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〔ズレパン〕の安倍経済政策

2020年06月04日
(〔ズレパン〕の安倍経済政策)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200604-00038189-bunshun-bus_all


・記事中で、分かってはいたけれども一番ショッキングな言葉は『■日本はもはや「輸出大国」ではない』 ではなかろうか?考えてみれば、〔クルマ〕という完成品を除いては、日本の輸出品は〔工業製品キーパーツ〕ばかりだ。


・それはそれで凄いことではあるが、[輸出大国]とは言えまい。『白物家電の惨敗』『IT製品の後発化』あたりで、国民はもう気付いていた筈だ。つまりアメリカ同様、日本は[消費大国]側に回っているのに、為政者の頭の中は[輸出大国]のママなのだ。パンツはそこで大きくズレ


・〔経済評論家・加谷珪一氏〕は、私と同じ『戦時国債』という名称を使っている。しかも「戦時国債=真水50兆円で、コロナ禍の連鎖倒産を防げ!」と。


・YAHOOニュース から、文春オンライン の記事を以下。


・「【コロナ危機でも『ズレた経済対策』を連発……日本経済を迷走させる安倍政権の“致命的な勘違い”】文春オンライン 6/4(木) 6:00配信」


・「5月27日、政府は、新型コロナ危機に対応する『第2次補正予算案』を閣議決定した。国の財政支出を表す『真水』が約33兆円で、『1次補正予算』を上回る巨額なものとなったが、すでに決定済みの融資や給付も遅れているなかで、まずは迅速な執行が課題だろう。休業要請でダメージを受けた企業や個人は、一刻も早い支援を必要としているからだ」


■問題は、なぜこうした効果の薄い経済対策ばかりが立案されるのかである。


〈その背景には、日本経済に対する政府の誤った認識がある。この認識をあたらめないかぎり、今後 も同じような失政が繰り返される。コロナとの戦争が長期化するのはほぼ確実であることを考える と、政府の認識ギャップは致命的だ〉


こう指摘するのは、〔経済評論家の加谷珪一氏〕だ」


■なぜ政府の経済対策はピントがズレているのか?


〈これまで政府が行う経済対策というのは、公共事業や助成金など、企業に対する支援が中心だった 。こうした支援策は、製造業の輸出とそれに伴う設備投資によって経済を成長させる『輸出主導型 経済』の時代にはうまく作用した〉

〈ところが、今の日本は消費で経済を動かす『消費主導型経済』にシフトしており、従来型の経済対 策は効果を発揮しにくい。日本の経済構造が根本的に変化しているにもかかわらず、その現実が政 府関係者に共有されておらず、結果として、立案される経済対策の多くがピントのズレたものとな っているのである〉・・・


・「安倍政権は、『経済政策の成果』を誇り、長期にわたって政権運営を続けてきた。とりわけアベノミクスは、大規模金融緩和で輸出企業に有利な『円安』を誘導し、大企業(輸出企業)中心の『財界』の支持も得てきた。ところが、そもそも『日本は『貿易立国』だ』という認識自体が誤っているというのだ」


■日本はもはや「輸出大国」ではない


〈読者の皆さんの中にも、「製造業の輸出こそが日本経済を支えている」と考える人が多いかもしれ ないが、現実はだいぶ異なる〉

〈全世界の輸出の中で日本が占める割合は4%を切っており、ドイツ(7.5%)や中国(10.6%)の半 分、もしくはそれ以下の水準にまで落ち込んでいる。残念なことではあるが、世界市場において日 本はもはや『輸出大国』とは見なされていないのが現実である〉

〈日本のGDP全体に占める輸出の割合は18.5%だが、この数字もかなり低い。典型的なモノ作りの国で あるドイツは46.9%、一般的には「輸出大国」とは思われていないフランスでさえ31.4%もある〉

〈日本は世界最大の「消費大国」である米国(11.7%)に近い水準であり、冷静に数字で判断すれば 、日本は消費で経済を回す「消費主導型経済」なのである〉・・・


■「個人消費」が成長のカギを握っている


その上で、加谷氏はこう指摘する。


〈「消費主導型経済」は、「輸出」という外需で経済を成長させるのではなく、<自国民の消費で経 済を拡大させるメカニズム>なので、「個人消費」の動向が成長のカギを握る〉

〈安倍政権は「日本を取り戻す」として、輸出産業の競争力強化を試みたが、円安によって見かけ上 の輸出金額は増えたものの、肝心の輸出数量はほとんど伸びていない。円安が進み、輸出企業にと っては追い風だったにもかかわらず、日本経済が長期的な低迷から脱却できないのは、すでに経済 の主役となっている国内サービス業の賃金が上昇せず、消費を拡大できなかったことが原因である 〉

〈日本経済の成長戦略については、それ自体、別個に論ずべき課題であるが、「リーマンショック以 上」「100年に一度」とも称される「未曽有の世界経済危機」に直面するなかで何よりも重要なのは 、「今の日本経済の主力エンジンは個人消費だ」という正しい認識に基づいた施策である〉・・・


・「『コロナ危機』に対して日本が採るべき経済政策を論じた加谷珪一氏の『 “戦時国債”50兆円で連鎖倒産を防げ 』の全文は、『文藝春秋』6月号および『文藝春秋digital』に掲載されている」・・・

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