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香港制圧を急ぐ中国政府の 「恐れと危機感」

2020年06月05日
(香港制圧を急ぐ中国政府の 「恐れと危機感」)


https://news.google.com/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vamJwcmVzcy5pc21lZGlhLmpwL2FydGljbGVzLy0vNjA4MDPSAS1odHRwczovL2picHJlc3MuaXNtZWRpYS5qcC9hcnRpY2xlcy9hbXAvNjA4MDM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「安倍政権の続く間は、憲法改正論議に参加しない」と豪語していた『立憲民主党』も、ポスト安倍では参加せざるを得ない。「ワンポイントリリーフ」で『公明党の山口』の〔第2の村山トンチキ版〕は否定しないが、それでも〔支那〕の膨張は留まるところを知らない。


・日本が『戦える国』となり、『日台豪印』同盟でも結べば、〔支那〕も一目置かざるを得なくなる。これに伝統の『米英仏加』が加われば、〔支那〕もチョッカイが出せなくなる。但しこれはあくまで〔台湾〕の話だ。


・可哀想だが〔香港〕は、軍備を持たないのが仇となって、世界は見捨てるだろう。〔支那〕も『金融市場都市国家』などいくらでも創れる。例えば〔マカオ〕でも良いだろう。私が一貫して「周庭ちゃん、逃げろ!」と言い続けているのは、香港は元の寂れた香港島に戻り、「自由民主」のために戦った闘士らは、世界に散逸すると見ているからだ。


・みんな早く逃げることだ。旧日本軍は「転進「などと嘘言葉を使ったが、『香港の自由民主の闘士ら』にはピッタリの言葉ではないか?『多勢に無勢』では勝ち目はない。『一目散に逃げる』ことだ。『三十六計逃げるに如かず』と言うではないか?


・GOOGLEニュース から、JBPress の記事を以下。


・「【香港制圧を急ぐ中国政府の『恐れと危機感』 東アジア『深層取材ノート』(第38回)】JBPress・近藤大介 2020.6.5(金)」


・「6月4日は、天安門事件31周年だった。中国では当時、民主化を求める学生運動を行った人々を、密かに『六四世代』と呼ぶ。私は日本人なので、もちろん運動に参加したわけではないが、ちょうど同世代のため、『六四世代』の友人知人が少なくない」


・「そんな中の一人は、数年前から、この日の話題をSNS上で行う際、わざわざ『五月三十五日』と書いてくるようになった。『六月四日』と書いて、検閲の対象になることを恐れているのだ。その彼が今年は、この日の夜になって、こんなメッセージを送ってきた。


〈今日は朝から、実に静かだ。天安門広場の付近が、最も静まり返っているらしい。昼になっても夕 方になっても、騒がしい気配はまったくない。と思ったら、夜7時になって、けたたましい『新聞聯 播』が鳴り出した〉


日本語に訳すと、雰囲気がうまく伝わらないが、前半は、厳重すぎる警備を皮肉っている。後半の『新聞聯播』(シンウェンリエンボー)というのは、『CCTV(中国中央電視台)の夜のメインニュース』だ。14億国民が知りたいことというより、中国共産党政権が14億国民に『教示』したいことを、30分間流す」


・「ちなみにこの日の晩の『新聞聯播』では、


〈香港に安全法を制定することは、香港の長期久安と繁栄発展につながるものだ〉


と強調していた。また、シリア副外相、コロンビア前大統領、ザンビア大学教授らにインタビューして、『これは完全に中国の内政の問題だ』と言わせていた」


■コロナ感染防止を「口実」に天安門事件追悼集会を禁止


・「その香港では、31年目にして初めて、天安門事件記念日の追悼集会が禁止された。『新型コロナウイルスの蔓延を防ぐため、9人以上の集会はまかりならない』ということを口実にした」


・「中国政府は、今年の『六四』を迎えるにあたって、〔林鄭月娥・香港特別行政区行政長官〕、〔鄭若驊・同律政司長〕、〔李家超・同保安局長〕、〔鄧炳強・同警務処長〕、〔陳国基・同行政長官弁公室主任〕の『5人組』を北京に呼びつけた」


・「5人組は、『六四』前日の午後、中南海で中国共産党中央政治局常務委員会(トップ7)で香港問題を担当する〔韓正・常務委員〕と面会した。林鄭長官は5月22日、北京で行われた『全国人民代表大会』の開幕式に参加したというのに、また北京入りである」


・「今回は、北京の全国人民代表大会常務委員会で制定しようとしている『香港国家安全法』に、香港のトップとして賛意を表明するのが目的だ。この新法を制定することは、すでに全国人民代表大会最終日の5月28日に可決していて、早ければ今月内にも制定する勢いだ」


■「香港の次は台湾、その次はアジア全体を狙っている」


・「この新法を巡っては、香港で激しい反対運動が起こっており、それをアメリカが支援している。6月3日夕刻には、民主活動家の〔黄之鋒〕、〔周庭〕、〔區諾軒〕の3氏が、『FCCJ(日本外国特派員協会)』を通じて、香港からリモート記者会見を開いた。私もこの会見に参加したが、3人の表情は一様に硬く、危機感を募らせていた」


・「〔黄之鋒〕:


〈安全法制定は、香港に約束された『一国二制度』を『一国一制度』に変えるものだ。われわれは中 国共産党の香港にはなりたくない。逮捕される香港にはなりたくない。習近平政権は香港の自由を 保証しない。彼らの狙いは、香港の次が台湾で、その後はアジア全体なのだ〉


〔周庭〕:


〈中国政府はコロナウイルスを利用して、香港のデモを押さえつけようとしている。香港は世界の金 融センターであり、共産党体制の中国とは異なる場所だ。明らかに『二制度』の都市なのに、これ を無理やり『一制度』にしようとしている〉


〔區諾軒〕:


〈もし安全法を制定したなら、香港の『政治的正しさ』が失われてしまう。北京政府はいまや、香港 の教育から変えようとしている。文化大革命を否定することも許さないのだ。いまこそ国際社会は 香港を助けてほしい〉


■「香港国家安全法」で香港は衰退する


・「一時間以上にわたって切々と訴え続けた彼らの姿を、パソコン越しに追いながら、いったいなぜ中国政府は、安全法の制定をこれほど急ぐのだろうかと、思いを馳せた。その結果、考えられるのは、以下の6点である。


(1)新型コロナウイルスで民主派が動けない

〈新型コロナウイルスがいまだ完全には終息していない香港では、前述のように9人以上の集会を禁止 している。このデモが起こしにくいいまのうちに、安全法を制定してしまおうとしている〉


(2)立法会選挙を優勢に進める

〈香港では9月に、立法会(国会)選挙が行われる。昨年11月の区議会議員選挙(地方選挙)は、民主 派が389議席を獲得し、建制派(親中派)の60議席を圧倒した。そのため、昨年の二の舞を踏まない ため、安全法を制定し、立法会選挙で民主派候補を厳しく取り締まる。もしも立法会選挙でも民主 派が圧勝したら、一気呵成に『港独』(香港独立)に向かうと恐れている〉


(3)香港経済の悪化を避ける

〈ただでさえ、新型コロナウイルスの影響で、香港経済は大きく落ち込んでいる。それがこの先もデ モが続けば、アジアの金融センターとしての地位が揺らぐとの危機感を持った〉


(4)中国国内のデモを恐れた

〈中国国内も現在、新型コロナウイルスの影響で、未曽有の不景気に陥っている。このまま香港でデ モを許しておけば、いつ『デモが中国大陸に輸入』されるかもしれないと、恐れている〉


(5)台湾への危機感

〈台湾で5月20日に、2期目の〔蔡英文政権〕が始動したが、圧倒的支持率を誇る蔡政権は、台湾独立 に向かって突き進んでいくリスクがある。そのため、香港を完全に抑え込み、台湾に睨みを利かせ ようとしている〉


(6)アメリカの動きは鈍い

〈〔米ドナルド・トランプ政権〕は、香港への優遇制度を見直すとしており、5月29日にはトランプ大 統領自ら会見を開き、そのことを宣言した。だが、アメリカは新型コロナウイルス他の深刻な内政 問題を抱えていて、実際の動きは鈍いと見ている〉


いまの香港人が何を考えているかは、香港を現地ルポした新著『アジア燃ゆ』(MdN新書)に詳述したが、結局は、中国政府に背く人々は香港を去っていくことになるだろう。だがそうなった場合、『国際金融センター』としての香港の地位が揺らぐのは確実だ。つまり中国政府は、発展より安定の道を選んだということだ」・・・

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