(3)を放置して死亡させたとして、母親(24)が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された。母親は『子育てに疲れた』などと供述。<1週間以上にわたって鹿児島県へ旅行し、知人男性に会っていた> という」


・「一報を聞き、10年前の事件を思い出した。平成22年7月30日、大阪市西区のマンションの一室で、<3歳と1歳の姉弟> が死亡しているのが見つかった。23歳だった母親は幼いわが子を置き去りにし、2カ月近くも遊び歩いていた。当時、大阪府警捜査1課担当としてこの事件を取材したが、捜査関係者から聞いた現場の状況が忘れられない」


・「衣服を身に着けず、寄り添うように横たわっていた2人。周囲はオムツや空き容器などのごみがあふれていた。何とか外に出ようとしたのか、食べ物を探したのか、壁や冷蔵庫には2人が触ったような跡があった」


・「その大量のごみを捜査員らは丹念に調べた。破れたおにぎりの包装紙をつなぎ合わせるなどし、近くのコンビニの販売記録と照合。気の遠くなるような作業の繰り返しが、一家のこの部屋での暮らしぶりを浮かび上がらせた」


・「当初、食べ物を買っていたのは2日に1度ほど。それが1週間に1度程度になり、次第に間隔が空く。そして、6月上旬を最後に途絶えた。殺人罪に問われた母親は公判で殺意を否認したが、裁判所は『死亡させる危険性が高いと認識していた』と殺意を認定し懲役30年の刑が確定した」


・「姉弟の遺体が発見されてからちょうど10年。この間、『児童相談所(児相)』の虐待対応件数は <3倍以上> にも増えた。ただ、単に虐待の発生が多くなったのかというと、そうとはいえない。近隣住民らの通報に加え、警察が積極的に家庭に介入するようになり、児相への通告件数は以前から格段に増えた。対応件数の増加は社会の虐待に対する敏感さの表れともいえる」


・「それでも、凄惨(せいさん)な事件は後を絶たない。<児相や自治体の怠慢>、<周囲の支援不足…>。幼い命が失われるたび、さまざまな課題が指摘されるが、対症療法的な観点にとどまってはいないか。悲劇を繰り返させないためには今一度、本質的な原因をあぶり出し、根本から解決を図る必要がある」・・・


◇【プロフィル】山本祐太郎 平成16年入社。大津支局、神戸総局を経て、大阪社会部で事件・事故や行政取材などを担当。現在は大阪府警担当キャップ。

5G基地局を共通仕様 ファーウェイ並みコストで日本勢復権へ

2020年07月25日
(5G基地局を共通仕様 ファーウェイ並みコストで日本勢復権へ)


https://www.sankei.com/economy/news/200724/ecn2007240008-n1.html


・電電公社がのさばって民営化・オープン化が遅れに遅れ、日本は「周回遅れ」どころか「鼻くそ」のような存在になっている。民営化されたNTTが、携帯のdocomoを使って旗を振り、日本の基地局参加メーカーを束ねるというのだから、皮肉な話だ。


・しっかしま、今の〈世界シェア1%〉という恥曝しを、〈世界シェア20%〉を狙うと言うのだから、その意気軒高は買う。ただ霞ヶ関・永田町が放ってはおくまいて。この『日本のラストチャンス』に、又〔官僚〕や〔政治家〕の汚い手が伸びるようじゃ、日本ももう、お仕舞だな。頑張れ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【5G基地局を共通仕様 ファーウェイ並みコストで日本勢復権へ】産経ニュース 2020.7.24 18:36」


・「NTTドコモが中心となり、『第5世代(5G)移動通信システム』の通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする『オープン化』を進めている。基地局でシェアトップ、中国の〔華為技術(ファーウェイ)〕を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強まる中、華為抜きでも低コストな通信網が求められていることが背景にある」


・「通信網の方式が見直されれば『コストで華為に引けをとらなくなる』(ドコモ幹部)見通しで、日本勢の採用が拡大する好機にもなる」


・「基地局を構成する機器同士を接続する際の仕様はメーカーごとに異なるが、仕様を共通化することで、複数のメーカーの機器を組み合わせて接続することができる。<多様なメーカーから調達が可能になれば、競争が進んでコストが下がりやすく> なる」


■オープン化への期待の背景には、米欧による華為排除の動きがある。


・「華為製品の価格は <競合より2~3割安い> とされ、品質も高いことから各国で採用が進んできた。だが、中国と覇権争いする米国だけでなく、英政府も14日、5Gの移動通信システムから華為製品を排除する方針を発表。フランスも華為を排除する意向であることが明らかになっている」


・「〔NEC〕や〔富士通〕など日本の基地局メーカーには追い風だ。華為排除の方針を決めた英国は日本政府に5Gの通信網構築で協力を要請。日本勢も英国の求める技術やコストの水準を達成できれば、売り込める可能性が出てくる」


・「NECや富士通の基地局の <世界シェアは1%未満>。一方、〔華為〕と〔スウェーデンのエリクソン〕、〔フィンランドのノキア〕の3社で <シェア8割> を握る。ここまで大きく開いた差を挽回するためには、<ドコモが旗振り役となって取り組むオープン化> がカギとなる」


・「オープン化について、〔NECの新野隆社長〕は『グローバルに出ていく最後のチャンス』と強調し、<基地局で20%の世界シェア> を目指す考えだ」


・「オープン化をめぐってはドコモが4Gの段階から独自の仕様をつくって取り組む。2018年には〔米国のAT&T〕など世界の携帯大手とともに『O-RAN』という団体を設立し、仕様の国際標準化に着手。華為を除き、計200社超がこの団体に参画する」


・「オープン化の今後の課題は『国際標準に適合する機器の製造メーカーをいかに増やすかだ』とドコモの担当者は指摘する。コストを下げるには、機器ごとに複数のメーカーによる技術開発や販売拡大が欠かせない。O-RANでは世界各国にメーカーが新たな機器の仕様を検証できる拠点を設置し、広く参加を促していく方針だ。(万福博之)」・・・

「習氏は破綻した全体主義の信奉者」米国務長官の演説要旨

2020年07月24日
(「習氏は破綻した全体主義の信奉者」米国務長官の演説要旨)


https://www.sankei.com/world/news/200724/wor2007240019-n1.html


・ちょっと太り過ぎだが、〔ポンペオ米国務長官〕の名演説だ。若い読者は「アメリカには外務大臣は居ないのか?」と不思議に思われるだろうが、この〔国務長官〕こそが、その〔外務大臣〕なのである。


・どこやらの国の「威張ってばかりで弁が立たない外務大臣」と違い、英国の〔ドミニク・ラーブ外相〕といい、このポンペオ国務長官といい、小気味の良いように弁が立つ。特に演説の括りが良い。


〈(中国への対処という)課題に1カ国で立ち向かうことはできない。国連や北大西洋条約機構(NATO)、先進7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)、われわれの経済や外交、軍事力を組み合わせれば十分に対処できる〉


・〈『民主主義国家による新たな同盟を構築するとき』だろう。自由世界が中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう。中国共産党から自由を守ることは私たちの時代の使命である〉


・日本も、もう傍観者では居られない。早急に憲法を改正して、自衛隊(装備だけは、世界第5位だという)に交戦権を持たせなければ、この『民主自由同盟』に入れても貰えない!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『習氏は破綻した全体主義の信奉者』米国務長官の演説要旨】産経ニュース 2020.7.24 20:54」
 

・「〔ポンペオ米国務長官〕は23日、西部カリフォルニア州で <トランプ政権の対中政策> に関して演説し、〔習近平国家主席〕を破綻した全体主義思想の真の信奉者だと批判した。演説の主な内容は以下の通り」



・〈来年は(大統領補佐官だった)〔キッシンジャー氏〕の極秘訪中から半世紀を迎え、〔ニクソン大統領〕による訪中の50周年となる2022年も近い。当時の世界は大きく異なっていた。われわれは中国への関与が未来を生み出すと考えていた。しかし今日、(新型コロナウイルスに関し)中国共産党のせいで、われわれはまだマスクをつけている〉


・〈中国に無分別に関与していくという古い枠組みは失敗した。そうした政策を続けてはいけないし、それに戻ってもいけない。米経済と米国的な生活様式を守る戦略が必要だ。自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなくてはならない〉


・〈米国や他の自由主義国による政策は、後退しつつあった中国の経済を復興させたが、中国政府はその国際社会の手にかみつくだけだった。中国は米国の極めて重要な知的財産や企業機密をだまし取った〉


・〈私は数週間前、ハワイ・ホノルルを訪れて中国の〔楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けっち)共産党政治局員〕と会ったが、彼らが行動を変えるとの申し出はなかった。〔習近平総書記(国家主席)〕は破綻した全体主義思想を心から信じている。中国政府の行動はわれわれの国民や繁栄を脅かしている。中国を普通の国家として扱うことはできない〉


・〈米国はスパイ活動や知的財産の窃盗の拠点だったテキサス州ヒューストンの『中国総領事館』の閉鎖を発表した。今こそ自由主義国が行動するときだ。各国が自国の主権や経済的繁栄などをどう守るかに思いを致す必要がある。われわれは過去の過ちを繰り返してはいけない〉


・〈(中国への対処という)課題に1カ国で立ち向かうことはできない。国連や北大西洋条約機構(NATO)、先進7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)、われわれの経済や外交、軍事力を組み合わせれば十分に対処できる〉


・〈『民主主義国家による新たな同盟を構築するとき』だろう。自由世界が中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう。中国共産党から自由を守ることは私たちの時代の使命である〉・・・

文在寅は狂人なのか?:風の吹きようで話が変る

2020年07月24日
(文在寅は狂人なのか?:風の吹きようで話が変る)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18626131/


・これは〔金正恩〕だけでなく〔トランプ〕までが「全く信用の置けない人物」と嫌う筈だ。これを読まれる読者だって「何だ こいつ!」と思われるに違いない。在外国民のうち「日本生まれの日本育ち」の在日の方々は、ホント「勘弁してくれ!」と思っておられるだろう。


・3年3か月だったが、日本も『民主党政権』にはウンザリした。平気で嘘を言うサヨク政権はもう真っ平だが、かと言って〔安倍長期政権〕にもガッカリだ。また英国の歴史家:〔ジョン・アクトン卿〕の言葉を借りるが「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する」・・・


・ライブドアトピックス から、聯合ニュース の記事を以下。


・「【文大統領『対日関係を非常に重視』 在外国民との懇談会で】聯合ニュース 2020年7月24日 19時23分」


・「【ソウル聯合ニュース】韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は24日、在外国民や海外に駐在する外交官らとのオンライン懇談会で <5月に急性白血病を患った韓国人の女児が日本の協力により滞在先のインドから無事に帰国した> ことなどに言及するとともに、『韓国政府は日本との関係を大変重視しており、関係発展に向けて努力している』と述べた。青瓦台(大統領府)が懇談会の内容を伝えた」


・「海外で新型コロナウイルスの感染が広がる中で国民の安全を確認するための懇談会で、文大統領は〔南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使〕に対し、新型コロナウイルスの感染防止策として旅客機を運休していたインドで、帰国できない状態だった女児が日本のチャーター機と韓国の航空会社の旅客機を乗り継いで無事帰国したことについて、『日本の協力に対し、しっかりと謝意を伝えてほしい』と指示。その後、日本にいる在外国民との対話の中で、韓日関係の大切さについて触れたという」・・・

尖閣を守るには、〔1に憲法改正〕、〔2に与那国島要塞化〕

2020年07月24日
(尖閣を守るには、〔1に憲法改正〕、〔2に与那国島要塞化〕)


https://www.sankei.com/column/news/200724/clm2007240003-n1.html


・産経新聞の[主張]と言えば[社説]のことである。産経新聞の『体面の主張』である。それが〔上陸しての環境調査や自衛隊を含む有人化〕だと? じゃぁ自分が「上陸」してみろや。


・頼みもしないのに <国連の海底資源調査船> が、「尖閣の海底資源は豊富だ」などと抜かしゃがったもんだから、俄然〔支那・支那人〕の強欲に火が点いたのだ。国際法も人権も無視の『無法国家』である。「わが領土に無断で上陸した」と艦砲射撃して来るかも知れない。いや、今のままでも一番起こり得るのは『日本漁船の拿捕』だろう。


・日本の急ぐべきは、『憲法改正』して自衛隊に〔交戦権〕を持たせることと、日本軍需産業の粋を結集しての〔超長距離砲の開発〕、そして〔与那国島の要塞化〕だろう。与那国島島民は1700人弱(陸自隊員とその家族=250人も入っているのか?)だ。可及的速やかに本土に移り住んで貰い、休耕田を国が与えてひとつの集落で暮らして貰おう。


・与那国島は分厚いコンクリートで要塞化する。尖閣と逆向きの海には、『海自の護衛艦の軍港』と『海自の潜水艦基地』を造る。尖閣まではたった150kmだ。超長距離砲が尖閣近海に向けて咆哮している間にも、海自護衛艦と潜水艦は現地に到着出来る。


・無法国家相手に「遺憾である」「甚だ遺憾である」「極めて遺憾である」の『遺憾三段活用砲』も『抗議砲』も全く無意味である。「尖閣近海での米軍との共同演習」だと? 産経新聞も「ピンズレ」してないか? いつまで『アメリカのポチ』をやってる積りなのか?


・「【[主張]中国公船100日超 『尖閣の守り』強化へ動け】産経ニュース 2020.7.24 05:00」


・「日本は尖閣諸島(沖縄県)に迫る危機を自覚し、守りを一層強化する時にきている。尖閣周辺海域で、中国海警局の〔公船〕が連日徘徊(はいかい)し、23日には過去最長の101日連続となった。このうち領海侵入は計11日を数えている」


・「5月には領海に侵入した中国公船が、付近で操業していた日本漁船を長時間追尾した。その後も日本漁船に接近し、海上保安庁の巡視船が漁船を守ってきた。中国側は尖閣を自国領と言い張り、『〈違法操業の漁船〉を取り締まった』と強弁した」


・「尖閣は日本固有の領土である。中国による領有権の主張は正当性がなく、中国海警局に尖閣海域で法執行する権利はない。直ちに尖閣海域から出ていくべきだ。今回の徘徊は新型コロナウイルス禍のさなかの4月14日に始まった」


・「中国の執拗(しつよう)な行動は、純然たる平時でも有事でもないグレーゾーンの〈対日侵略〉といえる。このままでは日本は不意を衝(つ)かれて、尖閣の島と海を失う恐れがある」


・「〔菅義偉官房長官〕は22日の会見で100日となった中国公船の居座りについて『極めて深刻に考えている。緊張感を持って関係省庁と連携し、警戒監視に万全を期す。毅然(きぜん)とした態度で対応したい』と述べた。外交ルートで抗議しているとも語った。言葉が空回りしている。本当に深刻にとらえているのか」


・「中国公船の長期徘徊や領海侵入の都度、政府は似たような発言を繰り返すばかりで中国を止められなかった。反省が必要である。明らかになったのは、『自衛隊の後詰めのもと、海保巡視船が尖閣海域で対処する』という従来の対応だけでは、中国の攻勢を止められず、事態は悪化し続けている、ということだ。政府は及び腰の姿勢を改め、外交や自衛隊をもっと活用したほうがいい」


・「安倍晋三首相は、


〈海警局の不法行為を棚上げしたままでの関係改善はありえない〉


と表明すべきだ。『上陸しての環境調査や自衛隊を含む有人化』も急いでほしい」


・「米政府は尖閣をめぐる中国の行動を批判している。日米安保条約の下、尖閣の久場島と大正島は昭和47年から在日米軍に射爆場として提供されてきたが長く使用されていない。自衛隊と米軍が共同演習に用いて、実効支配を一層明確に示すのも有効な方策である」・・・

アビガンはなぜ『特効薬』の座から滑り落ちたのか

2020年07月24日
(アビガンはなぜ『特効薬』の座から滑り落ちたのか)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6366342


・以下破線内は、7/6の私の投稿である。先ずはこれをお読み戴きたい。


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2020年07月06日(入院前々日)
(コロナに「アビガンとフサンの併用が有効」か:東大が発表)


https://www.sankei.com/life/news/200706/lif2007060022-n1.html


・東大は3月に「すい炎治療用の〔ナファモスタット(フサン)〕がコロナに有効」と発表している。私も2つ記事投降している。それに「〔アビガン〕との併用」と来た。やっぱり「厚労省の認可」より人命救急だ!


・アビガンの富士フィルムは、既に「インドの製薬会社と提携」を発表し、「厚労省へのツラ当て」をした。しっかしまだ、厚労省は認可しない。「安全性」一辺倒である。〔安倍ちゃん〕のバックアップが、却って官僚を頑なにしたようだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【アビガンとフサン併用、重症患者に有効か 東大が発表】産経ニュース 2020.7.6 17:43」


・「新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬『アビガン』と膵炎(すいえん)治療薬『フサン』の併用が <重症患者に有効である可能性を確認した> と東京大の研究チームが6日、発表した」


・「4月から集中治療室(ICU)で人工呼吸器や人工心肺装置『ECMO(エクモ)』の治療を受けるなどした <36~75歳の重症患者11人> に、併用して投与。1人は死亡したが10人は回復し、半月ほどで人工呼吸器が不要になり、一部は既に退院した」


・「ICUでの治療が必要となった患者の死亡率は、海外では30~50%に達するとの論文がある。今回は科学的な手法に基づく厳密な評価ではないが、作用メカニズムが異なるアビガンとフサンの併用は有効な可能性があるとしている」


・「同大は5月に併用の臨床研究を開始。アビガンは単独での効果を調べる治験も行われているが、有効性は確認されていない」


・「アビガンはウイルスの増殖を抑える働きがある。フサンは細胞内への侵入を抑えるほか、重症化の一因とされる血栓の発生も防ぐと期待されている」・・・


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・薬の持つ <不思議な効果> は、私自身が体験している。慢性膝痛で近所の〔かかりつけ医〕から『ロキソニン』が出されていたが、「胃に悪かろう」とドクターに相談して中断して長い。しっかしま、この2/12入院・2/14の『肝細胞がん(4cm大・胃側)切除手術』には、当然『痛み止め』が使われ、2/22退院までセッセとロキソニンを服用した。


・「先生、【愛知県がんセンター】で大腸ファイバースコープ検査をしてから、もう3年が経っています。その折〔内視鏡部の田近部長〕から『10個ばかりポリープがありましたが、〔悪い顔をした奴〕は居ませんでしたから、細胞診にも回しませんでした』と言われましたが気懸りです」


・【大阪市立大病院】・〔肝胆膵外科の竹村ドクター〕は、「あ、済みません。ウチでは検査やってないんですよ。一番近いのはアベノハルカスの『ハルカス内視鏡クリニック』ですから、紹介状を書きましょう」


・それで同クリニックで4/20初診のあと4/22の大腸ファイバースコープ検査になったのだが、「ポリープは4個しかない」・・・更に院長から竹村ドクターへの正式報告書は『3個のポリープは全て細胞診に回したが、良性』・・・という不思議な話になった。今のメル友が賢い女性で、「痛み止めで大腸のポリープが消滅した事例がある」と知らせてくれた通りになっのだ。


・ちょっと古いCMだが、「お母さん、僕のポリープ何処行ったの?」の実体験だった。だからスパコン『富岳』を持っている日本だ。東大研が「アビガンとフサンの併用が有効だった」と言っているのだから、その「何故?」を富岳で解析すれば良いではないか?


・YAHOOニュース から、ニュースイッチ の記事を以下。


・「【アビガンはなぜ『特効薬』の座から滑り落ちたのか】ニュースイッチ・井上正広(ジャーナリスト) 7/24(金) 9:15配信」


■「正しい価値」は科学に徹頭徹尾、正対する道しかない 安倍政権に翻弄された感のある『アビガン』


・「〈うたかた〉という美しい言葉が日本語にある。【広辞苑』によると、『はかなく消えやすいことのたとえにつかう』とある。多くは、不老不死が叶わぬ人間の短い命に重ねて使われるが、近代科学の結晶とも言えるクスリにも、実は当てはまる」


・「夢の特効薬と期待されて登場しながら、予期せぬ副作用などで市場からの退場をたちまち迫られた薬剤は枚挙に暇がない。今年の春、俄かに人口に膾炙した『アビガン』も、以降の形跡を辿る限り、うたかたのクスリで終わりそうな気配が強まっている」


■「風邪薬ががんに効くかもしれない」既存薬転用への方程式


・「新型コロナウイルスが引き起こす同ウイルス感染症の拡大が、国内外で一向に止まらない。特に国内の状況は、社会や経済への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を結果として最大化した『日本モデル』の勝利と胸を張ったのも束の間。わずかに都内に残っていた“燃えさし”から、再び全国へ伝播していく展開となっている」


<突如、蘇った>


・「幸いにして、足元の重症化率・死亡率が外国と比べて低く、人々のコロナ禍慣れも加わって、今年2月下旬から5月上旬くらいにかけて、世の中に張りつめていた緊迫感、切迫感のようなものはない。有効なワクチンや特効薬が依然として存在しないという不安も、本格的な『第2波』に襲われるまでは高まってこないのではないかと思われる。だが、春先は違った。新型コロナ感染症に効くクスリが闇雲に求められ、その狂乱の中でアビガンが突如、蘇った」


・「蘇ったと綴ったのは他でもない。アビガンはドラッグビジネス的には一度、『終わった』クスリだったからだ。開発したのは、感染症領域の創薬に伝統的に強かった『旧富山化学工業(現、富士フイルム富山化学)』と〔白木公康・富山大学名誉教授〕」


・「『T705』の開発コードで、新しいインフルエンザ治療薬を目指して治験が進められた。当時、鳥インフルエンザウイルスH7N9型が猛威を振るい、さらに、代表的なインフルエンザ治療薬であったスイス・ロシュ社製の『タミフル』は耐性ウイルスを出現させやすいという点が医療現場から憂慮されていた」


・「そうしたなか、T705は純国産で、しかも薬理メカニズム的に耐性ウイルスの発生がまず考えられないことから、富山化学並びに同社と資本提携していた〔富士フイルムホールディングス(HD)〕の関係者は画期的な新薬になると、大いに期待を寄せていた。しかし、こうした想定の歯車は大きく狂い始める」


・「T705の動物実験で確認された『初期胚の致死並びに催奇形性の確認』という副作用への懸念が、治験の最終段階になっても払拭できなかったのだ。それでも富山化学は2011年に『A型またはB型インフルエンザウイルス感染症』の効能効果で『医薬品医療機器総合機構(PMDA)』に製造販売承認を申請する」


・「PMDAでは3年間という異例の審査期間を経た後、『新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症(ただし、他の抗インフルエンザウイルス薬が無効又は効果不十分なものに限る。)』という効能効果でもってアビガンを承認した」


・「同時に留意事項として、


〈国が必要と判断した場合にのみ患者への投与が検討されること〉

〈厚生労働大臣の要請がない限り製造販売を行わないこと〉

〈通常のインフルエンザウイルス感染症に使用されないよう厳格な流通管理が実施されること〉


などが富山化学に課せられた。要は、既存のインフルエンザ治療薬が全て効かなくなった時、国の保管・監視のもと、“最終防衛兵器”という形でのみ使ってよいという位置付けであった」


・「インフルエンザが流行する毎冬ごとに国民に多用される“ポスト・タミフル”になれば、という関係者の夢ははかなく破れた。同時に、アビガンの開発に投じた費用を回収するすべもなくなった富山化学は、富士フイルムHDのTOB(株式公開買い付け)を受け、非上場子会社として生き延びる道しか残されていなかった」


・「これらの経緯から、承認後、アビガンはアフリカで流行したエボラ出血熱の治療用に一瞬脚光を浴びた以外は、治療の現場では忘れ去られたクスリになった。19年には物質特許が切れたが、後発医薬品の製造販売に乗り出すジェネリックメーカーが皆無だったということが、このクスリの製薬業界内部での評価と立ち位置を証明していると言える」


<首相周辺の前のめり>


・「こうした過去を持つアビガンを、いきなり表舞台へと引きずり出したのは、〔安倍晋三首相と彼を輔弼(ほひつ)する“官邸官僚”〕だった。中国で緊急避難的に実施された新型コロナ患者へのアビガンの投与結果が『良好』らしいとの情報が伝わるや否や、2月29日に安倍首相自らが会見で、『アビガン』『カレトラ』『ベクルリー』の3つのクスリが新型コロナ感染症に対する有力な治療薬の候補だと挙げ、アビガンについては国の備蓄分を使って患者への投与をスタートしたと表明した」


・「そしてこの後、『溺れる者は藁をも掴む』の例えではないが、安倍首相周辺のアビガンに対する前のめり感は増していく。3月28日の会見で安倍首相は、『すでに症状の改善に効果が出ているとの報告もある』と強調したうえで、『正式承認に向けた治験プロセスを開始する』と踏み込んだ」


・「4月7日の緊急事態宣言の発令後に開いた会見では、『アビガンの備蓄量を現在の3倍の200万人分まで拡大する』と宣言。20年度補正予算の中にアビガンの増備として139億円を付けた。さらに、緊急事態宣言の延長を決めた5月4日には、『今月中の承認をめざしたい』とまで言い切った」


・「有事とはいえ、<クスリの科学的開発プロセスを無視する言動を国のトップが行った> 背景には、まずは純国産の特効薬を作りたいという保守政治家らしい願望があったようにみえる。加えて、テレビメディアを中心とする世論の押しがあった」


・「タレントの石田純一さんや脚本家の宮藤官九郎さん、フリーアナウンサーの住吉美紀さんが相次いで、アビガンが効いたという趣旨の体験談を公表。これをテレビがお茶の間に垂れ流したことから『早くアビガンを承認しろ』『国民全員に配れ』といった“アビガン救世論”が一気に高まり、その風を政権浮揚につなげようとした」


■明らかになっていない力が?


・「ところが今度は、官邸が描いた想定の歯車が狂い始める。政府部内では、富士フイルム富山化学が3月末から開始した新型コロナ患者を対象とした企業治験と、『藤田医科大学』が3月上旬からスタートさせた特定臨床研究を文字通り、両にらみでウォッチし、特に藤田医科大の中間解析で『極めて高い有効性が示されれば』(加藤勝信厚生労働相)薬事承認に踏み切ろうとしていた」


・「しかし現実は、官邸にはつれなかった。富士フイルム富山化学の企業治験は、偽薬(プラセボ)が投与される可能性がある試験プログラムへの参加を拒む患者が少なくなく、当初から難航。藤田医科大学の特定臨床研究も中間解析の段階で官邸が期待した『極めて高い有効性』は示されなかった」


・「政府部内も、一枚岩ではなかった。アビガンの推進に比較的前向きな『経済産業省』に対し、薬事行政の責任を担う『厚生労働省』は終始、消極的であった。アビガンが『劇的に効いた』という症例が一向に集まらない一方で、副作用の催奇形性を念頭に、戦後、最も深刻な薬害をもたらし、映画【典子は、今】でも知られる〔サリドマイド禍の再来〕を強く懸念したためだ」


・「さらにこの間、自民党の有力支持団体である【日本医師会】からも異論が出される。日医の有識者会議が『有事だからエビデンスが不十分でもいいということには断じてならない』と、官邸の動きに釘を刺したうえで、薬事承認にはあくまで『ランダム化比較試験』が必要であり、『『科学』を軽視した判断は最終的に国民の健康にとって害悪となり、汚点として医学史に刻まれる』と強い言葉で警鐘を鳴らした」


・「いずれにせよ、このような想定外の流れを受けた官邸は、アビガンに託そうとした政治的な夢を断念した。6月以降、安倍首相の口からは、血税を投入したにもかかわらず、アビガンという言葉が発せられなくなった。無論、経緯の説明すらされていない。何とも無責任な姿勢だ」


・「因みに、新型コロナに対する特効薬づくりという科学的な夢という面でも、藤田医科大が7月10日、特定臨床研究の最終報告において『ウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向が見られたものの、統計的有意差には達しませんでした』と結論付けたことで、とりあえず、ピリオドが打たれた」


・「現在、富士フイルム富山化学では、新型コロナ患者を対象とした企業治験を海外で別途実施し、アビガンの適応拡大の道をなお探ろうとしている。抗血栓薬「フサン」とアビガンを重症患者に併用投与する国内研究で、9割の患者で症状が軽快したとの報告も出ている。<アビガンにもしかしたら、まだ明らかになっていない力が発見されるかも> 知れない」


・「実際、“悪魔のクスリ”とさえ呼ばれたサリドマイドもその後の研究の結果、血管新生阻害作用があることが分かり、08年から国内でも『多発性骨髄腫の治療薬』として厳格な流通管理のもと販売されている。このように、クスリの世界は奥深い」


・「だからこそ、クスリという知の結晶を毒へとおとしめず、その正しい価値を決めるのは、科学に徹頭徹尾、正対する道しかないということを、関係者は今回、改めて胸に刻むべきだろう」・・・


東京は香港に代わるアジアの金融ハブになれる 英専門家

2020年07月24日
(東京は香港に代わるアジアの金融ハブになれる 英専門家)


https://www.sankei.com/economy/news/200724/ecn2007240001-n1.html


・残念ながら島国の日本人には、「和を以て貴しとなす」がDNA化されている。悪い表現をすれば『一列平等』が一番腹に落ちるのだ。戦時中、『国威高揚』なる言葉がお仕着せられたが、敗戦とともに即刻「弊履のように捨てられた」のは、国民のレベルなのだ。


・しっかしま、英国を見ていると、『国威高揚』は間違った思想ではないことが分る。ドイツやフランスに仕切られっ放しだった英国は、『EU離脱』を機に分家筋のアメリカと組んで、かつての〔大英帝国の威厳〕を取り戻しつつある。そのバックボーンは『国威』だろう。


・先の東京都知事選、〔小池百合子姐さん〕の圧勝に終わったが、私からすればどの候補者も〔蟻の目〕しか持たず、誰も「香港の金融ハブ機能は、是非東京へ!一番の目的は東京の存在感であり、次が新規雇用の大幅創出!」とは言わなかった。〔鳥の目〕どころか〔東京都の世界への存在アピール〕という〔浪漫〕も誰にも無かった。日本は変わらなければならない。それには東京からだ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【東京は香港に代わるアジアの金融ハブになれる 英専門家が見解】産経ニュース 2020.7.24 09:00」


・「中国が6月30日、『香港国家安全法』を導入したことで、香港は今後、地域の金融センターとしての地位を失い、東京がその代わりとなるチャンスが出てきた―。こんな見解を、1980年代から日本経済の分析を続ける英国出身の投資戦略コンサルタント、〔ピーター・タスカ氏〕(アーカス・リサーチ代表)が英文ニュース・オピニオンサイト『 JAPAN Forward 』への寄稿の中で明らかにした」


・「それによると、中国が同法を導入したことで、情勢は一変。香港は、『突如として中国の一部になった』。中国は、1997年に英国が香港を中国に返還した際、『一国二制度』を50年間は維持するという英中両国間の合意に反し『あからさまな権力の奪取』に出た」


・「その結果、<英国は香港総人口の約4割に当たる市民300万人に対して英国への移住と市民権獲得への道>を与え、米国は香港貿易への優遇措置を取り消す意向だ」


・「香港が拠点で中国の取引相手が多い『HSBCのような銀行』や、『親中派の富豪』たちは何があろうと香港にとどまる。だが、香港の地域の金融ハブとしての機能はなくなり、衰退は加速する」との見通しを示した」


・「そのうえで、香港の代替地として、<遠いオーストラリア>や、<チャイナリスクがあり国際的孤立を強いられる台湾>は向かないと指摘。<距離的にも近く、注目されているシンガポール> については、北東アジアをカバーするには理想的な位置にはないとし、<ロンドンとニューヨークの時差の間にすっぽり収まる東京> は、香港の機能を継ぐ最有力候補地だと言及した」


・「さらに、英国のZ/Yenグループと中国開発グループがまとめた『世界金融センター指標』によると、2020年の競争力で、東京はニューヨーク、ロンドンに次ぐ3位で、上海、シンガポール、香港よりも上位に位置する」


■日本の利益になるのか


・「一方で、タスカ氏は、<日本が東京を国際金融センター化することを望むかどうかは別の問題> だと指摘。過去15年間、議論されながら実現できなかった最大の障壁として、日本国民を味方につけることの難しさにあるとの見方を示した」


・「具体例として、格差が拡大する問題を挙げ、『日本人は国民の一部がホームレスになっている時代に、なぜ一部の高給取りの外国人が相続税を免除され、キャピタルゲイン(株式などの資産価値の変動によって得られる利益)の特別低税率の恩恵を受けるのかと、疑問に思うだろう』と指摘した。さらには、金融スキャンダルが発覚する度に、一般の人たちは『日本が国際金融取引からいったい何を得るのかと疑問に持つはずだ』と述べた」


・「同氏はそれでも、<ダイナミックな金融産業が多くの高賃金の雇用を生み出し、税収の増加に貢献する>と力説し、<地域の金融ハブになることは、東アジアにおける日本の影響力を拡大することにつながり、多くの友好的な関係を築くことができる。いま形成されつつある(米中の)新冷戦という国際情勢下において、孤立は避けるべきだ。同盟関係は可能な限り増やすべきである> と強調した」


・「そのうえで、東京の国際金融センター化には、『主要省庁と有力な政治指導者を巻き込んだ『オールジャパン』の取り組みだけが、それを実現できるだろう』と結論づけた」・・・

南シナ海での『日米豪』共同演習

2020年07月24日
(南シナ海での『日米豪』共同演習)


https://www.sankei.com/politics/news/200721/plt2007210022-n1.html


・『孫子の兵法』を持ち出す必要も無い、『支那』も『南北朝鮮』も『ロシア』も、日本の〔敵国・仮想敵国〕はみな、今の日本憲法を知り尽くし、「日本には交戦権」が無いことを良く研究している。逆に『憲法改正』して日本が交戦権を持てば、それこそが『日米印豪』の存在感が光ることになる。要はC調だった日本次第なのである。


・私がいつも書く『超長距離砲』による『敵基地反撃能力』でも、正確には『敵がミサイルを撃ってきてから』である。馬鹿馬鹿しい〔専守防衛〕が手足を縛っている。まして敵の首都や大都市砲撃など「大分ミサイルを撃ち込まれてから」の「自衛のため」という苦しい言い訳が要る。


・ただ『支那』はそれをいいことに、最近平然と〔領海侵犯〕をして来るようになった。敵の〔公船〕とは元巡洋艦であり大きい。そんなのに国土交通省傘下の『海保の巡視艇』が行って『放水』するなんざ笑い話である。それこそ「中ったらご免なさいよ」と公船周辺に遠隔から『超長距離砲』の砲弾を2,3発撃ち込んだ方が効き目がある。


・だから1に『憲法改正』、2に『超長距離砲』による日本のハリネズミ化が肝要である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【日米豪、西太平洋・南シナ海で共同訓練 中国を牽制】産経ニュース 2020.7.21 17:03」


・『海上自衛隊トップの〔山村浩海上幕僚長〕は21日の記者会見で、西太平洋と南シナ海で日米豪3カ国の共同訓練を19日から23日まで実施していると発表した。一帯の海域では中国が新型コロナウイルス禍においても覇権拡大をもくろんでおり、共同訓練には中国を牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる」


・「日米豪の共同訓練は新型コロナの世界的な感染拡大以降では初めて。海自の護衛艦『てるづき』、米海軍の空母『ロナルド・レーガン』など、オーストラリア海軍の〔強襲揚陸艦『キャンベラ』などが参加している」


・「南シナ海を出発し、フィリピン東方沖を通り、米グアム周辺の海空域で、敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練を行っている」


・「山村氏は記者会見で『日米豪の緊密な関係をアピールできる』と意義を強調。米軍が中国を牽制するために南シナ海などで実施した『航行の自由作戦』とは『連動していない』と説明した」


・「最近、中国は南シナ海の軍事拠点化を進めているほか、空母艦隊が宮古海峡(沖縄本島-宮古島間)を通って東シナ海から西太平洋に進出する動きも活発化させている」・・・


《西太平洋上で日米豪3カ国の共同訓練に臨む海上自衛隊護衛艦「てるづき」(手前)=21日(海上自衛隊提供)》

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名古屋の若者らよ、ちっとは自覚を持たんかい!

2020年07月23日
(名古屋の若者らよ、ちっとは自覚を持たんかい!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18621834/


・大阪市・大阪府と比べてはいけないのだろうが、名古屋市・愛知県の〔長〕同士が『不仲』というのが、こういう一致団結が必要な〔疫病対策時〕には痛恨だなぁ。


・名古屋市中の〔幼馴染ら〕はみんな賢いし、〔機動隊のひろみちゃん〕は『華のキンサン』を離れたし、今のメル友の〔ねねさん〕も岡崎だし、恩人の〔スーさん〕も春日井。〔大須のママ〕だけが気懸りだが、昔の繁華街の『大須』と、今の繁華街の『キンサン』とは客層も交流が無いから、きっと大丈夫だろう。


・遊びたい気持ちは分かるが、名古屋の若者らよ、ちっとは「人生の先輩らに感染させたらいかん!」という自覚を持ってくれよな! でも私が若い頃、心友や畏友と肩で風切って遊んだ『華のキンサン』がクラスターの源ってのも、心穏やかではないなぁ。


・ライブドアトピックス から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【愛知で感染者急増 『もう無理』 追跡できず頭抱える行政】朝日新聞デジタル 2020年7月23日 20時29分」


・新型コロナウイルスの新規感染者は東海3県でも急増し、特に愛知県は21日以降、過去最多を更新し続けている。20~30代の若者中心で、名古屋市の繁華街に関連した広がりがみられる」


・「行動範囲の広さや、調査に協力的でないケースも目立ち、感染者や濃厚接触者に対応する保健所が苦慮。『もう抑え込めない』との声もあがる」


■「『コロナが出たから近づくな』という情報が仲間から回ってきている」


・「東海地方最大の繁華街として知られる名古屋市の『錦三(きんさん)』地区で働く男性は、クラスター(感染者集団)が発生した店について、そう話した。7月以降、県内感染者253人(22日現在)の6割に当たる153人の感染を確認した名古屋市の保健担当者は危機感を強める」


・「同地区では〔カラオケバー〕と〔会員制ラウンジ〕関連で二つのクラスターが発生し、感染者は計60人(同)。さらに〔キャバクラ〕や〔ナイトクラブ〕、〔ホストクラブ〕、〔バー〕など周辺地区も含めた十数軒で客や従業員の感染が確認され『モグラたたき状態で対応が追いつかない』」


・「県によると、7月の感染者は20~30代が7割、ほとんどが軽症・無症状で、重症や中等症の人は4・7%。2~4月に感染拡大した際は20~30代は3割、中等症以上が32%に達した状況からは一変している」・・・

H2Aロケット打ち上げ成功、36回連続…UAEの火星探査機を軌道に

2020年07月23日
(H2Aロケット打ち上げ成功、36回連続…UAEの火星探査機を軌道に)


https://news.nifty.com/topics/yomiuri/200720421338/


・日経新聞なんざ、まるで『支那贔屓』のように「支那の火星探査機打ち上げ成功!」を書いているが、種子島ではアタリマエのように今日も『H2Aロケット』が打ち上げに成功している。今度の『搭載機』は『UAEの火星探査機』だそうな。


・『ホリエモンロケット』は失敗続きで悔しかろうが、『三菱重工業』はウハウハだ。〔宇宙ビジネス〕ってか〔衛星打ち上げビジネス〕は順調である。これで〔H2Aの打ち上げ成功は36回連続で、成功率は約97・6%になった〕という。中型ジェット機は飛ばせないくせしてねぇ。


・ニフティニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【H2Aロケット打ち上げ成功、36回連続…UAEの火星探査機を軌道に】読売新聞 2020年07月20日 07時11分」


・「『アラブ首長国連邦(UAE)』の〔火星探査機〈ホープ〉〕を搭載したH2Aロケット42号機が20日午前6時58分、『種子島宇宙センター(鹿児島県南種子町)』から打ち上げられた」


・「打ち上げ事業者の『三菱重工業』によると、ホープは約57分後に予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。H2Aの打ち上げ成功は36回連続で、成功率は約97・6%になった∞


・「海外の探査機や人工衛星をH2Aで打ち上げるのは、4件目。同社は高い成功率をアピールし、H2Aや今年度後半に初打ち上げを目指す次期主力ロケット『H3』で、海外からの受注をさらに獲得していきたい考えだ」


・「ホープはUAE初の火星探査機で、順調にいけば7か月後の2021年2月に火星を回る軌道に入る。高度約2万~約4万3000キロ・メートルの長円形の軌道を回り、赤外線や紫外線で大気中のちりや水蒸気、酸素などを観測するほか、高解像度カメラで火星の姿を撮影する」


・「今月、米国や中国も探査機を火星に送り込む。中国は23日頃、米国は30日にも、火星の地表を走って調べる探査車などを搭載したロケットをそれぞれ打ち上げる予定だ」・・・


《UAEの火星探査機「ホープ」を搭載し、打ち上げられるH2Aロケット42号機(20日午前6時58分、鹿児島県南種子町で)=浦上太介撮影》

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東京は『重症病床の使用率がどうなのかを明記すべき』

2020年07月23日
(東京は『重症病床の使用率がどうなのかを明記すべき』)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18620101/


・ホントに〔吉村大阪府知事〕の言う通りだと思う。本当は『加藤勝信厚生労働大臣』が居るのだから、若し〔大阪モデル〕が分かり易いのなら、「これをコロナ対策の国の指針とする」と素直に言うべきではないのか?


・正直言って、〔小池百合子姐さん〕が言っていることは『東京アラート』を含めてよくわからない。本日の新規感染者は366人だと言うから、尋常ではない。「何が『GoToトラベル』は文法的におかしい」と言っている時か!


・ライブドアトピックス から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【吉村洋文知事、感染者数300超の東京に提言『重症病床の使用率がどうなのかを明記すべき』】スポーツ報知 2020年7月23日 14時34分」


・「23日放送の日本テレビ系『情報ライブ ミヤネ屋』(月~金曜・後1時55分)では、この日、東京で新たに過去最多の300人以上(解説:366人!)の感染者が確認されるなど、新型コロナウイルスの感染が再び各地で拡大していることを特集した」


・「スタジオ生出演した〔大阪府の吉村洋文知事〕(45)は感染拡大の中の医療体制について、『東京でやった方がいいのは、<重症病床の使用率がどうなのかを明記すべき> だと思います。その街、エリア全体で重症者を受け入れる能力があって、どのくらいが埋まっているのかがないと、絶対数だけ言われても分からない。地方なら数人の受け入れで逼迫するケースもあるし…』と指摘」


「『東京で言うと、どのくらい受け入れ可能のベッド数があって、それが埋まっているのかをリアルタイムで公表するのが非常に重要です』と提言。『ベッドがあっても、お医者さんが対応できないと。絶対数よりも率の方が大事。国と東京都の間で食い違いが出ている根本にそれがあると思います』と指摘していた」・・・
2020年07月23日
(東京は『重症病床の使用率がどうなのかを明記すべき』)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18620101/


・ホントに〔吉村大阪府知事〕の言う通りだと思う。本当は『加藤勝信厚生労働大臣』が居るのだから、若し〔大阪モデル〕が分かり易いのなら、「これをコロナ対策の国の指針とする」と素直に言うべきではないのか?


・正直言って、〔小池百合子姐さん〕が言っていることは『東京アラート』を含めてよくわからない。本日の新規感染者は366人だと言うから、尋常ではない。「何が『GoToトラベル』は文法的におかしい」と言っている時か!


・ライブドアトピックス から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【吉村洋文知事、感染者数300超の東京に提言『重症病床の使用率がどうなのかを明記すべき』】スポーツ報知 2020年7月23日 14時34分」


・「23日放送の日本テレビ系『情報ライブ ミヤネ屋』(月~金曜・後1時55分)では、この日、東京で新たに過去最多の300人以上(解説:366人!)の感染者が確認されるなど、新型コロナウイルスの感染が再び各地で拡大していることを特集した」


・「スタジオ生出演した〔大阪府の吉村洋文知事〕(45)は感染拡大の中の医療体制について、『東京でやった方がいいのは、<重症病床の使用率がどうなのかを明記すべき> だと思います。その街、エリア全体で重症者を受け入れる能力があって、どのくらいが埋まっているのかがないと、絶対数だけ言われても分からない。地方なら数人の受け入れで逼迫するケースもあるし…』と指摘」


「『東京で言うと、どのくらい受け入れ可能のベッド数があって、それが埋まっているのかをリアルタイムで公表するのが非常に重要です』と提言。『ベッドがあっても、お医者さんが対応できないと。絶対数よりも率の方が大事。国と東京都の間で食い違いが出ている根本にそれがあると思います』と指摘していた」・・・

女性のご冥福を祈ると共に、幇助した医師の罪の軽からんことを祈る

2020年07月23日
(女性のご冥福を祈ると共に、幇助した医師の罪の軽からんことを祈る)


https://www.sankei.com/west/news/200723/wst2007230013-n1.html


・いくら「安楽死は認めない」と突っ張ったて、日本では「年間3万人近くが自殺」しているのが現実だ。コロナ不況で、これが「4万人を超える」ことは容易に想像できる。「1日100人の自殺大国になる」のだ。


・私は怠けて『これから1年目途に、日本ではベーシックインカム(BI)制度を採るべきだ』と言っているのではない。120兆円~150兆円の予算で


〈日本在住の成人には毎月10万円の支給〉
〈未就学の児童以下には5万円の支給〉
〈期間は1年間〉


が出来る。その間に『新型コロナワクチン』も『コロナ特効薬』も出来、日本人だけの観客かも知れないが【2020東京五輪&パラ五輪】も開催出来て、<日本再生の新しい意欲> も湧いて来よう。最新の日本国の借金は1200兆円を超えたか?


・それにたかだか150兆円を上乗せしても、インフレどころか、デフレ抑制に丁度良いくらいではないのか? 馬鹿な学者が「次世代に借金を先送りしてはならない」と言うが、じゃぁ「参院を潰して、衆院一院制(半数改選)から」などと行政改革の一丁目一番地の提起は為されない。


・当然借金減らしには、三世代・四世代・五世代とかかるだろう。しっかしま、〈現世代と次世代を救うため〉には致し方無いではないか!・・・あ、この記事は心が痛い『ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の女性』の安楽死の話だった。


・私は「日本がここまでの文明国で、『安楽死』を認めていないのはおかしい!」論者である。「もうここいらで手仕舞いとするか」も大切な人権ではないのか。女性のご冥福を祈ると共に、幇助した医師の罪の軽からんことを祈る!


・産経WEST から、記事を以下。


・「【[安楽死]の選択に葛藤 ALS死亡女性の友人、思い吐露】産経WEST 2020.7.23 16:12」


・「『〈元気になってほしい〉という思いと、〈早く楽にさせてあげたい〉という思いの両方があった』。自らを殺害するよう医師に依頼したとされるALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の女性=当時(51)=と学生時代から交流を続けてきた友人(51)が産経新聞の取材に応じ、女性への思いを吐露した」


・「女性は以前、東京で建築士として活躍していた。『クールで歯に衣(きぬ)着せぬ物言いをするが、不思議な魅力のある人。昔から大人っぽい考え方をしていた』といい、悩み事があれば友人らが相談することも多かった」


・「ALSの発症は平成24年ごろ。転倒しやすくなるなどの違和感から病院を受診し、判明した。当初はつえをつきながら歩く状態で、闘病のために地元の京都へ戻ったころから友人は定期的に自宅を訪れるようになった」


・「『死にたい』。女性はそうこぼすようになった。ALSは全身の筋肉が衰えていく難病。散歩、食事、会話-。当たり前だった日常が少しずつ、少しずつ奪われていく。『体は動かなくなるのに頭はさえていることが何よりも残酷。彼女は頭がよくて、海外留学をするなど自由に生きてきただけにつらかったと思う』と話す」


・「海外生活が長く、日本という枠を超えた人生観を持ち、夢を見てかなえ続けてきた女性。<気高く、人一倍懸命に人生と向き合い、生きてきた>。『だからこそ、自身の意思と体とを切り裂いていくALSと、病魔に侵されるままなすすべがない自身の姿がどうしても受け入れられず、許せなかったのではないか』」


・「体が思うように動かなくなり、ほどなくして車いす生活に。約5年前からは目で文字盤を追ってコミュニケーションを取るようになった。歯がゆさや怒りから時折周囲に当たることもあったが、筋力の衰えとともにそれもままならなくなった。『それでも、彼女は常にあふれる自尊心を持ち続け、尊厳を守るための死を考え続けていたのだろう』。友人はそう振り返る」


・「安楽死が認められているスイスへの渡航を計画したこともあったが、目前で断念した。協力を依頼したスイスの団体で可能だったのはあくまで『自殺』。スイスに渡って薬が入ったジュースを飲み干すことすらかなわぬほど、病魔は女性をむしばんでいた。その後はブログを開設して闘病生活の思いをつづったり、ツイッター上で知り合った人と苦しみや思いを共有したりするようになっていったという」


・「昨年10月、女性は主治医に対し、『(逮捕された)〔本直樹医師〕の元へ転院したいので紹介状を書いてほしい』と依頼。主治医が『知らない医師には任せられない』と断ると、ひどく激高した。応酬がしばらく続いたものの、ある時から転院についての話をしなくなったという。『おそらくあの時、安楽死の決行が決まったのでしょう』」


・「亡くなる12日前、友人は遺言書を託された。『死に前向きな行為をすることで気持ちを落ち着かせているのかな』。気に留めなかったが、それから2週間足らずで女性は旅立った。別の友人のもとには、亡くなる前日や当日に『今までありがとう』『穏やかな気持ちです』とのメッセージが送られてきたという」


・「訃報に接してほどなくして、それが病死ではなく、自ら選んだ死だった可能性があることを知った。『日本で安楽死は違法だということは、彼女もわかっていた。でも、死を熱望していたことも痛いほど知っていたから、楽になれてよかったとも思う』。率直な気持ちを明かし、こう続けた。『医師の逮捕を知った今は、胸がザワザワして落ち着かない』」・・・

今年中に1億回分、『コロナワクチン』アメリカ早い!

2020年07月23日
(今年中に1億回分、『コロナワクチン』アメリカ早い!)


https://news.google.com/articles/CCAiC0RoLUhfUjY1a2owmAEB?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・いや、魂消たなぁ。そのスピード感とド迫力にだ。『アメリカ・ファイザー』と『ドイツ・ビオンテック』の共同開発ワクチンだ。治験は秋までには済ますのだろう、「年末にはもう、1億回分が可能」だそうな。日本の『阪大ワクチン』も『塩野義ワクチン』も急げ!


・GOOGLEニュース から、テレ朝ニュース の記事を以下。


・「【ワクチン1億回分 米政府〔ファイザー〕などから購入へ】テレ朝ニュース 2020/07/22」


・「アメリカ政府は『製薬大手のファイザー』などから新型コロナウイルスのワクチン1億回分を購入すると発表しました。ファイザーは22日、〔ドイツのビオンテック〕と開発中のワクチンについて、アメリカ政府が1億回分を19億5000万ドル=約2100億円で購入することで合意したと発表しました」


・「<安全性と有効性が確認される> ことが条件で、アメリカ政府は5億回分の追加購入が可能だとしています」


・「高いワクチン需要を受けて、ファイザーなどは今年中に1億回分、<来年末までに13億回分の生産〉を目指す予定です。アメリカ政府は来年初めまでに3億回分のワクチンを国民に無料で提供する計画で、最大で100億ドル=約1兆700億円を投じてワクチンの調達を進めています」・・・

『支那』『南北朝鮮』への備え

2020年07月23日
(『支那』『南北朝鮮』への備え)


https://news.google.com/articles/CAIiEMHwF3RPt3Jsb-KcB65uGXEqGQgEKhAIACoHCAow4_yQCzDlqKUDMIu2uQY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・学者はマスコミと同様、暢気なものだ。「尖閣に対する中国の挑発が今後も続くのであれば、南西諸島における防衛力強化に一層取り組まざるをえないといえよう」・・・と言うのなら、具体的にどうするのかの提起が無い!


・日本本土には放棄地(田んぼも畑も)がワンサカ在って、その荒廃ぶりが問題化している。政府は〈沖縄戦の民間人を巻き込んだ悲惨さ〉を訴え、南西諸島の島民は、全て本土に移動して貰うべきだ。沖縄本島を一段構え、徳之島を二段構え、奄美を三段構えの〔防衛基地〕とし、無人となった南西諸島は全て要塞・トーチカ化して地下深く陸自の最前線を置く。


・国産の『超長距離砲』(射程1600km以上)でハリネズミ化すれば、〔尖閣〕はおろか〔沖ノ鳥島〕まで防衛出来る。「中ったらごめんなさいよ」と、支那公船(巡洋艦)近くに2,3発着弾させれば良いのだ。


・尖閣は石垣島からだったら僅か150km、沖ノ鳥島は那覇から1100kmの距離だ。敵は艦砲では反撃出来ないから、主要基地からミサイル攻撃に出るだろう。『敵基地反撃能力』は、現クソ憲法でも「自衛」のために持てる。北京だろうが南京だろうが武漢だろうが平壌だろうがソウルだろうが、日本の『超長距離砲』が咆哮すれば、敵の主要都市は火の海だ。


・発射されるのは砲弾だから、敵の迎撃ミサイルは役に立たない。80年も前、戦艦武蔵・戦艦大和の主砲(射程41km)が造れた日本だ。『日本製鋼所』と『ダイキン』が中心となり、日本の軍需産業が知恵を結集すれば、この古くて新しい『国産・超長距離砲』は出来ると私は見る。


・先ずは西日本・四国・九州、そして南西諸島に100門展開すれば、『支那』『南北朝鮮』への備えは完璧となろう。


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス・村上政俊氏 の記事を以下。


・「【中国・習近平の大誤算…アメリカが『尖閣侵入』にマジで怒り始めた…! 日本が今できること】現代ビジネス・村上政俊(同志社大学ロースクール嘱託講師) 2020/07/23」


■アメリカは忍耐ギリギリ


・「我が国固有の領土である〔尖閣諸島〕に対して、中国の挑戦は激しくなるばかりだ。中国公船による『接続水域』での航行は4月14日から一日も途切れておらず(7月19日現在で97日連続)、さらに7月2日から3日にかけては約30時間にわたって領海侵入した」


・「いずれも尖閣諸島の所有権の日本政府への移転(2012年)以来で最長を記録している。中国としてはコロナ禍にかからず海洋進出に変わりはないと内外に示したいのだろうが、日本だけでなく米国も苛立ちを深めている」


・「〔ポンペオ米国務長官〕は7月8日の記者会見で、〔ヒマラヤ山脈〕、〔ベトナムの排他的水域+、〔尖閣〕を列挙して中国を批判した。<これは米国がインド太平洋における中国の攻勢、すなわち中印国境紛争、南シナ海、東シナ海を一体的に捉えている> ことを意味している。本年6月、ガルワン渓谷での中印両軍の激突では、インド軍兵士20人が死亡したが、死者が出たのは実に45年ぶりのことであり事態は深刻だ」


・「今月に入ってからの南シナ海に関する米国の動きからは、<国務省と国防総省の緊密な連携> が窺える。国務長官声明で、南シナ海に関する中国の主張を完全に違法(completely unlawful)と断じただけでなく、二度にわたって〔空母ニミッツ〕、〔ロナルド・レーガン〕が南シナ海で演習を実施しており、米国の忍耐が臨界点に近づいていることを示しているといえよう」


■日米安保と尖閣


・「では日本が採るべき方策とは何か。米国との関係において考えるべき点、そして日本自身の策をそれぞれ具体的に挙げてみたい」


・「尖閣諸島を守る抑止力の重要な柱が、〔日米安保条約第5条の同島への適用〕だ。同条によって米国は、日本の施政下にある領域(the territories under the administration of Japan)に対して防衛義務を負っている」


・「加えて米国は尖閣諸島に日本の施政権が及んでいると認識していることから、同島には安保条約5条が適用されるというわけだ。よって日本が尖閣において施政権を行使し続けることは、領土保全の観点からはもとより、日米安保条約の適用を確保する意味においても重要である」


・「そして米国は本年11月に大統領選挙を迎える。現職のトランプ大統領は2017年2月、ホワイトハウスで開催された安倍晋三総理との日米首脳会談ののちに発出された共同声明で、同条の尖閣への適用を明言している」


・「トランプは選挙戦で日米安保について懐疑的な態度を示していただけに、新政権発足から一か月も経たないタイミングで日米安保、とりわけ安保条約と尖閣との関係を明快に確認することができたのは、安倍政権にとって大きな収穫だったといえよう。〔トランプ再選〕の場合は、ボルトン前大統領補佐官の回顧録’The Room Where It Happened’でも触れられているこの4年間で培われた首脳間の個人的信頼関係が生きてくることになるだろう」


■自国の防衛力を高めることも重要


・「では大統領選挙において〔バイデン民主党候補が勝利したら〕どうなるのか。バイデンと尖閣という組み合わせ思い出されるのが、 2013年11月、中国が東シナ海において『防空識別区(ADIZ)』を一方的に設定した一件だろう。その範囲には尖閣上空も含まれていたことから日本として容認できるものではなく、直後の同年12月に訪日したバイデンは懸念を表明した安倍と足並みを揃えた」


・「バイデンが副大統領として仕えた〔オバマ大統領〕は、2014年4月に国賓として日本を訪問した際に尖閣への5条適用を明言しているが、今秋大統領選挙でもしバイデン当選となれば、オバマ政権のラインを引き継ぎつつ尖閣への安保条約適用を改めて表明するように、日本政府は働き掛ける必要があるだろう」


・「そうすれば米国において政権を担うのが共和党であろうが民主党であろうが、尖閣への米国の立場は一貫していることが改めて明確となり、中国を強く牽制することができる。尖閣有事において米国が介入しないかもしれないという幻想を中国に抱かせないためにも」


・「とはいってもすべての国にとって <自国の領土を自分の手で守ることは、国家の使命の根幹をなす>。これは日本においても、また尖閣においても例外ではない。大前提としてまずは日本自身による備えを強固にしなければならないということだ」


・「重要なのが『南西諸島における防衛力の強化』だ。かつて冷戦期には主要な脅威としてソ連が想定されていたことから、北方への備えがメインの課題だった。だが近年、中国が透明性を欠いたまま広範かつ急速に軍事力を増強させていることで状況は一変している」


・「こうした情勢の変化を踏まえ、2016年に〔日本最西端である与那国島〕に、 2019年には〔宮古島〕に陸上自衛隊が初めて配備され、沖縄本島より西側の防衛力が格段に向上した。2018年には日本版海兵隊ともいわれる『水陸機動団』が新編され、本年2月には沖縄で初めて米海兵隊との共同訓練が実施された」


・「以上のような努力によって南西諸島における防衛力の空白は穴埋めされつつあるが、〔河野太郎防衛大臣〕が本年1月の会見で述べたように、尖閣に対する中国の挑発が今後も続くのであれば、南西諸島における防衛力強化に一層取り組まざるをえないといえよう」・・・

なぜ日本の国会議員はいまだ感染者ゼロなのか

2020年07月23日
(なぜ日本の国会議員はいまだ感染者ゼロなのか)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18618476/


・昔から「馬鹿は風邪もひかない」と言われるが、アレは〔体質〕のことではなく、「人から相手にされない」「人との交わりが希薄」だった〔環境〕が考えられる。国会議員にもオンナジことが言えるのではないか?


・〔国会に出席する時は、キチンとマスクをしてひたすら黙っている〕。〔議員宿舎には広い個室が用意されている〕。〔宿舎を出る時は公用車が使える〕。〔歳費はタップリ有る〕・・・要は『働かない馬鹿』はコロナ禍も無関係なのである。


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【なぜ日本の国会議員はいまだ感染者ゼロなのか、元議員の分析】WSポストセブン 2020年7月23日 7時5分」


・「新型コロナウイルス感染拡大の一途を辿る日本で、なぜか感染者が出ない“職業”がある。国会議員だ。現在、〔衆議院465人〕、〔参議院248人〕、〔合わせて713人の国会議員〕がおり、秘書の感染例こそあるものの、議員が感染したケースは皆無。本誌が確認した限り、地方議員も同様である」


・「これには〔堀江貴文氏〕も、


〈国会ってあんだけ人いて感染者ゼロってすごいよね。あれは三密じゃないのかな。教えて偉い人〉

とツイート。世界を見れば、〔英国のジョンソン首相〕や〔ブラジルのボルソナロ大統領〕といった要人が感染する中、なぜ日本の国会議員はいまだにゼロなのか。〔元参議院議員の筆坂秀世氏〕が推察する。


〈“議員初の感染者”という不名誉なレッテルが怖くて必要以上に注意を払ったと考えられます。あ と、あまり“話していない”ことが大きいんじゃないですか。最近は議会でも一部を除いて無言の 人ばっかりでしょ(笑い)。政治家は『言葉が命』なんですが、感染拡大以降はみんな口を閉じて しまっている〉


さらに筆坂氏は議員特権も影響していると語る。


〈議員会館の個室は広々として秘書と一緒にならない専用スペースがあり、自宅や宿舎には送迎があ るから、公共交通機関を使わずにすむ。この時期は陳情や会合もないし歳費は減らないから、民間 のように収入減を怖れることなく自粛もできます。国民がマスクを手に入れられず苦しんでいた時 も、国会議員のコネを使えば、簡単に品薄のマスクを入手できたはずです〉


※週刊ポスト2020年7月31日・8月7日号」・・・

日本が『世界のマスク大国』に

2020年07月23日
(日本が『世界のマスク大国』に)


https://news.nifty.com/topics/12277/200723421880/


・マスク不足、アルコール消毒剤不足、医療現場の防護服不足、同じくフェースガード不足・・・日本人がここまで〔支那・支那人〕の遣り口の汚さ・おぞましさに怒り心頭に達したことは無かったのではないか?


・尖閣沖に居座られ、あちこちの日本のEEZ内での海底資源調査などを日本に無断でされようが、〔平和ボケ〕してしまっている日本人の世論が沸騰することは未だに無い。しっかしま、そんな日本人でも〔自分の命に関わる〕となると、流石に怒る。


・私は早くから、「マスクの市場は世界規模に広がる」と予見し、〔一般消耗マスク〕の他に〔高級ブランドマスク〕の委託生産を提起していた。台湾企業になってしまったが、〔シャープ〕が先鞭を切り、〔ユニクロ〕〔アイリス〕〔無印〕と続いてくれたのは心強い。今後は『アパレル産業』はみな、マスク生産部門を持ってくれることになるだろう。抜かりは無いとは思うが、『医療機関』からの要望の声を吸い上げることも忘れるな!


・ニフティニュースから、アサ芸Biz の記事を以下。


・「【安倍政権が中国製を見限った!700億円“撤退支援”で日本が『マスク大国』に】アサ芸Biz 2020年07月22日 10時00分」


・「コロナ禍で浮き彫りとなった、生産拠点の『中国一極集中』にようやく政府が重い腰をあげた。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、重要視されているマスクやアルコール消毒液などを生産する工場の“中国撤退”を後押しする政策を発表。国内への移転する企業などを対象に、合わせて700億円の補助を検討する方針を打ち出した」


・「生産拠点を分散させ、サプライチェーンの強化につなげたい考えだという。政府は対象となる企業を公表するとしており、現在判明している企業の中にはマスク生産事業を行なっている『仙台市のアイリスオーヤマ』など、その他有名企業の名が上がっている」


・「『日本政府がこのような政策を進めるのには今回コロナで直面したサプライチェーンの問題に加え、↑〔チャイナリスクへの警戒-があります。パンデミック下でのマスクの中国への依存度は想像を超えるものでした。さらに中国のズサンな生産体制が浮き彫りになり、改めて国産マスクの信頼度の高さが証明されました』」


・「『マスク不足で日本は大混乱に陥り、マスクを巡って政府は <アベノマスクという歴史に残る失策> を打つ羽目に…。そのような状況を経験して、現状の中国頼みのマスクの供給体制に危機感を感じたのでしょう』」


・「『中国は現在ウイグル族などの民族弾圧問題などで西側諸国との対立を深めつつあります。そのような中国にパンデミック下での日本社会の生命線とも言えるマスクの供給を握らせておくことはできない。マスク工場の中国からの撤退促進は国際社会との衝突を続け、孤立を深める中国への日本政府の不信感の表れでもあります』 (経済誌ライター)」


・「この政策にネットでは


〈たまには正しいお金の使い方するじゃん〉
〈こういうことに税金が使われるなら増税にも納得できる〉
〈安定して国内でまかなえるようになっていってほしい〉


と、称賛と期待の声が寄せられた」


・「国産マスクの生産強化には供給の安定以外にもメリットがある。


〈新型コロナウイルスの世界的流行から、今までマスク着用の習慣がなかった国々でもマスクの需要 が急増しています。命に関わる衛生用品だけに、〔メイドインジャパンの安心感〕を求める外国人 も多く、マスクの輸出事業も確立できるのではないでしょうか。コロナ終息後も複数の国で感染症 予防にマスクという習慣が根付き、安定した需要が見込めるのではと言われています〉


(前出・経済誌ライター) 政権にも大打撃を与えることとなったマスク不足問題。今後二度と同じ轍は踏みたくないはずだ。(浜野ふみ)」・・・

我らは今、〔シンゾー〕と〔ドナルド〕の終末期ドキュメンタリーを観ている!

2020年07月22日
(我らは今、〔シンゾー〕と〔ドナルド〕の終末期ドキュメンタリーを観ている!)

・私ら日本人は今、最長政権を誇った〔安倍晋首相〕と同盟盟主国であるアメリカの〔ドナルド・トランプ大統領〕の『終末期』に立ち会っている。


・2人は『ゴルフ友達』でもあり、「シンゾー!」「ドナルド!」と呼び合って、その親密ぶりを日本国民だけでなく海外にもアピールして来た。正式には〔シンゾー〕の方が『来年秋』までの任期はあるが、互いに『死に体』であることに変わりは無い。


・外見からすると、


〈オーラが全く消え失せて覇気が感じられなく〉
〈目力が無くなり、〔目が泳いでいる〕状態〉


である。俗にいう「萎んじまった感じ」なのである。


・政策や言動に至っては、最早「何をか況や!」である。〔ドナルド〕は日替わりランチのように毎日、支離滅裂なことを吠えている。「こんなのに、あの『終末ボタン』の入ったトランクを持たせておいていいのか?」という恐怖感さえ感じさせる。


・〔シンゾー〕に至っては、コロナ禍再活動の本日から、『GoToトラベルキャンペーン』のスタートだそうな。「政府に命令するように強く言う」と献金旅行業者団体に約束したという〔和歌山の観光屋・幹事長〕ら〔観光族議員〕の強い押しにヘナヘナと乗ったのだと思う。


・〔シンゾー〕と〔ドナルド〕の共通点は、「小心・ケチ・シブチン」に在ると思う。〔シンゾー〕がワシントンに飛んで、「ドナルド、日本はこれから『コロナワクチン』と『コロナ特効薬』が完成するまで1年を目途に、日本在住の成人には毎月10万円、未就学児童や幼児には5万円を給付しつづける『ベーシックインカム(BI)制度を始めようと思う」


・「勿論そのツケは3世代目・4世代目・5世代目まで及ぶかも知れないが、<現世代と次世代> で国を終わらせるわけにはいかん。勤勉な日本人にはソレが出来るし、国力に恵まれた貴国ならもっと期待できる。日本なら120兆円か150兆円の予算で実行出来る。貴国は人口が多いが、パワー・エネルギーが在る。どうだ、日米共に『期限付きBI』をやらないか?」


・〔ドナルド〕の返事は「おれは4年でもう疲れた。上手く行くよう祈ってるよ」かも知れないが、『友情の幕切れ』にはそんな心意気も必要じゃないのか?〔安倍ちゃん〕も』気分転換に、ワシントンへ飛んで来いや!

今こそ5Gから〔ファーウェイ〕を締め出すとき

2020年07月22日
(今こそ5Gから〔ファーウェイ〕を締め出すとき)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200722-00010001-wedge-eurp


・私は英国の豹変を大歓迎する。直接的原因は、


〈香港『国家安全維持法の制定』で〔一国二制度〕の約束を虚仮にされ〉

〈今また『分家』とも言える豪州への執拗な嫌がらせ〉

〈そしてこれ又分家のカナダ人2人と〔ファーウエイ副代表〕との人質交換話〉


だろう。特に香港返還には英王室の〔チャールズ皇太子〕が出向いていたから、英国・英王室の面子丸潰れの思いだろう。


・英国が露骨に敵対することになった支那だ。アメリカの秋に〔民主党・バイデン候補〕が大統領になっても、〔クリントン〕や〔オバマ〕の時のように、『支那ベッタリ』はもう、英国はじめ国際世論が許さないだろう。


・〔強制情報公開請求〕と〔ハッキング〕、〔人民解放軍〕で急成長した『ファーウエイ』だ。今こそ自由主義国家は、一致団結して「ファーウェイを締め出すとき」だと思う。


・YAHOOニュース から、Wedge の記事を以下。


・「【今こそ5Gから〔ファーウェイ〕を締め出すとき】Wedge 7/22(水) 12:22配信」


・「今年の1月、英国の〔ボリス・ジョンソン首相〕は、5G通信網へのファーウェイの参入について、

〈核になる重要な通信網からは除外する〉

〈35%以下の制限をつける〉


という条件付きで、それを容認した。当時、それを聞いた〔トランプ大統領-が激怒したというニュースが流れた」


・「米国では、2019年5月に、<ファーウェイは安全保障上好ましくない企業> として商務省のリストに登録され、大統領は、同社との取引を原則禁止する大統領令に署名した。更に、今年の5月15日、米国は、ファーウェイへの部品供給元である台湾の『台湾半導体製造会社(TSMC)』のアリゾナ州への工場誘致と、ファーウェイへの制裁強化を発表した」


・「6月30日、〔英デジタル・文化・メディア・スポーツ大臣のダウデン氏〕は、議会において、英国は将来的にファーウェイを5Gに使用しないだろうと述べた。これは、米国のファーウェイへの制裁を受けての英国の政策転換であった。英国政府高官は、セキュリティ上信頼性が低くなったファーウェイを使用するわけには行かなくなったと説明する」


・「この件に関し、英国の『秘密情報部(MI6)』の元長官〔ジョン・サワーズ〕が、7月5日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、


〈ジョンソン首相がファーウェイの英国からの締め出しを決めたが、全ての西側の民主主義国家が中 国のより攻撃的手法に対し、団結して断固たる態度で臨むことが肝要である〉


と述べている」


・「サワーズの論説の見出しは、『英国は、その5G網からファーウェイを締め出すべきである』(The UK should bar Huawei from its 5G network)であり、最初の部分はファーウェイを中心に論じているが、途中から最近の中国のより攻撃的な対外手法に論点を移している。論説は中ほどで、『全ての西側民主主義国家が、中国のより攻撃的な手法に対し、団結して断固たる態度で臨むことが肝要である』と言っているが、これが、論説が一番言いたかったことであろう」


・「サワーズは、論説の中で、


〈過去6か月で過去6年よりも習近平主席の中国が分かった〉


と述べているが、最近、中国の対外関係でのより攻撃的な手法が目立つ」


・「南シナ海でのベトナム漁船への攻撃、中印国境での中国兵のインド軍への攻撃などがあったが、香港での『国家安全維持法の制定』もその一環と考えてよいだろう」


・「このような攻撃的な手法は最近『戦狼外交』と言われている。『戦狼』とは、2015年と 2017年に中国で大ヒットしたアクション映画シリーズのタイトルで、国内外の敵から中国の国益を守る戦いに身を投じる戦士を意味するらしい。中国の〔環球時報〕は4月に欧米に戦いを挑む中国の『戦狼外交官』を称賛したという。習近平はこのような攻撃的な対外手法を今後とも続けるのではないか」


・「それに対して、西側諸国は、サワーズの言うように、団結して断固たる態度で臨む必要がある。そして中国が攻撃的な対外手法を続けることが中国にとって得にならないことを知らしめることが重要であろう」


・「今や世界第2の経済大国となった中国と関係を持たないわけにはいかない。これは貿易面のみならず、投資面においても言えることだろう。要は <中国に対する過度の依存が政治的リスクを伴う> ものであることを常に自覚して行動することが必要であると思われる」・・・

〔日本の日本化〕が急務だ!

2020年07月22日
(〔日本の日本化〕が急務だ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200722-00243088-diamond-bus_all


・〔田中 均氏〕、京大法学部出身の元外交官。今から18年前の2002年、小泉訪朝で〔金正日総書記〕との会談などの担当外交官(当時55歳)で一躍有名になったが、当時から〔屁理屈を並べるだけで〕〔何の解決提起もしなかった〕退屈な野郎という印象が私には濃かった。


・その彼も73歳になり、【日本に外交戦略見直しを迫る、〔香港の中国化〕・〔韓国の朝鮮化〕・〔ロシアのロシア化〕】と大上段のタイトルである。私もこの長文を整理しながら、ジックリ読んだ。そして思った。


〈人はやっぱり変わらない〉
〈問題の解説ばかりで、日本はどうするべきか〉


の提起が全くない。読者の皆様もその積りでお付き合い戴きたい。


・提起は私からしておく。答えは簡単=〔日本の日本化〕である。思えば日本は敗戦後75年間、一度も戦争をせず、一兵も命を落とさず、ひたすら『日米安保の隠れ蓑』の下、C調にやって来たのだ。しっかしま〔支那の台頭〕〔『南』の朝鮮化〕〔ロシアのロシア化〕と周辺環境は激変し、おまけにその〔アメリカ〕さえ激変しようとしている。


・もう『非核三原則』だの『専守防衛』だのの空疎空論にウカレポンチになっている時代ではない。何が「今日から『GoToトラベルキャンペーン』」なものか。少なくとも『コロナワクチン』も『特効薬』も完成する来年春頃まで、


〈日本在住成人には@10万円(未就学児童や幼児には@5万円)を毎月支給し続けるベーシックイ ンカム制度(BI)を120兆円の予算で続け〉

〈コロナ制圧を待って、日本の軍需産業を中心に世界へ打って出る〉

〈例えばレーザー砲を言う人が居るが、アレはスターウォーズの世界であって、例えば塹壕に籠る敵 兵には今も迫撃砲が有効だ。日本の軍需産業は、〔潜水艦〕と〔小型空母〕、〔ヒトマル小型戦車〕と〔超長距離砲〕に賭けるべきだ〉

〈憲法改正?そんなんは論外だ。フツーの国になるにはアタリマエでしょうが!〉


・YAHOOニュース から、ダイヤモンド・オンライン(田中 均氏 の記事を以下。


・「【日本に外交戦略見直しを迫る、〔香港の中国化〕・〔韓国の朝鮮化〕・〔ロシアのロシア化〕】ダイヤモンド・オンライン(日本総合研究所国際戦略研究所理事長 田中 均) 7/22(水) 6:01配信」


●日本を取り巻く環境の激変 東アジアの安全保障を左右


・「昨今、日本を取り巻く環境が大きく変わったことに認識があるだろうか。激変は新型コロナの感染問題はすでに起こりつつあった地殻変動を加速化し、東アジアの安全保障に大きな影響をもたらしている」


・「日本では〔イージス・アショア〕の配備を断念したことに伴い日本への攻撃に対する『敵基地攻撃能力』の保有問題が議論されているが、あまりに唐突で矮小化された反応だ。<まず日本に必要なことは外交安保戦略の抜本的見直し> であり、その前提としての日本を取り巻く安全保障環境が大きく変わり悪化していることを認識する必要がある」


・「具体的には〔香港の中国化〕と〔米中対立〕、〔韓国の朝鮮化〕、〔ロシアの〕ロシア化」、〔アメリカ・ファースト〕への対応をどうするかだ」


●香港「中国化」で米中対立決定的 国安法はゲームチェンジャー


・「中国による香港への『国家安全維持法』の直接導入は、ゲームチェンジャーだと思う。今後、『一国二制度』の下、高度な自治と自由な資本主義を認められていた香港が急速に中国化していくことが懸念される。中国政府は相当な覚悟を持ってこの行動に出たのだろう」


・「昨年、続いた香港民主化を求める大規模デモは強権の介入なく収まらず、また9月に予定される香港立法会の選挙を、民主派が圧勝した昨年の区議会選挙の二の舞とすることはできない、と考え、新型コロナ感染拡大でデモが規制されている今の状況に乗じて一気呵成に国安法導入を進めたと考えられる」


・「今後、もし国安法が中国国内と同じように運用されれば、国際的にも約束された『一国二制度』は崩壊するだけではなく、法の支配という民主主義の根幹を犯すことともなりかねない。そして、自由な市場として外国の投資を集め国際金融センターである香港は徐々にその利点を失うことになる」


・「こうした懸念を持つのは、国安法がコモン・ローに基づく香港の法的枠組みを超え、法解釈の最終権限は『中国全人代常務委員会』にあることや、法の運用・実施に『中国治安機関』が関っているからだ。香港が中国と同じような監視社会となり、法の厳密な手続きによらないで拘束・逮捕が行われるとすれば、自由な資本主義の基盤が損なわれることになる。こうした香港の『中国化』に米国が強く反応するのは十分理解できる」


・「多くの人が、〔トランプ大統領〕の対中強硬策は自らの再選を助けることになるからではないかとみる。もちろんそういう面はあるが、それ以上に、米国が危機感を強めているのは、ここで民主主義諸国が明確で強力な対抗措置を取らないのであれば、中国の行動を認知してしまうばかりか、今後の中国のさらなる強硬な行動を許してしまうことになりかねないと認識しているからだ。米国は、今後、どの程度強硬に中国に対峙していくつもりなのか」


・「7月14日に大統領の署名によって成立した香港自治法で、香港の自治の侵害に関わった中国、香港当局者を特定し、これらの人物と取引をする金融機関にも制裁を科することが可能となった。また大統領令により関税や査証などの面での香港への優遇措置も撤回された。いずれにせよ今後の展開は、中国が国家安全維持法の運用をどのようにしていくかが鍵となる」


●米国は「中国排除」強める 日本の対中戦略は?


・「中国の現実の行動次第で米国の制裁の程度は変わってくるだろう。米国の制裁も一定の準備期間を経て発動され、制裁の程度は香港の立法会の選挙に当局の強権的な介入がどう行われるかにもよるのだろう。そして、米国の制裁措置に対して中国はさらなる対抗措置を取ろうとするのだろう」


・「この問題は〔台湾〕にも波及する。台湾は香港への国家安全維持法の導入を『一国二制度』の終焉とみて、ますます <独立傾向を強めていく> のではないか。台湾の香港人を受け入れようとする動きに対し、中国は戦闘機を台湾海峡に飛ばし牽制をしている。〔蔡英文総統〕は事あるたびに米国との連携の強化を図っていくだろう」


・「一方で中国は台湾に対しては軍事的な脅しを行うことを躊躇しないだろうし、中台問題は軍事的緊張の拡大に容易につながる。香港問題や台湾問題は米中関係のホットスポットだが、それを離れても米中対立は今後、一層激化するだろう」


・「米国は中国の南シナ海での行動は『不法』であると断じ、米国艦隊の活動を強化している。〔ファーウェイ〕をはじめとする中国ハイテク企業の米国政府調達からの排除に動いており、こうした中国企業と取引を持つ企業も調達から外す措置を取るという」


・「米国の『中国排除』の動きは中国の対抗措置を招くだろうし、米中間の経済相互依存関係は大きく崩れていく可能性がある。安全保障を米国に依存し、一方で中国とは経済的な相互依存関係が大きい〔日本〕がどのような対中戦略を持つのか。それは日本の将来を左右する。〔習近平国家主席〕の国賓訪問を論じる前に考えなければいけない課題だ」


●韓国の「朝鮮化」 「反日」噴出、強まる可能性


・「北朝鮮による開城の南北連絡事務所の爆破は、韓国に対する揺さぶりだったと考えられる。昨年のハノイで行われた米朝首脳会談での非核化交渉の頓挫以降、制裁緩和などを期待する北朝鮮は米朝交渉の道筋に戻ることを望んだと思われるが、米国は当然のことながら非核化に向けた実務的な詰めなくして進展は図り得ないという従来の方針を変えず、事態は停滞した」


・「そして北朝鮮では今年初旬から新型コロナウイルスの感染が拡大したと考えられており、中朝国境が閉鎖され物資の流入が途絶えたことで北朝鮮への経済的ダメージは相当なものだったのだろう。現状打開を目指して打った手が、南北交流の象徴である南北連絡事務所の爆破だった」


・「北朝鮮の『瀬戸際政策』の常だが、こうした行動に出れば韓国は焦り、米国をとりなす行動に出るとの思惑が北朝鮮にはあったのではないか。韓国の〔文在寅政権〕にとって『南北共存』は一丁目一番地の基本政策だ。文政権の特色は、<『86世代』と呼ばれる60年代に生まれ、80年代の民主化運動に関わった左派色の強い進歩派の人々が政権中枢を構成> していることだ」


・「対外関係についても、朝鮮半島は常に大国により脅かされてきたとして『自立』を望む意識が強く、このため潜在的には『反米』『反日』であり、『親北』といえるだろう。韓国はこれまで北朝鮮との関係が緊迫すると、安全保障を担保する必要性から日米との連携を重視し、米韓同盟を維持する必要性を認識する動きを見せたが、歴史問題を抱える日本に対しては、『反日』の意識が時に過剰に噴出する」


・「一方で中国については、歴史的にも圧倒的な存在だったことから反中とは言い切れない微妙な意識がある。また、韓国経済にとっての中国の圧倒的重要性からしても中国を阻害するわけにはいかないという意識も強い。過去、〔廬武鉉政権〕が『米中をブリッジする』と提唱し、また文政権の一部高官が『米国か中国かを選ぶことができる』と発言したことからも分かるように、米国と自由民主主義という価値を共有する同盟国でありながら、この点を重視することなく、米国と中国を同列で論じることを躊躇しない」


・「このような韓国進歩派の考え方は保守派とは相いれず、韓国内の保革分断が、対北朝鮮政策も含めさまざま局面で対外政策の揺らぎをもたらしてきた。だが総選挙では進歩派が圧勝したこともあって、文政権の対北融和政策は変わっていない。文政権の民族自立の意識は北朝鮮とも相通じるものがある。極論すれば韓国も〔朝鮮化〕しているということもできよう」


・「だが〔朝鮮化〕した韓国は日本にとって扱いにくい存在だ。北朝鮮との間の拉致問題も日本と北朝鮮の関係をどうしていくのかという大きな絵柄の中で考え、機会をとらえていかないと解決が難しい。拉致問題の解決が最重要である位置付けは変わらないにしても、『重要だ』と叫んで一向に前に進んでいかないのはあまりに空しい」


●ロシアの「ロシア化」 領土問題解決は遠のく


・「ロシアは7月初旬に憲法改正を行い、事実上、〔プーチン大統領〕が2036年まで大統領の座にとどまることを可能にした。プーチン大統領は2000年から2期8年大統領職にあり、その後、首相に転じたが、2008年の憲法改正後、1期6年に延びた大統領に2012年に再登板し、2024年までが任期になっていた。今回の憲法改正で大統領の任期がリセットされ、2024年から最大2期12年、大統領にとどまれることになった」


・「プーチン大統領にしてみれば首相だった時期に自らへの反対勢力が強くなったことが念頭にあり、そのため今度は“終身大統領”であることをあらかじめ明らかにした上で独裁色を強めるということだろう。さらに憲法改正では、ロシア領の割譲を禁じることや同性婚を認めないなどの保守色が強い項目が盛り込まれた。ロシアの大国主義が色濃く反映された憲法改正だ」


・「日本政府はこの動きに対して単に関心の表明にとどめているが、果たしてロシア憲法にある『領土の割譲の禁止』と、日本が求める北方領土の返還が相いれるのかどうかは、はなはだ疑問だ。ロシアはサイバーでの選挙介入などで欧米諸国との関係は極めて悪化しているし、逆に中国との関係の緊密化は着々と進んでいる」


・「日本は北方領土問題に何の成果もなく、むしろ交渉に対するロシアの立場が後退しているようにみえる状況でロシアとひたすらに首脳会談を積み重ねていくことがよいのか。その前に対ロ戦略を見直すべきなのではないか」


●「アメリカ・ファースト」の行方 “トランプ後”に備える必要


・「こうして東アジアをめぐる状況が一段と変わり始めているなかで、トランプ大統領が掲げる『アメリカ・ファースト』は日本にとっても、東アジア地域にとっても問題が多い。トランプ大統領にとって『アメリカ・ファースト』を具現するものは、中国との競争に勝利することに加え、輸出を伸ばして貿易拡大の利益を確保すること、また米国からの武器調達を含め防衛負担の増大を同盟国に求めることであり、これを実現していくために地域多国間の枠組みを離れて二国間の取引に持ち込むことだろう」


・「トランプ大統領は、これまで中国や日本、韓国との貿易合意、米軍駐留経費について韓国の負担の飛躍的拡大や日本からの巨額の武器調達に成功し、またTPPからの撤退にとどまらずAPEC、東アジアサミットなど地域協力を軽視してきた」


・「トランプ大統領が再選に成功した場合、このような政策がさらに深掘りされていくことになる。だが、現在の米国国内の状況を見る限り、トランプ再選の可能性は高くない。日本は〔民主党のバイデン候補〕が勝利する場合に備えて対米戦略の練り直しを行うべきだろう」


・「その際にはこの地域の安全保障環境が大幅に変化している一方で、少子高齢化で大きな成長を望めず中国という巨大マーケットとの相互依存関係が必要なことなどを総合的に勘案することが重要になる。新型コロナウイルス感染が一刻も早く収束することを願いたいが、コロナ後の日本を待つ情勢は決して容易なものではない」


・「この4つの要因以外にも日本を脅かす要因はいろいろある。当面は経済回復が最大の課題になるのだろうが、経済の回復を迅速に進める上でも周辺環境の安定は必須になる。そのための包括的な戦略が重要である。(日本総合研究所国際戦略研究所理事長 田中 均)」・・・

大概に責任を取って、せめて歳費を返上しろ!:『GoTo混乱』

2020年07月22日
(大概に責任を取って、せめて歳費を返上しろ!:『GoTo混乱』)


https://news.nifty.com/topics/gendai/200722421749/


・国民の誰もが「コロナ再発の恐怖」に怯えているのに、『二階自民党幹事長を筆頭にした観光族議員』に満遍なく献金が為され、強引に『GoToトレベルキャンペーン』が始まろうとしている。勿論中身は、一般国民の声を受け〔制限だらけ〕だ。


・〔むつ市〕なんざ、この強引なキャンペーンに、『名所20箇所以上の封鎖』で対抗しようとしている。各道府県も、コレを見倣えば良いのだ。どう考えても〔患者数と感染死者の爆発的増加〕は避けられない。政権は高額な俸禄(歳費)を返上し、恭順すべきである。


・〔徳川慶喜〕の恭順は「歴史的な臆病風」によるもので、たまに地方選に〔徳川の末裔〕が担ぎ出されるが、勝った試が無い。世界的にも珍しい〔幼少から最晩年まで〕戦場の風に身を曝した〔神君・家康公〕が哀れである。


・話は飛んだが、もう進軍ラッパを吹いてしまった政権が、〔二階如きに屈して〕国民の生命を危うくするなら、『不退転の決意』を示すために〔背水の陣〕の覚悟を見せろ。それには総理以下、閣僚(副大臣も含む)全員の歳費返上だ。もう〔お約束〕になっている『2割カット』じゃ承知しねぇぞ!『5割はカット』して、覚悟を示さんかい!


・ニフティニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【GoTo混乱の“元凶” 安倍政権と閣僚は『歳費』『ボーナス』返上が当然だ】日刊ゲンダイDIGITAL 2020年07月22日 09時26分」


・「コロナ禍で落ち込んだ消費の喚起を狙った『GoTo トラベル』が大混乱だ。都内での感染拡大を受け、安倍政権が旅行代金割引の対象から『東京発着』を除外すると、予約のキャンセルが殺到。『キャンセル料を補償しない』との政府方針が批判されると、一転『補償する』と修正した。


・「ところが、今度は『キャンセル料補償はおかしい』とSNSで大炎上。政府の失態に税金投入は納得がいかないということだ。安倍政権は一体、どう落とし前をつけるのか」


  ◇  ◇  ◇


・「〔菅官房長官〕は20日、会見で『業者への働きかけや利用者への対応など必要な対応を早急に行っていきたい』と話し、キャンセル料の補償を検討すると表明。これにSNSは


〈他人の旅行のキャンセル料を負担させられるとは思いませんでした〉

〈国がキャンセル料を補償するのは明らかにおかしい〉


などと大荒れだ。中には、


〈国会議員の給料からキャンセル料お願いします〉


といった厳しい意見も上がる。もともと、都内の感染拡大を受け、『やめるべき』『延期すべき」の声が広がっていたのに、22日にキャンペーンを強行しようとしているのは安倍政権だ。混乱を招いた張本人たちに『補償費用を出せ』と求めるのは自然な流れだろう」


■首相と政務三役で計30億円


・「何しろ、安倍首相をはじめ政務三役は“高給取り”がズラリ。国務大臣19人に副大臣25人、政務官は27人だ。国会議員は歳費の他、期末手当(年2回、今年6月支給分は約320万円)、月100万円の文書交通滞在費などをひっくるめた『年収』は約4000万円とみられている」


・「さらに、総理大臣の6月の期末手当は577万円、国務大臣は421万円で副大臣404万円、政務官は344万円と“ヒラ”の国会議員より好待遇。12月支給分も6月分と同等と仮定して計算すると、首相以下72人の合計額は実に29億7848万円にも上る」


・「その他、自民党議員が代表を務める政党支部には、党本部から年間計1200万円程度(2018年分)の政党交付金が支給されている。全て原資は国民の税金だ」


・「そもそも、『GoTo』のキャンセル料の扱いは二転三転だった。政府が『東京発着』除外を決定後の17日、〔赤羽国交相〕はキャンセル料を『補償しない』と明言。ところが、同日に公明党の〔石田政調会長〕が『補償について考えていかねば』と発言し、19日に自民党・〔岸田政調会長〕が同調したことで『補償』の方針が決定した」


・「方針ブレブレな上、高齢者や若者の団体旅行を割引の対象から外すとした一方で、<修学旅行は対象に含む> というからワケが分からない。旅行業界関係者からは『どう線引きすればいいのか』『客に説明できない』といった悲鳴が上がるほどだ」


・「『政府が方針を変えるごとに問題が起きていますから、代金割引を利用できると思った利用者や旅行会社に、キャンセル料を補償するのは当然です。しかし、政府が起こした問題が原因ですから、利用しなかった国民から『なぜ税金で賄わなければいけないのか』と異論が出るのも当たり前。『身銭を切れ』という意見は理解できます。本来はトップが辞任してしかるべきでしょう』(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)」


・「『責任はある』と言いながら一度も責任を取ったことがない安倍首相がトップの政権だ。今回の一件で『身銭を切る』なんて良心どころか、責任すら感じていないのだろう」・・・

〔異形の大国〕=支那は、世界から孤立させたが良い)

2020年07月22日
(〔異形の大国〕=支那は、世界から孤立させたが良い)

https://www.sankei.com/premium/news/200722/prm2007220002-n1.html


・情報統制下の支那には、外界に繋がる〔グーグル〕だの〔フェースブック〕だの〔ツイッター〕などは、迷惑な代物以外の何物でも無い。


・今『支那版グーグル』と言われる〔ウェイボー〕らが在るが、14億人の1つの『世界』なのだ。香港からも〔日本を含む洋物〕を全部駆逐出来れば、共産党一党独裁の「国際法やら人権クソクラエ」である支那の目的は達せられる。


・香港は昔の『香港島の田舎』に戻って行くのだ。〔異形の大国〕は、世界から孤立させたが良い。


・産経ニュース・[アメリカを読む] から、記事を以下。


・「【[アメリカを読む] 米IT大手、香港撤退シナリオ 『国安法』が駆逐圧力に】産経ニュース 2020.7.22 08:00」


・「『検索大手グーグル』や『交流サイト(SNS)大手フェイスブック』などの〔米IT大手〕が、香港で施行された『国家安全維持法(国安法)』への対応に苦慮している」


・「中国本土に敷かれたネット検閲・監視体制が、香港にも広げられる懸念があるためだ。各社は香港当局の出方を見極める構えだが、当局への協力要請を拒めば現地社員が拘束される恐れもあり、撤退も視野に入れた事業リスクの検討を迫られる可能性がある。(ワシントン 塩原永久)」


・「国安法施行後の6日、〔グーグル〕と〔フェイスブック〕、〔短文投稿サイトのツイッター〕が、<香港当局への利用者データの提供を一時停止した> ことが判明した」


・「IT大手は、サービスを展開する国や地域の法制度に従い、現地の捜査機関や裁判所の要求に対して利用者データの開示に部分的に応じてきた。各社は国安法施行後、この開示プロセスを見合わせ、新法が『言論の自由』を前提とする事業運営にどう影響するか『詳細な確認を続けている』(グーグル)という」


・「サイト運営企業にとって国安法が問題なのは、当局が『国家の安全を脅かす恐れがある』とみなす投稿について、企業に削除やアクセス制限を命令できると規定されているためだと、専門家は指摘する」


・「サイト運営者が命令に従わない場合には、当局が令状をとり通信機器を差し押さえたり、場合によっては最大10万香港ドル(約140万円)の罰金を科したりすることができる。さらにサイト運営企業の従業員を6カ月以下の禁錮刑に処する可能性もあるという」


・「中国本土では、大規模なネット検閲・監視システム『グレート・ファイアウォール』が全国民の投稿に目を光らせている。米IT大手が検閲への協力姿勢を示せば、表現の自由を重んじる本国で批判にさらされることもあり、グーグルやフェイスブックなどは現在、中国本土でサービスを展開していない」


・「一方、『一国二制度」のもとで表現の自由が担保されていた香港では事業を継続してきたが、国安法の施行が転換点になるとの見方が強まっている。デジタルサービス利用者の権利擁護団体『アクセスナウ』は7月6日、国安法が『オンライン上の人権を脅かす』とする声明を出した。当局がネット上の言論活動を犯罪として禁じ、通信機器の差し押さえや、通信の傍受も可能になる広範な権限を握ることになると強い懸念を示した」。


・「また、米国際人権NGO『フリーダムハウス』によると、中国返還後のマカオでも2009年、国安法と同様の法施行後に通信網への規制や管理が強まった。香港でも同様の事態が起きると危惧(きぐ)する声が香港議会関係者から出ているという」


・「SNS企業では、国安法施行後、動画投稿アプリ『TikTok(ティックトック)』が香港から撤退した。アプリは中国に本部を置く『北京字節跳動科技(バイトダンス)』が運営している。中国企業として当局による情報削除などの要請を拒むのが難しい一方、応じれば多くの利用者を持つ米国で厳しく批判されるのは必至で、こうした事情が撤退の判断を後押ししたとの解説が一般的だ」


・「米IT大手には、香港市場は捨てがたいが、当局の圧力に屈すれば自由を重んじる企業イメージを損ないかねないジレンマがある」


・「フェイスブックの〔ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)〕は5月、米FOXニュースの番組で、中国本土でサービスを提供しない理由について、『そこで事業展開するために求められることは、決して同意できるものではなかった』と説明した。その上で『(香港の)状況を注視しなければならない』と強調。香港で本土並みの監視体制が敷かれれば、サービス停止の選択肢も排除しないとの認識をにじませた」


・「同社幹部だった『米デューク大学』の〔マット・ペロー准教授〕は、国安法が『フェイスブックやグーグルのような企業を、香港から撤退するよう促す多大な圧力となっている』と指摘する。ライバルがいなくなれば、中国勢による『市場開拓の余地が生まれる』とみている」


・「『外国企業には香港撤退の選択肢しか残されていないだろう』。ツイッターにそう投稿した『エール大学上級リサーチフェロー』、〔ジェレミー・ダウム氏〕は、『それこそが(中国政府の)目的かもしれない』と述べている」


・「米IT大手は当面、香港当局がどこまで新法を厳しく実施するかを見定めるとみられるが、〔ハイテク覇権〕や〔人権問題〕といった複数の戦線で米中対立が厳しくなる中、国安法は香港で米IT大手を駆逐する契機となる可能性を秘めている」・・・

不死身の〔はやぶさ2〕:さらに10年働く

2020年07月21日
(不死身の〔はやぶさ2〕:さらに10年働く)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjAwNzIxL2sxMDAxMjUyNjAyMTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMDA3MjEvYW1wL2sxMDAxMjUyNjAyMTAwMC5odG1s?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔はやぶさ〕1号機は、懸命に地球にカプセルを届け、自らは大気圏に突入し流星となって燃え尽きた。その健気な姿に日本人なら皆泣いた筈だ。年配者のどこかには、先の大戦の特攻隊の姿が重なり、若い人々には『日本の科学力の凄さ』を見せつけたと思われる。


・あれから日本人の宇宙に対する関心度は、爆発的に高まっただろう。しっかしま今度の〔はやぶさ2〕は不死身のようで、今年の年末にはカプセルを地球に届けたあとも大気圏には突入せず、地球周回衛星となって「JAXAからの次の指示を待つ」のだそうな。


・そして更に10年かけて次の任務遂行に旅立つという。流石の私ももう死んで行くのだろうが、「あ、『〔はやぶさ2〕は未だ任務遂行中なんだ』」と笑って旅立てると思う。〔はやぶさ2〕はそれほど日本人に勇気を与えてくれているのだが、「利権の為にだけ動く国会議員ども」の、何と薄汚れた醜悪さか。恥を知れ!


・急に軍歌:【加藤隼戦闘隊】が・・・


  エンジンの音 轟々と
  隼は征く 雲の果て
  翼に輝く 日の丸と
  胸に描きし 赤鷲の
  印は我らが 戦闘機

  干戈交ゆる 幾星霜
  七度重なる 感状の
  功の陰に 涙あり
  あぁ今は亡き 武士(もののふ)の  
  笑って散った その心


・GOOGLEニュース から、NHKニュース の記事を以下。


・「【はやぶさ2 さらに10年程かけ 高速自転の小惑星探査へ】NHKニュース 2020年7月21日 14時46分」


・「小惑星探査機〔はやぶさ2〕が、ことし12月にカプセルを地球に帰還させた後、さらに10年程度をかけて、高速で自転する別の小惑星を探査する新たな計画が検討されていることがわかりました」


・「小惑星『リュウグウ』の探査を行った日本の〔はやぶさ2〕は、ことし12月6日に『リュウグウ』の砂などが入ったとみられるカプセルを地球に落下させた後、さらに別の天体に向かう新たな探査計画が検討されています」


・「JAXAは、残りの燃料などから、さらに10年程度をかけて高速で自転する小惑星を探査する2つの計画に絞り込み、どちらにするか最終的な検討を行っていることがわかりました。一つは、金星の近くを通過するなどして2029年11月に『2001AV43』という小惑星に到着する計画で、もう一つは、さらに別の小惑星の近くを通過しながら2031年7月に『1998KY26』という小惑星に到着する計画です」


・「いずれの小惑星も、1回転が10分程度と高速で自転していることなどから、『リュウグウ』のように多くの岩石が集まった内部構造とは異なると想定されていて、小惑星の新たなデータが得られるとしています」


・「また、実行すれば、打ち上げから15年ほどになり、長期間宇宙空間で活動した際の機器への影響についても基礎的なデータが得られるということです。JAXAはさらに検討を続け、ことし9月までにどちらの計画を行うか決める見通しになっています」・・・


《今や日本人の誇りの象徴・〔はやぶさ2〕》


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『GoToキャンペーン』受託団体が二階幹事長らに4200万円献金) 『GoToキャンペーン』受託団体が二階幹事長らに4200万円献金) 『GoToキャンペーン』受託団体が二階幹事長らに4200万円献金

2020年07月21日
(『GoToキャンペーン』受託団体が二階幹事長らに4200万円献金)

https://news.nifty.com/topics/bn/200721421629/


・つい先立って「『国会議員とは、国と国民の生命・財産を守るために居る』という美しい錯覚をお持ちの方々も居られようが、実態は『先ずは支援(献金)団体のために汗を流す」と書いたばかりだが、この記事で覚醒された読者も多いのではないか?


・この『コロナ禍再復活』の今、『GoToトラベルキャンペーン』を張る政権の狂気を思うが、バックには自民党を束ねる幹事長の存在が有ろうかとピンと来たが、証拠も無いのに『市井の一ブロガー』としては名指し出来ない。『和歌山の土建屋』『和歌山の観光屋』が仕切っているとピンと来てもである。


・しっかしま、『文春砲』はよくやってくれた。これで『秋の総選挙後』も『和歌山の観光屋』が幹事長に居座るなら、自民党もお仕舞だ。


・ニフティニュース から、文春オンライン の記事を以下。


・「【『GoToキャンペーン』受託団体が二階幹事長らに4200万円献金】文春オンライン 2020年07月21日 17時00分」


■『GoToキャンペーン』受託団体が二階幹事長らに4200万円献金


・「7月22日にスタートする観光需要喚起策『Go Toトラベルキャンペーン』(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは『ツーリズム産業共同提案体』(以下、共同提案体)なる団体だ。この『共同提案体』に名を連ねる観光関連の14団体から、〔自民党幹事長の二階俊博氏〕をはじめ〔自民党の議員37名〕に対し、少なくとも〔約4200万円の献金〕が行われていることが『週刊文春』の取材で分かった」


・「『共同提案体』は、〔全国旅行業協会(ANTA)〕、〔日本旅行業協会(JATA)〕、〔日本観光振興協会〕という3つの社団法人と、〔JTBなど大手旅行会社4社〕で構成される。加えて〔全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〕、〔日本旅館協会〕といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。Go To実現のため奔走した二階氏は<1992年から30年近くANTAの会長>をつとめている」


・「〈ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです〉(自民党関係者)」


・「『観光立国調査会』は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる〔林幹雄幹事長代理〕、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の〔鶴保庸介参院議員〕だ」


・「『週刊文春取材班』は、上記の『自民党観光立国調査会』の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。


・全国旅館政治連盟(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体)2014年、2016年、2017年 計330万円

・国観連政経懇話会(日本旅館協会の前身の政治団体)2012年 100万円

・旅館ホテル政経懇話会(日本旅館協会の政治団体)2014年、2017年 計40万円


合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ」


・「7月21日(水)発売の『週刊文春』では、<1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか>、<Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相>、<安倍晋三首相の判断がブレまくる理由>、<炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通>など、Go To強行の舞台裏を詳報する。(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年7月30日号)」・・・


《『ツーリズム産業共同提案体』に名を連ねる団体のひとつ、『全国旅行業協会』(ANTA)の会長をつとめる二階幹事長》

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やはり世界No.1のオックスフォード大か:コロナワクチンの覇者) やはり世界No.1のオックスフォード大か:コロナワクチンの覇者

2020年07月21日
(やはり世界No.1のオックスフォード大か:コロナワクチンの覇者)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA3L3Bvc3QtOTQwMDcucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA3L3Bvc3QtOTQwMDcucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・何だ、『阪大ワクチン』も『塩野義ワクチン』も、俎上にも乗せて貰えないのか?『阪大ワクチン』は私が通う【大阪市立大学病院】で治験が始まったばかりだが、規模は30人と言う。関西で800人規模に治験が広がるのは年末までかかると言う。


・『塩野義ワクチン』は昨夜、産経のスクープ記事でスケジューリングが示されたが、未だ治験は始まっていない。俎上に乗せて貰えないのは当然か。


・かつて世界の覇権を握っていた英国と、今の覇王であるアメリカ、そしてその足元を脅かす支那、敗戦国だが今も欧州のEUを仕切っているドイツ・・・先行すべきところが先行しているようだ。


・私の読みは、日本の出番は『経口ワクチン』に有るのではないか?と。「1か月に1錠。年間12錠。保険適用」という応用編で世界に躍り出ることを期待している。


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版 の記事を以下。


・「『コロナウイルスの主要ワクチン候補、治験で有望な結果 実用化の期待高まる】ニューズウィーク日本版 2020年7月21日(火)11時50分」


・「世界で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、20日は3つの主要なワクチン候補について有望な治験結果が報告された。いずれも免疫システム反応を引き起こすことが確認されており、新型コロナに対する安全で有効なワクチンへの期待が高まった」


・「ただ、開発中のワクチンによって、60万人あまりの死者をこれまでに出した新型コロナの世界的大流行(パンデミック)が終息に向かうかどうかは不明なままだ。ワクチンが安全に新型コロナ感染症やその重症化を防げると証明するには、一段と大規模な治験が必要になる」


・「『英製薬大手・アストラゼネカ』と『英オックスフォード大学』が共同開発中のワクチンの初期臨床試験(治験)結果では、2回の投与を受けた被験者全員に免疫反応が確認された。深刻な副作用は出なかった」


・「『中国カンシノ・バイオロジクス(康希諾生物)』と『人民解放軍の軍事科学院』が共同開発しているワクチンの中期治験でも、安全性が確認されたほか、1回の投与を受けた健康なボランティア508人の大半で免疫反応が起きた。被験者の約77%に発熱や注射部位の痛みなどの副作用が出たが、重篤なものはなかったという」


・「〔アストラゼネカ〕と〔カンシノ〕のワクチンはともに、アデノウイルスをベクター(遺伝子の運び手)として利用する。どちらも研究結果は『英医学誌ランセット』で報告された。『米ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生学大学院』のワクチン専門家、〔ナオール・バルジーブ氏〕と〔ウィリアム・モス氏〕はランセットに『両治験の結果は総じて類似しており、有望だ』とコメントした」


・「ただ、<〔カンシノ〕のワクチン候補の治験では、同ワクチンで使われるアデノウイルスに感染したことがある被験者は免疫反応が弱いという結果>が再び示されており、研究者らは克服すべき『最大の障』とした」


・「一方、『独バイオ製薬ベンチャーのビオンテック<22UAy.F>』と『米製薬・ファイザー』が共同開発中の、〔メッセンジャーRNA(mRNA)〕と呼ぶ遺伝子を使う別のタイプのワクチンについて、ドイツでの小規模な治験で得られた追加データが公表された。未査読の研究論文によると、60人の健康な成人を対象にした治験で、2回の投与を受けた被験者は体内でウイルスの働きを中和する抗体をつくることが確認された。米国での初期治験と同様の結果となった」


・「先週には米モデルナが開発中のコロナワクチンについて、米国の研究者チームが、初期段階の研究で安全性が示されたほか、健康なボランティア45人全員に免疫反応が見られたとする報告書を公表している」


・「『世界保健機関(WHO)』の元事務局長補で現在は仏研究機関インセルムに所属する〔マリー・ポール・キーニー氏〕は『これら全てのワクチンが体内で抗体をつくるとみられるのは勇気付けられる』と評価。『科学が急速に進展しているという証拠で、良い兆候だ』とした」・・・

支那には「馬耳東風」の遺憾砲・抗議砲

2020年07月21日
(支那には「馬耳東風」の遺憾砲・抗議砲)


https://www.sankei.com/politics/news/200721/plt2007210017-n1.html


・また「遺憾砲」だ。「国際ルールなんかクソクラエ!」の支那に対して、「遺憾」も「抗議」も何の役にも立たず、単に日本政府のパフォーマンスだってことは、国民はみんな知っている。


・私が主張する『国産超長距離砲』を〔支那の不当調査船〕の周辺に「命中したら御免なさいよ」と2,3発撃てば良いだけの話だ。那覇基地から沖ノ鳥島までは1100km、アメリカが開発中と言う『超長距離砲』の射程は1600km。「日本の排他的経済水域(EEZ)に入ったら、『超長距離砲』で撃たれるぞ」という事実こそが、何よりの国防に繋がる。


・政府も『国内軍需産業』に手厚い支援をして、『国産超長距離砲』の実現を急げ!『100門(砲兵800人)』も配備して日本を〔ハリネズミ化〕すれば、国は守れる。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【中国の沖ノ鳥島周辺調査『極めて遺憾』 河野防衛相がけん制】産経ニュース 2020.7.21 13:48」


・「〔河野太郎防衛相〕は21日の記者会見で、<中国が日本最南端の東京・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域(EEZ)>に海洋調査船を派遣し、日本の同意なく調査活動を行ったことに関して『国際ルールに反する。極めて遺憾だ』と述べた。対応する海上保安庁に必要な支援を行う考えも強調した」


・「中国が海洋での活動を活発化させていることについて『重要視しないといけない。われわれとしても日米同盟の対応力を高めていく必要がある』と語った」・・・


《東京都小笠原村の沖ノ鳥島》

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『日韓関係崩壊』の本当の意味

2020年07月21日
(『日韓関係崩壊』の本当の意味)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy9kZTJiOTM5OTY5ZGY3MGZlYzg5NzU2MGQ4Njc3YWRhOGUzNTEyZjJi0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「今日までに現金化申請された日本企業の差し押さえ資産は52億7000万ウォン、〈日本円で約4億7000万円〉であり、それ以上のダメージを韓国に与える措置は取れない」 のだそうだ。


・ただ日本企業が 「条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は『カントリーリスク』が高いと判断する」のは自由で、「<そのような問題を抱えた相手国とビジネスを続けるのは難しい。だから取引しないという動きが出てくる。それが『日韓関係崩壊』の本当の意味だ」 は、ストンと腹に落ちるほど理解できる。


・じゃぁ私がいつも主張する「『南』の銀行の資金調達の都度、日本の3大メガバンクが〔保証〕しているビジネス慣例を、或る日突然「止める」ことも国際的にとやかく言われることもないだろう。ナニ、3大メガバンクのテッペンを官邸に呼びつけ、通達するだけで済む。


・〔ドナルド・トランプ米大統領〕の『嫌韓』感情は正しい。いつ寝返るか分からないような国は、『カントリーリスク最大』ではないか? アメリカと日本にシカトされ、支那の『レッドグループ』に向かわざるを得ないのが『南』コリアンの真情なのだろうか?


・GOOGLEニュース から、FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【日韓関係崩壊の』真の意味』とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止】FNNプライムオンライン 7/21(火) 9:30配信」


■「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」


・「韓国の〔文在寅大統領〕は7月9日、韓国中部の利川(イチョン)市にある『大手半導体企業SKハイニックス』の工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した」


・「2019年7月、〔フッ化水素〕など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて『NO JAPAN』『脱日本』が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた」


・「規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは


〈日本の輸出規制に打ち勝った〉

〈こんなにも国産化が進んだ〉

〈苦しんでいるのは日本だ〉


との声が相次いだ。冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた『日本との決別宣言』あり、韓国国内の素材・部品・装備産業の飛躍と国際社会との協力こそが『韓国の道∴だと強調したのだ」


■「日本企業は関係を切らない」との楽観論


・「このような韓国政府の姿勢は、『国内向け』の面がある。輸出の伸び悩み、若者の失業率の高止まり、天井知らずの不動産価格など、韓国政府の経済政策には国民の不満がたまっており、日本への強気の姿勢は格好の『ガス抜き』だ」


・「また韓国の経済専門家らに話を聞いてみると、日本による輸出管理の強化後もきちんと申請すれば輸出許可は出ている事から、『実際にはそれほど経済に影響は無い』ということは、早い段階から韓国側は理解していたようだ。それでも強く反発したのは、『韓国を植民地化した『加害者』である日本が、『被害者』であり道徳的に上位な韓国を攻撃するような政策をとるのはけしからん』という心情的な理由が大きい」


・「また韓国では、輸出管理強化は『輸出規制である』と断定され、いわゆる徴用工を巡る訴訟で2018年10月に韓国最高裁が日本企業に賠償を支払うよう命じた事への報復であるというのが既成事実化されている。報復なのだから、妥協したり折れたりしないという事だ」


・「日本製品不買運動を繰り広げ、いわゆる徴用工を巡る問題で有効な解決策を示さない韓国側の対応について、


〈日本企業が韓国から手を引いたら大変な事になるが、そういう危機感はあるのか?〉


と前出の専門家らに聞いてみたのだが、大半は楽観的な答えだった。彼らが自信の根拠にしているのは、日本企業との数十年にわたる協業関係と、人と人とのつながりを重視する文化の相似性だ。そう簡単に日本企業は長年付き合った韓国企業を切るような事はしないので、大丈夫という自信があるようだった」


■だが、現実はそう甘くは無い。


・「韓国企業との数十年来の取引を停止する日本企業が・・・ 韓国の経済紙『韓国経済』は7月15日

〈トヨタ、ホンダ、日産など日本自動車企業傘下の部品企業はずっと韓国企業の顧客であったが、最 近これらの日本企業が取引先を〔台湾〕や〔ベトナム〕などに変更した-〉


と報じた。メッキなど金属の表面加工業を営む経営者は


〈数十年間受け継いできた取引を突然打ち切った事からすると、単純に新型コロナウイルスの影響だ けではなく、韓国最高裁の徴用賠償判決にともなう両国間貿易紛争のためだと思う〉


と話しているという。韓国政府の外郭団体である『国家根幹産業振興センター』は私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた」


・「金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は韓国では『根幹産業』と呼ばれている。国家根幹産業振興センターによると、こうした根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円(2018年実績)にのぼり、韓国の製造業の約10%を占めている」


・「新型コロナによる需要減少や日本企業との取引停止により厳しい状況に追い込まれていて、前出の『韓国経済』は『政府が対策をたてなければ、年末までに根幹企業の30%が廃業する』と危機感をあらわにしている」


■「日韓関係崩壊」の意味を理解しない韓国政府


・「日本側から見れば、これらは想定された動きだ。条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は『カントリーリスク』が高いと判断される。しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある」


・「韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる。今回の取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠だ」


・「一方、韓国側はどうか? 韓国与党では4月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、『現金化後の日本からの報復に耐えられるのか』という議論が進んでいる。もはや問題解決の意志はないかのようだ」


・「もし差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば、日本政府は何らかの『対抗措置』を取ると宣言している。だがその規模は国際社会で認められた『相応のもの』になるだろう。つまり、今日までに現金化申請された日本企業の差し押さえ資産は52億7000万ウォン、〈日本円で約4億7000万円〉であり、それ以上のダメージを韓国に与える措置は取れない。『日本の報復』に耐えられるのかどうかは、実は重要な議論ではないのだ」


・「徴用工を巡る問題は日韓関係の根幹を毀損するものであり、国家間の関係が根本から覆されるものだ。そのような問題を抱えた相手国とビジネスを続けるのは難しい。<だから取引しないという動きが出てくる。それが『日韓関係崩壊』の本当の意味だ>。ある日本政府関係者は『日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか』と嘆く」


・「『日本とは違う道を行く』のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】」・・・

『秋の衆院解散総選挙』は必ず有る!

2020年07月21日
(『秋の衆院解散総選挙』は必ず有る!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200720-00000061-sasahi-pol


・元通産官僚の〔古賀茂明氏〕の「読み」だから、恐らくアタリだろう。〔安倍ちゃん〕にしても、このままコロナ、コロナに忙殺されていると来年の任期満了時に、不倶戴天の敵・〔石破茂〕に天下を奪われることになる。ウンコかシッコかだろうが、「〔石破〕に奪われるくらいなら、自分がキングメーカーになれる〔岸田〕に禅譲」というカタチが欲しいだろう。


・昔、社会党は『右派社会党』と『左派社会党』に分かれていたが合流し、自民党との『55年体制』に凭れかかり、〈万年野党〉〈政界のご意見番〉として怠惰に流れ、〔村山トンチキ〕を傀儡のラストエンペラーにされて自滅した。今の『社会民主党』を見れば、「天竜からドン亀」の歴史がよく分かる。


・さて『国民民主党』は昔の『右派社会党』、『立憲民主党』は昔の『左派社会党』に私には映る。合流したら、〈歴史が教える通りの道〉を歩むことになろう。私は〔マジシャン・前原誠司〕が『国民民主党』を更に分裂させて維新に合流し、『維新共和党』でも創る気がしてならないのだが、未だ120億円以上有ると言われる〈政党助成金繰越残〉を持ち出せるほどの勢力を率いることが出来るのかどうかだ。さぁ、どうなる?


・YAHOOニュース から、週刊朝日 の記事を以下。


・「【古賀茂明『解散で接近する安倍総理と吉村知事』】週刊朝日 7/21(火) 7:00配信」


・「新型コロナ対策を利用した〔安倍晋三内閣〕と〔日本維新の会〕の <解散総選挙に向けた派手な連携> が目に付く。 例えば、〔菅義偉官房長官〕は、新型コロナ感染の再拡大を『東京問題』だと言った。実は、菅官房長官は、〔東京の小池百合子都知事〕に比べて〔維新の吉村洋文大阪府知事〕はよくやっていることを際立たせようとした可能性がある」


・「吉村知事は、夜の街などの感染拡大対策について、<一律の自粛要請ではなく、危険だとわかる店や地域に限定してピンポイントで規制やPCR検査などの対策を講じる> という方針を示した」


・「〔西村康稔経済財政相〕も幅広い一律の休業要請などは否定しつつ、一定の範囲に限定した休業要請に言及するなど、吉村氏に歩調を合わせている。これには小池知事も敏感に反応し、すぐに限定的休業要請について『ピンポイント』という言葉を使って言及した。安倍政権と吉村知事のタッグに小池知事が対抗する図式である」


・「さらに、7月15日の吉村・西村会談では、吉村知事が事業者に対して強制力を持つ法律の必要性を訴えると、西村経財相はその場で検討を約束する厚遇だ。また、前日の14日には安倍総理が吉村知事との面談で、吉村氏の『力強いリーダーシップ』に敬意を表するなどと持ち上げている」


・「さらに官邸でのぶら下がりに応じた吉村氏は、現状での『GoToキャンペーン・一律実施』に反対を唱えた。政府が東京発着の旅行を対象外とするなどの措置を発表したが、明らかに吉村氏の得点になるようなお膳立てだった。 これら一連の安倍政権と維新の連携は、秋の解散総選挙対策だと考えられる」


・「大阪では、<菅官房長官が〔松井一郎維新代表〕に秋の選挙日程を伝えたという噂> が流れた。それを裏付けるように、11月1日予定の大阪都構想の住民投票について松井氏は、秋に解散総選挙なら、その日程に合わせて前倒しもあると発言した。巷間囁かれる10月25日投票説よりさらに2週間早い10月11日説が浮上したのもこれと符合する」


・「ここまで維新を優遇するのは、安倍総理に事情があるからだ。


〈今秋選挙ができなければ、冬はコロナで解散できず、来年の五輪中止でさらに支持率が落ちれば夏 の選挙もできないまま9月の自民党総裁選を迎える〉

〈衆議院議員の任期は来年10月。その直前の総裁選は選挙の顔を選ぶことになり、地方に人気の〔石 破茂元幹事長〕が有利だ〉


それだけでなく、ポスト安倍の指名権も失い、天から地に落とされて、検察が『桜を見る会』や『森友・加計』などの問題を蒸し返してくる可能性さえある」


・「一方、今秋選挙を終えれば、来年9月は選挙の心配がない。党員投票は石破氏1位でも、国会議員の決選投票なら、最大派閥細田派(事実上安倍派)と他派閥の領袖たちの談合で、石破回避、〔岸田文雄政調会長〕が後継という可能性もある。 こう考えれば今秋解散は至上命題なのだ」


・「では、無理して解散しても自民が大敗で安倍降ろしというリスクはないのか。幸いリベラル野党の準備が整わず地滑り的大敗はなさそうだ。仮に数十の議席減でも、維新が吉村人気で、関西中心に30議席取ると言われるので、<最悪、自公に維新を加えた連立で過半数はもちろん、3分の2も狙える> という思惑だ」


・「それには、関西だけでなく、維新に東京圏でも議席を増やしてもらう。そのための〈都民ファースト小池たたき〉なのか。 秋の解散は維新を中心に動いていくのだろうか。 ※週刊朝日  2020年7月31日号」・・・


■古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』(講談社文庫)など。

心強い塩野義情報:コロナワクチン

2020年07月20日
(心強い塩野義情報:コロナワクチン)


https://www.sankei.com/economy/news/200720/ecn2007200024-n1.html


・矢張りブロガーとして、時にボロカスに言ってみるもんだ。産経が早速反応してくれた。「心強い『塩野義』情報」だ。道修町(どしょうまち)の誇りにかけて、私は塩野義に期待を膨らませていたが、見事にソレに応えてくれるようだ。


・産経の記事発進時刻が〔20:43〕ってのも見事だ。流石〔大阪の新聞社〕である。胸の閊えがスーッと取れた。有難う!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【コロナワクチン3倍に増強 21年、3千万人分を生産 塩野義】産経ニュース 2020.7.20 20:43」


・「『塩野義製薬』が令和3年秋の発売を目指して開発を進める新型コロナウイルスのワクチンについて、3年末までに年間3千万人分以上の生産体制を整えることが20日、分かった」


・「年間1千万人規模としていた従来計画を3倍に引き上げる。臨床試験の結果が出る前の段階から生産増強の準備を進めるのは異例だが、少しでも早く提供するには必要と判断した」


・「子会社の『UMNファーマ』(秋田市)が持つワクチンの生産技術を活用する。塩野義の協力会社で、バイオ医薬品製造の『ユニジェン』(岐阜県池田町)の工場で生産する。計画の3倍に生産能力を引き上げるに当たり、ユニジェンの工場の設備を増強する」


・「臨床試験(治験)を11月にも始め、早ければ3年1月にも一部の医療機関に限定して供給する」・・・

クソッ!とうとうコロナ死者1000人か!

2020年07月20日
(クソッ!とうとうコロナ死者1000人か!)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6365993


・敗戦後の焼け跡から立ち上がり、〔日本の復興〕に脇目も振らず働いて、見事ソレを果たしてくれた80代が、『コロナ肺炎』で苦しんで死んで行かれるのは、残酷過ぎる。その〔直ぐ後輩〕にあたる私も78歳だ。


・昨年の12/16からお世話になっている【大阪市立大病院】で、今年2/12入院、2/14肝細胞がん(4cm・胃側))開腹切除手術を受け、2/22に退院した。予後通院は続いたが、地下鉄からタクシーに乗り換える〔日本橋一丁目交差点〕から、見る見る人の姿が消えて行った。病院待合もオンナジだった。


・「今回の総括をしましょう」と撮ったCTに、今度は肺側に1・5cmの肝細胞がんが発見され、私は〔肝胆膵外科〕から〔肝胆膵内科〕に回された。しっかしま、内科の造影剤エコーではよく診えず〔放射線科〕に繋がった。7/8入院、7/9カテーテル手術とラジオ波手術、7/14に退院した。


・私の『5がん7バトル目』だった。そんな私だから、『新型コロナウィルス』は〔不意討ち〕ってか〔落とし穴〕のように感じる。死ぬなら「万策尽きました」と信頼するドクターに言われて〔全身がん〕で死にたい。コロナなんかで死んでたまるか!


・YAHOOニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【国内コロナ死者1千人、8割が70代以上 致死率も高く】朝日新聞デジタル 7/20(月) 18:23配信」


・「新型コロナウイルスによる日本の死者が20日、都道府県の発表集計(クルーズ船含む)で〔1千人〕を超えた。死者の8割以上を70代以上が占め、特に80代以上は感染した約3割が死亡しており、高齢者が重症化しやすい傾向が浮き彫りになっている」


・「都道府県と国が発表する死者は、20日に東京都と埼玉県で1人ずつ増えて988人となった。クルーズ船〔ダイヤモンド・プリンセス〕では13人が亡くなった。都道府県別では


〈東京327人、北海道102人、神奈川98人、大阪86人〉


の順に多い。国内で初めて死者が確認されたのは2月13日。新規感染者は4月10日ごろピークを迎え、死者の報告が増えたのはその2~3週間後。最多の5月2日は31人にのぼった」


・「厚生労働省の15日時点のまとめでは、死者981人を世代別にみると


〈80代以上が約57%、70代が約27%〉


と70代以上が8割強を占める。これに対し感染者約2万2230人のうち最も多いのは


〈20代で4987人。30~50代は各3千人台、60代、70代、80代以上は各2千人〉


前後だ。陽性者のうち亡くなった人の割合(致死率)は、80代以上は28・3%、70代は14・2%。60代4・7%、50代1・0%、40代0・4%。30代以下0・1%以下と比べると、高齢世代で顕著に高い」


・「大半の死因である肺炎は、高齢なほど亡くなる割合が高い。また、持病のある人は重症化しやすいことや、病院内で感染が広がる院内感染での致死率が高いことも指摘されている」


・「全体の致死率は〔4・4%〕。重症急性呼吸器症候群(SARS)の約10%、中東呼吸器症候群(MERS)の約35%と比べれば低いが、国内で2009~10年に流行した新型インフルエンザの0・001%に比べると大幅に高い」


・「感染者が5月半ばごろから少なかったため、死者はこのところ少ない。ただ若者を中心に感染者が再び増えており、重症化しやすい高齢者に感染が広がれば死者が再び増える恐れがある。(合田禄)」・・・

日本のマスコミの怠惰:感染者数発表が仕事か?

2020年07月20日
(日本のマスコミの怠惰:感染者数発表が仕事か?)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6365976


・『阪大ワクチン』はどうなったのか?『奈良県立医科大学のオゾン殺菌』は?『アビガン』は?『塩野義』は? 日本のマスコミってのは、「今日の感染者数」発表が仕事だと思っていないか?そんなことで国民を一喜一憂させて何になる?『天気予報』とオンナジではないか?


・「報道のその後」を執拗に追いかけるのがマスコミの責務だと私は思う。感染者数公表は、テレビだったらNHKだけで良い。民放他社には「週刊誌的報道」を求める。


・ところで「新型コロナにはワクチンは無力。抗体が2~3か月で消える」と支那人研究チームの論文を英紙『ネイチャー』が載せたが、それのその後はどなったのか? ワクチン開発の他国への目晦まし=『共産党のプロパガンダ』だったのか? 何だ日本のマスコミは!?


・YAHOOニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【ワクチン確保へ弁護士チーム発足 厚労相、英製薬などと交渉へ】共同通信 7/20(月) 17:05配信」


・「〔加藤勝信厚生労働相〕は20日、新型コロナウイルス感染を予防するワクチンの確保に向け、弁護士を入れたチームを発足させ、〔英製薬大手アストラゼネカ〕を含む3~4社と交渉する考えを示した」


・「ワクチンの実用化前から国際的な獲得競争が起きているため。厚労省で公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部(斉藤鉄夫本部長)と非公開で会談し、明らかにした。発足の時期は明言しなかった」・・・


《何か役に立て!加藤勝信厚労相》

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行方不明になった飼い犬、90キロ離れた転居前の自宅で発見 米

2020年07月20日
(行方不明になった飼い犬、90キロ離れた転居前の自宅で発見 米)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18603392/


・この手の話には滅法弱い私である。私の愛犬のシベリアンハスキー(雄・白黒・ブルーアイ)が寝袋で21日間私に抱かれて逝って、この8/13で18年になる。18年と言えば私には〔小6〕〔中3〕〔浪1〕〔大4〕〔新卒入社4〕という長さである。片時も忘れたことが無い。


・私も20年間〔がんバトル戦場の風〕に曝されているが、いずれ旅立ちの時が来るだろう。それが恐怖感が全く無いのだ。あの可愛がった相棒の愛犬が、三途の川の向こう岸で、太い尾をワサワサ振って待っているだろうと思うと、〔逢いたい気持ち〕が先に立つ。逢いたい!


・ライブドアトピックス から、CNN の記事を以下。


・「【行方不明になった飼い犬、90キロ離れた転居前の自宅で発見 米】CNN.co.jp 2020年7月20日 16時1分」


・「(CNN)米カンザス州オレイサで行方不明になっていた飼い犬が、思わぬ場所で発見される出来事があった。4歳のメスのラブラドール犬〔クレオ〕が見つかったのは、ミズーリ州ローソンにある飼い主の転居前の自宅だった」


・「飼い主一家がカンザス州の家に転居してからまだ2年もたっていない。しかしクレオはミズーリ州の転居前の家にたどり着き、この家の現在の持ち主の〔コルトン・マイケルさん夫妻〕に発見された。マイケルさんはCNNの取材に対し、


〈仕事から帰ってみると、クレオが玄関前のポーチに寝そべっていた。まるで誰かを待っているよう だった〉


と振り返る。クレオは首輪をしていなかったが、毛並みはよく手入れされていて、野良犬には見えなかった。そこでスキャンして調べたところ、マイクロチップが埋め込まれていることが分かり、飼い主の名前が判明した」


・「その名前が、マイケルさん夫妻が住む家の元の持ち主の姓と同じだったことに妻が気付き、フェイスブックでこの名前を検索したところ、飼い犬が1週間前から行方不明になっているという家族の投稿が掲載されているのを発見した。マイケルさんは早速、元の持ち主に犬が見つかったことを連絡した。『私たちの場所を告げると、彼は言葉を失っていた』とマイケルさんは話す」


・「CNN系列局のKMBCによると、飼い主一家が転居前に住んでいたミズーリ州の家は、カンザス州にある現在の自宅から90キロ以上離れていた。途中では川を渡るか、交通の往来が激しい橋を渡る必要があり、クレオがどうやってたどり着いたのかは分かっていない」


・「クレオの飼い主の〔ドルーさん〕は、『再開できて本当にうれしい。あの子は私たちの全てだから』とKMBCに喜びを語っている」・・・


《90キロ以上離れた飼い主の元の自宅で発見された〔クレオ〕》

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「ヒトヒト感染」隠していた支那とWHO

2020年07月20日
(「ヒトヒト感染」隠していた支那とWHO)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200720-00000016-ykf-int


・『支那によるWHO支配』は、昨日投稿した『アントニオ・グテーレス国連事務総長の嘆き・怨み節』によく表れている。今の支那の膨満は、『世界の工場』とした世界中の責任と、学者やマスコミによる『支那の民主化』という無責任で儚い夢の責任でもある。


・〔三峡ダムの崩落〕を天罰と思ったが、支那は下流を水没させても放水を続けて逃げまくるだろう。支那への懲罰は『支那人の入国禁止』と『支那工場の移転』しか無いだろう。兎に角この14億人に膨れ上がった国を『マーケットと思わない』決断力が要る。


・天安門殺人鬼・〔鄧小平〕の改革開放路線まで、支那は自給自足の『農業・貧乏国』だった。世界が協力してこの国と民族をシカトしない限り、支那の『ヤリタイ放題』は続く。脚下照顧してみろ、この『異形の大国』を創ったのは、日本にも大きな責任がある。トヨタよ、訊いているか?


・YAHOOニュース から、夕刊フジ・長谷川幸洋氏 の記事を以下。


・「【『ヒトヒト感染』隠していた中国とWHO その間に世界中でマスクなど医療用品買い占め…やりたい放題の中国】夕刊フジ・[ニュースの核心] 7/20(月) 16:56配信」


・「米国に亡命した中国出身のウイルス研究者、〔閻麗夢(エン・レイム)博士〕が10日、米FOXニュースの取材に答え、新型コロナウイルスについて『中国はもちろん、世界保健機関(WHO)も感染初期の段階から〈ヒトヒト感染〉が起きていることを知っていた』と証言した」


・「閻博士は『香港大学公衆衛生学院』のウイルス研究者だったが、4月に『新型コロナの真実を明らかにする』という理由で米国に亡命した」


・「報道によれば、彼女は昨年12月31日、WHO顧問でもある上司から指示され、新型コロナの研究を始めた。同日、中国の疾病予防管理センターの友人から『家族全員の感染を確認した。ヒトヒト感染が起きている』と教えられ、上司に伝えたが『中国共産党のレッドラインを踏むな。われわれが消される可能性がある』と警告された、という」


・「WHOは1月14日の声明で『ヒトヒト感染の証拠はない』と発表していたが、中国の国家衛生健康委員会が同21日に事実を認めると、追従する形で翌22日、ヒトヒト感染を認めていた」


・「今回の証言に先立って、AP通信など一部のメディアは4月の段階で、中国の内部文書をもとに、『当局はヒトヒト感染を知っていた』と報じていた。米下院外交委員会の〔マイケル・マッコール筆頭委員(共和党)〕が6月15日に発表した報告書は『WHOも知っていたのに、隠していた』と指摘している」


・「マッコール報告は、さらに衝撃的だった。WHOは4月13日に開いた記者会見で、技術責任者(テックリード)である〔マリア・ファン・カークホフ博士〕が『われわれは最初に報告を聞いた12月31日の時点で、もちろん、ヒトヒト感染があり得ると考えていた』と暴露したのだ」


・「それも当然と言わんばかりに、彼女は『自分は中東呼吸器症候群(MARS)とコロナウイルス、インフルエンザの専門家よ』と自慢げに語っている。つまり、WHOは分かっていたのに、中国の言いなりになって、真実を否定し続けていたのである」


・「それが今回、閻博士の証言によって、完全に裏付けられた形だ。百歩譲って、香港の上司がビビっていたのは仕方がない、としよう。だが、公金で賄われているWHOがここまで腐敗していたとなると、〔ドナルド・トランプ政権〕が脱退するのも当然だろう」


・『AP通信によれば、米国の『国土安全保障省(DHS)』は、中国がヒトヒト感染を隠していた理由について『世界中でマスクなどの医療用品を買い占めるためだった』と分析している。真実を公表したら『買い占めが難しくなって、国内の感染が悪化する』とみていたのだ」


・「閻博士の亡命後、家族は公安当局から嫌がらせを受けた、という。これがまさに『中国という国』の実態なのだ。日本はどうするのか。残念ながら、政府も多くのメディアもいまだに中国とWHOに及び腰と言わざるを得ない。彼らをやりたい放題にさせていいのか。いい加減、目を醒ますべきだ」・・・


■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。

三峡ダムは早晩、崩落するだろう:武漢・上海も水没

2020年07月20日
(三峡ダムは早晩、崩落するだろう:武漢・上海も水没)


https://news.nifty.com/topics/rcdc/200720421392/


・支那で『暴虐王』と言えば、殷王朝最後の王:〔辛(しん)〕と夏の〔桀(けつ)〕が有名だが、淫乱この上無かったと言う〔妲己(だっき)〕におぼれ、酒池肉林による長夜の宴に耽ったという辛〔おくり名は紂(ちゅう)〕が断トツだろう。私は〔習近平〕も、〔毛沢東〕と並んでこの暴虐王の範疇だと思っている。


・『暴虐王』には天罰が下る。毛沢東はシャーシャーと82歳迄長生きしたが、習近平への天罰はこの『三峡ダム崩落』ではないか?巻き込まれる人民は気の毒だが、『支那の夢』は貯め込んだ膨大な水量と共に消える。驕り高ぶった天罰である。シャァナイわなぁ。


・ニフティニュース から、Record China の記事を以下。


・「【三峡ダムは大丈夫か、中国メディア『位置のずれ、漏れ出し、変形など発生』―仏メディア】
Record China 2020年07月20日 11時50分」


・「2020年7月20日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、豪雨により警戒水位を突破している三峡ダムの安全性に疑問の声が出ていると報じた」


・「記事は、豪雨により三峡ダムの水位が18日現在で160・17メートルに達し、警戒水位を15メートル余り超えていると紹介。下流への放水量が増加する中で、これを上回るペースでダムに水が入っており、21日には再び大規模な水の流入が予想されていると伝えた」


・「その上で、『千年の大計』『1万年に一度の洪水に備える』などをうたい文句に多くの遺跡や100万人余りの住居を埋没させる犠牲を払ったうえで建造された三峡ダムについて、『完成以降に大洪水が発生するたびにその洪水抑止能力に対する疑問の声が高まっている』とした」


・「記事によると、〔国営の新華社〕は18日に『主な数値は正常範囲内で、各種安全指標は安定している』ことを強調した一方で、三峡ダムに位置のずれ、漏れ出し、変形などが発生していることがデータによって明らかになったと報じた」


・「また、三峡ダムの〔洪水防止能力〕について、『中国水利部長江水利委員会』のチーフエンジニアは


〈山峡プロジェクトは長江の氾濫防止体系の柱であるものの、それだけで万事解決されるわけではな い。長江中下流で洪水の心配がなくなるわけではない〉


と語った」


・「このほか、中国工程院院士で水資源学者の〔王浩(ワン・ハオ)氏〕は


〈三峡ダムは長江中下流の主要河川の洪水のみを防ぐことができ、支流の洪水問題は解決できない。 支流は支流上のダムで調節するしかない〉


との見解を示し、長江中下流の多くの地域で発生している深刻な水害は


〈排水システムが不十分であることを露呈するものであり、三峡ダムのせいにすることはできない〉


と説明したという。(翻訳・編集/川尻)」・・・


(解説)そうか、崩落前に下流に向かって放水しまくるんだ!

支那の豪州いじめ 〔日米印〕は連携して対峙せよ)

2020年07月20日
(支那の豪州いじめ 〔日米印〕は連携して対峙せよ)


https://www.sankei.com/column/news/200720/clm2007200003-n1.html


・支那はホントに嫌な国、支那人は尊大で嫌な民族だ。「オレが法律」というのなら、低レベル高校の番長や、その先の『半グレ集団』と変わりは無いではないか?


・産経も暢気なモノだ。「〔日米印〕は連携して対峙せよ」はいいが、相変わらず具体策の提言は無い。論説部には有るのだろうが、全部「有料記事」になっていて読む気がしない。


・私は一番卑怯なのは〔日本〕だと思う。軍装では「世界第5位」だそうだが、『専守防衛』では話にならない。産経は「〔日米豪印〕の4カ国の連携が欠かせない」と綺麗ごとを抜かしているが、「戦えない日本」は何の役にも立たない。「日本の憲法改正が急がれる」くらい、積極提言せんかい!


・事の発端の 〈〔ペイン豪外相〕が4月、<新型コロナの発生と拡大の経緯について、第三者による『独立した調査を行うべきだ』との考えを示した> こと〉だが、それこそWHOの仕事だろう。昨日の〔アントニオ・グレーテス国連事務総長〕の嘆きは、「支那の膝下に抑え込まれたWHOの不甲斐なさ、支那への恨み節だったのだろう。


・産経ニュース[主張] から、記事を以下。


・「【中国の豪州いじめ 日米印は連携し対峙せよ】産経[主張] 2020.7.20 05:00」


・「新型コロナウイルスの発生源などをめぐり、独立した調査の必要性を訴えたオーストラリアに対し、中国がさまざまな報復を続けている。自国に不都合と思われることを発信する国や個人を攻撃するのは、中国の常套(じょうとう)手段だ」


・「オーストラリアは、同じ太平洋国家である日米両国やインドと、自由と民主主義という共通の価値観を有する。国際秩序の現状変更を試みる中国に対し、日米印と連携を強めていくことが、中国の横暴を封じ込めていく良手となろう」


・「発端は〔ペイン豪外相〕が4月、<新型コロナの発生と拡大の経緯について、第三者による『独立した調査を行うべきだ』との考えを示した> ことだ。中国の透明性に対する懸念は『非常に高いレベル』にあるとも指摘した。日本を含め多くの国が共有する問題意識だ」


・「これに対し、中国は5月、<豪州からの食肉輸入を一部停止> し、<同国産の大麦にも高額な関税> をかけた。6月には、『中国人への人種差別的な言動がある』と主張し始め、豪州への旅行や留学を控えるよう呼びかけた。豪州への中国人観光客は年間約140万人、留学生は約20万人と国別で最多だ。オーストラリアに対するあからさまな報復である」


・「豪政府機関へのサイバー攻撃の疑いを含め、豪紙は『国家ぐるみのいじめ』と批判する。〔モリソン首相〕も


〈脅しには屈しない。威圧がどこから来るものであれ、わが国の価値観を売り渡したりはしない〉


と語った。民主国家として当然の姿勢であり、支持したい」


・「豪州はこれまで、輸出額の約30%を占める最大の貿易相手国である中国を刺激しないよう融和的な姿勢を示してきた。だが、中国企業による農場やインフラの買収、在豪の中国人実業家によるスパイ疑惑の発覚に不信感を強めていったのだろう。この実業家から献金を受けた連邦議会議員は、南シナ海問題で中国を正当化する発言をしていた。中国共産党による浸透工作に対し、警戒を強めるのは当然だ」


・「注目したいのは、インドとの安全保障面での連携だ。日米が提唱する『自由で開かれたインド太平洋』構想で、インドも含めて共同歩調をとってゆく方針に舵(かじ)を切った意味は小さくない。地域の平和と安定に向け、〔日米豪印〕の4カ国の連携が欠かせない」・・・

『なぜトランプ大統領の再選は、絶望的になったか』:大前研一

2020年07月19日
(『なぜトランプ大統領の再選は、絶望的になったか』:大前研一)


https://news.google.com/articles/CBMiJWh0dHBzOi8vcHJlc2lkZW50LmpwL2FydGljbGVzLy0vMzY4OTbSASdodHRwczovL3ByZXNpZGVudC5qcC9hcnRpY2xlcy9hbXAvMzY4OTY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・久し振りに〔大前研一氏〕の記事を読んだ気がする。流石に分かり易く「何故」を分析している。私も〔ドナルド・トランプ大統領〕は「負けを覚悟の戦(いくさ)」はせず、今度の共和党大会で「投げ出す」と見ている。


・敵は民主党のバイデンだが77歳だ。恐らく黒人の人気取りのために、若くて美形の〔カマラ・ハリス上院議員〕を副大統領に指名して来るだろう。4年頑張ったとしても81歳、再選はなく、アメリカ初の〔女性大統領〕は黒人になることになる。


・私が共和党を仕切る立場なら、その時のために今回は捨て石で〔白人女性〕をピンチヒッターに立てておく。全ては〔ポストバイデン〕の戦略のためだ。


・ところで大前先生、〔内向きアメリカ〕の本当の敵は、人権も国際法も関係のない〔習近平皇帝陛下〕ですぞ。元々支那をこんなに太らせたのは〔民主党オバマ政権の8年〕じゃなかったですかえ?伝統的に支那ベッタリの民主党政権、果たして習近平と戦えるのかしら?


・GOOGLEニュース から、プレジデント・大前研一氏 の記事を以下。


・「【大前研一 『なぜトランプ大統領の再選は、絶望的になったか』 11月選挙までの注目は副大統領候補】プレジデント・大前 研一(ビジネス・ブレークスルー大学学長) 2020年7月31日号」


■トランプ大統領の再選はなぜ絶望的になったか


・「米中西部のミネソタ州ミネアポリスで、アフリカ系黒人男性〔ジョージ・フロイド氏〕(46歳)が白人警官の暴力によって死亡する事件が起きた。フロイド氏は偽造紙幣でタバコを購入しようとした疑いで街中で拘束され、地面に組み伏せた警察官の膝で約9分間も首を圧迫され続け死亡したのだ。事件の一部始終を撮影した動画がネットにアップされたこともあって、人種差別と黒人に対する警察の暴力を非難する声が瞬く間に全米に広がり、各地で大規模な抗議活動が行われ、さらには世界的な人種差別反対運動へと発展した」


・「警察の暴力行為によって黒人が死亡する事件は、アメリカでは後を絶たない。そのたびに世論は沸騰し、抗議集会やデモが繰り返されてきた。新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)と、それによる不況下で起きている今回の抗議活動は、規模や国際的な広がりにおいて過去のそれとは異なった印象を受ける。しかし、<何よりも異様さが際立つのは、トランプ大統領の言動> である」


・私は2016年の大統領選挙以来、時々刻々、リーダーとしての資質に疑問を呈してきたが、今回の抗議活動に対するトランプ大統領の言動は『異様』を通り越して『異常』としか思えない。統治者としてあり得ない判断ミスを犯したと思う」


・「抗議運動の初期には略奪や破壊行為も起きたし、一部で夜間外出禁止令も発令された。しかし、地面に片膝をついてただじっと人種差別への抗議を示すなど、ほとんどの抗議デモは平和的に行われてきた。にもかかわらず、トランプ大統領は暴徒化した一部のデモ参加者を『国内テロ』と非難し、『無政府主義者がデモを過激化させている』と主張した。各州の知事に対して十分な州兵を投入して『抗議デモを制圧せよ』と呼びかけ、応じない場合には、『全土に連邦軍の派遣も辞さない∴と警告、実際に首都ワシントン近郊に陸軍の憲兵部隊を待機させたのだ」


■共和党にもバイデン支持者が増え始めている


・「連邦軍の投入には野党民主党ばかりか、与党共和党や国防総省内からも反対の声が上がった。ホワイトハウスでも、〔マーク・エスパー国防長官〕と米軍制服組トップの〔マーク・ミリー統合参謀本部議長〕が米軍の動員に異を唱えて説得に当たった結果、大統領は何とか思いとどまったという」


・「トランプ大統領は『法と秩序』というフレーズを好んで使うが、デモ鎮圧に強硬姿勢を示す最大無二の理由は、20年11月の大統領選挙に向けて己を『法と秩序の大統領』『秩序の回復者』とアピールするためだ。抗議デモの最中、ホワイトハウスからほど近いセント・ジョンズ教会にわざわざ徒歩で出向いて、教会前で聖書片手にメディアの撮影に応じたのも、『福音派』と呼ばれる自らの支持基盤の宗教保守派にアピールする狙いがあったと言われる」


・「このとき平和的に抗議活動していた人々を催涙ガスやゴム弾で強制排除していて、迷彩服を着て教会に同行したミリー統合参謀本部議長は『私があの場にいたことは国内政治への軍の関与という認識をつくり上げてしまった』と、自らの行動を悔いて謝罪した」


・「米軍は一貫して政治的中立を保つことで世界最大の民主主義国家の守護神として国民の信頼を得てきた。ところが、軍の最高司令官であるトランプ大統領は、『再選』という自らの野望のために米軍さえも政治利用しようとした。米軍と国民の信頼関係さえも平気で分断しようとしたのである」


・「国民に銃口を向けることをためらって最高司令官の命令に従わなければ、軍のシビリアンコントロールは崩壊する。かといって命令に従って平和的な抗議デモを力で鎮圧すれば、アメリカが非難してやまない『天安門事件』の再現である。どちらに転んでも分断の傷口は広がって、米国の民主主義は存続の危機に立たされることになるのだ」


・「トランプ政権は発足以来、閣僚や高官の解任や辞任が相次いで、発足3年半にして閣僚クラスが2回転以上も入れ替わっているという。それだけ愛想を尽かして政権を離れた人が多いわけで、〔ジョン・ボルトン元大統領補佐官-のように『暴露本』を出版する人も出てくる。シリア駐留米軍の撤退に抗議して辞任した〔ジェームズ・マティス前国防長官〕(退役海兵隊大将)も、抗議デモをめぐるトランプ大統領の一連の言動を痛烈に批判している。


〈アメリカ軍のすべての将兵は、アメリカ国民をアメリカの敵から守るために命を投げ出すことにな っても戦うことを憲法上誓約している。そのようなアメリカ軍を憲法上の権利を擁護しようと抗議 運動に参加している国民に差し向けるとは何事か!〉

〈トランプ氏は私の人生でアメリカ国民を1つにまとめようとしない、あるいは団結させようと見せか けもしない、それどころかアメリカ国民を分断させようとしている初めての大統領だ〉


民主党の〔オバマ前大統領〕、〔クリントン元大統領〕、〔カーター元大統領〕など歴代の大統領からも政権批判が相次ぎ、オバマ前大統領は


〈本当の変化には抗議だけではなく、政治も必要。変化をもたらす候補者を確実に当選させるように 組織化していかなければいけない〉


と訴えた」


・「大統領経験者が現職リーダーを正面切って批判するのは異例だが、同じ共和党内でも〔ジョージ・W・ブッシュ元大統領〕や〔ミット・ロムニー上院議員〕らが、20年11月の大統領選挙でトランプ大統領の再選を支持しないと表明した。同じ共和党重鎮の〔コリン・パウエル元国務長官〕も、トランプ大統領の抗議行動への対応は『憲法から逸脱している』と厳しく批判し、大統領選挙では民主党の〔ジョー・バイデン前副大統領〕を支持すると言い切った」


・「また、歌手の〔テイラー・スウィフト氏〕も『就任以来、白人優位主義と人種差別の火をたきつけてきた』とトランプ大統領を批判、『11月に投票によってあなたを退陣させる』とツイートした。彼女のツイッターのフォロワーは8600万人。影響は決して小さくないだろう」


・「アメリカの新型コロナウイルスの感染者数は250万人を超え、死者数は12万人を超えた(20年6月29日現在)。トランプ大統領は事態を軽視して初動を誤ったとの批判もあるし、感染対策をめぐるニューヨーク州の〔アンドリュー・クオモ知事〕とのバトルではポイントを失った。ただし、誰が大統領でも感染拡大を防げなかったという見方もある。従って、トランプ離れ、反トランプの流れを加速した最大の理由は、やはり <暴行死事件や抗議デモに対する自身の常軌を逸した言動> なのだ」


■アメリカで注目を集めるのは副大統領候補


・「大統領選挙の世論調査を見ると、20年3月くらいまではトランプ大統領と民主党のバイデン氏の支持率は拮抗していたが、20年5月に入ってバイデン氏が完全にリードした。米国内のあらゆる世論調査でバイデン氏が優位に立ち、州別の分析でもトランプ大統領が有利な州は1つもなくなった」


・「先の大統領選挙でトランプ大統領の誕生を後押しした『プアホワイト(白人の低所得者層)』にしても、この3年半でトランプ大統領に救われたわけではない。むしろ、コロナ不況でアメリカの失業率は急上昇して、プアホワイトの生活はより苦しくなっている」


・「トランプ大統領は20年5月の失業率が改善したことを『アメリカ史上最大の復活』と臆面もなく自画自賛したが、20年5月の失業率は依然として10%オーバーの高水準。このまま大統領選挙に突入する公算が高いが、高失業率を改善できなかった『失業大統領』が勝ったことは、これまで1度もない」


・「一方、民主党のバイデン氏は、オバマ政権の副大統領として知名度はあるが、失言癖やセクハラ疑惑、外国企業をめぐる息子の汚職疑惑など、すねの傷もある。バイデン氏の場合に注目されるのは、当人のリーダーとしての資質よりも、副大統領候補に誰を指名するかだ」


・「バイデン氏は『女性を選ぶ』と明言しているが、民主党には〔カマラ・ハリス上院議員〕、〔エリザベス・ウォーレン上院議員〕など弁の立つ女性が揃っている。77歳というバイデン氏の年齢からすれば、指名された副大統領は、次の大統領の有力候補になるのだ」


・「トランプ陣営の副大統領候補はこのままいけば〔マイク・ペンス副大統領〕になるだろうが、こちらはまったくキャラが立たない。トランプ大統領は自分には手に負えないとばかりにペンス副大統領を新型コロナ担当に任命したが、存在感はちっともない。当然、再選の助けにもならない」


・「トランプ大統領が約3カ月半ぶりに開いた選挙集会は、空席ばかりが目立った。逆風に吹きさらされる中、『トランプ大統領は常にうまくいかない事業を投げ出してきた。今回の大統領選挙も共和党大会までに投げ出すのでは』という見方をする人さえ出てきている」


・「帽子から鳩が飛び出すようなマジックでも披露しない限り、状況は反転しそうにない。側近を身内で固めたトランプ再選の目は、限りなく厳しいと見る」・・・


《民主党副大統領候補は、黒人の〔カマラ・ハリス〕か白人の〔エリザベス・ウォーレン〕か》

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膨張する支那:地球支配めざす習近平国家主席

2020年07月19日
(膨張する支那:地球支配めざす習近平国家主席)


https://www.sankei.com/premium/news/200719/prm2007190008-n1.html


・いくら〔安倍ちゃん〕が乗せられやすいボンボンでも、〔二階・和歌山の土建屋〕やら〔支那の使いっパ・丹羽宇一郎〕の甘言にマンマと嵌るだろうか? 私は「トランプは金儲けだけが最優先で、〔実(じつ)〕の無い野郎だな?きっと在日米軍費用をまた吹っ掛けて来るだろう」


・「トランプには、新天皇国賓1号の栄誉はやってある。次は習近平でも呼んで、『日本を甘く見るなよ』の保険にでも使うか?」という深慮遠謀が有ったのだと私には思える。それをブチ壊したのだから、習近平をもう国賓で呼ぶ必要も無い。


・確かに〔支那の使いっパ・丹羽宇一郎〕は「将来は大中華圏の時代が到来する。日本は中国の属国として生きていけばいい」と言い放っている。〔二階・和歌山の土建屋〕の支那ベッタリは有名だ。しっかしま、「こんな考え方をする経済人と二階さんの進言に、いっこうに上向かぬ日本経済を何とかしなければと思い悩んでいた〔安倍晋三首相〕が乗ったのではないか」・・・と読んだのは『産経文化部 桑原聡クン』よ、浅いぜ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[モンテーニュとの対話 『随想録』を読みながら 地球支配めざす習近平国家主席】産経ニュース 2020.7.19 13:00」


・「昨年、政府は中国の〔習近平国家主席〕を『国賓として招聘する』と発表した。いったい何のために? と多くの国民が感じたはずだ」


・「内モンゴル、チベット、ウイグルでの徹底的な人権抑圧、南シナ海の侵略、50年維持すると約束した香港の一国二制度の有名無実化、尖閣諸島周辺海域における公船の領海侵入、東シナ海の日中中間線付近における一方的なガス田開発、歴史の捏造。そして、隠蔽による新型コロナウイルスの世界拡散、「ファシズム法」とでもいうべき香港国家安全維持法の施行…。数え上げたらきりがない」


・「習主席は人権を無視し、平然と世界の秩序を破壊する中国の最高責任者だ。6月30日に施行された香港の自由と民主主義を圧殺する『香港国家安全維持法』全66条を読んだ。どうやら習主席は地球の支配者のつもりらしい。38条にこうある。


〈香港特別行政区の永住民の身分を備えない人が香港特別行政区外で香港特別行政区に対し、本法に規定する犯罪を実施した場合は、本法を適用する〉


香港に自由と民主主義を取り戻そうと声をあげる者は、どこの国・地域に住んでいようと処罰の対象となるわけだ」


・「私はこれまでトランジットで3回だけ北京と上海の空港を利用したことがある。今後は絶対に中国を経由することは避けなければならない。私のような小者でも空港で拘束される可能性があるからだ。そしてとどめは65条。


〈この法律の解釈権は全国人民代表大会常務委員会に属する〉


解釈権を手中にしていれば、白を黒として断罪するのはいとも容易なことだ。異端を厳しく弾圧した中世のローマ教皇庁のようなものだ。習主席は神の代理人のつもりらしい」


・「内モンゴル出身の〔楊海英静岡大教授〕は【独裁の中国現代史】(文春新書)で、習主席が率いる中国の本質的な恐ろしさを次のように解説する。


《尊重し、共存すべき「他者」がいない》

《存在するのは、せいぜいアメリカやかつてのソ連のような『手強い敵』だけ》

《他民族と共存する能力がないから、人海戦術と武力による同化以外の政策がとれない》


なるほどと思う。2015年、習主席は米国の〔ケリー国務長官〕に『新型大国関係』なるものを提唱し、<太平洋を米国と中国で分割統治しよう> と持ちかけた。彼の眼中には『手強い敵』である米国しかないのだ」


■両陛下の名誉を汚すことなかれ


・「国賓問題に戻ろう。宮内庁のホームページをのぞくとこうあった。  


〈国賓とは、政府が儀礼を尽くして公式に接遇し、皇室の接遇にあずかる外国の元首やこれに準ずる 者で、その招へい・接遇は、閣議において決定されます。皇室における国賓のご接遇には、両陛下 を中心とする歓迎行事、ご会見、宮中晩餐、ご訪問がありますが、両陛下はじめ皇族方は心をこめ て国賓のご接遇をなさっています〉


国賓の決定について、両陛下が心をこめてご接遇なさる価値のある人物かどうか、政府は慎重に判断しなければならない。政府は何をどう判断して習主席を国賓として招聘することを決めたのか」


・「ここで誰もが思いつくのが、『自民党幹事長』の〔二階俊博衆院議員〕の存在だろう。1972年9月に日中国交を正常化した〔田中角栄元首相〕の衣鉢を継ぎ、経済人を中心に数百人から数千人単位の訪中団を率いてたびたび訪中していることはよく知られている」


・「尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化などの影響で日中関係が冷え込んでいた2015年5月には、約3千人を率いて北京の人民大会堂で開かれた交流会に参加した。同行したNHKの記者に訪中の意義を問われた二階さんはこう答えている。


〈あの時は、中国の領袖にも、日本の政治指導者にとっても、何かきっかけが必要だった。そういう 意味では一つのエポックになっただろうと。ああいうことを思い切ってやるっちゅうのは、重要な ことなんです〉


そしてもう一人。その昔《比較的、親日派でフェアな人物という印象》と習主席を評した〔丹羽宇一郎さん〕だ。その見立てが大間違いだったことを、ご本人は自覚されているのだろうか」


・「伊藤忠商事会長をへて民主党政権時代には〔中国大使〕を務めた丹羽さんはかつて、作家の〔深田祐介さん〕に


〈将来は大中華圏の時代が到来する。日本は中国の属国として生きていけばいい〉


と言い放ち、大使退任後には週刊誌でこんな発言もしている。


〈資源のない日本は海外との貿易なしに生きてはいけない。そんな中、隣に世界最大の市場があるの だから、フルに利用していくべきです〉


逞(たくま)しい商魂だ。否定はしない。こんな考え方をする経済人と二階さんの進言に、いっこうに上向かぬ日本経済を何とかしなければと思い悩んでいた〔安倍晋三首相〕が乗ったのではないか」


・「思い切った政治決断といえる。だが思い出してほしい。安倍首相はこれまで、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済といった「普遍的価値」を世界各地で訴え続けてきたではないか。やはり花より団子なのですか?」


・「想像もしたくないが、国賓としての招聘が実現すれば、習主席と礼節をわきまえて歓談する両陛下の映像や写真が世界中に配信される。南シナ海における中国の蛮行に苦しむ東南アジア諸国や、やっと中国に警戒感を持ち始めた欧州諸国は、


〈日本は巨大市場に目がくらみ、“ファシスト”の接遇を両陛下にさせている〉


と非難するだろう。それだけではすまない。記録された映像や写真を中国はプロパガンダに利用するに決まっている」


・「〔昭和天皇〕と連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官〔ダグラス・マッカーサー〕の写真を思い出す。開襟シャツ姿でふんぞり返ったマッカーサーと、モーニング姿で直立不動の昭和天皇が並んだあの写真だ。昭和20年9月27日、マッカーサーを昭和天皇が初めて訪問されたときに写されたものだ」


・「戦勝国と敗戦国の明暗を強烈に感じさせるこの写真からは、


〈お前たちは敗戦国民であり、今後はわれわれの指示に問答無用で従ってもらう〉


というGHQの意図がありありと感じられる。歴史の捏造や抹消を平然となす中国ならもっと露骨な利用法を考えつくだろう。両陛下の名誉のためにも、国賓としての招聘は中止すべきだ。 ※香港国家安全維持法の訳は新華社通信による。(文化部 桑原聡)」・・・

アントニオ・グテーレス国連事務総長、エライぞ!

2020年07月19日
(アントニオ・グテーレス国連事務総長、エライぞ!)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6365872


・〔アントニオ・グテーレス国連事務総長=ポルトガル人〕の気持ちは分かるなぁ。正直「やってられねぇよ!」と投げ出したい気分だろう。


・第2次世界大戦を本当に戦ったのは、〔アメリカ〕〔ソ連〕〔英国〕だけだ。特にアメリカは、しぶとい〔日本〕と〔ヨーロッパ戦線〕の2正面作戦でよく戦った。英国もナチスドイツの猛攻に耐え続けた。ソ連はレニングラードで耐えに耐え、遂に反転攻勢sい、ナチスドイツを敗走させた。


・フランスは真っ先にナチスドイツに蹂躙され、あとはレジスタンスのゲリラ戦となった。後方攪乱程度の戦いだった。支那は勇猛な日本軍に追い散らされ、ひたすら広い大陸を逃げ回っていただけだ。それが日本の無条件降伏で大戦が終わり、国際連合が出来ると〔米英仏ソ支〕が堂々の『戦勝5大国・常任理事国就任』だ。気に入らなければ『拒否権』まで持っている。


・もう第2次世界大戦の戦勝国はエエゾ!少なくとも欧州からドイツは常任理事国入りさせ、アジアからは日本とインドだろう。「8常任理事国として、拒否権は8国とも持たない。採決が4-4になればドロー再審議とし、5-3で採択」にすれば良い。それだけで国連は随分変わる!


・「【国連事務総長が5大国を批判 『改革拒否』と不平等解消訴える】共同通信 7/19(日) 7:03配信」


・「【ニューヨーク共同】〔グテレス国連事務総長〕は18日、オンラインで演説し『70年以上前に世界の頂点に立った国々が、国際機関の力関係の転換を要する改革を拒んでいる』と述べ、大国が不平等解消に取り組んでいないと批判した。国連安全保障理事会の5常任理事国を念頭に置いているとみられ、異例の発言」


・「グテレス氏は、変革が必要な例として


〈安保理の構成や投票権〉 を指摘。

〈不平等の解消は国際機関の改革から始めなければならない〉


と訴えた。安保理が、拒否権を独占する米英仏ロ中の5常任理事国に牛耳られ、機能不全に陥りがちな現状を問題視したもようだ」・・・


《国連のグテーレス事務総長》

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笑わせてくれる『南』海軍:新型高速艇4隻全て故障

2020年07月19日
(笑わせてくれる『南』海軍:新型高速艇4隻全て故障)


https://news.nifty.com/topics/rcdc/200719421171/


・全てが「日本への対抗心」「背伸び」によるものだろう。〔詞・東条寿三郎〕、〔曲・細川潤一〕、〔唄・三橋美智也〕の【おさげと花と地蔵さんと】の3番なら牧歌的で、初恋の別れのシーンが切ないが。


  【おさげと花と地蔵さんと】(3番)

   なんにも言わずに 手を上げて
爪立ちながら 見てたっけ
   想いは巡る あかね空
   さようなら
   呼べばどこかで さようなら
   おさげと花と 地蔵さんと


・あぁシミジミと切ないが、『南』のお陰で大いに笑わせて貰(もろ)た。国産は諦めて、みんなアメリカから買ったら?おおっと、〔トランプ〕は〔文在寅〕が大嫌いだから、売ってくれないか?勿論〔鵺(ぬえ)〕のような、「どっち向いてるか分からない『南』」には、日本も売らねぇぞ!


・ニフティニュース から、Record China の記事を以下。


・「【韓国海軍の新型高速艇4隻全て故障、原因は?=韓国ネット激怒『また国民をだました』】
Record China 2020年07月19日 08時10分」


・「2020年7月16日、韓国・ニューシスなどによると、韓国海軍の次世代新型高速艇で相次いでエンジンの故障が発生した原因は、製造企業の設計ミスだったことが分かった」


・「記事によると、韓国軍関係者はエンジン故障に関する調査結果について『設計ミスによりエンジン(シリンダーヘッド)に海水が流入する欠陥が発生した』と発表した。また、海水流入以外にも『艦艇の重量増加がエンジンの疲労度を高め、シリンダーヘッドに亀裂が生じた可能性がある』と分析した。製造企業の『韓進重工業』側も設計ミスを認めているという」


・「韓進重工業は2014年から昨年までに4回の入札を経て新型高速艇16隻を受注した。1隻当たり約600~650億ウォン(約53~58億円)で、契約規模は約1兆ウォン。現在までに8隻が建造され、そのうち4隻が海軍に引き渡され配備されたが、4隻全てのエンジンに亀裂が発生し、海水が流入していた」


・「これに韓国のネットユーザーからは


〈また国民をだましたな〉
〈関係者を取り調べて不正がなかったか明らかにするべきだ〉
〈不正をなくさなければならない。これは国防力の低下につながり得る。国を裏切るスパイ行為のよ うなものだ〉
〈このポンコツ高速艇を造るためにどれだけ裏工作をしたのだろう〉
〈防衛産業に関する不正は民間検察に捜査させてほしい〉


など不正を疑う声が数多く上がっている」


・「その他


〈韓進重工業にはもう頼めない〉
〈戦力化する前にテスト運航したはずでは?この企業は前にも問題を起こしていた〉 との声や、
〈ああ恥ずかしい。こんなんじゃ金正恩(キム・ジョンウン)委員長に笑われる〉
〈ヘリも軍艦も潜水艦も『韓国の技術は世界最高』と言っておきながら、まともに造れたことがない 〉


などと嘆く声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)」・・・

〔イカン砲のオッサン〕の深読み

2020年07月19日
(〔イカン砲のオッサン〕の深読み)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18598004/


・全国知事会では、『特措法改正=もっと地方の裁量に任せて』が切実な声になっている。この〔イカン砲のオッサン〕、中々立ち回りが上手い。私の読みでは、


〈時期総裁選では〔怨敵・石破茂〕を破るため、一期は〔岸田文雄〕に禅譲のカタチは取る〉

〈自分はキングメーカーになるため、〔河野太郎〕を立候補させておく〉


ホントに私は、〔河野太郎首相〕〔小泉進次郎官房長官〕の時代は近いと感じている。


・ライブドアトピックス から、産経新聞 の記事を以下。


・「【菅官房長官『コロナ特措法改正必要だと思う』 現状は〔風営法活用〕で対応】産経新聞 2020年7月19日 12時38分」


・「〔菅義偉(すが・よしひで)官房長官〕は19日午前のフジテレビ報道番組で、『改正新型インフルエンザ等対策特別措置法』に関し、同法に基づく休業要請に伴う補償や、要請に応じない事業者に罰則を適用する法改正を将来的に実施する必要があるとの認識を示した」


・「番組で共演した〔橋下徹元大阪市長〕から同法改正の必要性について認識を問われ、『私自身も必要だと思っている』と述べた」


・「ただ、菅氏は現時点で感染拡大が確認されているのは、いわゆる『夜の街』の中でもホストクラブやキャバクラなど『ピンポイントになっている』と指摘。『こういった場所は風営法に基づいて立ち入りができる』と語り、現状では風営法に基づく立ち入り検査を活用して、<感染拡大防止対策を講じていく考え> を示した」


・「一方、『ポスト安倍』を目指す意欲については『全くない』と重ねて否定。『〔安倍晋三政権〕をつくった一人だから、責任を持っていきたい』と述べ、今後も安倍首相を支える意向を示した」・・・

世界第5位の軍事大国・日本

2020年07月19日
(世界第5位の軍事大国・日本)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200719-00000004-cnippou-kr


・『南』の中央日報が私のブログを読んでいるとは思えないが、『古証文=日本石憲法』を引っ張り出して。〈ヤレ『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』〉だの〈ヤレ『専守防衛』の筈だ〉とかうるさい。


・コロナパンデミックで、人命・人生とは「泡沫(うたかた)の夢」と悟った日本人は、虚無になれば強いぞ!憲法なんざ改正すれば良い話だし、自縄自縛の日本を『支那』も『北』も『南』も舐めくさったな! 小型空母2隻の敵地近海派遣は兎も角として。第2次世界大戦中、『戦艦大和』と『戦艦武蔵』の主砲は、42km超えと世界最長の長距離砲だった。


・今極秘裏にアメリカが〔1600kmの超長距離砲〕を開発中と訊くが、その超長距離砲は、日本の軍需産業である『砲身の日本精鋼所』と『砲弾のダイキン』との粋を集め、『スパコン富岳』の力を借りて、私は国産化出来ると信じている。


・南西諸島の島民は全部本土に移動して貰い、それこそ〔南西諸島の軍事基地化(トーチカ化)〕が完成すれば日本のハリネズミ化は出来る。一昨日の投稿記事の前フリを、破線内に以下。(尚最新の世界軍事力ランキングは、1・アメリカ、2・ロシア、3・支那、4・インド、5・日本、6・フランス、7・英国、8・『南』である)
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2020年07月17日
(高度な『防衛的打撃力』の強化を 元駐米大使)

https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200717/0001.html


・元駐米大使・加藤良三氏、私より1歳上で東大法卒・外交官である。好きが嵩じて〔NPB・日本プロ野球コミッショナー〕をやった時は頓珍漢で、失笑の連続だった。しっかしま、産経の[正論]に寄稿するようになって、私はその『硬骨さ』を見直している。


・私は「高度な『防衛的打撃力』」とは、『超長距離砲』に勝るものは無いと思っている。日本は敗戦し、その軍需産業は徹底的にアメリカに潰されたが、『日本精鋼所』の砲身・『ダイキン工業』の砲弾など、日本の旧軍需産業が結集すれば、アメリカが開発中と言われる『1600km超長距離砲』(東京から沖縄まで)なんざ、日本独自で開発出来ると信じている。通気型・リチューム潜水艦で〔独自の道〕を行っている海自・潜水艦と同じだ。


・西日本から四国・九州にかけて。又東北から北海道にかけて、この『国産超長距離砲』を陸自駐屯地に100門も配備すれば、『日本のハリネズミ化』は完成する。先制攻撃さえしなければ、〔反撃〕は現憲法下でも可能だ。日本列島中の『超長距離砲』が咆哮すれば、〔釜山〕も〔馬山〕も〔ソウル〕も〔平壌〕も蜂の巣だ。〔上海〕〔北京〕〔南京〕〔重慶〕〔武漢〕だって瞬時に火の海だ。


・この「下手に日本にミサイル撃ったら、『超長距離砲』で倍返しを食う」という敵の恐怖心こそが『最大の防御』であると私は考える。


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・YAHOOニュース から、中央日報 の記事を以下。


・「【北朝鮮を言い訳に隠していた爪を出す日本、海兵隊創設に続き空母配備(1)】中央日報 7/19(日) 11:23配信」


・「米カリフォルニア州サンディエゴに停泊中だった米海軍所属の強襲揚陸艦〔ボノム・リシャール(LHD6)〕の火災が16日に鎮火した。12日に火災が発生してから4日ぶりだ。この火災による海軍40人と民間人23人が負傷した」


・「ボノム・リシャールは米海軍と海兵隊で編成される『第3遠征打撃群(ARG)』の旗艦だ。2000人の海兵隊員と戦車、装甲車、砲、トラックを載せることができ、航空機も搭載する。満載排水量が4万1150トンのボノム・リシャールは大きさで見れば〔フランスの空母シャルル・ドゴール〕の4万2000トンに匹敵する」


・「米海軍は今回の火災で大きな損害を受けた。ディフェンスニュースによると、米海軍は2億 1900万ドルを投じ2年間かけてボノム・リシャールを垂直離着陸ステルス戦闘機である〔F-35B〕を13~20機搭載できるようアップグレードする計画だった」


・「そしてこの船をインド太平洋地域に送り中国を牽制する目的に使おうとしていた。『ウォール・ストリート・ジャーナル』は米海軍が莫大な修理費用のためボノム・リシャールの早期退役も検討できると報道した。厳しい状況だが米国が信じるものがある。まさに日本だ」


・「日本は14日に公開した2020年版の『防衛白書』で、ヘリコプター護衛艦(駆逐艦)〔いずも〕(DDH-183)と[かが〕(DDH-184)で <F-35Bを運用する>と明らかにした。防衛白書は


〈新たな安全保障環境に対応し、わが国の海と空の守りについて、しっかりとした備えを確保するため〉


の措置と説明した。日本はすでに2018年の『防衛計画大綱』と『中期防衛計画』にヘリコプター駆逐艦の軽空母改造を明示した。白書はこれを再確認したのだ」


・「これに先立ち10日に米国務省は <F-35ステルス戦闘機105機の日本への販売> を承認した。米国防総省は9日に〔F-35Aを63機〕、〔F-35Bを42機〕など231億ドル規模の販売を議会に通知した。(解説:空自戦闘機63機、海自艦載機42機だ)


・「軍事専門フリーライターの〔チェ・ヒョンホ氏〕は、


〈日本は米国、インド、オーストラリアとともにインド太平洋戦略の核心。米国はボノム・リシャールの空白を日本の〔いずも〕と〔かが〕が埋めると期待するかもしれない〉


と話した」


◇軍隊保有禁止した憲法気にせず、攻撃能力最大化


・「日本は軽空母とともに攻撃型武器をひとつふたつと用意している。これは日本国憲法にも反する。日本国憲法は国が戦争する権利を放棄する『平和主義憲法』だ。日本国憲法第9条1項には


〈戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する〉 とされている。続く2項には


〈陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない〉


という内容が盛り込まれている」


・「これに伴い、日本は『日本軍』ではなく『自衛隊』を保有する。自衛隊保有そのものが違憲のため日本は口実を作った。<専守防衛の原則だ>。 自衛隊を


〈侵攻した敵を日本領土でだけ軍事力で撃退〉


することにだけ使うという原則だ。この原則は陸海空軍戦力を保有せず、交戦権を認めない憲法との衝突を防いでくれたというのが日本内部の解釈だ。そのため自衛隊はそれなりに西側諸国で指折りの戦力を持ったが、不均衡的という評価を受けた。<弾道ミサイルのような攻撃用武器> がなく、長距離投射能力も不足するためだ」


◇軽空母2隻の実戦配備前後


・「ところがこのところ <日本は専守防衛の原則を事実上崩している>。中国と北朝鮮の脅威を言い訳にしながらだ。中国と領有権紛争を行っている東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)のような離島を守るとしてそっと専守防衛原則を遠回しに言ったのが始まりだ。いまは北朝鮮の核・ミサイルを防ぐとして最初から先制攻撃に近い『敵の基地攻撃能力』を主張している」


・「チェ・ヒョンホ氏は


〈中国の艦艇と航空機の日本近隣への進出が増えて日本としては防衛論理を作ることになり、北朝鮮の弾道ミサイルもやはり日本に良い理由になっている〉


と話す。米国はインド太平洋戦略次元からこうした日本の動きを防ぐどころかあおっている」


・「日本の造船会社である『ジャパンマリンユナイテッド(JMU)』は先月30日に横浜の磯子造船所で〔いずも〕の軽空母改造作業を始めた。ジェーンズによると軽空母改造は2段階で行われ、今年1段階改造を、2025年度に2段階改造が行われる。飛行甲板の耐熱性を強化し、航空誘導灯を追加するなどの作業が進められる予定だ」・・・


私のブログ友の最高齢は御年94歳!

2020年07月19日
(私のブログ友の最高齢は御年94歳!)


https://www.sankei.com/premium/news/200719/prm2007190007-n1.html

・78歳にもなって長文ブロガーを続けていると、お陰様で読者層も固定して来る。たまに「通りすがり」というお若い方に「お前扱い」されるが、ナニ、コメントの公開権は私が持っている。削除すれば良い。一番若い方が何歳層なのかは知らないが、小難しい〔政治・経済談義〕なので、高齢インテリ層でないと、愛読は続かないと推察する。


・私の読者の中で、間違いなく一番のご長老は、御年94歳になられる〔東京の元女医さん〕だろう。91歳だったか92歳だったか、高級老人ホームに入居されて、散歩がてらに見付けた野花の写真などブログにアップされていたが、パタッとブログへの投稿が止まった。私はフツーに「あぁ、天寿を全うされたのだ」と思って、東の空に手を合わせておいた。


・ところがである。娘さんもお孫さんもひ孫さんも『コロナ禍』で面会に来られない、散歩にも出られない日々の中、突然彼女の脳裏を過(よぎ)ったのは『ブログの復活』だったようだ。彼女には昭和戦前の大正ロマンの流れを汲んだ乙女の頃と、戦中から敗戦・復興と、それこそ『昭和の生き字引』の面が有る。理系・医系の頭の回路も変わりなく、シッカリしていて素晴らしい。


・先般「15分に限って娘と面会出来た」と嬉しく綴っておられた。岩手県ほどじゃないにしても、東京も『老人ホームのガード』は固いようだ。今、<1週間休んだ自分のブログの立て直し> に一生懸命の私だが、そろそろ頑張っておみえの彼女のブログもフォローして差し上げよう。


・産経ニュース・[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈780〉 から、記事を以下。


・「【[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈780〉米学者が注目する『日本のコロナ対策』】産経ニュース 2020.7.19 09:00」 


・「表紙に〔台湾デジタル担当相オードリー・タン〕をもってきた『ニューズウィーク日本版』(7・21)の大特集『台湾の力量』は同誌には珍しくタイミングをハズした」


・「台湾のコロナウイルス押さえ込み成功については既に各種メディアで報じられている。それより注目は〔比較政治学者マルガリータ・エステベス・アベ(米シラキュース大学准教授)〕の『日本の勝因は高齢者施設』というリポート。〈医学・疫学の専門家とは違う視点から『日本モデル』を再考〉


〈170万人以上が高齢者施設に入所・通所している世界一の高齢化社会である日本で、施設での集団感染が少ない〉


コロナによる〔死亡者〕のうち高齢者施設での感染を比較すると、ドイツ39%、〈コロナ対策で評価が高い韓国でも〉34%に対して日本は14%」


・「また、施設にいる高齢者のうち何%がコロナで亡くなったかという数値に換算すると、ドイツが0・4%、スウェーデンが2・8%、イギリスが5・3%、スペインが6・1%であるのに対し、日本は0・01%にも満たない。理由としては〈早期の面会禁止〉、〈外出制限〉、〈職員による予防策〉などではとアベ准教授は推測している」


・「『週刊ポスト』(7・24)では『小池父娘の実像を知る男』、〔浜渦武生氏(元東京都副知事)〕に独占インタビュー。浜渦氏は〔石原慎太郎氏の盟友〕で、かつて小池百合子都知事の父、勇二郎氏の選挙を手伝ったこともある。この辺は石井妙子氏の『女帝 小池百合子』(文芸春秋刊)に詳しい。この本、必読」


・「浜渦氏の小池知事評。
 

〈メディアは彼女の言うことが虚偽だとしても、改めようとしません〉

〈今の彼女は、メディアが作り上げた“虚怪”〉


その通りだ。なぜ大新聞、テレビは彼女の学歴詐称疑惑を追及しないのか」


・「『週刊文春』(7月23日号)のトップ『森友自殺職員妻に安倍昭恵夫人が〈人を信じられない〉』は昭恵夫人の善意につけ込んだ、嫌な記事だ。(月刊『Hanada』編集長)」・・・


《会見で「感染拡大警報」のパネルを掲げる小池百合子都知事=15日午後、東京都新宿区の都庁(宮崎瑞穂撮影)》

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GoToは観光族議員の執拗なPushだろ?

2020年07月18日
(GoToは観光族議員の執拗なPushだろ?)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6365812


・先代の防衛大臣は『パチンコ族議員』として有名だった。そのせいだろう、隣国『南』に何をされても〔ジッと我慢の大五郎〕だった。ことほど左様に、国会議員というと「日本国のため、国民のため」に働いていると美しい錯覚をしてお見えの国民も多かろうが、先ずは「業界のため」が優先だ。


・恐らく日本国民の殆どが〔時期尚早〕と思っていた『GoToキャンペーン』なる企画も、『観光族議員』の執拗なPushだったと容易に推測出来る。『観光族議員』と言えば、自民党の超大物議員の顔が浮かぶ。推測なので名前は書けないが、彼は『土建族議員』としても有名だ。


・〔コロナ特効薬〕も〔コロナワクチン〕も未完成の今、『GoToキャンペーン』とは〔恐れ入谷の鬼子母神〕だ。新幹線業界も航空業界も救えないが、それこそ大阪の〔吉村府知事〕がイメージしている「大阪から、ちょっと神戸まで靴買いに行こ!」程度の動きが正解なのかも知れない。


・YAHOOニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【GoTo『東京以外も見送りを』69% 緊急事態『再発令』支持8割 毎日新聞世論調査】毎日新聞 7/18(土) 17:26配信」


・「『毎日新聞』と『社会調査研究センター』は18日、全国世論調査を実施した。『GoToトラベル』事業を22日から東京を除外して始める政府方針について『妥当だ』との回答は19%にとどまり、『東京以外も見送るべきだ』が69%に上った。『東京も対象とすべきだ』はわずか6%だった。安倍内閣の支持率は32%で、6月20日に行った前回調査の36%から4ポイント下落。不支持率は60%(前回56%)だった」


・「新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大する中、国内観光を後押しする同事業に対しては、感染を全国に広げる懸念が強いことをうかがわせる。事業開始を8月上旬から前倒ししてこの時期に始めること自体への反発が内閣支持率を押し下げたとみられ、『東京以外も見送るべきだ』と答えた層の内閣支持率は21%だった」


・「『GoToトラベル』について東京都内の回答者に限ってみると『東京以外も見送るべきだ』が72%。『東京も対象とすべきだ』が11%と東京が除外されたことへの不満もうかがわれるものの、事業そのものへの批判が強い点はほかの地域と変わらない」


・「この夏、都道府県境を越えて旅行する予定があるかを尋ねたところ『ない』が60%で、『ある』の20%、『まだ決めていない』の19%を大きく上回った。コロナ感染が拡大傾向にある首都圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)でも『ある』19%、『ない』59%と全国集計とほぼ同じだったが、同様に感染者が増えている大阪、京都、兵庫の関西3府県では『ある』27%、『ない』54%と若干、旅行に積極的な傾向がみられた」


・「自分が新型コロナウイルスに感染する不安を『感じる』は81%に上り、『感じない』は18%。感染の広がり方は地域によって異なるが、不安の感じ方にはほとんど地域差がなく、中国・四国地方で『感じる』が7割と少し下がる程度だった」


・「『GoToトラベル』をめぐる政府の迷走の背景には、感染防止と経済活動のどちらを優先させるかの葛藤がある。調査では『どちらかと言えば感染防止を優先すべきだ』が67%を占め、『どちらかと言えば経済活動を優先すべきだ』は15%だった。『どちらとも言えない』も17%にとどまり、世論の傾向に政府ほどの迷いは感じられない」


・「政府が再び『緊急事態宣言を発令すべき』だと思うかも聞いたところ『地域を限定して発令すべきだ』が64%で、『全国に発令すべきだ』の20%と合わせて8割以上が政府対応の強化を求めている。『発令すべきではない』は12%だった」


・「コロナ問題で安倍政権の対応を『評価する』は17%(前回26%)、『評価しない』は60%(同51%)。『GoToトラベル』への批判が評価をさらに下げたと言えそうだ。調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、携帯735件・固定318件の有効回答を得た。【平田崇浩】」・・・

お!久しぶりだな〔石平さん〕、支那の行く末を語ってくれ

2020年07月18日
(お!久しぶりだな〔石平さん〕、支那の行く末を語ってくれ)


https://news.google.com/articles/CBMiOGh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc2VraWhlaS8yMDIwLzA3L3Bvc3QtMTEucGhw0gE8aHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc2VraWhlaS8yMDIwLzA3L3Bvc3QtMTEucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔阿比留瑠偉氏〕の記事も〔石平さん〕も〔三井美奈さん〕も、産経はコレデモカとWEB記事の有料化を進めている。そのうち[主張(社説)]まで有料化するのではと笑っているが、WEB記事を読んでいるから新聞は不要という話は聞かない。


・私の友である近所の地主さんは、健康のために『産経集金』を続けているが、「そんな話」は耳にしない。産経論説委員だとか社員が書くのは、会社から給料貰っているので感知しないが、この〔石平さん〕のようなフリーライターはどうなんだろ?〔ニューズウィーク日本版〕に乗り換えて書き続けた方が、カネになるんではないの?


・さっき支那モノは投稿したばかりだが、モノホンの支那人だった〔石平さん〕には『今の驕り高ぶっている祖国と同胞』がどう映っているのだろうか。私には「急に金満になり、鉄砲も刀を揃えた。世界に怖いものは無い!」と支那人が錯覚を始めているとしか思えないのだが。


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版・石平氏 の記事を以下。


・「【戦略性を失った習近平『四面楚歌』外交の末路】ニューズウィーク日本版・石平 2020年07月17日(金)18時00分」


<アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリア、インドそして日本......なぜ中国は同時にいくつもの国といざこざを起こすのか。計算もしたたかさもない習近平の「気まぐれ外交」は負のスパイラルに陥っている>


・「中国にとって、2020年の国際環境はまさしく『最悪』というべきであろう。まず、中国にとって最重要な2国間関係である〔米中関係〕は今、1979年の国交樹立以来、最悪の状態にある。特に7月に入ってから、米政府は南シナ海に対する中国の領有権主張と軍事的拡張を『違法行為』だと断罪し、『ウイグル人権法案』を根拠に陳全国・共産党政治局員ら高官に対する制裁を発動し、『国家安全維持法』が施行された香港への優遇措置を廃止し、台湾への新たな武器売却を承認......と、外交・軍事両面における『中国叩き』『中国潰し』に余念がない」


・「その一方、経済でも米政府は中国製品に対する莫大な制裁関税を継続し、米企業の中国からの移転をうながしつつ、『華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)』への封じ込めに一層力を入れている。そして、トランプ大統領は6月18日、『中国との完全なデカップリング(切り離し)』に言及した」


・「こうした厳しい現状を中国側も当然認識している。7月3日、人民日報系の『環球時報』は中国共産党中央委員会対外連絡部の〔周力・元副部長〕の論文を掲載したが、『外部環境の悪化』をテーマとするこの論文は冒頭から米中関係の『劇的悪化』取り上げ、〈米中間の闘争の全面的エスカレートに備えよう〉と呼びかけている。公職から退いたとはいえ、共産党元高官が『闘争』という言葉まで持ち出して米中関係を論じるのはまさに異例だ」


・「アメリカの隣国であるカナダとの関係も全く良くない。6月19日、中国が2人のカナダ人をスパイ罪で起訴すると、カナダ政府はそれを『恣意的』だと批判。〔トルドー首相〕は『非常に失望している』と述べ、6月26日にファーウェイ幹部でカナダ当局に拘束されている〔孟晩舟〕とこの2人のカナダ人との交換を拒否した。この問題をめぐって、中国とカナダとの確執は今後も続くだろう」


・「もう一つの英連邦国家であるオーストラリアとの関係も悪くなる一方である。本来、オーストラリアは中国と良好な関係にあった。だが今年4月、オーストラリアの〔モリソン首相〕が国際社会に新型コロナウイルスの発生源に関する独立した調査を訴えると、それが中国の逆鱗に触れた」


・「中国は5月以降、豪州産の大麦の輸入に法外な制裁関税をかけたり、オーストラリア旅行の自粛を中国人に呼びかけるなど陰湿な手段を使っての『豪州いじめ』を始めた。これで中豪関係は一気に冷え込んだが、6月末に中国が『香港国家安全維持法』を強引に成立させると、オーストラリア政府は香港との犯罪人引渡し条約を停止。中国側のさらなる強い反発を招いた。オーストラリア政府は最近、中国の一層の反発を覚悟の上で、香港からの移民受け入れの検討に入ったという」


■中国政府にとっての「顔面直撃パンチ」


・「中国は英連邦の『宗主国』であるイギリスとも険悪な関係になっている。前述の香港国家安全維持法の成立を受け、イギリス政府は300万人の香港市民に対し英国の市民権や永住権の申請を可能にする方針を表明した。中国政府はそれを『重大な内政干渉』だと非難し、方針の撤回を求めた」


・「しかしイギリス政府は中国側の反発を完全に無視。そして7月14日、ついに5G関連の設備からファーウェイを排除すると決めた。これはファーウェイだけでなく、中国政府にとってもまさに顔面直撃のパンチ、大きな外交的失敗となった」


・「アジアに目を転じても、中国と一部周辺国との関係に摩擦や紛争が生じている。この原稿を書いている7月16日現在、中国当局の公船が94日連続で日本の尖閣諸島周辺の接続水域に入っており、2012年9月の尖閣国有化以降で連続日数の最長を更新した。そのうち、中国海警局の船が7月2日から3日夜にかけ、およそ30時間にわたって日本の領海に侵入したが、これは尖閣周辺の日本領海への侵入時間としては国有化以降の最長であるという」


・「日本の自民党内でも中国に対する反発が高まり、7月8日には習近平国家主席の国賓訪日中止を要請する決議案が党外交部会で可決され、首相官邸に提出された。もちろん中国政府は反発を強めている」


・「中国はまた、アジアのもう1つの大国であるインドと本格的な国境紛争を起こしている。6月中旬、国境地帯で中印両国の軍隊による殴り合いの『準軍事衝突』が起き、インド軍側に20名の死者が出たと発表された。その結果、インド国内の反中感情が急速に高まり、中国製品ボイコットの動きや対中関係見直し論がインド全体に広がっている」


・「以上、最近の中国と世界・アジア主要国との関係の現状を点検してみたのだが、中国は今、世界最強の超大国であるアメリカだけでなく、先進国のイギリス、カナダ、オーストラリアやアジア主要国の日本・インドとも『闘争』を展開している。これほど多くの『敵』に囲まれて〔奮戦〕している中国の国際環境は、まさに中国発の四字熟語である『四面楚歌』に近い状況だろう。上述の共産党元高官の周力氏が『外部環境の悪化』を嘆いているのも杞憂ではない」


・「中国と主要国との関係悪化は、全部中国の責任であるとは一概に言えないかもしれない。だが、中国自身にもやはり大きな責任と問題点がある。例えば


〈Cさんという人間は、Aさんとだけ喧嘩しているならどちらが悪いかはよく分からないが、しかしもし、CさんがAさんともBさんともDさんともEさんともFさんとも同時に揉め事や争いをしているなら、誰から見てもこのCさんに問題がある。Cさん自身のおかしさこそが、いろんな人とイザコザを起こす原因であるに違いない〉


中国という国は、まさにこのCさんなのである」


■無意味なけんかを他国に売る


・「例えばオーストラリアの場合、新型コロナの発生源を追及すべきという同国政府の正当な要求に対し、いきなり制裁関税などの嫌がらせや恫喝を行なったのは中国政府である。インドとの国境紛争にしても、インド軍兵士の死者数の多さから見て、中国軍が積極的に紛争を起こしたと考えられる。そして日本との領海摩擦についても、新型コロナウイルスの拡散以前、習近平国家主席の国賓訪日がほぼ確実になっていた良好な関係性からすれば、中国がこの数カ月間、どうしてあれほど執拗に日本の接続水域や領海への侵入を繰り返しているかまったく理解に苦しむ。日中関係をわざと壊すかのようなやり方である」


・「国際環境の悪化、主要国との関係悪化を作り出した主な原因が中国自身にあることは明々白々だが、問題は中国がどうしてほぼ同時進行的に主要国との関係を自ら壊し、『外部環境の悪化』を招いたのかである。昔の中国ならもっとも上手に、もっとも戦略的に外交を進めていたのではないか」


・「中国という国は古来、いわば外交戦略や外交術に長けていることで知られてきた。今から二千数百年前の戦国時代に、中国の先人たちは『遠交近攻』や『合従連衡』などの高度な国際戦略を開発した」


・「『遠交近攻』とは、遠方の国々と親交を結ぶ一方、近隣の国を攻めるという戦略である。『合従連衡』の『合従』は、戦国七雄が並立する中で、秦国以外の6カ国が連携して最強の秦に対抗する戦略であるが、それに対し、秦国は他の6カ国のいくつかと個別的に連盟することによって『合従連合』を打ち破ろうした――それが『連衡』の戦略である」


・「この2つの国際戦略の着眼点は同じだ。要するに、多くの国々が並立する中で、多数の国々と同時に敵対するようなことは極力避けること、そして敵となる国を1つか2つに絞り、他の国々と連携し良好な関係を保った上で、力を集中して当面の敵国と対抗していくことである」


・「このような戦略的発想は、中国共産党政権にも受け継がれ、彼らのいう『統一戦線戦略』となっている。例えば1970年代、中国は主敵のソ連と対抗するためにかつての宿敵アメリカと手を握り、アメリカの同盟国の日本までその『統一戦線』に巻き込もうとした」


・「あるいは〔江沢民〕時代、中国は一時日本に対してかなり敵視政策を取っていたが、一方で努めてアメリカとの良好な関係を維持していた。〔胡錦濤〕時代になると中国は『全方位外交』を唱え、できるだけ仲間を増やして国際的地位の安定を図ろうとしていた」


・「胡錦濤時代までは無闇に敵を作らず、主敵と対抗するためできるだけ多くの国々を自陣営に取り入れ、良好な関係を保つのが中国外交の伝統であり、不変の戦略だった。しかし習近平政権になった後、<特に習近平国家主席が個人独裁体制を確立> して外交の指揮権を完全に掌握したこの数年間、中国外交にはかつての戦略性やしたたかさは跡形もない」


・「『一帯一路』のような大風呂敷の国際戦略を漫然たる手法で展開する一方、ほとんど無意味なところで他国にけんかを売り、敵を次から次へと作り出している」

■「1国2制度による台湾統一」を台無しに


・「そして原稿の冒頭で記したように、今年の夏に入ってから、無闇に敵をつくるばかりの習近平外交が〔佳境〕に入っているようである。アメリカという強敵の全面攻撃を前にして、本来ならできるだけ仲間を増やして対処していくべきところ、習政権はその正反対のことをやっている」


・「主敵のアメリカと戦いながら、カナダにもオーストラリアにも日本にもけんかを売っていくのはもはや狂気の沙汰で、『統一戦線』の面影もなければ戦略性のかけらもない。アメリカと対峙している最中、アジアの大国であるインドと準軍事的衝突を起こすとは、理解不可能な行動である」


・「もちろん習近平政権は『統一戦線』の伝統を完全に忘れたではない。6月22日、習は欧州連合(EU)の〔ミシェル大統領〕及び〔フォンデアライエン欧州委員長〕とのテレビ会談に臨み、中国と欧州が


〈世界の安定と平和を維持する二大勢力となるべきであり、世界の発展と繁栄を牽引する二大市場となるべきであり、多国間主義を堅持し世界の安定化を図るための二大文明であるべきだ〉


と述べ、欧州と連携して第3勢力(すなわちアメリカ)と対抗していく姿勢を示した」


・「言ってみれば、習近平の『連欧抗米』戦略らしきものであるが、しかしそれからわずか1週間後、習政権がとった政治的行動が、欧州との連携を事実上不可能にした。香港国家安全維持法の強行で、中国はイギリスだけでなく、欧州の主な先進国との関係が亀裂を生じたのだ」


・「実際、EU外相にあたる〔ボレル外交安全保障上級代表〕は7月13日、香港国家安全維持法に対してEUが対抗措置を準備していることを明らかにした。せっかく『連欧抗米』戦略を考案しながら、自らの行動でそれを直ちにつぶす――まさに習近平外交の不可思議なところである」


・「台湾政策もそうだ。2019年1月、『1国2制度による台湾統一』を自らの台湾政策の一枚看板として打ち出したのは習近平であるが、それから現在に至るまで、習政権は香港問題でとった行動の1つ1つが、まさに『1国2制度』の欺瞞性を自ら暴き、『1国2制度は嘘ですよ』と自白したかのようなものである」


・「挙げ句の果てに、香港国家安全維持法の制定で自ら1国2制度を完全に壊し、『1国2制度による台湾統一』という構想を台無しにしてしまった。自分の打ち出す政策を自分の蛮行によって打ち壊すとは、習近平外交はもはや支離滅裂の境地に達している。このような戦略なき『気まぐれ外交』を進めていくと、中国の国際的孤立はますます進み、中国にとっての外部環境の悪化がますます深刻化していくのがオチではなかろうか」・・・


(解説)結論は〔習近平〕は信用ならず、彼が率いる支那人も信用ならないということだ。『国産超長距離砲』の開発と『南西諸島のトーチカ化』を、日本は急がねばならない。

「リスクある地に住まない時代」が来ている

2020年07月18日
(「リスクある地に住まない時代」が来ている)


https://special.sankei.com/f/column/article/20200718/0001.html


・私は2005年4月から、『本格的な大阪風来坊暮らし』を始めた。那智勝浦町出身の、人の好い呑み仲間も出来た。彼は心底『郷土愛』に包まれ、故郷を語る時が至福の時かと感じさせてくれた。それがあの土砂災害、彼の落ち込み様は半端では無かった。


・もうその店には行かないから〔その後の復興話〕は聞けないが、あの河原を埋め尽くした大岩が景色を変え、観光地では無くなったことは容易に推測出来る。


・都会暮らししか知らない私にとって、「リスクある地に住まない時代」がやって来たことは平然と言える。「君子危うきに近寄らず」だ。どうせマッカーサーが地主から強権で奪って小作にばら撒いた土地ではないか。


・マッカーサーの大ポカは、「あの時が、国土をすべて国有化し、個人や企業は、その用途に応じて国から期限付きで借用すると言う、『一大改革の唯一無二の好機』だったのだ。だから国民は「ポツンと一軒家」に縛られず、もっと自由に移動出来た筈なのだ。


・自然災害だけではないぞ。尖閣は当然で、沖縄本島まで奪う野心を隠さない『支那』に対し、日本がこれに対抗するのなら『日米安保頼み』ではなく、南西諸島の『軍事基地化』である。小島の住民らは、全て本土に移動して貰う。百姓を続けたい人々には、本土にはいくらでも放ったらかしになっている休耕田や畑がナンボでも在る。


・南西方面防衛本部は〔徳之島〕に置き、南西諸島は全てトーチカ化する。『超長距離砲』が完成すれば、それでハリネズミ化すれば良い。<住民を移動出来なかった沖縄戦の悲劇> から、日本は学ばなければならない。南西諸島の住民も、『国防の足手まとい』になってはならない。


・産経スペシャル・[偏西風] から、記事を以下。


・「【[偏西風]『避難の在り方』再考 リスクある地に住まない時代】産経スペシャル・産経大阪社会部次長・真鍋義明 2020.7.18」


・「平成30年7月の西日本豪雨から2年が過ぎようとする矢先、熊本県南部を中心とした九州の広い範囲が豪雨災害に見舞われた。関西を含む西日本の水害を毎年のように報じている身としては、記録的な豪雨や水害はもはや常態化したと感じる」


・「新型コロナウイルスの感染拡大で『避難の在り方』の再検討が迫られている最中でもある。国や自治体は防災・減災対策が新局面に入ったと位置づけ、切迫感をもって対応に当たらねばならない」


・「九州を襲った豪雨で大きな被害が出た〔熊本県人吉(ひとよし)市〕。最大の避難所『人吉スポーツパレス』では今月5日、マットを敷いたり間仕切りを置いたりする新型コロナの感染防止策が取られた。被災者がすし詰めになっていた過去の大規模災害と比べると、違いは一目瞭然だ」


・「ただ、事はそう簡単ではない。<ワンタッチで本体が広がるテントのような間仕切りを配備した〔大阪府大東(だいとう)市〕>。感染対策にはなるが『これまで約600人を収容できた体育館は、この間仕切りを使うと約200人に減る』(中村康成・同市危機管理監)」


・「被災者同士の距離を取れば、どうしても避難所の収容能力は下がる。今年3月に大雨などで川が増水し、避難指示を出した〔北海道標茶(しべちゃ)町〕では被災者の距離を取った結果、数人を別の避難所へ誘導したという」


・「もともと避難所の環境は劣悪だとの批判があった。それに新型コロナ禍で『3密』回避が加わった。避難所一択だった避難の在り方の見直しは喫緊の課題だ。解決策として、行政側は地域住民に『分散避難』を求めている。その中では、安全であれば自宅にとどまることも例示されているが、避難を躊躇(ちゅうちょ)させては本末転倒だ」


・「一時的な『車中泊』も選択肢に挙がるが、車でどこに行けばいいのか。長野県は6月上旬、車で避難できる場所の検索サイトを公開した。神戸市は、市内のホテルや旅館に避難した妊婦や障害者らに宿泊費を助成することを決めた。自治体が具体策を講じなくては、分散避難は『絵に描いた餅』に終わる」


・「見直しを迫られているのは、災害が起きそうな場合の対応だけではない。国土交通省は今月6日の防災・減災対策本部会議で、毎年のように各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生していると指摘した上で、国や自治体だけでなく住民や企業も治水施策にかかわる『流域治水』への転換を要請。被害をできるだけ減少させるためとして、災害リスクのあるエリアについて土地利用の規制や移転促進に言及した。避難の在り方以前に、『危険な土地には住んではいけない』というわけだ」


・「『数十年に1度』という大雨が頻繁に襲ってくるようになった時代に、これまでの常識は通用しない。防災や減災の考え方を社会生活の根幹として組み込むべきだろう。『災害が起きれば避難所に行く』ことが至極当然の行動ではなくなり、そもそも災害の起きそうな場所には住まない-。コロナ禍と水害は防災・減災対策を別の次元に向かわせようとしている。(=次回は8月1日掲載予定)」・・・


《間隔をあけてマットが敷かれた避難所=5日、熊本県人吉市の人吉スポーツパレス(宮崎瑞穂撮影)》

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孤立をいとわない道を選び始めた支那

2020年07月18日
(孤立をいとわない道を選び始めた支那)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200718-00061296-jbpressz-int


・先ず日本が改めるべきは『中国』という表現である。これは「世界の中つ国」「世界の中心に咲き誇る華」という自画自賛の名乗りである。日本は支那から「一帯一路の資金」を借りているのか?と錯覚してしまう。朝日新聞主導だろうが、日本のマスコミも政治もすべて『中国』である。


・今の共産党一党独裁の支那は、『中華人民共和国』と名乗っているから、正しい表現は『中共』だろう。欧米各国が〔CHINA〕と言っているので、日本が『NIPPON』ではなく『JAPAN』と呼ばれても意に介さないように、『チャイナ』『支那』が正しい。


・〔秦の始皇帝〕によって初めて統一された支那は、当然『秦』だったのだが、国境を接するインドが、これを〔チーナ〕と読んだらしく、〔CHINA〕の語源になっている。日本の大東亜戦争は『日支事変』から始まっている。戦前の日本の軍事歌謡曲も


〈♪ 狭い日本にゃ住み飽きた 僕も行くから君も行け 支那には四億の民が待つ〉


何ともテメェ勝手な歌詞だが、「あれ?80年前の支那の人口は4億人だったんだ?」が分る。4億人が今や14億人。世界の覇権を握りたい野望に目覚めた支那人は、滅ぼさない限り、今後とも『世界のがん』で有り続けるだろう。


・中共本国が『中国』と名乗り、小中華である『北』や『南』、借金ズブズブの途上国、所謂『レッドグループ』が『中国』と奉るのは勝手だが、尖閣に侵攻されっ放しの日本は、もうそろそろ官民挙げて『支那』に統一表現をする時ではなかろうか?


・YAHOOニュース から、JBPress の記事を以下。


・「【なぜ中国は国際社会と激しく衝突し始めたのか】JBPress・川島博之(ベトナム・ビングループ主席経済顧問) 7/18(土) 6:01配信」


・「新型コロナウイルスに対する初期の対応を巡って、中国は米国を中心とした国際社会と対立を深めている。さらに香港の統制を強化する『香港国家安全維持法』を成立させたことによって、米国だけでなく旧宗主国の英国とも対立することになった」


・「インドとは国境を巡って死者を出すまでの事態を引き起こしている。それによって、それまでもよくなかった両国の関係は一層悪化してしまった。南シナ海では空母を含む艦隊に演習を行わせて、ベトナムなど周辺諸国の神経を逆撫でしている」


・「米国と日本を同時に敵にしたくないとの戦略的思惑から、日本に対しては見え透いた融和的なアプローチを行っているが、その一方で尖閣諸島周辺に頻繁に公船を送り込んでいる。仲良くしたいのか喧嘩したいのかよく分からない」


・「中国は少し前まで『一帯一路構想』や『AIIB』などといった経済的な手法によって国際社会への影響力を強めようとしていた。しかし、ここに来てそのような動きはほとんど見られなくなってしまった。今は、より直接的な手法で自国の意思を国際社会に押し付けようとしている。まるで世界を敵に回してもよいと思っているようだ。なぜ、こんなことになってしまったのだろうか。ここでは現代中国を流れる大きな流れについて考えてみたい」


■豊かになって芽生えた素朴な感情


・「中国が国際社会と対立し始めた <真の原因は、豊かになったこと> にある。香港が中国に返還された1997年の時点において中国のGDPは米国の11%、英国の62%に過ぎなかった。それが2019年には米国の67%、英国に対してはそのGDPの5倍にもなった。ちなみに日本の2.8倍である。中国人は自信を深めた。そんな中国では、現在、多くの人が国際社会のルールに違和感を抱いている」


・「香港の問題を考えてみよう。そもそも香港はアヘン戦争、アロー戦争の結果、無理やりに割譲させられたものである。1949年に新生中国ができた際に武力で解放してもよかったのだ。しかし、当時の中国の国力では実行できなかった」


・「その後、香港が西側との窓口として便利であることが分かったために利用してきたが、深センのGDPが香港を上回るようになると、香港は重要な地域ではなくなった。香港が西側との窓口ではなくなっても、それほどの実害を被ることはない」


・「一国二制度を採用したのは、英国と交渉していた1990年代に中国が英国より弱かったからだ。弱者が強者から領土を返還してもらうためには譲歩が必要だった。だが、もし今交渉するなら文句なく全面返還してもらうことになるだろう」


・「このような感情は <〔習近平〕や共産党幹部だけが持つものではない。一般民衆もアヘン戦争以来の欧米の侵略に怒りの感情を有している>。〔江沢民政権〕が行った反日教育の結果として日本の侵略ばかりが取り上げられているが、中国人は心の底で西欧を恨んでいる。中国には西欧に勝るとも劣らない歴史と文化がある。その結果、経済的に成功した現在、なにも米国を中心とした国際社会のルールに従う必要はないと思い始めた」


・「中国には中国のルールがある。中国は長い間、〔皇帝〕と〔科挙によって選ばれた優秀な官僚〕が国を統治してきた。民主主義は英国を中心とした西欧が考え出したものであり、杓子定規に香港にそれを適応すべきではない。また、『由(よ)らしむべし知らしむべからず』(為政者は定めた方針によって人民を従わせることはできるが、その道理を理解させるのは難しい)は中国政治の伝統である。コロナ騒動に対する中国政府の対応も、この原理から考えれば、決しておかしなものではなかった」


・「香港やコロナ騒動を巡って中国が強硬な手段に出る背景には、政府だけではなく多くの中国人が、このように思っていることがある。昨今の中国と国際社会との軋轢は習近平の個性が生み出したものではない。それは、中国の一般民衆の素朴な感情の延長上にある」


■孤立をいとわない道を選び始めた中国


・「このように考えると中国のこれからが見えてくる。今後、中国はますます国際社会と衝突する。それが熱い戦争に発展するとは思わないが、貿易戦争のような形で、多くの国と争うことになろう。現にオーストラリアとも貿易戦争を開始した」


・「中国は人口が多いために、ある程度発展すれば自国の市場だけで経済を回して行くことができる。中国にだけに通用するアプリを作っても採算に合う。グーグルを使わなくともよい。18世紀後半に中国との交易を求めてやってきた〔英国の使者マッカートニー〕に対して、〔清の乾隆帝〕は『中国は地大物博(土地が広く物資が豊か)だから、他国と交易する必要はない』と言い切った。これが中国人の基本的な考え方である」


・「『改革開放路線』に転じた1978年以降、中国は安い労働力を使って工業製品をつくり、それを輸出することによって富を蓄積した。その結果、豊かになったので、乾隆帝の時代に戻ることが可能になった。戻れるなら戻りたい。多くの人がそう考えていることが、今の中国の行動の背景にある」


・「中国は孤立をいとわない道を選び始めた。その方針は今後も変わることはない。中国が再び国際社会とうまくやっていきたいと思うようになるのは、孤立によって経済や科学技術の面で大きく遅れてしまったと感じる時である。その時には中国国内で大きな混乱が起こることになるが、それはまだだいぶ先の話になろう」


・「過去30年ほど急成長していたために、中国を魅力ある市場とみる日本企業は多い。しかし、それは過去のことになった。<これから中国は自国のルールに従わない国や企業とは取引しないと言い出す> はずだ。面倒くさい市場に変わった」


・「中国は豊かになる方便として『政経分離』を言っていたのだが、豊かになった中国はプライドが高いために、他国に『政経一体』を求めてくる。中国と取引したい企業は、その辺りのことについて覚悟しておく必要があろう」・・・

なぜ〔安倍〕は評価が落ちて、〔吉村〕と〔小池〕は人気が上がったのか…?

2020年07月18日
(なぜ〔安倍〕は評価が落ちて、〔吉村〕と〔小池〕は人気が上がったのか…?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200718-00073953-gendaibiz-pol


・対談は〔安倍〕↓、〔小池〕↑〔吉村〕↑の原因究明に切り込んでいるが、〔安倍ちゃんのオトモダチで無能な厚労相・加藤勝信〕には一言も触れてないのは不自然だ。同時に〔出張り屋で嘘吐き顔の経済再生相・西村康稔〕のこともだ。


・以前〔病院通い〕で阪急電車に乗る度に流れるアナウンス:「国土交通省からのお願いです」に毎回違和感を感じることは投稿した。内容は「唾液の飛沫拡散防止のため、車内では談笑をお控えください」という他愛もないものだが、何で「厚生労働省からのお願いです」ではないのか!


・期待された〔安倍ちゃん〕だったが、末路は『日本は周回遅れのIT後進国』が露見し、『無能なオトモダチ内閣』で何も出来なかったことが、国民の知る所となったのだ。同時に『コロナ禍』は地方自治にも国民を目覚めさせてくれた。これからの知事選、有権者はもっとシッカリ人を選ぶことになろう。


・YAHOOニュース から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【なぜ〔安倍〕は評価が落ちて、〔吉村〕と〔小池〕は人気が上がったのか…?】現代ビジネス 7/18(土) 8:01配信」


〈新型コロナウイルスの感染拡大は、様々な国の政治制度やトップの政治力を試すことになった。日本は、他国と比較すると現状では新型コロナウイルスの感染拡大をうまく抑え込んでいるといえるだろう。しかし、〔安倍政権〕の支持率は下がる一方で、〔小池東京都知事〕と〔吉村大阪府知事〕の人気が高まっているのは、なぜなのか―〉


・「今回、新作小説【よこどり 小説メガバンク人事抗争】で日本的組織の課題を独自の視点で描き出した〔作家の小野一起氏〕と、元財務官僚で気鋭の〔政治学者である竹中治堅政策研究大学院大学教授〕が緊急対談。安倍政権、そして小池、吉村知事の『正しい見方』について解き明かす――」


■過去最低に次いで「低い支持率」


・「〔小野〕 新型コロナウイルスの感染症対策という意味では、世界的に見て日本は現状では感染の拡大を食い止められており、海外の専門家の間でも評価する声も多いようです。危機フェーズでうまく対応している政権は国民からの支持率が上がるのが普通だと思いますが、安倍政権はむしろ支持率を下げています」


・「共同通信社が6月の20、21両日に実施した全国電話世論調査では、安倍内閣の支持率は続落し、前回5月末より2.7ポイント減の36.7%でした。これは2012年の第2次安倍政権発足以降、2017年7月に35.8%の最低を記録したのに次ぐ低い水準です」


・「『森友問題』では、公文書の改ざんが引き起こされた上、『桜を見る会』などの疑惑もあります。こうした平時に起こったスキャンダルでも持ちこたえた強い政権なのに、危機時になぜ浮上しないのでしょうか」


・「〔竹中〕 『検察庁法の改正』などで評判を下げた面もありますが、底流には様々な執行の不備や遅れがあるように感じています。まずはPCR検査の問題です。検査体制はもっと強化すべきだったと思います。多くの人が検査を求めて病院や診療所を訪れ、そこで感染するリスクがあることを恐れ、まず電話で相談してもらうという方針を採りました。しかし、検査能力の問題もあって検査を簡単にうけることができなくなりました」


■国民に与えた「違和感」


・「〔竹中〕 心配になって保健所に電話してもつながらない、検査もなかなか受けることができない。こういう状況が発生し、さらに大きく報じられることにより、多くの国民を不安にさせました。<不安というのは不満につながります>。これは支持率が下がった要因の一つでしょう」


・「それから『10万円の給付金の支給の遅れ』です。これは『デジタル化の遅れ』ですね。日本の官僚は優秀なはずですが、デジタルへの対応はうまくいかなかったということでしょう。ただ、<マイナンバーの利用範囲を拡大することを、個人情報保護の観点から反対した人が多かった> 点を指摘しておかないとフェアではありません」


・「〔小野〕 例えば、〔星野源さん〕の『うちで踊ろう』に安倍首相が自宅で犬と遊んでいる動画を投稿すると批判が殺到しました。人気があるトップならば『癒される』という話になった可能性もあります。例えばですが、大阪府知事の吉村さんが同じことをやったら、府民が喜んでいたかも知れません。それと、評判が悪かったのは『アベノマスク』ですよね」


・「これは学生と話していても『頓珍漢だ』という指摘が多い。困っている層に30万円配布する案が閣議決定までしたのにひっくり返り、全国民に10万円給付することに切り替わったのも混乱を印象付けました。もう少し言えば、こうした強い政権ではなくて霞が関の官僚が要所でにらみを利かせている政権だったら、こうした様々な『勇み足』もなかったのではないかと思います」


・「〔竹中〕 それは確かに、その通りです。ただ、最初はマスク不足への国民の不満もありました。給付金などの経済対策が出る前にマスクの話が突出して出たので、国民に違和感を与えたということでしょう。順番が失敗でした。しっかりした対策が出たあとに、プラスでマスクならばここまで大きな反発も出なかったように思います」


■小池と吉村


・「〔竹中〕 それと、安倍政権の強さをフルに発揮して勝負をかけるならば、3月の2020年度本予算の参議院での審議中に給付金も含めた補正予算を提案するというウルトラCを考えても良かったかもしれません。現在の国会法上、予算が衆議院を通過したあと、内閣が撤回することはできません。これを理由として補正予算を出すことはできると思うのです」


・「〔小野〕 今回の新型コロナウイルスの感染症対策では、地方自治体の首長の指導力にスポットが当たっています。特に小池東京都知事、吉村大阪府知事の言動には注目が集まっていますね。竹中さんの評価はいかがでしょうか」


・「〔竹中〕 地方分権の強化が試されたと言えるでしょうね。感染症対策の場合、首長が優れていれば、きめ細かな対応ができるので政策の効果が発揮しやすいのは事実かもしれません。ただ、そうでない場合はどうなのかという問題になります」


・「例えば、大阪府知事の吉村さんは緊急事態宣言を早く出すように政府に迫ったり、出口戦略に向けて独自に基準を策定した点は評価できるでしょう。ただ 東京都知事の小池さんの手腕を評価するには、保健所との関係、医師会との関係などまだよく見えていない面が多い。個人的には評価を保留するほかないですね」


・「ただ、東京都は陽性率が30%を超えることがありました。この背景になにがあったのかは、特にしっかり検証する必要があります。保健所について少し話しておくと、特別区と東京都の権限が曖昧で、勉強してもよく分かりません」


・「制度的には独立性が強いのに、保健所にいる医者は東京都の職員です。さらに、そこに政府がどう指導力を発揮できるのかが、よく分かりません。東京都で感染が広がった背景には、こうした <保健所をめぐる権限の曖昧さ> があると思います」


■支持率「格差」の背景


・「〔竹中〕 感染症は一地域にとどまる問題ではありません。日本全体の問題です。特に東京で感染が広がると全国と行き来があるので影響が大きいです。従って、『特措法』、『感染法』、『地域保健法』の仕組みを再検討し、危機時には政府がきちんと指導力を発揮、関与できる体制を整えておくべきだと思います」


・「感染症に限らず危機時に地方自治体が機能しなかった場合に、中央政府が対応できるように検討しておくべきだと思います。そういえば、バブル崩壊期に信用組合に対する監督権限を直接内閣がもっておらず、信用組合の経営危機への対応に難渋したことを思い出しますね」


・「〔小野〕 コロナ危機の中、安倍政権の支持率が下がる一方で、東京都知事の小池さんや大阪府知事の吉村さんは支持率を高めていますね。府民や都民、国民全体から見ても、知事の活躍が際立っているように見えていると思います」


・「〔竹中〕 それは、何に責任を持っているかという違いでしょう。コロナ危機は、〔3密〕に直面している都市でより深刻な問題です。ただ、安倍政権は感染者ゼロの岩手県のことも視野に入れて政策を打つ必要があるのです。例えば一斉休校だって、東京都だけならば大きな違和感はなかったかも知れません。それを岩手も含めて全国でやればいろんな不満も出ます」


・「そういう意味では大阪や東京という都市にフォーカスして、一定の均質性のある都民や府民に対して政策を打ち出し、発言したりする知事たちの方が政治家として腕を振るいやすいのは事実でしょう」


■景気が悪くなれば政権はピンチ…!


・「〔竹中〕 それに、経済対策は政権の責任と多くの人は考えているのではないでしょうか。例えば景気が悪くなれば政権は一気にピンチになります。でも、景気が悪くなったからと言って、知事が政治的にピンチになるかと言えば、政権ほどではないでしょう」


・「やはり知事は、都民や府民の安全に責任を負っているという部分が大きいと思います。国民の安倍さんに対する期待と、小池さんや吉村さんに対する期待は、違っています。それから繰り返しになりますが、法体系の問題もあります。※小野一起(作家)/竹中治堅(政策研究大学院大教授)」・・・

『日米地位協定』の壁は、厳然として在る

2020年07月17日
(『日米地位協定』の壁は、厳然として在る)


https://www.sankei.com/politics/news/200717/plt2007170021-n1.html


・日本(特に東京)が騒乱の渦に巻き込まれたのは『60年安保』だ。私は18歳の高3だったのでよく覚えている。元々『日米安保』は1945年の『サンフランシスコ講和条約締結』、即ち〔進駐軍〕が〔駐留軍〕として日本に残れるようにしたものだが、1960年の騒ぎは、その『改定・再締結』に反対するサヨクとサヨク学生の騒乱だった。


・実はその折、『日米地位協定』も条約として明文化されている。だから今回の〔河野防衛大臣〕の『PCR検査要求』も、〔要請レベル〕でしかない。警察も入れない米軍基地に、当然保健所も立ち入れないのだ。


・しかも『在日米軍基地』から米本土の『基地』への移動だ。再入国だって『基地から基地』だ。米軍の良識に任せるしかないが、はて?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【在日米軍全員にPCR要求 河野防衛相、入国の際に】産経ニュース 2020.7.17 16:23」


・「〔河野太郎防衛相〕は17日の記者会見で、在日米軍基地に入国する全ての米軍関係者に新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査を実施するよう米軍側に求めたと明らかにした。これまで無症状者へのPCR検査を実施していなかった。米側は実施する方向で検討していると返答したという」


・「河野氏は米国を出国する際もPCR検査を例外なく実施するよう要請した。『無症状の人がこれだけいるので、PCR検査は必須だ』と強調した」


・「沖縄県では『米軍普天間飛行場』(宜野湾市)などで感染が拡大。県によると、在沖縄米軍で〔130人以上〕の感染者が出ている」・・・

東京過去最多293人!「特措法の改正を」:都知事

2020年07月17日
(東京過去最多293人!「特措法の改正を」:都知事)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6365721


・〔小池百合子姐さん〕の「むしろ自治体にお任せいただく判断が必要なのではないか。これは【特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)】のところでも&『誰が責任を持っているのか』、『誰が権限を持っているのか』、同じ繰り返しがこの間続いている」・・・という記者会見発言には、明らかに〔無能な加藤勝信〕と〔キョトキョトと嘘吐き顔の西村康稔〕への攻撃が感じられる。


・私も「その通り」だと思う。知事というのはそもそもが『藩知事』で、その藩(県)の殿様だったのだ。明治になるまで『国家』という感覚は民・百姓には無く、「おらが国さ」は藩単位だったものだ。大体が〔東京都〕と〔鳥取県〕を、同じ法律で網掛けしているのがおかしい。


・例えば人口だって東京:約1400万人、鳥取:約55・6万人なのだ。特措法は改正し、各自治体の権限を強化すべきだと私もそう思う。


・YAHOOニュース から、ThePAGE の記事を以下。


・「【『自治体にそれぞれ実情ある』 小池都知事、特措法改正を訴え】ThePAGE 7/17(金) 17:04配信」


・「〔東京都の小池百合子知事〕は17日、記者会見し、同日の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となる〔293人〕に上ったことに関連し、『自治体の長として、現場を預かり、このような陽性者数を出し、その方々に『療養だ』『自宅だ』と対応をお願いしている身としてはやはりシビアにならざるを得ない』と語った」


・「『Go Toトラベル事業』についても、『地域によっては歓迎されるところもあるでしょう』と述べる一方、〈東京はまだその状況ではない〉との認識を示した」


・「その上で小池知事は『ポイントはやはり自治体それぞれの地域の実情もある。そういったことについてはむしろ自治体にお任せいただく判断が必要なのではないか。これは【特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)】のところでも誰が責任を持っているのか、誰が権限を持っているのか、同じ繰り返しがこの間続いている。特措法についても、改めて有効性を高めるような法改正をお願いしたい、と考えるのはその意味だ』と語り、特措法の改正を訴えた」・・・


《会見する小池都知事》

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加藤勝信よ何をやっとる!:船橋で医師・看護師スト!

2020年07月17日
(加藤勝信よ何をやっとる!:船橋で医師・看護師スト!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18588230/


・「謝罪」やら「ヤサ言葉」だけで激務を続けろと言うのか。『コロナ禍』は『国家の戦争』だ。先ず第一に『厚生労働大臣・加藤勝信』が「こういう事態が起きないよう万策を尽くすべき」だったろう。


・〔安倍一強〕だの〔最長不倒内閣〕だと調子こいて、無能な輩を次々に大臣にしやがって、ちょっと『ウィルス戦争』を仕掛けられたら「人前に出て説明も出来ない」ことがチョンバレになったのだ。


・病気こそ違えど、私は『がん戦場の風』に20年間曝されている。戦争モノ・テレビドラマの名作『コンバット』の〔サンダース軍曹〕はフランス戦線なので、バトルもせいぜい4年だ。私がいかに長いかだ。


・〔がん〕はコロナと違って感染(伝染)病ではないが、国民の1/2が罹患し、その1/3が死ぬという致死率16・5%の最凶の病気だ。だから19年間お世話になった【愛知県がんセンター】のドクターやナース、昨年12/16に転院した【大阪市立大病院】のドクターやナースは、私にしてみれば〔神々〕と〔エンジェル達〕なのだ。ホント私の『5がん7バトル』からの生還は、彼・彼女らの支えのおかげである。


・今回の〔船橋市〕の前は〔東京女子医科大学病院〕だった。「医療崩壊はこうやって始まるんだ!無能・無策の厚労省・政府め!」と、無性に腹が立つ!


・ライブドアトピックス から、テレ朝news の記事を以下。


・「【コロナで負担増の病院 待遇巡り医師、看護師らスト】テレ朝news 2020年7月17日 12時20分」


・「新型コロナウイルスへの対応を続けてきた千葉県の病院で、医師や看護師らが待遇を巡ってストライキに踏み切るなど病院側と対立を続けています」


・「船橋市の『船橋二和病院』労働組合によりますと、病院では新型コロナウイルス患者への対応で職員の負担が増えていました。しかし、待遇は悪化し、夏のボーナスが史上最低水準になったことなどから10日にストライキを決行しました」


・「組合は病院側だけでなく、市や県に対しても病院への財政支援を求めています。病院側は取材に対して『コロナ禍の経営への影響は医療・介護経営にとっては甚大であり、職員の皆様の奮闘へ十分な賞与という形で表せないことは誠に残念なことと考えております』とコメントしています」・・・


《こ奴が〔加藤勝信厚生労働大臣〕だ!》

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『かくすれば かく なるものと知りながら やむにやまれぬ コリアン魂』)

2020年07月17日
(『かくすれば かく なるものと知りながら やむにやまれぬ コリアン魂』)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200717-00644376-shincho-kr


・タイトルは〔吉田松陰・大和魂〕を置き換えてみたものだが、〔李明博〕にしても〔朴槿恵〕にしても、今の〔文在寅〕にしても、「馬鹿じゃ大統領は務まるめぇ」に。「やむにやまれぬコリアン魂」の結果、「馬鹿をやっている」のだろう。


・これで日本の報復第2波は決まったな。「キーパーツ輸出の更なる厳格化」ではなく、


〈財務大臣が〔三菱UFJ〕・〔三井住友〕・〔みずほ〕の3大メガバンクの頭(〔りそな〕も渡海しているならそれも)を官邸に呼びつけ〉

〈これまで隣国として慣例化して来た『南』銀行の借り入れ保証をしないよう〉


通達するだけだ。日本の銀行が保証しなくなった情報は一瀉千里で知れ渡るから、庶民も取り立てに殺到し、外銀も呆れて保証しなくなるだろう。


・何なら「引き揚げ」ても良いではないか。外銀もそれに従うだろうし、私が夢想する『超長距離砲』も撃ちやすくなる。


・YAHOOニュース から、ディリー新潮・佐々木和義氏 の記事を以下。


・「【通貨スワップ終了を嘆く韓国…政府・中銀の無策、外貨不足で財閥に泣きついた国策銀行】ディリー新潮・佐々木和義 7/17(金) 11:00配信」


■企業が銀行に設定する融資枠=通貨スワップ


・「中央銀行に当たる〔韓国銀行〕は、6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。<中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する>。韓国銀行は今年1月末、外貨準備高がそれまでで最高の4096億5000万ドルに達したと発表したが、3月末には4002億1000万ドルまで減少した」


・「その一方で、国策銀行の〔韓国輸出入銀行〕は流動性外貨がショートし、今年3月、〔サムスン電子〕に泣きついて借金を申し入れてもいる。韓国の金融界と財界はことあるごとに『日韓スワップ』を口にして嘆くという。時の政権の人気取りと中銀の無策のツケを払い続ける悲劇である」


・「韓国銀行は、外貨準備高が減った理由として、ドル高が進行し、ドル以外の外貨建て資産のドル換算価額が目減りしたことを挙げた。6月末には過去最高を更新したというわけだが、これもドルが下がった影響で外貨資産のドル換算価額が上がったからだという可能性があり、実際に増えたとは限らない。6月末の発表に際して政府は、『大規模な外国為替平衡基金債券(外平債)』を発行することも明らかにしている」


・「この外平債は、ドル高ウォン安が進行したときにドルを売ってウォンを買い支えるなど、為替介入の原資を確保する韓国特有の債権だ。日本はもちろん先進国にはない。政府や中央銀行が為替に介入するとき、通貨スワップ(中央銀行間の協定、後に詳述)を背景に準備している外貨を利用するからだ」


・「日本銀行は潤沢な外貨を保有しており、さらに日本は、米国、ユーロ圏、英国、カナダ、スイスと <無期限かつ無制限の基軸通貨スワップのネットワークを形成> している。市場は日銀が必要な外貨を必要なだけ引き出すことができることを知っており、日本政府が介入を口にするだけでアナウンス効果がある。実際、投機的な円買いで円高が進んだ2016年、〔麻生太郎財務相〕が為替介入を示唆すると為替は安定した。日本は2011年11月29日以降、為替介入を行っていない」


・「他方、韓国はアナウンス効果を得られるだけの信頼もスワップ協定もなく、外貨を自力で準備する必要がある。外国為替平衡基金債券(外平債)はその原資を得る手段だが、外貨準備に屋上屋を架すものであり、十分な外貨準備があるならそもそも必要ない」


・「韓国企画財政部は7-9月期に15億ドル規模の外平債の発行を計画し、国内外の証券会社に入札提案要請書(RFP)を発送した。韓国政府の外平債発行残高は約9兆8000億ウォン(81億5800万ドル)で、年3000億ウォンの利子を負担している。計画通りに15億ドルを調達すると発行残高は11兆6000億ウォンに膨れ上がる」


・「先に触れたように、日本の最後の為替介入は2011年10月28日から2011年11月28日までで、<1か月間で9兆916億円を使うなど、2011年には年間約14兆円の為替介入費> を使っている。韓国ウォンは日本円に比べてはるかに市場規模が小さいとはいえ、介入原資が一度の介入で枯渇する可能性は否定できない」


・「韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にする。しかし、これはすでに終わってしまったものだ。日本と韓国は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した。通貨スワップは自国通貨を担保に相手国通貨を借り受ける協定で、企業が銀行に設定する融資枠に例えるとわかりやすいだろう」


・■日本が頼むなら延長しても良いと豪語


・「2000年5月、タイのチェンマイでASEAN+3の財務大臣会議が開催され、1997年から98年にアジアを襲ったいわゆる〔IMF通貨危機〕を踏まえ、二国間の通貨スワップ協定ネットワーク構築に関する合意が行われた。『チェンマイ・イニシアティブ(CMI)』と呼ばれ、2010年には多国間のマルチ化契約が発効している」


・「日本と韓国は、このチェンマイ・イニシアティブにもとづいて、2001年に20億ドルを上限とするスワップ協定を締結し、2006年2月24日には双方向のスワップを締結した。日本から韓国へは100億ドル、韓国から日本へは50億ドルが上限で、2015年2月23日を期限とした」


・「日本銀行と韓国銀行は、2005年5月27日にチェンマイ・イニシアティブと別枠で、上限を30億ドル相当の自国通貨とする円・ウォンのスワップ協定を結んでいる。2008年12月にはこれを200億米ドル相当に、2011年10月には1年の期限付きで300億ドル相当まで増額した」


・「さらに別枠で、300億ドル相当の期限付きドル・自国通貨スワップを政府間で締結し、チェンマイ・イニシアティブのスワップと合わせて総額700億ドル相当にまで拡大していたのだが……。その後、〔李明博元大統領の竹島上陸〕を機に日韓関係が悪化し、日本銀行と韓国銀行のスワップは2013年7月3日の期限到来と同時に終了、チェンマイ・イニシアティブのスワップも期限を迎えた2015年に延長することなく終了した」


・「日本は韓国から延長の申し入れがあれば検討やむなしと考えていたが、<韓国は中国との協定があるから十分だ> として、『日本が頼むなら延長しても良い』と豪語した。いうまでもなく日韓スワップは、形式上は対等だが、事実上は日本が韓国を助ける一方通行の協定である」


・「韓国にとって日本は最大の貿易赤字国だ。2019年は不買運動の影響で対日貿易赤字は減少したが、それでも191億6300万ドルの赤字だった。2位はサウジアラビアの181億1300万ドル、以下、オーストラリアの127億1600万ドル、カタールの126億8300万ドル、ドイツの112億5100万ドルと続いている」


・「その一方で、貿易黒字は、香港が中国を抜いて1位に浮上し、中国、ベトナム、米国、インドと続く。輸入代金の支払いは、相手国通貨か米ドルが一般的で、輸出側が指定する。韓国が輸出代金を米ドルで受け取り、輸入代金の支払いに充当すれば、米ドルが不足する心配は少ない。<平時は日本円が慢性的に最も不足する通貨> なのである」


■韓国ではカネを貸した側が、返して欲しいと頭を下げて…


《日和見主義を続ける文大統領》


・「現在、韓国はスイスと100億スイスフランを上限とするスワップを締結しており、カナダとは上限を定めず、中国と560億ドル相当、インドネシアと100億ドル相当、オーストラリアと77億ドル相当、マレーシアと47億ドル相当の通貨スワップをそれぞれ締結しているが、いずれも相手国通貨による協定だ」


・「基軸通貨はカナダドルとスイスフランのほか、チェンマイ・イニシアティブ(アジア通貨危機後の圏内セーフティネット)のマルチ化契約による384億米ドルしかない。また、韓国のスワップはカナダを除くと半分近くが中国だ」


・「米最新鋭ミサイル防衛システム『THAAD』の在韓米軍配備を機に中韓関係が悪化し、期限到来と同時に中韓スワップが終了する懸念が生じたが、中国が延長に合意して韓国は胸をなでおろした。しかし、中韓スワップは、韓国〔ウォン〕を担保に中国〔元〕を貸し付ける契約であり、中国が韓国企業に売ったものの代金の回収不能を回避する協定に過ぎない」


・「今年3月20日、米国は韓国を含む9か国とスワップ協定を締結したが、それは米国がコロナ禍で米ドルが不安定になることを恐れた時限スワップだ。韓国銀行が4000億ドルの外貨準備高があると豪語するなか、国策銀行の韓国輸出入銀行は流動性外貨がショートし、今年3月、サムスン電子に泣きついて借金を申し入れた」


・「輸出入銀行は1月から3月に45億6600万ドル、4月に29億7700万ドルの外貨を調達したが、3月と4月に69億3400万ドルの外貨支出が集中。ドルを多く保有する機関投資家に打診したものの、コロナ禍で市場が硬直しており、輸出入銀行は確実な大口投資先を求めて、サムスン電子などグローバル企業に相談し、外貨社債を発行した形だ」


・「国策銀行の輸出入銀が発行した債券は、国の格付けと同じAA等級で人気が高く、満期まで保有しなくとも、コロナ禍が収束すれば機関投資家に良い条件で売却できる。発行金額や条件は明らかになっていないが、低金利時期に良い投資になったであろうことは想像がつく」


・「韓国銀行は米韓スワップ協定の締結から2か月で3分の1に相当する188億ドルを市場に供給した後、追加供給を中断した。返済に不安を感じたからだ。韓国ではカネを貸した側が、返して欲しいと頭を下げてやっと返済してもらえるが、[米連邦準備制度理事会FRB]には通用しない。そのことに遅ればせながら気づいたようだ」


・「日本企業は韓国に売った代金を円またはドルで請求する。すべてを円で請求すると、円・ウォンのスワップ協定がない韓国は保有するドルやユーロを売って円を買い漁るしかないからだ。買い漁りで円高が進行すれば保有外貨の目減りは避けられない。覆水盆に返らず ※週刊新潮WEB取材班編集」・・・


▽佐々木和義 広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

闇を知っている私は、『妖怪』も信じている

2020年07月17日
(闇を知っている私は、『妖怪』も信じている)


https://special.sankei.com/naniwa/


・先ず私らの世代は「本当の闇」を知っている。月も星も居ない夜、今思えば矢鱈町内の寄り合いが多い時代で、頼りの懐中電灯は父母が持って出てしまう。末っ子の私が留守番なのだが、お供は〔裸電球〕と〔日産農林のマッチ箱〕と〔中太の蝋燭〕だけだ。


・そしてそんな夜に限って、停電になる。非常灯なんざ無い時代だ。それこそ墨汁に塗り込められたような闇になる。慌てて手元のマッチを擦り、蝋燭に火を灯す。自分の影が大入道になって壁一面から天井まで立ち上がり、ユラユラする。


・もう限界で大泣きしようと身構えると、不思議に停電が終わり、明るい部屋に父母が帰って来る・・・長じてから、この「真っ暗闇の経験」は幾度も役に立った。


・農協(JA)の窓口機械化の黎明時、冷房もリクライニングも無いブルーバード1300CCで、三重県の山野を年間地球1周分は走ったが、当然車中泊の経験も何度か有る。その窓の外の暗さに、いつもガキの頃の留守番停電の闇を重ね見していたものだ。


・だから私は、当たり前のようにあの世とこの世を人が行き来する作品が多い【浅田次郎】が好きだ。『ポッポ屋』なんざ、映画では〔健さんの亡妻・江利チエミ〕の『テネシーワルツ』まで流れる。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] 早すぎる『GoTo』 妖怪たちの力弱めないか】産経スペシャル 2020.7.17」


・「2019年のゴールデンウイーク、〔水木ロード〕には大勢の観光客が訪れた。鳥取県境港市の水木ロードには、妖怪漫画で知られる〔水木しげるさん〕が描いた妖怪のブロンズ像が数多く展示されている」


・「最近の注目は〔方相氏〕。節分の追儺(ついな)などで鬼払いする鬼神で、4つの目で四方を見張り、悪鬼や疫鬼を駆逐するという。新型コロナウイルスの感染拡大で脚光を浴びた〔アマビエ〕のほかにも、疫病退散の力を持つ『妖怪』はいる」


・「▼ぜひ、実物を見たい。23日からの連休で旅行を計画したが、新規の感染者が急増している状況を踏まえて取りやめた。<感染者がほとんど出ていない山陰地方> に出かけることに、ためらいもあった」


・「▼水木さんはエッセー集【人生をいじくり回してはいけない】(ちくま文庫)で『今みたいに明々と電気をつけて、夜を昼みたいにして遊ぶというのは邪道です』と訴えた。夜が明るいと、妖怪は棲みにくい。早すぎる『GoToトラベル』も、妖怪の力を弱める気がしてならない。妖怪たちに歓迎される形で訪れたい」・・・


《水木しげるロードから》

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〔剥き出しの肉欲〕何処へ向かう:山尾志桜里

2020年07月17日
(〔剥き出しの肉欲〕何処へ向かう:山尾志桜里)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200717-00039011-bunshun-pol


・〔山尾志桜里〕衆院議員。45歳の女盛りで東大法卒・元検察官。おまけに美形と来ている。しっかしま〔剥き出しの肉欲〕〔歩くノーパンシャブシャブ〕など、その潜在能力よりも〔スカートの中〕をいつも感じさせるのは、秘書の倉持弁護士と不倫を続けているせいか?


・ま、「気前のいい女人」は嫌いではないが、クソの〔立憲民主〕を離党しても、今度はションベンの〔国民民主〕入りでは何ともはや。クソとションベンが「民主党に戻そうか?」と密談しているそうだが、日本人の『民主党アレルギー』は根深く、私なんざ『アメリカの民主党』さえ嫌いだ。

・ちゃっかり〔共和党〕の名乗りは〔鳩山ルーピー〕に奪われているし、民主党時代に繰越を重ねて貯め込んだ150億円の『政党助成金』は〔国民民主〕が抱え込んでいたが、今、代表の〔玉木雄一郎〕ってのが浪費家で、ソノ金ももう50億円くらいとか。


・〔維新の会〕との合流くらいしか先は無いだろうが、〔仕舞屋の玉木〕と〔歩くノーパンシャブシャブの山尾〕、どこへ行こうとしているのか?


・YAHOOニュース から、週刊文春 の記事を以下。


・「【“支持率1%政党”国民民主党入り 山尾志桜里氏はどこへ向かうのか?】週刊文春 7/17(金) 6:01配信」


・「入党届提出から3週間後の7月8日。立憲民主党を離党した〔山尾志桜里衆院議員〕(45)の国民民主党入りが認められた。地元・愛知での活動をしてこなかったことから、国民内で『県外からの立候補』という条件が浮上。立憲からは『山尾の入党を認めれば国民の候補がいる選挙区すべてに刺客を立てる』という脅しも流れ、入党が難航していた」


・「山尾氏が立憲を離党したのは、<〔枝野幸男代表〕や〔安住淳国対委員長〕をはじめとする党幹部の強権体質を批判> してのこと。コロナ禍に対応する特別措置法をめぐり、賛成で取りまとめた安住氏の手法を『国対に始まり、国対に終わった」と氏の面前で批判し、〈強大な私権制限に国会の承認をかけない『非立憲』法案。賛成ありきの国対政治に先祖返りした『非民主』的手続き〉と痛烈にこき下ろした」


・「山尾氏は国民入党が認められた直後のツイートで『さあ、野党共闘に代わる旗印を作ろう』と表明。立憲、国民、共産、社民による野党共闘を蔑ろにするツイートは『これこそ山尾氏入党に積極的だった国民の玉木雄一郎代表の本音ではないか』(政治部記者)と波紋を広げたが、山尾氏はいたって意気軒昂で、『安倍晋三首相の側近・〔萩生田光一文部科学相〕の東京24区からの出馬が検討されている』(同前)という」


■国民と立憲合流のブレーキ役は玉木氏


・「『支持率1%政党』と揶揄される国民。秋にも見込まれる衆院選に向けて立憲との合流を求める声が党内には多いが、ブレーキ役は玉木氏自身。ベテラン議員は『合流したら玉木氏の立場は危うい。政党トップの座に留まりたいだけ』と解説する」


・「支持率が低い国民が、立憲より優位に立つ唯一の材料が党の資金だが、『玉木氏が代表になった時に約110億円あった資金はすでに半分以下とか』(国民スタッフ)。大型モニターをトラックに積んで玉木氏が全国を回るキャラバンをやったが、効果は薄かった。『党費で記者や議員と会食を重ね、高級ワインを開けているらしい』(若手議員)などと、その浪費家ぶりには党内からも批判がある」


・「だが玉木氏には馬耳東風。山尾氏の今後の処遇では、安住氏への意趣返しに国対委員長に据える案も周囲に披露する。11日に、共同通信が合流について党名以外は折り合ったと報じたところ、立憲側は枝野氏や〔福山哲郎幹事長〕がツイッターで『話し合いを続けています』と淡々と否定したのに対し、玉木氏は『誤報。こういう臆測記事は百害あって一利なし』と過剰反応」


・「政治部デスクは『実際合流する気があるなら『百害』とは記さない。玉木氏自身が合流したくないのでしょう』。山尾氏と玉木氏の2人は、どこに向かうのか。※「週刊文春」編集部」・・・


《大きく見えるが意外にチンチクの〔山尾志桜里〕議員》

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高度な『防衛的打撃力』の強化を 元駐米大使

2020年07月17日
(高度な『防衛的打撃力』の強化を 元駐米大使)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200717/0001.html


・元駐米大使・加藤良三氏、私より1歳上で東大法卒・外交官である。好きが嵩じて〔NPB・日本プロ野球コミッショナー〕をやった時は頓珍漢で、失笑の連続だった。しっかしま、産経の[正論]に寄稿するようになって、私はその『硬骨さ』を見直している。


・私は「高度な『防衛的打撃力』」とは、『超長距離砲』に勝るものは無いと思っている。日本は敗戦し、その軍需産業は徹底的にアメリカに潰されたが、『日本精鋼所』の砲身・『ダイキン工業』の砲弾など、日本の旧軍需産業が結集すれば、アメリカが開発中と言われる『1600km超長距離砲』(東京から沖縄まで)なんざ、日本独自で開発出来ると信じている。通気型・リチューム潜水艦で〔独自の道〕を行っている海自・潜水艦と同じだ。


・西日本から四国・九州にかけて。又東北から北海道にかけて、この『国産超長距離砲』を陸自駐屯地に100門も配備すれば、『日本のハリネズミ化』は完成する。先制攻撃さえしなければ、〔反撃〕は現憲法下でも可能だ。日本列島中の『超長距離砲』が咆哮すれば、〔釜山〕も〔馬山〕も〔ソウル〕も〔平壌〕も蜂の巣だ。〔上海〕〔北京〕〔南京〕〔重慶〕〔武漢〕だって瞬時に火の海だ。


・この「下手に日本にミサイル撃ったら、『超長距離砲』で倍返しを食う」という敵の恐怖心こそが『最大の防御』であると私は考える。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 高度な『防衛的打撃力』の強化を 元駐米大使・加藤良三】産経スペシャル 2020.7.17」


■地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画が事実上撤回された。


・「日本はその安全保障・国防政策が『非攻撃的』であるどころか時に『パシフィスト的』でさえある点で世界に冠たる国である。新型コロナ禍の今日までよく持ってきたとの感慨を持つ」


≪戦後、広まった「瓶の蓋(ふた)」論≫


・「戦後アメリカには軍の首脳も含めて『瓶の蓋(ふた)』論、


〈日本はアラジンのランプに閉じ込められた『魔神』のごときものであり、一旦(いったん)蓋を開けたら再び世界に災いを齎(もたら)すという喩(たとえ))の発想〉


が残り、それ故日本の経済成長は許しても軍事力増強は適度な所で抑えるべきだという世論が根強かった。その裏には日本はもとより、極東・西太平洋は自分が抑えるという自信と自負がアメリカにあったわけで、その感覚は現在でも消え去ってはいないと思う」


・「このアメリカの感覚があるが故に日本も『ごついことは〈アメリカ、よきに計(はか)らえ〉』『〈自分は思い切りいい子になって経済的利益を満喫する〉』という〔分業〕のうま味を享受できた。アメリカもそれを結局自分の利益だとして受忍する期間が長かった」


・「その後状況はかなり変わってきていると思われる。思い返せば『冷戦終了』に至るまで、表に出る世界とは別に、アメリカの軍事力は終始一貫ソ連のそれ(ソ連側には強がりも焦りもあったろう)をずっと凌駕(りょうが)していたのではないか?」


・「同様に筆者は現在のアメリカの軍事力は巷間喧伝(こうかんけんでん)される中国の軍事力をまだはるかに上回っているのではないかと直感的に考える。ただし、そうであっても有事の際アメリカの『15戦全勝』『完全試合』となることはありえない」


・「此方(こちら)側も確実に相当の被害を蒙(こうむ)る。その際はアメリカとして守るべき国益の優先順位に従って守るべきもの、捨てるべきものの〔選別〕(『トリアージ』という言葉を耳にするが似たところがある)が行われるに違いない」


≪日本が守るべき高い優先順位≫


・「<筆者はその時、日本がアメリカから守るべき対象として高い優先順位を得ていることが重要だと思い、対日武力攻撃が即対米攻撃だとアメリカに認識されるような日米同盟を構築し、維持すべきだ> と思って今日に至る」


・「日本の抑止力は総じて日本独自の抑止力と日米安保の下、アメリカが有する抑止力の和からなるものであるが、日本の国法、基本政策の建て付けから、日本自身の抑止力には著しい限界がある。防衛予算が議会制民主主義の下で厳しい制約下に置かれ、大幅増加は期待できない中で日本は最大効果的活用を目指すしかない」


・「一般的に〔抑止〕についていえば、<『抑止力』は基本的に『攻撃的』なものではない。『害意』を持つ相手に対日攻撃を思いとどまらせるという『防衛的∴な性格の概念である。その枠内で日本として当然念頭に置くべきは、相手の


(1)軍事「能力」

(2)「意図」

(3)「行動パターン」


ということになろう」


日本が自らにとっての抑止を客観的に考えるなら、抑止の対象として相対的に国民の理解が得やすい北朝鮮のミサイルの脅威が近年強調されがちであるが、中国の大量のミサイルのみならず拡大を続ける陸空海全般、サイバー、人工知能(AI)、電子戦能力(さらにロシアの軍事力もある)を考慮しない抑止論はありえない」


・「抑止力は相手の害意を助長させない、端的にいうなら相手が最も嫌がる〔ツボ〕をついた効率的なものであるべきだろう。この点からしてイージス・アショアの費用対効果、例えば対中抑止力はどれ位のものか筆者には知る由がない」


・「中国の古い兵法書『三十六計』の冒頭に『瞞天(まんてん)過海』があるが、これは


〈敵に繰り返し同じ行動を見せ見慣れさせておいて油断を誘い、ある時一気に攻撃する〉


という意味らしい。中国の南シナ海、東シナ海、尖閣諸島周辺での行動を思い起こさせるところがある」


≪「代替政策」で抑止力向上を≫


・「『日本がイージス・アショアを白紙撤回』だけでは日米同盟の弱化を企図する勢力から歓迎されるだけだろう。しかし、そこに日本またはアメリカによる、もっと『費用対効果の高い』、例えば海上・陸上発射型の『巡航ミサイル』の配備や日本の潜水艦能力の抜本的向上への転換という『代替政策』(オルタナティブ)が伴うならば、むしろ総体としての抑止力はかなり向上すると思われる」


・「北朝鮮のミサイル(核のみならずノドンなど日本を射程内に収める多数の中距離ミサイルを含む)は一大懸念事項であるが、国にとっての〔抑止〕はさらに包括的であるべきだろう」


・「今後も続く『軍事的恫喝(どうかつ)』『政治的恫喝』の双方に対処していく上で、日本が『攻撃的打撃力』は引き続き厳しく自制しつつ、高度の『防衛的打撃力』の強化に向けて進むことを躊躇(ちゅうちょ)すべき理由はないように思われる。(かとう りょうぞう)」・・・


《米ハワイ州カウアイ島にある地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の米軍実験施設=2019年1月(共同)》

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アメリカが「領有権モンロー主義(中立・無責任主義)」を捨てた背景

2020年07月16日
(アメリカが「領有権モンロー主義(中立・無責任主義)」を捨てた背景)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18580638/


・アメリカが、「領有権モンロー主義(中立・無責任主義)」を捨てざるを得なくなった背景には、『トランプ再選危うし!』が濃厚に有るのだろう。ナニ、〔アメリカ・トランプ政権〕ではなく、〔『南』・文在寅政権〕に置き換えれば分かり易い。


・内政・経済失政を隠して、国民の目をひたすら〔反日〕に向けさせている。トランプも同じだ。『コロナ禍失政』の目晦ましに、国民の目を〔強いアメリカ〕〔諸悪の根源・支那打倒〕に向けさせているのだと思える。私も「また民主党政権になって〔バイデン大統領〕か?と思うとウンザリする。支那がこれだけ傲岸不遜になったのは、間違いなく〔民主党オバマの8年の甘さ〕である。


・ただ日本人も、「これでアメリカが尖閣領有権にも」と思ったらそこいらの朝日新聞購読の隠れサヨクとオンナジだ。


〈アメリカのポチから逃れ、対等な同盟国になる千載一遇のチャンス到来!〉


と捉えるのが『正しい日本人』だと私は信じる。『憲法改正』を早急にやり遂げ、


〈観戦艦隊として貴国は空母打撃群を派遣してくれ。見ているだけで良い。東シナ海海戦は、わが空自・海自だけで勝ってみせる。明治27・8年の黄海・威海衛の殲滅戦を再現し、世界に独立国・日本の名を知らしめる〉


とアメリカに言い、それを実現して見せよ。同時に『日本の潜水艦の威力』を世界に大アピールするチャンスでもある。アメリカに潰された日本の軍需産業再興の時が来ているのだ。


・ライブドアトピックス から、JBpress・北村 淳氏 の記事を以下。


・「【米国が一線越えの果たし状、風雲急を告げる南シナ海】JBpress・北村 淳(軍事社会学者) 2020年7月16日 6時0分」


・「アメリカ政府は、これまで永年にわたってアメリカ外交の伝統の1つとしてきた鉄則からついに一歩を踏み出した。南シナ海での中国の領域主張を否定するだけでなく、中国と領域紛争中の諸国側を支持する立場を明確に表明したのである」


■アメリカ外交の鉄則とは


・「アメリカは第三国間の領域紛争には中立的立場を貫くことを外交の鉄則としてきた。様々な手段を用いて、“味方をする”側を実質的に支援することも少なくなかった。しかしながら、そのような場合でも表面上は中立を保っていた。すなわち、アメリカ政府として領域紛争当事者の一方の主張を公式に否定し、他方の主張を支持するという、外交的立場を明確にすることは断固として避け続けてきたのである」


・「その鉄則は、〔南シナ海全域〕で中国が強大な海洋戦力を振りかざして近隣諸国を威嚇し、南シナ海全域に対する中国の軍事的支配を確立しつつある状況に対しても適用されてきた。アメリカ政府はこれまで懸念を表明し続けてはいるものの、中国政府の主張を完全に否定して、中国と紛争中のフィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、台湾などの主張を明確に支持するという立場を明確かつ公式に表明することは避けていた」


・「中国に対して融和的であった〔オバマ政権〕はもちろんのこと、〔トランプ政権〕といえども、これまでは南シナ海領域紛争に関する明確な立場を表明してはこなかった」


■外交の鉄則に制約されてきたFONOP


・「ただし、アメリカがまったく無策でいたわけでない。中国が南沙諸島に人工島まで建設し始めると、オバマ政権は中国に対して懸念を表明した。そして、南シナ海に軍艦を派遣して公海自由航行維持のための作戦(FONOP)を実施し、アメリカの威信を示して同盟国や友好国の信頼をつなぎ止めておこうとした」


・「だが、オバマ大統領はFONOP(南シナ海での、以下同じ)にそれほど積極的ではなく、オバマ政権下でのFONOPは数カ月に一度のペースで極めて散発的に行われたにすぎなかった。トランプ大統領も就任直後は〔習近平主席〕との関係が悪くなかったため、FONOP実施のペースは若干上がった程度に留まっていた。しかし、米中関係がギクシャクし始めると、昨年(2019年)初頭あたりからのFONOPのペースは目に見えて上がってきている」


・「FONOP実施の真意は、中国が南シナ海の大部分を中国の主権的海域であると主張している状況に対する牽制にある。とはいえアメリカは、第三国間の領域紛争には中立的立場を貫くという鉄則から逸脱することはできない」


・「そこで、あくまでFONOPは『南沙諸島や西沙諸島などの周辺海域で領域紛争中諸国の双方の主張は、公海における自由航行を妨げる恐れがあるので、双方ともに必要以上の主張をせず、トラブルを生ぜしめないよう』という警告を発するための軍艦派遣である、という名目で実施されてきた」


・「つまり、軍艦を派遣しても、中国に対して露骨に軍事的威圧を加えるような行動は極力とらない。たとえば中国が中国領と主張している人工島などの沿海域を通航するときは、国際法上認められている無害通航原則に従って、直線的針路を可及的速やかに通過する。途中停船させたり、射撃レーダー波を発したり、艦載機(ヘリコプターやドローン)を飛ばしたり、といった軍事的行動は封じ込めてきた」


・「その結果、FONOPの米駆逐艦が、中国が中国領と主張している島嶼環礁に接近してくると、中国軍艦が接近してきて追尾を開始し、米軍艦がそれらの島嶼環礁から遠ざかるまで並走するという場面が繰り返された」


・「そして中国当局はその都度、『中国の主権を踏みにじり、中国の主権的海域に侵入して軍事的威嚇を加えてきたアメリカ軍艦を、中国海軍が駆逐した』といった声明を発していた(中国は国内法で、あらゆる外国船舶艦艇は中国領海に接近通過するときは中国当局に対して事前に通告しなければならない、と規定している)。このようにしてFONOPは、形骸化した行事のようなものになってしまっていた」


■新たな局面を迎える南シナ海


・「オバマ政権が渋々FONOP実施を認めた当初から、米海軍や米海兵隊などの間には、


〈何らの軍事的威嚇にならない無害通航原則に従うだけのFONOPでは、中国の人工島建設をはじめとする南シナ海の軍事化を牽制する効果は全く期待できない〉

〈アメリカは、領有権紛争で劣勢に立っている同盟国や友好国を明確に支持する立場を表明しなければならない〉


と主張する対中強硬論が存在していた。7月13日、それらの強硬論がようやく日の目を見ることになった」


・「〔マイク・ポンペオ国務長官〕が、


〈南シナ海における中国による全ての主権的主張は国際法上認められるものではなく完全に違法である〉

〈アメリカ政府はフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイの排他的経済水域や当初に関する領有権の主張などを支持する〉


との立場を明記した公式声明を発したのである。アメリカ外交当局は、これまでの外交鉄則を大きく変針した。これにより、FONOPも含めてアメリカ海軍や空軍による南シナ海での対中軍事牽制行動も新たな局面を迎えることになるのは確実である」


■次は尖閣問題について立場を表明か


・「トランプ政権がさらに対中強硬姿勢を強めるであろう次のステップは〔東シナ海〕だ。これまで永年にわたってアメリカ政府は尖閣諸島の領有権紛争に関しても中立的立場を貫いてきた」


・「日本政府高官は、米側高官たちが『尖閣諸島に対して日本が施政権を行使していると認識している』と表明すると、あたかも日本の主張を支持しているかのように手前勝手に解釈して胸をなで下ろす。しかし、アメリカ政府は『日本が尖閣諸島の領有権を保持している』あるいは『中国による尖閣諸島の領有権の主張は認められない』といった領有権に関する公的コメントを発することを避け続けてきている」


・「だが、数年前から米軍関係者などの間では、アメリカ政府として公的に『尖閣諸島の領有権は日本にある』といった明確な立場を表明すべきであり、そうしなければ南シナ海のように東シナ海での中国の軍事的優勢が確立してしまう、と警告を発する者も少なくない」


・「トランプ政権がそのような主張に従い、尖閣諸島をめぐる領有権紛争に関して『中国の領有権主張は、アメリカ政府としては認められない』という立場を示すならば(ただし台湾も領有権を主張しているため、そう単純にはいかないのだが)、極めて強力な対中強硬姿勢を明示することになる」


・「もちろん我々としては、尖閣諸島に対する日本の領有権を確保するのはアメリカではなく日本自身であることを忘れてはならない」・・・

『GoToキャンペーン』が時期尚早だった:東京外し

2020年07月16日
(『GoToキャンペーン』が時期尚早だった:東京外し)


https://news.google.com/articles/CCAiC3ZpUFhTZU9CYS1nmAEB?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「政府のGoToキャンペーン」から外されたことは、首都であり大都会・東京の恥である。折角の『GoToキャンペーン』も、これで「気の抜けたサイダー」になった。〔吉村大阪府知事〕の言う「大阪から神戸に靴を買いに行く」程度では、〔新幹線〕や〔航空機〕を救えない。


・しっかしま、政府も〔コロナ〕を甘く見過ぎていたのではないか? 結果的に『GoToキャンペーン』が時期尚早だったことになる。いよいよ本日投稿した【ベーシックインカム(BI)】実行の時が来たようだ。


〈政府はせっせと国債を発行し〉

〈日銀がこれを買い受けて10000円札を刷り捲る〉

〈未就学児童は@50000円に額を提げて、@10万円を毎月国民に交付する〉


ナニ、長くても2年だろう。憲法改正も拉致被害者の奪回も出来なかった〔無能な安倍政権〕だった。幕の引き際くらい、国民にエエトコ見せて、世界をアッ!と言わせてみろ!


・GOOGLEニュース から、テレ朝ニュース の記事を以下。


・「【GoTo“東京外し”困惑・・・『仕方ない』『狙い撃ち』】テレ朝ニュース 2020/07/16」


・「東京の新たな新型コロナウイルス感染者は〔286人〕で過去最多となりました。<政府は来週から始まるGoToキャンペーン> で東京を対象から外す方針です。急転直下の事態に東京都はどう受け止めているのでしょうか。都庁クラブから報告です」(鈴木彩加記者報告)


・「複数の(都の)幹部が口をそろえたのはなぜ、東京だけが外されたのかということでした。〔小池都知事〕は15日の会見では『東京の外への移動はなるべく控えて下さい』と都民に呼び掛けました。感染症の医療面を担当する幹部も『東京から外に感染者を出さないことを1つの仕事としているので、キャンペーンから外されることは仕方がないのかな』と話をしていました」


・「ただ、その一方で東京で感染者の数が伸びている理由の一つに検査数が増加していることがあります。さらには、全国に目を向けてみても神奈川や大阪などでも感染者がじわりじわりと増えているわけです」


・「こうした状況のなかで都の幹部は、なぜ東京だけが狙い撃ちにされたのか。その外された基準を明確に示してほしいと憤りを隠せない様子でした」


・「この後、小池都知事は取材に応じる予定で、どういった言葉が発せられるか注目が集まります」・・・

日本のコロナワクチンは、月1の経口薬にせよ

2020年07月16日
(日本のコロナワクチンは、月1の経口薬にせよ)


https://news.google.com/articles/CAIiEHPHY0t3kOlvlzUkQ3H1tf4qGQgEKhAIACoHCAowroX-CjDCyvYCMOrc3AU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「ワクチンでの抗体は2か月がピークだ」という支那人研究者の論文が『英ネイチャー紙』に載った。このロイター通信も、ソレをベースに書かれている。私は7/8入院直前だったが即反論した。「じゃぁ日本のワクチンは量産化し、『経口薬』にしろ。国民は月1回服用し、年間12回、保険適用とする」だ。


・私のメル友から、「おかいこさんの繭を使えば良い」との賛成論を頂戴している。その折の投稿記事の前フリを以下、破線内に。


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2020年07月04日
(支那人のプロパガンダに乗せられた記事だ。ワクチンを飲み薬に改変しろ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200704-00000015-pseven-soci


・先ずは「新型コロナの抗体・免疫力は〔2~3か月〕経つと急激に減少する」と言っているのが支那人だと言うこと。私は咄嗟に「支那共産党のプロパガンダではないのか?」と思った。


・ここは冷静になって考えるべきだ。『ネイチャー誌』は〔神〕なのか?〔国際医療福祉大学病院内科学予防医学センタ教授・一石英一郎〕は〔仏〕なのか?『週刊ポストセブン』は〔使徒〕なのか?


・例えば『インフルエンザワクチン』は、〔流行株の予想〕で作られている。ハズレの時は大流行する。もっと分かり易く言おう。例えば私。近所の〔かかりつけ医〕のところへ『高血圧・糖尿・睡眠導入剤』などを戴きに行くが、キッチリ〔2週間分〕しか出ない。その感覚で


〈ワクチンを、製薬会社が工夫して『飲み薬』に仕立て上げる〉

〈例えばコロナ用錠剤。1か月に1錠、1人年間12錠までは健康保険適用〉


にして『常備薬化』するだけのことだ。とりあえず『インフルエンザ用』からやって見ればいい。世界最高の【富岳】を持っている日本だ。私からすれば「いつまでガキ泣かせの注射やってんだよ!」である。例えば【iPS細胞】、支那人の発明か?


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・YAHOOニュース から、ロイター通信 の記事を以下。


・「【焦点:新型コロナの免疫『消滅』、ワクチン開発ハードル上がる】ロイター通信・Kate Kelland 7/16」


・「[ロンドン 14日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染者の免疫が、短期間で失われる可能性を示す証拠が出てきた。今後の感染拡大局面で人々をウイルスから完全に守ることができるワクチンの開発を進める製薬会社などにとって、ハードルが一段と上がってしまった形だ。複数の専門家は14日、こうした見方を示した。


〈中国やドイツ、英国など各地で行われた暫定的な研究結果からは、新型コロナに感染した人には抗体が作られるものの、わずか数カ月で消滅する様子が見受けられる〉

〈ロンドンにある『インペリアル・カレッジ』の〔ダニエル・アルトマン教授〕(免疫学)は『大半の感染者には(抗体が)できる。だがしばしばそれらは急速に消えてしまいかねない。つまり免疫力がほとんどつかないことが示唆されている』と述べた〉


これはワクチン候補の開発者はもとより、将来のパンデミック(世界的な大流行)に備えた国民へのワクチン供給を目指している各国の公衆衛生当局にも重大な問題を投げ掛けている」


・「『英リーズ大学』の〔スティーブン・グリフィン准教授〕(医学)は


〈(パンデミック抑制で)1つのワクチンに依存し過ぎるのは賢明ではないという意味だ〉


と指摘。ワクチンに本当の効果を持たせるには『より強力化して免疫力を長引かせるか、定期的に接種する必要があるのではないか』と述べた上で、どちらも決して簡単ではないと警告した」


・「現在は世界中で100を超える研究チームや企業がワクチン開発を競っていて、少なくとも17件が臨床試験の段階に入っている。〔アストラゼネカ(AZN.L)〕がワクチン候補『ADZ1222』を豚に投与した試験では、1回よりも2回使用した場合の方が抗体値は高まった。ただ今のところどの臨床試験でも、十分強力で持続的な免疫力を証明するデータは見つかっていない」


■大きな試練


・「『英オックスフォード大学』の客員教授(微生物学)で、以前はサノフィのワクチン事業部門の研究者だった〔ジェフリー・アーノルド氏〕は、データがないのは単純に時間が理由の1つだと説明する。ワクチン候補の開発・試験は6カ月足らずという非常に短い期間で進められてきたので、免疫の持続性を示すのには不十分だった」


・「一方で、アーノルド氏をはじめとする何人かの専門家は、新型コロナ感染で獲得される免疫の自然な減衰プロセスが、ワクチン接種による場合とは必ずしも同じにはならないとの見方も示している」


・「アーノルド氏は電話インタビューで


〈われわれはワクチンを使って、もちろんウイルスを直接感染させるのではなく、(遺伝子工学の)異なる核酸分子でもたらされる表面タンパク質を複製しようとしている。これを腕に接種する〉


と説明し、理想的な目標はワクチンの免疫機能を自然のウイルスよりさらに強くして、自然のウイルス感染よりも免疫獲得を高めることだとも述べた」


・「リーズ大学のグリフィン氏は有効性が期待できる1つのやり方として、有効なワクチンが開発された際には『ブースター効果』を狙う接種を当局が考えるべきだとも指摘した。何百万人もの人に一定の間隔を置いて複数回投与するか、最適な免疫機能を引き出すために1人ごとに2種類もしくはそれ以上の混合ワクチンを接種することだ」


・「ただ、いずれも相当大きな挑戦と言える。グリフィン氏は、世界全体に1回分ずつのワクチンを供給するだけでも大仕事だが、複数回分を接種するとなれば全く違う話になると強調した」・・・


(解説)私は博愛主義者ではない。「日本は日本人のことだけ」考えれば良い。量産化に乗れば、〔盟主国アメリカ〕〔友邦オーストラリア〕〔友邦台湾〕〔友邦インド〕〔親日のポーランド〕を助ければ良い。

今こそ『ベーシックインカム(BI)』実行の時だ!

2020年07月16日
(今こそ『ベーシックインカム(BI)』実行の時だ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200716-00000012-mai-bus_all


・好きな歌に〔ムッシュ・かまやつ〕の【どうにかなるさ】がある。


〈♪ 今夜の夜汽車で 旅立つ俺だよ アテなどないけど どうにかなるさ〉


放浪無頼、今でいう〔ポッチ〕の歌だが、家族の温かく手厚い支援の下で、果たして私は「がん戦場に20年、風に曝されながら生きて来られたのだろうか?」モノクローム時代のテレビ映画のヒット作に【コンバット】があり、その主役・〔サンダース軍曹〕でもフランス戦線で20年も闘っていない。


・私も〔ポッチの自分独りの智慧と工夫と名医探し〕と、『5がん7バトル』の都度現れてくれる〔有難い友人・知己の支援・声援〕のお陰で、サンダース軍曹の5倍も長く闘い、未だ立っているのだと思っている。


・私にとって20年間と言えば、小学校に上がり、中学・高校で青春を謳歌し、浪人し、大学を卒業して、新卒入社の会社でもう3年を過ごした長きに相当する。


・2/22の退院時には後期高齢者と言えども入院手術費用を75000円以上支払った。戻りは約1割だった。今回7/14には同じく70000円弱払った。「後期高齢者になったら、生活保護者と同様タダにしろや!」が私の本音である。しっかしま、霞ヶ関も永田町も、「死ぬまで絞り取ってやる」がミエミエだ。〔介護保険〕しかり、〔年金75歳からの支給論〕しかりである。


・【どうにかなるさ】に話を戻そう。〔コロナ特効薬〕が完成し、〔コロナワクチン〕が全国民に行きわたるまでの予想2年の間、私は『ベーシックインカム論(BI)』に大賛成である。但し〔小学校就学前〕の幼児は50000円にすべきが常識だろう。


・原資は国債しか無かろうが、良いではないか。BIは2年でも期間限定だ。共産主義国家にはならない。日本人は今回のコロナ禍で、多くの事を学んでいる。私が一生をかけた『体温と体温が通い合う訪問セールスの世界』が消えて行くのは寂しいが、それこそ【どうにかなるさ】である。日銀は国債を引き受け、2年間セッセと1万円札を刷りなはれや!


・YAHOOニュース から、毎日新聞 の記事を以下・


・「【コロナ禍の今なぜ『ベーシックインカム論』なのか】毎日新聞 7/16(木) 9:30配信」


《政府がすべての人に必要最低限の生活ができる収入を給付する『ベーシックインカム』の議論が、新型コロナウイルス問題とともに浮上している。ベーシックインカムとはどのようなものなのか。【週刊エコノミスト編集部】》


◇「選別給付」から「全員給付」へ


・「ベーシックインカム(BI)はこれまで〔経済学者〕や〔社会学者〕らの間で提唱されてきたが、大きな議論に発展するきっかけとなったのが、今年に入って猛威を振るった新型コロナウイルスの感染拡大と、新型コロナ対策として政府が実施した〔一律10万円の特別定額給付金〕だ」


・「新型コロナの感染拡大は、世界的に人の移動を制約し、外食・旅行などの需要を一気に“蒸発”させた。あまりに多くの人が仕事を失う事態に直面し、政府は減収世帯を対象に30万円を給付する方針を一転。国内に住むすべての人を対象として、一律10万円の給付という前例のない措置に踏み切った。支援が必要な人を選別して給付してきたこれまでの常識を、いとも簡単に覆したのだ」


・「一時的とはいえ、一律に10万円という規模で給付するのは、まさにBIの考え方そのものだ。経済活動の回復はコロナ前の水準には程遠く、第2波、第3波の懸念も広がる。7月に入って豪雨が九州を襲い、河川の氾濫で生活基盤を失う人も続出した。この先、この国に住む人の生活をどう保障するべきか――。その解の一つとして今、〔元経済財政政策担当相の竹中平蔵氏〕ら識者の間で盛んにBIが主張されるようになっている」


・「財政緊縮派として知られ、政府が7月に新設した『新型コロナウイルス感染症対策分科会』のメンバーとなった〔経済学者、小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹〕もその一人。『新型コロナのような危機はこれからも起こりうるが、緊急時には困っている人とそうでない人の区別が難しい。そうであれば、あらかじめ全員にお金を配ることで、保険を作っておくべきではないか』と強調する」


◇低所得世帯が増加


・「日本で今、盛んにBIが議論されるようになったより大きな背景には、新型コロナに加え、日本社会の構造変化があるだろう。その一例が、<相対的に所得の低い世帯の増加> だ。厚生労働省『国民生活基礎調査』を基に、2018年と1998年の所得金額階級別の世帯数の状況を比較すると、この20年間でグラフ全体が所得の低い方に大きくシフトしたことが分かる。中央値は100万円近く低下し、新型コロナのような危機がひとたび発生すれば誰もが困窮しうる状況になった」


・「〔慶応義塾大学の井手英策教授〕は、医療や教育などのサービスを税財源で無償提供する『ベーシック・サービス』の提唱者で、現金を直接給付するBIには否定的な立場だが、BIが今、盛んに議論される背景について『皆、生活が苦しくなっている状況で、一部の困っている人だけを支援しようとすると社会の分断を招いてしまう。人々は誰もが普遍的に受益できる政策を求めている』と分析する」


・「年金など既存の社会保障制度が、少子高齢化や低成長化が進む現在に対応しきれていない側面もある。パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法が6月、参院で可決、成立したが、将来世代の年金額底上げに向け、加入義務がある企業の規模要件(従業員数)の拡大はまさにこれから。新型コロナの感染拡大で企業業績が悪化する中、パート比率の高い企業などから実施延期を求める声も出ている」


・「『最後のセーフティーネット』である生活保護も、目先の収入を突然絶たれた人には使いにくい。福祉事務所から資力や親族からの援助の可否などの調査を受け、やむをえないと認められて初めて保護を受けられる。受給中は毎月、収入の状況を申告しなければならないなど、厳しい条件に受給をちゅうちょする人が後を絶たない」


◇実現に向けた高すぎる「壁」


・「だが、BIの実現に向けては、相当に高い壁がそびえる。最大の問題が〔財源〕だ。特別定額給付金は予算が約13兆円と、20年度当初予算(102兆円)の1割を超える。1度きりでもこの規模であり、毎月10万円ずつ給付すれば150兆円を上回ってしまう。現行の財政の枠組みでは、定期的に給付するなら際限なく財政赤字が拡大し、とても持続は不可能だ。BIの議論はいきおい、既存の社会保障制度の扱いや税制の根幹にまで及ぶ」


・「ただ、既存の社会保障制度に手を付けようとすれば、その影響は年金の受給者や被保険者などあまりに多くの人に及ぶ。同じBIの提唱者の中でも、現行の社会保障制度を存続させる意見から、すべて置き換える意見まで幅広く、隔たりは容易に埋まりそうにない」


・「それでも歩みを進めようとBIの研究者や活動家らが18年12月、『日本ベーシックインカム学会』を設立した。〔樋口浩義会長〕は


〈これまで多くの研究者や活動家がBIを主張してきたが、考え方はバラバラで、一つにまとめるのが難しかった。中立的な組織を設け、意見交換を重ねる必要がある〉


と話す。


・「BIを求める素地が現在の日本で広がっているのは間違いない。BIの議論は日本の窮状を映す鏡でもあり、単なる『夢物語』では済ませられなくなっている。(週刊エコノミスト7月21日号から)」・・・


〔夜の街〕→〔社交飲食店〕→〔接待を伴う飲食店〕

2020年07月15日
(〔夜の街〕→〔社交飲食店〕→〔接待を伴う飲食店〕)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18579139/


・新型コロナ禍の今、一番「役に立ってない省庁」は『厚労省』だろうことが大問題である。未だに大臣の顔も声も名前も知らない国民が多いのではないか? 〔加藤勝信・64歳・東大経済卒〕、分かり易く言えば元農水大臣の〔加藤六月〕の娘婿である。


・デジタル後進国になり下がった日本の霞ヶ関は徹底した縦割りで『省庁利益守護』の役人どもの集団。そりゃ「日本を背負って立つ」意気込みで入省しても、明治維新以来の〔掟〕は誰も破れない。本人はきっと内気な良い人だと思うが。


・ま、この国難の時にクラスター多発業態に遠慮は禁物だ。しっかしま、最初の〔夜の街〕には笑った、「そう言えばガキの頃、パンパン姐ちゃんらを『夜の女』と言っていたなぁ」と。


・それはいけないと「間抜けな専門家らでつくる助言組織『アドバイザリーボード』が〔社交飲食店〕と表現を変えたのだ。「なんのこっちゃ?」と思ってたらネットなどで滅多打ちに遭い、政府内で普通に言われている[接待を伴う飲食店〕戻しました・・・という話。


・どうも一番火の車であるべき厚労省が、一番暇なようだ。ったく『恐れ入り谷の鬼子母神』だぁな。みなさん長生きして頂戴!


・ライブドアトピックス から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【〔夜の街〕→〔社交飲食店〕、厚労省が早くも撤回 ネットで批判】朝日新聞デジタル 2020年7月15日 20時50分」


・「厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの感染者が多く出ている〔キャバクラ〕や〔ホストクラブ〕などの店について、[接待を伴う飲食店〕に改めると発表した。政府内で統一的に使われているためという」


・「助言組織は14日に会合を開き、感染状況の分析と評価を行った。その際、初めて社交飲食店という表現を使った。専門家から提案があったという。しかし、公表後にインターネットなどで『わかりにくい』などの批判が相次いだ」


・「これを受け、厚労省は『新たな用語が出ることで混乱する』として、これまで政府内で統一的に使っていた〔接待を伴う飲食店〕に修正することにした」


・「こうした店は『夜の街』との呼称が広がっていたが、あいまいな表現で風評被害につながるなどの指摘もあった。同省幹部は『『夜の街』だと接待を伴わない店まで含まれていると思われるので、呼び方を変えないといけないというコンセンサス(合意)はあった』と話した。(姫野直行)」・・・

〔和歌山の土建屋〕にもそろそろ終焉の時か

2020年07月15日
(〔和歌山の土建屋〕にもそろそろ終焉の時か)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy8zMTVjMTZiZWY4OTRlMzQ1NjJjZThjZGQ4ZjhkMWUyMDk1ZjBjOWYx0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・二階俊博(81歳)、仇名は『和歌山の土建屋』が一般的だが『和歌山の観光屋』ってのも有る。
(自由民主党→)(新生党→)(新進党→)(自由党→)(保守党→)(保守新党→)(自由民主党・二階グループ→二階派)と、保守系を転々とした苦労人でもある。


・ま、『老人の星』と誉め殺す〔手〕もあるが、節操も無く『派閥拡大』に執心した見返りが「派閥内から2人も逮捕者が出た」ことにあるし、最大のボデーブローが〔習近平の独裁・帝王化〕ではなかろうか。これじゃ左右両方の羽をもがれた鳥もも同然だ。


・〔安倍ちゃん〕は次の総裁選には立たないが、任期中の『改造』はやるだろう。〔和歌山の土建屋〕はもうお役御免で、私は〔麻生ミゾーユ〕(79歳)が幹事長になる気がして仕方が無い。「毒にも薬にもならない」〔岸田文雄〕に総理の座を〔禅譲〕し、後方の『キングメーカー』になるのなら、徹底して〔石破 茂〕を叩くしか無いからだ。


・GOOGLEニュース から、週刊朝日 の記事を以下。


・「【習近平問題で激怒の二階幹事長 『ポスト安倍』仕掛けるも足元揺らぐ】週刊朝日 7/15(水) 8:00配信」


・「安倍長期政権を支え、自民党幹事長の連続在職日数最長を更新中の〔二階俊博幹事長〕が最大のピンチを迎えているという。4選支持まで一時は打ち出していたが、『次の改造で幹事長交代の可能性もあると二階氏に近い自民党幹部は話す。


・「昨年7月の参院選を巡って、〔前法相で衆院議員の河井克行被告〕と〔妻の河井案里被告〕が7月8日、公職選挙法違反(買収など)で起訴された。案里被告は参院議員となり二階派に入ったが、疑惑が浮上し、自民党を離党。しかし、前出の自民党幹部は内情をこう話す。


〈案里被告は離党の際も『今後も二階先生のご指導を仰ぎたい』と希望していた。二階氏も了承したので、保釈されたら案里被告は二階派の特別会員です〉


二階派でもう一人、自民党を離党して特別会員になっているのは、昨年12月に収賄罪で逮捕、翌1月に起訴された〔秋元司被告〕。派閥から逮捕者が2人も出ている」


・「さらに、二階氏の影響力低下を裏付けるような出来事があった。4月に予定されていた中国の〔習近平・国家主席〕の国賓としての訪日。これを中止するようにと、『自民党外交部会』が〔菅義偉官房長官〕に申し入れたのだ」


・「習氏は6月に、民主化運動が続く香港に対し、『香港国家安全維持法』を強引に施行。半世紀は不変とされた高度な自治『一国二制度』を覆しかねない状況で、国際的な批判を浴びている。外交部会に所属する国会議員が訪日中止についてこう話す。


〈施行後、香港独立の旗を持っているだけで逮捕される市民が出るなど、香港に保障されていた民主主義が脅かされている〉


だが、“寝耳に水”だった二階氏は激怒。自民党内で習氏と最も太いパイプを持つだけに『軽々しく決めるな』と外交部会や官邸に反旗を翻したのだ。


〈二階氏は外交部会の決定に『何を言ってんだ』『わかってないぞ』と大荒れ、めちゃくちゃ怒っている。自身が安倍政権を支えていると自負しているが、外交部会の主要メンバーが首相に近いことが気に入らなかったよう。怒りに拍車がかかっている。その上、秋元被告に続き、案里被告も起訴され、『なぜ、うちの派閥だけこうなるんだ』と不快感を隠せないようです〉


と前出・自民党の幹部が解説する」


・「〔岸田文雄政調会長〕や〔石破茂元幹事長〕ら『ポスト安倍』の面々と会食するなど、精力的に動き回る二階氏。


〈夏の内閣改造で安倍首相に幹事長を代えられたら、石破氏をポスト安倍に担ぎ、総裁選で負けたら最悪、自民党を割って出るという選択肢も考えているようだ〉(同幹部)


・「しかし、力の源泉である『派閥』と、『中国』というカードが切れず、足元が揺らいでいるようだ。(今西憲之) ※週刊朝日  2020年7月24日号」・・・

極左系に見切りを付けた〔山本太郎〕は利口だ

2020年07月15日
(極左系に見切りを付けた〔山本太郎〕は利口だ)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy84YTM0NmNhNzBjMjRkN2ZkNjhiYWY4Zjc2ZDBjMzhjNWM3NDMyNjNm0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・元々〔山本太郎〕は極左中の極左=『中核派』(革命的共産主義者同盟全国委員会)が御輿に担いで国会に送られた背景がある。高度情報化の現代、知らない人は居ないだろう。そう、<山本太郎は極左の手駒で、危険人物なのだ>と。


・しかし彼も45歳。いつまでも『極左の手先』で居る訳にはいかんだろう。今回の東京都知事選で

〈仲間だっだ極左と距離を取り、<希望の党で落選し、シブトく現職議員の死去で繰り上げ当選してこの6/2に『国民民主党』に入党した〔馬淵澄夫議員〕の応援>を受けていた〉


ことから、『中核派』即ち〔枝野幸男〕=『立憲民主』との絶縁姿勢が見える。


・元々「自分の演説で泣ける」情熱派である。整形候だがルックスもいい。『国民民主』と『れいわ新選組』が統一会派を組めば、面白い存在となり、『立憲民主』の凋落の弾みとなろう。


・GOOGLEニュース から、ディリー新潮 の記事を以下。


・「【立憲・枝野代表が慄然〔山本太郎〕の得票数 変節に憤りの声も…】ディリー新潮 7/15(水) 5:59配信」


■ホントは仲間に入りたい?


・「〔小池百合子都知事〕の366万票に対して、〔宇都宮健児氏〕が84万票、〔山本太郎氏〕が65万票、〔小野泰輔氏〕が61万票と、主な挑戦者たちはそろって“どんぐりの背比べ”となった都知事選。注目は宇都宮氏と山本氏の競り合いだったが……」


〈立憲民主、共産、社民の左派系野党が支援した宇都宮氏は山本氏に20万票近く差をつける結果となりました。でも、山本氏の得票は、2013年の参院東京選挙区で得た66万票とほぼ同じ。彼の出馬の大きな目的だった票の繋ぎ止めには成功したといえるでしょう〉


と、都政担当記者。


〈〔枝野幸男代表〕にとって、この結果は満足できないものだと思いますよ。立民は議員秘書を連日、山本氏の街頭演説の会場に派遣して様子を窺うスパイ活動をし、宇都宮氏の応援に〔野田佳彦前総理〕や〔岡田克也元副総理〕など大物議員まで動員してきましたからね〉


もっとも“善戦”のはずの山本氏も心穏やかとは言い切れないようで、政治部デスクによれば、


〈彼は、『れいわ新選組』単独での活動に限界を感じている。今回は、『国民民主』に入党した〔馬淵澄夫元国交相〕が彼の応援に入ったことが注目されていましたし、場合によっては国民民主と連携することも考えているはずです〉


実際、山本氏の周囲では、こんな変化も。


〈彼はこの選挙で、<これまで活動をともにしてきた極左系の活動家の力> を借りようとしなかった。周囲の連中からは“一緒にやってきたのに、急に組織戦の重要さなんて既存の政党みたいなことを説くようになった”と、その変節ぶりに憤る声が出ています〉


在野勢力の混迷は続く。※「週刊新潮」2020年7月16日号 掲載」・・・

朝鮮戦争救国の英雄葬儀にも現れない文在寅

2020年07月15日
(朝鮮戦争救国の英雄葬儀にも現れない文在寅)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200715/0001.html


・〔元パンパンバーチャン〕が死んだ時に、〔文在寅〕は弔問に訪れ、祭壇前に土下座して這い蹲(つくば)った。しっかしま、〔朝鮮戦争時の救国の英雄〔には、シカトを通している。


・提案だが、『南』軍部には『軍事クーデター』を起こす時期到来ではないのか? トリガーを引くのを躊躇っていたのなら、絶好機である。〔文政権〕が続く限り、『南』軍部の不満ガスは溜まる一方である筈だ。ま、天皇が『靖国ご親拝』をしない日人がエラソウに言う資格はないが。何とも無礼千万な『南』のサヨク政権である。


・産経スペシャル から、【[産経抄]7月15日】 の記事を以下。


・「【[産経抄]7月15日】産経スペシャル 2020.7.15】


・「1950年6月25日、北朝鮮の奇襲で朝鮮戦争は始まった。虚をつかれた韓国軍は、ひたすら敗走を続ける。ついには、釜山を要として南北120キロ、東西150キロの地域に立てこもった。いわゆる『釜山円陣』の崩れをかろうじて防いだのが、後に『白将軍』と呼ばれる〔白善●(ペク・ソニョプ)陸軍第1師団長〕である」


・「▼後退する部隊を押しとどめ、自ら突撃の先頭に立って陣地を奪い返し、米軍司令官を感動させた。もしこの時、北朝鮮軍が釜山を占領していたら、米軍の本格的な応援は間に合わなかった。韓国という国は、消滅していたかもしれない。その後、陸軍初の大将となり、退役後はフランス、カナダの大使などを歴任した白氏が10日、99歳の大往生を遂げた」


・「▼驚いたことに韓国メディアによれば、〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は『救国の英雄』の葬儀場に花輪を送っただけで、弔問に訪れることはなかった。日本の敗戦時、満州国陸軍の将校だった白氏は、左翼・革新勢力からは『親日派』のレッテルを貼られているからだ」


・「▼今韓国では、ソウル市長の〔朴元淳(パク・ウォンスン)氏〕(64)の自殺をめぐって騒然としている。元秘書の女性職員から4年間にわたるセクハラで告訴されていた。人権派弁護士出身の朴氏は、左派系与党『共に民主党』に所属していた。文氏は、どちらの葬儀場にも弔問しないことで、『バランスを取った』との指摘もある」


・「▼昭和45年のよど号事件の発生時、白氏は交通相だった。ハイジャック機が着陸した〔金浦空港〕で、交渉の指揮を執った。赤軍派の犯人たちは、韓国語はもちろん英語もおぼつかない。日本語を使おうと提案したエピソードが、著書で紹介されていた」


・「▼日本にとっても大恩人である。韓国の大統領に代わって、深い哀悼の意を表したい。(●=火へんに華)」・・・


《13日、ソウルに設けられた「朝鮮戦争の英雄」と呼ばれる元韓国軍人、故白善●(=火へんに華)氏の祭壇(共同)》

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GoToキャンペーンに賛成せざるを得ないではないか

2020年07月15日
(GoToキャンペーンに賛成せざるを得ないではないか)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18574145/


・日本の観光業(鉄道・航空会社を含めて)は瀕死状態である。〔今際(いまわ)〕と言っても良い。このまま『座りションベン籠城』して、「座して死を待つ」のは、耐えられない。2018年だから、一番新しい統計だと思うが、


〈日本人の国内旅行売り上げ:21兆円〉

〈インバウンド(外国人観光客)の訪日売り上げ:4兆円〉


と有る。


・「インバウンド!」「インバウンド!」と騒いでも、内実はこんなものである。しかも支那人を筆頭に、習慣や民度の低い外国人客は日本の至る所で〔観光公害〕を撒き散らしていた。『外国人の入国禁止』は、〔コロナワクチン〕〔コロナ特効薬〕が完成して行き渡るまで、当然の措置だろう。


・国は〔日本人の国内旅行喚起〕のため『GoToキャンペーン』を張る。〔観光業の大元を動かす〕この補助金制度は、有効な〔カネの使い方〕だと信じる。そしてこの施策にも賛成せざるを得ない。


・一番人口が集中する東京からの観光客の移動がメインとなれば、コロナ感染も広がるだろう。しっかしま、〔重症患者も〕〔死亡率も低い〕今こそ、『GoToキャンペーン=国の観光業を支える施策』の第一歩となる絶好機だ。


・観光客が不快に感じない防御策を採るのは〔観光地の責務〕である。アホのマスコミとクレーマーはまた大騒ぎするだろうが、それへの反論は「座して死を待てと言うのか」だけで良い。さぁ『GoToキャンペーン』、元気に行ってみよう!


・ライブドアトピックス から、テレ朝news の記事を以下。
・「【事業者に感染対策“義務付け”GoToキャンペーン】テレ朝news 2020年7月14日 23時30分」


・「首都圏を中心に感染者が再び増加するなか、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業を支援する『GoToキャンペーン』が議論を呼んでいます」


・「GoToキャンペーンは、<国内旅行を対象に代金の半分を支援する事業> で、そのうち7割は代金の割引、3割は旅先で買い物や飲食に使える地域共通クーポンを配るというものです。政府は当初、8月上旬の開始を予定していましたが、観光業界からの要望を理由に22日スタートと前倒しました」


〈岡山県・伊原木隆太知事:『疲弊した観光業を中心とする地域経済を活性化する趣旨で、国を挙げてやることなので、これはぜひ成功させたい』〉


・自治体からは歓迎する声もある一方で、全国一律のスタートに反対する声も多く上がっています。


〈大阪府・吉村洋文知事:『全国的なGoToキャンペーンは、今やるべきではないと思っています。まず、それぞれの府県の近隣県・エリア、小さい単位から始めて、感染の様子を見ながら全国的に広げていくのがいいんじゃないか』〉(解説:それじゃ新幹線や航空産業が助からない)

〈山形県・吉村美栄子知事:『最近の首都圏の感染状況や、豪雨災害の状況など踏まえると、この時期に全国一斉にスタートするのはいかがなものかなと。感染増加の状況をみると、地方としては手放しでは喜べない』〉(解説:この『座りションベン期間』、いつまでか分からないぜ!)〉


・「青森県むつ市では、感染が発生した場合に4床しか病床を確保できず、医療体制の崩壊につながりかねないとして、GoToキャンペーン期間中に、市が運営する観光施設の閉鎖を検討し始めました」(解説:4床しか確保できない医療体制に問題がある。支那武漢みたく、突貫工事でプレハブ病床を100は用意せよ。医療スタッフは高給を示して雇えば良い)


〈青森県むつ市・宮下宗一郎市長:『感染の拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ本当に“政府による人災”だと』〉(解説:日頃の怠慢はココに隠すのか?)


・「こうした懸念の声に対し、〔赤羽一嘉国土交通大臣〕は、キャンペーンに参加する条件として、<宿泊業者などに感染防止対策を義務付けること> を明らかにしました」


・「例えば、宿泊業者などは、受付に仕切り板を設けることや、旅行者全員に検温を実施し、高熱が確認された場合に備え、保健所との連絡体制を週末も含めて確立することなどの対策を実施しているとホームページなどで公表することが義務付けられます」


〈赤羽一嘉国土交通大臣:『感染状況を常に見ながら、どこまでも柔軟に。安全が第一でありますので、そのことは踏まえて対応していこうと考えております』〉


・「批判が相次ぐなかでの前倒し実施に、国交省幹部は


〈中止や延期はないと思う。旅行業界は今、ボロボロだ。瀕死の重傷だから、早急に輸血をしないといけない差し迫った状況だ。正直、多少の感染者が出ることは想定内。感染症対策をしながら、新しい旅行様式を育てていかないといけない〉


と話しています」・・・

退院の日

2020年07月14日
(退院の日)


・「肝胆膵外科の竹村先生が『胃に近いので重粒子線も使えない』と悩まれて、2/14開腹切除手術に挑まれた4cm大の肝細胞がんと反対側の肺側の今回の1・5cm大のがんですが、今度は『肺に近過ぎるので、肺に転移しないか心配です」という私の訴えに対し、【大阪市立大病院】肝胆膵内科』・元山ドクターの説明は、


〈肺に転移するには、先ず壁になっている横隔膜を突き破って行かねばなりません〉

〈がんは利口な奴です。そんな苦労して肺に転移してもメリットはありません〉

〈原発性の肺がんで無い限り、留まるなら肝臓内だと私は考えますが〉


というものだった。それで私の〔肝臓から肺への転移〕〔肺から更に脳への転移〕の心配は霧消した。「横隔膜なぁ?」・・・それが意外や今回の重要なキーを握っていたのだ。


・先ずは人情話から。住まい近くの〔地主さん〕、私より1歳上で学年は2つ上だ。お付き合いを始める前に私が「立ち位置の確認を。私は『保守中道ヤヤ右』ですが。貴方は?」「私はヤヤ左です。昔なら左派社会党、今なら立憲民主ですかな」


・互いの立ち位置の確認は重要だった。だから空疎な〔酒の上での政治論争〕も無く、私にとって他郷での長いお付き合いを続けて来られた。その〔地主さん〕が今回も大活躍して下さった。7/8の入院の私と大荷物運び、そして1週間後の7/14(本日)の土砂降りの中の退院の私と大荷物運びと、小降りに恵まれての退院祝い昼食(2/22退院時もそうだった)・・・気遣いがありがたや。


・もう1人お世話をかけている〔孝ちゃん(私と同年)〕には気の毒かけた。【愛知県がんセンター】通院時代の『4次バトル(分化型早期胃がん内視鏡剥離手術)・2008年』の折、〔特殊石鹸液〕も〔コラージュシャンプー〕も宅配しておいたが、カネボウヘアクリーム(バルカン)を忘れた。


・2001年の2次バトルで25回も抗がん剤をやってから、肌が過敏になって〔赤ちゃん石鹸〕でも全身が真っ赤に被れるのだ。パート帰りの〔機動隊のひろみちゃん〕に黙々と携帯メールした。カネボウヘアクリーム(バルカン)買いに、クルマの彼女でも3軒回ったと言う。にこやかに大きいバスタオルと一緒に翌日病院に届けてくれたが。


・さて〔孝ちゃん〕は自転車だ。果たして〔夕立〕に遭ってズブ濡れ。捜索は翌日の〔気まぐれ梅雨〕の合間になった。彼女も立派に見つけ出して今回入院の談話室まで届てくれたが、見知らぬ若いナースが私に噛みついて来た。「ご家族だけ5分というルールです。品物は私らが受け取って必ず病室までお届けしますから」


〈俺はポッチなんだ。折角届けてくださった方に礼を言う間もくれないのかえ?〉

〈いいのかなぁ?コロナだし佛佛〉・・・不承不承、憮然と彼女下がっていく。


・「ごめんな、無理頼んで」「それよかもう見舞いには来られないみたいだね、頑張って!」・・・〔孝ちゃん〕正に〔風のように〕帰っていく。ご免ご免!頑張るから。


・7/9、「精密CTで、また新しい〔がん〕が見つかり、『ラジオ波』が使えたらの〔放射線科と肝胆膵内科のタッグマッチか〕と思い込んでいた私は、1次バトルの折、東京出張中の木全常務(私の会社)に頼んで〔両国ライオン堂〕で買って送って貰った裏地ガーゼ浴衣(大相撲で言うと三段目の体格だったようだ)をT字帯だけの裸に纏ってストレッチャーに乗った。


・顔を知らないドクターばかりだが、眼鏡を外し、マスクにフェースガード姿で高見の司令塔に上ったドクターの声は、確かに6/17にお会いした〔城後(じょうご)〕ドクターである。先ずは【肝動脈化学塞栓術(TACE)】からだ。部分麻酔が発達したのか、右股付け根からのカテーテル挿入・侵攻も、「あの独特の気持ち悪い痛さ」が無い。


・それにしても寒い。訴えると「室内温度2度上げて」と。入院の夜(7/8)、たまたま私のベッドの直近に『ドクターの詰め所』があり、そこで【肝動脈化学塞栓術(TACE)】を分かり易く説明して下さった〔村井放射線科ドクター〕が7/9夜、私のベッドを訪ねてくださり、


〈カテーテルは目的を達成し、抗がん剤も塞栓も迅速に終わりました〉

〈じゃぁどうして4時間10分もかかったんですか?私は寒くて肺炎に罹るか?と心配しました〉

〈肝臓内に他のがんは無かったので、じゃぁ念には念を入れて、ラジオ波焼灼術も使おうと〉

〈背中の後ろに注射針のあとが2箇所有りますが〉

〈そう、当初は最短距離で肺に穴を開け、ラジオ波針の先をがんに届かせようと。戻す時にその肺ルートも焼きながら針を戻せば、がん転移の心配も無いだろうと。同時に『横隔膜上部の胸水を人工的に増やして肺を上に上げ、肺を貫かず胸水の中だけでラジオ波針を動かす案も。ちょっとお時間を取らせましたが、チーム全員の意思統一と手法の確認・分担を確立してからでないと〉


・結局〔胸水増多論〕に纏まり、私の肺は「穴を開けられる」こともなく、【ラジオ波焼灼術】で大トリとなった。しっかしま【ラジオ波焼灼術】、甘いものではなかった。イメージとしては「横隔膜という塀のすぐ近くで焚火をする」ようなことだったのだ。


・先ず「あれ?心臓が消えて行く!」という感覚から始まった。痛みでは無いのだが、「あ、人はこうやって手術中に死ぬこともあるんだ」という無力感・倦怠感と言うか・・・「今何度?」「30度です」の声が聞こえると共に「心臓の存在感」が戻って来た。しかし〔内部から肩を錐揉みしているような激痛〕が右肩に!


〈先生!これは耐えられない痛さです!ウーン〉

〈私が右肩を抑えていますから、もう少しの辛抱ですよ〉

〈(押えるツボが外れてるんだがなぁ)ウ~~~ン〉〈ングウ~~ン〉

〈100度達成です!)


・室内レントゲンを2枚撮り、〔ボロノチョンスケ〕になってストレッチャーで私のベッドに。今回持ち込んだ〔大判バスタオル2つ折り・3段重ね〕の『腰・尻置きマット』の効果は抜群で、尻がベッドのヘタレマットレスを突き抜けない。ベッドの寸足らずは〔対角線就寝〕でカバーしているが、「明日朝までベッドは降りない」を実行するため、開脚姿勢で私自身の身長を縮めた。


・未だ〔緩下剤ヨーデル〕は増量してないし、ションベンは袋に行くようになっている。6時間経過したところでカワユイナースがベッドを45度まで起こしてくれる。術後の痛みは無い。ただ人間45度で飯を食うのは難しい。誤嚥しないよう、ペットボトルの十六茶も慎重に呑む。


・夕方、ボロノチョンスケのような私にとって、『グリコのおまけ』のような美形の〔田中ドクター〕が顔出し。私服姿だったので、最初はドクターとは思えなかった。


〈村井と同じチームでやってますタナカと言います。村井は同じ大学の1年先輩です〉


・今日の経緯を、私から〔田中ドクター〕に話す。何だかボロノチョンスケが〔美形の姉上〕に報告しているような不思議な感覚。(結局美形は昨夜は白衣で来てくれたが)夜、村井ドクターが来てくれる。


〈先生、私にはどうしても解せない謎が。肝胆膵内科は、人体に安全なエコー(超音波)が限界です。それがどうしてCTリアルタイムでがんの位置が診えるのですか?私には「鉛のドアバタンバタンで少しずつ」のイメージしか湧かないのですが〉

〈あ、簡単に言うと私ら医師団も被爆覚悟でやっているからです。防護服を着たり、長い針を使ってなるべく被爆から身を守っていますが、基本は『患者さんに孤立感を抱かせない』ことです〉


・「特攻隊とオンナジだ!」胸が熱くなる話だった。(胸が熱くなって、「そう言えば天ざる大を食わせてくれるうどん屋が閉まる!」と中座します)


・天ざる大を食った帰りにローソンに寄ったら、可愛がっている小娘2人が居る。小さい方が情ありで「オッチャン、もうみんな終わったんか?」大きい方は情なしで「オッチャン、この新発売の〔おでん〕の味、今度教えてや」・・・そこにはいつもの風景・日常が在った。やっぱり元気で長生きせねばならぬ。せめて〔宍戸錠さん〕くらいは。


・さて7/22は同病院 肝胆膵外科・竹村ドクターの外来である。そしてアラ不思議!今回の主役・放射線科の城後ドクターの外来は9/30である。そうか、「8月になったら」のアベノハルカス・ハルカス内視鏡クリニックの〔胃カメラ〕が有った。自転車で20分の〔かなやま歯科〕に通わなきゃならんし。


・という塩梅で、私の『5がん7バトル目』も何とか乗り切ったようです。1週間、ブログを中断し、読者の皆様にも大変失礼を致しました。また明日からコツコツと投稿させて戴きます。どうかご愛読のほど、宜しくお願い申し上げます。

明日から10日間の予定で入院、ブログはお休みです

2020年07月07日(入院前日)
(明日から10日間の予定で入院、ブログはお休みです)


・読者の皆様、いつも有難うございます。【大阪市立大学病院・肝胆膵外科】病棟に2/12入院・2/14肝細胞がん(4cm大)の開腹切除手術・2/22退院が前回でしたが、肝臓の胃側のがんで、重粒子線も使えず〔ご担当・竹村ドクター〕も私も難儀しました。


・その「総括」のために撮ったCTに、今度は肺側に新しい肝細胞がん(1・5cm大)が発見され、ようやく『ラジオ波』が使えるか?と6/16に造影剤エコーを【肝胆膵内科】〔ご担当・元山ドクター〕でやって貰いましたが、エコーでは診えず、6/17に【放射線治療科】〔ご担当・城後ドクター〕へ転科。明7/8からの入院になりました。


・右股の付け根に穴を開け、カテーテルをCTで診ながら少しずつ進め、今回の〔肝細胞がん〕まで到達して抗がん剤を撃ち込む。今回は造影剤CTもやって肝臓全体を見直すので。若しかしたら別の個所にもがんが有るかも。「ラジオ波が使えるなら、肝胆膵内科とタッグマッチになります」と。


・19年間お世話になった【愛知県がんセンター】から【大阪市立大病院】に預け直した私の命ですが、大阪のベッドの小ささが憂鬱の種です。ヘタレマットレスを突き抜けて、私の尻がベッドの鉄を直に感じて痛いのです。カテーテルは、予後6時間は静止です。こちとらも工夫した〔尻ガード〕を持ち込みますが、これに縋る思いです。


・『5がん7バトル目・20年』です。しぶとくまたヤマが越えられて退院できましたら、7/18(土)にはブログで奮戦記をお伝えします。頑張って参ります。今日のブログもここまで(午後2時30分)までとし、明日入院の細々とした準備に入ります。では。

東京都知事選、野党共闘失敗の本質

2020年07月07日(入院前日)
(東京都知事選、野党共闘失敗の本質)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200706-00000080-sasahi-pol


・私の入院前日であるし、敵を叩きっ放しにして「悔い」が残ってもいけないので、〔東京都知事選の総括〕は、〈週刊朝日〉に花を持たせよう。記事は東大法卒・元通産官僚の〔古賀茂明氏〕で、嫌いでも無いので。


・今解散総選挙をやっても、何も変わらない。「憲法改正」を声高に叫べば、平和ボケした国民は「反自民」に多少は流れるだろうが、態勢は変わらない。私は『右派社会党』『左派社会党』と『国民民主』『立憲民主』がWって見える。最後は自民党傀儡の〔村山トンチキ〕が首相を務め、その無能さが明るみに出て、今の『社民党』の悲惨だ。


・YAHOOニュース から、週刊朝日 の記事を以下。


・「【古賀茂明 『東京都知事選の野党共闘”失敗の本質”とは?』】〈週刊朝日〉 7/7(火) 7:00配信」


・「都知事選が終わった。永田町では、<秋の臨時国会で衆議院解散、10月25日投票> という話が流布している。その真偽に関わらず、議員たちはボーッとしているわけにはいかない。もちろん、各政党にとっても今や選挙準備が最優先課題となった」


・「安倍政権の支持率が大きく下落し、不支持率が過半を超える世論調査も出ている。素直に読めば、政権交代もあり得る。野党にとっては願ってもないことだが、『日本維新の会』以外の野党は必ずしも楽観できる状況にない」


・「先の通常国会では、『立憲民主党』と『国民民主党』などの統一会派による一貫性のある安倍政権追及が行われ、かなりの成果を出すことができたのは事実だ。しかし、自民の支持率が下がった分、野党の支持率が上がったかと言えば、維新以外はそうなっていない。国会での統一会派という『共闘』は、一般庶民にはわかりにくいからだ」


・「選挙となれば、政権選択が有権者にとって最大の関心事だ。統一会派はもちろん、選挙期間限定の野党共闘でも、政権交代のイメージは浮かばず、投票率も上がらない。どうせ結果が変わらないと思えば、投票に行こうと思わないのはある意味仕方がない」


・「逆に、野党側が『政権交代可能な勢力』を具体的に明示すれば、安倍政権への不満のマグマがたまっている現状では、野党側に一挙に票が流れる可能性は高い。そのためには、野党が政党として一つに合流するのが一番効果的だ」


・「だが、都知事選では、野党共闘はできず分裂選挙となった。〔山本太郎氏〕率いる『れいわ新選組』とはもちろん、国民との共闘にも失敗したのは大きな痛手だ」


・「今、立憲と国民両陣営の関係者に話を聞くと、おもしろいことに、『野党の政党としての合流が必要だし、その覚悟はできている』と一致する。しかし、その先を聞くと、相手側の事情でなかなか難しいとなり、さらに自陣内でも考えが割れるという内輪話も始まる」


・「『共産党』との関係・憲法改正・脱原発などの基本政策論での対立もあるが、それよりも実は、両党を解党して対等合併の形を取るのかどうか、党名を立憲民主とするのか民主党にするのか新しい党名にするのかというような議論にこだわっているような印象を受ける。新党ができた後の主導権争いがその背景にある」


・「また、選挙区で当選できず、比例復活しかないという国民の議員は、立憲で選挙をすれば惜敗率が非常に低くても当選できるので、何でもいいから統合してほしいと考える。逆に比例復活の立憲の議員は、国民からの合流が増えると自分が比例復活できなくなるという理由で統合阻止に動く」


・「さらに、『連合の支持』がなければ当選できない議員も多く、連合の各産業別労組の利権との関係で政策論が混乱する傾向もある。各議員の当落があらゆる課題と関連するため、統合問題は、そう簡単には解決できない。れいわまで話を広げればなおさらだ」


・「過半数を狙うのなら、それを相当超える数の候補が必要だが、10月選挙の日程を考えれば、今すぐ結論を出しても遅いくらいだ。もたつけば自民の準備が進み、維新も40議席を狙う態勢ができる。一方で有権者の野党への期待は、苛立ちへと変わり、やがては失望へと転化するだろう」


・「もはや時間がない。〔立憲の枝野幸男〕、〔国民の玉木雄一郎〕両代表は、泥をかぶって党内を説得し、一身を賭す覚悟で英断を下すべきだ。 ※週刊朝日  2020年7月17日号」」・・・


■古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』

コロナは想定より遠くまで飛ぶ。「空気感染」か?

2020年07月07日(入院前日)
(コロナは想定より遠くまで飛ぶ。「空気感染」か?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18533698/


・今、コロナの感染源は『唾液微粒飛沫』とされているから、「こちらから唾液を飛ばさないよう」『マスク励行』であるし、テレビ画面でも『安全距離』を確保して、ニュース番組でも画面一杯にせいぜい3人である。


・しっかしま、「空気感染もアリ」だったら、一昔前の『労咳(ろうがい)の病=結核』とオンナジではないか? 人の集まる所には、「相当量の空気清浄機」と「オゾン発生器」の設置を義務付ける必要性が出て来た。明日からの私の入院は4人部屋。


・「大部屋で宜しいですか」のドクターの問いかけに「ベッドが大きいのなら個室で」と返事したが「いやぁ、ベッドはオンナジです」との答えだったので「じゃぁ大部屋で」と答えてしまったが、今後の入院病棟は大部屋でも〔カーテン仕切り〕ではなく、〔天井からの間仕切り〕と〔間仕切り毎の小さな空気清浄機とオゾン発生器の設置〕が必須になるのではないか?


・何せ今回の入院には間に合わない話だ。運否天賦に身を委ねて、行って来るしかないが。


・ライブドアトピックス から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【『コロナ空気感染する』 専門家239人、WHOに書簡】朝日新聞デジタル 2020年7月7日 11時49分」


・「新型コロナウイルスは <飛沫(ひまつ)感染で想定されるより遠くまで到達> しており、より厳密な対策が必要だとする公開書簡を6日、日本を含む各国の専門家239人が出した」


・「専門家は『空気感染の一種だ』とし、これを認めていない世界保健機関(WHO)にガイドラインの改定を求めた。屋内の換気を良くしたり、人が密集する場所は避けたりするよう促している」


・「英医学誌『臨床感染症学』に掲載された。WHOは新型コロナウイルスは、せきやくしゃみなどの飛沫(ひまつ)感染か、ウイルスがついたものの表面を触り、鼻や口から取り込まれる<接触感染> が主要な感染経路としている。ウイルスが空気中を漂い感染する『空気感染』については、病院での気管挿管時などをのぞき、確認されていないとの立場を取っている」


・「一方、書簡を出したウイルス学や環境工学の専門家は、飛沫が微細になると長く空気中を漂い、遠くまで運ばれると指摘。<中国のレストランで離れたテーブル同士の客が感染した事例> などは空気感染が疑われるとして『予防的な措置が取られるべきだ』と主張した」・・・


(解説)あぁ気になる!『奈良県立医科大学』の〔オゾン発生器の活用実験〕、その後どうなったんだろうか?

イタリア映画音楽の巨匠、モリコーネ氏死去

2020年07月07日(入院前日)
(イタリア映画音楽の巨匠、モリコーネ氏死去)

https://www.yomiuri.co.jp/culture/20200706-OYT1T50219/

・〔口笛〕と〔トランペット〕と〔追いかけて来るような旋律〕・・・映画『荒野の用心棒』の大ヒットは、この〔エンニオ・モリコーネ氏〕の映画音楽が半分以上支えていたと思う。斬新な『マカロニ・ウェスタン時代』の幕開けだった。


・私は新卒入社で17kgもあった電動計算機を携行する毎日だったが、映画館も多く、よく一服休憩にサボッて、『マカロニ・ウエスタン』を観た。そのエンニオ・モリコーネ氏が91歳で逝去した。大往生だったのではないか。有難うございました、元気にお旅立ちください!


・読売新聞ニュース から、記事を以下。


・「【映画音楽の巨匠、モリコーネ氏死去…『荒野の用心棒』『ニュー・シネマ・パラダイス』】読売新聞 2020/07/06 20:54」


・「【ローマ=笹子美奈子】伊ANSA通信などによると、映画音楽を代表するイタリアの作曲家、〔エンニオ・モリコーネ氏〕が6日、ローマの病院で死去した。転倒して骨折し、入院していた。91歳だった」


・「ローマ生まれ。1960年代に映画音楽に進出し、64年の『荒野の用心棒』で一躍、有名に。〔クリント・イーストウッド氏〕主演の同作は、イタリアの西部劇『マカロニ・ウエスタン』の代表作となり、口笛やトランペットを取り入れたモリコーネ氏の音楽も、その原型を形作った」


・「同作の〔セルジオ・レオーネ監督〕とは『夕陽のガンマン』(65年)、『ワンス・アポン・ア・タイム・イン・アメリカ』(84年)などでもコンビを組んだ」


・「作風は幅広く、聴き手の感情を揺さぶる。映写技師と少年の交流を描く『ニュー・シネマ・パラダイス』(88年)では、映画のヒットとともに流麗な旋律の音楽も愛された」


・「450本を超える映画・テレビ番組で音楽を担当。2015年の〔クエンティン・タランティーノ監督〕作品『ヘイトフル・エイト』では、米アカデミー賞作曲賞を受賞した。他に、『ミッション』『海の上のピアニスト』など。03年のNHK大河ドラマ『武蔵』の音楽も手がけ、04、05年には公演のため来日した」・・・


《荒野の用心棒》

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日本は〔6G〕の時代に向けて復活せよ!

2020年07月07日(入院前日)
(日本は〔6G〕の時代に向けて復活せよ!)


https://www.sankei.com/column/news/200707/clm2007070001-n1.html


・今日本は『IT後進国』に成り下がっている。〔長く続いた電電公社独占〕と〔経産省・総務省など、霞ヶ関の縦割りの弊害〕の結果である。電電公社はNTTになったが、電電公社時代に網羅された回線網はそのままで、AUやソフトバンク、全て『間借り』が続いている。


・経産省も総務省もオンナジことをやっている部署も多く、「こうしていればこうなる」の言葉通り、日本はIT後進国になった。今回のコロナ禍下の『10万円給付金振り込み』で、国民は「その後進制」をまざまざと知らされることになった。


・今更5Gの世界では再起不可能だ。目指すは〔6G〕の世界である。〔日立・東芝〕は撤退したのも同然で。日本のコンピュータメーカーは〔富士通・NEC〕だけになったと言って良い。5Gの時代10年は〔ひたすらアメリカのポチ〕になって力を磨き、6Gの世界で花を咲かせよ!


・産経ニュース・[主張(社説)] から、記事を以下。


・「【[主張]日の丸5G 経済安保に資する支援を】産経ニュース 2020.7.7 05:00」


・「世界を舞台に、『日の丸連合』で反転攻勢をかけてもらいたい。〔NTT〕と〔NEC〕が『第5世代(5G)移動通信システム』などの技術開発で資本・業務提携した件である」


・「5Gは自動運転や遠隔医療、スマート工場などの最先端技術に欠かせない基幹的な通信インフラだ。ハイテク覇権をめぐる米中対立の最前線でもある」


・「ところが、日本企業は世界から取り残されている。世界の基地局シェアは、中国の華為技術(ファーウェイ)と北欧2社で8割を占め、NECと富士通はともに1%に満たない」


・「通信機器を通じて中国に機密情報が奪われているとみる米国の要請で世界的にファーウェイ排除が模索される今は、日本企業の好機ともいえる。<国産技術の確立は経済安全保障> にも資する。だからこそ、企業連携はもちろん、政府も積極的に支援すべきである」


・「NTTがNECに約640億円を出資する。両社は光・無線技術などの知見を持ち寄り、基地局で使われる通信機器を開発する。2030年代に本格化する次世代規格『6G』も視野に、基地局で2割のシェア獲得を目指す」


 両社は他企業の優れた機器も組み合わせて基地局を造る「オープン化」を掲げる。開発の遅れを挽回するため、幅広い企業連合で国際競争力を高める戦略だろう。
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・「米国にかぎらず、安全保障の観点でファーウェイからの調達を警戒する国は少なくない。今春、5Gサービスが始まった日本でも同社の5G基地局を採用している通信会社はない。ただ、ファーウェイは安価で高品質とされる。日本企業がこれに対抗できるようになれば、欧米などに有力な選択肢を提供することにつながろう」


・「無論、海外に水をあけられた5Gで、いきなり先頭集団に入るのは難しい。問われるのは、5Gで出遅れた教訓を生かして6G時代のトップに立てるかである」


・「『経済産業省』は、10年ほど続くとされる5G時代の後半戦を念頭にNECや富士通などの開発を支援する。700億円規模になる見通しだ。『総務省』も6Gの推進戦略をまとめ、国を挙げて後押しする方針を示した」


・「縦割りを排し、効果的な政策を継続的に講じなくてはならない。デジタル時代に即した社会・経済改革は安倍晋三政権の重要な課題だ。5Gや6Gはその根幹をなす意義を持っている」・・・

〔須田のオジキ〕の解説だから聞こう:支那の尖閣侵入

2020年07月06日(入院前々日)
(〔須田のオジキ〕の解説だから聞こう:支那の尖閣侵入)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy85YmJjM2M2NmU4ZmQ2MmZkZDg0YmIxYjFiNjcxMGM0MGVmMDg5MjFi0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・何となく〔須田慎一郎〕のキャラが私は好きだ。遠い〔バブル期の日本〕を思い出させる。ただ〔辛坊治郎〕が「須田のオジキ」と言うと笑えるが、亡き〔朝丘雪路〕さんと〔津川雅彦〕氏のご縁で、いつもの店のカウンターがビッシリだった時、


〈何だ!津川・朝丘夫妻を囲む、どこかの銀行員の集まりか〉


と思う紳士集団だったので、


〈大将!今日は小上がりかぁ、この席4人じゃ狭めぇんだよな!〉


と言って上がり込む。早速その〔銀行員〕の一人が、紺のスーツで


〈済みません。常連さんのお席を我々が占領したようで。ササ、熱いお酒でも〉


と酒を注ぎに来る。「おうよ!」と言って盃に注いでもらいながらよくよくスーツの襟を見ると、ナント〔最大最強の◯◯組〕の金バッジ!当然我らの酒席は話も弾まず、静かに早めに帰った。だからモノホンは「須田のオジキ」のような風体ではない!


・この記事への答えはただひとつ。「憲法改正」して「ミサイルを撃った敵基地並びに主要都市への反撃」しか無い。それも本日投稿した「アメリカ陸軍が開発中の『超長距離砲』100門配備」だろう。砲弾ほど過激なものは無い。日本の中国・四国・九州の陸自基地に配備すれば、それこそ「最強の『守りの威嚇』」になる。1600キロも飛ぶ長距離砲!凄い!


・GOOGLEニュース から、ニッポン放送 の記事を以下。


・「【中国公船の領海侵犯から読み解く“日本へのメッセージ”】ニッポン放送 7/6(月) 17:45配信」


・「ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』(7月6日放送)にジャーナリストの〔須田慎一郎〕が出演。中国海警局の船の領海侵犯から見える中国のメッセージについて解説した」


■尖閣沖で中国海警局の船が39時間領海侵入、最長記録更新


・「沖縄県の尖閣諸島周辺で4日、領海侵入した中国海警局の船2隻が5日午後5時45分ごろ領海を退去し、外側の接続水域に出た。2隻が領海に侵入していた時間は39時間23分で、2012年9月の尖閣国有化以降、最も長くなっている」


・「(飯田)


〈2ヵ月連続、83日連続で海警局の船が接続水域に侵入しています。千葉県緑区の“さとる”さん、68歳の方から、『政府は強く抗議しているようですが、抗議だけではダメですよね。犬の遠吠えにしか見えません。相手は中国です。日本は巡視船を配備して一歩も領海内に入れさせない行動を取らなければ、尖閣諸島を中国に実効支配されてしまうのではないか』といただきました〉

〈他にも、港や台風のときのシェルターのようなものをつくるなど、強い態度で示すべきではないかというご意見もあります〉


■中国が反発することになったきっかけ~民主党政権時代
・「(須田)


〈これは過去を振り返ってみないと理解できません。民主党政権時代、当時の〔石原東京都知事〕が、東京都で尖閣を買い取ろうという動きを見せて基金をつくりました。それに対して、いろいろハレーションが起こるということで、当時の民主党政権が国有化をすると言い出した〉

〈もともとは民間の方が持たれていたものを、東京都の所有ではなく、国所有にすると。これをきっかけに、中国側が激しく反発して来るという状況になったのです。この領土問題だけでなく、経済的にも日本に対してプレッシャーをかけて来ることになり、ここ近年では日中関係が最悪という状況になったわけです〉


■中国と交わされた水面下での取引~状況の変化に何のメッセージがあるのか


・「(須田)


〈そして安倍政権になってから、その落ち着きを取り戻して行きます。安倍政権と中国サイドが水面下でやり取りをして、中国側のメンツもあるので、『1日4隻まで中国公船の侵入を認める』ということにしたのです。領海は無害通航するだけならば何の問題もないのです〉

〈それが徐々に多くなって来ると、日本側としても対処せざるを得なくなるのだけれど、無害通航の原則を貫けば、領海に入ることは問題ない。それを上限1日4隻とした。文書が交わされたわけではないのですけれども、そういう約束をした〉

〈これを喋ると、『根拠はあるのか』とよく言われますが、官邸のなかでどなたとは言わないけれども、尖閣諸島の地図、領海を含めて中国側が『きょうの公船はこういう航跡を辿りました』という、航跡の図が送られて来るということを言っています〉

〈もちろん日本側も、何隻が何時間入ったのか、どこを通ったのか全部把握しています。それをすり合わせて、『約束は守っているのだな』というところで、日本側も激しく反応しないというやり方をして来た〉

〈そういう状況で比較的落ち着いていたのですが、領海で操業する日本の漁船を中国公船が追い回したり、また4隻という上限は守っているのだけれども、今回のように滞在時間が幾何級数的に伸びて来る。そうなると、違うステージに突入したと見るべきだということになります〉

〈そして、『その背景にどのようなメッセージがあるのか∴を読み解く必要がある。一旦着地した問題の状況が変わって来た。その変化には何があるのかということを、見極めなければいけないのだろうと思います〉


・(飯田)だとすると、中国側がステージを上げて来た。エスカレートさせているのは中国側ではないですか」


■中国に対する包囲網への反発か


・「(須田)


〈もちろん中国側です。ですから、それに対して警告することも必要です。ただ、『なぜそれを中国がやって来たのか』と、もう1つ踏み込んで言えば、やはり米中間の動きが大きく影を落としているのだと思います〉

〈中国に対する包囲網が、アメリカだけではなく、他の先進国を巻き込む形で強まって来ています。それに対する反発、日本に対するけん制と読み解くのがナチュラルではないでしょうか〉・・・

コロナに「アビガンとフサンの併用が有効」か:東大が発表

2020年07月06日(入院前々日)
(コロナに「アビガンとフサンの併用が有効」か:東大が発表)


https://www.sankei.com/life/news/200706/lif2007060022-n1.html


・東大は3月に「すい炎治療用の〔ナファモスタット(フサン)〕がコロナに有効」と発表している。私も2つ記事投降している。それに「〔アビガン〕との併用」と来た。やっぱり「厚労省の認可」より人命救急だ!


・アビガンの富士フィルムは、既に「インドの製薬会社と提携」を発表し、「厚労省へのツラ当て」をした。しっかしまだ、厚労省は認可しない。「安全性」一辺倒である。〔安倍ちゃん〕のバックアップが、却って官僚を頑なにしたようだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【アビガンとフサン併用、重症患者に有効か 東大が発表】産経ニュース 2020.7.6 17:43」


・「新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬『アビガン』と膵炎(すいえん)治療薬『フサン』の併用が <重症患者に有効である可能性を確認した> と東京大の研究チームが6日、発表した」


・「4月から集中治療室(ICU)で人工呼吸器や人工心肺装置『ECMO(エクモ)』の治療を受けるなどした <36~75歳の重症患者11人> に、併用して投与。1人は死亡したが10人は回復し、半月ほどで人工呼吸器が不要になり、一部は既に退院した」


・「ICUでの治療が必要となった患者の死亡率は、海外では30~50%に達するとの論文がある。今回は科学的な手法に基づく厳密な評価ではないが、作用メカニズムが異なるアビガンとフサンの併用は有効な可能性があるとしている」


・「同大は5月に併用の臨床研究を開始。アビガンは単独での効果を調べる治験も行われているが、有効性は確認されていない」


・「アビガンはウイルスの増殖を抑える働きがある。フサンは細胞内への侵入を抑えるほか、重症化の一因とされる血栓の発生も防ぐと期待されている」・・・

労働組合の言いなり:文在寅政権

2020年07月06日(入院前々日)
(労働組合の言いなり:文在寅政権)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200706-00036794-president-pol


・「最早戦後でもない」のに、わが日本は相も変わらず「霞ヶ関と永田町」が仕切っている。そして〔官僚の縦割り依存〕と〔政治の無能〕で、我ら国民がが必死に再建し「世界第2の経済大国」にまで仕立て上げた日本は、この度のコロナショックで馬蹄を表してしまった!その最たるものが「IT後進国」の現実だろう。


・「あれ?ロボット技術は世界最先端じゃなかったのか?」・・・福島第一原発事故の折、アメリカ製の小さな車ロボットが、事故後の現場にカメラを背負って入る画像で、国民はみな思った筈だ。あの時点でもう、「IT後進国に成り下がっている!」と思い知るべきだった。


・隣国『南』危うし!の記事だが、日本人は「他山の石」どころか、それこそ「隣家の火事」として学ぶべきだ。そう、『規制緩和』と『自由競争』の原点を である。隣国『南』については、


〈労働組合が経営して、成功した企業は有ったか?〉


だけで良い。サヨク政権が国家という船を舵取り出来るわけがない。『ソ連の崩壊』が何よりのお手本ではないか。『支那』や『北』は独裁国家であり、『キューバ』は万年貧乏国である。


・YAHOOニュース から、プレジデント・オンライン・真壁昭夫氏 の記事を以下。


・「【『結局は労働組合の言いなり』経済悪化のツケを若者に課す文在寅の迷走】プレジデント・オンライン・真壁昭夫 7/6(月) 18:16配信」


■韓国の雇用状況「悪化は避けられない」


・「韓国経済の後退懸念が一段と鮮明化している。特に、韓国経済のけん引役である『輸出の減少が続いている』影響は大きい。対中輸出は幾分か持ち直しつつあるものの、米国や欧州、インドなどの他の地域向けの輸出が深刻だ。その背景には、<新型コロナウイルスによって世界の需要が落ち込んだ> ことがある」


・「韓国が高いシェアを持つDRAMなどの半導体の輸出は横ばいだが、その他の輸出品目に関しては厳しい状況が続いている。世界的な需要の低迷に影響され、自動車、鉄鋼や機械などの輸出が減少した。その結果、『韓国の労働市場の悪化』が鮮明になっている」


・「労働組合などを支持基盤とする〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕が、本格的な労働市場の改革を進めることは難しいだろう。今後も、雇用状況の悪化は避けられないとみられる。特に、20代前半を中心に韓国の所得・雇用環境は一段と悪化する恐れがある。文大統領にとって、これからの経営政策の運営は一段と難しくなることが予想される」


■長い目線でみると、中国は韓国の競争上の脅威に


・「もともと、韓国経済には輸出依存度が高いという特徴がある。韓国は『サムスン電子』をはじめとする大手財閥企業が海外から技術や資材を確保し、汎用品を大量生産し、低価格で輸出するビジネスモデルが中心だった。特に、半導体などの分野では、こうした手法で世界シェアを高め経済成長を遂げた」


・「近年の韓国経済を振り返ると、2018年以降、同国の輸出は急激に減少した。その背景には、<最大の輸出先である中国が経済成長の限界を迎えた> ことや、米中貿易摩擦の激化によるサプライチェーンの混乱があった」


・「一方、昨年後半に入ると世界的な〔5G通信の普及〕が支えとなり、韓国最大の企業であるサムスン電子の半導体事業が回復した。それによって、輸出をはじめ韓国の景況感は幾分か持ち直しの兆しを示した」


・「ところが2020年に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大によって、韓国の輸出は再び急減した。個人消費の落ち込みも重なり、1~3月期の実質GDP成長率は前期比でマイナス1.3%だった。コロナショックが韓国経済を直撃し、深刻な景気後退への懸念が高まっている」


・「4、5月の韓国の輸出は、それぞれ前年同月比で20%超減少した。6月の輸出は同10.9%の減少だった。輸出の減少幅が幾分か穏やかになったことは、中国経済の持ち直しに支えられた。4月半ば以降、中国では感染の拡大が小康状態となり、それまで支出を控えていた人々の購買意欲が戻り始めたからだ(ペントアップ・ディマンド)」


・「ただし、今後、韓国が中国への輸出によって景気回復を目指すことは難しいだろう。現在、中国は米国がファーウェイへの制裁を強化したことに対応するため、サムスン電子などからの半導体調達を重視している。その一方で、中国は国内の半導体生産能力を強化している。<やや長めの目線で考えると、韓国にとって中国は競争上の脅威> に変わるだろう」


・「それに加えて、中国では鉄鋼などの過剰生産能力が深刻だ。それは、韓国の鉄鋼業界にとって逆風になる。米国では経済再開とともに感染者が増加しており、世界的に耐久財や基礎資材への需要は低迷するだろう」


■文在寅は「無から有」を生み出せない


・「輸出が減少し、韓国国内での生産活動は低迷している。その結果、韓国の雇用環境の悪化が鮮明だ。5月、韓国の失業率(季節調整ベース)は4.5%に上昇した。この水準は、2017年5月に文政権が発足してから最悪だ」


・「同月、製造業では、6万9000件の雇用が喪失した。製造業と非製造業の両分野で希望退職を募る企業も増えている。特に、若年層の失業率の高さは軽視できない。韓国の失業者に占める25~29歳の割合は、OECD(経済協力開発機構)加盟国中で最高だ。若年層を中心に韓国の所得・雇用環境は一段と深刻化しつつある」


・「外需依存度の高い韓国経済の安定には世界経済の落ち着きが欠かせない。そのために必要なのが、新型コロナウイルスに効果のあるワクチンの開発と供給だ。『英アストラゼネカ』は、9月のワクチン供給を目指している」


・「ただし、副作用の有無やどの程度の効果があるかなどに関して不確実性が高いとの見方を示す感染症の専門家がいる。先行きの不確定要素が多い中、世界各国は新型コロナウイルスのリスクに対応しつつ経済を運営しなければ、V字回復は見込めない」


・「韓国銀行(中央銀行)が行ったアンケート調査によると韓国企業の27%が新型コロナウイルスの感染が終息しないのであれば、雇用を削減するとしている。また、企業の37%が本年の新規採用を保留すると回答している。若年層の雇用機会は一段と限定されるだろう」


・「その中で、文政権は有効な対策を打てていない。5月に文政権は公共部門を中心に156万人(韓国の労働力人口は2800万人程度)の雇用を創出すると宣言した。それに基づいて、文政権は仁川(インチョン)国際空港公社などの非正規雇用を正規雇用に転用し始めた」


・「その政策は <無から有を生み出すものではない>。文政権の経済運営は、持つ者から持たざる者へ政府の力によって『富を移転』させるか、『既得権益の強化』に終始してしまっている。その発想で若年層の閉塞感を解消し、韓国の社会と経済のダイナミズムを引き上げることは難しいだろう」


■韓国の現状は日本にとってひとごとではない


・「今後、韓国の経済格差が拡大するだけでなく、その固定化が進む恐れがある。資本主義経済である以上、競争原理によってある程度の格差が生じることは避けられない。重要なことは、格差の固定化を解消することだ。そのために政府は規制緩和などを進め、より公平に競争が進み、効率的に生産要素が再分配される環境を整備しなければならない」


・「それとは逆に、文大統領は規制を強化し、企業の経営を圧迫してしまった。加えて、韓国は半導体の製造技術や経済運営に必要な資金をわが国や米国に依存してきた。言い換えれば、韓国は自力で競争力ある独自の技術を生み出し、無から有を生み出すという意味での製造業を育めていないといえる」


・「無から有を生み出すことができなければ、雇用を創出することは難しい。雇用が増えなければ、所得や資産を持つ人と、持たざる人の格差はどうしても拡大する。また、韓国経済を見渡すと、半導体に代わる成長のけん引役が見当たらない。半導体大手サムスン電子1社の売り上げはGDPの12%に達し、同社の業績が韓国経済に無視できない影響を与える」


・「現在、半導体や一部IT関連以外の韓国産業界の業況はかなり厳しい。世界が新型コロナウイルスに対応しつつ経済を運営しなければならないと考えた場合、サムスン電子に対する韓国経済の依存度は高まるだろう」


・「そう考えると、若年層を中心に韓国の所得・雇用環境は一段と厳しさを増し、経済格差がこれまで以上に固定化してしまう恐れがある。労働組合などを支持基盤とする文大統領が構造改革を進めることは一段と困難になり、韓国経済が長期の停滞に陥る展開は軽視できない」


・「韓国が直面する状況はわが国にとってひとごとではない。コロナショックを境に、<わが国がIT後進国であること> がはっきりしてしまった。わが国にはサムスン電子に比肩する半導体メーカーが見当たらない。わが国経済が持続的な成長を実現するためには、政府が大胆な発想をもって規制緩和などの構造改革を進め、新しい独自の技術が生み出される環境を整備することが不可欠だ」・・・


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真壁 昭夫(まかべ・あきお)
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。

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ミサイルより長距離砲の時代か

2020年07月06日(入院前々日)
(ミサイルより長距離砲の時代か)


https://milirepo.sabatech.jp/usarmys-1600-km-rang-cannon/


・入院前々日である。〔朝日生命の須田さん〕が、既に「優しい励ましのメッセージ」と共に届けてくださった『入院保険の手続き書類』、大事に保管していた積りが、いざとなったら見当たらない。3時間ばかり探したがダメだ。狭い部屋のどこかに、大切に保管し過ぎた!


・恥を忍んで須田さんに再配達をお願いするよう〔営業所の感じの良い事務員さん〕に頼んでおいた。「ボケかましてスミマセン、何とか明日中に公団の集合ポストに再投函を。優しいメッセージはもう要りませんから」。


・今度は「箱入りの箸」とスプーンとフォークが見当たらない。これは8日の入院当日の昼過ぎに「足らないモノは無いか」と顔出ししてくれるという、私と同年のオバサン(お孫さんが居ないのでバーチャンになれない?)にお願い電話。その電話の最中に、ププと別架電の音。広島の先輩だった。


・闘志満々のいつもの政治談議のお相手。敵は「骨髄性白血病10年寛解」と「前立腺がん7年闘病中」の兵(つわもの)だから、私の『入院・肝細胞がんカテーテル手術』なんざ「頑張れよ!」だけで通過して、「今朝テレビで〔橋下ハッチャク〕がああ言ったこう言った」話を延々。


・先輩に「これから『長距離砲』話を投稿するので」と電話を切り、購入した新品の夏靴下10足の上部のゴム締め部分を切り落とす。入院中は掛布団を2枚貰うが、足が出て冷たくなるので靴下を履いて寝ている。この新購入の靴下、ゴムがキツ過ぎるわ!


・さて『敵基地攻撃(反撃)能力』どころか、『北』の首都・平壌、『支那』の首都・北京どころか南京でも上海でも重慶でも主要都市は全部「日本からの長距離砲で火の海に出来る」記事を前回2月の「開腹切除手術」の退院(2/22)直後に見た記憶が有ったので、探したら未だネット上に有った!


・米軍が開発中の『超長距離砲』は、30kmだとか50kmでは無い、ナント〔1600km〕も砲撃出来るというのだ。分かり易く言えば〔東京から沖縄までの距離〕だという。米中緊張の最中(さなか)だ。防衛省がコレを調達して、日本の中国・四国・九州地方の〔陸自駐屯地〕に100門も配備すれば良いではないのか。


・「日本にミサイルなんか飛ばしたら、ハチの巣のように長距離砲の反撃を喰らうぞ」・・・典型的な「攻撃は最大の防御」になる。野党諸君、「自衛隊の海外派兵」ではないぞ。『イージス・アショア』に騙されたのもクソ憲法のせい。憲法改正には「自衛のため、『超長距離砲による反撃』能力を持つ」と謳えば良いだけの話である。


・サバゲーポータルメディア〔サバテク〕 から、記事を以下。


・「【米軍が射程1600㎞を超える超長距離砲を開発中】サバテク 2020-02-28 2020-02-29」


・「アメリカ陸軍は、1,000マイル(1600㎞)以上の驚異的な超長距離射程を持つ大砲を投入する計画を進めている。この大砲と極超音速兵器により、既存の陸軍システム、戦術の範囲をはるかに超えた長距離攻撃可能になり、2023年の実現を目指している」


■東京~沖縄間の距離


・「1600kmといわれてもピンとこないかもしれないが、東京~沖縄間の直線距離が1537kmになり、それとほぼ同等の距離だ。東京から放たれた弾丸が沖縄まで届くことになる。それこそ、お隣の国まで届いてしまう射程だ」


・「これが弾道ミサイルではなく榴弾砲のような形で実現されてしまうことになる。この長距離砲は自走ではなく8輪と6輪からなる車両で牽引する形になり陸上、海上、航空輸送が可能でどこでも配置は可能になる。8人の砲兵で運用する」


■この兵器の対象となっているのが中国になる


・「中国はA2/AD(接近阻止・領域拒否)という作戦を取っている。 これは長距離砲、レーダー、防衛システム、空軍力を使って米軍の航空機、船舶、無人機を広範囲にブロック、沿岸地域から敵を遠ざける作戦になる」


・「もし中国が台湾や他の太平洋の隣国を侵略しようとした場合、A2/ADが、作戦を遂行する間、米軍を寄せ付けない、攻撃を妨害することができるとされている」

・「航空機、ドローン、ミサイルといったものは撃墜される恐れがある。しかし、それが1600㎞離れたところから発射される音速を超える砲撃だとすればどうだろう。反撃しようにも射程外になり、迎撃、発射地点を特定することも難しく、反撃、防御は困難になる。米軍にとってもミサイルと比べて非常に安価になり、お財布にも優しい」


■過去にあった長距離砲


・「現在の榴弾砲の距離は自衛隊の『FH70 155㎜榴弾砲』で最大〔30㎞〕になる。これは <都内から横浜> ぐらいの距離になる。他の榴弾砲の射程距離も平均これぐらいだ」


■80cm列車砲


・「有名なのは第二次大戦時にドイツ軍が開発した『80cm列車砲』になる。重量 1,350トン、全長47.3mとあまりにも巨大過ぎたため、線路、列車で移動するしかなく、砲の操作には1400人の人員が必要だった」


・「最大射程は〔48㎞〕になる。強力な威力を誇ったが移動には線路が必要になり、その巨大な車体は航空攻撃の格好の的になった」


■戦艦大和45口径46cm主砲


・「第二次大戦当時、世界最大の戦艦といわれた『大和』。大和が持つ主砲も当時世界最大だった。46㎝の主砲の射程距離は〔42㎞〕になる。当時の戦艦の中では最大射程・攻撃力を誇ったがその実力を発揮する機会はほぼ無かった」


・「現在、過去と比較しても開発中の長距離砲の射程がどれだけ凄いか分かると思う。実現すれば米国と敵対する国にとっては大きな脅威になるだろう」


《現在の長距離砲イメージ》

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東京都知事選 小池氏、再選確実に

2020年07月05日東京
(東京都知事選 小池氏、再選確実に)


https://www.sankei.com/politics/news/200705/plt2007050018-n1.html


・いやぁ、例によってマスコミの『小池ネガティヴ・キャンペーン』は凄まじかったが、東響都民は〔理想〕と〔現実〕をよく弁えていた。東京都は今、『コロナ戦争』と『IOC戦争(五輪戦争)』の戦争中なのである。


・人命も金も、「現実は火の車」なのである。誰を御輿に乗せるか、ここは〔小池百合子姐さん〕を誉めるより、〔東京都民〕を誉めるべきだろう。頑張って!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【東京都知事選 小池氏、再選確実に】産経ニュース 2020.7.5 20:01」


・「東京都知事選は5日、投票が行われ、現職の〔小池百合子氏〕(67)が新型コロナウイルス対策で評価を集め、元日弁連会長の〔宇都宮健児氏〕(73)、れいわ新選組代表の〔山本太郎氏〕(45)、元熊本県副知事の〔小野泰輔氏〕(46)=維新推薦=らを破って再選を確実にした」


・「緊急事態宣言解除後の感染者増が目立つ中、選挙戦ではコロナ対策が最大の争点となった。幅広い業種への休業要請や協力金制度導入など、これまでの危機対応が有権者の信任を得て、小池都政が継続されることになった」


・「小池氏は、感染の第2波に備えた『米疾病対策センター(CDC)』の東京版創設のほか、検査体制拡充や重症度に応じた医療体制整備などを公約として掲げた。選挙期間中もコロナ対応を中心に公務を優先。『3密』回避のため、街頭演説を行わず、オンラインを活用した選挙戦を展開した」


・「2期目就任後には、来年夏に延期された【東京五輪・パラリンピックの実現】に向け、数千億円とされる追加費用をめぐり、国などとの折衝や財源捻出で手腕が問われることになる」


・「宇都宮氏は『立憲民主』、『共産』、『社民』の野党支援を受け、自粛要請に伴う補償徹底などを訴えた。山本氏はコロナ対策で都債発行による財政出動で都民1人に10万円給付を提起。小野氏は五輪の再延期や東京一極集中の解消などを主張した」


・「小池氏は昭和27年、兵庫県芦屋市生まれ。キャスターを経て、平成4年の参院選で初当選、翌年から衆院議員。〔環境相〕や〔防衛相〕を歴任し、<28年に約291万票を獲得して女性初の都知事に就任>した」


・「今回の都知事選には過去最多の22人が立候補。午後5時現在の投票率は30・63%で、前回(平成28年)同時刻の32・39%を下回っている」・・・


《当選確実となり、報道陣に対応する小池百合子東京都知事=5日午後、東京都新宿区(桐山弘太撮影)》

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『山林保全・治水灌漑』は政治の1丁目1番地

2020年07月05日
(『山林保全・治水灌漑』は政治の1丁目1番地)


https://news.google.com/articles/CBMiOWh0dHBzOi8vbWFpbmljaGkuanAvYXJ0aWNsZXMvMjAyMDA3MDUvazAwLzAwbS8wNDAvMDcxMDAwY9IBPWh0dHBzOi8vbWFpbmljaGkuanAvYXJ0aWNsZXMvMjAyMDA3MDUvazAwLzAwbS8wNDAvMDcxMDAwYy5hbXA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・東京都知事選に、候補者として下野した前・熊本県副知事の〔小野泰輔氏(おのたいすけ)〕(46)は、今何を思っているのだろうか?投開票日は今日7/5だから、夜8時から開票作業が始まるだろう。開票即当確とは行かないだろうが、〔小池百合子姐さん〕の当選は固いだろう。


・小野前・熊本県副知事は、県知事が元東大教授で、そのゼミナールの〔教え子〕として2012年6月から8年間、副知事を務めていた。山林の間伐とか、治水灌漑に少しでも携わったのだろうか?新聞は「50~100年に一度の大雨」などと書いているが、私は「それに備えてコツコツとやる」のが政治ではないかと思う。


・地方公務(政治)は、首都・東京と熊本では全く違うだろう。38歳で熊本県副知事になった時は、『山林保全・治水灌漑』を県民に訴え、自身も燃えていたのだろう。それに疲れ果てての結果の東京都知事選への立候補なのか、今日の熊本の惨害が読めたのか?


・いずれにせよ熊本、災害続きでお気の毒だ。被災者には「『肥後もっこす』の気合で、立ち上がってくだされ」としか言いようがない。亡くなられた方々には心からの哀悼を捧げます。


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【熊本豪雨、心肺停止18人に 行方不明は24人 30地区が孤立】毎日新聞 2020年7月5日 12時03分(最終更新 7月5日 12時17分)」


・「梅雨前線停滞による熊本豪雨の熊本県内の被害状況(4日午後10時時点)を同県は5日、心肺停止18人、行方不明24人と発表した」


・「心肺停止となっているのは、球磨村渡の〔特別養護老人ホーム『千寿園』の入所者〕ら14人と同地区1人▽芦北町2人▽津奈木町1人。千寿園では他の入所者約50人を医療機関に移送した。健康状態は不明という。行方不明は球磨村12人、芦北町7人、人吉市3人、津奈木町2人」


・「道路寸断などにより少なくとも30地区が孤立している。14市町118カ所の避難所に129世帯1615人が身を寄せている。【清水晃平】」・・・


(解説)会社経営時、人吉のカワユイ女の子を雇っていた時期があったが、黙々と本当によく頑張ってくれた。彼女は東京の人と結婚して母になっているだろうが、わざわざ人吉から律義にご挨拶に来られた父上やご家族はご無事なんだろうか?熊本と訊くと即〔あの子と父上〕・〔人吉〕という地名が脳裏を過(よぎ)る。

日本語のテストだと思って読まれたし

2020年07月05日
(日本語のテストだと思って読まれたし)


https://www.sankei.com/premium/news/200705/prm2007050004-n1.html


・〔病院通院時〕は夜だけとか〔がん入院闘病時〕は「10日前後の中断」はあるが、大体パソコン前に座っているので、YAHOOブログからFC2に移られた【憲坊法師様】の書き方要領をを見倣って始めた〔長文ブロガー経験〕も長くなった。


・お陰様でテレビをボンヤリ見ている時間は、横になってから30分も無い。テレビニュースをチェックして寝てしまう。睡眠導入剤依存がもう10年も続くが、『笑えないオワライ』を見ているくらいなら、眠剤依存でも構わない。〔フルカラーの夢の世界〕の方が上等だ。


・長文ブロガーだから、この記事の設問は当然全部正解だった。読者の皆様はどうだろうか? 日本語のテストだと思って、気楽に読んでくだされ。


・産経ニュース から、[日本語メモ] の記事を以下。


・「【[日本語メモ] 日本語がつとにおぼつかない】産経ニュース 2020.7.5 11:00」


・「新型コロナウイルス感染のニュースで、〔クラスター〕〔ロックダウン〕〔ソーシャルディスタンス〕〔アラート〕〔オーバーシュート〕〔パンデミック〕〔ゾーニング〕など、カタカナの専門用語が氾濫しています」


・「新聞読者の皆さまからは、しばしば『意味が伝わらないので、日本語での表記・説明書きを』というご意見が寄せられます。『日本語では意味を正確に伝えにくいので、原語のままにしている』という側面があり、悩ましい問題です」


・「これらのカタカナ語は『負の記録』として今年の『流行語大賞』にノミネートされるのでしょうか?」


(1)涼しい日影で一休みする。
 
・「〔日陰〕は『日光の当たらない所』(日本語大辞典)。一方、〔日影〕は『日の光。ひなた。~
〔日あし〕(同)。どちらも読みは〔ひかげ〕ですが、〔日影〕は日の光そのものを表すので、意味は正反対となります。建築基準法では〔日影〕は『にちえい』で、『日の当たらない所』の意。『日影時間』というように使います。(解説:建築基準法が誤用しているのだったら、〔日陰〕に統一すべきだと思うが)

(正解例)涼しい日陰で一休みする。


(2)大記録達成は、彼の普段の努力によるものだ。
 

・「〔不断〕は『中断・途切れがないこと』。もしくは『優柔不断』の用例のように『断を下せないこと』。〔普段〕は『いつも。平生。日ごろ』(日本語大辞典)を表します。文脈によって〔普段〕か〔不断〕で迷う場合もあり、例文でも、『絶え間のない努力』なのか、『日ごろの努力』なのか、読み取りにくい面も」


・「不断は『フ(●)/ダン』、普段は『フ/ダ(●)/ン(●)
(●にアクセント)と発音するという説明もあります。(解説:アクセントは地域によって違うではないか? 私は〔どっちも正解で、設問が悪いと思う)

(正解例)大記録達成は、彼の不断の努力によるものだ。


(3)地元でとみに有名な料亭で会食した。


・「〔とみに〕は漢字で書くと〔頓に〕。『急に、にわかに』という意味です。用例としては『ここのところ、とみに寒くなってきた』などが挙げられます。〔つとに〕は漢字では〔夙に〕。『ずっと以前から。早くから』(大辞泉)を表す副詞です。例文は、以前から知られていることを示しているので〔つとに〕が正解です。

(正解例)地元でつとに有名な料亭で会食した。


(4)酒に酔い、おぼつかぬ足取りで帰宅した。


・「〔おぼつかない〕で一つの形容詞です。日本語大辞典では『1・はっきりしない。疑わしい 2・心細い。不安だ』と定義されています。〔情けない〕などと同様に、これで1語なので、〔ない〕を〔ぬ〕には置き換えられません。〔おぼつく〕という動詞でもないので、否定形の『おぼつかぬ』や『おぼつかず』は誤りです」(解説:漢字混じりの〔覚束無い〕で覚えておけば間違い無い)

(正解例)酒に酔い、おぼつかない足取りで帰宅した。

「負うた子に瀬を教えられ」:コロナ禍・台湾に学べ

2020年07月05日
(「負うた子に瀬を教えられ」:コロナ禍・台湾に学べ)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200705/0001.html


・私より5歳年上に〔恩人〕と〔畏友〕が居た。今も私のパソコン画面ヨコに、2人並んですまし顔で私を見ているが、シンガポールでの会食後である。昭和天皇が崩御された昭和64年正月、私らはシンガポールに居た。


・昭和天皇崩御は、昭和64年01月07日だから1989年、31年前の話だ。私が未だ46歳、恩人も畏友も夫々51歳の男盛りだった。「昭和天皇が崩御された。海辺に出て皇居を遥拝してお見送りしよう」


・私は未だ寝ていたから、朝早くだったのは間違いない。「日本はどっちだ」との目安も立たない。確か「三方に向かって」何度も遥拝したのを覚えている。今思えば〔恩人〕はそれから9年(60歳・膵臓がん)、〔畏友〕はそれから14年(65歳・肺がん)で逝かれた。


・その翌日、台湾から董(トン)さんが来てくれた。日本に留学し、早稲田大学を卒業して帰国したあと、「台湾でガリ版を自転車の荷台に乗せ、フリ売から始めた」とご本人が仰っていたが、台北の事務機販売大手の成功者だった。


・その後〔恩人〕のチャリティゴルフ会などで董さんと同じ組でラウンドしたり、別のゴルフ界では〔董さんの奥様〕とラウンドしたりした。奥様は日本人で山形美人だった。


・前置きが長くなったが、そんなご縁で私の会社の社員旅行は台湾だったこともあった。〔畏友〕も同行してくれて、台北では董さんに随分お世話になった。だから「酒家(チューチャ)」や「何でもない八百屋の中階段を上がると、総統も来る高級レストランが在ったり」も体験させて貰った。


・れられない言葉は沢山あるが、一番は以下だろう。


〈台湾人の多くは日本に感謝している。特に〔医学〕と〔公衆衛生学〕です〕


今日の[産経抄]を読んで、反射的に董さんの言葉を思い出した。董さんお元気なら、確か私より7歳上だったから85歳かぁ、きっとお元気にしてお見えだろう。


・産経スペシャル・【[産経抄]7月5日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]7月5日】産経スペシャル 2020.7.5」


・「日清戦争に敗れた中国清朝は、下関条約の中で日本への台湾割譲を約した。その際、交渉の全権を担った〔李鴻章〕がこう言い捨てたとされる。


〈台湾は、鳥語らず、花香らず…瘴癘(しょうれい)(疫病)の地。割くも可なりだ〉


・「▼民間に伝わる真偽不明の言葉として、〔ジャーナリストの野嶋剛氏〕が新著『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』(扶桑社新書)の中で触れている。日本の領有当初から、コレラなど8種類が土着の疫病として居座っていた。腫れ物のような島だったらしい」


・「▼かの地に赴任した〔後藤新平〕が、『公衆衛生』を人々に植え付けた歴史は何度か書いた。遺産を継いだ21世紀の為政者が、コロナ禍では世界に先んじて正しい情報を集め、防疫の手を打った。わずかな感染者と死者を出すにとどめた実績には改めて触れるまでもない」


・「▼中国に急所を握られた外交も流れが変わりつつある。コロナ対策を協議する国際会議では、台湾要人の発言が目立ってきた。オンラインでの開催は参加者同士の距離を生むが、国境をまたがずに済む。主催者は中国に気兼ねすることなく、台湾を招待できるという」


・「▼〔蔡英文総統〕は先月の国際会議で語った。


〈民主主義の重要な原則を犠牲にしなくても、感染症は抑制できる〉


民主主義の利を美声で歌う人がいる。疫病を力ではなく策で抑え込む有能の士もいる。『鳥語らず、花香らず』の不毛な地に与えられた天の配剤だろう」


・「▼台湾がコロナ禍を封じ込めた大きな要因は、<中国を信じなかったこと> にある。野嶋氏はそう指摘する。情報の隠蔽(いんぺい)で全てを闇に葬ろうとした大国への面当てである。防疫といい中国との距離の取り方といい、かつての教え子から学ぶことは多い。うれしいような恥ずかしいような」・・・

「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)が8兆円

2020年07月05日
(「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)が8兆円)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200705-00000011-nkgendai-life


・私の記憶では「『国家公務員共済年金』だけは〔国内債券への投資〕が守られている」という抜本的な不公平感が拭えないのだが、『日刊ゲンダイ』も記事を書くなら


〈国家公務員共済年金だけは安全〉


とか何とか、最新情報をチェックして書いてくれなければ。


・「8兆円損した」記事は昨日だったか一昨日だったかに読んだが、累積で未だ「51兆円以上利益を出している」と書いてあったので、投稿は控えた。株は大分損したので若い時分に止めたが、得をしている人も多いので、私には判断出来ないが、やっぱり『安全第一』で


〈国家公務員共済年金も公平にGPIFに運用させて原資を増やせ〉
〈ただ安全第一で、株式運用は原資総額の25%以内に留める〉


ように〔ポスト安倍内閣〕が発足したら、一番に国会公約せよ。どんな『その筋の胴元』でも、これだけ大きな賭場は開けめぇ。それをシレッと国家公務員がやっているんだから、『安全第一』は当然ではないか?


・YAHOOニュース から、日刊ゲンダイ の記事を以下。


・「【年金8兆円が消えた…姑息GPIFが発表した“今後失う”衝撃の数字】日刊ゲンダイ 7/5(日) 9:26配信」


・「ただでさえ不安が広がっているのに、国民の年金はどうなってしまうのか。公的年金の積立金を運用している『年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)』が、運用に失敗し、巨額な損失を出していたことがわかった。きのう(3日)GPIFが発表した」


・「GPIFによると、<2019年度の運用実績は、8兆2831億円の赤字> だった。リーマン・ショックのあった08年度に次いで過去2番目の損失額である。運用利回りはマイナス5・20%と過去3番目に低かった」


・「GPIFは国民の年金保険料約150兆円を運用している。損失額が8兆円に膨れ上がったのは、『アベノミクスは成功している』と演出するために、株を大量に買っているからだ」


・「従来、GPIFが株式投資するのは〔全体の24%〕だった。国民の年金財源に穴をあけないために“安全確実”な運用に徹していた。ところが14年、〔安倍政権〕は“ハイリスク・ハイリターン”投資に転換し、株式投資の比率を〔50%〕(国内株25%、外国株25%)に引き上げてしまった。コロナ禍によって、世界中の株価が下落し、その結果、GPIFの運用損も膨れ上がってしまった」


・「このままGPIFが運用に失敗し続けると、<国民は年金支給額を減額される恐れ> がある。安倍首相が16年2月、国会で『想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する。給付にたえる状況にない場合は給付で調整するしかない』と明言しているからだ」


・「しかし、いまでも年金支給額は低いのに、これ以上カットされたら、老後の生活は成り立たなくなる。すでに3月の時点で、国会でGPIFの巨額損失を指摘していた〔山井和則衆院議員〕がこう言う。


〈GPIFが姑息なのは、野党が国会会期中に『損失額を公表すべきだ』と迫っても無視し、閉会後に公表したことです。どうして会期中に公表しなかったのか。もし、会期中に8兆円の損失が明らかになっていたら、国民の前で議論できたのに、無責任ですよ〉

〈GPIFはきのう、リーマン・ショックのような状況になったら、損失額はどうなるのか“ストレステスト”の結果も公表しています。会計検査院から要請され、やっと公表した形です。ストレステストの結果は、衝撃的です〉

〈なんと、損失額は60兆円に達すると試算しているのです。リーマン・ショックの時でも10兆円だったのに6倍です。リスクの高い株式投資への割合を高めた結果です〉

〈GPIFは、リーマン・ショックの時のように、株価はすぐに元に戻るとしていますが、コロナショックは、リーマン・ショックと違って、第2波、第3波の可能性がある。世界中の株価も2度、3度、下落する恐れがある。非常に心配です〉


国民の年金資産は、どこまで減るかわからない」・・・

韓国の資産差し押さえ、日本の第2次報復

2020年07月05日
(韓国の資産差し押さえ、日本の第2次報復)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18519834/


・『南』の〔文在寅政権〕は、〔自由民主主義の皮を被った、サヨク独裁政権〕だ。最高裁(大法院)判事には、先ず「政権の意向を汲む」ペッペーの判事共を並べ、「三権独立」を立て前にして「司法の決定には、行政は介入出来ない」と、お膳立てした。


・『南』最大紙の『朝鮮日報』の記事だが、括りは〈長期的な国益のために政府がまず強制徴用被害者に賠償を行い、その分の賠償を日本政府に求める方式で外交的協議の道を探ることが必要だ〉・・・と相変わらず図々しい。


・日本は1965年の『日韓基本条約』で莫大な賠償は済ませている。結局『南』コリアンは、平気の平左で〔二重取り〕を言っているのだ。


・日本はWTOの裁定が『南』に有利になる〔キーパーツ輸出の厳格化の品目を拡大する〕と言った間抜けはしないだろう。朝鮮日報如きが読める〔『南』の株式市場に流入している日系資金・〔約13兆ウォン(約1兆1600億円)の引き上げ〕もしないだろう。


・『南』ソウルに出店している日本の銀行各社に、「『南』の銀行の〔借入保証〕は絶対しないように」という財務大臣(麻生ミゾーユ)からの裏指示だけで事は済む。日本の銀行保証無しで『南』の銀行各社が、資金調達なんか出来るものか!たちまちに市民の取りたてパニックが始まる。それでも〔文〕はヤル気か? 自縄自縛で自滅しろ!


・ライブドアトピックス から、朝鮮日報 の記事を以下。


・「【韓国の資産差し押さえ、日本の第2次報復…運命の8月4日近づく】朝鮮日報 2020年7月4日 12時1分」


・「『韓国が日本企業の資産を現金化して押収すれば、日本政府は2桁台の数の対応措置を取ることを検討している』 産経新聞が4月30日、報じた内容だ。1年近く続いている韓日の経済対立は今後、さらに大きなヤマを迎えることになる」


・「今年8月にも韓国の裁判所が日本製鉄の韓国国内の資産を強制的に差し押さえて売却し、徴用被害者に賠償を行おうとしており、日本がそれに反発し、追加的な報復を予告しているからだ」


・「韓国産業界は日本による第2次報復が現実となれば、<昨年の半導体・ディスプレー素材3品目> の輸出規制を上回る影響が生じることを懸念している。『西江大』の〔許允(ホ・ユン)国際大学院長〕は


〈韓日問題は両国が常に政治的にばかりアプローチしており、国内産業界が被害を受けている。両国間の対立は結局、韓国と日本のライバル国に利することになる〉


と指摘した」


■運命の8月4日…第2次報復は取られるのか


・「韓日両国が昨年8月、互いを輸出特例適用国(ホワイトリスト)から除外したことで高まった緊張は、米国の仲裁でいったんは沈静化した。しかし、6月1日の大邱地裁浦項支院による決定はそれを原点へと押し戻した」


・「日本製鉄が保有する『株式会社PNR』の株式19万4794株(9億7000万ウォン=8670万円相当)について、


〈『差し押さえ命令決定の公示送達』を行ったのだ。2018年10月に大法院が強制徴用被害者4人にそれぞれ1億ウォンを賠償するよう日本製鉄に命じた判決に同社が従わなかったためだ〉

〈公示送達は裁判所に保管してある書類を受け取るよう通知するものだ。一定期間が経過すると書類が送達されたものと見なす。今回の公示送達期限は8月4日午前0時で、それ以降裁判所は差し押さえられた日本企業の資産を強制的に売却して現金化する命令を下すことができる〉


日本は両国間の賠償問題は1965年の『韓日請求権協定』で既に解決済みだとする立場を守っている」


・「〔菅義偉官房長官〕は


〈韓国大法院判決に関連する司法手続きは明らかな国際法違反だ〉 とし、

〈(日本企業に対する)差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くものであり、避けるべきだ〉


との認識を示した。韓国司法機関の措置は国家間の条約の効力を根本的に損ねるもので、それによって日本も韓日間の他の条約の効力を認めない形で報復することがあり得ると示唆した格好だ」


・「韓国の財界と政界からは差し押さえ資産の現金化が実行されれば、日本が直ちに第2次報復に乗り出すとみている」


・「今回は昨年の措置よりも踏み込んで、〔シリコンウエハー〕、〔フォトマスクの原材料であるブランクマスク〕、〔有機発光ダイオード(OLED)蒸着工程に使われるファインメタルマスク〕、〔電気自動車用バッテリーを包むアルミニウムパウチ〕 などが有力な輸出規制対象とみられている。いずれも日本への依存度が高い」


■韓日が戦えば中国に利益 


・「日本が <素材規制の代わりに金融規制や人的交流の中止などのカード> を切る可能性もある。〔崔炳鎰(チェ・ビョンイル)梨花女子大国際大学院教授〕は


〈昨年の素材輸出規制の問題が世界貿易機関(WTO)に提訴されている状態だが、追加規制を行えば、WTOで不利に働きかねないからだ〉


と分析した」


・「韓国企業と証券市場に投資された資金を引き揚げるシナリオもあり得る。韓国株式市場に流入している日系資金は〔約13兆ウォン(約1兆1600億円)〕とされる」


・「産業研究院の〔サゴン・モク研究委員〕は


〈外国人による資金全体に占める割合は大きくはないが、日本の資金が一気に流出すれば、他の外資系資金の流出を招きかねない〉


と懸念した」


・「韓国製品に対する関税引き上げ、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、送金制限、韓国人ノービザ入国の制限などの報復措置も取り沙汰されている」


・「最大の問題は韓日対立が深まるほど <中国ばかりが利益を得る> ことだ。中国は政治的、軍事的に『韓米日連合をけん制』する必要があり、産業的には韓日に追い付かなければならない立場だ」


・「許院長は


〈長期的な国益のために政府がまず強制徴用被害者に賠償を行い、その分の賠償を日本政府に求める方式で外交的協議の道を探ることが必要だ〉


と指摘した。 ※金城敏(キム・ソンミン)記者」・・・

『自衛権』は万国共通の権利で、『専守防衛』はサヨクが言い出した概念に過ぎない

2020年07月05日
(『自衛権』は万国共通の権利で、『専守防衛』はサヨクが言い出した概念に過ぎない)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200704-00000505-san-pol


・クソ憲法にも『専守防衛』という文言は無い。勝手に野党やらサヨク学者が捏造した言葉で、所謂『俗論』だ。産経は


〈『専守防衛』論はとても危うい。自衛隊は本土決戦を強いられる。自国の領域ばかりで戦えば国民の犠牲が甚大になるのは道理だ〉


と快刀乱麻に論説している。


・『敵基地攻撃能力(反撃)』を持つのは、「『自衛権』という万国共通の権利」であって、何を今更と思わざるを得ないし、『反撃の倍返し』は当然だが、例えば『北』なら平壌、『支那』なら北京へも倍返しする『積極防衛策』を内外に示さなければ意味は無いだろう。


・クソ憲法だが、改正出来ないのであれば、せめて「日本からの先制攻撃は無い」ことだけを守れば良い。「支那が常時2000発のミサイルを日本に向けている」のなら、日本は「5000発のミサイルを北京はじめ支那の主要都市に向けている」と応じればいい。ミサイル位は国産でも量産出来るだろ?


・公明や共産、立憲民主が言う「『専守防衛』の概念を守れ」と言っているのは、「日本は本土決戦で!」と同じ意味だ。沖縄戦の悲惨さを忘れたのか!


・YAHOOニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【米軍が働くかは状況次第 『専守防衛』は危うい本土決戦論】産経新聞 7/4(土) 21:00配信」


・「地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の導入計画が撤回された。政府が、これに代わるミサイル防衛体制を含む新たな安全保障戦略を検討していくことになった。〔安倍晋三首相〕が議論を進める考えを示した『敵基地攻撃能力保有の是非』が焦点となる。自民党は、〔小野寺五典元防衛相〕を座長とする検討チームで、抑止力の一つとして積極的に取り上げる方針だ」


・「これに対して、<日本の防衛力充実を望まない『中国』>や、<憲法や『専守防衛』を理由に挙げる『公明党』、『共産党』など> から反対論が出てきた。中国外務省報道官は『専守防衛の約束を真剣に履行するよう促す』と述べた」


・「その中国は、2千発以上のミサイルを日本に向けている。それらには核弾頭を搭載できるものがある。中国に『専守防衛を守れ』と説教する資格はない。<中国の反発から分かるのは、敵基地攻撃能力の保有は対中抑止力向上に有効だ> ということだ」


・「公明党の〔斉藤鉄夫幹事長〕は『専守防衛の基本的な考えからも国民の理解を得られると思っていない』と述べた」


・「共産党の〔小池晃書記局長〕は『攻撃的兵器の保有は、自衛のための最小限度の範囲を超えるから許されないとしてきた憲法上の立場を完全に蹂躙(じゅうりん)する』と語った。『立憲民主党』もこれまで保有に反対してきた」


・「中国やこれらの党に共通するのは、<国民を守る際に日本だけは世界で唯一、侵略国の領域で戦うな> と求めている点だ。日本国民の命を蹂躙する侵略国を利する話を『専守防衛』という聞こえの良い言葉で覆っている」


・「このような俗論的な『専守防衛』論はとても危うい。米軍が働くかは状況次第だ。<自衛隊は本土決戦を強いられる。自国の領域ばかりで戦えば国民の犠牲が甚大になるのは道理> だ。政府の立場は俗論とは異なる。専守防衛の下でも敵基地攻撃能力保有を合憲としてきた点は、まだましである」


・「本来は、日本侵略を決める政治中枢も叩(たた)ける『積極防衛』を理念とするのが望ましい。求められるのは、どうすれば日本と国民を守れるかという『必要性の論理』に基づく真摯(しんし)な議論だ。それを憲法が認めないというなら、憲法解釈の方がひどく誤っている。(論説副委員長・榊原智)」・・・

支那人のプロパガンダに乗せられた記事だ。ワクチンを飲み薬に改変しろ

2020年07月04日
(支那人のプロパガンダに乗せられた記事だ。ワクチンを飲み薬に改変しろ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200704-00000015-pseven-soci


・先ずは「新型コロナの抗体は2~3か月経つと急激に減少する」と言っているのが支那人だと言うこと。私は咄嗟に「支那共産党のプロパガンダではないのか?」と思った。


・ここは冷静になって考えるべきだ。『ネイチャー誌』は〔神〕なのか?〔国際医療福祉大学病院内科学予防医学センタ教授・一石英一郎〕は〔仏〕なのか?『週刊ポストセブン』は〔使徒〕なのか?


・例えば『インフルエンザワクチン』は、〔流行株の予想〕で作られている。ハズレの時は大流行する。もっと分かり易く言おう。例えば私。近所の〔かかりつけ医〕のところへ『高血圧・糖尿・睡眠導入剤』などを戴きに行くが、キッチリ〔2週間分〕しか出ない。その感覚で


〈ワクチンを、製薬会社が工夫して『飲み薬』に仕立て上げる〉
〈例えばコロナ用錠剤。1か月に1錠、1人年間12錠までは健康保険適用〉


にして『常備薬化』するだけのことだ。とりあえず『インフルエンザ用』からやって見ればいい。世界最高の【富岳】を持っている日本だ。私からすれば「いつまでガキ泣かせの注射やってんだよ!」である。例えば【iPS細胞】、支那人の発明か?


・YAHOOニュース から、背中から冷水の 女性トセブン の記事を以下。


・「【新型コロナ、ワクチンの有効性に不安材料続々 絶望の報告書】週刊ポストセブン 7/4(土) 16:05配信」


■コロナのワクチンは作れるのか


・「自由な海外旅行から東京五輪の実現まで、頼みの綱は『ワクチン』だった。世界中の研究者が必死に開発を続けているなか、なんとも“身も蓋もないレポート”が中国の研究チームによって発表された――」


・「今なお世界中で完成が拡大している新型コロナウイルス。そんな中、新型コロナウイルス発生地の中国で発表されたのが以下の衝撃的なレポートだ。


〈新型コロナの抗体は2~3か月経つと急激に減少する〉


6月18日、英医学誌『ネイチャー・メディシン』に中国・重慶医科大学などの研究チームによる論文が掲載された。研究チームは、今年4月上旬までに重慶で新型コロナに感染して症状が出た患者37人と、症状が出なかった患者37人について、抗体の量の変化などを調査した」


・「それによると、感染後しばらくして作られる『IgG抗体』が80%以上の人で検出された。しかし、退院から2か月後には、抗体が検出された人のうち、症状があった人の96.8%、無症状の人の93.3%で抗体が減少したことが判明した。減少割合は、半数の人で70%を超えたという。本当にこの研究結果の通りに抗体が減少するなら、再感染のリスクが高いということになる」


◆最低5年、ワクチンを打ちたくありません


・「現在、世界中で130種類以上の新型コロナウイルスのワクチンの研究開発が進み、日本では創薬ベンチャー『アンジェス』が治験を始め、年内の実用化を目指している。しかし、中国の研究チームの発表により、雲行きが怪しくなってきた。〔国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さん〕が説明する。


〈ワクチンとは、毒性がなくなった、もしくは弱められた病原体を体内に注入することで抗体など免疫がつき、対象となる感染症の予防に効果がある医薬品のことです〉

〈しかし、いうまでもなく、ワクチンは体内で抗体などが長期間維持されることを前提にしている。ワクチンを打って体内に作られた抗体も中国の論文のように2~3か月で減少してしまうなら、長期的な効果は難しいということになります〉


もしワクチンが開発されても、短いスパンで抗体が消えるならば、インフルエンザワクチンのように毎年、もしくは毎シーズンのように接種しなくてはならないかもしれない。もしくは減少ペースが早すぎて、まったく効かない可能性もある。


〈新型コロナと同じRNAウイルスであるインフルエンザはその年の流行株を予想してワクチンを接種しますが、予想が外れると罹りやすくなります。新型コロナも同じ状況になるかもしれません。仮にインフルエンザとパターンが似ていても、新型コロナの方が致死率が高いので警戒が必要です〉


(前出・一石さん) その安全性にも疑問が残る。予防医療学が専門である〔新潟大学名誉教授の岡田正彦さん〕はこう話す。


〈実際に新型コロナに有効か、副反応はあるのかなど大規模な治験を行わなければいけません。そのためには開発後の治験に数年は必要です。1年足らずで作られたワクチンは、その有効性や安全性が充分に検証できていません〉

〈薬もそうですが、国に承認されて5~10年たった後に副作用が判明し、使用禁止になるものや、効果が充分でないと評価されるものも多い。ですから、たとえ、すぐにコロナワクチンが開発されたとしても、私は最低5年、ワクチンを打ちたくありません〉・・・(解説:じゃぁ打つなよ!)


欧米諸国ではすでにワクチン調達競争の動きがあり、〔安倍晋三首相〕もワクチン開発を進める『米モデルナ社』などと交渉し、年末には接種できるようにすると明かしている。


〈各国とも、集団免疫をあきらめ、ワクチン頼みになっていますが、中国の報告書によってワクチンは不可能である可能性が生まれました。このままでは打つ手はありません〉(医療ジャーナリスト)


集団免疫もワクチンも難しいのであれば、新型コロナとの共生はどうなるのだろうか。


〈季節性インフルエンザや風邪のように、生活の中に当たり前に存在するようになっていく可能性があります。SARSやMERSの場合は、自然収束に向かいました。しかし新型コロナは未知のウイルスなのでなかなか油断はできません〉(前出・一石さん)


自粛生活によってコロナ以外の病気になるリスクも高まっている。家にこもりきりで運動不足になったり、間食や酒量が増えるなど、生活習慣が乱れがちになるからだ」


・「実際、健康促進の取り組みを支援する『リンクアンドコミュニケーション』の調査では、自粛生活で体重が増えた人が57%、体脂肪率が上がった人が60%にものぼった。今後のウイルスの抑え込みは『人間次第だ』と一石さんは言う。


〈ウイルスは人間を介さないと無力で、単独では増えることはありません。結局は人間の行動がすべてになるので、『3密』を回避する基本的な行動を重視しなければいけません〉(前出・一石さん)


個人レベルの心がけが、ウィズ・コロナを乗り切るためには必須なのだ。※女性セブン2020年7月16日号」・・・


(解説)国会・野党とオンナジで、「売らんがため」に人心を煽っている。本当にムカツク記事だが、読まれた読者もいらっしゃるのではないか?と、私からのご忠告と提案です。

オゾンガスで新型コロナウイルスを無害化:奈良県立医科大学発表のその後

2020年07月04日
(オゾンガスで新型コロナウイルスを無害化:奈良県立医科大学発表のその後)


・私も記事に飛び付いて投稿したのが5/16だ。もう2か月が近い。奈良県立医科大学はその後、どうなったのだろうか?何も〔その後〕の報道をしない産経新聞にも腹が立つ。奈良県知事も何をやっているのか?話がホントなら、何で国を動かさないのか?


・小樽の『昼カラ(昼間カラオケ』では、感染者が2人も死んでいる。カラオケで食っている『第一興商』も、「カラオケ業界発で、店舗には容積に応じてオゾン発生装置を置いて欲しい。当社が費用の50%は支援する」という話に何でならないのか?


・ここでも厚労省の怠慢・無能が目立つ。厚労省の官僚は、奈良県立医科大学まで飛んだのか? 話がガセだったのか?それこそ産経さんよ、『新聞に喝!』は朝日新聞だけでなく、産経新聞にも『私から喝!』だ。何なんだ一体?


・5/16の私の投稿記事を、破線以下に。


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2020年05月16日
(オゾンガスで新型コロナを無害化確認:始まった日本の逆襲)


https://www.sankei.com/west/news/200515/wst2005150031-n1.html


・見てろ、賢い日本の逆襲だ。最大の到達点は『コロナ特効薬』と『コロナワクチン』だが、特効薬の方は「アメリカとドイツの連合軍に花を持たせる」としても『阪大ワクチン』は絶対の日本発で、世界に貢献しなければならない。そのハシリがこの <オゾンガスで新型コロナを無害化確認> ではあるまいか?


・基本は『アルコール消毒』としても、病院内や診察室、病棟に〔絶えず清浄な空気が流れている〕ってのは、何とも気分の良い話だ。


・産経WEST から、記事を以下。


・「【オゾンガスで新型コロナを無害化確認 奈良県医大、世界初】産経WEST 2020.5.15 22:00」


・「『奈良県立医科大学』(同県橿原市)などは15日、<新型コロナウイルスがオゾンガスによって無害化する> ことを世界で初めて確認したと発表した。<将来的に病棟や診察室での活用> が期待できるという」


・「今回の実験では、密閉された容器の中で新型コロナウイルスに規定の濃度のオゾンガスを約1時間噴霧。その結果、感染力を持ったウイルスが最大で1万分の1にまで減少することが確認された。今後は病室などの臨床現場に近い環境で、効果があるかどうか検証する必要があるという」


・「オゾンガスはすでに〔ノロウイルス〕や〔重症急性呼吸器症候群(SARS)〕に効果があることが確認されており、医療現場や救急車に発生機が導入されている」


・「同大感染症センターの〔笠原敬センター長〕は『オゾンガスは生成に原材料がいらず、残留毒性もないので現場にもメリットはある』と説明」


・「一方で『消毒はアルコールなどによるふき取りが基本』で、オゾンガスはあくまで補助的に使うもの。それだけで消毒が完了するわけではない』と強調した」・・・


JR東海は、静岡県に『通行料』を落とし続ければ良い:リニア

2020年07月04日
(JR東海は、静岡県に『通行料』を落とし続ければ良い:リニア)


https://www.sankei.com/column/news/200704/clm2007040001-n1.html


・『JR東海』としてリニアは、本当は〔首都・東京〕と〔副都・大阪〕だけを結ぶ『音速滑空体』にしたかった筈なのだろうが、日本一の企業である『トヨタ自動車・本社』が駅前に在る〔名古屋〕を飛ばす訳には行かなかったのだ。


・しっかしま、今度は〔京都〕方面には行かず、大阪終点前には〔奈良〕にも停めるらしい。観光都市・奈良は、京都と違って〔名所・古跡〕がバラバラに存在する。それこそ昔なら〔トレーラーバス〕、今なら〔電気バス〕でも頻繁に走らせて名所・古跡を全部結ぶ計画は立てられているだろう。


・静岡県にはどこも停まらない。だから知事は平気で〔通せんぼ〕を言い出せる。停まらないが、工事で迷惑をかける〔全ての無停車県〕には、JR東海は『通行料』を落とさば良い。通過距離に応じてだ。


・東海道に横たわる静岡県には、今の東海道新幹線でも〔熱海〕〔三島〕〔新富士〕〔静岡〕〔掛川〕〔浜松〕と6つの駅が在る。当然『リニア』からの通行料金(通行税みたいなもの)も一番多い筈だ。


・国も〔薩摩守=タダノリ〕はイケンぞ!国(政府)がJR東海と静岡県の仲立ちして仲立ちして(また国土交通大臣は連立与党の公明党だろうから、顔も名前も知らん!ここで引っ張り出しても役には立たん!)、話を纏めろ。


・産経ニュース・[主張(社説)] から、記事を以下。


・「【[主張]リニア新幹線 反対だけが知事の仕事か】産経ニュース 2020.7.4 05:00」


・「JR東海による『リニア中央新幹線の建設工事』が遅れ、令和9年に予定する〔東京・品川-名古屋間〕の開業時期が先送りされる見通しとなった」


・「静岡県内での工事が環境に与える影響を懸念する〔知事〕と、早期着工を求める〔金子慎JR東海社長〕のトップ会談は不調に終わった。静岡県は3日、同社に対して『工事の着手は認められない』と文書で正式に通知した」


・「リニア新幹線は〔東京、名古屋、大阪の三大都市圏〕を結ぶ新たな動脈と位置付けられている。地震や台風などによる『東海道新幹線の被災』に備えた代替路線としての役割も重要だ。そうした重要インフラの開業が遅れる事態は、国にとっても影響が大きい」


・「両者の協議が膠着(こうちゃく)状態に陥っている以上、政府やJR東海は環境保全と早期開業の両立を促すための妥協策を提示すべきだ。川勝氏も大局的な観点で早期開業に向けて協議に応じてもらいたい」


・「会談の中で金子氏は、静岡県内における準備工事に着手したいと要請したが、川勝氏は受け入れなかった。文書による『拒否回答』を受け、JR東海はリニア新幹線の開業時期を再検討する。協議の焦点となっているのは <南アルプスを貫く地下トンネル工事> だ。この工事によって大井川の流量が減少し、下流域に影響を与える恐れがある。同社は環境への影響を最小限に抑えるとするが、川勝氏は納得しておらず、工事認可を見送ったままだ」


・「むろん環境の保全は重要だ。国土交通省が立ち上げた有識者会議で流量への影響を検証しており、作業を急ぎたい。JR東海は環境への影響を軽減する具体的な対策を示す必要がある」


・「リニア新幹線は静岡県内に新駅が建設されず、同県にとって経済的なメリットは少ない。JR東海は環境保全や地域振興の名目で、地元に一定の補償を打ち出すなど、建設に協力を求めるための現実的な対応が求められよう」


・「品川-名古屋で約〔5・5兆円〕の総工費が見込まれるが、開業の遅れで建設費が膨らめば利用者の負担も重くなる。すでに名古屋では9年の開業に向けた街づくりも進んでいる。開業が大幅に遅延することは望ましくない。川勝氏も同社との協議で具体的な条件を示すべきである。反対ばかりが知事の役割ではない」・・・

経産省と財務省の確執劇:キャッシュレスポイント還元の終了とマイナポイント事業

2020年07月04日
(経産省と財務省の確執劇:キャッシュレスポイント還元の終了とマイナポイント事業)


https://www.sankei.com/premium/news/200704/prm2007040003-n1.html


・マイナンバーカードの利用方法としては、「健康保険証とおくすり手帳の代行」が一番だと私は思っている。外国人労働者の『保険証の複数人使用』などが明らかになっているが、それこそ〔顔写真〕が無いので不正使用も多発していると思われる。


・『厚労省』さえシッカリしていればの話だが、「コロナ禍下なのに、記者会見も滅多に出来ない大臣」では、無理な話だろう。結果、〔ポイント還元〕というケチな話に、『経産省』と『財務省』の官僚の暗闘が加わった。


・私は『永田町と霞ヶ関改革』を常に訴えているが、〔衆院一院制(半数改選)〕や〔縦割り制度の改革のため、省庁を横断したタスクフォース(ナントカ委員会)を多数設置して、横割り化を推進する〕のが趣旨なのだが、両方共『実現不可能・無視』ということになろう。


・私は[田村秀男のお金は知っている]フアンなのだが、〔安倍ちゃん〕さえ認めて面識もある田村氏が、「消費増税10%に絶対反対」を繰り返し書いていたのも『無視』された。コロナ禍が始まる前から、『日本社会の消費欲』は、財務官僚の暴走=増税でもう、急ブレーキがかかっていた。


・永田町も霞ヶ関も『コロナ不景気』に上手く便乗したが、実際は『不景気のキックオフは消費増税10%』だったのだ。産経ニュース・[田村秀男のお金は知っている] から、記事を以下。


・「【[田村秀男のお金は知っている]ポイント還元制度『マイナポイント』9月開始 内実は…経産省と財務省の確執劇】産経ニュース 2020.7.4 10:00」


・「『昨年10月の消費税率10%への引き上げ』に合わせて導入した『キャッシュレス・ポイント還元』が6月30日に終わった。政府は9月からはマイナンバーカードとリンクさせたポイント還元制度『マイナポイント』をスタートさせるので、ポイント還元の空白による消費減は短期間で済むというのが当初の設計だが、消費税増税で需要を萎縮させるのだから無理スジというものだ」


・「ポイント還元制度は <キャッシュレスビジネスへの権益を広げようとする経済産業省官僚> と、<消費税増税を〔安倍晋三政権〕に実行させようとする財務省官僚> の省益の醜悪な産物だ」


・「内実は、クレジットカード業界やネット事業者が主体のQRコード決済などキャッシュレスビジネスで縄張りを拡大した経産省の思惑に、財務省が引きずられた感ありだった。これが決まった当時、知り合いの財務省幹部は苦虫を噛み潰したような顔で、賛成に回った〔太田充主計局長〕を『裏切り者』呼ばわりしていたのを思い出す」


・「消費税増税は子育て支援など『社会保障の財源確保』が大義名分なのに、経産官僚の産業界掌握のために6月末までのポイント還元で7000億円以上、マイナポイントでは2458億円の予算を使うのはけしからんというのだった」


・「以上の確執劇は、<国と国民の利益をそっちのけにしたエリート官僚の堕落そのもの> である。夕刊フジ6月29日発行の拙論『独話回覧』で詳述したように、


〈そもそも消費税増税は国民の安心と安全を支えるはずの経済成長をぶち壊し、若者や子育て世代、中低所得層に負担を強い、パート、派遣など賃金水準の低い雇用形態を増殖させる天下の悪税である〉


コロナ恐慌はその紛れもない暗部をさらけ出した」


・「財務官僚は確かに財政均衡を図る役割が求められるのだが、本分はマクロ経済、すなわち国内総生産(GDP)の5割前後に相当する予算を通じて国家を富ませることにあるはずだ。にもかかわらず国民を貧困化させる増税を繰り返すのは、見ていて気分が悪くなるほどの裏切り行為である」


・「他方、経産官僚のほうは、いずれ自身を含むOBたちを天下りさせられる成長業種ににらみをきかせるという〔ミクロ部門の仕切り屋〕であり、経済成長の原動力となる企業主導のイノベーション投資を導き出すはずが、需要を萎縮させる消費税増税に便乗する。その両省間の闇取引のために日本経済がボロボロになるのは避けがたい」


・「グラフはキャッシュレス決済手段を代表するクレジットカード決済と小売り販売全体の推移である。昨年4月を100とした指数に転換して対比させた」


・「消費者は『5%』還元などにひきつけられてしまう。なじみのあるクレジットカードばかりでなく、電子マネー、QRコードを使ったスマホと筆者のようなオールド世代も悪戦苦闘しながら試みる。だが、グラフが示すのは、消費税増税とコロナ不況の二重苦がキャッシュレスを道連れに小売り販売高を奈落の底に突き落とす地獄絵だ。(産経新聞特別記者・田村秀男)」・・・


《クレジットカード決済と小売り販売全体の推移》

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素直に傾聴出来る〔山中伸弥教授〕の話

2020年07月04日
(素直に傾聴出来る〔山中伸弥教授〕の話)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200703-00035609-forbes-soci


・今、日本人の多くが「素直に傾聴できる学者話」は、この〔iPS細胞〕の山中センセの話ではないのだろうか?記事は昨夜のものだが、私が力尽きていたので「明日の投稿一番にしよう」と、デスクトップに貼り付けておいた。


・人間の体内にある自衛隊が〔リンパ球〕だが、〔T細胞〕〔B細胞〕〔NK細胞〕は発見されている。ただ『千葉大』が「第4のリンパ球」と言われる〔NKT細胞〕を発見した。自衛隊に例えれば『特殊精鋭部隊』のようだ。


・ただ人間個々、この〔NKT細胞〕は微量しか持ってないようなのだ。そこでこの〔iPS細胞〕が登場する。iPSの〔放牧場のような力〕で、体内から取り出された〔NKT細胞〕は、『iPS放牧場』で増殖出来るのだ!


・千葉大病院では、抗がん剤も放射線も効かなかった20歳~80歳の『頭頚部がん患者の希望者』に、京大と協力して治験を開始するのだ。私は「2年生き延びたら、ホントに『がんが注射で治る免疫療法の時代』が来ているかの知れない」と既に投稿している。


・ただ〔山中センセ〕には、私が生涯をかけた「あの、目くるめく営業(セールスマン)の世界」のご経験が無いから、当然ソレには触れられていない。


・いやコロナ禍で激変が始まっているのは、『飲食業』ばかりがクローズアップされているが、実は『足で廻り、互いの体温を感じながら談笑・提案する』営業(セールス)の世界である。「これは


【誰が言ったかオリベッティ・マフィア!(昭和を駆け抜けたセールスマン群像)】


は、私の手で書き上げ、『国会図書館入り』を目指さなきゃイケン!」と、私は今、自分の足跡だけではなく、「へぇ?日本にもそんな楽しい時代が在ったんだ」と日本の後輩諸氏にも楽しく読んで貰いたいため、強く心に念じている。


・YAHOOニュース から、HORBESジャパン の記事を以下。


・「【山中伸弥教授に問う、新型コロナウイルスは社会と人体をどう変えるのか?】HORBESジャパン 7/3(金) 20:00配信」(NHKスペシャル出演は7/4(土)19時30分~)


・「日本では一時落ち着いたかのように見えた『新型コロナウイルス感染症』も、7月3日に二日連続で東京都の新規感染者が100人を超えるなど、今後の状況が懸念されています。そんななか、個人や企業はコロナによる社会環境の変化を予測し、どのように対応していけばいいのでしょうか」


・「そのヒントを探るべく、『京都大学iPS細胞研究所所長』である〔山中伸弥教授〕を訪問。7月4日 19時半~放送される『NHKスペシャル 人体』で、タモリさんと『人体 VS ウイルス』について語る山中教授に、番組に先駆け、新型コロナウイルスと社会の変化、人体との関係について聞きました」


──まず、ウイルスについて伺います。短期的にみるとウイルスは人類にとって相当厄介な存在ですが、ウイルスは人類の敵なのでしょうか。


〈私は、ウイルスが必ずしも敵とは思っていません。ウイルスは基本的に病気の原因と考えられていますが、実は人体は、過去に感染したウイルスを取り込んで遺伝子の設計図に役立てているという例が複数あります。また、バイオテクノロジーとしてウイルスを遺伝子治療等に利用している例もあります。最近では常在ウイルス(人体に常に存在しているウイルス)の存在についても明らかになるなど、敵とは言えないことが徐々にわかってきています〉


──人類の進化に大きく関わっているわけですね。すると、いまは脅威である新型コロナウイルスも、将来的には我々に取り込まれてポジティブに働くことがあるということでしょうか。


〈新型コロナウイルスそのものが私たちの遺伝子に取り込まれるかに関しては、そんなに可能性が高いとは言えないでしょう。ただ、日本を含め世界中で感染対策を迫られたことで、このウイルスは、<生物学的にというより、社会的に大きな影響を与えた> と思います〉

〈例えばオンラインの授業や会議、取材など、コロナがなかったらこの先何年もかかったであろうことが急激に実現しているわけです。しかも、多くの人が、やってみたらそれほど悪くないという印象を持っている。ある意味、社会の進化の起爆剤になっていると思います〉

〈このコロナ禍は、良い意味でも悪い意味でも、多くの人にとって今までの生活様式を見直すきっかけになっています。良い方に働くかそうでないかはケースバイケースかもしれません。ただ、当たり前を見つめ直す機会になっていることは間違いありません〉


■次への備えを忘れずに


──まさに働く環境は一変しました。日常も変わり、マスクの着用やソーシャルディスタンシングなどが浸透していますが、こういった生活習慣は今後も続くと考えるべきですか。

〈今後1~2年、有効なワクチンや治療法ができるまでは必須でしょう。ですが、その後はまた元に戻る可能性はあります。だからこそ、今回の対策を教訓に、忘れた頃にやってくる感染症に対する備えをしっかりと行うべきです〉

〈日本がこれだけウイルスによる被害を受けたのは <1918年のスペイン風邪以来> かもしれません。そして、時期や程度は分かりませんが、新たなウイルスの脅威は間違いなくやってきます。そのためにも、例えば『検査体制』や、『米国のCDC(アメリカ疾病予防管理センター)』のような <ウイルスに対する司令塔や組織の編成> などはしっかり行う必要があると思います〉


──備えの重要性をもっと認識すべきということですね。ワクチン等ができるまで、我々個人はどのような備えをすべきでしょうか。


〈新型コロナウイルスで重症化しやすい人は、高齢以外に高血圧、糖尿病、肥満という全身性の炎症疾患を抱えている方が多いことがわかっています。ということは、ウイルス感染にかかわらず、日頃から健康を意識し、生活習慣病の対策をしていく必要があるでしょう〉

〈私自身は、以前から健康のために走るようにしていますが、リモートワークが増えると運動不足になりやすいので、以前よりも意識するようにしています〉


──食生活や睡眠、メンタル面についてはいかがでしょうか。


〈食生活はバランスよくすることを心がけています。ですが、睡眠に関してはまだ改善の余地を感じていますね。コロナが思った以上にストレスになっているようで、問題が出ています。私はもう十数年間、アメリカと日本を行き来する生活で、常に時差と戦うような生活をしてきましたが、ここ最近その移動も時差もなくなったにもかかわらず、以前よりも眠れなかったりすることが増えています〉

〈メンタルのケアに関しては、前述した走ることがひとつです。最近はiPS細胞の研究に加えてコロナの研究関連にも時間をとられ、つい仕事ばかりになりがちですが、その合間に音楽を聞いたり小説を読んで仕事だけにならないようには心がけています〉


■重症化を防ぐ要素の本質に迫る


──新型コロナウイルスが中長期的に及ぼす影響について、予測されるものがあれば教えてください。例えば風邪をひきにくくなるようなことはあるのでしょうか。


〈それは「人による」という答えになります。もともと風邪の3分の1くらいは別の種類のコロナウイルスによって引き起こされています。そう考えると、新型コロナウイルスに感染した方は、それ以外のコロナウイルスを原因とする風邪に関して、多少罹患しにくくなるということもあるかもしれません。ですが、これはまだ全くわかりません〉

〈そもそも風邪の原因はコロナウイルス以外である方が多いですから、その場合にはどうなるかはわかりません。いずれにせよ、もう少し様子を見ないと予想自体が難しいです〉


──最後に、iPS細胞を使ってウイルス研究を行うとどんなことがわかるようになるのかお聞かせください。


〈私は感染症の専門ではありませんが、医学研究者ですので、今まで研究してきた様々なツール、iPS細胞や遺伝子治療などが使えるのではと思っています。実際それらを活用する研究も始めていますので、少しでも貢献できるように頑張りたいと思っています〉

〈なかでも、私が「ファクターX」と呼んでいる、新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ要素の本質に迫りたいと思っています。人の遺伝子の特徴によって新型コロナへの反応が異なるのであれば、それぞれの重症度の人からiPS細胞を作り、そこから汎用の細胞を作ってウイルスを感染させることで、実験室で新型コロナへの感染や重症化する過程を再現できるかもしれません〉

〈こういったことをいろいろな方と共同研究で始めています。やってみないと結果はわかりませんが、見つかる確率は高いと考えています〉・・・

そうだよ、「組み合わせ」こそ富岳の仕事:コロナ特効薬

2020年07月03日
(そうだよ、「組み合わせ」こそ富岳の仕事:コロナ特効薬)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18517018/


・使えそうだな?【富岳】。別記事では「これまで難しかった地震予測、例えば『南海トラフ』の発生予測」などと書いてあったが、そりゃ今は「単独ではなく、どの薬とどの薬を組み合わせたら、特効能力が」と言ったスパコン世界一らしい働きが、世界の注目を浴びるのではないか?


・ライブドアトピックス から、共同通信 の記事を以下。


・「【富岳で新型コロナの薬候補を選出 京大と理研、2千種類から】共同通信 2020年7月3日 19時58分」


・「〔京都大〕と〔理化学研究所〕のチームは3日、『新型スーパーコンピューター【富岳】』を使い、既にさまざまな病気の治療や診断に使われている約2千種類の薬の中から、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補となる数十種類を選び出したと発表した。うち12種類は海外で臨床試験が進行中で、他の候補も有望とみている」


・「先代の【京(けい)】で1年以上かかる <膨大な分子の動きの計算>を10日で終了。世界ランク1位となった計算能力を生かした」


・「臨床試験中の薬を含めて<劇的な効果が期待できるわけではない> とみており、〔奥野恭史京大教授〕は『複数の薬を組み合わせるなど、医師や製薬企業と使い方を協議する』と話した」・・・

国が前に出んのか!:コロナ首都感染拡大

2020年07月03日
(国が前に出んのか!:コロナ首都感染拡大)


https://www.sankei.com/column/news/200703/clm2007030003-n1.html


・東京のコロナ感染者は、今日は〔124人〕だそうだが、産経[主張(社説)]が、的を射た『早急な議論の必要性と議論の柱』を2つ挙げている。


〈一つは、医療態勢が崩壊、切迫する状況をつくらないこと〉
〈もう一つは、感染の地域的拡大を抑え込むこと〉


としている。私は『小樽市の〔昼カラ〕感染』で、市が「1か月休業協力してくれた店舗には、20万円出す」とか、北九州市の市長だったかが「第2波が来ている」などのテレビ報道を観て、国が早く国が前に出ないのか?と思う。例えば


〈9月には1世帯100万円を限度に、成人@20万円、未成年@5万円の特別給付金を国が出しますから、国民の皆さん頑張って!〉
〈東京都民だけ、首都感染が沈静化するまで、東京23区からの外出禁止です〉
〈まだ第2派ではありません〉


とか、〔西村無責任大臣〕が突然ぶっ潰した『専門家会議』を復活させて、活発な討論・議論を展開、上記のようなメッセージを出すべきだ。また国債の発行になるが、勝負時に使ったカネは、必ず還って来る。今勝負しないで、いつするんだ!


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]感染再拡大 『緊急事態』視野に議論を】産経ニュース 2020.7.3 05:00」


■東京都は2日、新たに107人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。


・「都内で1日当たりの感染者が100人を超えたのは5月2日以来だ。6月下旬から続いていた感染者50人超の高止まり状態から、一気に3桁へと跳ね上がった。〔小池百合子都知事〕は今の状況を『〔感染拡大要警戒〕の段階と位置付けた」


・「また、〔菅義偉官房長官〕は緊急事態宣言について『直ちに再び発出する状況に該当するとは考えていない』と述べた」


・「東京を中心とする首都圏の感染再拡大に対する危機感が、これでは都民や国民に十分に伝わらないのではないか。5月25日に緊急事態宣言を解除して以降、政府も東京都もコロナ対策の重心を〔経済活動の再開〕に置いてきた。都の『東京アラート』が廃止され、新たな指標は警報としては分かりづらい。感染の状況は正しく、分かりやすく伝えなければならないはずだ」


・「政府は、緊急事態宣言の再発令も現実的な視野に入れて、<直ちに首都圏のコロナ感染再拡大への対応策を議論> すべきである。最悪のケースを想定し、備えるのは危機管理の基本だ」


・「東京都の感染再拡大は、〔ホストクラブ〕や〔キャバクラ〕など、いわゆる『夜の街』を震源地とするものだが、家庭や職場での感染例も報告されている。新宿から池袋や秋葉原へ、さらに都県境を越えて感染が広がる事例もみられ、経路不明の感染者も増加傾向にある。地域や業種が限定されない『市中感染』とみなすべきだ」


・「首都圏で緊急事態宣言の再発令が必要となった場合でも、<前回の宣言時のようにほぼ全面的に経済・社会活動を止めてしまう> わけにはいかない。経済を回しながらコロナの拡大を食い止めるために、叡智(えいち)を集めて備える。その議論に、早過ぎるということはない」


■議論の柱とすべき項目を2つ挙げておきたい。


・「一つは、<医療態勢が崩壊、切迫する状況をつくらないこと> だ。今後、重症患者が急増した場合でも適切な医療が提供できる態勢が求められる」


・「もう一つは、<感染の地域的拡大を抑え込むこと> である。首都圏以外の地域を感染再拡大の危機にさらさないことも大事だ」・・・

支那の暴走:コロナワクチンの軍事戦略的な意味

2020年07月03日
(支那の暴走:コロナワクチンの軍事戦略的な意味)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy9mOTVhYjBjNTgxNTUyNzM0YjRhYTkyMTY4ZjY2YzU5ZTIyOGYyNGU50gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・支那がコロナワクチンを開発し、〔人民解放軍〕を使って治験を開始したようである。日本の『阪大ワクチン』も、私がもう半年以上通い、7/8には再入院する【大阪市大病院】の有志30人を皮切りに地検が始まっている。


・日本も『自国民のため』、そして『自由民主主義諸国のため』に頑張らなければならないが、米英仏独らは、当然〔自前〕でも出来るし、やっていると思う。日本が救わなければならないのは〔インド〕〔ブラジル〕辺りか? (豪州やカナダは英国が救うだろう)


・隣国『南』はこれを機に、『北』と同じく『支那ワクチン』にひれ伏し、子分になって行くのだろう。自由民主主義諸国は『ワクチン同盟』を結成して、〔一帯一路〕どころか命を的の途上国が、これ以上「支那に隷属しないよう」、治験も成功、量産も急ピッチで行かなければならない。


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス・長谷川幸洋氏(ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【次は台湾が危ない…香港の陥落が示した、習近平『終身皇帝』への道】現代ビジネス・長谷川幸洋(ジャーナリスト) 7/3(金) 6:31配信」


■外国人でも盗聴・監視できる


・「中国が香港に『国家安全維持法』を導入した。それだけでなく最近、中国は〔沖縄県・尖閣諸島〕や〔南シナ海〕、〔ヒマラヤ山脈の国境〕などで極めて好戦的になっている。ここ数年では例がないほど、異常なレベルで相次ぐ挑発だ。これが『不吉な前兆』でなければいいが」


・「まず、国家安全維持法の中身を見よう。香港や中国に対する国家分裂の試みや破壊行為を取り締まるのは、彼らの立場では当然だろう。だが、読売新聞が7月2日に報じた概要によれば、<香港人だけでなく、外国人や外国組織に対しても取り締まりや監視の強化>を盛り込んでいる」


・「たとえば『外国あるいは本土外の勢力と結託して国家安全に危害をもたらす罪』を定めたうえで、当局に強力な捜査権を付与した。具体的には『香港政府の国家安全維持部門は、海外の政治的組織、当局に資料提供を要求できる。行政長官の許可を得て、疑いのある者に対し、通信傍受や秘密捜査ができる』という」


・「つまり、当局が必要と思えば、外国人や企業、団体に対して情報提供を求めるだけでなく、公然と『通信傍受や秘密捜査もするぞ』と宣言したのだ。大使館などの盗聴は周知の事実だったが、これからは『睨まれたら盗聴される』と考えたほうがいい」


・「また『国家安全維持公署は、外務省の出先機関などとともに、香港駐在の海外組織、NGO、メディアへの管理とサービスを強化する』という条文もある。NGO職員や新聞、テレビの特派員たちは、これまで以上に監視されるだろう。盗聴はもちろんだ。一般企業やその社員たちも、けっして安心とは言えない。香港当局に『私たちも監視対象になるのでしょうか』などと問い合わせても無駄だ」


・「『国家安全維持公署とその職員の職務執行は、香港政府の管轄を受けない』『香港の現地法と規定が本法と一致しない場合、本法の規定を適用する』と明記されている。具体的にどんなケースで、どんな運用をするかは『すべて北京のご意向次第』なのだ」


■なぜ「香港の価値」を捨てたのか


・「中国がこれほど香港に厳しい措置に出たのは、なぜか。1つには、各メディアが報じているように、香港の議会に相当する立法会選挙の立候補届け出締め切りが7月18日に迫っていた事情があるだろう。ただ、それだけとも思えない」


・「香港には『国際金融センター』『世界と中国を結ぶ貿易の中継地』という、中国にとっては他に代えがたいメリットがあった。それを切り捨てても、〔習近平政権〕が強硬措置に踏み切ったのは、それほど『政権の強い姿勢』を内外に示す必要に迫られていたからだ」


・「新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は欧米などから厳しく責任を追及され、巨額の損害賠償訴訟も起こされていた。海外からの批判だけでなく、国内でも習近平体制の足元を揺るがすような動きが出ていた。たとえば、〔ナンバー2の李克強首相〕は『全国人民代表大会(全人代)』後の記者会見で『中国には月収1000元(約1万5000円)の貧困層が6億人もいる』と暴露した。2020年の成長率目標も示せなかった。自画自賛が普通の中国では、異例の出来事である」


・「そんな四面楚歌状態を習氏は強硬策で突破し、政治的求心力を取り戻そうとしたのではないか。そんな見方を補強する材料もある。強硬姿勢は香港だけではないのだ」


■中国の暴走は止まりそうにない


・「尖閣諸島周辺の海域には連日、中国の〔武装公船〕(解説:巡洋艦改装)が侵入している。7月2日時点で80日連続となり、日本が2012年9月に尖閣諸島を国有化して以来、最長連続記録を更新した。5月8日には、中国海警局の公船が日本漁船を追尾し、威嚇した」


・「南シナ海では、やはり海警局の公船が4月2日、ベトナムの漁船を追い回したうえ衝突し、沈没させる事件が起きた。その直後、中国が南シナ海に『南沙区』と『西沙区』という新たな行政区を勝手に設置したことも明らかになった」


・「ハイライトは6月16日だった。ヒマラヤ山脈の国境をはさんで対峙していた中国の〔人民解放軍〕と〔インド軍〕が衝突し、少なくともインド側に20人の死傷者が出たのだ。中国側にも死者が出たもようだが、中国は発表していない。両国の衝突で死者が出たのは、実に45年ぶりである」


・「一連の事態は一見、場所もバラバラで相互に関係がないかのように見える。だが、全体主義国家で武装した実力組織が権力者の意向に背いて動くのはありえない。少なくとも、現場には『実力を行使しても、処罰されることはない』という認識があったのではないか」


・「いや、より積極的に『ここで、ひと騒ぎ起こせば、オレの手柄になる』くらいの気分が実力組織の間に蔓延していた可能性がある。人民解放軍や海警局はいわば、かつて満州で大暴れした日本の『関東軍』のような状態になっているかもしれないのだ」


・「いずれにせよ、ここ数ヵ月で強まった習近平体制の『イケイケドンドン』姿勢を見ていると、強硬方針はさらに加速する可能性がある。私が心配するのは、香港が『落ちた』以上、次は台湾が要注意だ。習氏にとって、台湾を落とせば、これ以上の戦果はない。まさに終身皇帝は完全に正統化されるだろう」


■人民解放軍「ワクチン試験」真の狙い


・「もう1つ、気になる動きもある。<中国の人民解放軍が新型コロナ・ワクチンの試験接種を始めた> のだ。米ニューヨーク・タイムズは6月29日、ロイター電を転載し『中国の人民解放軍が自身の研究ユニットとカンシノ・バイオロジックスが共同開発したワクチンを試験接種することを認められた』と報じた」


・「この話がなぜ重要かと言えば、<ワクチンは単なる医療品ではない> からだ。<それは軍事的な戦略物資> でもある。ライバル国に先駆けてワクチンを開発し、自国兵士に接種すれば、ワクチンがない相手に比べて圧倒的に有利になる点を考えれば、理解できるだろう」


・「米国や中国は軍が感染症研究に関わり、ワクチン開発を同時に進めている。もちろん、軍事的優位を獲得するためだ。人民解放軍が接種するワクチンも、最初から軍の研究ユニットが開発に関わっていた。軍が最初に試すのは当然なのだ」


・「中国は『ワクチンは国際公共財。各国に分配する』などと言っているが、これはまったくの綺麗事、詭弁にすぎない。ホンネは『ワクチンを分けてやるから、オレの子分になれ』という話である。ワクチンを自力開発できない途上国に『オレと組むか、それとも米国と組むか』と踏み絵を迫り、自分たちの勢力下に組み入れる。それが真の狙いである。一言で言えば『ワクチン同盟』の形成こそが、ワクチン開発の最重要目的なのだ」


・「そんなワクチンを、中国は人民解放軍に試験接種する段階にまでこぎつけた。これは『グッド・ニュース』ではない。脅威のレベルが一段上がった、という話である。日本が〔日の丸ワクチン〕を必要とするのも、根本的には以上の事情からだ。いくら日本が欧米からのワクチン提供を望んだとしても、自前のワクチンを持っているのと、いないのとでは『天と地ほどの違い』がある。交渉現場を想像すれば、すぐ分かるだろう」


・「『オマエは何も持ってないな』と相手に見透かされてしまえば、分けてもらいたいワクチンの値段は跳ね上がる。だが『オレも自前で持ってるんだ』となれば『それなら、オレのと交換するか』という話にもなる。交渉の余地が出てきて、値段は安くなり、同盟関係も強くなるのだ」・・・


《長谷川幸洋氏》

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だから「人は見かけ通り」:西村大臣

2020年07月03日
(だから「人は見かけ通り」:西村大臣)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18513525/


・私は6/28に、以下の投稿をしている。前フリの一部だが、破線内に以下。


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2020年06月28日
(〔西村康稔経済再生担当相〕は「信用出来ない」ご面相だ!)


https://news.google.com/articles/CAIiEPt1UzFspy5X0QSQLMKBAfwqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・間違っていたらお詫びするが、〔安倍ちゃん〕の取り巻きで、『アベノマスク』を進言したのは〔こ奴〕ではないか?と私は思っている。理由は


〈顔に〔実(じつ)〕が無い〉
〈噓を平気で言える表情〉
〈いつもキョトキョトした挙動〉


からだ。解体すべき『経産省官僚』あがりであり、間違いなく


〈コロナを甘く見て、経済再生優先〉
〈コロナ第2波が来たら、その時はその時〉


の無責任なツラをしている。長いこと〔ガキ大将〕もやったが、私なら「絶対子分にしない」タイプである。いつ敵方に寝返るのか分からないタイプ。今、経済再生を急いだ〔トランプのアメリカ〕がどうなっているか東大法卒なら馬鹿じゃないだろうが、私は思う。


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・ライブドアトピックス から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【玉川徹氏、西村康稔経済再生担当相の『もう誰も緊急事態宣言はやりたくない』発言に不安…『半ば逆ギレ…責任者だと思うとすごい不安』】スポーツ報知 2020年7月3日 9時56分」


・「3日放送のテレビ朝日系『羽鳥慎一モーニングショー』(月~金曜・前8時)で、東京都では2日、新型コロナウイルスの感染者が新たに107人確認されたことを特集した」


・「1日での100人超えは、5月2日の154人以来、2か月ぶり。〔小池百合子知事〕(67)は緊急記者会見を行い、『感染拡大要警戒の段階にある』と危機感を強めた。感染が相次いでいる『夜の街』への外出を控えるよう都民に呼び掛け、事業者には休業の再要請はせず、感染対策の徹底を求める考えを示した」


・「番組では〔西村康稔経済再生担当相〕が記者会見で『高い緊張感を持って警戒していかなくてはならない』と述べた。『もう誰も緊急事態宣言はやりたくない』とも強調し、感染防止策を徹底するよう呼び掛けたことを報じた」


・「この発言にコメンテーターで同局の〔玉川徹氏〕は


〈西村大臣も半ば逆ギレみたいになって話してますけど、そういうのを見ると余計、不安になるんです。担当大臣がこの段階で冷静さを欠いて、切れたような発言しているのを見ていると、この人は第二波が来た時にどういう対応をするんだろうなって、この人が責任者だと思うとすごい不安になる〉

と指摘した」


・「さらに『対策を出してくださいっていう話なのに〈気を付けてください〉って…気を付けているんです』と訴え『こうい対策を打ったのでみなさん安心してくださいていうのが必要。政策はそういうもの』と指摘した」


・「その上で『少なくとも安心できる政策が出せれてないですよね。私は出されているようには見えません』とコメントそていた」・・・


(解説)「人は見かけに拠らない」という格言があるが、若造の「人を見る目の無さ」を諫めているのだと思う。少なくとも人間50も過ぎれば、「人は見かけ通り」が正しい。私は78歳、だから当然のように6/28に、「西村大臣は信用出来ない」と投稿している。

尖閣を支那の侵攻から守るには

2020年07月03日
(尖閣を支那の侵攻から守るには)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200703-00010000-globeplus-int


・結局この筆者は、日本政府が出来るならばとっくにやっているだろう『魚釣島に軍事施設とはいえない〔灯台〕や〔測候施設〕、それに〔救難施設〕を設置』 という「誰もが考えられる案」を」繰り返しているだけだ。


・私の案は違う。先ずは


〈そんなに『反日・親支』ならば、沖縄県本土ははアメリカに再返還する〉
〈アメリカが「不要」と言うならば、日本の国防軍(自衛隊)の最前線基地とする〉
〈同時に鹿児島県徳之島を2段基地 にして、
〈鹿児島県奄美を3段基地〉


とする積極防衛策だ。「あいまい戦略」の米軍には〔グアム〕〔ダーウィン〕や〔マニラ〕に散開して貰い、日本は「自国は自国で守る」姿勢を先ず、アメリカや世界に示すべきだ。


・人口1700人の〔与那国島島民〕には、国が手厚く保護をして立ち退いて貰い、与那国島は全島〔トーチカ化〕すべきだ。日本技術の粋を集めた飛距離200kmの長距離砲を20門も、地階に秘匿しておけばいい。(与那国島~尖閣間は、150kmしか無い)


・分厚い防御壁からニュッと顔を出す長距離砲2門は、尖閣とその周辺を砲撃したら、スゥッと隠れる。ミサイルも撥ねつける防御壁でガードされたトーチカ島なのだ。どんなミサイルの速度も、砲撃された砲弾の速度には追い付けない。勿論海底には潜水艦基地も造ってある。(潜水艦なら、尖閣まで2~3分だ)


・こうした鉄壁の最前線の『ハリネズミ型トーチカ島』が在って、初めて「尖閣は守れる」と私は信じる。同時に「いくら驕り高ぶった支那」でも、沖縄・徳之島・奄美の「3段防衛線を突破して九州へ」などとは考えまい。


・こういう防衛線を構築してから、日本は尖閣の海底資源調査に乗り出せるのだ。支那は『国連調査団』による海底資源埋蔵話から、俄然欲が出て尖閣侵攻を始めているのだ。


・YAHOOニュース から、GLOBE+・北村淳氏 の記事を以下。


・「【尖閣諸島の領有権 日本政府はもっと強い姿勢を示せ】GLOBE+・北村淳 7/3(金) 11:30配信」


・「前回の本コラムでは、中国が東シナ海での軍事的覇権をより確実なものにしようと積極的な動きを示し始めた状況に鑑みて、日本が尖閣諸島の領有を守り続けるためには、尖閣諸島が日本の領土であるという事実を誰の目にも明らかな形で」示すべきであることを指摘し、その具体例として、<魚釣(うおつり)島に灯台や救難施設を伴った測候所を建設する方策> を提示した」


・「日本政府が『魚釣島測候所』を設置して <海上保安庁職員や自衛隊員を常駐> させれば、中国側を著しく刺激することになってしまい、日中関係全体が悪化してしまうことは必至であるため、日本(政府主導にせよ民間主導にせよ)としては中国側を挑発するような行為は差し控えるべきである、という意見が少なくない。というよりは、このような測候所設置に否定的な見解こそが日本政府関係者の間では主流となっているものと思われる」


・「かつて当時の〔石原慎太郎・東京都知事〕が主導して魚釣島などを東京都が購入して恒久施設を建造しようとした。すなわち『誰の目にも明らかな形で』日本の領有権を示そうとした。その際には、日本政府は慌てて尖閣諸島を国有化して、東京都の企てを阻止した」(解説:民主党政権下だった。野田〔ドゼウ〕総理だったか)


・「その後も日本政府は、『誰の目にも明らかな形で』日本の領有権を示すような努力をしていない。そして、海上保安庁巡視船による尖閣周辺海域のパトロールを強化して、日本国民による魚釣島への上陸を禁止し、接近すら制限している状態が続いている」


・「アメリカ政府も日本政府が中国側を刺激するような行動をとらないことを暗に支持している状態が続いている。たとえばアメリカ海軍は、沖縄返還(1972年5月15日)以前より、尖閣諸島の〔黄尾嶼(こうびしょ)〕と〔赤尾嶼(せきびしょ)〕を射爆撃場に指定し、かつては砲爆撃訓練などに使用していた」


・「沖縄返還後、日中間での尖閣諸島をめぐる紛争が表面化したものの、1978年8月12日に『日中平和友好条約』が締結されると、アメリカ政府も尖閣諸島での砲爆撃訓練を実施することによって中国側を刺激することを差し控える方針に転換した。そのため日中平和友好条約が締結される前後から今日に至るまで、黄尾嶼と赤尾嶼の射爆撃場は全く使用されていない」


・「そして過去10年来、中国の海洋戦力が飛躍的に強化されてきたのに対抗して、日米海洋戦力の結束をアピールするために、尖閣諸島周辺海域での <日米合同軍事訓練を実施すべき> であるという声が、米海兵隊や米海軍の対中強硬派から上がることが少なくない。しかしながら、アメリカ政府はそのような中国側を刺激する行動を許可することがない状態が続いている」


■他国の領域紛争には中立、米の「あいまい戦略」いつまで


・「アメリカ政府がそのような立場を取っている理由は推測可能だ。尖閣問題の一方当事者が同盟国の日本であるとはいえ、第三国間の領域紛争に巻き込まれたくないからである。アメリカの伝統的外交方針の一つが、<第三国間の領域紛争には中立を保つことを鉄則> としている以上、当然といえる」


・「実際にアメリカ政府は、これまで尖閣諸島が日本領であると明言していない。ただし、日米安全保障条約が存在しているため、尖閣諸島に対して全く言及しないわけにもいかない。そこで歴代の米政府高官たちは、


〈アメリカ政府は尖閣諸島に対して日本の施政権が及んでいるとの認識を持っている〉
〈施政権を日本が保持している以上は、尖閣諸島も日米安保条約がカバーしていると解釈している〉

と語るのが常となっている」


・「日本政府は、米高官がこのような発言をすると、


〈日米安保条約5条は、我が国への武力攻撃に対して日米が共同で対処するということを定めた規定であるので、この条約が適用される場合においては、米国は武力行使を含む措置をとるということになる〉


(2015年の衆院安全保障委員会での中谷元・防衛相の答弁)といったコメントを国内向けになして、自ら胸をなで下ろしているように見受けられる」


・「しかし、本コラムの過去記事でも指摘したように(2020年1月28日、2017年4月19日など)、中国が無人島の尖閣諸島を占領した場合、アメリカ政府が中国との全面戦争を覚悟してまで日本に本格的な支援軍を送り込むことは想定しがたい」


・「実際に、尖閣をはじめとする東シナ海でも中国の軍事的優勢が確定してしまうことを危惧する少なからぬ米海軍や米海兵隊関係者の中には、アメリカ政府がしばしば採用している『曖昧戦略』は、もはや中国相手には通用しないことを、アメリカ政府、とりわけ国務省は明確に認識すべきである、といった警告を発する人々が少なくない」


・「たしかに伝統的にアメリカ政府は、外交的に対立している国々に対する外交政策において、どちらの側とも良好な関係を維持するために、アメリカ政府としての方針を完全に鮮明にしないという『曖昧戦略』を採用する場合が多い。実際に、日中両国間の尖閣諸島を巡る軋轢に対しても『日本の施政権は認めるが領有権については明確な態度を示さない』という『曖昧戦略』を続けている」


・「しかしながら、『曖昧戦略』こそがイラクの〔サダム・フセイン政権〕(当時)が1990年にクウェート侵攻に踏み切った大きな要因であったことをアメリカ政府は思い起こさねばならない、と対中強硬派の米軍戦略家たちは指摘する」


・「アメリカ政府が台湾や南シナ海に関して『曖昧戦略』を採り続けて来た結果、台湾と中国の軍事バランスは圧倒的に中国優位となってしまい、<南シナ海でも七つもの人工島> を建設して海洋軍事基地群を構築し、中国の軍事的優勢が確実になりつつあるのも紛れもない事実である」


・「中国軍の強力な海洋戦力そして東シナ海における接近阻止戦力と日本の防衛戦力ならびに極東アメリカ軍の海洋戦力の現状を対比するならば、日中間における尖閣諸島領有権紛争に対しては、もはや『曖昧戦略』をとるのは妥当ではなく、アメリカ政府がはっきりとどちらのサイドに立つかを鮮明にしなければならない時期がきているのだ」


・「そうした論調が対中警戒派の米海軍や米海兵隊関係者たちだけでなく、アメリカ連邦議会のタカ派議員たち(たとえば『下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ』など )からも上がり始めている」


■日本自身が具体的にすべきこと


・「言うまでもなく、アメリカ政府が尖閣諸島領有権紛争を解決するわけではない。それは日本政府と中国政府の間の交渉で解決されるものである。日本政府や国会は、アメリカ政府高官から『曖昧戦略』に基づいた対日リップサービスを引き出して現実から目を背け続ける姿勢を即刻捨て去る時期にきている」


・「もちろん、領土紛争での日本の味方を少しでも増やすために、アメリカ政府に『尖閣諸島は日本の領土である』と明言させる努力は大切である。しかし、自国の領土を守るのに当初よりアメリカの支援を頼みにする〔他力本願的な姿勢〕では、アメリカの都合に大きく左右されてしまうことになるため、領土保全は簡単に危殆(きたい)に瀕(ひん)してしまいかねない」


■それでは、日本は具体的には何をすれば良いのか?


・「現在日本政府が実施している海上保安庁巡視船による尖閣周辺海域のパトロールや海上自衛隊哨戒機での空からの東シナ海警戒監視活動だけでは、日本の領有権を「誰の目にも明らかな形で」示していることにはならない。なぜならば、中国側も毎日のように海警局巡視船を尖閣周辺海域に送り込んでいるし、哨戒機や爆撃機それに戦闘機などを断続的に東シナ海上空で飛行させているため、『日本も中国も似通った行動をとっている』としか国際社会の目には映らないからだ」


・「日本にとって必要不可欠なのは、中国が南沙諸島や西沙諸島の領有権紛争において島嶼(とうしょ)環礁が自らの領土であると主張するために実施しているのと同様の方策を尖閣諸島で実施することである。すなわち恒久的建造物としての『魚釣島測候所』(前回の本コラム参照)を設置する方策である」


・「日本政府高官や国会議員が『尖閣諸島は日本の領土である』と真に確信しているのならば、魚釣島に軍事施設とはいえない灯台や測候施設、それに救難施設を設置して、尖閣諸島は日本の領土であることを『目に見える形で』内外に示すことに躊躇(ちゅうちょ)する理由は全く見当たらない」・・・

習主席国賓来日の中止要請:正論に思えるが??

2020年07月03日
(習主席国賓来日の中止要請:正論に思えるが??)


https://www.sankei.com/politics/news/200703/plt2007030003-n1.html


・香港は、当時の【大英帝国】が卑怯で非人道的な『アヘン戦争』を【支那】に仕掛け、戦利品として奪った島である。しかも世界に言い訳できるように『99年間租借』ということにして。その99年間、一党独裁の【支那共産党】も〔ジッと我慢の大五郎〕だったものだ。


・さらにその〔99年〕が過ぎ、1997年7月1日に支那に返還されたのであるが、ご丁寧に「あと50年は香港の自主独立を尊重した〔一国二制度〕を守るように」と。支那はきっと「阿呆め!」と思いながらも「ハイハイ」とニコヤカに応じて今日まで来たのである。


・〔一国二制度〕など、本土人からすれば「不公平そのもの」であり、守り通される訳がない。台湾海峡は、早くから『米第7艦隊』が守っているが、香港の後ろ盾は、〔もう覇権国ではない英国〕である。今日の事は早くから予想された。ソ連に代わり米国と覇権を争えるようになった支那は、考えようによっては「我慢の限界まで耐えた」のだという見方さえある。


・下の写真は、昨年6月28日の『大阪G20』の折の会議セレモニーの1画面である。〔安倍ちゃん〕にも、今と違って覇気が感じられる。〔安倍ちゃん〕もお仕舞。〔トランプ〕もお仕舞だろうと考えると、残れるのは独裁主義の〔習近平〕だけなのだ。


・この習近平と、〔岸田文雄〕や〔石破 茂〕で渡り合えるのか? アメリカが支那マネーズブズブの民主党が勝つ(バイデン)ならば、当然「日本からの、習近平国賓招請」はOKとなろう。


・英国はちゃっかり〔香港の難民受け入れ〕を確約した。【香港の国際金融センター機能】をロンドンに移すためが一番の理由だろう。日本の政治音痴は、それも出来ない。東京知事選も低レベルな論争で終始している。


・英国は『支那敵対を鮮明にした』が、政治音痴の日本は、結局(来年になろうが)習近平の国賓招請の道を選ぶことになろう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【習主席国賓来日の中止要請 香港国家安全法で〔自民〕が非難決議へ】産経ニュース 
2020.7.3 07:21」


・「中国による香港への統制強化を目的とした『香港国家安全維持法』が可決、施行されたことを受け、〔自民党〕がまとめた非難決議の内容が3日、分かった」


・「すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて『重大で深刻な憂慮』を表明。日本政府には、延期の状態となっている〔習近平国家主席〕の国賓来日の中止を求めた。3日午後、〔中山泰秀外交部会長〕が首相官邸を訪れ、〔菅義偉(すが・よしひで)官房長官〕に提出する」


・「自民党は昨年11月と今年5月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。こうした経緯を踏まえ、今回の非難決議では『懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない』と強調した」


・「高度な自治を保障した『一国二制度』のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、


〈香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない〉〈国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない〉


と指摘。中国政府に対し『国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める』と訴えた。また、日本政府には在留邦人や企業の保護を要請。就労ビザの発給などにより、香港を離れる人々への支援の検討を求めた」・・・


《20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)のイベントであいさつする〔安倍晋三首相〕(中央)。左は〔トランプ米大統領〕、右は中国の〔習近平国家主席〕=令和元年6月28日、大阪市住之江区(代表撮影)》

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孤立した湖や池に魚はどうやって移動する?

2020年07月02日
(孤立した湖や池に魚はどうやって移動する?)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA3L3Bvc3QtOTM4NDUucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA3L3Bvc3QtOTM4NDUucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・毎度毎度じゃ読者に飽きられるが、私は実は〔こうしたナゾナゾ〕が大好きである。「ピラミッドのナゾナゾ」は未だに解けないが、それはそれで良いと思うし、「ナスカの『一筆書き』地上絵のナゾナゾ」だって永久に解けないだろう。


・しっかしま、「孤立した湖や池に魚はどうやって移動する?ナゾナゾ」は新説だ。私は78歳になった今も記事にあるように「魚の卵が鳥の足やくちばし、羽に付着し、鳥によって遠方に運ばれるのではないか」・・・を信じて来た。でもソレは一般定説で、何ら裏付けは無かったという。


・じゃぁどうやって??記事は『或る個体生物によって』と決め撃っている。「一読の価値アリ」の記事である。


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版・松岡由希子氏 の記事を以下。


・「【孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに】ニューズウィーク日本版・松岡由希子 2020年7月2日(木)16時50分」


<孤立した湖や池に、魚はどのように入植するのだろうか。これまでその証拠ははっきりしていなかった......>


・「極乾燥地域に囲まれた孤立した湖や池に、魚はどのように入植するのだろうか。『魚の卵が鳥の足やくちばし、羽に付着し、鳥によって遠方に運ばれるのではないか』との仮説が長年唱えられているが、2018年に発表された『スイス・バーゼル大学』の文献レビューでは』この仮説を示す証拠はこれまでに見つかっていない』とされていた」


■植物の種は、鳥獣に食べられ運ばれるが......


・「『ハンガリー・ドナウ研究所(DRI)生態学研究センター(CER)』の研究チームは、外来種として広く知られる〔コイ〕と〔ギベリオブナ〕の卵を〔マガモ〕に与える実験を行い、『マガモに与えた魚卵のうち0.2%が消化器内で生き残り、糞として排泄され、さらにその一部は孵化した』との研究結果を2020年6月22日に【米国科学アカデミー紀要(米国科学アカデミー紀要)】で発表した」


・「鳥獣に食べられ、糞として排出されることで種子が運ばれる『動物被食散布』は植物でよくみられ、2017年に発表された『蘭ユトレヒト大学』の研究論文でも、植物の種子が〔マガモの糞〕として排泄され、遠方に運ばれることが示されている。今回の実験では、魚の卵にも同様の性質があることが明らかとなった」


■消化器内で生き残った卵の割合は0.2%


・「研究チームは、マガモ8羽にそれぞれコイとギベリオブナの卵500個を与え、75%のマガモの糞から合わせて18個の卵を検出した。そのうち12個は生長可能な状態で見つかり、さらにそのうちの3個が孵化に成功した」


・「マガモの消化器内で生き残った卵の割合は0.2%と低いが、コイの産卵数は1回あたり最大150万個にのぼり、1シーズンに数回、産卵する。タンパク質と脂質が豊富な魚卵は、マガモをはじめとする水鳥の好物だ。シロカモメシロカモ1羽から6万3501個もの魚卵が見つかった例もある」


・「これらをふまえ、研究論文では


〈自然界でのカモの個体数の多さや採食、移動をかんがみると、カモの『動物被食散布』が淡水生態系の生物多様性の保全や外来種の移入に影響をもたらしているのではないか〉


と考察している」・・・


(解説)カモかぁ。日本では何時ごろから食されて来たのだろう。「あいつはカモだ」とか「カモネギ」の言葉が有る様に、日本人が好きなご馳走だ。「コレステロールはゼロだからね!」が名古屋の浮き沈みの激しい錦3で生き残った『鴨ラーメン』の大将のウリだったが・・・

誰がこんな新聞を読むのか

2020年07月02日
(誰がこんな新聞を読むのか)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200702-01946928-tospoweb-ent


・名著:【慟哭の海峡】を書いた〔ジャーナリスト・門田隆将氏〕は、私から見れば17歳もお若い〔61歳〕である。だから朝日新聞に向けて「誰がこんな新聞を読むのか」・・・はストレートで分かり易い。


・しっかしま、貴殿が生まれる前、そう、私が15歳で高校入学した折に、〔生徒会〕から配布された【歌唱集】の復刻版(私らが54歳の時に、少し大判にして復刻した)が私の目の前に有るが、中身は「全部」とは言わないが「その多くは」ロシア民謡である。


・その『ソ連の赤化運動』は、やがて『60年安保闘争の学生の狂乱』となり、志を果たせなかった極左は『連合赤軍』になって行く。私はその折〔転向〕した『隠れサヨク』が、朝日新聞の読者になっているのだと読む。だから日本には隠れサヨクが多い!と断言して良い。


・YAHOOニュース から、東スポWeb の記事を以下。


・「【ジャーナリスト・門田隆将氏が朝日新聞の“韓国向け輸出規制強化”批判の社説に疑問 『誰がこんな新聞を読むのか』】東スポWeb 7/2(木) 15:21配信」

・「ジャーナリスト・門田隆将氏(61)が、2日ツイッターで朝日新聞の社説に言及した。朝日新聞は1年前の昨年7月1日に日本政府が、輸出管理上の優遇措置のホワイト国から除外したことについて


〈徴用工問題に対応しようとしない韓国への制裁としての意味合いが強い〉
〈日本と韓国の両政府は、対立の核心である徴用工問題の進展に向けて本腰を入れるべきだ〉


といった趣旨の社説を掲載した」


・「門田氏はこの記事をリツイートした上で


〈朝日が日本の韓国向け輸出の規制強化は徴用工問題への制裁であり『日本側はただちに撤回すべき』と主張。『かつての支配国が歴史問題に謙虚に向き合わなければ、韓国世論も軟化するのは難しい』と〉


“内なる敵”朝日の面目躍如。「日本で誰がこんな新聞読むのか私には理解不能」とバッサリ切って捨てた」


・「日本政府は輸出優遇撤廃措置の対象となった〔高純度フッ化水素〕など半導体材料について


〈輸出規制ではなく、安全保障上の見地から制度運用を見直すに過ぎない〉


と説明している。韓国は対象となる物資を軍事転用しているとの疑いも報道され、管理体制の不備も指摘されていた」・・・

東京のコロナ感染者復活騒ぎ

2020年07月02日
(東京のコロナ感染者復活騒ぎ)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjAwNzAyL2sxMDAxMjQ5MjU5MTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMDA3MDIvYW1wL2sxMDAxMjQ5MjU5MTAwMC5odG1s?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・病院通いで阪急電車(途中から大阪地下鉄に乗り入れ)に乗っていると、毎回違和感のあるアナウンスが。「コロナだから社内での会話は控えて」がメインテーマなのだが、違和感は「国土交通省からのお願いです」である。


・何で全て『厚労省』に絞れないのか?である。縦割り組織の馬鹿馬鹿しさを毎回思ってしまう。東京の騒ぎでも、


〈PCR検査が唾液で出来るようになった〉


からじゃないのか? 世界中で『第2波』の話は聞かない。PCR検査が容易になり、検査対象を広げれば、ナンボでも『感染者数』は広がるのではないのか?じゃぁ政治に、


〈この際、国民全部にPCR検査を〉


の腹は無いのはミエミエだ。


・『有効ワクチン』も『特効薬』も無い今、マスコミが『記事ネタ』にして都民・国民の不安を煽っているようにしか、私には感じられない。


〈PCR検査の拡大は、医療崩壊と隣り合わせ〉


だと何で分らないのか? それをネタに食っているマスコミは、ホント程度が低い。じゃぁ「どうすりゃいいのさ思案橋」だ。提言を待つ! 私は提言できない。医師免許も持ってないし、我とわが身の『がんバトル』が、20年も続いているからだ。


・GOOGLEニュース から、NHKニュース の記事を以下。


・「【東京都 新たに107人の感染確認 5月2日以来 新型コロナ】NHKニュース 2020年7月2日 13時55分」


・「東京都の関係者によりますと、2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです」


・「都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、最も多くなりました。これで都内で感染が確認された人は〔6399人〕になりました」


■都内感染者数の推移


・「都内で感染の確認が増え始めたのはことし3月下旬で、3月25日にはそれまでで最も多かった日の2倍以上となる41人が確認されました」


・「その後、4月になると100人を超える日が出てきて感染の確認が急増し、4月17日には最多の206人に上りました。5月に入ると、1日、2日と2日連続で150人を上回りましたが、その後、徐々に減り、中旬から下旬にかけては1桁や、10人台の日が続きました」


・「しかし、6月に入ると、上旬は10人台、20人台が多かったものの、下旬になると50人台、60人台と増え、1日まで6日連続で50人を上回っていました」・・・

今日の【大阪市立大病院】外来

2020年07月02日
(今日の【大阪市立大病院】外来)


■しまった!一途な竹村ドクターを怒らせてしまった!


・今日はこの一言に尽きるなぁ。予定通り朝5時30分起床。昨晩ローソンで買った〔コーヒー牛乳〕と〔甘いロールケーキの大き目な輪切り〕を起き抜けの朝飯にし、朝風呂で髪も体も洗って7時46分のバスで出掛けた。


・いつもの日本橋交差点(大阪では日本一=日本橋一丁目・・・と言うらしい)からのタクシー、60歳ちょっとの運ちゃんが、ティッシュペーパーと小さな封筒をくれる。封筒の中を見ると、艶やかな色紙で折り紙された小さな雨蛙が。


・「こうやって飛ばします」と交差点の信号待ちで、その雨蛙の背中を引っ掻くようにすると、ホントに1mくらい飛んで私の横へ来た!いやぁ笑った笑った!「78年生きて来て、初めて見たわ」と礼を言って病院前で降りる。時計は8時40分、「こりゃ、幸先のいい一日になりそうだ!」


・採血4本を済ませ、〔肝胆膵外科・竹村ドクター〕の外来予約は9時45分。採血も空いていて50分も未だ余裕なので1階の内庭の緑が清々としている『ガラス張りカフェ』でアイスコーヒーで9時30分まで過ごす。受付番号230番の私が、今日の『竹村外来』の一番手。


・「お早うございます!」と入室する。ところが竹村ドクター、コンピュータの私の血液検査の結果を見ながら、腕組みして仏頂面。


〈貧血の度合いが進行しています〉
〈2月の手術後でも、こんなに酷くなかった〉
〈この状態では、カテーテルも無理かも〉


・私はフォローの積もりで


〈いや、急に上下の歯が悪くなって、野菜とか焼肉とか噛めないんですよ〉


・竹村ドクター、畳みかけるように


〈薬は山本先生のところに戻られても、継続してキチンとのんでいますか〉


・私は「溶けるまで入歯の隙間に入り込んで痛い『顆粒のリーバクト』(肝臓の薬)は暫く服用していなかったので、フォローの積もりで本日一番の失言を!


〈いやぁ肝臓の〔がん〕も元気にしてしまったらと、『リーバクト』は暫く控えています〉


・プチッと何かが切れる音がした。一途な竹村ドクター、


〈そういう医者と患者の信頼関係を壊すようなことを仰るなら、貴方が医師免許をお取りになればいい!〉


・私はペコリと頭を下げて、


〈失礼を言いました。セッセとご指定の薬は服用します〉


・矛を収めてくれたか竹村ドクター、


〈ホントは今からでも輸血したい位です。今倒れられてもおかしくない数値なのです〉
〈入院時にも継続しますが、貧血の改善薬、とりあえず2週間分処方しておきます〉


・何となく『知床旅情』の別れになってしまった。本当は


〈阪大ワクチンの治験、もう始まっているんですね!〉
〈お受けになった『イチダイ病院』に敬意を表します!〉


という本心からのお愛想を言う積りだったのに。これを投稿したら、自転車で『調剤薬局』に処方箋を持って行こうと思ってたら、さっきの竹村ドクターの看護師さんから電話。


〈さっきお伝えするのを忘れました。咀嚼できるように歯医者さんで歯を治すようにと〉


丁重に礼を言っておいたが、〔その後〕の竹村ドクターが見える思いだ。


〈杖ついてフラフラ帰ったさっきのオッキな爺さん、ホントにぶっ倒れて何処かに救急入院してないか、伝え忘れだと言って電話してみて〉??・・・(医者の世界に『落語の長屋話』は無いか?)


・私は例によって〔上新庄駅〕を通過して〔相川〕〔正雀〕〔摂津市〕まで行き、小さな摂津市駅の地下を潜って京都方面から大阪へ向かう電車で上新庄駅へ。こうしないと『エスカレータ』で駅表に戻れない。『阪急そば』が改名して、蕎麦も出汁も美味くなったので、〔にしん蕎麦とかやくご飯〕を食べて時間調整し、市バスで部屋に戻っています。


・今の歯医者さん、昔と違って「抜かない」が、もう「動く歯」に先は無い。さっきの電話くれた看護師さんにも丁寧に説明しておいたが、今回の『入院・カテーテル手術』が成功して退院出来たら、せっせと歯医者通いして、「焼き肉が食べられる歯」を取り戻さなきゃならん!


・今日は『命の恩人・竹村ドクター』に不快な思いをさせてしまった。78歳、反省!


明日は【大阪市立大病院・肝胆膵外科 外来】

2020年07月01日
(明日は【大阪市立大病院・肝胆膵外科 外来】)


・初転院の昨年末12/16から、それこそ「あの手この手」を逡巡され、腹を括って


〈救命手術だと思って下さい〉
〈手術中死の確率が高いので、この携帯電話登録して下さったオトモダチの皆さんには、こちらから連絡したら必ず電話に出て下さるよう念押ししておいて下さい〉


と、ご本人も必死の思いだったに違いない肝胆膵外科の竹村ドクターだった。今年2/12入院・2/14開腹切除手術、2/22退院の〔4cm大の肝細胞がん〕だった。


・それから〔総括〕し、私を肝胆膵内科に預け戻すドクターの段取りだったのだが、その最終CTに今度は肺側に〔1・5cmほどの肝細胞がん〕が発見された。私はこの〔コロナ空襲下〕、せっせと南都の病院まで通っていた。時間待ちの為に4時間、時間を間違えて5時間、病院内に独り座っていたこともあった。


・コロナは怖かったが、自分に襲い掛かり続ける〔がん〕と向き合うためには致し方なかった。もう6/16に肝胆膵内科のラジオ波焼灼術は使えないことも知り(エコーが見えない)、6/17は放射線治療科に回され、『カテーテルによる肝細胞がん、直接抗がん剤投与』と方針も決まった。


・病院からの連絡で、7/8入院、7/9カテーテル手術も決まっている。明7/2は、入院前直前の血液検査と、肝胆膵外科の竹村ドクターへの二転三転の報告である。それと東京上空を舞った『ブルーインパルス』のようには行かないが、昨30日にもう、『阪大ワクチン』の治験に参加下さっている【大阪市立大病院】へ〔一大阪市民〕として感謝とリスペクトを伝えなければならないと思っている。それが〔がん戦場の風に20年曝されている私〕のすべきことだと思っている。


・そんなことで部屋に戻ってからのご報告が。明日のブログ投稿の最初になります。少し遅れますが是非読んで下されば幸せです。明朝は5時30分起床。朝風呂でスッキリして朝7時46分の市バスからのスタートになります。気強く、行って参ります!

泉佐野市逆転勝訴の不愉快

2020年07月01日
(泉佐野市逆転勝訴の不愉快)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18504648/


・ズルして当時人気絶頂の『読売巨人軍』に入った〔江川 卓〕は、監督にしたら面白い野球を見せてくれると私は思うが、〔ナベツネ〕なのか〔OB会〕なのか〔フアンクラブ〕なのか〔世論〕なのか、その線はやって来ない。100万円の賭けゴルフでも、〔原〕は許されるのによ?


・ことほど左様に、『ズル』はイカン!ましてズルした〔泉佐野市〕を、逆転勝訴にした最高裁は、永遠の汚点を残した。こりゃ〔前法務大臣・河井夫婦〕にチカラを与えただけだ。こ奴ら、地裁で有罪判決が出ても、必ず控訴して高裁へ。そこで再び有罪判決が出ても最高裁へ上告だ。


・オヤジの方は解散総選挙で落とせても、カミさんは参院議員だ、6年はノウノウと行きゃがる。その歳費でシツコイ裁判かよ?よく調べてないが、恐らく参院議員は「辞めさせられない」筈だ。だから私は「衆院一院制(半数改選)でいい。こんな小さな国で、デカイ国会なんか要るか!」と一貫して書いている。


・ま、それにしても、私が『六法全書のシミ』とケナしている裁判官(判事)も大概にせんといかんぞ。ズルを勝たせやがって、隣国『南』と変らんではないか!


・ライブドアトピックス から、FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【正直者がバカを見る国に住みたいですか?泉佐野市逆転勝訴の不愉快】FNNプライムオンライン 2020年7月1日 18時0分」


■泉佐野市がふるさと納税で逆転勝訴


・「ビジネスの社会において『正直者がバカを見る』のはある程度しょうがないのかもしれない。グローバル企業がタックスヘイブンを使って法人税をちゃんと払わないことについて、『けしからん』と怒っても無駄だろう。民間企業の自由を奪いすぎると経済を壊してしまうからだ」


・「ただ『正直者がバカを見る』ようなことを〔お上〕がやってはいけない。最高裁はふるさと納税で国が大阪府泉佐野市に対し、高額な返礼品で寄付を集めた過去の姿勢を基準に対象から除外したのは違法と判断した」


・「ふるさと納税は返礼品競争が過激化したため昨年『返礼品は寄付額の3割以下の地場産品』に制度改正されたが、政府が泉佐野市の制度改正前の行為を理由に新しい制度から除外した事については当初から『法的根拠がない』との指摘が多かった」


■日本人のモラルがぶっ壊れる


・「だから最高裁判決は妥当なのだろう。だが民間企業ならともかく自治体が自分たちの金儲けのために平気な顔をして脱法的行為を行ってもいい、という判決はただでさえ最近アブなくなってきている我々日本人のモラルをぶっ壊してしまうのではないか。泉佐野など一部の自治体以外のほとんどの自治体は国の強制力のない通知を守ったために正直者がバカを見た」


■近江商人に笑われるぞ


・「僕の父方の曾祖父は近江商人だった。だから僕は『三方よし』という言葉が好きだ。『商売は売り手と買い手だけでなく社会に貢献しないといけない』という『三方よし』が近江商人の経営哲学だ。泉佐野市の市長は逆転勝訴について『地方の自治にとって新しい一歩になる』と言ったそうだが、僕のひいおじいちゃんが聞いたら『ふん、お上がしょうもないことして金儲けて、なに威張ってんねん』とバカにするに違いない」 ※【執筆:フジテレビ 解説委員 平井文夫】・・・

富士フイルム、アビガンでインドの製薬会社と提携

2020年07月01日
(富士フイルム、アビガンでインドの製薬会社と提携) 


https://www.sankei.com/economy/news/200701/ecn2007010048-n1.html


・〔安倍オトモダチ内閣〕は、途中にも色んな問題大臣がワンサカ居たが、終焉は『ゼニばら撒きで逮捕の前・法務大臣』と『コロナ禍下でも記者会見も開けない(居るのか居ないのか分からない)厚生労働大臣』が圧巻だろう。


・その大臣のせいなのか霞ヶ関の嫌がらせか知らないが、現実にコロナに効力を発揮している『アビガン』(富士フィルム富山化学)を、「安全性に関するデータ不足」とか言って、厚労省が〔認可〕しないのだ。


・その反発も有るのだろなぁ、富士フィルムは〔人口13億人〕のインドに目を付けたようだ。インドもコロナで今日現在〔17400人〕の死者を出している。人口が多いから、〔治験データ〕も早々に積みあがるだろう。頑張れ富士フィルム!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『アビガン』でインドの製薬会社と提携 富士フイルム、海外展開】産経ニュース 2020.7.1 16:58」

・「富士フイルムは1日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されている『アビガン』に関し、インド大手製薬会社『ドクター・レディーズ・ラボラトリーズ』などと海外での開発権、販売権などを独占的に付与する契約を締結したと発表した」


・「今回の契約では <中国、ロシア以外の地域> でドクター・レディーズなどが独占的な権限を持つ代わりに、販売に応じた対価を富士フイルム側に支払う。新型コロナの治療薬としての活用へ、契約先の販売ルートも使って供給網を早期に確立し感染拡大の防止につなげたい考えだ」


・「ただ、日本国内でもアビガンは〔安倍晋三首相〕が5月中の承認に言及していたものの、<有効性や安全性を確認する手続きが遅れて> おり、承認には至っていない」・・・


(解説)そりゃあの大臣じゃなぁ。霞ヶ関の官僚の、精一杯の意地悪なんだろ? テメェの首も絞めてるのになぁ。国民を敵に回した『国鉄』(国労や動労)がどうなったか、ヨック考えろ!

本日から実質的な増税開始です

2020年07月01日
(本日から実質的な増税開始です)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18503570/


・次の目は無いだろうが〔丸山穂高クン〕、東大出の元・経産官僚である。国会内ネタバラシは、それなりに役に立っている。コロナ禍なのに、何も出番がない『厚生労働大臣』よりもよっぽど!


・エコバッグと言えば、お袋様の〔八百屋籠〕を思いだすが、「男が持つ物じゃない!」という厳しい叱責も同時に思いだす。今から近所のローソンに行くが、いつも2袋だ。@3円として、確かに毎回6円の増税かい?


・かと言って、「男は持たないエコバッグ」だから絶対に持たないし、穂高クンの言う「繰り返し使って感染リスクが上がる」のもホントだと思う。1日置きのローソン通い、年182日×6円=1092円・・・確かに『増税』だわい!


・ライブドアトピックス から、東スポWeb の記事を以下。


・「【丸山穂高議員が皮肉たっぷりに宣言『本日から実質的な増税開始です』】東スポWeb 2020年7月1日 15時2分」


・「〔丸山穂高衆議院議員〕(36)が1日、ツイッターで『増税開始のお知らせ』を投稿した。丸山議員は昨日、300万円オーバーのボーナスをもらったことをツイート。議員の優遇ぶりをあからさまにしたが、1日の投稿では国民の負担が増えることを知らせている。


〈さて昨日は議員や公務員のボーナス日でしたが、本日7/1から実質的な増税開始です。コロナでかなり経済が低迷中なのに、〔2―5%キャッシュレス還元終了〕と〔レジ袋有料化開始〕によって実質増税し、<繰り返し使うエコバッグ推奨で感染リスク上げる> とかねぇ。なお、『マイナポイント』は5000円までで開始は2ヶ月も先〉


この先、あまりいいことがないらしい」


・ちなみにマイナポイントとはマイナンバーカードを取得し、カードでマイナポイント手続きをした人を対象にしたキャッシュレスレス決済サービスで買い物時に使えるポイント。9月からスタートする」・・・

東京が名乗りを上げるべきだろう:香港国際金融センターの終焉

2020年07月01日
(東京が名乗りを上げるべきだろう:香港国際金融センターの終焉)


https://news.nifty.com/topics/yomiuri/200701417676/


・折からの『東京都知事選』、百年一日の如く、相変わらずの馬鹿が寄せ集まって「馬鹿」を言い募っている。当然誰も〈香港の国際金融センターが終焉する。今こそ東京が名乗りを上げるべきだ!〉などの鳥の目・鷹の目を持った「俯瞰論」など出る筈も無い。


・来年の【2020東京五輪&パラ五輪】は、IOCが2021年に拘る限り『無理』だ。パリが2024年なのだから、「2022年に!」とJOCは活動すべきだが、何の動きも伝えられない。JOCが馬鹿なのか、マスコミが馬鹿なのか、その両方なのか?


・いずれにせよ日本の前途は暗い。ポッカリ空いたトンネルの穴が見えるだけだ。だからこそ「他人の不幸に乗じる」のはあざといが、〈香港国際金融センターを東京が助ける〉という大義名分で、東京は立候補すべきなのだ。カジノ誘致より、奇麗な金が動く。


・台湾の〔蔡英文総統〕は立派だが、〈香港から台湾に移住する金持ち〉は居ないだろう。アメリカが候補NO・1だろうが、政情が不安定だ。ここは〈東京移住〉に現実味が有る。是非!


・ニフティニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【台湾・蔡総統『一国二制度は実現不可能』…香港からの移民、投資受け入れへ】読売新聞 2020年06月30日 23時20分」


・「【台北=杉山祐之】台湾の〔蔡英文(ツァイインウェン)総統〕は30日、記者団に対し、香港に導入される『国家安全維持法の成立』について、


〈(香港の制度は)『50年不変』との約束を台無しにするもので、非常に失望している。『一国二制度』が実現できないことを証明した〉


と述べた。中国は台湾に対し、香港と同じ一国二制度による統一を求め、台湾側は拒否している。国家安全維持法の成立により、中国に対する台湾の不信感や警戒感が更に強まるのは間違いない」


・「今後、香港住民への抑圧が強まると予想されることに関して、蔡氏は、香港の人々が自由や民主主義を享受し続け、人権が保障されるよう望むとした上で、台湾は彼らの努力を支援し続けると語った」


・「蔡政権は7月1日、香港から台湾への留学、移住、投資などを支援する窓口機関を開設する。合法的な移民や投資は、積極的に受け入れる構えだ。ただ、台湾はあくまでも、個別の『人道的支援』であると強調している。香港脱出者が台湾を反中活動拠点とするなど、台湾自身の安全が脅かされる状況に陥るのは避けたい考えだ」・・・

コロナ禍で『黄禍論の復活』ねぇ

2020年07月01日
(コロナ禍で『黄禍論の復活』ねぇ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200701-00073522-gendaibiz-kr


・言われても仕方ないのは〔支那〕である。WHO事務局長を抱き込んで、既に〔武漢感染ウィルス〕(〔コウモリのスープ食ったヒトの吐瀉物〕からなのか〔支那・武漢ウィルス研究所のウィルス〕が漏れ出たのか、今となっては分からない)パンデミックになっていたのに〔習近平〕が抑え込んだのは事実で、〔メードイン・チャイナ〕であることは動かせない。


・日本を始めアジア諸国は〔同じ被害者〕なのだから、『黄禍論』の対象にされるのは言いがかりだ。だからこそ日本は、『対コロナワクチン』も『対コロナ特効薬』も〔メードイン・ジャパン〕で行くしかないのだ。アメリカは同盟・盟主国だから、治験に協力してくれたら、[アメリカ人分〕だけ配布すれば良い。


・〔支那〕だ『北』だ『恨(はん)の南』などは対象外だ。〔日本に住む『在日』〕、〔アメリカに住む『在米』〕だけ救えば良い。四の五の言っている『反日国』は論外である。『反米のイラン』は、原油の安全供給と交換条件か?それ位、高給取りの政治家が考えろや!


・YAHOOニュース から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【『韓国人はなぜ日本を嫌うのか』についてのある一つの答え】現代ビジネス 7/1(水) 11:01配信」


■「韓国よりも格下」という価値観


・「本書で11冊目となる『知らないと恥をかく世界の大問題』シリーズは、〔池上彰氏〕による世界年鑑だ。新型コロナウイルスによる感染症がパンデミックに発展したことでグローバル化に歯止めがかかりつつある。この状況をわかりやすく説明している」


・「池上氏は、


〈相手を理解するには、その国の人の宗教観や世界観に立たない限り『なぜそう考えるのか』が理解できません。これが『内在的論理』を理解するということです。世界のさまざまなニュースの裏にはさまざまな国の歴史や文化、哲学があります。違いを知ろうとしてほしいと思います〉


と述べる」


・「評者も相手の内在的論理を知るというアプローチが世界を理解するために不可欠と考える。もっとも相手の内在的論理を知ることは、<その論理を受け入れることを意味するものではない>。例えば、韓国の対日感情についてだ。


〈韓国で使われている中学校の歴史教科書の日本語訳を見ると『日帝(日本帝国主義)の蛮行は世界史に前例のないことだった』と書いてあります。世界史を見れば、ヨーロッパの植民地政策は、多数の蛮行を伴っていました。日本の植民地政策を擁護するわけではありませんが、『世界史に前例のないこと』ではなかったのです〉

〈考えてみると、朝鮮戦争のときには中国軍が北朝鮮軍を支援して韓国に攻め込みました。韓国人が大勢殺されたにもかかわらず、中国に対しては何も言いません。謝罪を要求することなど一切ありませんでした〉

〈つまり根底にあるのは<『中華思想』から抜けられないということ> でしょう。『中華』とは『中国が世界の真ん中』という意味です。中華こそが文明国であり、ほかは野蛮な国だという考え方で、中華から離れた土地へ行けば行くほど野蛮度が高くなります〉

〈朝鮮は中華の傍で一生懸命に漢字を学び、漢文を読み、儒教の教えを継承してきました。中国の隣に位置する自分たちの国を『小中華』と考えていたのです。自分たちは中国よりはワンランク下だけど、さらにその先の島国の日本は自分たちより格下です〉


・「池上氏が指摘するように韓国の中国観は甘い。さらに朝鮮戦争中、米軍は朝鮮半島各地で共産勢力一掃との口実で虐殺を行ったが、その事実についても韓国ではあまり強調されない。これに対して北朝鮮は米軍の残虐行為を強調する。もっとも中国軍の非人道的行為について北朝鮮は一切口をつぐんでいる。同じ出来事でも現在の政治的立場で評価は大きく異なるのだ。『小中華』を切り口にすると韓国の対日観の特徴が見えてくる。


〈その格下の国に侵略され、占領されたという過去の歴史は屈辱的であり、とても受け入れ難いのです。韓国の〔朴槿恵前大統領〕は『加害者と被害者という立場は、1000年経っても変わらない』と言いました。この『〔恨(はん)〕の思想』が朝鮮文化にはあるのです〉


・「日本人が韓国人の〔恨〕の文化を理解することは重要だ。しかし、〔恨〕の歴史観を共有することはできないし、またその必要もない」(解説:〔梶芽衣子〕の【怨み節】、もう一回カマソウか?と思ったが、面倒なので止めた)


■コロナパニックで黄禍論が復活した


・「コロナ禍との関係で、<日本人を含むアジア人に対する人種的偏見が高まっている> ことに池上氏は警鐘を鳴らす。


〈新型コロナウイルスの感染者は最初に中国で発生したことから、アメリカではアジア系女性が相次いで襲われる事件が発生しました。ニューヨークでは、マスク姿の韓国人女性が『病気の女め!』などと暴言を浴びせられ頭を殴られたり、逆にマスクをしていないという理由で、20代の韓国人女性が暴行されたりという被害に遭いました〉


・「酷い話だ。アメリカ人の行き場のない苛立ちと怒りが人種差別という下劣な形になって現れるのだ。日本人も攻撃の対象になっている。


〈パレスチナ自治区でパレスチナのために働いていた日本人女性が『コロナ、コロナ』とからかわれ、その様子をスマートフォンで撮影するふりをしたらいきなり髪の毛を引っ張られるなどの嫌がらせを受けたのです〉

〈フランスでは、パリ郊外にある日本料理店が『コロナウイルス、出て行け』という差別的な落書きをされました。ドイツにおいても、サッカー・ブンデスリーガの試合を観戦に訪れていた日本人グループが、試合開始15分の段階で警備スタッフから強制退場を求められたという事件がありました〉


■池上氏自身もこのような偏見を体験した。


〈実は私も、まだ感染者が拡大する前にキューバにテレビのロケで訪れたのですが、我々テレビクルーを見たキューバの女性たちが、私たちを指して『コロナ、コロナ』と囃し立てました。悲しい経験でした。横浜港に入港し、集団感染が確認されたクルーズ船のイメージが世界に広まり、新型コロナウイルスのイメージが刷り込まれたのでしょうか〉


・「池上氏は、このようなアジア人に対する差別を過去、欧米で深刻だった『黄禍論』とのアナロジー(類比)で解釈する。


〈ここで私が思い出したのが、『黄禍論』という黄色人種に対する人種差別です。19世紀から20世紀にかけて、欧米で中国人や日本人などの黄色人種に対する差別が燃え盛りました。『日清戦争』や『日露戦争』での日本の勝利を見た白人たちが、『黄色人種の脅威』を訴え、差別が広がったのです。新型ウイルスパニックでまた黄禍論が復活したような格好です〉


・「日露戦争(1904~'05年)のときにロシアが日本の脅威を訴えるために『黄禍論』を宣伝した。その影響は北米大陸にも及んだ。第一次世界大戦後、日本が急速に国力をつけるとアメリカで急速に『黄禍論』が拡大し、日系アメリカ人が不当な差別を受けた。コロナ禍との文脈で〔トランプ米大統領〕の白人至上主義が『黄禍論』を甦らせたのだ。 ※『週刊現代』2020年6月27日号より」・・・


エーザイが『コロナ対症薬』治験へ

2020年07月01日
(エーザイが『コロナ対症薬』治験へ)


https://www.sankei.com/economy/news/200701/ecn2007010031-n1.html


・〔あんときの猪木〕じゃないが、製薬会社には「あん時は『中折れ』してしまったが、ヒョッとして今回のコロナには行けるんじゃないか?」という薬が一杯有ると思う。厚労省が中々認可しないが、『フジフィルム富山化学』の『アビガン』もその手じゃないのか?


・アメリカが〔治験〕に応じてくれるなら心強い。成功すれば友邦・同盟国だ。提供した日本でも当然使えるだろう。『エーザイの〔エリトラン〕』・・・期待しよう!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【エーザイがコロナ薬治験へ 過剰免疫反応の抑制期待】産経ニュース 2020.7.1 12:11」


・「エーザイは1日、<過剰な免疫反応『サイトカインストーム』を抑える作用> がある新薬候補『エリトラン』が新型コロナウイルス感染症に効果があるかどうかを確認するため、<米国の複数の医療機関で臨床試験(治験)を実施する> と発表した。近く投与を始め、早ければ年末までに結果が出る見通し」


・「『エリトラン』は、<重症敗血症治療薬として開発していた平成23年に、目標の基準に達しなかったとして治験を中止した> 経緯がある。エーザイは、新型コロナによる炎症や重症化を抑える効果が期待できるとしている」


・「エーザイは新型コロナの治療薬開発の国際的なネットワークに参加しており、今後、日本を含む世界各国に対象を拡大して最大500人に治験を行う予定」・・・


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