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2020年6月

鬱陶しい隣国『南』:日本は付き合わなきゃならんのか?

2020年06月30日
(鬱陶しい隣国『南』:日本は付き合わなきゃならんのか?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18497208/


・「日本から『南』へ輸出しているキーパーツが軍需品になり、『北』はじめ反米各国に流れているぞ」という指示・忠告は、私はハナからアメリカからのものであったと思っている。儲かりゃエエ!極楽トンボの日本が気付くはずも無かった筈だ。


・だからアメリカが、日本を推すのは当然だろう。ついでに物がハッキリ言えない〔茂木外相〕に代わって、「『南』はWTOの事務局長候補を、取り下げるべきだ」とも言って欲しいものだ。〔トランプ〕は狂ったのか、G7に〔『南』・豪州・インド・ブラジル〕を加えてG11構想を言っているが、日本は当然反対声明を出した。


・〔文在寅政権〕は「日本は異常な国だ!」と猛反発しているが、じゃぁテメェンチは正常なのか? 日本に付き纏いを止めないことこそ異常ではないのか!


・ライブドアトピックス から、時事通信社 の記事を以下。


・「【米、日本支持を鮮明に=日韓紛争『WTOにそぐわず』】時事通信社 2020年6月30日 5時56分」


・「【ロンドン時事】日本政府による『半導体材料の輸出管理強化』をめぐり、韓国が『世界貿易機関(WTO)』に提訴した貿易紛争で、米国は29日のWTO会合で日本への支持を鮮明にした。米国は


〈日本の措置が安全保障を考慮している限り、この問題のWTOによる裁定は不適切だ〉


と、日本側の主張に沿った意見を表明した」


・「韓国は会合で日本の措置を『政治的動機に基づく貿易制限だ』として、一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を求めた。これに対し日本は『軍事転用されないように適切に管理するのが目的』と述べ、設置に反対した」


・「WTOのルールでは、関税貿易一般協定(GATT)21条で〈安全保障に関わる輸出管理が例外〉として認められている」(解説:そんなことも知らないサヨク政権が、政治をやってるんだ!)


・「関係筋によると、米国はWTOとは別の場で問題を解決するよう日韓両国に要請。『それが不可能な場合は、WTO事務局長か第三国による調停を模索すべきだ』と訴え、パネル設置に否定的な見解を示した」


・「今回は日韓がそれぞれの立場を説明するにとどまり、7月29日の次回会合でパネル設置が再び議論される。パネルは全加盟国・地域が反対しなければ設置されるため、韓国が提訴を取り下げない限りは設置される見通しだ」・・・


(解説)その『事務局長』狙って候補を立てる『南』は、田舎の中学の生徒会感覚か? 

ん?ん・・・何か変だな:大阪大 内紛か?

2020年06月30日
(ん?ん・・・何か変だな:大阪大 内紛か?)


https://news.google.com/articles/CAIiEIbXEIgO3zIT7zJ156dfRncqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMKOPoQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・大阪大・〔宮坂昌之教授〕と言えば、『BCG接種国と新型コロナ』で有名である。「BCG接種国は、感染死亡率が少ない」と言ってのけている。しっかしま不思議な話だ。『阪大ワクチン』について、冷水を浴びせるような〈原理原則論〉を今更言い出している。


・「7月治験」は私が通い、7月8日から『肝細胞がんカテーテル手術』で入院する【大阪市立大病院】が協力するのは既報通りだ。同じ大阪大で、しかも宮坂教授は『大阪大免疫学フロンティア研究センター』の招聘(しょうへい)教授である。


〈悪玉抗体を作らず予防効果があるかを確かめる動物実験は必須で、欧米や中国では治験開始前に詳細なデータが公開されているが、『アンジェスは開示していない〉


と今更言うのは、何か不自然だ。


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【ワクチン国産化、急ぐ政府 前のめり姿勢に懸念も―新型コロナ】時事コム 2020年06月30日07時04分」


・「新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、世界的な開発競争が激しさを増している。政府は国産化に向けた体制強化を進めるが、実用化を急ぐあまり安全性の確認がおざなりにならないか懸念する声もある」


■新型コロナワクチン、30日治験開始 大阪市立大病院で―国内初、創薬ベンチャー


・「新型コロナは世界規模の流行が収束しておらず、ワクチンを実用化した国は自国民に優先接種することが見込まれる。ワクチン開発には通常5~10年かかり、製薬大手の『塩野義製薬』や『第一三共』なども参入。国産化を支援するため、<政府はワクチン開発や製造体制の強化費用として補正予算に約2000億円を計上> した」


・「政府は東京五輪を控え、来年前半のワクチン実用化を掲げており、安全性確認を続けることなどを条件に早期承認も検討している。創薬ベンチャーの『アンジェス』は臨床試験(治験)前から20万人分の生産体制を整える異例の対応を取っている」


・「こうした前のめりの姿勢を疑問視する識者もいる。ワクチンを接種すると、ウイルスを撃退する善玉抗体だけでなく、病気を悪化させる悪玉抗体が生じることもある」


・「『大阪大免疫学フロンティア研究センター』の〔宮坂昌之招聘(しょうへい)教授〕によると、悪玉抗体を作らず予防効果があるかを確かめる動物実験は必須で、欧米や中国では治験開始前に詳細なデータが公開されているが、『アンジェスは開示していない』という」


・「宮坂教授は、ワクチンは健康な人に接種するため厳格な安全性が求められると強調。『承認後に死者が出たケースも過去にはある。スケジュールありきで進んではならない』と慎重な反応を求めた」・・・

何で茂木外相は〔綺麗ごとを言う〕のか?

2020年06月30日
(何で茂木外相は〔綺麗ごとを言う〕のか?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200630-00000046-cnippou-kr


・何と空疎な記事だろうか? わが外相・〔茂木敏充(もてぎ としみつ)〕は、『南の新聞』の質問などには答えたくない態度がミエミエだ。『親北・隷支』路線を採る〔文在寅政権〕は、もう片方の輪に『反米』は怖いから、何をやっても「遺憾と抗議」だけの日本相手に『反日』を置くしかない。


・いずれ5年の任期が終われば、検察が掌返しして〔文〕の数々の罪状を論(あげつら)い、『死刑』宣告されて〔あの世への旅立ち衣装〕で各新聞に登場。そして何かの〔恩赦〕か〔特赦〕で放免される、我ら日本人にもお馴染みの『南の茶番』が始まるに決まっている。


・茂木は何で、WTOの事務局長に、『南』の〔兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長〕の立候補は、「今、日本の輸出既定の厳格化を不満として、WTOへ提訴の動きのある帰国からの立候補は、私個人としては『不穏当である』と言わざるを得ない」と言わないのか?


・ツラもノッペリしているが、言うこともノッペリじゃ、〔ポスト安倍〕は無理だな。もちっと骨のある奴と思っていたのだが。


・YAHOOニュース から、中央日報 の記事を以下。


・「【日本外相『日本企業の資産現金化されれば深刻な事態…会員国すべてがG7拡大反対』】中央日報 6/30(火) 16:31配信」


・「日本の〔茂木敏充外相〕は30日、徴用工判決や輸出規制措置で悪化の一途をたどっている『韓日関係』について、『(差し押さえられた日本企業の資産の)現金化が行われるならば極めて深刻な事態になるだろう』と話した。彼はこの日記者会見で『その点は韓国側に対しても随時話しており、先日の『日韓外相電話会談』でも〔康京和(カン・ギョンファ)長官-に明確にその趣旨を伝えた』としてこのように明らかにした。茂木外相は


〈現在進行されている(公示送達などの)資産差し押さえプロセスがイコール現金化を意味するものではない〉

〈朝鮮半島出身労働者問題(徴用工問題)は大法院判決によって<韓国が国際法違反> の状況を作っている。これを是正することを期待する〉


と話した。徴用問題は韓国が解決すべきという既存の主張を繰り返したものだ」


・「日本政府の輸出規制強化措置に対して韓国政府が『世界貿易機関(WTO)』提訴手続き再開を宣言したことについて茂木外相は『WTOが定めた手続きに従って適切に対応していく考え。徴用工問題と輸出管理の問題は別個の問題』と述べた」


・「茂木外相は『G7拡大に反対する理由は何か』という質問に、『わが国(日本)だけでなくG7がこうした枠組みを維持することが極めて重要と考える』とした。


〈G7は基本的価値を共有する参加国首脳が国際社会が直面した課題について自由闊達な議論をすることに意義がある。これがG7の共通認識〉


とも主張した」


・「韓国の〔兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長〕が


〈WTO事務局長に適していないと考えるか〉


との質問に茂木外相は『特定候補に対する立場を決めた事実はない』とした」・・・

スパコン〔富岳〕は、使いこなしてナンボだが

2020年06月30日
(スパコン〔富岳〕は、使いこなしてナンボだが)


https://www.sankei.com/column/news/200630/clm2006300001-n1.html


・使い勝手が悪ければ、スパコンも単なる画餅に過ぎない。例えば全国の〔大学の研究室〕〔企業の研究室〕が使えなければ意味が無い。かと言って『日本の智慧』が集積するのだから、『ハッカー攻撃』や『ノウハウを盗むことに何の躊躇いも感じない国々』からの侵入は厳しくシャットアウトしなければならない。


・だから便利さを追求するあまり、『クラウド』のように考えてはならない。


・日本のスパコン〔富岳〕が、計算速度で世界一になったことは殆どの国民は知っているが、


〈計算速度〉〈産業界でよく使う実用計算〉〈人工知能(AI)向けの計算〉〈ビッグデータ解析〉


の4冠に輝いているのだ。『阪大ワクチン』の今後の展開のシミュレーション、『塩野義』のコロナ特効薬創薬、『iPS細胞のあらゆる可能性』などなどに使われるべきだ。


・私見だが、『ハッカー攻撃』や『ノウハウ盗用侵入』を防ぐ一番の方法は、〈オフラインに徹すること〉ではないか。富岳を使うために人がデータを持ち込み、何重ものセキュリティのチェックを受けてデータ投入し、結果を持ち帰る。決して回線(オンライン)は使わないことだ。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] スパコン『富岳』 科学技術の裾野を広げよ】産経ニュース 2020.6.30 05:00」


・「『理化学研究所』と『富士通』が共同開発したスーパーコンピューター『富岳』が、スパコンの計算速度ランキングで世界一になった。日本のスパコンが首位に立つのは、先代にあたる『京(けい)』が2011(平成23)年6月と11月に連覇を果たして以来、8年半ぶりである」


・「米国と中国の2強時代が続いていたスパコン開発で、日本の科学技術とものづくりの『底力』を世界に示した。開発チームをたたえるとともに、日本の科学技術全体の活性化、産業競争力の強化につながることを期待したい」


・「膨大な情報を短時間で処理するスパコンは、宇宙、生命科学、工学、自然災害や感染症拡大のシミュレーションなど、基礎科学から産業応用までを幅広く支える科学技術のインフラである」


・「富岳は標準的な〈計算速度〉だけでなく、


〈産業界でよく使う実用計算〉

〈人工知能(AI)向けの計算〉

〈ビッグデータ解析〉


の3部門の性能でも1位になり、『世界初の4冠』に輝いた」


・「計算速度では米中の巻き返しで世界一は長く維持できないと予想されるが、『使い勝手の良さ』での優位性はしばらく保たれる見通しだという」


・「富岳の性能を最大限に生かせるかどうか、大学や研究機関、産業界から社会全体までを含めた日本の総合力が問われる。日本の科学技術は深刻な低落傾向にあると、国内外から指摘される。国の科学研究予算が増やせないなかで、短期的な成果が見込める分野への『選択と集中』が行き過ぎた結果、科学技術の裾野、土壌がやせ細ったと考えられる」


・「富士山にちなんだ富岳を使いこなし、科学技術の裾野を広く豊かにしたい。そのためには官民の連携、産学協力のあり方を抜本的に見直し、緊密で機動的な関係を築く必要がある」


・「富岳の本格運用は来年度からだが、<新型コロナウイルス関連の試験利用が始まり、治療薬候補の探索など>で成果が期待される。創薬や情報通信などの分野で、日本は基礎研究のレベルは高いのに商品化で海外に後れをとってきた。官民、産学が連携して富岳を使いこなすことが、日本の弱点克服につながる可能性がある」


・「たとえば、地球環境を太陽活動を含めて宇宙の視点で捉えるような視野の拡大、発想の飛躍につながる利用を期待する」・・・

河井夫婦の『海外逃亡資金か?』:国家公務員夏の賞与

2020年06月30日
(河井夫婦の『海外逃亡資金か?』:国家公務員夏の賞与)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6363937


・ま、呆れてモノが言えない話だ。国民が〔ノタウチ回っている〕ってのに、国家公務員は6/30に夏のボーナス。8年連続増額という。ってことは、「それに右に倣え」の地方公務員も、「10万円給付も満足に出来ない無能集団のくせしやがって」平然とボーナスを受給するだろう。


・「票をカネで買うため」金をばら撒いた逮捕・拘留中の〔広島の恥=河井夫婦〕も、旦那が衆院議員、カミさんが参院議員だから〔638万円以上〕の海外逃亡資金を〔国が〕与えたわけだ。何度も書いているが、「日本では面が割れている」ために、罪を償った後も日本じゃ、もう住めないだろ。


・裁判は〔有罪判決〕が出るに違いないが、グッダラグッダラ控訴・上告し、最高裁まで持ち込む気かも知れない。刑務所にブチ込まれ、罪を償ったあとの話だ。こんな奴らにも「退職金」だ「大臣功労金」を出しゃがったら承知せんぞ!


・YAHOOニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【国家公務員に夏のボーナス支給 首相404万円、平均68万円】産経新聞 6/30(火) 11:21配信」


・「国家公務員に30日、『夏のボーナス(期末・勤勉手当)』が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35歳)の支給額は平均68万100円。昨年までの民間企業の賃金アップを踏まえ、昨夏より1千円多く、8年連続プラスとなった。<安倍晋三首相は404万円、閣僚は337万円> だった」


・「一般行政職は支給平均年齢が0・5歳若くなり減額要因となった一方、昨年の『人事院勧告』に基づき、支給月数が0・025カ月引き上げられ、<月給の2・22カ月分に増加>。結果として支給額は増加した」


・「支給額トップは『最高裁長官の577万円』(前年同期比8万円増)。『衆参両院の議長は535万円』(同8万円増)で、『国会議員319万円』(同5万円増)、『中央省庁の事務次官328万円』(同5万円増)となった」


・「首相ら特別職は平成24年から、行財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相が支給額の30%、閣僚が20%を自主返納している。内閣人事局の試算によると、<返納後の金額は首相404万円(昨年同期比6万円増)、閣僚337万円(同5万円増)> となった」


・「新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響から、今年度の通常国会では『内閣、国会議員は特権的待遇と国民は見ている』(4月27日の参院本会議、鈴木宗男参院議員)などとボーナス返上を求める声も上がっていた。これに対し首相は『国会での議論を踏まえつつ、適切に判断する』(同)と答えていた」・・・


「@10万円給付不要」とした奴を疑ってかかれ

2020年06月30日
(「@10万円給付不要」とした奴を疑ってかかれ)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200630/0001.html


・私にも「法外な時計」を持っていた時代がある。普段は街中の『銀行の貸金庫』に入れていた。夕方「遊ぶ時」だけ出しておく。プライバシー遵守で丁重で、利用代は思いっ切り安かった。だから『銀行の貸金庫』内の様子はよく覚えている。


・私が利用していた小さな物で、「現金なら2000万円」。大きな物は「現金なら2億円か3億円は入るな?」と踏んだ。勿論「脱税の隠し金」の話だ。


・世の中に、「国から10万円給付されて、それを何らかのカタチで寄付する」奇特な人は多く居る。しかし「コロナ禍の被害を受けてないので辞退する」超真面目な人は極少数で、大概は「銀行の高座を教え、全銀協のコンピュータで洗われ、最後は「脱税の隠し金」を置いている『銀行の貸金庫』まで辿り着かれたら・・・私は残念だが『性悪説』に依る。


・総務省は発表しないが、今回の「10万円給付辞退者」は全部掴んでいるだろう。ところが『霞ヶ関』は間抜けで、その情報が国税庁に流れることはない。私の『霞ヶ関改革案』は、「縦割りの壁をぶち破って、横断的にタスクフォースを沢山作ること」である。今回の話なら『マイナンバーと銀行口座紐付け進捗調査委員会』だろう。


・全国政令都市で、〔学テ万年ビリッケツ〕の大阪市は、やっぱり〔10万円給付〕でモロに正体を現している。〈申請書も間違いだらけ〉〈処理する役人の能力もペケ〉なのである。どうだい〔松井チャイマンネン市長〕よ、1割も出来たか? アタシャ又7月8日から『肝細胞がんカテーテル手術入院』でカネが要るんだけど。


・コロナ失業者を一杯臨時雇用すればマンパワーが充実し、、一挙両得だと思うんだが。もう6月も今日でオシメェだ。早うせんかい!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] コロナ禍と『自由』をめぐる問い 日本大学教授・先崎彰容】産経スペシャル 2020.6.30」


・「『アベノマスク』をめぐる狂騒曲は一段落した気配だが、相変わらず『10万円一律給付』については、自治体毎(ごと)の遅速の差が報道されるなど混乱は続いている」


・「理由は簡単でオンラインで申請したとしても、データを紙に印刷し、住民基本台帳とにらめっこして確認し、時間を浪費しているのだ。オンライン申請まではデジタル化できた。でもその先は驚くべき前時代的な人海戦術に委ねられている」


≪「マイナンバー」の文明論≫


・「泥縄式の作業を必死で行う公務員の姿は、


〈戦争末期に粗悪な飛行機を死に物狂いで生産し、竹やり戦術の練習に明け暮れた国民と同じ〉


である。なぜなら米国が『社会保障番号制度』を使い2週間たらずで給付金を振り込んでいる時代に、わが日本は紙をめくる作業に忙殺されているからだ」


・「戦前の国民もコロナ時代の公務員も、一人ひとりは異常なまでに頑張っている。でも力の使いどころが違う。行政組織全体を変えないで、公務員の自助努力を叫ぶのは、あまりにも典型的な精神論ではないか」


・「ところで給付が遅々として進まない中で、ようやく『マイナンバー制度』と『銀行口座の紐(ひも)づけ』が検討され始めた。マイナンバー制度の普及率は10%台に留まり、今回のような緊急事態時こそ機能すべき制度は、混乱を助長することだけに役立っている」


・「導入を早期に検討すべきだ、という意見が聞かれる一方で、判で押したように『国家によるプライバシー侵害と個人資産の把握』を警戒せよ、という議論が新聞を賑(にぎ)わす。この典型的な導入と批判の二項対立、〔政府=善=導入〕と〔政府=悪=警戒〕の図式に、私たちは正直、飽き飽きしているのではないか」


・「以下、筆者が述べたいのは、新型コロナ禍とマイナンバー制度という具体的な問題を、いわば文明論的に論じてみたいということである」


≪平時と非常時の「私権」≫


・「今回のコロナ禍で、最も顕著な損害を被ったのは、『自営業』と『非正規雇用』の人たちであろう。外食するという生活スタイルが消滅し、居酒屋等の外食産業は瞬く間に窒息した。また夜の街での飲食接待で働く人の多くは、時給は高いものの非正規雇用、すなわち時給制で働いていた。最後まで自粛要請の対象となるこうした分野には、様々な事情を抱えた男女が働いていることも多く、雇用の消滅は即座に生活危機に直結するはずだ」


・「例えば子供3人を抱えた単身の親が、1週間後の自分の通帳に『40万円』の記載を見たときの安堵(あんど)感は、金銭的な救いだけでなく精神面の安定をもたらすに違いない。40万円が子供の虐待を防ぐかもしれず、長い自宅待機の時間をつぶすおもちゃを買えるかもしれない」


・「つまりマイナンバー制度と銀行口座を紐づけすることは、最も弱い立場にある人たちの経済的かつ精神的な『自由』を守ることにつながるのだ」


・「ところがわが国は2009(平成21)年、リーマン・ショックを受け『定額給付金』をめぐる混乱を経験し、マイナンバー制度導入に踏み切ったにもかかわらず、プライバシーの侵害という言葉に拘束され、結局、今日にいたるまで普及することも、銀行口座と紐づけることもできなかった。この風潮の背後には、個人の権利を重んじ、国家権力から拘束を受けることを拒否したいという心理があったことは間違いない」


≪プライバシー絶叫する幻想≫


・「つまり、今回の新型コロナ禍が私たちに突きつけた課題とは、『自由』をめぐる困難な問いなのである。私たちは平穏な日常生活を淡々と続けられることを『前提』に、私権の侵害などもってのほかだと言ってきた」


・「しかしそこで求める自由は、日常生活が反転し、平穏が瓦解(がかい)し、非常事態に陥った際、都会の片隅で給付金40万円の支給を待つ一人親家族を、2カ月以上にわたり路頭に迷わせることを『前提』とした自由なのだ」


・「だとすれば私たちの目の前にあるのは平時にあらゆる束縛を拒絶し叫ばれる自由と、非常時に即座に40万円を確保できたことで得られる自由なのである。私たちが勘違いしているのは、人間には完全な自由が存在するという妄想である」


・「自由には必ず義務や拘束、すなわち制限が伴うものだ。そしてプライバシーを絶叫する自由と、非常時に弱者が飯を食い、虐待を防ぐための自由のうち、いずれを選ぶのかということは、結局はその国の国民の価値観、つまり文化や死生観に関わるものなのである」


・「現在の日本国民は、非常時に多少の犠牲などお構いなく、弱者の困窮を見過ごしてでもなお死守したいプライバシーを抱えているのだろうか。あるいは逆に、私権の一部を供したとしても、アパートの隣に身を寄せ合う4人家族が飯を食い、おもちゃを買い、泣き声ではなく笑い声が聞こえてくる光景の方を望むのか」


・「私個人は後者のような『自由』に基づく死生観をもった人間でありたいと思う。新型コロナ禍とマイナンバー制度を文明論的に論じるとは、以上のような意味だったのである。(せんざき あきなか)


《マイナンバー訴訟の判決を受け、不当判決と書かれた紙を掲げる住民側グループの男性=15日午後、福岡地裁》・・・いつの時代にも居る連中

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河野太郎首相・小泉進次郎官房長官でいいのでは

2020年06月29日
(河野太郎首相・小泉進次郎官房長官でいいのでは)


https://www.sankei.com/politics/news/200629/plt2006290025-n1.html


・「私は〔ポスト安倍〕は〔河野太郎〕を推す。官房長官は〔小泉進次郎〕で」と昼間、『広島の先輩』と長電話したばかりである。『元寇襲来』が日本の第一の国難なら、『B-29による大空襲(広島・長崎の原爆を含む)』が第2の国難。


・『スペイン風邪の大流行』は年代的にピンと来ないんで、私には『今のコロナ禍』が第3の国難に思える。しっかしま、ここは乗り切るしかないし、私にすれば今の政治家の殆どは「チェンジ!」の時期に来ていると思う。年とっても政治家に拘りたい連中は、『派閥の領袖』で古狸を決め込んでいればいい。格好つけたいのなら『キングメーカー』だ。


・〔乃木希典〕は明治天皇に殉死して〔神〕になったが、日露戦争の二百三高地を奪い、山頂からの砲撃で旅順港に立てこもった(出口は広瀬中佐らが封鎖)ロシア海軍を壊滅したのは〔児玉源太郎〕である。旅順艦隊との挟み撃ちを考えたロシア・バルチック艦隊は、〔東郷平八郎〕率いる日本の聨合艦隊に対馬沖で殲滅される。


・残るのはみんな年を取ってからの写真や肖像だが、戦いの最中は〔若かった〕のだと思う。そういう意味で、党公認は当たり前と思っていた〔中曽根康弘〕と〔宮澤喜一〕に引導を渡した〔小泉純一郎〕は偉大だった。『北朝鮮』から、あの時点で〔5人〕の拉致被害者を取り戻しているし。


・国難の今、『永田町』も『霞ヶ関』も変わらねばならない。永田町は「若返り」だろうし、サラリーマンの霞ヶ関は、「縦割りの壁を破る横断的なタスクフォース」を沢山作ることだろう。トンネル会社を作る悪智慧は、国のために使え!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[ポスト安倍の夏](4) 河野太郎防衛相『常識欠ける』も変化の兆し 地上イージス停止で謝罪行脚】産経ニュース 2020.6.29 20:29」


・「15日夕、防衛相の〔河野太郎〕は防衛省で緊急記者会見を開き、地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の配備計画停止を発表した。自民党への根回しは一切していなかった」


・「慌てた党は翌朝、部会を招集した。ミサイル防衛政策に取り組む国防族議員らが防衛省に説明を求めたが、河野本人は出席せず、怒りと不満が渦巻いた。4時間後、自民党本部1階のエレベーターホールで、河野は元防衛相の〔浜田靖一〕と鉢合わせした。浜田の隣にいた元総務相の〔野田聖子〕が一瞬の気まずい空気を察したのか、『噂をすれば!』と明るく声をかけた。


〈動揺が走っているわよ。特に一生懸命やってきた人たちに〉


うつむいた河野は言葉少なで、浜田は冷めた視線を向けながら立ち去った」


・「昨年7月の参院選秋田選挙区(改選数1)でイージス・アショアの秋田配備反対を訴え勝利した野党の〔寺田静〕(無所属)はブログで、河野から緊急記者会見後に電話で連絡を受けたと明かした。一方、配備予定地を地元とする自民党議員は『防衛省の事務方のメールで知らされた』と絶句した」


・「河野の判断には『ずるずると先延ばしにするよりも良い』と好意的な評価も多いが、『段取りに問題があった』(所属する麻生派=志公会=幹部)と受け止められた。河野は25日に再び開かれた部会に出席し、頭を下げて謝罪した。さらに寺田に敗れて議員の座を失った前参院議員、〔中泉松司〕の名前も挙げ、声を震わせた。


〈本当に取り返しがつかない。申し訳ない…〉


合理主義者で、過去には官僚や党幹部をもストレートに批判し、不協和音を生んだ河野。国会対策など党務で汗をかいた経験は浅い。部会の出席者は『河野さんがこんなに頭を下げたのは初めてじゃないの。いい経験になるかもしれないね』と驚く」


■人気と政策あるが…


・「『総裁選に出馬しないのですか?』。13日、インターネット動画サイトのライブ配信で質問を受け、河野はサラリとこう宣言した。『しようと思っています』」


・「党総裁は選挙時の『党の顔』。河野の知名度は上昇気流に乗っている。ツイッターのフォロワー数は160万人以上を誇り、自衛隊の災害派遣活動や周辺国の動向を発信して評判はいい。新型コロナウイルス対応にあたる医療従事者らに感謝するため、5月末の航空自衛隊アクロバットチーム『ブルーインパルス』の東京都心での飛行を発案し、称賛された。防衛省幹部は『前例がないことを『やろう』と言うのは河野さんならでは』と語る」


・「そんな河野を、麻生派所属議員はこう解説する。


〈国民人気、発信力はある。政策もある。ないのは常識〉


外相時代の平成30年12月の記者会見では、日露関係に関する質問を無視して『次の質問どうぞ』と4回連続で繰り返し、謝罪に追い込まれた。麻生派領(りょう)袖(しゅう)で副総理兼財務相の〔麻生太郎〕も『何が欠けているといえば一般的な常識に欠けている』と愛のむちをふるう」


■後輩議員と食事会も


・「『仲間と宴席を共にすることを大切にしろ』 最近の河野は麻生の助言を守ろうとしている。今年に入り、信頼を置く同派の中堅議員に幹事役を頼み、4、5人単位での派内の中堅・若手を集めた食事会を繰り返している。参加した議員の一人は『同じ派閥の河野さんにいつか総理総裁になってほしい。でも何が何でも次だとは思わない』と語る」


・「麻生にとって〔ポスト安倍〕の本命は、盟友で首相の〔安倍晋三〕と同じく、政調会長の〔岸田文雄〕とみられる。河野にとってカギを握るのは、官房長官の菅(すが)義(よし)偉(ひで)(無派閥)の動向だ」


・「同じ神奈川県選出で当選8回の同期だが、14歳も年上だ。河野の発信力などを買い、安倍に重要閣僚への起用を進言した。『総裁選で河野を担ぎ出すのでは』との噂は絶えない」


・「麻生が出馬を自制するよう求めても河野は振り切り、菅らの支援を受けて名乗りを上げる-。そんな見方も根強い。そのとき河野は麻生派で孤立するのか、発信力で岸田に勝る『選挙の顔』として多くの支持を取り付けるのか。(田中一世) =敬称略」・・・

ホントの『免疫療法時代』の幕開けか:iPS免疫細胞でがん治療

2020年06月29日
(ホントの『免疫療法時代』の幕開けか:iPS免疫細胞でがん治療)


https://www.sankei.com/life/news/200629/lif2006290028-n1.html


・がん戦場の風に20年、曝されている私は、来月『5がん7バトル』目を闘う。命を的の20年の闘い、ドクターとの会話も的確だと信じている。『NK(ナチュラルキラー)T細胞』(NKT細胞)とは、


〈自己体内の『新鋭・自衛隊細胞』〉


と呼んでも間違いではないだろう。『第4のリンパ球』と呼ばれる所以である。(他の3つは、〔T細胞〕、〔B細胞〕、〔NKナチュラルキラー細胞〕)


・〔がん患者〕は皆、「藁にも縋る思い」で色んな高価な『健康食品』に飛び付く。私が20年前に「末期大腸がん」(1がん1バトル目)と闘った折には、『がん4大療法』として


〈手術・抗がん剤・放射線・免疫療法〉


として、高価な『健康食品』も喧伝されていた。しっかしま、ボッタクリの割には効果が小さく、自然に〈手術・抗がん剤・放射線〉の3大療法に戻って行った。


・ただ私が大阪転院で期待した『ラジオ波焼灼術』の命であるエコーでは、今回の〔肝細胞がん〕がハッキリ見えず、開腹切除手術は2/14にやっているので、来月は『右股からのカテーテル・抗がん剤注入』になるようだ。小さくマットレスがヘタレたベッドで6時間、身動き出来ないのは本当に辛いが、「個室でもベッドは同じ」だそうなので、大部屋で。


・「iPS細胞を使ったNKT細胞の大量増殖と、注射による体内戻し」・・・私が20年夢に見た、ホントの『免疫療法時代』の幕開けがとうとうやって来たようだ!素晴らしい!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【iPS免疫細胞でがん治療 千葉大など世界初の治験開始】産経ニュース 2020.6.29 17:35」


・「人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作製した『NK(ナチュラルキラー)T細胞』という免疫細胞をがん患者に移植する治療について、〔千葉大〕と〔理化学研究所の研究チーム〕は29日、世界初の治験を同日付で開始したと発表した。8月にも最初の移植を実施する」


・「治験の対象は、舌やのどなどの『頭頸部(けいぶ)』にできるがんで、抗がん剤などの治療効果がなかった20歳以上80歳未満の重い患者4~18人。頭頸部がんの国内患者は数万人とされる」


・「治験計画は5月20日に千葉大の審査委員会が承認。同27日に国の審査機関である『医薬品医療機器総合機構(PMDA)』に治験届を提出し、認められた」


・「計画によると、リンパ球の一種で、がん細胞を攻撃する働きを持つNKT細胞を健常者から採取し、iPS細胞を作製。NKT細胞に再び分化させて大量に培養し、千葉大付属病院で患部に移植する。当初は患者1人当たり約1億5千万個の細胞を3回に分けて移植。2年間にわたり治療の安全性や有効性、保険医療として適切かどうかを確かめる」


・「〔本橋新一郎・千葉大教授〕は『頭頸部以外のがん治療にも幅広く応用できる可能性がある。その最初のステップとなる今回の治験で、安全性を慎重に確認していきたい』と話している」


・「NKT細胞を患者から採取して増やし、体内に戻す治療法もあるが、適用できるのは患者の約3割。NKT細胞は体内にわずかしかなく、増やすのに時間もかかる。iPS細胞を使えば大量に作製でき、十分な量で迅速に治療できる」


・「NKT細胞はT細胞などに続く『第四のリンパ球』と呼ばれ、理研チームが昭和61年に発見した。多くの免疫細胞が司令塔役の細胞の指示で異物を攻撃するのに対し、指示なしで攻撃。他の免疫細胞を活発化させる働きも強く、高い治療効果が期待されている」・・・


《ホントの免疫療法の幕開けになるか!》

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脱北者を使い捨て:『南』文在寅の正体

2020年06月29日
(脱北者を使い捨て:『南』文在寅の正体)


https://news.nifty.com/topics/12280/200629417339/


・〔文在寅〕の両親は、確か『脱北者』。これを大統領選では『親北』に気付かれぬよう利用して、結果〔ポイ捨て〕ってより〔迫害〕している文在寅の人間性が怖い。よく出来るよなぁ。これをまた今回〔利用〕しようとしている〔トランプ〕の方が、もっと怖い。


・私はアメリカの『共和党贔屓』だが、〔トランプのアメリカ〕はもうすぐ終わるようだ。〔民主党のバイデン〕ねぇ、気に入らねぇがシャアナイのか?


・ニフティニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【脱北者を裏切る文在寅 大統領選で利用しポイ捨て、餓死する脱北親子も出る異常事態】デイリー新潮 2020年06月29日 06時00分」


・「〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は6月10日、北朝鮮にビラを飛ばした脱北者団体と米入りペットボトルを海に流して北朝鮮へ送った脱北者団体に対して、刑事告発すると発表した。〔朴槿恵(パク・クネ)前大統領〕の時代は、脱北者は手厚い待遇を受けたが、文政権になると一変。脱北者への支援も大幅に削っている。今回の刑事告発も前政権時代ならありえないことである」


***


■朴槿恵政権と文在寅政権では、脱北者への扱いは180度異なる。


・「朴槿恵は2016年、10月1日の『国軍の日』(朝鮮戦争で韓国軍が38度線を突破した日)での演説で、北朝鮮住民に対して


〈いつでも韓国の自由の地に来てほしい〉


と語った。韓国の大統領で、脱北を呼びかけたのはこれが初めて。当時、朴政権は『10万人脱北村』構想まで計画していた。


〈ところが文政権になったとたんに、北朝鮮へ食糧品や薬品の支援を強化しました。また、慰安婦団体への支援も増やしています。その分、脱北者団体への支援を大幅に削られてしまいました〉

〈脱北者団体はスタッフを解雇。事務所も狭い場所への移転を余儀なくされています。中には、複数の脱北者団体がひとつの古いビルに入るというケースもあります〉


と解説するのは、脱北者事情に詳しいジャーナリスト」


・「全ての脱北者団体を束ねる『脱北者同志会』には、これまで左派政権でも右派政権でも資金提供があったが、文政権は予算を全てカットした。また韓国政府は、脱北者問題や北朝鮮人権問題に関連するイベントなどの企画公募事業を毎年応募し、その予算に109億ウォンが充てられていた。ところが文政権は、それを9割以上削減したという」


■脱北者の母子が餓死


・「脱北者が韓国に入国すると、まず『ハナウォン定住センター』で3カ月の研修を受ける。そこで民主主義などを学び、さらに銀行口座の開設、公共交通機関の利用、進学や就職の仕方など、韓国で生活するために必要な情報を教えてもらうという」


・「また、定着支援金として6200ドル(約66万3400円)、住宅支援金の1万1700ドル(125万1900円)の他、最初の半年間は月額380ドル(4万660円)の基礎生活手当が支給される。


〈以前は、ハナウォン定住センターには毎月2ケタ、3ケタの脱北者が入っていました。文政権になってからは、ガクンと数が減っています。脱北者を受け入れていないということでしょう〉(同)


・「韓国には現在、脱北者が〔3万3000人〕ほどいるが、7割以上は女性という。


〈脱北者は、中国経由で来ることが多い。中国へ渡った脱北女性の中には、人身売買で中国人に売り渡されたり、性労働を強制されたりすることもあります。中国で子どもを産んで、シングルマザーとして韓国へ来ることも。シングルマザーの脱北者は、子供がいるのでパートでしか働けず、生活は苦しいです〉(同)


昨年9月、ソウルのアパートで、脱北者の母子が餓死したと報じられた。母親は中国で、人身売買によって韓国系中国人の男性と結婚させられたが、男の子が産まれて後離婚して、一昨年に韓国へ入国したという。


〈餓死した母子は、死後2カ月も経ってから発見されました。母子の部屋の冷蔵庫には、唐辛子の粉しか残ってなかったそうです。息子はてんかんがあって目が離せず、働くことができなかったので生活保護を申請したところ、書類の不備を理由に却下されたのです〉

〈怒った脱北者ら数百人が、ソウル市内で抗議デモを行いました。またソウル市役所の前で断食して抗議する脱北者もいました。これまで脱北者はウエルカムだったのに、文政権になってから脱北者は疫病神のような扱いを受けています〉(同)


今年1月には、大邱(テグ)市郊外の共同墓地付近で60代の脱北者男性の遺体が発見された。自宅には『生きるのが苦しい』とのメモがあり、警察は自殺と見ている。


〈一番酷いのは、文在寅です。彼は2017年の大統領選挙の時、親北色を消すために脱北者を利用しています。北で高い地位にあった脱北者数人に文在寅を支持しますと声明を出させたのです。その際、文在寅と脱北者との間で密約が交されています〉

〈大統領に就任したら脱北者を支援する財団を作る。彼らをその理事長や役員に就任させるという内容でした。ところが、文在寅が大統領に就任すると、それらをすべて反故にしたのです〉(同)


脱北者を利用するだけ利用して、大統領になったら支援を大幅カット。あまりにも酷い仕打ちである」


・「冒頭で触れた脱北者団体は、6月22日に再び50万枚のビラを南北国境付近で散布した。


〈2018年4月の南北合意では、今後互いに誹謗中傷はしないとしています。そして、民間人が誹謗中傷を行った場合、韓国政府が取り締まるとも読める内容になっているのです。今回の脱北者団体の刑事告発は、南北合意に基づいたものということでしょうが、民間人の言動を政府が取り締まるのは憲法違反でしょう。あってはならない行為です〉(同)


週刊新潮WEB取材班 2020年6月29日 掲載」・・・

世界最大の三峡ダム 決壊か?:支那

2020年06月29日
(世界最大の三峡ダム 決壊か?:支那)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA2L3Bvc3QtOTM4MDgucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA2L3Bvc3QtOTM4MDgucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・三峡ダムの下流域では、ダムからの放水の水害が多発しているというから、『ダム決壊』も近いのだろう。人民には罪は無いが、決壊すれば〔武漢〕はもとより〔上海〕まで水没するという。正に『共産党一党独裁』の面子は丸つぶれとなろう。


・私的には、死ぬるまでに見る【地上最大のショー】になるかも知れない。人として「起こらないこと」を祈ってはいるが、「見たいなぁ」の気持ちが正直半分!


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版 の記事を以下。

・「世界最大の中国『三峡ダム』に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...】ニューズウィーク日本版編集部 2020年6月29日(月)11時35分」


・「新型コロナの発生地とされる中国湖北省に、新たな脅威が迫っている。集中豪雨により長江上流で大規模な水害が発生。中流域の同省宜昌市にある <世界最大の水力発電ダム『三峡ダム』> が決壊する恐れが出ている、と学者が指摘している」


・「6月下旬も釣りを楽しむ人の姿が見られたが、仮に決壊した場合、犠牲者数はコロナの比ではない。<2020年7月7日号掲載>」


《世界最大の三峡ダム 決壊か?)

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トランプが強行するなら、行かないだけのこと:G7拡大会議

2020年06月29日
(トランプが強行するなら、行かないだけのこと:G7拡大会議)


https://news.nifty.com/topics/wowkorea/200629417365/


・前にも書いたが、私が名古屋市中区の『NTT東海』の真ん前のビルに「100坪のオフィス」を求めた時、そのビルの北は寺院で「空」が有った。その寺の前の掲示板(正式な呼び名は知らない)に週替わりに住職が張り出す言葉が面白かった。


〈他人の悪口は〔嘘〕でも面白いが、自分の悪口は〔本当のこと〕でも腹が立つ〉


『南』はコレにピッタリだと思われないか?


・〔K防疫〕を自慢したいのなら、アメリカに〔特使〕を派遣して教示すれば良いだけの話。日本は日頃から〔付き纏い〕のような反日活動を止めない『南の参加』を拒否しているだけの話だ。ソレを又、やれ「支持率アップのための嫌韓政治だ」などと言い出すのもおかしい。


・〔トランプ〕が強行するなら、〔安倍ちゃん〕はドイツの〔メルケル〕を見習って「今回のG7拡大会議には参加しない」と、毅然と言うべきだ。もうトランプの目は無さそうだし、『シンゾー・ドナルド』蜜月関係も消滅している。「G7拡大会議に参加しない」と明言する方が、支持率アップにも繋がる。


・ニフティニュース から、WoW!Korea の「的外れな記事」 を以下。


・「【韓国与党議員、日本の“G7韓国参加”反対に『安倍首相の支持率挽回のための“嫌韓政治”だ』】WoW!Korea 2020年06月29日 07時24分」


・「韓国国会の外交統一委員長である与党“共に民主党”の〔ソン・ヨンギル委員+は28日、日本が主要7か国(G7)首脳会議を拡大させ韓国を参加させるという米国の構想に反対の意思を表したという日本メディアの報道に対して『低下した支持率を挽回するための国内用嫌韓政治だ』と伝えた」


・「ソン議員はこの日フェイスブックを通じて『新型コロナウイルス感染症パンデミックで全世界的対処が必要な状況にもかかわらず、個人の支持率を上げるための“嫌韓政治”に出ている安倍首相の無責任なやり方に強い遺憾を表明する』と伝えた」


・「この日 共同通信によると、日本政府は先月末に〔ドナルド・トランプ米国大統領〕がG7に〔韓国〕、〔オーストラリア〕(解説:他に〔インド〕〔ブラジル〕)などを含めようと発表した直後、米国政府に韓国の参加を反対するという立場を伝えていた」


・「これに対してソン議員は『トランプ大統領が新型コロナの危機状況で防疫の代表走者である、〔K防疫〕の韓国を招請するのは当然なことだ』と強調した」・・・

香港・国家安全法が『支那の没落』と『日本の復活』をもたらす可能性

2020年06月29日
(香港・国家安全法が『支那の没落』と『日本の復活』をもたらす可能性)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy8zMzlmZDcxNGQ4NjBmYzExM2IzMDUwYmE5MDhlY2U0NjJkMWNkMGFh0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・高橋洋一氏,専門分野なので『香港の凋落』はよく読んでいる。〔習近平〕も〔李克強〕も馬鹿ではないので、『共産党一党独裁』を死守するためには〔騒乱続きの香港〕に『国家安全法・適用』止む無しとの苦渋の決断だったのだろう。


・現に〔台湾〕で、〔蔡英文総統〕が予想外の再選を果たし、「台湾独立のイメージ」を世界に広げてしまったのは、〔香港騒乱〕のせいと見て間違いない。日本は「香港は国際金融センターとしての使命を終えようとしています。東京へ『イラッシャーイ!』」と、折からの『東京都知事選』でアピールするべきだが誰もしない! と筆者は怒っているが、立候補者を見れば、そりゃ無理だ。


・さて筆者特有の「出しゃばり癖」がまた出ている。『コロナ第2波』だ。疫学専門学者は『スペイン風邪』の例に学び、大いに警戒しているが、筆者は太平楽だ。専門外のことにはサイレントが肝要と思われるが、惜しい!


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【香港・国家安全法が『中国の没落』と『日本の復活』をもたらす可能性】現代ビジネス・高橋洋一 6/29(月) 6:31配信」


■ついに見えた、中国政府「衣の下の鎧」


・「中国の『香港国家安全法案』が月内にも〔全国人民代表大会〕で成立する見通しだ。その場合、香港にどのような影響を与えるか。この国家安全法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を取り締まり、処罰する」


・「香港政府が『国家安全維持委員会』を設立し、関連事務に責任をもつが、中国政府は指導・監督のため香港に『国家安全維持公署』を設置する。国家安全法が香港の他の法律と矛盾する場合、国家安全法を優先するとしている」


・「このような、<国家転覆を企てる行為を処罰する法制> はどこの国にもある。しかし、中国は共産党が憲法の上位に位置する一党独裁国家であり、<共産党批判は国家転覆につながる> とみなされる。一方、民主的な国では、政権交代のための民主主義プロセスがあり、政権・政党批判は容認される」


・「よく香港に関しては一国二制度といわれるが、その矛盾は、今回のような国家安全法制が出てくると、よくわかる。欧米の自由・民主主義国では、高度な自治を有する一国二制度ともいえる自治領が歴史的にも存在してきたが、やはり中国では、自由も民主主義の歴史もないので、一国二制度は当初から無理だったのだろう」


・「これまでも中国政府は、一国二制度は『香港固有のものではなく、全て中央政府から与えられたものである』と公言してきたが、今回の香港国家安全法で、ついに <衣の下から鎧> があらわれてしまった」


■国際金融センター・香港の没落


・「香港から一国二制度を取ったら何が残るというのだろうか。その証拠に、政治的基盤が揺らぎ始めてから、香港経済はガタ落ちだ。香港の2019年7-9月期の実質域内総生産(GDP)成長率は、前年同期比でマイナス2.8%。四半期のマイナス成長はリーマン・ショック以来10年ぶりで、民主化デモの深刻化による観光客の減少と、米中貿易摩擦による中国経済の減速のダブルパンチだった。10-12月期も前年同期比でマイナス2.9%と景気後退になった。2020年1-3月期は、コロナでマイナス8.9%とダメ押しになっている」


・「香港は、イギリス・スタイルの規制の緩い世界有数の金融センターだった。イギリスのシンクタンク〔Z/Yenグループ〕が2007年3月から、国際金融センターの国際的競争力を示す指標(国際金融センター指数)を公表している。100以上の都市・地域を対象とし、年2回ランキングを出している。


〈2020年3月に公表された最新版によれば、香港のランクは3位から6位まで低下してしまった〉


その前まで、ニューヨーク、ロンドンに次ぐ3位をシンガポールと競っていたが、一国二制度が揺らいでいることから、今回は下がってしまったわけだ」


■自由な政治がなければ、自由な経済もない


・「もちろん、香港の国際金融センターとしての魅力は、自由な金融取引ができなければ維持できない。もはや、金融センターとしての香港の将来はないだろう。特に香港ドルについてはドルペッグされており、これが香港の金融インフラを支えている。米国がドル決済で国際金融機関に制限をかければ、香港の金融経済はまったく機能しなくなり、ひとたまりもなく没落する。<米国はドルという世界最強通貨> をもっているので、その気になれば香港の生殺与奪を握っているともいえる」


・「中国にとって、香港を失うのは経済的な打撃である。国際金融センターとして上海が伸びてきているので、香港の代替ができるのではないかという意見もあるが、筆者は否定的だ。というのは、そもそも国際金融センターとして不可欠な『自由な資本移動』が、中国では不可能だからだ」


・「これをきちんと理解するためには、まず国際金融の知識である『国際金融のトリレンマ』についての理解が必要だ。ざっくりいうと、


(1)自由な資本移動、
(2)固定相場制、
(3)独立した金融政策のすべて


を同時に実行することはできず、このうち二つしか選べないというものである」


・「このため、先進国の経済は二つのタイプに分かれる。一つは日本や米国のような変動相場制である。


(1)の自由な資本移動は必須なので、
(2)の固定相場制をとるか
(3)の独立した金融政策をとるか


の選択になるが、ここで金融政策を選択し、固定相場制を放棄している」


・「もう一つはユーロ圏のように、域内は固定相場制、域外に対しては変動相場制を取るというものだ。


(1)の自由な資本移動は必要だが、域内では
(2)の固定相場制のメリットを生かし、


かわりに独立した金融政策を放棄する。もっとも、域外に対しては変動相場制なので、域内を一つの国と思えばやはり変動相場制ともいえる」


・「いずれにしても、先進各国は(1)の自由な資本移動を最優先で確保している。逆にいえば、自由な資本移動があって、自由な国際金融センターがないと、先進国の資格がないというわけだ。先進国クラブといわれる『OECD(経済協力開発機構)』の加盟条件として、資本の自由化が含まれているのはそのためだ。中国経済は、そうした先進国タイプになれない」


・「中国は、一党独裁社会主義であるので、(1)の自由な資本移動が基本的に採用できない。例えば、土地などの生産手段は国有というのが社会主義の建前だ。中国の社会主義では、外資が中国国内に完全な民間会社を持てない。中国へ出資しても、中国政府の息のかかった中国企業との合弁までで、外資が会社の支配権を持つことはない。要するに、<中国では自由な資本移動がないために、本格的な国際金融センターを擁することも不可能> なのだ」


・「なお、先進国はこれまでのところ、基本的に民主主義国家である。これは、自由な政治体制がなければ自由な経済体制も作れず、その結果としての成長もないからだ。このあたりの理論的な説明は、〔フリードマン『資本主義と自由』〕に詳しい」


・「この理論を進めると、今の中国の一党独裁体制では、経済的な自由の確保ができないので、いずれ行き詰まることが示唆される。この議論は、近く中国が崩壊するという悲惨な予測や、中国も経済発展を遂げればいずれ民主化するという楽観論とも一線を画しており、そうした予測をするものではない」


■日本は「漁夫の利」を狙える


・「いずれにしても、香港の将来は明るいとはいえない。香港の企業、金融機関や人々は、これから中国に従うか、それとも香港から脱出するかの二択を迫られることになるだろう。〔香港の人口750万人〕のうち、半数程度は香港に居づらくなるだろう。<香港は、モノとカネによって中国と世界をつなぐ重要なゲートウェイだったが、もはや今後、その役割を担うことはなくなる> だろう」


・「それにしても、中国は香港について間違った選択をしている。<あと10年くらい『一国二制度』を維持していれば、香港の能力をもっと活用できただろう> に、そのチャンスを自ら失ってしまった。香港の自由が、中国の一党独裁という政治的な『不自由』に、よほど脅威だったのだろう。金の卵である香港を切り捨ててでも、一党独裁体制を守りたかったに違いない」


・「もっともこの状況は、<日本にとっては『漁夫の利』になる可能性> がある。国際金融センターとしての『東京の復権』のためには、大きな援軍となるのだ。折しも実施される東京都知事選で、ここを是非とも〔争点〕にしてもらいたいところだが、そうした機運がないのは極めて残念だ」


・「イギリスのロンドンも〔EU離脱〕により、国際金融センターとしての地位を低下させるだろう。イギリス経済を『TPP(環太平洋パートナーシップ)』に取り込み、さらに香港の国際金融センターとしての機能も企業とともに取り込んだら、日本の将来にとって大きな資源になるはずだ」


・「香港国家安全法案が可決されたら、日本は『遺憾』を表明するだろう。これは、17日の先進7か国(G7)の共同声明での『重大な懸念』より踏み込んだ表現だ。それと同時に、<香港から脱出する人に対して受け入れを優遇し、国際金融センター機能の取り込み> もしたらいいだろう」


■コロナ「第二波」はあるのか


・「最後に、話題は変わるが、コロナ感染の第2波について気になっていることを書こう。新型コロナウイルスの感染者が、東京都内などで増加傾向にある。海外でも引き続き感染者が増えているが、今後どうなるのか」


・「最近、一部週刊誌で、<緊急事態宣言や活動自粛措置は意味がなかった> とする見解が出ている。〔吉村大阪府知事〕は騙されたとするものもある。もっとも吉村知事は『騙されていないし、後出しジャンケンは有害以外の何物でもない』としている」


・「筆者は1月下旬から、2日に1回のペースで感染拡大の予測を公表してきた。予測は感染症数理モデルによるもので、一定の前提条件の下で、新規感染者数についてピークの到来時期と落ち着く時期を明示した。筆者の予測は、3月下旬に1回だけ見直している。その当時の前提条件(自粛の緩みなど)が現実と乖離していたからだ」


・「もちろん予測は常に外れる可能性があるので、前提条件と現実との乖離を注意深く見ての判断だった。それ以降見直しはせず、4月上旬がピーク、5月下旬に落ち着くとの予測はほぼ当たった。これが科学の流儀である。前提条件の違いを考慮し、修正を加えながら予測すべきで、その妥当性は予測が当たるか当たらないかで判断される。一部週刊誌は、こうした予測もできないくせに、難癖をつけたにすぎない。まさに吉村知事が言う通りの後出しじゃんけんだ」


・「今の東京での新規感染者数をみると、筆者が予測を見直した3月下旬とはやや違うとの印象もある。クラスターは発生しているが、感染経路が比較的はっきりしており、爆発的な広がりの兆候は少ない。もっとも、第二波といえるかどうかは、もう少しデータが入らないと判断できない」


・「今のところ、『第2波』はあっても、『第1波』ほどにはならない可能性が高いとみるが、今後もデータを注視していきたい。 ※ 髙橋 洋一(経済学者)」・・・


倍返しの『敵基地攻撃(反撃)』しか無い:ミサイル防衛態勢

2020年06月28日
(倍返しの『敵基地攻撃(反撃)』しか無い:ミサイル防衛態勢)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200628-00000529-san-pol


・〔ロッキード・マーチン社〕も『専守防衛』で上得意の日本・防衛省にウソを言う積りは無かったのだろうが、力不足で結果的に〔ウソを吐いた〕ことになる。


・元々『専守防衛』に無理が有るのだ。「攻撃は最大の防御」に背いて自身が両腕を後ろに縛り、相手のパンチを避けるだけの体制は、相手にとって全く怖くない、攻撃(反撃)をして来ないのだから。


・『噓のイージス・アショア』2基に7000億円もかけるなら、『敵基地攻撃(反撃)』ミサイルがどれだけ買えるのやら。敵も移動式でミサイルを撃って来るだろうから、「大体の位置しか狙えない」だろうが、「日本は必ず『倍返し』で反撃して来る」というイメージ浸透で良い。


・イージス艦が要る『SM3』は高価だが、パトリオット『PAC3』は手頃だろう。ミサイル防衛態勢は『PAC3』を順次増やし、同時に『倍返し・敵基地攻撃ミサイル』を充実させた方が良い。


・YAHOOニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【地上イージス断念 日本防衛に空白生むな 政治部長・佐々木美恵】産経新聞 6/28(日) 19:54配信」


・「地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』(地上イージス)配備計画の断念に伴い、政府は新たな国家安全保障戦略の検討に入る。防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(中期防)を改める方向だ」


・「北朝鮮と中国はミサイル技術を高度化し、保有数も増やしている。また昨年には北朝鮮が従来の弾道ミサイルより低高度で飛び、最終段階で再上昇する変則軌道の新型ミサイルを開発していることも確認された。空中での迎撃の難しさは格段に増す」


・「地上イージスは令和7年からのシステム運用前に能力や抑止効果に限界が生じる懸念もあった。その前にミサイル攻撃から国民を守るために、より明確な方法に置き換える必要がある。ミサイル発射拠点を攻撃する『敵基地攻撃(反撃)』能力の保有も本格的に検討すべきだ」


・「日本は現在、海上のイージス艦から発射する『弾道弾迎撃ミサイルSM3』や、地上からの『PAC3(地対空誘導弾パトリオット)』での迎撃を中心とするミサイル防衛態勢を敷く。河野太郎防衛相は海上自衛隊イージス艦7隻の運用で日本の安全保障にただちに影響は出ないとしているが、イージス艦は中国に対する警戒監視活動という任務もある。隊員の負担軽減は遠のく。日本の防衛に空白が生じる事態は避けなければならない」


・「今回の計画断念はいかにも唐突だった。直接的な理由として政府が挙げたのは、


〈迎撃ミサイルのブースター(補助推進装置)の落下先を制御しきれないという技術的問題だ。それが保証できず、改修には時間と2千億円以上の費用がかさむ〉


としている。2月以降に、迎撃ミサイルを共同で開発する米当局者と協議する中で問題が判明したという。無駄な支出を避けるためにも決断は早い方がよいが、米当局からどのような説明を受けてきたのか。防衛省は丁寧な説明が必要だ」


・「その上で政治は国を守るための負担についてより率直に語り、国民の同意を得る努力が求められる。国民も安全と平和を『どこかの、誰か』に委ねる依存思考から脱却しなければならない」


・「戦後75年間、日本は米国との同盟関係によって自国の安全を得てきた。しかし北朝鮮の核・ミサイル開発は進み、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域での中国公船の動きなど中国の覇権主義的振る舞いは看過できない状態が続く。安保戦略の改定の議論は日本の安全を他国任せにせず、自主性を増すかたちで担っていくための機会にしたい」・・・

先ずは『公共事業=国土の保全要員の大量採用』から:失業対策

2020年06月28日
(先ずは『公共事業=国土の保全要員の大量採用』から:失業対策)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200628-00073596-gendaibiz-pol


・一時、日本には「日経を読んでいれば利口になる」という風潮が蔓延していた。株でもやってれば兎も角、「こんな面白くない新聞、よく読んでるな? いや、読んでるフリか、利口になった錯覚か?」と、私のセールスマン人生、「日経が書いていますが」というトークは一切使わなかった。


・この〔現代ビジネス〕の記事には〔骨〕がある。何にもしない財務省にへつらう〔日経新聞〕のも〔コンサル会社〕にも噛みついている。根っ子に有るのは〔自殺者の増加〕だ。


・戦争で1万人も戦死者が出れば大騒ぎするが、日本では年間2万人~3万人が自殺している。それがこの『コロナ禍失業』で、更に1万人も自殺者が出れば、「日本人は毎日100人は自殺する」という汚名が世界に示されることになる。


・〔ワクチン〕が出来、〔特効薬〕が出来て、『コロナ感染死者』は減っていくだろうが、『失業による経済困窮自殺者』は増加の一途だろう。経済再生、あの西村ナントカ大臣では信用出来ない。政権与党が一丸となって取り組む課題だ。


・私は『公共事業=国土の保全要員の大量採用』が先ずは近道だと思うが。


・YAHOOニュース から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【このままでは250万人失業…それでも『何もしない』財務省へのイラつき】現代ビジネス 6/28(日) 8:01配信」


■世界で相次ぐ低金利への批判


・「『日本経済新聞』が6月14日朝刊で、『金利の死』という表現を使っている。記事を読むと、世界主要62カ国の10年債利回りを調べたところ、30ヵ国で利回りが1%未満、20ヵ国で0%台であったという(6月12日時点)」


・「この数字は〔金融情報会社リフィニティブ〕のデータをもとに導き出されたもので、世界的に低金利が続いている状況を『金利の死』であると表現した。たしかに、アメリカやカナダなどの金利は0%台で、新興国であるタイの金利も1%台と、低金利が世界的な現象になっている」


・「これを〔死〕と表現していることから、日経新聞はこの低金利時代に批判的であることは明白だ。保険など金融商品の運用が不安定になり、銀行の機能維持もリスクにさらされると同紙は指摘しているが、実際にはどう捉えるべきなのか」


・「世界が低金利傾向にあるのは、金融政策により金融緩和が進められた結果である。戦前の大恐慌にも匹敵するような経済苦境に見舞われた現状を踏まえると、財政政策も金融政策も限界まで緩和するのが最善の選択と言える」


・「積極的な金融緩和で、コロナショックで蒸発した有効需要を埋めなければ、すぐに大量の失業者が発生してしまう。そして、失業者が増加すると、経済に困窮した自殺者が増加する」


・「この相関関係は、ある程度定量的に分析が可能で、仮にコロナショックでGDPの3~4割が失われ、有効需要創出の政策をまったく行わなかった場合、<失業率は4%程度>、<失業者は250万人程度>、そして<自殺者は1万人程度増加> すると試算できる」


・「とにかく、雇用の確保は人の命に関わることであり、各国のマクロ経済政策の一丁目一番地だ。金融緩和で『金利』が死んだとしても、〔人〕を死なせてはいけない。当たり前のことだ。実際、今回のコロナ対策で、のべ146の国と地域が利下げを断行している」


・「およそ90年前に起こった世界恐慌では、こうしたマクロ経済政策の常識が浸透しておらず、逆に米国が金融引き締めの悪手を取ってしまった。金融政策が火に油を注いだ世界恐慌に比べてみれば、今回の世界のコロナショックへの対応はまだマシなほうだと言える」


・「日経新聞の記事は、低金利が市場の調整機能を低下させるとともに、債務の増加にも影響する、と懸念している」


・「同じような意見を出しているのが、コロナ対策の諮問委員会のメンバーに任命された経済学者の〔小林慶一郎氏〕が所属する、『東京財団政策研究所』である。同研究所は


〈緊急共同論考―社会保障を危うくさせる消費税減税に反対〉


と銘打った声明を発表した」


・「<消費税減税に反対という立場> は、まさに『財務省の意向をなぞった』ような主張である。経済規律が失われる、借金が大変という、いつもの財務省節を代弁する御用団体と化しているようだ。そして、日経新聞の今回の記事も、主旨は違うが、<財務省の言い分をそのまま書いている> としか思えない」


・「なにかと増税が必要だという論に繋げたがるが、<経済混乱時に必要なのは金融緩和による雇用創出> である。日経新聞も、『金利』ではなく〔人の死〕を防ぐためにはどうしたらいいか、ということを報じたほうが良かったのではないだろうか。 ※『週刊現代』2020年6月27日号より」・・・

深まる中国と西側諸国の分断─冷戦突入寸前?

2020年06月28日
(深まる中国と西側諸国の分断─冷戦突入寸前?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200628-00000004-courrier-int


・日本が経済大国になったのは、〈国民の復興への熱意・努力〉と〈アメリカの支援〉のお陰であって、別に〔支那市場〕のお陰ではない。〔支那〕は広大で貧乏な農業国で、日本の〈工業製品マーケット〉ではなかった。


・むしろ今のように〔支那〕を調子づかせたのは、日本の失政ではないか?『日中友好』の美名の下、〔天安門事件〕で欧米が制裁を続けているのに、〔支那〕への制裁を真っ先に解除し、先帝・両陛下の『訪中』までやっている。その〔支那〕に恫喝され、尖閣はおろか沖縄まで狙われているのは、とんだお笑い種だ。


・アメリカの〔トランプ〕が〔支那相手に孤軍奮戦〕しているのに、シレッとしていた欧米各国だが、〈蝙蝠のスープが中ったのか〉〈人民解放軍培養ウィルスが漏れ出したのか〉、今回のコロナは『武漢ウィルス』であることに間違いはない。自国民を「戦死より多く喪った」欧州各国も、ようやく〔支那の危険性〕に気付いたようだ。


・YAHOOニュース から、クーリエ の記事を以下。


・「【対立は米国だけにあらず、深まる中国と西側諸国の分断─冷戦突入寸前?】クーリエ 6/28(日) 15:00配信」


■西側諸国と中国のせめぎ合いが激化している。


・「米紙〔ワシントン・ポスト〕は、『国内全ての外国大使館と領事館に対して求めているのと同じように、米国務省高官は国営TV『CCTV』を含む4つのメディア機関に対して、国内で働く全ての職員の身元と、保有する全ての不動産に関する情報を提出するよう求めた』と報じている」


・「実は2月の段階で、米政府はすでに国内にある別の5つの中国メディアを『海外の公使館』(つまり、外国政府の機関)と指定し、3月にはこれらの組織に対して米国内で勤務できる人員を制限するよう指示していた。今回、そこに新たに4つが加わったことになる」


・「これに対し、中国政府は『対抗措置を取る』とコメントし、『〔ニューヨーク・タイムズ〕、〔ウォール・ストリート・ジャーナル〕、〔ワシントン・ポスト〕の中国支局に属する記者らの取材許可証を剥奪した』のだ」


・「すると英〔ロイター通信〕が、米政府は、通信機器大手『華為技術(ファーウェイ)』や監視カメラ大手『杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)』など中国大手企業が、中国軍に所有されている、または支配下にあるとして、新たな制裁措置に向けて『下準備をしている』ことを報じた。これは、両国の対立がますます深まっていることがわかるニュースだと言えるだろう」


・「実はこれら以外にも、英紙〔ガーディアン〕は、つい先日『欧州委員会は中国とロシアが『EUやその近隣諸国だけでなく、世界に対する情報工作や偽情報拡散を繰り広げている』と語った』と報じている。また中国との関係悪化が著しいオーストラリアも中国から激しいサイバー攻撃を受けていると指摘したばかりだ」


・「そんななか、カナダでは興味深い議論が起きている。米TV『CNN』の解説によれば、カナダ政府はファーウェイの創業者、〔任正非CEO〕の実娘で、同社の最高財務責任者(CFO)である〔孟晩舟・副会長〕を2018年12月にアメリカからの要請で拘束し、アメリカに身柄を引き渡すかどうかの審議を続けている」


・「問題は、孟晩舟がカナダで捕まったすぐ後に、中国当局がカナダ人2名をスパイ容疑で逮捕したことだ。カナダの〔ジャスティン・トルドー首相〕はこの逮捕を『はじめから政治的な意図があっ』とし、報復措置だと指摘している」


・「そして最近、カナダ人2人が中国で正式に起訴されると報じられたことで、カナダ国内でも、改めて釈放を求める声が高まっている。孟晩舟と『”人質”交換』をすべきではないかとの意見も出て、メディアなどで大きな賛否の論争が巻き起こった」


・「これに対し、トルドーが立場をはっきりと表明し、また話題になった。カナダ紙〔トロント・サン〕によれば、カナダ人2人と孟晩舟との交換について、トルドーは記者団を前に


〈いえ、それは考えてもいない〉 と主張。
〈カナダには強固で独立した司法システムがある〉


として孟晩舟を中国に無罪放免で引き渡すつもりはないことを明確にした。これを受け、中国がどう反発するかが注目されている」


・「今、ますます深まりつつ『アメリカと中国の分断』が改善する見込みはなく、『冷戦』状態に近づいていることは間違いなさそうだ。欧州諸国は中国を重要な市場と見ているために慎重な付き合いをしてきたが、<新型コロナ対策への不信感> で風向きも少し変わりつつあるとも見られている」


・「現在、米大統領選に勝利することしか頭にない〔ドナルド・トランプ大統領〕が、選挙用のアピールのために中国をさらに刺激しないか、または中国からの挑発に過剰反応をしないかが懸念される。西側と中国の争いから当面、目が離せない」・・・

〔西村康稔経済再生担当相〕は「信用出来ない」ご面相だ!

2020年06月28日
(〔西村康稔経済再生担当相〕は「信用出来ない」ご面相だ!)


https://news.google.com/articles/CAIiEPt1UzFspy5X0QSQLMKBAfwqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・間違っていたらお詫びするが、〔安倍ちゃん〕の取り巻きで、『アベノマスク』を進言したのは〔こ奴〕ではないか?と私は思っている。理由は


〈顔に〔実(じつ)〕が無い〉
〈噓を平気で言える表情〉
〈いつもキョトキョトした挙動〉


からだ。解体すべき『経産省官僚』あがりであり、間違いなく


〈コロナを甘く見て、経済再生優先〉
〈コロナ第2波が来たら、その時はその時〉


の無責任なツラをしている。長いこと〔ガキ大将〕もやったが、私なら「絶対子分にしない」タイプである。いつ敵方に寝返るのか分からないタイプ。今、経済再生を急いだ〔トランプのアメリカ〕がどうなっているか東大法卒なら馬鹿じゃないだろうが、私は思う。


〈今は国債の発行を続け、日銀にジャブジャブ10000円札を刷らせる〉


時だと。駒沢大教授の試算のように「あと40万円の特別給付金」とまで言わないが


〈あと@20万円。1世帯100万円まで〉


の特別給付金は、秋から冬にかけての『コロナ第2波』で必要となろう。ところで〔松井チャイマンネン大阪市長〕よ、先ずの10万円の振り込み、どこまで進んだのか?「土日は休み」などと抜かしたら、承知せんぞ!


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【西村担当相『排除と取られ反省』 専門家会議廃止で釈明】時事コム 2020年06月28日14時16分」


・「〔西村康稔経済再生担当相〕は28日の記者会見で、


〈新型コロナウイルス対策を議論してきた政府の専門家会議を廃止する〉


と発表したことについて、


〈私が『廃止』と強く言い過ぎ、専門家会議の皆さんを排除するように取られてしまった。反省している〉


と述べた。会議廃止をめぐっては、意思決定の不透明さなどに与野党や会議メンバーから批判の声が出ている」


・「西村氏は、従来の専門家会議は


〈厚生労働省内のアドバイス組織〉 と、
〈新たに設置する新型コロナ対策分科会〉 へ


『発展的に移行する』と強調。分科会は都道府県知事や経済界、労働界、マスコミ関係者の参加を想定しており、専門家会議メンバーも『当然何人かには入ってもらう』と説明した」・・・

逮捕されても国会議員の俸禄は食む:広島の恥夫婦

2020年06月28日
(逮捕されても国会議員の俸禄は食む:広島の恥夫婦)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20200627/0001.html


・「手持ちの資金を使った」と、自民党本部から出たらしい〔カネ〕を『自前のカネ』だと言い通す。お金持ちらしい。もう日本中に「面が割れている」ので、日本には住めまい。「金持ちだ!」と自分で言ってるのだから、日本人の少ない〔北欧〕ででも暮らしたら?


・それにしても『国会議員の椅子にしがみつく』のは迷惑だ。広島の恥を越えて自民党の恥だ。夫婦はチャッカリ自民党を離脱して、〔無所属・国会議員〕なのだ。裁判で〔有罪〕が確定するまで、〔国会議員の俸禄は食む〕積りなのか? 何故〔野党〕は黙っているのか? 不思議でならない。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] 紫陽花や きのふの誠 けふの嘘】産経スペシャル 2020.6.27」


・「やれやれ。昨年の『参院選広島選挙区』をめぐる前法相で〔衆院議員・河井克行容疑者〕と妻の〔参院議員・案里容疑者〕の公選法違反事件で、現金の受け取りを否定していた『広島県三原市の市長』が一転、受領を認め辞職を表明した。以前も引いたが、〈紫陽花(あじさい)や きのふの誠 けふの嘘(正岡子規)〉」


・「▼いや逆に、昨日の嘘が今日の誠か。どちらでもよいが、いい加減にしてもらいたい。アジサイは花の色が変わり、『七変化』ともいわれる。けれどもそれはこの花の罪などではない。子規も人間の情けない変節ぶりを花に重ねただけだろう。ほかにも多くの地元議員らに現金が渡されたとされる。きちんと真実を知りたい」


・「▼もっとも、この事件でさらに情けないのは河井両容疑者の側である。日本が新型コロナウイルスという国難にある中で、国会議員としての責任を果たしていない。それをまず恥ずかしく思うべきだろう。地位にとどまるのは見苦しく、迷惑である」・・・


(解説)ソレは恥ずかしい人種なら、「票をカネで買う」ような破廉恥な真似はしないだろう。国会は何のために有るのか。こういう破廉恥な奴らを、超党派で辞職させる権限くらい持っているべきではないのか?

日本は〔内向き国家〕になれば良い

2020年06月28日
(日本は〔内向き国家〕になれば良い)


https://news.nifty.com/topics/jiji/200628417200/


・国にも人間と同じ〔幼少期〕〔青春期〕〔壮年期〕〔老年期〕が有って然るべきと考える。今「老いても賢く美しく、カワユイ『女王』」を戴く英国が、第2次世界大戦後のアメリカの台頭まで、「世界を支配していた」と誰が思おうか?


・そして中世までは「英国とスペインで世界を半分ずつ支配しようか」と言われていたスペインに、その面影を求めるのは難しい。ただ世界の言語に、〔メキシコ〕〔コロンビア〕〔アルゼンチン〕〔アメリカ〕に色濃くソレを留めているが。


・日本もあの悲惨な大敗戦をリスタートとすれば、〔幼少期〕〔青春期〕〔壮年期〕を懸命に生きて、今英国と同じように〔老年期〕に入ろうとしているのではないか? いや〔私の成長のベクトル〕と、〔日本と言う国の成長のベクトル〕が見事に合致しているから、真からそう思っている。


・美人で独身女優・〔梶芽衣子〕の【怨み節】1番・2番を。

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 【怨み節】唄・梶芽衣子、詞・伊藤俊也、曲・菊池俊輔

  花よ 綺麗と 煽てられ
  咲いて見せれば すぐ散らされる
  馬鹿な バカな 
  馬鹿な女の 怨み節

  
  運命(さだめ) 哀しと 諦めて
  泣きを見せれば また泣かされる
  女 オンナ
  女なみだの 怨み節


・そう、国連機関なんざ、単に〔金食い虫〕だ。日本もバラ撒き捲って、世界に名を売って来た。そして今〔老年期〕に入ろうとしているのだ。あのアメリカでさえ元々の〔内向き〕に還ろうとしている。日本が[内向き〕になって何が悪い?


・最終的には7000万人位の人口で、〔北欧諸国〕のように内政重視でユッタリ暮らせば良いのではないか? だからこそ『憲法改正』はシッカリやり遂げ、永遠に未熟な外敵は〔叩きのめす〕力は、絶対に必要となるのだ。


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【日本、国際機関で存在感低下=国家安保局主導で人材育成】時事通信 2020年06月27日 16時09分」


・「国際機関のトップを含む重要ポストに日本人が就任する機会が近年少なくなり、政府は日本の存在感低下に危機感を強めている。中長期的な対策として、『国家安全保障局(NSS)』に4月に新設した〔経済班〕が主導的役割を担い、国際的に活躍できる人材育成を戦略的に進めるための体制を強化する」


・「国際機関トップを務めた日本人としては、〔松浦晃一郎・国連教育科学文化機関(ユネスコ)事務局長〕(1999~2009年)、在任中に死去した〔天野之弥・国際原子力機関(IAEA)事務局長〕(09~19年)が知られる。近年では〔関水康司・国際海事機関(IMO)事務局長〕(12~16年)の例もある」


・「また、『国連難民高等弁務官』の故〔緒方貞子氏〕や、『国連事務総長特別代表』としてカンボジア和平に尽力した〔明石康氏〕の活躍は記憶に新しい」


・「だが、現在では <15ある国連専門機関> で日本人トップはゼロ。外務省によると、国連関係機関では軍縮担当上級代表を担う〔中満泉・国連事務次長〕が最高位で、世界保健機関(WHO)の〔山本尚子事務局長補〕らがこれに続くとされる」


・「これに対し、日本を抜き世界第2の経済大国となって久しい中国は、<国連食糧農業機関(FAO)など四つの国連専門機関のトップ> を占める。中国がアフリカなどの発展途上国に対して資金力に物を言わせた援助外交を展開、選挙での多数派工作が奏功したためとみられている」


・「また、8月末に退任する世界貿易機関(WTO)事務局長の後任を決める選挙には、韓国も候補者を擁立した。今後は一層、主要ポストをめぐる争いが激しくなると見られる」


・「日本人が目立たなくなった背景の一つとして、外務省関係者は


〈最近の国際機関トップは各国の閣僚経験者が多い〉


と語り、候補者の経歴の差を指摘する。この点、職業外交官出身が多い日本の候補者が、他国に見劣りするのは否めない」


・「政府はトップに限らず、国際機関の職員を増やして裾野を広げようと、人材育成に地道に取り組む方針だ。NSSを中心として、語学力や国際経験、専門的知見を有する人材育成に取り組む。また、内閣人事局とも連携して、各省庁に散らばる将来のトップ候補者を一元的に管理し、候補者擁立に当たってポストや時期を戦略的に選択する体制づくりを進める。 【時事通信社】」・・・

『南』は身の程知らずだ

2020年06月28日
(『南』は身の程知らずだ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18486138/


・人にも国にも〔身の程・分・分限〕と言うものがある。歴史書を紐解けば〔石川数正〕の事件が有る。〔徳川家康〕の直臣である。人誑しで何でも欲しがり屋の〔豊臣秀吉〕は盛んに「わしの家来にならぬか」と激しい引き抜き合戦を演じ、とうとう〔数正〕は出奔して〔秀吉〕の下に奔る。


・しっかしま、「欲しがり屋」の欲はそれで達成され、〔秀吉〕は〔数正〕への興味が無くなる。直臣と陪臣の間に流れる『暗くて深い川』を理解しなかった〔数正〕は馬鹿だ。


・セールスマン人生一本鎗だった私にも、そんな経験は幾度も有った。ただ私は『また者=陪臣』の立場をよく理解しており、その垣を越えることはなく、自分の〔身の程・分・分限〕を守り通した。


・「貧すれば鈍す」とは〔トランプ〕の為にある言葉じゃないのか。『北宥和・反日推進』の『南』なんざ、一番信用出来ない国だ。G7の会議内容は、夜のうちに支那に『ご注進』されているだろう。それと〔G7サミット〕と言うのは、〔先進7カ国の頂上会議〕のことだろうが。『南』は中進国で、一度も先進国になったことはない。


・インドもブラジルも豪州だってそうだ。トランプが対支那のためそうしたいのなら、〔こうもり外交〕〔内また膏薬外交〕の『南』だけは外すことだ。あとは『支那包囲網』に使える。「どっち向いてるか分からない『南』が入るなら、日本は出て行く!」位の激しい姿勢が要るぜ!日本には。


・ライブドアトピックス から、共同通信 の記事を以下。


・「【日本、拡大G7の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念】共同通信 2020年6月28日 6時0分」


・「〔トランプ米大統領〕が5月に表明した『先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想』を巡り、日本政府高官が米政府に対し、<韓国の参加に反対する考えを伝えていた> ことが27日、分かった」


・「中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は『トランプ氏が最終判断する』と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ」


・「日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。〔安倍晋三首相〕の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある」・・・


《G7の拡大構想》

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日本は『北』からのミサイル防衛に専念せよ!

2020年06月28日
(日本は『北』からのミサイル防衛に専念せよ!)


https://www.sankei.com/premium/news/200628/prm2006280009-n1.html


・[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]だから、色々有るが、やっぱり『北からの核ミサイル攻撃』だろう。私の読みでは〔金正恩〕はもう死んでいると読む。


・『北』は女性蔑視の〔儒教の国〕だから、先代の〔金正日〕が見限った正恩の兄:〔金正哲(キムジョンチョル)〕をスイス大使だったかから呼び戻している。つまり軍部も「いきなりクーデター」を起こすのではなく、金正哲を委員長、補佐に〔金与正〕を置き、傀儡政権として、実質は〔軍〕が仕切る積もりなのだろう。


・日本は『イージス・アショア』が表札倒れの〔単にレーダーだった〕のが分ったのなら、早急に『次の手』を考えねばならない。『北の軍部』はその力の誇示のため、『アメリカのポチ・日本を撃つ』のが一番面倒でないからだ。


・産経ニュース・[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈777〉 から、記事を以下。


・「【[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈777〉存在感増す『北』の妹】産経ニュース 2020.6.28 09:00」


・「『週刊新潮』(7月2日号)、鮮やかな変わり身の早さだ。今週号、右柱が、『北朝鮮暴発で日本に火の粉』、左柱が『『原監督』常軌を逸した『賭けゴルフ』。それにひきかえ、『週刊文春』(7月2日号)、相も変わらぬ安倍たたきと渡部建、多目的トイレ不倫の続報」


・「『新潮』の「北朝鮮暴発--』は死亡説まで囁(ささや)かれる〔金正恩(キムジョンウン)氏〕に代わって存在感を増す〔妹の金与正(キムヨジョン)氏〕をクローズアップ」


■李相哲龍谷大学教授の分析。


〈(南北共同連絡事務所爆破は)一時的に鬱憤を晴らせても現状を打破するにはまったく意味のない政治行為です。彼女が致命的なのは軍隊経験がないこと。北の最高指導者はすなわち軍の最高司令官。120万人の軍人が司令官として認めるのはかなり厳しい」〉


となると、『軍のクーデター』、『内乱』も考えられ、難民、核の暴発など日本にとっては不安が尽きない」


・「〔巨人・原辰徳監督〕の賭けゴルフ。告発者は十数年前から一緒にラウンドしてきた50代の男性。『100万円近くが動いていました』というから、黒川検事長のマージャンどころの話じゃない。むろん、原監督も巨人軍も全面否定だが、告発男性の話は具体的かつ詳細で、嘘とは思えない」


・「『文春』のトップは『安倍『亡国のイージスアショア』当初から『迎撃不能』防衛省『秘密文書』入手』。昨年3月下旬、防衛装備庁職員らが〔ロッキード・マーチン社〕を訪問、上司へ報告書を上げた。その報告書に『イージス・システムのレーダーに射撃管制能力は無い』と書かれていたというのだが」


・「『イージスアショア停止』に関しては『新潮』のコラムで〔櫻井よしこさん〕が紹介している〔佐藤正久議員〕の言葉に尽きよう。


〈北朝鮮から核攻撃を受ける危険と、ミサイルを打ち上げるブースター、1・8メートル程の空のタンクですが、これが落下してくる危険を同列に論じる点がそもそも間違い〉・・・


・「『ニューズウィーク日本版』(6・30)の特集『中国マスク外交』も一読を。(月刊『Hanada』編集長)」・・・


《ん?眼瞼下垂か?と思うほど、いつも『上から目線』の金与正》

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『南』よ、日本に永遠に付き纏う積もりか:民族の誇りは?

2020年06月28日
(『南』よ、日本に永遠に付き纏う積もりか:民族の誇りは?)


https://www.sankei.com/column/news/200628/clm2006280003-n1.html


・〔文在寅〕にしてみれば、〈『北』との宥和〉しか振る旗はなく、それは「世界最悪の独裁者」の僕になるイメージだ。当然『南』コリアンの「民族としての誇り」が傷付いて来る。だからそのガス抜きのため、車の両輪のように〈反日運動〉を同時進行させるしかない。


・日本への付き纏いは、「日本の輸出管理厳格化」の『WTO』への提訴と、『ユネスコ』への世界遺産取り消し要望と、ご丁寧にもWである。正気とは思えない。


・「おい、『南』が加工して『反米各国』に野放図に日本のキーパーツを使った軍需製品が流れているぞ・・・」九分九厘アメリカからの叱責だったろう。日本も隣国『南』には甘く甘く、キーパーツの輸出をしていたと思う。輸出管理厳格化は『南』が怪しい以上、当然のことである。


・軍艦島(端島)はもっと無理筋だ。未だ日本側に生存者が多く、「土佐の人」「秋田の人」「朝鮮の人」と、何ら差別は無かったとの証言者はワンサカ居る。それと炭鉱でなくても、今でもあらゆる工事で、率先垂範して見せるのは「日本の現場の伝統」だ。落盤と隣り合わせの炭鉱で、日本人が「自分の命」を不慣れなコリアンに委ねたとは、常識的に考えられない。


・『南』の保守野党が分裂して〔文〕の〔共に民主党〕に対抗出来ないのなら、昨日も投降したように『軍部によるクーデター』『軍事政権の樹立』しか無いだろう。このままでは『南』は〔赤い国〕になってしまう。


・産経ニュース(社説) から、記事を以下。


・「【[主張]軍艦島 韓国は歴史歪曲をやめよ】産経ニュース(社説) 2020.6.28 05:00」


■歴史への不当な介入を許してはならない。


・「世界文化遺産に平成27年に登録された『明治日本の産業革命遺産』に対し、韓国政府が取り消しの検討を求める書簡を『国連教育科学文化機関(ユネスコ)』に送付した一件である。日本政府は15日、23の資産で構成する明治産業遺産を紹介する『産業遺産情報センター』を一般公開した」


・「このうち、軍艦島の通称で知られる長崎市の端島炭坑の展示などを韓国政府は問題視した。朝鮮半島出身労働者に関する説明が十分ではないからだという。韓国政府は人道に反するような強制労働があったとするが、事実を反映していない主張である」


・「外務省の〔滝崎成樹アジア大洋州局長〕が韓国側とのテレビ電話協議で、


〈適切に対応しており、受け入れられない〉


と反論したのは当然だ。外務省はユネスコに十分な説明を行う必要がある」


・「当時の炭鉱労働がどこでもそうだったように、苛酷な労働条件にあったことはきちんと展示してある。労働者には <内地人(日本人)>とともに <朝鮮半島出身の人がいたこと> も明示してある。文化財保護を目的とするユネスコに対し、韓国が史実を曲げた主張を押し付けるのは筋違いだ。国際社会における日本のイメージダウンを狙う韓国の姿勢は、悪意ある政治工作ともいえよう」


■韓国側の批判は誤りである。


・「国民徴用令に基づき、昭和19年9月以降働いていた朝鮮半島出身者がいたのは事実だが、韓国側のいうような強制労働ではない。賃金の支払いを伴う合法的な勤労動員にすぎず、内地人も同じように働いていたのである」


・「世界文化遺産への登録は、幕府や藩が試行錯誤しながら造船などの産業化を始めた1850年代から、産業化が一段落した1910年までの期間を対象にしている。<先の大戦の終戦間際の炭鉱> とは全く関係ない」


・「韓国政府が登録妨害のためにユネスコで配布した冊子には、朝鮮半島出身の徴用工として、北海道で働いていた日本人労働者の写真が使われたこともある。ただ、日本政府にも問題はあった。登録が決まる際に韓国側に譲歩し産業遺産情報センターを造ると約束した。それが仇(あだ)になってはいないか。<行き過ぎた配慮は国益を損ねる> ことを銘記すべきだ」・・・


《かつて海底炭坑
として栄えた端島は、戦艦「土佐」に似ていることから「軍艦島」と呼ばれている=長崎市端島(奈須稔撮影)》


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文在寅は北の手先か

2020年06月27日
(文在寅は北の手先か)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy9hNTFlMWQ4YTMyZjM5YmU5OWMxZmNhNmUyZWY2ODZmYmY2ZTFkNzBi0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・何を今更!「北の手先」に決まっている。日本でも『民主党政権』は「支那の手先」だった。〔鳩山ルーピィ〕が「日本列島は、日本人だけの物ではない!」と言ったが、泉のように湧き上がる『ブリヂストン・創業家』の株の配当を得ながら、本人は〔口寂しい〕らしく、せっせと『南』へ行っている。


・本当は支那に呼んで欲しいのだろうが、小賢しい〔習近平〕は呼んだりしない。〔オバマ〕にも軽くあしらわれ、ランチタイムに臨席に擦り寄って、「君に(辺野古移転が)出来るのかね」と吐き捨てるように言われて「トラストミー!(私を信じて!)」・・・日本人として恥ずかしかったわ。(その〔ルーピィの倅〕が政界進出するらしいから、馬鹿馬鹿しい)


・要は『南』コリアンらは、あん時の『民主党政権』を選んだのとオンナジだ。保守系政治家らが馬鹿で分裂したままらしいから、ここはやっぱり『軍のクーデター』で、当面また『軍事政権』にした方がエエと思うのだが。


・GOOGLEニュース から、ディリー新潮 の記事を以下。


・「【文在寅は北の手先か 『脱北者団体』を刑事告発して独裁者のご機嫌取り】ディリー新潮 6/27(土) 6:03配信」


・「衝撃の米朝首脳会談から2年、世界が動き出すかもしれないというあの時の『熱狂』は今、微塵も感じられない。『世界の迷惑者』であり続けている北朝鮮のトップにその責任の一端があるのは論を俟(ま)たないが、『問題児』はすぐ隣にもいる。まるで北朝鮮の属国であるかのように振る舞う、韓国の <反日大統領> だ」


〈偽善者金正恩(キムジョンウン)!〉


・「5月31日、こう書かれたビラが風船とともに北朝鮮に降り注いだ。これに対し、今月8日、正恩氏の妹で同国のナンバー2の〔与正(ヨジョン)氏〕らが、『対南事業を徹底して敵対事業に転換すべきだ』と激怒し、韓国を威嚇した。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の〔黒田勝弘氏〕曰く、


〈1月下旬、北朝鮮は中国からの新型コロナウイルス流入を防ぐために中朝の国境を封鎖しました。その結果、生活必需品のほとんどを中国に依存している北朝鮮の国民の生活は一層困窮。人々の不満が高まっているなか、正恩氏は韓国敵視を強めることで国民の団結を図ろうとしたのでしょう〉

〈文氏は大統領就任以来、『南北和解』と『平和共存』を掲げてきました。したがって、対北朝鮮政策は宥和以外に選択肢がなく、今回もいつもの通り北朝鮮に阿(おもね)ったわけです〉


と解説するが、刑事告発された2団体のひとつで、米入りペットボトルを流していたNGO『クンセム』の〔朴晶悟(パクジョンオ)代表〕が憤る。


〈我々は飢え死にしそうな北朝鮮の人のために米を送っているだけです。しかも5年も前から続けてきたことを今になって突然、法律に違反していると言う。要は金与正に文句を言われたから、それに応えるために我々を刑事告発したに過ぎません〉

〈誰が納得するでしょう。喜ぶのは誰だと思いますか? 今後、私は警察に出頭することになると思いますが、これは文政権の横暴であり、このような状況の韓国を果たして主権国家と言えるのか疑問です〉


こうまでして文氏は北朝鮮に媚(こ)びてみせたというのに、その後、北朝鮮は『南北共同連絡事務所』を爆破。一言、文氏は完全に嘗(な)められているのだ。龍谷大学の〔李相哲教授〕が呆れる。


〈最悪の独裁者の機嫌を取るために、自国民に刑事罰を与えようとするなんて、文大統領は気が動転しているのではないかと思うくらいに、言語道断で本当に馬鹿げた対応です〉


それでも南北宥和と言い張る文氏……。よく言うわ。 ※『週刊新潮』2020年6月25日号 掲載」・・・

コロナ「第2波」で数百万人死去の恐れ、WHO警告

2020年06月27日
(コロナ「第2波」で数百万人死去の恐れ、WHO警告)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6363703


・昨日の産経新聞記事の書き出しだ。以下。


〈新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が各国に実施している入国制限措置をめぐって、日本に生活拠点がある永住外国人らと政府との間で軋轢(あつれき)が生じている。永住者が祖国に帰るなどした場合、日本への再入国が原則として禁止されているためだ〉

〈感染者の流入防止の観点から、先進7カ国(G7)諸国で唯一、日本がこうした措置を講じているといい、在日米国商工会議所も懸念を表明。専門家からは人道上の配慮から、永住者が再入国を果たす際の適用範囲を広げるべきだとの声が出ている。(荒船清太)〉・・・


・「私は、〔人道的配慮の専門家〕ってのはインチキが多いので、頑なな『政府の側』に付くが、今から冬に入る南半球で力を蓄えたコロナは、日本でも〔秋から冬にかけて〕猛威を振るう『第2波』を予想するからだ。


・『阪大ワクチン』が有効になるのは〔来年の夏から秋にかけて〕だ。『塩野義』の特効薬完成にも期待するが、先ずは『アビガン』の認可だろう。新聞も無責任で、どこも〈アビガン認可はどうなった?〉と書かない。産経も冒頭の記事を読むと期待薄だが、〈人道を言うなら、先ずはアビガン〉だ。書いて見せんかい!


・YAHOOニュース から、CNN の記事を以下。


・「【コロナ『第2波』で数百万人死去の恐れ、WHO警告】CNN 6/27(土) 16:00配信」


■新型コロナの「第2波」で数百万人が死亡する恐れがあるという(CNN) 


・「『世界保健機関(WHO)』は26日、新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、『第2波』が発生すれば、<さらに数百万人規模が死亡する> 事態もあり得るとの見方を示した」


・「戦略イニシチアブ担当の〔ラニエリ・グエーラ事務局長補佐〕がイタリアの国営テレビ『RAI』との会見で述べた。新型コロナの感染はこれまでWHOの担当者が仮定してきた事態の進展に沿って進みつつあるとも述べた」


・「博士でもある同補佐は、新型肺炎の今後の展開について、過去の『スペイン風邪の世界的な大流行』の事例に言及。夏季に感染が衰え、9月と10月に激しく勢いを取り戻し、結果的に <第2波で5000万人の犠牲者> が出たと指摘した」


・「欧州の一部諸国や世界各地では感染予防策として打ち出していた <社会経済活動の規制緩和> が始まっている。欧州連合(EU)は対象国を絞った <国境閉鎖の解除> や <海外渡航の制限解除> も検討している」


・「WHOの公式サイトによると、新型コロナによる世界全体の感染者総数は中央ヨーロッパ夏時間の6月26日午後3時過ぎの時点で〔947万2473人〕を確認、〔死者は48万4236人〕となっている」・・・

大阪市は役人がトロイのか市民がトロイのか:10万円給付遅れ

2020年06月27日
(大阪市は役人がトロイのか市民がトロイのか:10万円給付遅れ)


・全世帯に一律@10万円の給付の話。「大都市での給付遅れが目立つ」とは新聞の常套句だが、じゃぁ〔東京〕と〔大阪〕だけを比較してみよう。


〈東京23区の総世帯数は、約516万〉
〈大阪24区の総世帯数は、約148万〉


である。給付済みの状況は「東京は未だ3割」、「大阪は僅か3%」と言われているので単純計算してみると、


〈東京516万世帯×0・3=154・8万世帯に給付済み〉
〈大阪148万世帯×0・03=4・4万世帯に給付済み〉


と極端な〔差〕が見えて来る。大阪市は東京を意識して〔24区〕も有るのだが、役人の数は知らない。しっかしま、この極端な差は


〈役人がトロイのか〉
〈申請書不備が莫大なのか〉
〈その両方なのか〉


私は〔がんバトルの下駄〕を【愛知県がんセンター】から【大阪市立大病院】に預けた身なので、何かと大阪の肩は持ちたいのだが、やっぱり


〈政令都市中、〔学テ〕万年ビリ〉


のイメージが蘇ってしまうではないか?〔松井チャイマンネン〕よ、頑張らんかい!

夏場のマスク:『マスク内炭酸ガス中毒死』の怖れ

2020年06月27日
(夏場のマスク:『マスク内炭酸ガス中毒死』の怖れ)

https://news.nifty.com/topics/postseven/200627417048/


・「マスクには、感染予防効果アリ」と擦り込ませたのは『アベノマスク』の給付と、『国会議員全員マスク』の画像の異様さである。


・私自身も〔頭〕では「マスクには、感染予防効果ナシ」は分かっている。ただマスクをせずに自転車で走っていると、このクソ暑い中でもマスクをキチンとしている大阪人は睨みつける。厚労省が


〈夏期の気温・湿度が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高くなるおそれがあります。このため、屋外で人と十分な距離(少なくとも2m以上)が確保できる場合には、熱中症のリスクを考慮し、マスクをはずすようにしましょう〉


と各自治体に通達しているならば、先ず政治家から改めるべきではないのか?それとも咳やクシャミだけでなく、〔話す〕だけで唾の粒子が空気中を漂って、コチトラも防衛のためにマスクする意味は有るのじゃなかろうか?


・ま、夏場は〔熱中症死〕だけでなく、今度は〔マスク内炭酸ガス中死〕の危険まで出て来た。今日は『昼間カラオケの感染者』が死んだ。『奈良県立大』の教授の実験(オゾンによる浮遊コロナウィルス殺菌効果)を国がバックアップし、〔人が集まる場所〕には(容積によって大小は有ろうが)、『オゾン発生器』の取り付けを義務化したらどうなのさ。


・みんな「我が身が一番」「御身大事」「生きててナンボ」の“1回しか無い”人生だ。『夏場のマスクのリスク』には気を付けよう。


・ニフティニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【夏場のマスク 熱中症より警戒すべき『高炭酸ガス血症』とは】NEWSポストセブン 2020年06月27日 16時05分」


・「東京では連日数十人の新規感染者が確認され、感染拡大が再び懸念される状況のまま、夏に突入しようとしている。すでに気温が30度を超える日もあり、マスクをして外出するのは暑苦しく感じる。これからさらに気温が上がっていけば、〔熱中症〕になるのではないかという不安が頭をもたげてくる」


・「実際に、中国では学校の体育の授業でマスクをつけたまま運動をさせられた生徒が死亡する事故が相次いでいるという」


・「厚労省が各自治体に周知した『令和2年度の熱中症予防行動の留意点について』によると、


〈夏期の気温・湿度が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高くなるおそれがあります。このため、屋外で人と十分な距離(少なくとも2m以上)が確保できる場合には、熱中症のリスクを考慮し、マスクをはずすようにしましょう〉


としている」


・「日本の新型コロナ感染による死者数は956人で(6月26日時点)、一方、熱中症の死亡者数は、厚労省の最新統計によると2018年で1581人だ。ただ、2018年は猛暑で、例年になく熱中症の死者が多く、通常は500~1000人前後である」


・「熱中症の死者のおよそ8割を65歳以上の高齢者が占めている。単純に死者数と年齢層を比べれば、新型コロナ感染と熱中症は、日本人にとってほぼ同じくらいのリスクと言える。そのなかで、どちらに重きを置き、どう行動するのが正解か。大阪府監察医で『千葉科学大学危機管理学部』の〔黒木尚長教授〕に訊いたところ、意外な回答が返ってきた。


〈マスクで息苦しくなったり気分が悪くなったりするのは、体温上昇によりさまざまな症状を引き起こす『熱中症』ではなく、呼気に含まれる二酸化炭素(炭酸ガス)がマスク内に溜まって、それを吸い込むことで起きる『高炭酸ガス血症』であるケースのほうが多いと考えられます〉

〈いわば二酸化炭素中毒で、血中の二酸化炭素濃度が高くなり、これが重篤化すると呼吸困難や昏睡を引き起こします。血液が酸性になったために致死性不整脈を起こし、急死することすらあります〉


確かに、〔ハフィントン・ポストの記事〕(2020年5月5日付)によると、中国・河南省の才源中学校で15歳の男子生徒がマスクを着けてランニングをしていて死亡したケースでは、父親が『気温は20度くらいだったはず』と証言している。気温20度で熱中症になるとは考えにくい」


・「熱中症ではないとすると、〔高炭酸ガス血症〕は気温や湿度とは関係なくリスクがあるということか。


〈季節に関係なく、運動や負荷の高い作業をしているときにマスクを着用することに問題がある。運動中はただでさえ酸素が欠乏しがちなのに、マスクで空気の吸入が抑えられ、かつ、二酸化炭素濃度の高い自分の呼気をまた吸い込むことで、こうした障害が起きる可能性があります〉

〈熱中症の場合は、本人が体温の上昇に気づかず、その状態が続くことで起きますが、マスクをしていて息苦しくなった場合は、まず本人が気づいて普通ならマスクをはずします。そうして新鮮な空気を吸えば(高炭酸ガス血症は)回復します〉(黒木教授)


気づかないうちに進行する熱中症ほどリスクは高くないが、マスクをして運動や負荷の高い作業をするのはやめるべきだという。加えて、炎天下でマスクをしていると暑さが倍増した感があって耐えがたいし、口周りの汗や唾液で濡れて不衛生でもある。マスク着用をやめてはいけないのか。


〈そもそもマスクには(ウイルス感染の)予防効果はほとんどなく、他人にうつすのを防ぐためのもの。知らないうちに当人が感染している可能性があるのでマスクをするわけですが、咳やくしゃみが出そうになったら肘の内側で鼻と口を覆う“咳エチケット”で本来なら十分です〉

〈ですから、屋外で人が密でなければ、マスクをする必要はないでしょう。屋内や人と接するときはマスクをしたほうがいいですが、それでも息苦しくなったら、すぐにマスクをはずしたほうがいい〉

〈コロナ予防の観点から言えば、マスクよりも手洗いのほうが大事です。食事や喫煙、お茶をしたりする前に手を洗い、マスクに触ったときも手を洗いと、手洗いの徹底が一番重要です〉(黒木教授)


暑いのに無理をしてマスクをし続け、倒れてしまっては元も子もない。ただ、マスクをしようがしまいが、真夏に熱中症のリスクは依然としてあり、こまめな水分補給や塩分補給、十分な睡眠、外出時の日傘、帽子の着用などに注意すべきであることは言うまでもない。 ●取材・文/清水典之(フリーライター)」・・・

『阪大ワクチン』も〔馬群の中〕なのか?:WHO

2020年06月27日
(『阪大ワクチン』も〔馬群の中〕なのか?:WHO)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18483451/


・へぇ?『阪大ワクチン』の〔ハの字〕も出やしねぇ。欧米人にとっては、やっぱり〔オックスフォード大〕の英国、〔スタンフォード大〕の米国が『信用度大』なのだろう。日本は〈ワクチン開発は15件が治験の段階〉の中、「馬群の中」か「その他大勢の中」なのだ。


・じゃぁ「世界中の人類に公平に」などとお題目を並べるWHOは放っておいて、先ずは『阪大ワクチン』の治験を早め、来年夏までには「日本人全員が助かる道をまっしぐら」でエエ。


・それと『塩野義の特効薬』だ。「道修町(どしょうまち)の面子に賭け」て、世界中の鼻をあかしてやれ、頼むぞ!


・ライブドアトピックス から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【コロナワクチン、12~18カ月で実用化目指す WHO】朝日新聞デジタル 2020年6月27日 8時40分」


・「『世界保健機関(WHO)』は26日、新型コロナウイルスに対処するため、欧州連合(EU)や〔ビル&メリンダ・ゲイツ財団〕などと立ち上げた枠組み『ACTアクセラレーター』でワクチンの開発を加速させ、12~18カ月での実用化を目指すと発表した」


・「この枠組みが目標に据えるのは、<検査と診断の普及>、<治療薬とワクチンの開発と普及>、<各国の保健システムの整備>」


・「このうち治療薬に関しては、〔英国の医療研究支援団体ウェルカム・トラスト〕などが協力し、1年以内に2億4500万人分を供給して中低所得国に分配することをめざしている。また、ワクチンも開発期間の短縮のほか、2021年末までに20億本を世界で公平に分配しようとしている」


・「WHOの〔主任科学者スーミャ・スワミナサン氏〕は記者会見で、


〈ワクチン開発は15件が治験の段階〉にあり、

〈最も進んでいるのは〔英アストラゼネカ社〕 で、

〈米モデルナ社も近いところにいる〉


と説明。WHOは中国やインドを含む多くの製薬会社と協力していると述べた。目標達成のためには、総額313億ドル(約3兆3500億円)が必要で、うち調達されたのは34億ドルだという。27日には、欧州連合(EU)が中心となって資金を募る会合が開かれる。(ウィーン=吉武祐)」・・・

「国民の民度が違う」:〔麻生ミゾーユ〕発言

2020年06月27日
(「国民の民度が違う」:〔麻生ミゾーユ〕発言)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200627/0001.html

・とは言え、〔麻生ミゾーユ〕発言には「謙譲の美徳」が無い。外交では、日本はもっとビシバシやるべきだが、あの折の外国人記者クラブの質問には


〈数字を誤魔化しているのでは?〉
〈PCR検査が欧米に比べて少な過ぎるのでは?〉


と言う悪意が有った。


〈日本人は〔国難〕に対しては〔結束〕する〉


とでも言っておけば、ドスが利いたものを。「国民の民度が違う」では、「アンタらの国とは」がぶら下がっている。上手くない。大体[産経抄]ともあろうモノが、当時「民主党贔屓」でハシャギ捲っていた〔谷本真由美〕の記事を引用とは何事か!もう一度言う。


〈「国民の民度が違う。(アンタらの国とは)〉


は、やっぱり拙いぜ!


・産経スペシャル・【[産経抄]6月27日】 の記事を以下。


・「【[産経抄]6月27日】産経スペシャル 2020.6.27」


・「マスコミがしばしば使う言い回しに、『~となりそうだ』『~が予想される』の類いがある。事態の推移に関する見通しを示すものだが、自戒を込めていえば臆測や願望にすぎない場合も多い。6日付小欄で取り上げた〔麻生太郎財務相〕の発言に対する報道も、その一つだったのではないか」


・「▼新型コロナウイルス感染症による死者は、欧米主要国に比べ日本では極端に少ない。麻生氏は国会で、自粛要請レベルの措置で成功を収めた理由について外国から尋ねられた際は、『国民の民度が違う』と答えていると述べた」


・「▼すると早速、新聞は


〈他の国をおとしめることになりかねない〉(朝日)、

〈波紋を広げかねない〉(毎日)


と問題発言扱いしたほか、テレビのワイドショーでは司会者らが顔をしかめた。ところが、月刊『WiLL』8月号掲載の在英国のジャーナリスト、〔谷本真由美さん〕の記事はそれとは逆の現状を報告している」


・「▼『むしろ(麻生氏の発言に)同調する欧州人のほうが多い』。谷本さんによると、自国民のルール違反にうんざりしている人や、重症化リスクのある人らは『よく言ってくれた』と絶賛している。〈日本企業の雇用維持〉、〈全国民一律10万円給付〉には羨望のまなざしが向けられ、英国では健康的な日本食が注目を集めている」


・「▼日本時間25日時点での今回の感染症の死者は、〔米国では12万人〕、〔英国でも4万3千人〕を超えたのに、〔日本は971人〕にとどまる。14日に〔マクロン大統領〕が『勝利宣言』した〔フランスも、3万人〕に迫る勢いで、日本が見直されるのは当然だろう」


・「▼マスコミは不安をあおったり、不満ばかりすくい上げたりしたがるが、われわれはもっと日本の生活習慣やコロナ対策に胸を張っていいはずである」・・・

高齢者が用水路に転落、猫が発見

2020年06月27日
(高齢者が用水路に転落、猫が発見) 


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6363666


・私の想い出。捨て猫の〔ニャーコ〕は、大分弱っていた私の愛犬〔長七郎〕が、玄関先の定位置でルーバー扇風機の風を浴びている鼻先に、よく座っていた。大きさは長七郎の顔くらい。雄のシベリアンハスキーの長七郎は、最盛期には35kgもあり、私は長七郎が鬱陶しがってガッとひと噛みすればニャーコは即死だろうと、いつも追っ払っていた。


・しかし「会話」をしていたのだろう。「僕はもう長くない。僕が死んだら君はウチにおいで。みんな可愛がってくれるよ」・・・長七郎は2階の私の部屋までもう階段を上がって来られないので、私が寝袋を持って階段下の廊下に降り、3×7=21日間、私に抱かれて息を引き取った。〔がん〕だった。


・8月13日に長七郎は逝ったので、本当は翌年が初盆なのだろうが、その年のお盆に庭に火を焚いて長七郎の魂を空高く送った。「あ、あの子が来ている」と娘が言うので見ると、ニャーコがキチンとお座りして参列していた。長七郎の遺志だろうと、ニャーコは自然に『ウチの飼い猫』になった。猫の賢さには、飼ってみれば日々驚かされたものだ。


・この記事の『用水に転落高齢者救助』の〔ココちゃん〕の賢さも分る。久々に心温まる〔話〕である。YAHOOニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【高齢者が用水路に転落、猫が発見 救助のきっかけ、富山南署が表彰】共同通信 6/27(土) 11:43配信」


・「富山南署は27日、富山市青柳新で用水路に転落した高齢男性を救助したとして会社員〔新田知子さん〕(45)ら近くに住む男女5人と、男性の存在を知らせて救助のきっかけをつくったとして新田さんの雌の飼い猫〔ココ〕の功績をたたえ、5人に感謝状を、<ココにはキャットフード> をそれぞれ贈呈して表彰した」


・「同署によると、16日午後7時半ごろ、現場近くを散歩していた〔山口昭美さん〕(77)が用水路の中をじっと見つめ、不思議な動きをしているココに気付いた。視線を追ったところ、幅60センチ、深さ40センチ、水深15センチの用水路に男性があおむけに倒れているのを発見した」・・・


《富山南署で表彰を受けた新田知子さんと飼い猫の「ココ」=27日午前》

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〔トランプ〕ではなく〔習近平〕を追い詰めるか『暴露本』

2020年06月27日
(〔トランプ〕ではなく〔習近平〕を追い詰めるか『暴露本』)


https://www.sankei.com/premium/news/200627/prm2006270011-n1.html


・確かに「大統領選」の有る年の〔アメリカ〕は、何が何やらサッパリ分からない。全てが「大統領選び都合のいい事」ばかりが並べ立てられるからだ。おまけに今年は、それに加えて『コロナ禍』『黒人・有色人種暴動』、それに『ボルトンの暴露本』だ。


・〔ジョン・ボルトン前米大統領補佐官〕は「民主党からカネでも貰ったか?」と思ったが、本が凄まじい売れ行きのようなので『印税長者』になれるのだろう。


・ただ「〔トランプ〕への意趣返し」だった筈が、とんだ〔とばっちり〕で〔習近平〕が『反周派』に追い込まれるのは、ボルトンも企んでいなかったのではないか。だから昨日投稿したように、「〔東京地検特捜部〕が自民党本部のガサ入れをやる」ような〔朝日の読み〕は、チイセェのだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[田村秀男のお金は知っている] ボルトン氏『暴露本』が習主席を追いつめる! 米中貿易交渉『米側の譲歩』の目算すべて外れ】産経ニュース 2020.6.27 10:00」


・「〔ジョン・ボルトン前米大統領補佐官〕の回顧録【The Room Where It Happened(それが起きた部屋)】はすさまじい売れ行きのようだ。ハードカバー本をアマゾンに注文しようしたら、『現在在庫切れです。この商品の再入荷予定は立っておりません』」


・「同書のさわりの部分は24日付の産経新聞朝刊などが詳しく報じているので、それらをもとに『米中貿易戦争』の今後を考えた。 きわめつけは、昨年6月の大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に際した米中首脳会談である」


・「〔トランプ米大統領〕は今年11月の米大統領選で自分が確実に勝てるよう協力してほしいと〔習近平国家主席〕に懇請、再選には『農家(の票)と中国による大豆と小麦の購入拡大が重要だ』と説明した」


・「習氏が同意するや、トランプ氏は『あなたは中国の歴史上、最も偉大な指導者だ』と褒めた。習氏は <新疆(しんきょう)ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族ウイグル族などの強制収容施設の建設は正当だ> と主張すると、トランプ氏は同意したという」


・「トランプ政権内での対中路線対立にも触れ、〔ムニューシン財務長官〕を中国におもねる『パンダ・ハガー』と呼び、自由貿易論者の〔クドロー国家経済会議委員長〕とともに穏健派が、〔ロス商務長官〕や〔ライトハイザー通商代表部(USTR)代表〕、〔ナバロ大統領補佐官(通商問題担当)〕ら対中強硬派としばしば食い違う。昨年12月に発表された米中第1段階合意が『見掛け倒し』だと酷評した」


・「ウイグル族と大豆・小麦の取引とは何とも衝撃的で、トランプ氏は『ウソだ』と全面的に否定している。実際にそうしたかどうかはまた別で、トランプ大統領は同書の中身が米メディアに報じられ始めると、ウイグル自治区での人権侵害を非難するウイグル人権政策法に署名した」


・「以上のような暴露で、最も衝撃を受けるのは〔習氏〕だろう。ボルトン氏は大統領再選を国益より優先するトランプ流を非難するが、習氏にしてみれば、<大統領選につけ込めば、米中貿易交渉で米側の譲歩を得られると踏んでいた> のだろう」


・「だからこそ、第1段階合意に応じたし、米国産品の輸入を拡大すれば、トランプ氏から対中制裁関税の撤廃を引き出せると読んでいたはずだ。この目算は『ボルトン氏の暴露』ですべて外れた。トランプ氏は貿易戦争に加え、ウイグルや香港の人権弾圧問題などでも、習氏に手加減するわけにはいかない。中国に甘ければ、ボルトン本の通りだとみなされ、大統領選で不利になるからだ」


・「現に、対中強硬派の筆頭、ナバロ大統領補佐官が22日に米テレビで中国との合意について、『それはもう終わった』と中国を突き放すと、トランプ氏はただちに『中国との貿易合意は完全に維持されている』、『彼らが合意内容を順守し続けることを期待したい!』とツイート。習氏は翻弄され続けるだろう。 (産経新聞特別記者・田村秀男)」・・・


《印税長者になるか殺されるか、ジョン・ボルトン前米大統領補佐官》

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賭け麻雀でクビになった親分さんの仇討かえ?

2020年06月26日
(賭け麻雀でクビになった親分さんの仇討かえ?)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy81ODBlMjBjMDE1NDhkNmFkM2JhNTkzNWMwZGJmNDQ1NmM3OWEzYWU30gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ま、私には「1回10000円ほどの『賭け麻雀』で、親分(黒川検事長)のクビを取られた子分衆(東京地検特捜部)の報復」だと見れば話は面白いが、多分ソコまでは行かないだろう。


・若い頃『土方の喧嘩』をよく見たが、威勢の良い罵詈雑言を互いに浴びせ合いながら、やたらその辺のゴミ箱やら何やらを道路に叩きつけるばかりで、決して取っ組み合ったり殴り合ったりはせず、仲裁が入るのを待っていた。我らもソレを知っていて「ヤレヤレー!」と囃し立てていたものだ。


・そんな冷めた目で私は見ているが、『AERA』は朝日新聞の雑誌だ。そりゃ「売らんが為」には囃し立てるだろう。自民党は『政権与党の怪物』である。その党本部に「段ボール持って、ズカズカと押し掛ける・・・話としては面白いが、東京地検特捜部も所詮はサラリーマン集団だ。「その先」を見据えたら、『脅し・牽制』で手打ちするだろう。


・GOOGLEニュース から、AERA の記事を以下。


・「【検察の本命は『自民党の交付罪』立件だ 河井夫妻事件で専門家が指摘】AERA 6/26(金) 17:00配信」


・「河井夫妻の逮捕翌日の6月19日、検察は広島市内にある夫妻の自宅マンションを家宅捜索した。検察はどんな証拠を得て、何を立件するのか。事件の全容解明が求められる」


・「前法相と妻の買収疑惑に切り込んだ検察が狙う『本丸』は、<権力の中枢・自民党本部を公職選挙法の『交付罪』で立件すること>--。元東京地検特捜部検事の〔郷原信郎弁護士〕がそう指摘する。問われるのは、検察の覚悟だ」


* * *


・「『ひとつ、よろしく』と現金入りの封筒を差し出す。日本中で行われてきた政治家の『風習』に、検察が切り込んだ。しかも相手は、つい先日まで自分たちの上司だった前法務大臣。政権への忖度を捨てた検察が次に見据えるのは、〔安倍晋三首相〕率いる巨大与党、自由民主党側の立件だ」


・「通常国会が閉会した翌日の6月18日、東京地検特捜部が前法相で衆院議員の〔河井克行容疑者〕(57)と、妻で参院議員の〔案里容疑者〕(46)を逮捕した。広島県議だった案里議員を国政に転じさせたのは、克行議員が補佐官を務めた安倍首相や、菅義偉官房長官だった」


・「動画配信サイトでは、今も選挙戦の様子が確認できる。安倍首相が『心を一つにすれば、乗り越えられない壁はない!』と声を張り上げれば、〔二階俊博幹事長〕も『どうぞ安心して河井案里さんをよろしくお願いします』と、今となってはシャレにもならないことを言う」


・「党が案里議員側に支出した選挙資金は溝手氏の10倍の〔1億5千万円-。安倍首相は、自らの指示で自身の秘書を広島入りさせててこ入れをしたことも認めている。その裏側で行われていたとされる河井夫妻の容疑はこうだ。


〈克行議員は昨年3月下旬~8月上旬、案里議員の選挙で票の取りまとめを依頼する趣旨で計約2400万円の現金を地元の地方議員ら91人に渡した疑いがある。案里議員は昨年3月下旬~6月中旬、克行議員と共謀して計170万円を5人に渡した疑いがある〉

〈夫妻から重複して受け取っていた人物も2人いる。河井夫妻は容疑を認めていないという。朝日新聞などの報道によれば、多くの地元議員らが、現金を受け取ったことを認めている〉


元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、逮捕容疑となる行為が選挙の3カ月以上前から始まっていたことに注目する。


〈従来は、選挙期間やその直前での投票や具体的な選挙運動の対価の供与を買収罪の適用対象にしてきましたが、今回はかなり様子が違っています〉

〈時期を考えれば、これまで地盤培養のために行う支持拡大の依頼と受け止められてきた行為を含めているからです。こうしたものを選挙違反の摘発の対象にしているのが異例と言えます〉


そこに今回、手を突っ込んだ意味合いはどこにあるのか。


〈選挙や選挙違反の摘発のあり方に今後、非常に大きな影響を与えるでしょう。公職選挙法の趣旨から、買収罪を適用するべきです〉


今後最大の焦点となるのが、買収に使われた金の原資だ。克行議員が一部の町議に『安倍(晋三)さんからです』と現金を渡したこともわかった。前出の郷原氏は一連の金の流れから、自民党側が罪に問われる可能性を指摘する。公職選挙法の『交付罪』の適用があり得るというのだ。


〈交付罪とは、供与などの行為が行われるとの認識を持って、資金を交付することです。私自身はかつて検事時代にこの罪で起訴した経験がありますが、今までに事件化された例は大変少ないです〉

〈不透明な選挙資金の提供も含めて犯罪になるということを示す意味は非常に大きい。捜査の中で、党本部への家宅捜索も当然、検討の対象に上ってくるでしょう〉


今回の事件は交付罪の構成要件を満たすのか。郷原氏は、具体的な買収先や金額を認識していなくても、案里議員を当選させる目的で〈自由に使って良い金〉として各方面に配られることを知って資金提供していれば、成立すると考える。郷原氏は


〈ここまで摘発のハードルを下げてやってきた以上、徹底的にいくところまでいかざるを得ないでしょう。もし腰砕けになって終わったら、検察はおしまいです。このタイミングでの官邸との手打ちはあり得ない〉


と話す。(AERA編集部・小田健司) ※AERA7月6日号では、検察が自民党の立件を目指す背景にある『政権との確執』など、より詳細な記事を掲載している」・・・

〔河野太郎総理〕、いいじゃないか

2020年06月26日
(〔河野太郎総理〕、いいじゃないか)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200626-00010003-doshin-pol


・どんなアンケート調査か知らないが、何でいつも〔ポスト安倍〕の話になると〔石破茂〕が出て来るのか私にはサッパリ分からない。イメージがダブルのは亡き〔大平正芳〕だけだ。「ア~」「ウ~」と、何を言ってるのか分からないのが魅力なのか?


・言っとくが、石破では『G7』も『G20』も無理だぜ。第一〔アメリカ〕に舐められる。河野は親父の〔河野洋平〕は政界を引退しても永遠に『国賊』だが、祖父の〔河野一郎〕は永遠に『国士』である。


・こんな時期に〔河野太郎〕が出て来たのは自民党もツイている。57歳・男盛り、〔日本維新の会〕とも上手くやれそうだ!私は「推す」がなぁ。


・YAHOOニュース から、北海道新聞 の記事を以下。


・「【河野氏〔ポスト安倍〕に浮上 地上イージス撤回で注目】北海道新聞 6/26(金) 12:42配信」


■世論次第、ダークホースに


・「〔ポスト安倍〕レースで〔河野太郎防衛相〕(57)に注目が集まっている。地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』配備計画の撤回を主導し、世論の評価が高まった。有力候補である自民党の〔岸田文雄政調会長〕と〔石破茂元幹事長〕が共に決め手を欠く中、ダークホースになる可能性がある」


・「『本当に取り返しがつかない。申し訳ない。個人的にもバックアップしていきたい』。河野氏は25日の党会合で、昨年の参院選で地上イージス配備反対を訴える野党候補に敗れた自民党候補に言及し、涙ぐんだ」


・「河野氏は15日に地上イージス計画の停止を表明した後、『次の首相』を問う共同通信の20、21日の世論調査で、〔石破氏の23・6%〕、〔安倍晋三首相の14・2%〕に次ぐ〔9・2%〕を記録し、前月の倍以上に伸ばした。〔岸田氏は3・3%〕。毎日新聞の20日の調査でも河野氏は、新型コロナウイルス対応で勢いづく〔吉村洋文大阪府知事〕と並んで3位に入った」


・「コスト削減を理由に打ち出した地上イージス計画の停止は、党内の反発を招いたものの『国民には決断力があると好意的に受け止められた』(党関係者)。行政改革に熱心で〔行革担当相〕を務めたクリーンな印象も重なる。〔谷垣禎一前幹事長〕が勝利した2009年の党総裁選に、世代交代を掲げて出馬した経験もある」


・「首相の『意中』の岸田氏は <国民の人気が乏しく>、政権批判を続ける石破氏は <党内基盤が弱い>。岸田氏と距離を置く〔菅義偉官房長官〕は河野氏の手腕を買う。『首相は岸田氏に禅譲できない場合、頭の中に3人の候補がいる。〔茂木敏充外相〕と〔河野氏〕、〔菅氏〕だ』と官邸筋は語る。首相と菅氏は河野氏で一致できる余地がある」


・「度量を疑問視する声はある。外相時代、徴用工問題を巡り駐日韓国大使に『極めて無礼だ』と声を荒らげた。記者会見で北方領土問題に関する質問を4回連続無視したことがあり、時に不遜な態度が表に出る」


・「政府高官も『突破力はあるがチームプレーは不向き。こだわりが強すぎる』と評する。地上イージスを巡り〔二階俊博幹事長-は『何の相談もなく一方的に発表された』と苦言を呈した。所属する麻生派の〔麻生太郎副総理〕も擁立に消極的だ」


・「脱原発を盛んに唱え、自民党内で異端扱いされた過去もある。最近は持論を封印するが、23日のブログで理由について『最初に入閣する時、〈脱原発は河野太郎が総理・総裁になった時にやればよいと言われた〉とつづった」


・「〔変人〕とやゆされつつ総裁選に挑み続けた〔小泉純一郎元首相〕と重ねる向きもある。世論を味方につけ『選挙の顔』として待望論を高められるかが鍵になる。(佐藤陽介)」・・・

経産省の使命は終った。解体せよ!

2020年06月26日
(経産省の使命は終った。解体せよ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200626-01115450-playboyz-pol


・ナニ、かっての〔通産省〕である。日本敗戦の焼け野原の中から国民を立ち上がらせ、陣頭指揮で『アメリカに継ぐ世界第2の経済大国』にまで復興を果たしたのは、〔通産官僚〕の死に狂いの活躍が大きかった。我々世代の日本人は、みんな知っている。


・しっかしま、かつての栄光で食えるほど世間は甘くない。特に省庁改編で〔経産省〕になってから、この省は何かしたか?今度はシロアリになって、日本の背骨を齧っているだけではないか?かつての〔経産官僚だった古賀茂明氏〕に、「解体せよ!」と言われちゃぁオシメェだ。使命が終わったのだ!


・YAHOOニュース から、週プレニュース の記事を以下。


・「【古賀茂明 『経産省を解体せよ』】週プレニュース 6/26(金) 6:00配信」


・「『経産省はもはや、有効な産業政策を打ち出せる組織ではない』・・・『週刊プレイボーイ』でコラム【古賀政経塾!!】を連載中の〔経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏〕が、経産省の解体を提言する。(この記事は、6月22日発売の『週刊プレイボーイ27・28合併号』に掲載されたものです)」


* * *


・「1次補正予算2兆3000億円の『持続化給付金事業』をめぐり〔経済産業省〕が、トンネル団体を通して〔電通〕に丸投げした件は、<電通の中抜き疑惑> も相まって同省の仕事にあらためて疑惑の目が向けられる結果になった」


・「国民から酷評された『アベノマスク』も、本はといえば、<経産官僚の発案> だったと聞く。思えば経産省の黄金期は『護送船団方式などの産業政策で、日本の高度経済成長を実現してきた1980年代初頭』頃まで。それ以降はこれといった新しい産業政策を打ち出せず、失敗続きで地盤沈下を続けてきた」


・「その象徴が <日本企業の国際競争力の低下> だ。〔自動車〕はトヨタ1強で競争力を保っているものの、〔家電〕、〔液晶〕、〔半導体〕、〔太陽光〕など、日本のお家芸と呼ばれた主要産業が軒並み国際競争から脱落してしまった。安倍政権下でも、経産省が主導した産業政策といえば、『クールジャパン』『プレミアムフライデー』『おもてなし規格認証』など、小粒なお祭り騒ぎのメニューだけだ」


・「はっきり言おう。経産省はもはや、有効な産業政策を打ち出せる組織ではない。ならば、経産省解体を前提に、その業務を整理・再編することを考えてみてはどうだろう? まず、経産省の仕事の一丁目一番地である産業政策の失敗は、日本経済のIT化の遅れに顕著に表れている。ITを活用した各国のコロナ対策と比べて、その遅れを痛感した国民は多かったはずだ」


・「スピーディな感染者情報発信や支援金給付など、他国ができることが日本ではできない。これは、政府が遅れているだけでなく、実は、経団連企業も世界標準で見れば、とんでもなく遅れているからだ。この遅れを取り戻すために、『デジタル化推進省』を新設し、そこに経産省の〈商務情報政策局〉と総務省の〈IT担当部署を統合〉するべきだ。総務省には旧郵政省の通信事業部門があり、経産省とそっくりのITプロジェクトを行なうなど、『二重行政の無駄』が甚だしい。その弊害も解消できる」


・「もうひとつの経産省の屋台骨、『資源エネルギー庁』。世界ではエネルギー政策は地球温暖化防止など、環境問題とセットで論じることが常識だ。<資源エネ庁の大部分は環境省に統合>すべきだ。さらに、貿易交渉も再編対象だ。貿易交渉は〔経済財政担当大臣〕が行なうケースが増えているが、特命大臣なので足腰となる官庁がなく、各省からスタッフをかき集めて外国とのタフな交渉に当たっているのが実情だ」


・「米中対立が激化するなか、今後、ますます二国間、あるいは多国間の貿易交渉が重要になることを考えれば、『USTR(米国通商代表部)』のような専門省庁を新設し、そこに経産省・農水省・外務省の貿易交渉部署を統合してパワーアップすることが望ましい。輸出管理は、内閣の国家安全保障局に統合する」


・「こうしてスリムになった経産省には自動車・鉄・化学などの『産業政策部署が残る』はずだ。中小企業庁も含めてそれを農水省と合体させ、農水商務省あるいは産業省のような省庁に改編すれば、経産省解体は完成する。農林水産業も『産業』として発展させるなら、両省の産業政策部門一体化は理にかなっている」


・「このところの経産省の堕落ぶりは目を覆うばかりだ。OBの私が主張するのは心苦しいが、経産省のあり方を抜本的に考え直すにはやはり解体しかない」・・・


●古賀茂明(こが・しげあき)1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。


(解説)日本は『霞ヶ関の縦割り』と『永田町のボンクラ共』で沈没する。古賀氏のこの記事も、快刀乱麻に『霞ヶ関の横割り』を提起している。

〔柳井正会長〕偉いぞ!〔本庶・山中先生〕に100億円寄付

2020年06月26日
(〔柳井正会長〕偉いぞ!〔本庶・山中先生〕に100億円寄付)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6363572


・私は大柄なので『ユニクロ』には全く縁が無く、これから先も多少は縮むだろうが、やっぱり『ユニクロ』サイズにはなれず、アメリカの『LL・Bean』で死んで行くことになろう。縁のない店舗ってのは〔癪〕であり、〔柳井正会長〕にも全く〔無関心〕だった私だが、この「痛快な100億円寄付」でガラリと見直した。偉い!


・『ニッサン』の〔カルロス・ゴーン逃亡者〕とは両極端な位置に立っているし、『オプジーボ』で〔本庶佑先生〕を嵌めた『小野薬品』の経営陣なんざ、恥ずかしいだろなぁ。柳井会長のリキが入った会見だったらしいので、ジックリ読んで戴きたい。

※尚この記者が多用する『ファストリー』とは、柳井会長が率いるグループ;『ファーストリティリング』のことだと思われる。


・YAHOOニュース から、東洋経済・真城愛弓記者 の記事を以下。


・「【100億円寄付を即決、ユニクロ柳井氏の『危機感』】真城愛弓:東洋経済記者 6/26(金) 6:01配信」


・「『人類の課題ですよね、ウイルスとがんは。本庶先生も山中先生も、世界や日本のために一生をかけて研究されている。研究とビジネスは似ていて、われわれは世の中をよくしたいという思いでは変わらない。日本がこのまま衰退しないように頑張りたい』」


・「6月24日、京都大学のシンボルである百周年時計台記念館のホール。ノーベル賞受賞者である同大学の〔本庶佑特別教授〕と〔山中伸弥教授〕、そして『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングの〔柳井正会長兼社長〕という、異色の顔ぶれがそろって記者会見した。中央に座った柳井会長が語り出した言葉には、いつにもまして力がこもっていた」


■この研究は人類のためになる


・「京都大学はこの日、柳井会長個人から本庶氏と山中氏が取り組む研究に対し、総額100億円の寄付を受ける旨を発表した。具体的には、本庶氏がセンター長を務める『がん免疫総合研究センター』での研究推進のために〔柳井基金〕を設置し、2020年から10年間、毎年5億円を寄付」


・「山中氏に対しては、iPS細胞を安価で製造するためのプロジェクトに45億円、新型コロナウイルスの調査やワクチン開発などの研究に5億円を寄付するという。柳井会長はこれまで東日本大震災の被災地支援や、母校・早稲田大学とUCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)の連携事業などに寄付を行ってきたが、100億円という寄付額は過去最大規模となる」


・「今回の寄付を決めた理由について柳井会長は、『この人は本当に能力がある、成果を上げられる人だな、などというのはだいたい僕の直感でわかる。本庶先生の研究は人類のためになるし、山中先生の研究に対しても以前から尊敬していたので、微力ながら援助させていただいた』と語った」


・「国が大学に拠出する研究費は使途が限定されるほか、予算の関係から年度を繰り越して使うことが難しい。そのため、本庶氏は『国費は毎年の予算に左右され、長期的展望がなかなか望めない。柳井基金は10年間の展望で活用できるため、問題に安心して取り組むことができる』と言及」


・「山中氏も『(使途などの)自由度が非常に高く、研究組織を運営していくうえでありがたい。生涯をかけて蓄えたお金を研究費にいただき、重い責任を感じている』と述べた」


■本庶氏からの打診を快諾


・「寄付のきっかけは個人的な付き合いからだった。柳井会長と本庶氏はともに、山口県宇部市内の中学校と山口県立宇部高校の出身。同窓の縁もあり、2019年にはファストリの新入社員や全国の店長らが集まる場で対談が実施された」


・「その後2人で食事をしたとき、本庶氏から50億円程度の寄付をお願いできないかと打診があった。『多分(寄付のことを)言われるんじゃないかと思っていたので、『喜んで』とお受けした』(柳井会長)。本庶氏への寄付を決めた柳井会長は、同じ京都大学の教授で、以前から面識のあった山中氏にも何か援助できないかと考えたという。そこで山中氏に電話で連絡を取り、本庶氏と同額を寄付する決断に至った」


・「『大金を”無心”する厚かましいお願いだったが快諾いただいた。寄付の文化が日本でも広まっていく呼び水になれば一層ありがたい』(本庶氏)」


・「欧米では、企業経営者が研究支援や慈善事業などへ寄付する文化が根付いている。新型コロナウイルスへの対策でも、ツイッターの共同創業者である〔ジャック・ドーシー氏〕やアマゾン・ドット・コム創業者の〔ジェフ・ベゾス氏〕、マイクロソフト共同創業者の〔ビル・ゲイツ氏〕らが早々に寄付する考えを表明した」


・「柳井会長はソフトバンクグループの〔孫正義会長兼社長〕と並び、アメリカの雑誌『フォーブス』の日本長者番付の上位に長年ランクインする常連だ。国内経済界の大物が研究支援のための寄付やその意義を表明したことは、今後日本でも寄付への関心が高まるきっかけとなる可能性はあるだろう」


・「一方で今回の寄付からは、最近の柳井会長の関心や事業運営に対する意識の変化もうかがえる。1984年にユニクロ業態を立ち上げ、山口県の紳士服店を一気にグローバル大企業へと発展させたが、複数の市場関係者は『柳井さんはここ数年、以前のように対外的に売上高の目標を語らなくなった』と指摘する。かつてのファストリと言えば、3兆円や5兆円といった強気の売上高目標を掲げるのが常だった」


・「ところがこの2~3年、ファストリのIR資料などから全社売上高の目標値の記載はほとんど消えた。目標としていた売上高の早期達成が難しくなった事情もあるが、『規模を追うよりサステナビリティー(持続可能性)を優先する姿勢を打ち出したいという、柳井会長の意識の変化が大きい』(証券アナリスト)。6月18日に開かれたユニクロ銀座店の内覧会で柳井会長は、『売上高は問題ではない。社会に本当にプラスとなる、新しい産業を作っていく』とも語っている」


■経営者として果たすべき役割


・「サステナビリティーへの取り組みは、企業評価の際の重要な指標となっているだけでなく、消費者の間でも関心が高まりつつある。特に衣料品という消費者に身近なビジネスでは、在庫の廃棄ロスを減らしたり、積極的に社会貢献したりする企業の姿勢はブランドイメージの向上にもつながる」


・「ファストリではリサイクル素材を活用した商品開発や難民支援などの取り組みを強化しているが、会社の顔である柳井氏個人の寄付活動も、サステナビリティーを重視する企業として大きな意味を持つ。また、寄付金の一部が研究費に充てられる新型コロナの問題は、柳井会長にとって民間の経営者が社会的に果たすべき役割の重要性を強く感じさせる出来事にもなったようだ」


・「『コロナは100年に一度の危機。今から必ずスタグフレーション(景気悪化とインフレの同時進行)や、社会的・経済的問題が出てくる。そういうときに国には縛りがあってできないことがたくさんある。だが、個人や企業なら自由自在にできることがある』。柳井会長は京大での会見でこう強調し、政府のコロナ対策について『残念ながら遅すぎるし規模が小さい。長期的、世界的な視点がまったくない』と批判した」


・「新型コロナは世界中に店舗を展開するファストリにも、大きな打撃となった。国内外で多数の店舗は一時休業や大幅な客数減を余儀なくされ、同社の今2020年8月期決算は17期ぶりの減収となる見通しだ。瞬時に世界中へと拡大した感染症は、ファストリが展開するような小売りのビジネスは平穏な社会のうえに成り立つという事実を改めて突きつけた」


■自由に使えるお金がもっと必要


・「足元でユニクロの店舗売り上げは回復基調にあるものの、第2波が発生すれば厳しい業績が長引くことは避けられない。それだけに柳井会長の心中では、社会的な問題解決に向けて政府に頼るままではなく、今回のような寄付などを通して経営者自らが行動を起こす必要性を強く感じた側面もあったとみられる」


・「『ビジネスも研究も最終的目標は、世の中のため、人のため、そして常識を越える(ものを生み出す)ため。本当は国からもっと、本質的な課題や問題の研究に対して自由に使えるお金が出ないといけない』とも指摘した柳井会長。京大への100億円の寄付はその金額以上に、柳井会長の強いメッセージが込められている」・・・

〔松井チャイマンネン〕怒る!:SNS

2020年06月26日
(〔松井チャイマンネン〕怒る!:SNS)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18475089/


・私はガキの頃から「呟いた」ことが無いので、〔長文系〕の『ブロガー』に徹している。コメント下さる人も少ないが、長閑でいい。たまに馬鹿が迷い込んで「明後日のコメント」をして来るが、「表示・非表示の権限」は私に有るので、チラ見して〔削除〕するだけだ。


・その点〔短文系〕は大変だろなぁ。私には『呟き』よりも『嘲り』に感じられるが、気の弱い人の中では自殺者や不登校者も多く出ていると訊く。ま、「無茶苦茶な面白み」は無くなるが、「誹謗中傷」はイカン。身元公開も「一握りの馬鹿」のために、止むを得ないことになる。


・ライブドアトピックス から、東スポWeb の記事を以下。


・「【松井一郎大阪市長 SNSの誹謗中傷に『大バカ者を無くす為にとっとと法制化して下さい』と国に訴え】東スポWeb 2020年6月25日 21時0分」


・「〔松井一郎大阪市長〕(56)が25日、自身のツイッターを更新。ツイッター上で自身の名誉を棄損した投稿者の情報開示を求めた判決で、大阪地裁が投稿者の氏名や住所の開示をするよう『インターネット接続業者』に命じたという記事に自身の心境をつづった」


・「松井市長は『ここまで来るのに大変な時間と労力が必要』と述べ、国会議員に向けて『SNSで誹謗中傷する大バカ者を無くす為にとっとと法制化して下さい』と要請した」


・「これに〔元大阪府知事の弁護士・橋下徹氏〕(50)も反応。ツイッターで


〈この元ツイートを単純リツイートした人たちは、直ちに削除しておいた方が法的に安全です〉

〈ツイッターの利用には注意しましょう。民主国家において表現の自由は最大限保障されるべきものですが、絶対的に保障されるものではありません〉


と軽はずみなツイッター利用は止めるよう警告した」・・・

WHOは『腐れ饅頭』:早く別組織を

2020年06月26日
(WHOは『腐れ饅頭』:早く別組織を)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18476255/


・これは『世界中のメディア』が、〔支那の習近平国家主席〕と、そのポチである〔WHOのテドロス事務局長〕の『印象操作』にマンマと騙されて来たのに対し、アメリカ共和党・下院の〔マイケル・マッコール議員〕が敢然と挑んで暴いた記事である。


・支那も民主制になり、【中華合省国】となれば私の見方も変わるが、〔共産党一党独裁〕の支那は【中共】であり、世界の『悪の帝国・諸悪の根源国』である。『北』は当然だが、『南』も独裁体制に入り、自ら擦り寄って〔赤化統一〕を図ろうとしているから、この朝鮮半島も『悪の帝国・諸悪の根源国』になろうとしている。


・ライブドアトピックス から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【[長谷川幸洋]】 米下院議員が暴いた『WHOと中国の不都合な真実』ヤバい報告書の中身 隠蔽、印象操作、デタラメの数々】現代ビジネス 2020年6月26日 6時0分」


■新型コロナを世界に拡大させた原因


・「米下院外交委員会の〔マイケル・マッコール筆頭委員〕(共和党)が6月15日、中国共産党による新型コロナウイルスの隠蔽や世界保健機関(WHO)の不適切な対応に関する調査報告書を発表した。とりわけ、WHOの酷さは『これほどだったか』と、あらためて驚かされる衝撃的な内容だ」


・「新型コロナについては、英国のシンクタンク、〔ヘンリー・ジャクソン協会〕が4月5日、『コロナウイルスの代償?~中国の潜在的犯罪性と法的対応手段』と題した包括的な報告書を発表している(https://henryjacksonsociety.org/publications/coronaviruscompensation/)。マッコール報告は最新状況をさらに深堀りし、WHOの責任を鋭く追及した点で読み応えがある。同氏は米議会の『中国タスクフォース』議長でもある」


・「マッコール議員は外交委員会のプレスリリースで


〈数カ月にわたる調査の結果、中共は新型コロナの感染を世界に広げるうえで、決定的な役割を果たした〉

〈WHOは中共の言い分を検証することなく、オウム返しに語る一方、自分たちの専門家が出した警告さえ無視して、事態を悪化させた〉


と厳しく批判した(https://gop-foreignaffairs.house.gov/press-release/mccaul-releases-interim-report-on-origins-of-covid-19-pandemic/)。


■報告書のポイントをいくつか紹介しよう。


〈パンデミック(世界的大流行)の初期段階〉


・中国共産党は2019年12月半ばの時点で、全面的な公衆衛生上の対応が求められるのに十分な情報を得ていた。

・中共は繰り返し、かつ意図的に「2005年国際保健規則』で義務付けられたルールに違反した。規則は2002年から04年にかけて発生した重症急性呼吸器症候群(SARS)への対応に中国が失敗したために、定められたものだ。

・WHOは台湾や外部の専門家、メディアによる報告を無視した。


〈中共による隠蔽工作〉


・中共はウイルスに関する情報拡散を制限するために、積極的に隠蔽工作を展開した。

・工作には、医師に対する懲罰、ジャーナリストの失踪、インターネットの検閲、SNSを使った偽情報散布、WHOや国際社会からの情報圧殺などが含まれる。

・現在に至るまで、中共は国際社会に対するウイルス・サンプルや正確な患者情報の提供、武漢に関わるネット情報へのアクセスを拒んでいる。

・中共の隠蔽によって、我々は感染爆発の起源を特定できないだろう。

・習近平国家主席や他の指導者たちは、武漢を封鎖する数週間前に感染の大流行が始まっている、と知っていた。

・もしも中共が昨年2月始めの段階で全面的な対応をしていれば、中国の感染爆発の95%は2月末までに防げたはずだ。


〈武漢ウイルス研究所〉


・2018年の米国務省電報は『武漢ウイルス研究所(WIV)』の安全性に問題があることを示唆していた。04年には、別の研究所でSARSウイルスが誤って外部に流出する事故が起きていた。

・フランスの協力で建設されたWIVは安全性をめぐって、当初から中仏政府間に大きな不信感があった。フランスの軍と情報機関は『技術の軍民利用』に懸念を示していた。

・研究所の上級責任者は中共の地元指導者だった。

・WIVはコロナウイルス研究の長い歴史がある。『遺伝子変異による新たな機能獲得(gain-of-function)』研究もその一部だ。

・研究所の中の『BSL-4実験室』は今年初め、人民解放軍の生物化学兵器に関する上級専門家に運営が委ねられた。


〈WHOの不適切対応〉


・WHOと〔テドロス・アダノム事務局長〕は感染の初期段階から、中共の言い分を十分に検証しないまま、真に受けていた。

・WHOは繰り返し、自分たちが決めた国際保健規則とメンバー国に対する義務に違反した。

・WHOは香港大学のWHO連携センターや他からの警告にもかかわらず、何週間も「ヒトヒト感染は起きていない」と主張し続けた。

・テドロス氏が緊急事態宣言の発令を遅らせたのは、医学的理由からではなく、政治的な理由からだ。

・テドロス氏とWHOは、中共が新型コロナに関して誤った情報散布と宣伝を続けられるように、ミスリーディングな声明とプレスリリースを出し続けている。


・「私が注目したのは、WHOとテドロス氏を批判した部分だ。たとえば、WHOは新型コロナの感染発生をどのようにして知ったのか。話は昨年12月31日に遡る。この日、中国メディアが『新型肺炎の患者が複数例あり、感染爆発が起きている』とネットで報じた。すると、記事をそのまま機械翻訳したリポートが『ProMED』と呼ばれる、米国を拠点とするネット上の公開プラットフォームに転載された。この投稿が、WHOが事態を認識する最初のきっかけだった」


■クラスター発生「最初の報告」の謎


・「WHOの緊急事態プログラムの幹部である〔マイケル・ライアン博士〕は4月20日、ネット上の記者会見で次のように語っている。


〈我々はProMEDで『武漢で新型肺炎のクラスターが発生している』という感染情報を得た。同じ日、台湾の当局から『少なくとも7人の患者が出ている』という報告を受け、調査を依頼された。我々は直ちにWHOの中国事務所に報告を転送し、中国当局にフォローするよう依頼した。翌1月1日には国際保健規則に従って、中国に対して正式に事態を確認するよう要請した〉(https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/transcripts/who-audio-emergencies-coronavirus-press-conference-20apr2020.pdf)


・「つまり、WHOは中国メディアが報じた記事を転載したProMEDを見て、初めて新型肺炎(新型コロナウイルス)の感染拡大を知った。その後、現地のWHO中国事務所に連絡し、中国当局にも実態把握を要請した。これが事実経過である」


・「ところが、WHOはどう対外的に説明したかと言えば、オフィシャルサイトで


〈昨年12月31日、武漢の衛生健康委員会がクラスターの発生を報告した〉


と記述したうえで、2020年1月5日に発表したプレスリリースでは


〈WHOの中国事務所が武漢で未知の肺炎患者が発生している、と知らされた(was informed)〉


と説明した(http://www.who.int/csr/don/05-january-2020-pneumonia-of-unkown-cause-china/en/)。知らせたのは誰か、を記述していない」


・「本当は『WHO中国事務所はジュネーブにあるWHO本部から感染を知らされた』にもかかわらず、報告した当事者を特定せず、受け身で書くことによって、あたかも『中国当局から知らされた』かのように装ったのである。それだけではない。ライアン氏は『ネットで知った』と正直に認めたにもかかわらず、事務局長のテドロス氏は否定した」


■中国を利する「印象操作」


・「4月20日の会見に戻ると、テドロス氏は記者に聞かれてもいないのに、自ら割って入り、こう述べた。


〈ちょっといいですか。マイク(注・ライアン氏)の話を要約したい。12月31日に受けた最初のメールは、台湾からではない。多くの国がこの点を尋ねてきている。最初の報告は武漢、すなわち中国からだ。これが事実のナンバー1だ。武漢から来たのだ〉


・「マッコール報告は■『『最初の報告が武漢から来た』という言い分は技術的には正しい』としながら『WHO担当者が報告を最初に発見したのは米国のウェブサイトだった』と記した。『テドロス氏はあたかも武漢、あるいは中共がWHOに感染を報告したかのようにコメントしているが、これは真実ではない』と批判している」


・「つまり、中国が不利にならないよう、WHOは言葉の使い回しで巧妙に事実をねじ曲げているのだ。まさに『印象操作』である。これはほんの1例にすぎない。『ほかにも嘘とは言えないまでも、部外者を誤解させるようなWHOの努力が、いまも続いている』」


・「その結果、何が起きたか。世界中のメディアが騙されてしまった。報告は


〈感染の第1例は12月31日にWHOに報告された〉(CNN)、

〈中国は12月31日、いくつかの異常な肺炎についてWHOに警告した〉(アルジャジーラ)、

〈中国は12月31日、WHOの中国事務所に未知の病気について報告した〉(Axios)


など、世界中のメディアが騙された実例を挙げている。日本のメディアもけっして例外ではない。世界中の命と健康を守るはずのWHOは中国の『共犯者』として、事実の隠蔽と偽情報の散布、そして感染拡大に一役も二役もかっていたのである」


・「メディアだけではない。ジョージタウン大学の〔ローレンス・ゴスティン教授〕は『私や他の公衆衛生専門家は中共とWHOの声明に騙されていた』と語っている」


■「ヒトヒト感染」を否定し続けた


・「もう1つ、挙げよう。WHOはいつから「ヒトヒト感染』を知っていたのか。WHOは1月13日、タイで確認された最初の患者について『ヒトヒト感染の疑いはない』と発表した。翌14日の声明も同様だ。ところが、1月21日になると、中国の〔国家衛生健康委員会〕が『ヒトヒト感染が起きている』と認めた」


・「すると、WHO中国事務所も翌22日に『ヒトヒト感染が起きている』と認めたのである。これだけでも、WHOのデタラメさが分かるが、4月13日になると、衝撃的な新事実が明らかになる。WHOの新型コロナに関するテックリード(技術面のリーダー)である〔マリア・ファン・カークホフ博士〕が記者会見で次のように暴露したのだ。


〈我々は最初の報告を得た12月31日の、まさにその時点から直ちに、――私は中東呼吸器症候群(MARS)の専門家であり、コロナウイルスとインフルエンザの研究者ですよ――これが呼吸器の病原体であるからには、もちろん、ヒトヒト感染があり得る、と考えていました〉(https://www.youtube.com/watch?v=NCy-qvcDDl4)


・「WHOは自分たちの最高の専門家が『ヒトヒト感染』と考えていたのに、中国が認めるまで、一貫して否定し続けていたのだ」


■メディアにはできなかった仕事


・「私は本来、<メディアがこうした中共とWHOの悪巧みを暴く役割を担わなくてはならない>、と思っている。ところが、実際は世界のメディアが、こぞって偽情報の拡散に手を貸してしまった。メディアに代わって真実を明るみに出したのは、政治家のマッコール議員だった」


・「これは敏腕記者顔負けの仕事である。記者会見の記録1つとっても、よほど目を皿のようにして、徹底的に読み込まなければ、真実は浮かび上がってこない実例だ。率直に敬意を評したい。私もマッコール報告を理解するのに、3回は全文を読み返した」


・「マッコール氏は報告をまとめるのに


〈武漢の医師や住民によるWeChatなどSNSへの投稿、内外のメディア報道、アカデミックな報告、科学的研究、シンクタンク報告、米国とフランスの情報機関による評価など、あらゆる情報を活用した〉


と書いている。これは中間報告だ。いずれ『数カ月以内に最終報告を出す』という。次に何が飛び出すのか、大いに期待したい」・・・

『阪大ワクチン』、少し詳しく・産経WEST

2020年06月25日
(『阪大ワクチン』、少し詳しく・産経WEST)


https://www.sankei.com/west/news/200625/wst2006250027-n1.html


・ようやく産経WESTが、共同通信の速報に「色を付けた」ようだ。『阪大ワクチン』の実用化は一刻でも早めて欲しいものだが、一方で『JOC』は変わり身の早い『IOC』に対して、2021年夏を2022年夏まで延長するよう、強く出るべきだ。


・「ワクチンの目途はついたが、2021年夏までに世界中に普及させるのは無理だ。2022年夏まで待ってくれ。日本は莫大な投資をしているし、IOCも〔中止〕のダメージは大きい筈だ。パリが2024年だから、2022年東京開催は、無理筋では無い!」と。


・産経WEST から、記事を以下。


・「【新型コロナワクチン、国内初の治験開始へ 大阪市立大審査委が承認】産経WEST 2020.6.25 18:57」


・「新型コロナウイルスに対する〈ワクチン〉の実用化を目指す『大阪大』発のバイオ企業『アンジェス』は25日、人に投与する国内初の治験を『大阪市立大』で近く始めると発表した。【大阪市立大病院】の『審査委員会』が実施計画を承認した」


・「治験の対象は〔30人〕で、被験者募集会社などを通じて参加者を募集して投与。<来年春から秋> には国の製造販売承認を取得したいとしている」


・「ワクチンは3月から開発に着手。使うのは『DNAワクチン』と呼ばれるタイプで、ウイルス表面にある『スパイクタンパク質』を作る遺伝子を投与すると、体内でこのタンパク質が作られ、免疫がその特徴を覚えて抗体ができる」


・「ウイルスが侵入した際は、抗体が結合し感染や重症化を防ぐと期待されている。動物実験では抗体ができることを確認しているという」


・「計画では、<新型コロナウイルスに感染歴がないなどの条件を満たす健康な成人> が対象。投与量の多いグループと少ないグループ各15人に、2回ずつ筋肉注射し、重大な副作用がないなど安全性が確認されれば、秋には次の段階の試験として対象を〔400人規模〕に拡大し、十分に抗体ができるかどうか確かめる」


・「ワクチンをめぐり、〔大阪府の吉村洋文知事〕は、


〈年内に20万人分を製造し、来年春から秋にかけて一般に向けて実用化を目指す〉


計画を明らかにしている」・・・

『阪大ワクチン』、いよいよ【大阪市立大】で〔ヒト〕に

2020年06月25日
(『阪大ワクチン』、いよいよ【大阪市立大】で〔ヒト〕に)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18473519/


・最大注目のニュースだ。しかし〔共同通信〕のこの短文記事しか未だ無い!GOOGLEもYAHOOも産経WESTも拾ってない。


・その治験(人体実験)に参加する【大阪市立大】ってのは、私が12/16から通院し、2/14に『肝細胞がん開腹切除手術』を受け、今また7/9に『肝臓内の別部位の肝細胞がんのカテーテル手術』を受ける【大阪市立大学病院】の医師・看護師の有志だと思うが。


・何故【大阪大学病院】じゃなく【大阪市立大学病院】なのか、詳細はまたデカデカと各紙が出すだろうが、成功を信じている私としては〔誇らしい〕ことではある!


・ライブドアトピックス から、共同通信 の記事を以下。


・「【コロナワクチンが国内初の治験へ 近く人に投与開始、【大阪市大】承認】共同通信 2020年6月25日 17時1分」


・「『大阪大』発の製薬ベンチャー【アンジェス】は25日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの安全性や効果を調べるため、国内で初めて人に投与する治験を始めると発表した」


・「『大阪市立大の審査委員会』が計画を承認し、正式に実施が決まった。アンジェスは被験者を募集し、近く投与を始める。来年春から秋には国の製造販売承認を取得したいとしている」


・「アンジェスによると、使うのは『DNAワクチン』と呼ばれるタイプで、ウイルス表面にある『スパイクタンパク質』を作る遺伝子を投与する。体内でこのタンパク質が作られ、免疫がその特徴を覚えて抗体ができる」・・・


(解説)呉々も『ロッキード・マーチン社』の〈亡国のイージス・アショア〉にならないように祈る。出来れば治験参加者がワワッ!と多く集まり、治験データが〔来年夏〕までには揃って国が認可し、【2020東京五輪&パラ五輪】が限定的でも開催出来るよう、切望する。

『中国はアメリカに勝てない』

2020年06月25日
(『中国はアメリカに勝てない』)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200625-00010000-newsweek-int


・『支那人民解放軍』と『米軍』の軍事力比較記事かと思ったら、『国家の総合力』の比較記事だった。長いが、胸の透く記事である。


〈アメリカには全世界から有能な人材を引き寄せ、多様性と独創性に昇華させる力がある〉


これに尽きるようだ。若いが〔山中伸弥氏〕など、よく京大に留まってくれていると私は感謝している。アメリカ・・・やっぱり敗戦後の焼け跡で憧れた国は、偉大な国だったようだ。


・YAHOOニュース から、ニューズウィーク日本版 の記事を以下。


・「【『中国はアメリカに勝てない』ジョセフ・ナイ教授が警告】ニューズウィーク日本版 6/25(木) 11:16配信」


<ソフトパワー、地政学、ハードパワー、人口動態......。新型コロナ禍が世界を変えるように見えても、中国がアメリカに代わる超大国にはなれない理由。本誌『中国マスク外交』特集より>


・「新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)は、世界の地政学をどう変えるのか。【ジョセフ・ナイ(ハーバード大学特別功労教授、元国防次官補)】」


・「この問いに対して、グローバル化の時代の終焉を予測する識者は多い。第2次大戦後、アメリカのリーダーシップ下で花開いた相互依存の時代が終わるというのだ。また、中国がアメリカを追い抜き、世界の超大国の座に就くという予測もある」


・「確かに、これまでどおりとはいかないだろう。だが大きな事件が大きな結果をもたらすとは限らない。1918年から流行した〔スペイン風邪〕は、直前の〔第1次大戦〕よりも多くの命を奪ったが、その後20年間の世界の流れを決めたのは、スペイン風邪ではなく第1次大戦の結果だった」


・「グローバル化は、物流と情報技術における進歩の産物であり、こうした進歩が新型コロナ禍によってストップするとは思えない。経済のグローバル化に関しては、貿易など縮小する領域もあれば、金融などさほど縮小しない領域もあるだろう」


・「それに、経済のグローバル化は政治のルールに左右されるのに対して、パンデミックや気候変動のグローバル化を支配するのは、生物学や物理学の法則だ。壁や武器や関税をもってしても、こうした事象が国境を超えて広がるのを阻止することはできない」


・「21世紀は、既に3つの危機に見舞われてきた。2001年の米同時多発テロは、死者の数はさほど多くなかったが、衝撃的な恐怖を生み出すことで、巨大なインパクトをもたらした。パニック状態で下された決断によってアメリカの外交政策は大きくゆがめられ、〔アフガニスタン〕と〔イラク〕での長い戦争へと向かった」


・「第2の危機は、08年の世界金融危機だ。これは世界に大不況をもたらし、欧米民主主義国でポピュリズムを台頭させ、多くの国で独裁的なリーダーを誕生させた。このとき中国が迅速に打ち出した大規模な景気刺激策は、後手後手に回った欧米諸国の対策とは対照的で、中国がアメリカに代わり世界経済のリーダーになるという見方が強まった」


<効果がなかったプロパガンダ>


・「21世紀の第3の危機、つまり新型コロナのパンデミックに対する初期対応も、間違った方向に進んだ。中国の〔習近平(シー・チンピン)国家主席〕も〔ドナルド・トランプ米大統領〕も、当初は事実を否定し、虚報を流した。それは対応の遅れと事実のごまかしにつながり、感染封じ込めで決定的に重要な時期を無駄にし、国際協力のチャンスを奪った」


<中国の努力は、多くの国で不信の目を向けられた>


・「トランプの無能な対応は、アメリカの評判すなわちソフトパワーを傷つけた。中国も初動ミスで評判を落とし、それを回復するために外国に援助を提供し、統計を操作し、猛烈なプロパガンダを展開した。しかしその努力の多くは、ヨーロッパをはじめ多くの国で不信の目を向けられた。ソフトパワーとは、その国の魅力によって生まれるものであって、プロパガンダによって押し付けられるものではないのだ」


・「その点、中国の立場はもともと弱い。07年に〔胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席〕(当時)がソフトパワーの強化を目標として掲げたものの、その後の中国政府は近隣諸国との領土問題を悪化させ、国内でも抑圧を強化して、多様な才能が花開く機会を奪った。世界の国々のソフトパワーを比べたとき、中国のランキングが低いことは何ら驚きではない」


・「これに対して、経済力や軍事力といったハードパワーでも、アメリカは優位にある。パンデミック前、中国の経済規模はアメリカの3分の2にまで拡大していたが、成長の勢いは衰え、輸出は減少しつつあった」


・「軍事面でも、中国は軍備増強に莫大な投資をしてきたが、依然としてアメリカの軍事力には遠く及ばない。さらにパンデミックで経済が大打撃を受けたため、今後は軍事投資を控えなければならなくなる可能性がある。また、今回のパンデミックでは、中国が国内の貧弱な医療体制を補うために、莫大な投資を必要としていることも明らかにした」


・「一方、アメリカの地政学的な優位は、パンデミックによっても変わりそうにない。例えば、アメリカは太平洋と大西洋、そして友好的な隣国に囲まれているが、中国はブルネイ、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムなどの近隣諸国との間に領有権・海洋権益争いを抱えている」


・「地理的な優位性に加えて、アメリカはエネルギー面でも優位にある。『シェール革命』のおかげで、アメリカは <エネルギー輸入国から純輸出国に> 転じた。これに対して中国のエネルギー調達は、今も輸入に大きく依存している。そしてその輸入ルートの要であるペルシャ湾とインド洋は、アメリカが制海権を握る」


・「人口動態でも、アメリカは有利だ。『スタンフォード大学長寿研究センター』の〔アデル・ヘイユティン人口動態分析部長〕によると、今後15 年でアメリカの労働力人口は5%増加するが、中国はマイナス9%の減少となるだろう。長く続いた一人っ子政策のために、中国の生産年齢人口は15年にピークを迎え、総人口でも近くインドに追い抜かれる見込みだ」


・「さらに、バイオ技術やナノ技術、情報技術といった重要分野でもアメリカの優位は明白だ。


<使い方を間違えれば、地政学のゲームに負ける可能性はある>
<医療版マーシャルプランを>


だが、いくら強いカードを持っていても、使い方を間違えれば、地政学のゲームに負ける可能性はある。幅広い同盟関係や国際機関への関与といった『エース』を捨てる行為は、そうした間違いの1つだ。厳格過ぎる移民制限も間違いだ」


・「筆者は昔、シンガポールの建国の父〔リー・クアンユーに〕、近い将来、中国がアメリカに代わって世界の大国の地位に就くと思うか質問した。リーは『ノー』と答え、その理由として、


〈アメリカには全世界から有能な人材を引き寄せ、多様性と独創性に昇華させる力がある〉


と指摘した。一方、中国には強力な『漢族ナショナリズム』があるため、このような開放性を確保するのは難しいだろう」


・「来年にも誕生するかもしれないアメリカの新しい政権は、第2次大戦後の外交政策をヒントに、<大規模な新型コロナ援助プログラムを立ち上げるべきだ。いわばマーシャルプラン(欧州復興計画)の医療版> である」


・「こうした2国間または多国間の協力を推進して、ソフトパワーを高める政策を取れば、アメリカは世界における優位を維持できるだろう。その一方で、アメリカが今と同じ政策を取り続ければ、ナショナリスト的なポピュリズムと権威主義への傾斜が一段と加速するだろう」


・「だが、新型コロナ禍がアメリカと中国の立場を逆転させるような地政学的転機を引き起こすと主張するのは、時期尚早というものだ。<2020年6月30日号『中国マスク外交』特集より>」・・・

『北』は武力制圧しか無いのか?

2020年06月25日
(『北』は武力制圧しか無いのか?)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200624/0001.html


・〔龍谷大学・李相哲教授〕が分かり易く『南北朝鮮半島情勢』を解説してくれている。しっかしま、〔在日学者〕である〔李教授〕から見ても、北朝鮮は〈絶望的〉なようだ。


〈金一族の統治が続く限り北朝鮮という政権の本質は変わらない。北朝鮮への幻想は禁物〉、
〈北朝鮮に通じるのは対話や善意ではなく『力』しかない〉


と。だがこれは学者の机上の空論だろう。アメリカにその『力』が有っても、支那という『力』がこれに反発し、『米支代理戦争』になってしまう。私は『南北朝鮮半島』がどうなろうが、〔民族自決・民族自立〕の原則からすれば「他人事」だ。


・「自分事」は〔拉致被害者〕である。『力』の無い日本だが、『金』は有る。〔人攫いの目的は身代金〕の原理原則に戻れば、〈舞台はモンゴル、事務方折衝1兆円はこの地で重ね〉〔安倍ちゃん〕が平壌へ出向き、〔金与正〕に華を持たせる。勿論〔トランプ〕にも「私が仲立ちした」という手柄はくれてやり、大統領選を有利に働かせてやる。どうだ?


・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【[正論] 北の〔金正恩政権〕への幻想は禁物 龍谷大学教授・李相哲】産経スペシャル 2020.6.24」


≪朝鮮戦争勃発から70年≫


・「〔金正恩朝鮮労働党委員長主演〕、〔文在寅韓国大統領助演〕の『詐欺ショー』が幕を下ろそうとしている。舞台セットの一つであった開城工業団地内の『南北共同連絡事務所』を北朝鮮が爆破したからだ」


・「2年余り南北が演じた壮大なショーを見ながら国際社会は改めて一つの真実に気付いたのではないか。<『金氏政権』の本質は朝鮮戦争勃発から70年たっても何一つ変わらない> ということだ。国際環境が変わっても、韓国の政権が変わっても北朝鮮は目標を変えない、諦めない」


・「政権樹立以来、北朝鮮が一貫して追求してきた目標は3つある。


〈米韓同盟の無力化〉、
〈力の上で韓国の優位に立つこと(核保有)〉、そして
〈金政権主導の朝鮮半島統一(赤化統一)〉だ・・・


・「まず米韓同盟の無力化。1950年6月25日、韓国に奇襲攻撃を仕掛けた〕〔金日成〕は3日でソウルを占領、2カ月で韓国最南端の釜山近辺まで進撃、『赤化統一(朝鮮半島を北朝鮮化すること)』を目の前にしたが、米軍の介入で撤退を余儀なくされた」


・「その後、文献で確認されるだけでも <金日成は3回も韓国に侵攻しようとした(中露の文献を基に書かれた『最後の「天朝」』など)> が、米軍の力を知る中国やソ連が引き止めたため諦めるしかなかった」


・「米韓同盟が存続し米軍が韓国に駐留する以上、北朝鮮の赤化統一の野望は実現しない。この度、北朝鮮が連絡事務所を爆破して、文氏に突き付けた要求は『米国か民族か』の選択を迫ったものだ」


・「究極的な目標は米韓同盟の破棄だ。2018年4月の板門店宣言で両首脳(金正恩と文在寅)は


〈わが民族の運命は我々(われわれ)自ら決定するという民族自主の原則を確認〉(第1条1項)


した。この『原則』は金日成が提唱した『祖国統一3大原則』、すなわち民族自主、民族大団結(他に『平和統一』)と合致するものだ。<原則は、裏を返せば米国や国際社会の干渉を排除する> というものだ」


・「ただし、今の北朝鮮の問題は民族同士の問題ではない。核問題しかり、人権問題(拉致問題)しかりだ。文氏はこの意味を理解していなかったのだろうか」


≪「朝鮮半島非核化」の詐欺劇≫


・「次に、核保有国地位の獲得。北朝鮮の核保有の目的は米国と戦うためでも、中国を威嚇するためでも、日本を侵略するためでもない。目的は一つ。<『力』をもって韓国を屈服させるため> だ。長距離弾道ミサイルを開発して米国を脅すのは米国に対し、わが民族の問題に首を突っ込むなという脅しにすぎない」


・「文氏は『北朝鮮の核開発の目的は体制安全を保障してもらうため』(17年9月CNNのインタビューに答えて)という認識を示したが、韓国軍でさえそれを否定する。文氏のこの発言があった後、〔宋永武国防部長官〕は国会聴聞会で『北朝鮮の核開発の最大の目的は赤化統一などだ』と答えている」


・「金正恩氏は最近、党中央軍事委拡大会議で『核戦争抑止力強化』を強調、核を捨てるどころか核武器の増強を公言した。しかし、その間、文氏は『金正恩の朝鮮半島非核化の意思は確固たるものだ』と言い続けてきた」


・「たしかに、北朝鮮は金日成時代から『朝鮮半島非核化』を主張した。その意味は核兵器を持っている米軍が朝鮮半島から撤収し、日本にある米軍基地もなくせば我々も非核化するというものだ。『朝鮮半島非核化』は北朝鮮が国際社会を欺くために使う方便にすぎない。文氏は『朝鮮半島非核化』という言葉をもって米大統領を『説得』、米朝会談を実現させた」


・「3番目に、赤化統一。経済力の上で〔韓国の50分の1程度〕でしかない北朝鮮が朝鮮半島を統一することは理論的には無理と高をくくってはなるまい。北朝鮮が70年来追求してきた3つの目標はここにきて現実味を帯びてきている。米韓同盟の無力化、核保有という2つの目標は達成の見込みすらある。この2つが実現すれば、北朝鮮主導の統一も不可能ではない」


・「文氏が金正恩政権に幻想を抱き詐欺ショーの助演を演じたのはただの無知によるものだったのか、別の意図があったのかは歴史が審判するだろうが、いずれにしても責任を取らなければならない」


≪対北政策失敗で学ぶべき教訓≫


・「文氏のみならず〔北朝鮮に対する宥和(ゆうわ)政策〕に理解を示した政治家、識者、同調勢力にも責任はある。金正恩政権なら、という幻想を抱いてきたのではないかと。日本でも金正恩政権誕生後、<拉致問題解決に期待を寄せる向き> もあった」


・「正恩氏は拉致に直接関与していないからという論理だ。いまは権力中枢で存在感を増してきた妹の〔金与正氏〕に期待する向きもある。交渉の余地があり、違う対応をしてくれるのではないかと」


・「しかし、これだけは肝に銘じておきたい。<金一族の統治が続く限り北朝鮮という政権の本質は変わらない。北朝鮮への幻想は禁物>、という真実だ。文氏の3年間の失敗がそれを物語っているのではないか。北朝鮮に通じるのは対話や善意ではなく『力』しかない。(り そうてつ)」・・・

8月には20万円バラ撒け:経済を再起動するのは日本人観光客

2020年06月25日
(8月には20万円バラ撒け:経済を再起動するのは日本人観光客)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20200624/0001.html


・大阪市なんざ、『10万円の特別給付金・振り込み』は、未だ〔3%台〕と訊く。『官庁の不慣れ』と『縦割り』、及び市民に『隠し金庫を持つコガネムシ』が如何に多いか?と言うことだ。


・6/22の投稿の前フリを破線内に。〔安倍ちゃん〕はこのタイミングで『日本経済V字回復のための国家的実験』をやってみることだ。@20万円のバラ撒きだ。私のような〔ポッチ〕は20万円に過ぎないが、〔夫婦者〕なら40万円、ガキ2人なら80万円だ。


・子沢山の家には上限〔100万円〕とすれば良い。しかも今度は『マイナンバー』と『振り込み口座』の紐付けは終わっている。申請書などナシで、アメリカ風にドンドン振り込めば良い。未だ振り込まれてない〔10万円〕は、私の場合病院の『入院・手術代』に消えるが、次が〔20万円〕なら、末期の旅にも出られる。以下。


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2020年06月22日
(「国内旅行に是非使って」と、国は〈あと20万円〉ばら撒け)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20200622/0001.html


・『コロナ禍』の3年前(平成29年)、


〈日本人国内旅行消費額は21兆円超〉 で、
〈訪日外国人は約4兆4000億円〉 だった・・・


驚くではないか、『経済を再起動するのはインバウンドではなく日本人観光客』という記事タイトルに納得する。〔駒沢大の教授〕が、「経済再起動は国の給付金。あと@40万円も給付すれば、日本経済のV字回復は早い」と建白書(提起書)を〔麻生ミゾーユ〕に手渡したと言うが、奴は『副総理兼財務大臣』だ。ゴミ箱にポイだったろう。


・しっかしま、昨日の[浪速風]は、私がしつこく投稿する〈国は今年中にあと20万円、『銀行口座を申告した国民にだけ』ばら撒け!〉と投稿している〔バックアップ記事〕になってくれている。国民の冷えた心を溶解するには、〈給付金あと20万円〉は大切だ。


・世界が注目すべきは、〈それでも日本国債は暴落(金利暴騰)しない!〉という不思議だ。答えは簡単で、私以外の国民が、キチンと蓄財しているからだ。その額1500兆円とも1900兆円とも。私も死ぬ前に、せめて〔奈良〕〔京都〕〔神戸〕へのブラリ旅は楽しんでおきたいものだ。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] 経済を再起動するのはインバウンドではなく日本人観光客】産経スペシャル 2020.6.22」


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・産経スペシャル から、記事を以下。


・「【[浪速風] リベンジの意気込み】産経スペシャル 2020.6.24」


・「『リベンジ消費』への期待が高まっている。自粛、自粛でたまった鬱憤を晴らすため、買い物や外食、旅行が活発化するとの読みだ。見たところ、週末のショッピングセンターでは家族連れが増えているようだし、夜の街も少しにぎわいが出てきた。NTTドコモの調査によると、県境を越えて観光地を訪れる人が増えている」

 
・「▼日本は世界的にみて、外出先でのウイルス感染リスクは低く抑えられている方だろう。自粛が奏功しているわけだが、半面、収入が減ったり無くなったりした人は多い。10万円の特別定額給付金など生活費や税金の支払いで消えてしまった、という人もいるのでは」


・「▼リベンジの意気込みを殺(そ)いではならず、と政府は観光キャンペーンを展開し費用の一部を補助する。観光庁は『8月の早い時期に始めたい』というが、これを当てにして計画を立てていいものかどうか。政府の支援策は、どれもこれも遅れ気味なだけに気がかりだ」・・・

ま、断末魔だ。慰安婦支持・嫌日派

2020年06月25日
(ま、断末魔だ。慰安婦支持・嫌日派)


https://news.google.com/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTg0NjYwODIv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xODQ2NjA4Mi8?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・日本の連合赤軍派・あさま山荘事件の悲惨さ・断末魔を思い出す。ここまで不正ネタがチョンバレになっているのに、青二才の学生はどの国でもオンナジだ。ただ違うのは「『南』の学生の多くは、そこまで忌み嫌った〔日本企業〕で働かなければならない皮肉だ。


・日本企業も馬鹿ではない。鮮明な画像で全部〔顔写真入手〕している筈だ。彼らは日本企業にも就職できない。〔若さ〕の狭量・不明だ。知らんぞ!


・GOOGLEニュース から、FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【韓国の話題 従軍慰安婦問題 慰安婦像と身体を結びつけ抵抗 韓国で支援団体と保守団体が対立】FNNプライムオンライン 2020年6月24日 12時8分」


・「韓国・ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の周辺で、『慰安婦支援団体』と『保守系団体』が集会の会場をめぐって対立していて、現場は騒然としている」


・「慰安婦支援団体は1992年から、〔毎週水曜日〕に、日本大使館前で日本への抗議集会を行ってきた。しかし、団体による寄付金などの不正疑惑が発覚すると、対立している保守系団体が集会を阻止しようと、先に会場の使用を地元警察に申請して認められたため、28年目にして、初めて支援団体は慰安婦像前で集会ができなくなった」


・「このため、支援団体に賛同する学生グループは23日から、慰安婦像と自分たちの体をロープで結びつけて抵抗している。多数の警察官が駆けつけていて、24日正午の集会を前に、日本大使館前の現場は騒然としている」・・・

単なるレーダーに7000億円か?:イージス・アショア問題

2020年06月24日
(単なるレーダーに7000億円か?:イージス・アショア問題)


https://news.google.com/articles/CAIiEEmf29OxiKPc-hpuZowx63gqGQgEKhAIACoHCAowsNmWCzDD_60DMIeuygY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・『ブースターの落下問題』なら、「イージス・アショアは埋め立て出島に設置するだけのこと。何か有るな?」と思っていたら、「単にレーダー」であって、「ミサイル迎撃能力は無い」という信じられない話が!


・これは『ロッキード・マーチン社』の力不足だったのだろう。196億円だったか前払いしたところで「力不足」が分り、慌ててキャンセル話になったのだ。しっかしま、『北』と『支那』の高笑いが聞こえて来るようだ。さぁ〔河野防衛大臣〕、トットと訪米し、得意の英語で話を付けて来んかい!


・GOOGLEニュース から、週刊文春編集部 の記事を以下。


・「【『防衛省報告書』入手 イージス・アショアのレーダーは使い物にならない】週刊文春編集部 2020年7月2日号」


・「6月15日に突如、〔河野太郎防衛相〕が配備計画中止を発表した地上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』。河野防衛相は、中止の理由を『ミサイルのブースター(推進装置)の落下問題』と説明している。しかし、そもそもイージス・アショアの根幹をなすミサイルの迎撃機能に疑義を呈する報告書が、昨年3月、防衛省の官僚によって作成されていたことが、『週刊文春』の取材でわかった」


・「『週刊文春』が入手したのは、昨年3月下旬に、防衛官僚が渡米し、『ロッキード・マーチン社』を視察した際の報告書。A4判2枚にわたるもので、次のように記述されていた。


〈LRDR自体には射撃管制能力は無い〉・・・


イージス・アショアに採用される予定だったロッキード社製のレーダー『LMSSR』(以下SSRと記す。通称SPY-7)は、LRDRの派生型であり、性能的にほぼ同一とされる。海上自衛隊の元海将で、弾道ミサイル防衛にも深く関わってきた〔伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授〕が解説する。


〈射撃管制能力というのは迎撃ミサイルを目標に誘導する能力です。イージス・システムにおけるレーダーには、飛んでくる弾道ミサイルを探知、追跡し、迎撃ミサイルをそこへ誘導して、目標へ衝突させる能力が必要です〉

〈通常の軍艦では、レーダーはあくまでも“目”であり、目標へ自らの武器を誘導する“神経”となる射撃管制システムは別にありますが、最新のイージス・システムではそれが一体化しています〉

〈例えば、米海軍のイージス艦が搭載予定の『米レイセオン社』のSPY―6はもちろん射撃管制能力を備えたレーダーです。にわかには信じがたいのですが、もしロッキード社のSSRに本当に射撃管制能力がないのであれば、イージス・システムとして機能させるためには、追加で“神経”となる別システムを組み合わせる必要が生じ、さらにコストがかかる〉


イージス・システムが機能しなければ、当然、弾道ミサイルを迎撃することはできない。報告内容が事実なら、イージス・アショアは、弾道ミサイル迎撃が困難だったことになる。しかし、防衛省は、報告から7カ月後の昨年10月末、このレーダー『SSR』2基を約350億円で購入する契約を結んでいた」


・「防衛省に、視察の日付を特定したうえで情報公開請求を行うと、報告書は存在し、公文書として保存されていた。公文書は、防衛技官2人が、昨年3月25日から6日間の日程でアメリカを訪問、ロッキード社でのLRDRの情報収集及び、米ミサイル防衛局(MDA)との意見交換をしたと記載されている。だが、肝心の報告内容は、すべてが黒塗りされていた」


・「小誌が、公文書の黒塗りされていない文字の大きさから、黒塗り部分の文字数を割り出し、入手した報告書の文字数と比較すると大半の部分においては一致していたが、一部で改変されている可能性が高いことがわかった。この重要な情報は、防衛省や官邸に報告されたのか」


・「当時の防衛大臣および関係者を取材すると…… 当時、防衛大臣だった〔岩屋毅氏〕、同副大臣だった〔原田憲治氏〕、同政務官だった〔山田宏氏〕と〔鈴木貴子氏〕は、取材に次のように語った。


〈担当者の出張は大臣まで報告はなく、内容は承知していない〉(岩屋氏)

〈そんなのは全然見たことはないし、訪問していたことも聞いていない。ただ、最近になってレイセオンの関係者から、射撃管制能力が(SSRには)ない、と耳にした〉(原田氏)

〈聞いたことがない。イージス・アショアは決定事項で、レーダーに関して疑問を持たれるような話は一切聞いていない〉(山田氏)

〈(射撃管制能力の話は)聞いたことがない。報告の存在も知らない〉(鈴木氏)


防衛装備庁の広報・渉外班に尋ねると書面で以下のように答えた。


〈職員が同日、同所のロッキード・マーチン社を訪問したのは事実であり、帰国後、当該出張報告書を作成しています。その内容に係ることについては、企業の情報でありお答えできません〉


一方、当時、防衛装備品取得の最高責任者である防衛装備庁長官だった〔深山延暁氏〕は、小誌の取材にこう証言した。『ロッキード社のレーダーに射撃管制能力がない、ということが分かり、報告したと』


〈射撃管制能力がないって?それは理解に苦しむ。というか、そんなことがあれば契約不履行。SSRの採用を決めたときは、今はまだ開発中だけど新しいシステムだから(今後きちんとできる)ということで決めた〉

〈私は去年の7月に辞めているが、そんな話は聞いたことがない。もしそうなら、そんなのは(単なる)レーダーじゃないか。イージスは探知と管制能力が一体でないといけない〉


トランプ大統領の要望を受けて、総額4500億円と言われるイージス・アショアの導入に踏み切った安倍政権。それが、本当に日本の国防に資するものだったのか。配備計画中止の本当の理由は、発表された『ブースターの落下問題』だったのか。今後、説明が求められることになりそうだ」・・・

『支那』共産党幹部の隠し金が消える?

2020年06月24日
(『支那』共産党幹部の隠し金が消える?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200624-01926447-tospoweb-ent


・また英国の〔アクトン卿〕の格言を。「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する」・・・『支那共産党』は、〔毛沢東〕自身がもう、腐っていた。『絶対的権力者』だったからである。


・〔ノンフィクション作家・河添恵子氏〕(57歳)は、知らぬ間にテレビに出るようになっていた。〔ノンフィクション作家〕ってのは〔樋口一葉〕に象徴される『作家』ではない。『テレビのひな壇コメンテータ』で、ハウツー物が書ける・・・彼女の場合は『支那通』ってことで〔田原総一朗〕にでも可愛がられたのか?


・いずれにせよ、支那共産党の幹部連中は、誰も〔ドナルド・トランプ〕が勝つなどとは思わず、〔ヒラリー・クリントン〕を信じてアメリカに隠し金を貯め込んでいた。天罰が中ったのだ!トランプが勝って、今『米中(何故新聞は『米支』と書かないのか?)冷戦』の幕が切って落とされた。


・別記事ではアメリカの黒人暴動に始まった〈騒乱〉、やたら『支那語』が飛び交っているそうだ。後ろで〔習近平〕が焚きつけているのだろう。トランプが「介入するな」と言ったのはそういう意味だったのだろうが、日本の馬鹿新聞は「大統領選に介入するな」「しないよ」になっている。


・トランプが大統領の間に、


〈アメリカに住んでいない支那人の財産は、隠し金と判断して没収する〉
〈在米支那人は、USAから追放する〉


とやればオモシレェだろなぁ。河添恵子氏もその可能性アリと読んでくれている。


・YAHOOニュース から、東スポWeb の記事を以下。


・「【ノンフィクション作家・河添恵子氏が指摘 『トランプ政権により中国共産党幹部の巨額資産が泡と消える?』】東スポWeb 6/24(水) 16:47配信」


・「中国事情に詳しいノンフィクション作家の〔河添恵子氏〕(57)が24日、ツイッターで中国共産党幹部の巨額資産について言及した」


・「河添氏は『以前、〔江沢民ファミリー〕が国内外で保有する資産が『5000億ドル以上』と報じられたが、中共最高幹部7位の〔韓正〕が、米国に31億ドルの資産を隠していること、愛人とその子供の詳細がメディアで暴露され始めた!』と指摘。江沢民前主席の巨額資産以外にも、共産党幹部の巨額の隠し資産があるという」


・「しかし、現在〔米国トランプ大統領〕が圧力をかけていることで『今後、トランプ政権の制裁により、巨額の資産は泡と消える????』と予想している」・・・


《支那悪魔のような河添恵子さん》

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『尖閣』来るなら来い!:100の訓練より1の実戦だ

2020年06月24日
(『尖閣』来るなら来い!:100の訓練より1の実戦だ)


https://news.google.com/articles/CBMiP2h0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUva2ltdXJhbWFzYXRvLzIwMjAwNjI0LTAwMTg0ODI1L9IBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja

・今も英国暮らしで、元産経新聞ロンドン支局長の記事である。「安倍の馬鹿!」「安倍の嘘吐き!」「あと20万円バラ撒け!」はいいが、『支那』は本気で〔尖閣〕を取りに来ている。日本は憲法改正前だし、アメリカが大混乱で『日米安保』どころではない!


・〔安倍ちゃん〕の任期は未だ1年以上ある。憲法改正しなくても憲法解釈で『国防』は出来る。ここは一番、〔安倍ニッポン〕で戦うか?『支那』の空母1隻と軍艦2隻くらい撃沈したところで〔トランプ〕登場か? アメリカにも未だ、仲裁する力は有るだろうし。


・こりゃ、海自の潜水艦大活躍の時だな。100の訓練より1の実戦だ。海自は勿論、空自も陸自も日本の『国防軍』は、何皮もめくれて強くなるぞ!


・GOOGLEニュース から、YAHOOニュース の記事を以下。


・「【『中印衝突に続く引火点は東シナ海の尖閣だ』習近平の戦狼外交で緊張高まるアジア】YAHOOニュース・木村正人(在英国際ジャーナリスト) 6/24(水) 13:48」


■失地回復狙う?習近平


・「[ロンドン発]新型コロナウイルス・パンデミックや米白人警官による黒人暴行死事件に世間の注目が集まる中で、南シナ海、中印国境の係争地、香港国家安全維持法の導入で緊張が高まっています」


・「今年1月の台湾総統選で『私たちはすでに独立国家』と唱える現職・民主進歩党(民進党)の〔蔡英文総統〕が圧勝、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの流行拡大を防げなかった中国の〔習近平国家主席〕は失地回復を図ろうとしているのかもしれません」


・「それとも体制の引き締めか、あるいは新型コロナウイルスの混乱に乗じて新たな既成事実を作ろうとしているのでしょうか。2014~16年に駐中国インド大使を務めたインドの中国研究所、〔アショーカ・カンタ所長〕は筆者に『点をつなげて考えることが重要だ』と指摘しました」


・「カンタ所長は『1988~2013年にかけて中印両国間で結ばれた合意は崩れ去った。中印関係は転換点に達した。中国の戦狼外交には警戒が必要だ』と語ります」


・「アメリカ、欧州、インドで新型コロナウイルスによる混乱が続く中、中国は〔N95マスク〕など感染防護具のサプライチェーンで不可欠な役割を担う一方、〔ドナルド・トランプ米大統領〕の迷走でアメリカの衰退がより顕著になっています」


・「海上保安庁によると、今年に入ってから中国公船の尖閣諸島領海侵入はだいたい月8隻のペース、接続水域への入域は月90隻台から5月には114隻まで増えました。昨年度の緊急発進回数は947回。対領空侵犯措置を始めた1958年以来、史上3番目の多さ。中国機の割合は7割強です。中国機に対する緊急発進は今年度4月の64回から5月には36回へと減っています。習氏国賓来日の年内実施は見送られたものの、対日配慮が働いたのでしょうか」


・「中国人民解放軍は4月以降、台湾周辺で演習を行い、空母『遼寧』を日本や台湾近海へ派遣。8月には、南シナ海で台湾が実効支配する東沙諸島の奪還をシミュレートとした大規模な上陸演習を中国最南端の海南島沖で実施すると報じられています」


・「これに対して米軍は原子力空母〔ロナルド・レーガン〕、〔セオドア・ルーズベルト〕、〔ニミッツ〕の3隻を太平洋地域に同時展開し、中国人民解放軍の動きを牽制しています。太平洋への3隻派遣は北朝鮮情勢が緊迫した2017年11月以来」


・「米中双方は南シナ海で対潜哨戒活動を強化しています。台湾も東沙諸島に離島防衛を担う海軍陸戦隊を展開するなど、南シナ海の緊張は高まっています」


・「インド北部ラダックの中印国境の係争地で5月上旬からインド軍と中国人民解放軍の小競り合いが続いていましたが、6月15日、ついに双方が衝突、インド側に20人、中国側に43人の死者が出ました。係争地での紛争で死者が出るのは1975年以来のことです」


・「中印国境の実効支配線は1914年、イギリス、中華民国(当時)、チベットによる会議で英代表ヘンリー・マクマホンが示した『マクマホン・ライン』がもとになっています」


・「1950年に中国人民解放軍がチベットに進駐。4年後に結ばれた中印協定の『平和5原則(領土保全と主権の相互不干渉・相互不侵略・内政不干渉・平等互恵・平和的共存)』に基づきインドはイギリスから引き継いだチベットにおける権益を放棄します」


・「チベット消滅後の中印国境についてインド側は『マクマホン・ライン』を暗黙の前提にしていました。しかし1959年の〔ダライ・ラマ14世〕のインド亡命の後、中国は『マクマホン・ラインは非合法』と主張し始めます」


・「中国側が越境を繰り返し、1962年に中印戦争が勃発。中国はラダック地方の一部アクサイチンを実効支配します。1975年の紛争でインド兵4人が死亡した後、死者は出ていませんでしたが、2017年には中国側の道路建設を巡って双方の軍がにらみ合います」


・「習氏もインドの〔ナレンドラ・モディ首相〕も両国の経済関係を強化してきましたが、両首脳とも強硬なナショナリスト。領土問題で妥協する気配は微塵もないものの、緊張をエスカレートさせるメリットがないことも十分承知しているはずです」


・「中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は6月20日、『香港国家安全維持法案』の概要を公表。骨子は次の通りです。


〈国家分裂罪、国家政権転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託して国家安全を害する罪を規定〉

〈中国政府は香港に『国家安全維持公署』を新設〉

〈香港行政長官が裁判官を選び、国家安全に関わる犯罪を審理させる〉

〈香港政府が『国家安全維持委員会』を設立〉


中国共産党は香港の内堀を埋め、香港返還後50年の2047年まで守るとイギリス政府や国際社会に約束していた『一国二制度』『高度な自治』を事実上、終わらせようとしています」


■「インド太平洋」の対抗軸を


・「今年11月には『米大統領選』が行われるため、習氏にはアメリカの出方を探る狙いもあるのでしょう。中国の経済成長は今年、マイナス2.4%、新型コロナウイルスの第二波に襲われた場合、マイナス3.7%と経済協力開発機構(OECD)は予測しています」


・「経済には期待できないため『領土保全と主権』問題で一歩も引かない強硬姿勢を示すことで中国共産党支配の正当性を国内に示そうとしているのかもしれません」


・「〔米CNN〕は中印国境紛争の次にアジアの引火点になる可能性があるのは『尖閣』だと指摘しています。『コロナ後』、衝突や摩擦を恐れない習氏の戦狼外交がさらに強硬になるのに備えて、日本は『日米同盟』と『環太平洋経済連携協定(TPP11)』を軸に、〔アメリカ〕、〔オーストラリア〕、〔インド〕と『インド太平洋』の対抗軸を構築していくのが喫緊の課題になりそうです。(おわり)」・・・


※木村正人(在英国際ジャーナリスト) 在ロンドン国際ジャーナリスト(元産経新聞ロンドン支局長)。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。

知ってて『墓穴』を掘っている『南』だ、期待に応えねば!

2020年06月24日
(知ってて『墓穴』を掘っている『南』だ、期待に応えねば!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200624-00000024-cnippou-kr


・未だ私の〔恩人〕と〔畏友〕(共に私より5歳上)が生きていらっしゃった頃、赤坂の『通が行くクラブ』で、電電公社のかなり上席が、黒幕によって飛ばされる現場に遭遇した。黒幕は自分が飛ばしておいて、高級料亭の2次会だろう、最後まで相手に懇ろだった。変った苗字の黒幕だった。


・おっと、導入部分が逸れてしまったが、日本の通信技術が『支那』だけでなく『南』にまで、周回遅れどころか、絶望的な3周回遅れを喫してしまったのは、偏にこの『電電公社』の独占・怠慢である。だから『日本』は、もう通信技術では『南』にも追いつけない。


・ただ昨日、9年ぶりに日本のスパコン・『富嶽』が、世界を圧倒した記事を投稿した。『アメリカ』や『支那』に混じって『イタリア』が有ったことに驚かれた読者も多かったのではないか?私が勤めた会社が有った国なので。私は「当然」と懐かしく思ったが。


・さて「2番じゃダメなんだよ蓮舫さん!」のそのスパコンは、基礎工学の母でもある。「その任に非ずの小物裁判官」を、『最高裁(大法院)』のテッペンにして企んだ〔文在寅〕だが、新日鉄をはじめ、『南』に置いて来た日本企業の資産を「競売」「現金化」したら、日本からの報復は当然覚悟しているようだ。スパコンが出来ない=基礎工学が出来ない『南』だ。


・いくら応用工学に長けていても、『キーパーツ』を日本が出し惜しみしたら、たちまち『南』の産業構造は行き詰る。『南』コリアンは、知ってて『墓穴』を掘っているのだ。『日本』はその期待に、充分応えてあげねばならない!


・YAHOOニュース から、中央日報 の記事を以下。


・「【韓国与党 『日本の追加貿易報復を予想…対応策をあらかじめ立てなければ』】中央日報 /24(水) 11:05配信」


・「日本の <強制徴用企業に対して韓国裁判所が韓国内資産の売却手続きに入る> ことで追加の貿易報復措置が予想されるにつれ、韓国与党と政府が先制的に素材・部品・装備対策を補完・点検していくことにした」


・「『共に民主党』の〔金太年(キム・テニョン)院内代表〕は24日午前、国会で開かれた素材・部品・装備党政点検会議で『日本の追加報復時、措置が速かに取られるようにその間素材・部品・装備対策推進懸案を点検・補完する必要がある』とし、『民主党は素材・部品・装備産業の戦略シーズン2を始める』と明らかにした」


・「金院内代表は『裁判所が日本の強制徴用企業の韓国資産売却手続きを始めて二桁に当たる追加報復が予想される』として『報復措置が施行されてから始めるのではなく、可能なシナリオを検討してそれにともなう対応策をあらかじめ立てなければならない』と強調した」


・「また『長い目で素材・部品・装備産業の現在を点検し、未来を準備する』として『政府とともに技術の自立、R&D(研究開発)拡大、企業育成など必要な対策をさらに整えたい』と説明した」


・「この日会議には〔成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官〕をはじめ、〔崔起栄(チェ・ギヨン)科学技術情報通信部長官〕、〔朴映宣(パク・ヨンソン)中小ベンチャー企業部長官〕などが参加した」・・・

橋下徹 「安倍首相との対話で見えた総選挙の3文字」

2020年06月24日
(橋下徹 「安倍首相との対話で見えた総選挙の3文字」)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200624-00036304-president-pol


・さて賢い〔橋下ハッチャク〕さんよ。


〈6/19夜に、実に3年ぶりに〔安倍ちゃん〕、〔菅義偉官房長官〕、〔麻生太郎副首相兼財務大臣〕、〔甘利明自民党税制調査会会長〕の4人の夜の会食会が為された〉

〈この4人こそが〔安倍政権〕の中枢エンジンである〉

〈こんな情勢の中でも、再度政権を立て直し、安倍さんの悲願をなんとか実現しようと口には出さずとも4人で誓い合ったはずだ。戦うべきときには炎を燃やして死力を尽くそうと。言葉に出さず談笑の中で、そんな誓いを立てたはずだと思う〉・・・


との類推で、『解散総選挙アリ』と読むのはいいが、肝腎の〔主語〕が無いぜ。安部ちゃんが解散総選挙という伝家の宝刀を抜くには、〔解散の大義名分〕が居る。それは、


〈憲法改正〉 なのか
〈防疫国家(対コロナ禍)の設立〉 なのか。


私は「『支那』の尖閣や奄美侵攻」や「『北』の暴発」、「『南』の付き纏い」から考えて、〈憲法改正の一点〉に絞るべきだと思うが。我ら国民は忙しい。〈衆院解散総選挙〉のあとは〈憲法改正国民投票〉だ。


・安部ちゃんは「あと@20万円バラ撒けば」圧勝するだろう。広島の小物は「選挙目当ての買収」で御用!だが、政権与党の場合は「コロナ禍景気低迷からのV字回復」で合法だ。それと『国民投票法』を身近なモノにして、大きな駅やら大きな病院からでも投票出来るようにして貰いたいものだ。


・明治維新以来「投票所は小学校体育館」、期日前投票は「区役所」・・・この辺の意識改革からしなくっちゃなぁ。


・YAHOOニュース から、プレジデント・オンライン の記事を以下。


・「【橋下徹 『安倍首相との対話で見えた総選挙の3文字』】プレジデント・オンライン 6/24(水) 11:16配信」


・「〔橋下徹氏〕がホスト役を務めるネットTVの番組に〔安倍晋三首相〕が生出演、〔菅義偉官房長官〕との不仲説を打ち消し、橋下氏の憲法改正論に耳を傾けた。首相の言葉の背後に橋下氏が感じたものとは? プレジデント社の公式メールマガジン【橋下徹の『問題解決の授業』】(6月23日配信)から抜粋記事をお届けします」


■一般の労働者なら完全に「労働基準法違反」


・「6月20日(土)、『ABEMA(旧AbemaTV)』での僕の番組、〔NewsBAR橋下〕に安倍晋三首相が出演して下さった。1時間たっぷりとお話しさせてもらった。 (略) 安倍さんは19日に国会が閉幕して、僕の番組に出演した翌日、21日の日曜日に5カ月ぶりにやっと丸一日休日を取ることができたらしい。コロナ対応に追われ、新聞報道では140日間連続執務という記事が出ていた」


・「(略) 5カ月間、1日も休日がない。これ、一般の労働者だったら完全に労働基準法違反、超過重労働だよね。批判の嵐が沸き起こった、ミュージシャンの〔星野源さんの動画〕に合わせた安倍さんの優雅なステイホーム動画も、あれは丸一日の休日ではなかったんやね(笑) (略)


■これが「攻めの解散総選挙」の黄金則だ


・「メディアを通じて、早期の解散総選挙がささやかれ始めた。安倍さんの自民党総裁任期満了は、来年2021年9月。衆議院議員の任期満了は翌10月。(略) 選挙は合戦だ。追い込まれた状態で合戦を始めるのは戦略・戦術としてまずいことは一目瞭然だ」


・「ただ政治評論家などの外野にこんなことを言われなくても、政治家本人が一番よくわかっている。だから支持率が下がり始めたときに、どう攻め込む形に転換して合戦を始めるか。ここに政治家は知恵を振り絞るが、それを実際にやるのはほんと難しい」


・「僕も何度も選挙を経験してきたがその経験からすると、国民の間に大争点を巻き起こし、それについて〔YES〕か〔NO〕かを国民に問う環境を作る。これが『攻めの選挙』に持っていく黄金則だと思う。支持率が下がり始め、いったん『リセット』するための解散総選挙と、大きな政策の方向性のYES・NOを国民に問うて、政策を進めるための解散総選挙。前者は政権維持のためのもの。他方、後者は国民・国家のためのもの。この後者こそが攻めの解散総選挙というものだ」


・「安倍政権はこれまで6回、国政選挙で勝利している。これは凄いことだ。ただし政策の方向性のYES・NOを明確に国民に問うて、選挙によってそれを進めたのは、〈2014年の衆議院解散総選挙〉と〈2016年参議院議員選挙〉だけだと思う」


・「この2つの選挙によって、本来2015年10月から消費税が8%から10%に引き上げられるところを、2019年10月まで実施時期を後ろへ引っ張った。 消費税の税率引き上げは、〈民主党の野田政権〉のときに、与野党合意によって2012年に法律で定められた。一度法律で定められたことを延期しようというのであれば、それは選挙で問うて、法律を改正していくしかない。そこで安倍さんは国民に信を問うて選挙で勝利し、消費税増税を延期した」


■政策を進めるのが、本来の「選挙の使い方」


・「2014年の衆議院解散総選挙のときに、僕は『日本維新の会』の代表としてテレビの党首討論に参戦した。そのときのCM中に、安倍さんに『総選挙を利用しなければならないほど、増税延期をすることは大変なことなのですか? 総理の権限で進めるわけにはいかないのですか?」と問うた」


・「そのときに安倍さんは『周りはみんな増税だって言うからね』と言っていた。財務省をはじめ、自民党の中でも増税論者は山ほどいる。世間でも増税の必要を説くメディアやインテリが山ほどいる。財界までもが増税を言っていた。そして税と社会保障の一体改革として、すでに法律もできている」


・「社会保障を充実させるための財源として消費税の増税が必要だというロジックは、思いのほか世間に浸透していた。このような状況で増税をストップするには、解散総選挙で勝利し、国民の信を得るしかない。いったん決まった増税について、「増税ストップ』と口で言うのは簡単だけど、それを実際にやるのはほんと大変なんだよね」


・「そして、これが本来の『選挙の使い方』だと思う。下がり続ける支持率を食い止めるために選挙を使うのは邪道だ。 (略) 僕は番組で、安倍さんも重々わかっていることをあえて質問として投げかけた」


・「『総理のお爺さんである〔岸(信介)首相〕は、『日米安保条約の改定』を断行されました。当時は日本国中で反対の嵐が吹き荒れました。それでも岸首相は改定を断行し、その責任をとって退陣しました。その後現在に至るまで、日米安保条約の改定は本当に日本にとって必要なことだったと国民の多くが痛感しています。今、日米安保条約についてそもそも反対だという人は、ほとんどいません。こういうことを成し遂げるのが政治家の仕事だと思います』」


・「経済をよくすることは政治の役割として当然のことである。しかし経済は、その時々の国民の利益。それと同時に、国家の将来の背骨にあたる部分をしっかりと組み立てていくことも政治の重要な役割だと思う。その背骨の一つが、〈憲法改正の国民投票〉だ」


■国会閉幕後、政権中枢の4人が語り合ったのは「戦の誓い」か!? 


・「安倍さんが僕の番組に出演して下さった日の前日である6月19日夜。3カ月ぶりに安倍さんは、夜の会食に参加した。コロナ禍が始まった時に『夜の会食はけしからん!』という世間の声が上がったことに配慮し、夜の会食は控えられたようだ。実際、コロナ対応で会食どころではなかっただろうが」


・「その久しぶりの会食のメンバーは、安倍さんをはじめ、〔菅義偉官房長官〕、〔麻生太郎副首相兼財務大臣〕、〔甘利明自民党税制調査会会長〕の4人。報道によればこの4人の会食は実に3年ぶりだとか。この4人は安倍政権の中枢中の中枢のメンバーだ。安倍さんを自民党総裁に押し上げ、政権奪取を果たした原動力である。この4人の人間関係は強固なもので、政治グループというものは、こういう人間関係の塊がエンジンとなる」


・「(略) さあこのメンバーの会食。何が話し合われたのか、安倍さんは番組内で、一部を紹介して下さった。メディアで報じられても問題にならない範囲で、しかも安倍さんが一番言いたかった、菅さんとの関係について特に話して下さった。『菅さんとの関係は何ら問題ない』ということを。コロナ対応で安倍さんと菅さんとの間に隙間風が吹いているという報道が盛んに出ていたけど、それを打ち消すメッセージだ」


・「(略) しかし僕は感じる。あの4人のメンバーで『戦の誓い』をやっていることを。それは具体的に言葉を発する必要はない。あのメンバーの中で、わざわざ言葉に出す必要はない。 (略) 今、安倍政権の支持率は下がっていて、この機に乗じて安倍さんの寝首を掻こうとしている連中は野党には当然、与党の中にもたくさんいる。それが政治の現実だ」


・「そして安倍さんの総裁任期はあと1年半。 こんな情勢の中でも、再度政権を立て直し、安倍さんの悲願をなんとか実現しようと口には出さずとも4人で誓い合ったはずだ。戦うべきときには炎を燃やして死力を尽くそうと。言葉に出さず談笑の中で、そんな誓いを立てたはずだと思う」・・・


・「(略) (ここまでリード文を除き約2700字、メールマガジン全文は約1万300字です)

自衛隊員には今の〔倍額〕払っても良い!

2020年06月24日
(自衛隊員には今の〔倍額〕払っても良い!)


https://news.google.com/articles/CAIiEDLqqNgaQTlUXTnyXkUttqUqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・日本が『専守防衛』だけでなく『敵基地攻撃能力』を持つのは当然のことだが、それには『憲法改正』を急がなければならない。


・このご時世に、「ミサイルは、かつてのMr.タイガースの〔田淵幸一選手〕のような美しい放物線を描いて飛んでくる」と思っている学者やサヨクは、死んだ方がエエ。ミサイルの着弾は、予想不能のように浮遊するのだ。だから放物線頂点か、やや後くらいで撃墜しなければならないのだ。


・ならば「撃ってみやがれ。お前の発射基地は倍返しか10倍返しでギタギタにしてやる!」(勿論移動式も有ろうが)が正しい〔攻撃は最大の防御〕を言っているのだ。戦死者は必ず出るし、アメリカ兵の母も日本兵の母も、悲しみ・嘆きはオンナジだ。


・私は国家公務員(地方公務員も連動)の給与ベースは〔安定〕を理由に、先ずは一律に下げるべきだと思っている。そして〔命を的〕の順番に再構築する。例えば以下のようにだ。


〈最高給は自衛隊員、平均の倍額でも良い〉
〈次が海保だ。アメリカで言う沿岸警備隊、立派な軍だ〉
〈その次が〔炎〕と〔有毒ガス〕ろ闘う消防〉
〈その次は〔犯罪者〕と闘う警察〉・・・


〔命を的〕を国家公務員をもっと優遇しなければ、誰も成り手が無くなるぞ!


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【還暦の日米同盟、変質の兆し 自衛隊〔盾〕から〔矛〕に―24日戦略見直し着手】時事コム 2020年06月24日07時08分」


・「現行の日米安全保障条約は23日、発効から60年を迎えた。日米同盟の主な目的は冷戦後、軍備増強を続ける中国、北朝鮮への対処やテロ・サイバー攻撃への対応などに変わってきたが、米軍が〔矛〕、自衛隊が〔盾〕を受け持つ役割分担は維持された」


・「ただ、最近の『ミサイル防衛(MD)計画変更』を機に〔安倍政権〕は『敵基地攻撃能力の保有も検討する』方針で、変質の兆しを見せている。


〈わが国の防衛に空白を生むことはあってはならない。抑止力を強化するため何をすべきか、徹底的に議論したい〉


安倍晋三首相は23日の自民党役員会で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア』の導入計画停止に関してこう語った」


・「政府は24日、『国家安全保障会議(NSC)』を開き、アショア計画の停止を正式に決定する見通し。2018年に閣議決定した『防衛計画の大綱』『中期防衛力整備計画』の修正や、13年に策定した外交・安保政策の中長期的な指針『国家安全保障戦略』の初改定を視野に入れており、これに向けたキックオフとなる」


・「〔日米安保条約〕は米国の対日防衛義務を明確化する形で1960年に改定された。かつては『旧ソ連の脅威』に対抗することが主目的だったが、96年の日米安保共同宣言は冷戦終結後の日米安保体制の意義を『アジア太平洋地域の安定と繁栄の基礎』と再定義」


・「15年成立の安全保障関連法で集団的自衛権の部分行使が容認されるなどして米軍と自衛隊の一体化が進み、対象も宇宙やサイバーといった新たな領域に及ぶようになった」


・「ただ、〔打撃力を担うのは米軍〕で、自衛隊は『専守防衛』原則を守るという基本は、15年に再改定された現行の『日米防衛協力のための指針(ガイドライン)』にも踏襲されている。変容の波にさらされるようになったのは、北朝鮮のミサイル技術の進展が大きい」


・「19年に発射が相次いだミサイルの中に、ロシア製の短距離弾道弾『イスカンデル』と類似した新型が複数確認された。このタイプは変則軌道で飛行するため、防衛省幹部は『典型的な弾道軌道で飛来するミサイルを標的とする従来のMDシステムでは対処が難しい』と明かす」


・「しかも、多額の予算を投じ、一定の年月をかけて迎撃力を高めても、その頃には新たなミサイルが登場している可能性が高い。『それならいっそ〔矛〕を持つことで抑止を図るべきではないか』最近のアショア計画の頓挫は政府や自民党内で、敵基地攻撃能力の保有に改めて目を向けさせる結果となった」


・「ある政府高官は『相手の攻撃力があれだけ上がったのだから、日本も変わらなければならない』と語る」・・・

相手にしなきゃいいのだ!:ゴールポストを動かす『南』

2020年06月24日
(相手にしなきゃいいのだ!:ゴールポストを動かす『南』)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18465254/


・ガキの世界を考えればいいのだ。仲間で決めたコトを守らなければ、親が出て来て『ガキ大将』以下、遊び仲間に駄菓子のオヒネリを配って詫びを入れるまで、そ奴は〔ハバ〕にされる。ガキの世界から追放されるのだ。


・「ゴールポストを都合よく変える『南』に、世界が激怒」じゃないだろう。性懲りもなく相手する『日本』が悪いのだ。恐らく政治家共の既得権・利権が絡んでいるのだろうが、一度『日本』も徹底して『南』をシカトすることだ。(花札の10月、紅葉の下で〔鹿〕が思いっ切り明後日の方を向いている絵柄。シカの10月=シカトウ=シカト=無視になったそうな)どんだけ騙されりゃ気が済むのか?


・さて今売り出しの『政経ジャーナリスト』の〔麹町文子(こうじまち・あやこ)さん〕、早大卒の才媛で丸顔美人。内容も的確・丁寧だが「長いわ!」 産経パリ支局長・美形の〔三井美奈さん〕位の長さの文章で纏めてくれなきゃ!


・ライブドアトピックス から、プレジデントオンライン の記事を以下。


・「【因果応報…ゴールポストを動かし続けた韓国・文在寅に世界が本気で大激怒した】プレジデントオンライン 2020年6月24日 9時15分」


■ゴールポストを動かし続ける韓国


・「韓国がまたも自分勝手な『お家芸』を見せ、嘲笑を浴びている。『えっ、またか』と思う方は隣国の事情をよくご存じなのだろう。日本政府による韓国向け輸出の管理強化をめぐり、韓国は6月18日、『世界貿易機関(WTO)』に紛争処理小委員会の設置を求めて提訴した」


・「日本は昨年7月、韓国側の貿易管理体制が不十分として半導体関連素材の輸出管理強化をスタートしたわけだが、これに逆ギレした韓国側は一方的に今年5月末を期限として撤回を要求、それに応じなかった日本への対抗措置に踏み切った」


・「この点だけをとらえれば『日韓貿易摩擦』の一環に見えるが、韓国には世論によって合意を覆す特殊な『お家芸』があるから甘やかしていてはならない。昨年には『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』の破棄まで出して揺さぶりをかけ、<米国の一喝> で引っ込める大失態を演じたばかりで、昨年11月には一転してGSOMIA維持を発表、WTOへの提訴手続きを中断したはずだった」


■外務省幹部「いつも自国の都合で突然、違った方向にいく」


・「『いつも自国の都合で突然、違った方向にいくんだよね』。韓国によるWTOへの提訴を受けて、ある外務省幹部はこう肩を落とした。その理由は、何度も協議を重ねて、たとえ合意にこぎ着けたとしても、韓国国内の事情でいとも簡単にひっくり返される歴史が繰り返されてきたからだ」


・「例えば、2015年12月に両国政府が『最終かつ不可逆的解決』と確認し、元慰安婦支援のために設立したはずの財団を昨年夏に突如解散。そもそもは『1965年の日韓請求権協定」で法的問題は解決済みであるにもかかわらず、それを平気で覆すばかりか、2018年秋には韓国の最高裁にあたる大法院が『新日鐵住金(現・日本製鉄)に韓国人元徴用工への賠償』を命じた」


・「〔安倍晋三総理〕は『国と国の約束を順守することで日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくってほしい』と大人の対応を見せるが、こうした裏切りの数々に日本は翻弄(ほんろう)され続けている」


・「今回の日本政府による半導体関連素材の輸出管理強化についても、韓国は一時GSOMIA破棄をちらつかせて対抗し、WTOに提訴したものの米国から一喝されると昨年11月には一転してGSOMIA維持を発表、WTOへの提訴手続きを中断したはずだった」


■「拳」を振り上げる余裕なんてないはずだが


・「韓国が冷静に足元を見つめ、輸出総額の約2割を占める半導体に必要な材料を日本から輸入している実態や、北朝鮮の脅威にさらされる中で日本の電波傍受情報やその分析が有益になっていることを踏まえれば〔拳〕を振り上げる余裕なんてないはずだが、お隣の国はそうはいかないらしい」


・「〔茂木敏充外相〕が〔康京和(カン・ギョンファ)外相〕との電話会談で『韓国側が一方的に発表を行ったことは、懸案の解決に資さず、極めて遺憾だ』と伝達し、沈思黙考するチャンスを与えていたにもかかわらず、再び強硬路線に舵を切ってしまうというのは本当に『シーソーゲーム』を好む国なのだと改めて感じる」


・「〔梶山弘志経済産業相〕が『これまでの合意を反故にしかねない』と非難したのは当然だろう。6月1日には韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示通達まで行い、日本企業の資産を売却する動きを見せるのは、あまりにも『KY(空気が読めない)国家』と言わざるを得ない」


■日韓関係が「悪い」との回答は日本で84%


・「エスカレートした対立を反映するように両国の国民感情は冷え込んでいる。読売新聞社と韓国日報社が5月22~24日に実施した共同世論調査によれば、現在の日韓関係が『悪い』との回答は日本で84%に上り、1995年の調査開始以来3番目に高い。韓国では『悪い』が91%と過去最悪だ。右手で『握手』を求め、左手で『拳』を握る外交姿勢をとり続ければ、このような結果を招くのは当然ともいえる」


・「『こうした動きは想定内といえば想定内だが、あまりにも国内の事情で反日カードを切っているのが見え見えだ』。経済産業省幹部はこう嘲笑する。新型コロナウイルス対策で迅速なPCR検査やIT技術による追跡を実施するなど世界の関心を集めた〔文在寅大統領〕は、4月の総選挙で政権与党が歴史的圧勝を収めたことで気をよくしていたのだろう」


・「コロナ禍で傷ついた国内景気への不安や不満が文政権に向かうタイミングと合わせるように『外敵=日本』を再びつくり出し、国民の反日感情を利用しようとの思惑も感じる。大統領の任期である5年に一度、壮大な『ガチャ』が訪れる韓国では、多くの大統領が退任後に逮捕されるなど悲惨な結末を迎えている。そうした特殊な環境下で『反日カード』を切らざるを得ない事情はもはや哀れというしかない」


■文大統領は「因果応報」という言葉を知らないのか


・「残念ながら、文大統領は『因果応報』という言葉を知らないのかもしれない。2月には1日1000人近い感染者が確認されていたものの、〔K防疫〕と呼ぶ新型コロナウイルス対策で4月末には1日の感染者数をゼロにした韓国」


・「文大統領は『われわれの防疫モデルは国際社会の評価も高く、〔K防疫〕が世界の標準になっている』と自信満々に宣言してみせたものの、防疫レベルを緩和した5月上旬には、ソウルのナイトクラブや物流センターで集団感染が相次ぎ、抑え込みの効果には懐疑的な見方も広がる」


・「さらに文大統領を待ち構えていたのは〔統一〕まで志向してきた北朝鮮との関係崩壊だ。2018年4月に板門店で北朝鮮の〔金正恩朝鮮労働党委員長〕と首脳会談を行い、同年9月には平壌まで訪問して友好ムードを演出してきたが、今年6月からは金委員長の実妹の〔与正第1副部長〕の逆鱗(げきりん)に触れて緊張状態に突入している」


・「きっかけは韓国の脱北者団体による金体制批判のビラ散布とされるが、与正氏は6月4日の談話で『相応の措置をとらないならば十分に覚悟すべきだ』と警告し、開城(ケソン)工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破し、南北軍事境界線付近への軍進出をみせている。文大統領は慌てて特使派遣を提案したが与正氏に拒否され、『事態の責任まで転嫁しようとするのは図々しい』とまで批判される始末だ」


■文大統領は多くの国から「ブチ切れ」されている


・「コロナ禍のダメージに加えて、朝鮮半島の不安定化がもたらす決して明るくない空気を一時的にでも変えるには『外敵=日本』との戦いを演出する必要があったのではないか。最近では、世界文化遺産『明治日本の産業革命遺産』を紹介する『産業遺産情報センター』の展示内容に対してもケチをつけ、茂木外相から『世界遺産に登録された資産の保全管理については、登録した国の判断で行うものだ』と論破された」


・「GSOMIA破棄を持ち出すことに激怒する〔米国のトランプ大統領〕は黒人男性の死亡事件に伴う大規模デモを受け、中国に再選支援を要請していたと報じられて支持率が低下し、安倍総理に近い〔河井克行前法相夫妻〕が公職選挙法違反で逮捕されるタイミングも考えた対日強硬路線なのかもしれないが、文大統領は多くの国から『ブチ切れ』されている要因をどのように考えているのだろうか」


・「トランプ大統領が5月にG7を拡大した国際会議の枠組みを提唱し、そこに韓国も招待される可能性が浮上したことから『先進国』入りできると喜んでいるのかもしれないが、韓国が今後も『お家芸』を見せていては国家として恥をかくことを忘れてはならない。(解説:そりゃ無いワ。日本の反対で、『中進国』のまんまだ!)


・「拙稿で触れてきたように、安倍総理は6月18日の記者会見で来月から新しい国のカタチを議論していくと表明した。そこでは <今後の対韓外交のあり方についても検討を進める> だろう。これまで通りの♂『大人の対応』を見せるだけではなく、毅然と正していく指針も必要となる」


・「いつも『ゴールポスト』を動かす韓国には時に怒りをぶつけていくのも隣国としての役割である。もう騙されないという意味での韓国に対する〔K防疫〕を備えるべき時期にきているのだ。勝手気ままな韓国は『真の友』になれるのか。それに至るには、まだまだ時間がかかりそうである」・・・


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麹町文子(こうじまち・あやこ)
政経ジャーナリスト
1987年岩手県生まれ。早稲田大学卒業後、週刊誌記者を経てフリーランスとして独立。プレジデントオンライン(プレジデント社)、現代ビジネス(講談社)などに寄稿。婚活中。
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東京23区では「未だ3割」:10万円給付金振り込み

2020年06月23日
(東京23区では「未だ3割」:10万円給付金振り込み)


https://www.sankei.com/life/news/200623/lif2006230053-n1.html


・日本の官庁に蔓延る『申請主義』と『縦割り主義』の欠陥が露呈したのだ。最初から


〈マイナンバーと口座番号が紐付け出来ている人にだけ〉


と通達しておけば、「最初の混乱は想定」できるが、こんな馬鹿な事にはならなかっただろう。『横割り』ならば、確定申告データは全て『国税庁』が持っている。紐付けは出来ている。サラリーマンは全て丸裸だ。だから「最初の混乱」は、農業・漁業者に殆ど絞られた筈だ。


・誰が悪いのでも無い、官庁が自分で自分の首を絞め、「ちっとも振り込まれない」国民を泣かせながら、今なお「その原因」に気付かず、気付いても「正そう」としていないのだ。そして最大の問題は、この大チョンボの責任を誰も取らないことだ。〔高市早苗総務大臣〕のクビが飛んでも不思議じゃない大チョンボじゃないのか!


・「【『10万円給付』大都市圏で遅れ 東京23区で平均3割 給付作業に手間取り】産経ニュース 2020.6.23 20:08」


・「国民1人に10万円を配る『特別定額給付金』について、全国で約6割の世帯で給付が完了したのに対し、産経新聞が東京23区と全国主要8市の31自治体について調査したところ、6割の世帯で給付を終えたのは4自治体のみで、23区平均では3割にとどまったことが23日、分かった」


・「新型コロナウイルス感染拡大による政府の経済支援の柱である給付金の配布が全国で進む一方、人口の多い大都市圏では給付作業に手間取り、緊急事態宣言が解除されてもなお給付金が届いていない実態が明らかになった」


・「総務省によると、全国では19日までに対象世帯の57・9%に当たる約3390万世帯への給付が完了。すでに給付を終えた自治体も数カ所あるという」


・「産経新聞では16~23日時点で東京23区と札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡の8市の給付状況について聞き取り調査を実施。給付対象となる総世帯数のうち実際に支払いが完了した世帯の割合を算出した(千代田、世田谷、大田区は支出処理中を含む)」


・「大都市圏では、<札幌市が84・9%>、<神戸市も68・7%>と支給がスムーズに進んでいる一方で、人口の多い都市部を中心に給付が遅れている自治体もある」


・「<給付率が3・1%の大阪市>の担当者は『世帯数が多く事務量も多い』と話す。大阪市のように連日、数万から数十万単位の申請書類が届く人口の多い自治体では、届いた書類の開封作業だけでも一苦労だという」・・・(解説:アホ!)

このシツコさがいい:脱北者ビラ再散布

2020年06月23日
(このシツコさがいい:脱北者ビラ再散布)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18459865/


・別記事によれば、「風向きの関係で、ビラは『北』には届かなかった」と言っているが、この記事は「再び」と言っているから、また飛ばしたのだろう。


・何事にも〔淡泊〕で、〔スグに忘れる〕日本人からすれば、コリアンの「このシツコさ」にはウンザリ感も有ろうが、私は「学ぶべきは学ぶべし!」と思っている。〔金与正〕は目立つために「金剛山に『南』が造ったホテル」を爆破したいところだろうが、「今や『北』の資産だ!」と反対論も多かろう。


・ここはやっぱり「最前線での発砲」だろうな。『ミョンビョン島への砲撃』も考えられるが、所詮は「パフォーマンス」で終わるだろう。ミサイルでソウルなんかを攻撃してご覧な、選挙劣勢が伝えられる〔トランプ〕が、「待ってましたと目に涙」で『第2次朝鮮戦争』をおっ始めるかも知れない。〔金与正〕も『軍の一部』も、そこまでの度胸は無いだろう。


・ライブドアトピックス から、テレ朝news の記事を以下。


・「【北朝鮮批判のビラ再び散布 韓国の脱北者団体が強行】テレ朝news 2020年6月23日 10時38分」


・「韓国の『脱北者団体』が22日、北朝鮮を批判するビラを再び散布したと発表しました。北朝鮮はビラまきを『宣戦布告だ』などと批判していて、報復措置に出る恐れがあります」


・「韓国の脱北者団体『自由北韓運動連合』は午後11時すぎ、南北の軍事境界線近くの坡州(パジュ)市から北朝鮮に向けてビラを気球で飛ばしたと明らかにしました。ビラには『朝鮮戦争の惨状の真実』というタイトルで、金正恩委員長らを批判する文章が書かれています」


・「また、韓国警察の監視が厳しかったため、暗い場所を選んで散布させたということです。北朝鮮は韓国からのビラまきを激しく批判していて、新たな軍事行動に出る恐れもあり、軍事境界線付近は緊張状態が高まっています」・・・

外堀は埋められつつある:マイナンバーとスマホ

2020年06月23日
(外堀は埋められつつある:マイナンバーとスマホ)


https://news.google.com/articles/CBMiR2h0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL3ZpZGVvbmV3cy9mbm4_YT0yMDIwMDYyMy0wMDE1NTM4NS1mbm4tcG9s0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔健康保険証〕や〔運転免許証〕との連動は「フェイント」だった。コガネムシ諸君!〔スマホ〕を抑えられたら、『隠し金庫情報』もヤッベーな。


・自宅に隠しときゃ、昔と違って日本も治安が悪いから、『強盗殺人』続発だろうし。何度も言う、「納税は、国民の義務」です!


・GOOGLEニュース から、FNNプライムオンライン の記事を以下。


・「【[独自]マイナンバーとスマホ 連携検討 免許証と連携に加え】FNNプライムオンライン 6/23(火) 12:00配信」


・「政府関係者によると、利用が低迷しているマイナンバー制度の普及促進に向け、政府が、将来的にマイナンバーカードとスマートフォンを一体化させることを検討していることがわかった」


・「一方、政府は23日に開いた会合で、マイナンバーカードと〔運転免許証〕や〔国家資格証〕、〔在留カード-ド〕などとの一体化に向けた議論に入った。菅官房長官は、


〈年内に工程表を作成し、できるものから実施していきたい〉


と強調した。政府はすでに、〔健康保険証〕との一体化については、2021年3月から始めることにしている。運転免許証やスマートフォンとの一体化が実現すれば、さらに利便性が高まることになる」・・・(解説:甘い!)

ヤレヤレー!『風船飛ばしっこ』合戦

2020年06月23日
(ヤレヤレー!『風船飛ばしっこ』合戦)


https://www.sankei.com/world/news/200623/wor2006230022-n1.html


・どこかの国(日本に決まっている!)のように、もう196億円も前金を払っている『陸上イージス(イージス・アショア)』を、「迎撃ミサイル発射時、色々な破片が近隣住宅に降り注ぐ可能性が有るから」と防衛大臣が一存で「中止を発表する」ような『平和ボケ』とは違う。


・そんなんは〔埋め立て出島をこさえて、その先に建造する〕だけだ。日本政府は「また何かを隠している」と私は思う。その点『南』『北』朝鮮の、「『風船飛ばしっこ』合戦」は分かり易い。『反日・親北』がウリの〔文在寅政権〕は、『脱北者団体の取り締まり』に躍起だが、その〔取り締まり(警察)の目〕を逃れて「しつこくヤル」彼らに喝采だ。ヤレヤレー!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【脱北者団体、深夜にビラ散布『決行』 一部が韓国側で見つかる】産経ニュース 2020.6.23 10:29」


・「【ソウル=桜井紀雄】朝鮮戦争勃発70年の25日前後に、北朝鮮体制を批判するビラを北朝鮮に向けて散布すると予告していた韓国の脱北者団体『自由北朝鮮運動連合』は23日、ビラ50万枚を22日深夜に大型風船で飛ばしたと主張した。警察は実際に散布したか確認を急いでいるが、風船の一部が韓国側で見つかったという」


・「北朝鮮は、脱北者による〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕を非難するビラの散布に反発、『開城(ケソン)の南北共同連絡事務所』を16日に爆破するなど、報復姿勢を強めており、今回の主張を受けてさらに強硬な措置に出る可能性がある」


・「同連合の〔朴相学(パク・サンハク)代表〕は、ソウル近郊で北朝鮮にも近い京畿道坡州(キョンギドパジュ)から『朝鮮戦争惨状の真実』と題したビラ50万枚のほか、1ドル紙幣2千枚やメモリーカード千個を大型風船20個にくくりつけて飛ばしたとしている」


・「朴氏は、警察からマークされているため、散布方法を教えた他のメンバー6人が『非常に暗い場所』で実施したという」


・「韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕は、ビラ散布を徹底的に取り締まり、処罰する方針を繰り返し示してきた。北朝鮮メディアは22日、対抗措置として韓国に飛ばす非難ビラ1200万枚を印刷するなど、準備が終わりつつあると強調していた」・・・

何故『南』は〔ホワイト国〕足りえぬのか

2020年06月23日
(何故『南』は〔ホワイト国〕足りえぬのか)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200623/0001.html


・ま、『支那』による〔4000年もの外圧〕が、「呼吸をするように嘘を吐く」特殊な民族を創り上げてしまったのだろう。もうこれは『DNAレベル』に達しており、〈信用した方が悪い〉〈騙された奴が馬鹿だ〉のレベルである。日本はこの〈付き纏いの変態〉と付き合う必要は無い!


・『ホワイト国』なんざ、何を指して言っているのか?特に〔文在寅政権〕になってから、噓・裏切り・言いがかり・付き纏いは『病的』になっている。日本政府は『南』に進出する企業には、『特別課税』して牽制しろ、我慢出来ん!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]なぜ韓国はホワイト国足りえぬか 国連安保理専門家パネル元委員・古川勝久】産経スペシャル 2020.6.23」


≪日本が見逃したタンカー≫


・「2018年5月3日、東シナ海の公海上、海上自衛隊の補給艦〔はまな〕が、北朝鮮船籍タンカーに接舷する韓国籍タンカーを発見した。対北朝鮮制裁・国連制裁で禁止された『瀬取り』容疑である。タンカーの所有・運航者は釜山所在の韓国企業A社だ」


・「本来、日本政府は本事案を <国連安保理に通報すべき> だったが、あえてそうはせずに、韓国政府に通知し調査を要請した。友好国の韓国が責任もって対処してくれると期待したからである」


・「しかしその後、韓国側から意外な回答が返ってきた。当局の調査の結果、


〈瀬取りの事実はなかった〉


という。国連安保理決議2375号・第11項では、北朝鮮籍船舶に対し石油のみならず『いかなる物品』の供与も禁じられている。韓国側の説明の通りならば、韓国籍タンカーは何の目的で北朝鮮籍タンカーに接舷していたのか。不審な点は残ったが、日本政府はあえて韓国の説明に異議を唱えず、安保理にも通報しなかった」


・「だが翌19年、釜山A社の名前が再浮上する。中国籍タンカー〔Yun Hong 8号〕は、国連制裁違反の『常習犯』である。対北朝鮮国連制裁を監視する国連専門家パネルの報告書によると、19年に10回以上、中国の港から北朝鮮・南浦港まで石油精製品を直送していた」


・「加えて少なくとも3回にわたり韓国籍タンカーからも洋上の瀬取りで石油精製品4731トン(推定価値3億円以上)を供与され、南浦港に寄港したという」


≪繰り返される国連制裁違反≫


・「北朝鮮分析サイト『NK Pro』と英国の『王立国際問題研究所』は独自調査でこの韓国籍タンカー(以下〔B号〕)を特定した。所有・運航会社は、先述の釜山A社である。A社は『NK Pro』の取材に国連制裁違反への意図的な関与を否定したがB号の航行パターンには違和感が否めない」


・「通常、船舶は航行の安全のため自船の位置情報を示す電波情報(AISシグナル)を発信するがB号の場合、中国籍タンカーと瀬取りしていた頃、AISシグナルがほとんど記録されておらず、船の位置情報が公開されていない」


・英国王立国際問題研究所は、B号が同年6月30日、国連制裁対象船舶『New Regent号』にも瀬取りで石油精製品を供与していたと指摘する。深刻な懸念が持たれうる制裁違反容疑事案だ。もしA社の主張が真実ならば、誰がなぜどのようにA社を制裁違反に何度も巻き込んだのか、徹底的に解明されねばならない」


・「だが韓国外務省は『NK Pro』に対して、A社やB号の実名を公表しないよう要請し、一連の事件については肯定も否定もしないだけだ。真相は闇に包まれている。国連制裁違反容疑の韓国企業は他にも多数、存在する」


・「例えば、17年には、韓国人4名と韓国企業5社が、北朝鮮産石炭や銑鉄(せんてつ)をロシア産と偽り、少なくとも計8回にわたり韓国に不正輸入した。実行犯は逮捕、起訴され、19年、彼らに有罪判決を下した大邱地方裁判所は判決文の中で、主犯格の韓国人が北朝鮮と長年にわたる取引関係を有していたこと、この人物が中国所在の対北朝鮮事業を生業とする投資株式会社と結託して主導的役割を果たしていたことを認定した」


・「一連の事件は、韓国国内の北朝鮮取引関係者が、他の韓国の業者や中国国内の北朝鮮取引関係者、ロシア極東の港関係者等と仕組んだ国際ネットワークによる犯罪だった」


≪韓国国内の北朝鮮協力者たち≫


・「だが、韓国政府はこれらの犯罪に加担した人物や会社の実名、事件の詳細についても公表を拒んでいる。他方、主犯格の中国企業は現在も活動を継続しており、これでは、非合法ネットワークなど壊滅しようもない」


・韓国には、北朝鮮の非合法活動の協力者が少なからず存在するが実態把握は容易ではない。日本の調査協力要請に応じない韓国を『ホワイト国』扱いできない」


・「6月18日、韓国政府は、日本政府が19年7月以降、韓国向けの輸出管理を厳格化した措置は国際的な貿易ルールに違反するとして、『WTO(世界貿易機関)』に提訴した。日本が措置を講じた当初、韓国政府は、『国際的にも私たちは模範的輸出統制国家と認められている』と強く反発した。が、今年3月以降、韓国政府は日本側の指摘を受け、輸出管理法令の改正の意向を表明し、組織改編を通じて輸出管理体制を強化した。今後の韓国の課題は、いかにして新体制に〔魂〕を吹き込めるか、である」


・「日本が対韓国輸出管理措置を緩和するには、不正輸出容疑事案の調査や対応で、韓国側の適切な協力を期待できることが不可欠だ。先述の通り、まだ韓国側の対応はこの期待を満たすものではない。日本では今年5月以降、韓国向けの『噴霧乾燥機』や『中古漁船の不正輸出』事件が相次いで摘発された。事件対応を通じて、日韓の信頼関係を再構築する必要がある。韓国政府はWTOではなく、日本と韓国自身に向き合わねばならない。(ふるかわ かつひさ)」・・・

『スパコン富岳』、世界ランク首位 日本9年ぶり快挙

2020年06月23日
(『スパコン富岳』、世界ランク首位 日本9年ぶり快挙)


https://www.sankei.com/economy/news/200623/ecn2006230003-n1.html


・そう言えば『民主党政権時代』に〔蓮舫〕が予算をケチるために、「2位じゃ駄目なんですか?」と、いかにも『二重国籍』の珍妙な質問をしていたが、日本も『京(けい)』以来、何と9年ぶりの世界ランク首位である。


・ただ〔アメリカ〕と〔支那〕が追い上げて居るので、間も無く「1秒間に100京回の計算速度」を競うことになろう。日本は1位、12位、19位の〔チカラ〕を結集して対抗するしかないだろう。頑張れニッポン!


・「【『スパコン富岳』、世界ランク首位 日本9年ぶり快挙】産経ニュース 2020.6.23 00:07」


・「〔理化学研究所〕と〔富士通〕は22日、共同開発した新型スーパーコンピューター『富岳(ふがく)』(神戸市)がスパコンの計算速度の世界ランキング『TOP500』で1位になったと発表した。日本勢がトップに立つのは約9年ぶりの快挙で、技術力の高さを再び世界に示した形だ」


。「スパコンは <半導体など多くの先端技術の開発> に必要で、<自然科学や産業分野> で研究開発の原動力となる。その国の科学技術の水準を示す象徴的な存在だ」


・「『世界ランク』は国際会議で約半年ごとに発表。日本は富岳の前身で、昨年廃止された『京(けい)』が2011年6月と同11月に連覇したが、その後は〔米国〕や〔中国〕に首位の座を奪われていた」


・「富岳の計算速度は <1秒間に41京5530兆回(京は1兆の1万倍)> で、前回首位だった2位の〔米オークリッジ国立研究所〕の『サミット』に約2・8倍の大差をつけた。中国勢は約8年ぶりに4位以下に後退した」


・「富岳は来年度の本格稼働を目指しており、今回の計算速度は <完成時の8割程度>。より実用的な計算や人工知能(AI)、大規模データの計算性能を競う分野でも首位となり、世界初の4冠を達成した」


・「理研は『全ての主要な性能で突出して世界最高を示せた。富岳の技術が世界をリードする形で広く普及するだろう』としている。ただ、米国や中国は1秒間に100京回の計算速度を持つスパコンを来年にも完成させるとみられており、開発競争は今後も熾烈(しれつ)さを増しそうだ」



■富岳 理化学研究所の計算科学研究センター(神戸市)に設置されたスーパーコンピューター。先月中旬に搬入が完了した。スパコン「京」の後継機で、約100倍の計算性能を持つ。政府による開発費は1100億円。シミュレーション(模擬実験)や人工知能(AI)の研究開発で使う計算に向いており、防災や創薬など幅広い分野で活用を目指す。



主なスパコンの順位と計算速度(1秒当たりの計算回数)は以下の通り(※は初めてランキングに登場した機種)。


(1)理化学研究所「富岳」 41京5530兆回 ※
(2)米国・オークリッジ国立研究所「サミット」 14京8600兆回
(3)米国・ローレンスリバモア国立研究所「シエラ」 9京4640兆回
(4)中国・無錫スパコンセンター「神威太湖之光」 9京3014兆回
(5)中国・広州スパコンセンター「天河2A」 6京1444兆回
(6)イタリア・エネルギー大手エニ「HPC5」 3京5450兆回 ※
(7)米国・半導体大手エヌビディア「セレネ」 2京7580兆回 ※
(8)米国・テキサス大「フロンテラ」 2京3516兆回
(9)イタリア・大学と研究機関の共同体シニカ「マルコーニ-100」 2京1640兆回 ※
(10)スイス・国立スパコンセンター「ピッツ・ダイント」 2京1230兆回
(12)産業技術総合研究所「AI橋渡しクラウド(ABCI)」 1京9880兆回
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(19)東京大・筑波大「オークフォレスト・パックス」 1京3554兆回

入院は7/8(水)、カテーテル手術は7/9(木)

2020年06月22日
(入院は7/8(水)、カテーテル手術は7/9(木))


・【大阪市立大学病院】の7階入院病棟(放射線治療科)から電話連絡がありました。表題のように、入院は7/8(水)で、右股の脚の付け根から肝臓の〔がん〕までウネクネとカテーテルを伸ばし、上手く行けば〔がん(未だ1・5cmくらい)〕に直接〔抗がん剤〕を撃ち込みます。


・6/16(火)に肝胆膵内科の〔元山ドクター〕の『造影剤エコー』に期待しましたが〔がん〕がハッキリ診えず、その場で放射線治療科の〔城後(じょうご)ドクター〕に繋いで貰いました。私は連荘(れんちゃん)で6/17(水)にも大阪市立大学病院を訪ねることになりました。


・今日は6/22(月)。城後ドクターも猛スピードで対応してくださったことになります。ありがたや! カテーテルは「術後6時間」は身動き取れないので、あの『小さいマットレスへたれベッド』で耐えるしか無いのですが、考えただけでも辛いなぁ。


・速攻で『大判バスタオル2枚重ね×3段セット』を創ってしまいましたが、今『トゥルースリーパー』が安売りなんだと!クソッと思いましたが、今回は自身発案の『珍妙なタオル座布団』で行ってみます!


・城後ドクター、「ラジオ波もやるとして入院10日間」と仰っていましたが、はて?ラジオ波は「診えないから無理」じゃなかったのか?『5がん7バトル目』の私にもワカリマシェーン・カムバック!

〔文在寅〕なんざ、所詮「日本付き纏い」の変態者に過ぎない!

2020年06月22日
(〔文在寅〕なんざ、所詮「日本付き纏い」の変態者に過ぎない!)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA2L3Bvc3QtOTM3NDAucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA2L3Bvc3QtOTM3NDAucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・あんまり長いので採用しなかったが、『デイリー新潮』が、「『北』では〔金与正〕の他に2人〔金正恩〕の後継レースが闘われており、女性蔑視の儒教の下、軍部が御輿に載せるのは、〔金日成の隠し子〕ではないか?」と読んでいる。


・つまりは〔金与正〕も必死なのだ。後継レースに敗れれば〔死〕が待っている国なのである。それにしても『南』の国民は、よりによって何で〔文在寅〕のような小者を大統領に選んだのか?『北』の挑発から国民の目を逸らすため、「日本の明治世界遺産を取り消せ!」などと〔明後日の事〕を言い出している。ったく「日本付き纏いの変態者」だ!


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版 の記事を以下。


・「【韓国の弱腰対応が北朝鮮をつけ上がらせている】ニューズウィーク日本版・ダグ・バンドー(ケイトー研究所上級研究員) 2020年6月22日(月)17時50分」


<体制批判のビラを飛ばしていた脱北者団体を刑事告発するなど、北朝鮮の言いなりになる韓国政府。北は侮辱と脅しの外交に回帰した。南北関係悪化を恐れ、市民の自由を犠牲にする文政権の過ちとは>


・「独裁者は批判されると怒りを爆発させるもの。北朝鮮の最高指導者も例外ではない。〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕について絶賛以外の言葉を発しようものなら、監獄送りになりかねない」


・「先日も韓国とのいさかいを機に、北朝鮮の怒りが文字どおり「爆発」した。6月16日、韓国との軍事境界線近くの『開城(ケソン)』に設置された『南北共同連絡事務所』を爆破したのだ。北朝鮮は、対話が無意味であるとし、欲しいものは力ずくでも手に入れるスタイルに回帰するというメッセージを明確に発信している。それでも韓国は、そんな北の態度を後押しするような対応を繰り返すばかりだ」


・「韓国政府は6月11日、北の体制を批判するビラを風船に付けて北朝鮮に向けて飛ばしていた〔脱北者団体〕を刑事告発した。北の要求に応じたこの判断は、市民の知る権利を奪い、北朝鮮をつけ上がらせるだけの弱腰の対応だ」


・「2000年に平壌を訪問した〔金大中大統領〕の時代を別にすれば、韓国は長年、北朝鮮に対して敵対的で非生産的な政策を取り続けてきた。しかし、〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕は金大中の太陽政策を踏襲するような穏健路線に転じ、南北関係は2018年に劇的に好転した」


・「ところが2019年の『ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談決裂』を境に、南北関係にも再び亀裂が発生。最近の北朝鮮は韓国を無視するか、侮辱するかを繰り返している。一方、韓国は沈黙を守っている。かつては軍事境界線付近でプロパガンダやKポップを大音量スピーカーで流していたが、この作戦は南北の緊張緩和を目的に2018年に中断された」


・「ただし、脱北者団体は活動をやめなかった。彼らが得意とする風船でビラを飛ばす手法の効果は不明だが、北朝鮮の怒りから、無検閲の情報が流入するのを警戒していることがうかがえる」


・「金の妹で北朝鮮の宣伝活動の事実上の責任者である〔金与正(キム・ヨジョン)労働党中央委員会第1副部長〕の言動からも、警戒ぶりは明らかだ。金与正は6月4日の談話で韓国政府にビラ散布の停止を要求し、聞き入れられない場合は対抗措置を取ると激しい言葉で脅した」


■パニックに陥った韓国


・「さらに北朝鮮は9日、両国の首脳と軍の連絡手段であるホットライン(直通電話回線)を切断。『韓国とのあらゆる連絡手段を完全に切断し、不要なものを排除する決意を示す第1段階』と説明し、16日の南北共同連絡事務所の爆破へと向かっていった。北朝鮮は臆病な韓国政府への圧力をじわじわと強めながら、巧みにゲームを進めている。一方の韓国側はパニックに陥っているようだ」


・「韓国の弱腰の対応が、ビラ問題を放置したら南北関係が一段と悪化しかねないという恐怖心の表れであることは疑いの余地がない。しかし実際には、この問題が両国関係に影響を及ぼすことを示す根拠はほとんどない」


・「過去1年ほどの間に、北朝鮮は韓国への敵意を一段と募らせてきた。南北共同連絡事務所への関与を減らし、短距離ミサイル発射実験を再開させ、金剛山観光地区に韓国が建設したホテルなどの撤去を求め、大小さまざまな理由で韓国を批判してきた」


・「アメリカと国連による北への経済制裁が続くなか、韓国には南北の経済協力を推し進めるだけの力はない、と金政権は判断したように見える。つまり、ビラ散布をめぐる対立は南北関係を悪化させた原因ではなく、韓国を攻撃するための最新の口実にすぎない。北朝鮮は韓国の裏切りや忠誠心を、関係悪化の便利な言い訳として利用しているのだ」


・「残念ながら、下手に出る韓国のアプローチは関係改善には結び付かないだろう。韓国側には、金与正が本音では対話の再開を希望しているとの見立てもあったが、その臆測は打ち砕かれた。韓国がどれだけ北朝鮮の指示に従っても、永遠の片思いに苦しみ続けるだけだ」


・「ビラ散布を禁止するという早急な韓国政府の決定は、数々のマイナスの影響をもたらすだろう。まず、文政権は自国政府の威信と市民の自由を犠牲にした。これは重大な問題だ。また、韓国は自らの影響力をみすみす手放したことにもなる」


・「北朝鮮は自国民に直接プロパガンダが届くことを恐れているのだから、韓国はそうした活動を禁じるのではなく、むしろ奨励すべきだ。その上で、2国間対話の再開に応じるのなら、この問題について話し合う用意がある、と伝えればいい」


■兄妹の矛盾を批判すべき


・「さらに、北朝鮮の要求に迅速に応じたことによって、北による『弱い者いじめ』をさらにエスカレートさせるという悪影響もある。南北共同連絡事務所の爆破が、そのいい例だ。北朝鮮は必ず、近いうちに再び韓国を試すような行為を仕掛けてくるだろう」


・「逆に、一歩も引かない姿勢で北に対峙していれば、北朝鮮の傲慢な態度を罰することができたはずだ。最高指導者の妹がこの問題の対応に当たっているという事実は、北の国内事情を反映しているのかもしれない。おそらくは、彼女の指導者としての信用を高めるためにタフさをアピールしたいという事情があったのだろう。韓国が強気の姿勢を貫いていれば、北朝鮮の脅しが失敗に終わったこと、そして、文政権には北の政治的小道具になる気がないことを明確に示せただろう」


・「韓国は、<金与正を妖艶なセレブ扱いしてきたメディアの姿勢を正すチャンス> として、この一件を利用すべきだ。辛辣な言葉で相手を罵倒する彼女の姿勢は『時代遅れの共産党員』という表現がぴったりで、北朝鮮を新たな時代へと導く改革者の姿には程遠い」


・「韓国は、金正恩が2年前に世界に発した融和的なメッセージと矛盾する彼女の行動や発言を批判するべきだ。韓国(とアメリカ)にとっては、北への関与を続けることが今後も最善のアプローチとなる。ただしそれは、北朝鮮の指導者たちが侮辱と脅しの政治に回帰しても、その言いなりになるべきだ、という意味ではない」


・「韓国は自国の強い立場を活用し、状況に応じて対応すべきだ。相手がまともな交渉相手でない以上、民間団体がビラ付きの風船を飛ばすのを阻止するべきではない。<2020年6月30日号掲載>」・・・

正に『机上の空論』、現憲法下での敵基地攻撃

2020年06月22日
(正に『机上の空論』、現憲法下での敵基地攻撃)


https://www.sankei.com/politics/news/200622/plt2006220016-n1.html


・私はコソコソやってるより、「憲法は世界情勢に合わせて変化させる」べきもので、ドイツと同じく「国民投票など不要」と考える。同時に今でも国会議員のうち〔代議士〕と呼ばれるのは衆院議員だけで、「参議院は不要」も日常的に投稿している。


・『憲法改正』は、その『衆議院の2/3で発議(ほつぎ)』で、充分な国民の意志は反映されると思う。〔代議士〕と呼ばれる所以である。だから自民党は、先ずは『現憲法の改正』に注力すべきであり、党内の『敵基地攻撃能力の議論開始』は、正に『机上の空論』である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【自民、週内に敵基地攻撃能力の議論開始 検討チーム設置へ】産経ニュース 2020.6.22 13:37」


・「自民党は22日、敵の発射基地を攻撃することで発射をためらわせる『敵基地攻撃能力』の保有を含むミサイル防衛に関して検討チームを立ち上げ、週内に初会合を開き、議論を始める方向で調整に入った」


・「地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』配備計画の事実上の撤回を受け、〔安倍晋三首相〕は18日の記者会見で能力保有を検討する意思を示していた」


・「検討チームは党の『安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)』と『国防部会(会長・原田憲治前防衛副大臣)』を中心に構成する。北朝鮮が昨年以降、17回の弾道ミサイル発射を繰り返し、技術を高度化するなど周辺国の脅威が増す中、能力保有の是非や技術的課題などを検討する。夏までに政府への提言をまとめたい考えだ」


・「政府は従来、敵基地攻撃能力について『他に手段がなければ法理的には自衛の範囲で、憲法上許されるが、政策上保有しない』と解釈している。連立政権を組む〔公明党〕には反対論が多く、与党内の調整も課題となる」・・・


「国内旅行に是非使って」と、国は〈あと20万円〉ばら撒け

2020年06月22日
(「国内旅行に是非使って」と、国は〈あと20万円〉ばら撒け)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20200622/0001.html


・『コロナ禍』の3年前(平成29年)、


〈日本人国内旅行消費額は21兆円超〉 で、
〈訪日外国人は約4兆4000億円〉 だった・・・


驚くではないか、『経済を再起動するのはインバウンドではなく日本人観光客』という記事タイトルに納得する。駒沢大の教授が、「経済再起動は国の給付金。あと@40万円も給付すれば、日本経済のV字回復は早い」と建白書(提起書)を〔麻生ミゾーユ〕に手渡したと言うが、奴は『副総理兼財務大臣』だ。ゴミ箱にポイだったろう。


・しっかしま、本日の[浪速風]は、私がしつこく投稿する〈国は今年中にあと20万円、『銀行口座を申告した国民にだけ』ばら撒け!〉と投稿している〔バックアップ記事〕になってくれている。国民の冷えた心を溶解するには、〈給付金あと20万円〉は大切だ。


・世界が注目すべきは、〈それでも日本国債は暴落(金利暴騰)しない!〉という不思議だ。答えは簡単で、私以外の国民が、キチンと蓄財しているからだ。その額1500兆円とも1900兆円とも。私も死ぬ前に、せめて〔奈良〕〔京都〕〔神戸〕へのブラリ旅は楽しんでおきたいものだ。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] 経済を再起動するのはインバウンドではなく日本人観光客】産経スペシャル 2020.6.22」


・「この週末、お出かけ中のご近所が多かった。単身赴任や里帰り、春の大型連休で旅行を自粛していた人も待ちきれなかったに違いない。府県をまたぐ観光での移動が容認された。油断は禁物だが、動いてもらわないと困るのも世の現実なのだ」

 
・「▼そんな中、大阪府と大阪市が『いらっしゃい!キャンペーン』を始めた。関西2府4県の在住者が府内の宿泊施設を利用すると、1人2500円を還元するという。専用サイトをのぞくとずらりと府内のホテルが並んでいた。まだ遠出は気が引けるが、近場でゆったり週末を過ごすのもいいかもしれない」


・「▼インバウンド(訪日外国人客)が姿を消して久しい。観光庁が発表した5月の外国人は推計でわずか1700人、前年同月比99・9%減という衝撃的な数字だった。でも、<実は平成29年の日本人国内旅行消費額は21兆円超で、訪日外国人は約4兆4000億円> だった。日本人観光客による内需こそ観光産業を救うのだ」・・・

陸上イージスに「メガフロート」案も浮上

2020年06月22日
(陸上イージスに「メガフロート」案も浮上)


https://news.google.com/articles/CAIiEKY4yMzkuaefJIoWveu4TDsqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・日本全土をミサイル防衛するには、<『高高度防衛ミサイル(THAAD)』> なら6基必要だが<イージス・アショア>なら2基で良い・・・大体コレが「セールストーク」で、私には眉唾なのだが、ま、4基も在れば良いのだろう。


・浮島(メガ・フロート)案も出ているらしいが、メガ・フロートの代表選手=関西空港 を持つ身の大阪住人としては「大反対」である。メガ・フロートには「水の搔き出し」という運用経費が終生付いて回る。何故『出島・埋め立て島』の発想が出ないのか。


・まさか『辺野古基地』の反対運動に遠慮しているわけでも無いだろうが、「陸続きの埋め立て出島」ならナンボでも出来る。必ずマスコミは『地元の漁協の反対』を論(つら)うだろうが、国防・安全保障の為だ。


・4基も在れば「ロシアミサイルから」も防衛出来るだろう。〔北〕〔支那〕だけでなく、〔ロシア〕〔南〕も敵国であることを忘れてはならない!


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【イージス代替策、検討着手 『メガフロート』案も浮上―政府】時事コム 2020年06月22日07時02分」


・「陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の計画停止を受け、政府はミサイル防衛の代替策の検討に着手した。<海上基地にイージス・システムを置く『メガフロート』案> や、<護衛艦にシステムを転用する案> などが浮上。今夏中のとりまとめに向け、『防衛省や国家安全保障局』が対応に当たっている」


・「『代替案なき停止だ』。政府高官は陸上イージスの計画停止によって、日本の防空に空白が生まれたと認めた。防衛省は既に、陸上イージス専門班に防衛政策局や整備計画局の幹部を加えた検討チームを新設。『国家安全保障会議(NSC)』による議論の『たたき台』を練る考えだ」


・「ただ、浮上した代替案はいずれも問題を抱える。メガフロートは海上に設置されるため、迎撃ミサイルのブースターが民家などに落下する懸念はないが、警備部隊を配置しにくく、テロリストなど外部からの攻撃には脆弱(ぜいじゃく)という欠点がある」


・「〔河野太郎防衛相〕は、護衛艦にイージス・システムを搭載する案に言及しているが、海上自衛隊の慢性的な乗組員不足が課題となる」


・「陸上イージス以前に導入が検討された、<移動式の地上配備型迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』> は、落下物の危険が残り、日本全土を防衛するには6基が必要とされる。2基で全土をカバーできた陸上イージス以上に、配備先となる地元との調整のハードルは高い」


・「防衛省幹部は、陸上イージスの配備計画停止について


〈導入を拙速に決めた結果、技術検証が足りなかった〉


と悔やむ。〔安倍晋三首相〕は今夏の議論を踏まえ『方向性を出す』としているが、結論を急げば同じ轍(てつ)を踏む恐れもあり、同省は慎重に検討を進めたい考えだ」・・・

『南』単独で『北』の侵攻を止められるのか?

2020年06月22日
(『南』単独で『北』の侵攻を止められるのか?)


https://news.nifty.com/topics/nbp/200622416009/


・『南』は馬鹿だ。『日本』がいずれ〔自由・民主の最強の同志〕になる可能性を考えず、『反日・親北』に奔った。私の提案通り、


〈在韓米軍が撤収し〉
〈支那が義勇軍青出さず〉
〈ロシアが行司となって『北』『南』だけで3か月だけドンパチさせる〉


以前は『南』が有利と見られたが、今は『北』のようだ。


・『日本』はもっと酷い。『戦う憲法』すら持ってない。アメリカが『ウチはもうアジアは『支那』に任せるので〔日米安保〕は止める』と」言えば、即刻『支那』と対峙せねばならない。「旗行進」ばかりやっている『インド』は、所詮『支那』の敵ではない。


・核保有国との同盟は有効だ。しっかしま、それは「核使用抑止」のためだけだ。戦後75年、「自分の国は自分で守る」の大前提の目覚める時が来ている。


・ニフティニュース から、日本ビジネスプレス の記事を以下。


・「【〔核とGPS誘導ミサイル〕で韓国占領窺う北朝鮮 旧式の陸海空軍と侮れば後2~3年で占領の憂き目に】日本ビジネスプレス 2020年06月22日 07時00分」


■北朝鮮の軍備を旧式と侮れば、韓国にこれらの銅像が建つ日が訪れる可能性も現実味を帯びる

Photo_20200622113501

〈誰が敵であるのか、韓国国民よ目を覚ませ」

〈敵は北だ、韓国軍の軍事力では北朝鮮(以後、北)軍の侵攻を止められない〉


・「北朝鮮の〔金正恩氏〕が実権を継承してから、北軍は急激に変貌してきた。北が韓国政府を罵倒し、南北和解を進める象徴である融和の施設を瞬時に跡形もなく破壊した。笑顔で金正恩氏と握手した韓国の文在寅大統領に、罵りながら泥を塗ったのである」


・「この背景にあるのは、<やらなければならないほど追いつめられているのか>、あるいは、<北がやっても韓国は報復できないという自信があるのか> のどちらかである」


・「私は、<韓国は報復することができない> とみている。その理由は、北軍が韓国軍に奇襲攻撃して勝利できる軍事力と継戦能力を備えつつあるからだ。私が気になるのは、軍事力の開発だ。〔核〕、〔長中距離弾道ミサイル〕、特に〔精密誘導が可能となった短距離弾道ミサイル〕、〔超大型ロケット砲〕、〔無人自爆攻撃機〕などの開発成功、さらに、固体燃料を製造する工場建設による〔ミサイル数・弾薬数の増加〕が、継戦能力を向上させた」


・「これらによって、朝鮮半島における特異な戦争(全縦深同時打撃)構想と軍事力の構築が完成しつつある。これらが意味することは、『米国』を朝鮮半島有事に介入させなければ、南北の戦いでは韓国は勝利できないということだ」・・・


拉致被害者を取り戻すのは、最大の『人道的支援』

2020年06月21日
(拉致被害者を取り戻すのは、最大の『人道的支援』)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200621-00010000-asiap-kr


・それ見ろ!『人道的支援』なら〔国連安保理制裁決議〕などどうでも良いのだ。しかも『支那』は、戦勝国ヅラして〔常任理事国〕なのだ。日本が「身代金を払って、拉致被害者を取り戻す」のは『人道的支援』ではないのか?


・小賢しいツラして〔政治家〕や〔識者(何なんだろう、この識者ってのは?)〕は、やれ「テロに屈するのか?」とか「また世界に笑われてもいいのか」と叫ぶが、「日本人が日本人を取り戻しに、どんな手段を使おうが」、日本政府の勝手である。


・何度でも言う。「人攫いの目的は、身代金である」と。〔安倍ちゃん〕は〔トランプ〕に「私が助言した」と〔手柄〕を譲ればよろしい。とっとと渡米し、「やっぱりアメリカが先行している」という〔コロナワクチン〕の買い付け話を表にし、裏ではゴルフのヒソヒソ話で〔身代金話〕をすれば宜しい!


・どうせ〔アホ野党〕は「このコロナ禍下に訪米か」「おまけにゴルフまで」と騒ぐだろう。馬鹿を相手の時ではないのだ、急げ!


・YAHOOニュース から、アジアプレス・インターナショナル の記事を以下。


・「【中国が北朝鮮に大規模食糧支援か コメなど80万トン 韓国の支援は拒否していたが… 韓国紙報道】アジアプレス・インターナショナル 6/21(日) 20:57配信」


・「韓国の『中央日報』は6月21日、中国が北朝鮮にコメ60万トンとトウモロコシ20万トンを支援したと、中国の消息筋の話として報じた。食糧支援は、〔習近平主席〕が昨年6月20日に北朝鮮を国賓訪問して1周年になるのに合わせて実施されたもので、すでに平壌近郊の南浦(ナムポ)港に着いたと、中央日報は伝えている」


・「報道が事実なら、コロナウイルス対策で国境封鎖したために経済状況が悪化している北朝鮮にとっては、大きな助けになる」


・「朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は20日付の論説で、習主席訪朝1周年に合わせた論説を掲載、『今日、朝中両党、両国は敵対勢力の強権とヒステリックな策動を粉砕して社会主義を守り、強固にし、発展させるための道で心と力を合わせている』と記していた」


・「一方、『米国の声放送』(VOA)は18日、中国などの船舶10余隻が、前週から南浦港に向かっていると、衛星写真を分析して伝えていた。VOAは密輸の可能性に言及しているが、積み荷については触れていない。韓国は、昨年6月に5万トンの食糧支援を北朝鮮に申し入れたが拒絶されている。(カン・ジウォン)」・・・

お、久し振りだな〔松川るい〕さん!

2020年06月21日
(お、久し振りだな〔松川るい〕さん!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200621-00000006-nshaberu-int


・言ってることは我らの二番煎じだが、ま、別嬪さんだからエエか。コレで〔東大法卒〕の〔元外交官〕。私が「イテマエ!潰してまえ!」と常に言っている参院議員にはモッタイナイ。あの女子プロレスラーの〔神取 忍〕だって6年も無駄飯食った参院だ。


・ひょっとして、近いと言われる解散総選挙に、「参院から鞍替え出馬」か?テレビでも顔売っとかなくっちゃね。私も少し、お役に立っておこう。


・YAHOOニュス から、ニッポン放送 の記事を以下。


・「【『韓国をダシにして体制を引き締めざるを得ないのかも』北朝鮮情勢を〔松川るい参議院議員〕が分析】ニッポン放送 6/21(日) 17:58配信」


・「元外交官で参議院議員の〔松川るい氏〕が6月18日、ニッポン放送の番組『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか! 激論Rock & Go!』に出演。北朝鮮が16日に南北共同連絡事務所を爆破するなど、南北の緊張が高まっていることについて解説した。

・「飯田浩司アナウンサー:〈緊張が高まっているように表向きは見えますけど、また核やミサイルに手を付けるみたいなことまで、北朝鮮は考えてるんですか?〉


松川:〈ありえなくはないですけど、アメリカを怒らせるようなことは、多分無いですね。北朝鮮の談話、これ凄いんですよ、『北朝鮮文学』。だいたい(文体が)厳しいんですけど、『獣にも劣る人間のクズが』とか、今回はもう冴えわたってるんですよ〉


飯田:〈キレッキレ……〉


松川:〈キレッキレですよ。で、〔金与正(キム・ヨジョン 朝鮮労働党第1副部長)さん〕だけではなく、いろんな人が発言してるんですけど、ライターは、多分同じ宣伝(扇動)部で〉

〈これをもう一回見直してみて、私が今思っているのは、北は米韓同盟からの離脱を韓国に勧めてるんですよね。『アメリカとの同盟を大事にするんじゃなくて、もっと私のために働け』と。『ビラのことじゃないんだ』と。『制裁解除するように努力しなさいね』と言ってると。しかしあまり期待もしてないんですよ。『使えない感が満載だ』と〉


松川:〈もう一つは、やっぱり与正さんの立場を、これだけ上げないといけない状況にもあるのかなと。若い女性ですから、軍を統制できるような、強権的なこともできるような、要するにリーダーシップをとれることができるような存在たらしめようとしてるんじゃないのかなと〉

〈そうすると、やっぱり〔金正恩(朝鮮労働党委員長)さん〕が、やっぱり国内で相当コロナで(大変で)あるとか、9割その輸出に頼っている中国との関係も切れているわけなので、物品入ってこないわけですから、相当経済的にも外貨の面でも困っていて〉

〈そういう意味でその体制引き締めを韓国をダシにして対外的に逸らすような、そういったことを含めてやらないといけない困った状況に、もしかしたらあるのかもしれないなと私は思いますね〉・・・


《久し振りだな別嬪さん》

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フジ・産経が『ウソ世論調査』

2020年06月21日
(フジ・産経が『ウソ世論調査』)


https://news.google.com/articles/CBMiKGh0dHBzOi8vdG95b2tlaXphaS5uZXQvYXJ0aWNsZXMvLS8zNTgwMTHSASpodHRwczovL3RveW9rZWl6YWkubmV0L2FydGljbGVzL2FtcC8zNTgwMTE?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私はガキの頃から、「どちらとも言えない」という回答が大嫌いだった。難問でも何でもないのに、アンケート調査で未だに多いのは「どちらとも言えない」だ。回答者が馬鹿なのか、設問が悪いのか? 私は「今回のことは、当然の帰結」だろうと思う。


・今回はアンケート会社の担当者のチョンボだったようだが、「何でもタダ」の風潮は終わったような気がする。『アンケート調査協力謝礼』が付いているなら、ナンボでも知恵を出してやる。気の利いたプロバイダーに持ち掛け、私のようなブロガーの『立ち位置』記入入りで、意見を求めたら、少なくとも「どちらとも言えない」というようなタワケは出て来ないと思うが。


・GOOGLEニュース から、東洋経済 の記事を以下。


・「【フジ・産経『世論調査捏造』を生んだ根深い病巣】東洋経済・鎮目博道(テレビプロデューサー、顔ハメパネル愛好家、上智大学 文学部新聞学科 非常勤講師) 2020/06/21 6:05」


■世論調査の当事者が語った衝撃の現場実態


・「フジテレビ系列の『FNN(フジニュースネットワーク)』と『産経新聞社』が実施した『合同世論調査』で、<委託先の社員が14回にわたり、電話をかけずに架空の回答を入力していた> ことが明らかになった」


・「世論調査の信頼性を著しく損なってしまうのみならず、報道機関への信頼も損ないかねない衝撃的なニュースであり、驚かれた方々も多いだろう。なぜこんな信じられない不正が起きてしまったのか。ほかのメディアでも似たようなことが起こりうるのか」


・「筆者は『とある放送局と新聞社の合同世論調査に10年以上関わっていた人物』の話を聞くことができた。彼1人の話だけがすべてを正確に説明できるわけではないが、かなり真相に迫る内容だ。<まずは『本来、メディアにとって世論調査は聖域であった』> ということだ」


・「現在でも権威ある大手新聞社などでは、信頼性の根幹に関わる世論調査や選挙関連の予測や調査などを行う部署は『聖域』として特別な待遇をされており、経験豊富で専門的な能力を持ったスタッフが調査を担当している。その意味でも、今回『フジテレビと産経新聞』という権威あるメディアの調査で不正が行われたことは『にわかには信じがたい』話だという。そして、彼はこう続けた。


〈世論調査は年齢や家族構成、地域など偏りが極力出ないようにする必要があります。固定電話は在宅率が低いし、携帯電話は出ない人や答えない人が多いし、年々サンプル収集が難しくなっているのは確かです〉

〈それもあって、調査員の確保も難しくなってきています。丸一日電話に向かってする仕事で、面談方式では文句を言われたりもしますし、かなりきつい仕事ですからね……。新型コロナウイルスの影響で、調査員の確保がいっそう難しくなっている可能性もあります〉


こうした現状を受けて、調査員の質も低下傾向にある。そのため、調査員はアルバイトなどに頼ることが多いのが実情ではあるが、『いつもやってくれていて、信頼できる人に継続してお願いする』ことが大切なのだそうだ」


・「そうした信頼できる調査員も、仕事のキツさなどもあって、応募してこなくなる人も多く、確保しにくくなっている。そして彼自身、過去にはこんな経験をしたこともある。


〈私も以前、選挙の調査を担当していたときに、調査員が調べもしないで勝手に自分で調査票に入力してサンプル数を増やしたことがあって、それを見抜いたことがあります。調査は偽造したら、意外と集計時にわかるものなのです〉

〈人為的な偏りが出てしまうので。しかし、調査会社に丸投げしていたら、わかりません。ですから本当は、調査は新聞社や放送局が主導して、信頼できる調査会社に依頼して行うのが大切なのです〉


つまり、『調査員による結果の捏造』が現場では実際に起きているのだ。調査という仕事がキツい仕事であり、調査員が人手不足で、なり手が少なくなっている以上、こうした捏造をしてしまう調査員が出てきてしまうこと自体は、ありえることなのだろう」


・「とはいえ、そんな場合でも、経験豊富で調査や統計に明るい担当者であれば、『人為的な偏り』を見抜いて、疑いを持つことが可能なのだ。言うなれば、豊富な経験を持つメディア側の担当者が、その担当者が信頼できる調査会社に調査を依頼することによって、世論調査の正しさは担保されているのが実態らしい」


■風当たりが強まるメディア側の担当者


・「今回の『FNN・産経新聞合同世論調査』は『昨年5月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した』(6月19日付「産経ニュース」)という。はたして、フジテレビ・産経新聞と、この調査会社の間にどのくらいの信頼関係があったのかという点も気になるところだ」


・「また、メディア側の担当者に対しても、社内での風当たりは厳しくなってきているという。


〈調査会社が捏造したら、意外とすぐわかるものですが、それを見抜く能力のある人が軽視されているんだろうなという気がします。私自身がそうでしたから……〉

〈かつては調査予算が潤沢にありましたが、最近は減少傾向にあるのではないでしょうか。一部の新聞社などを除き、世論調査に対して理解のない人が増えてきているのも事実です。特に今のテレビ局で調査を熟知している人は、民放にはほとんどいなくなっています〉


彼自身、社内ではずいぶんと辛い目に合っているようだ。


〈数値には必ずバイアスがかかりますから、それをどうかみ砕くかを調査の担当者は知っていなければなりません。調査方法も含めて理解が深くないと、調査会社が出してきた結果を鵜呑みにするしかなくなります〉

〈地味な作業ですから、疎かにされがちなのかもしれません。『誰でも適当にやればできるだろ』と上層部がバカにして、理解してくれなくて悔しい思いをしたこともあります。こうしたことが、今回の問題の根っこにあるのではないかと思います〉・・・


■合理化の中で切り捨てられる「報道の根幹」


・「世論調査を含めた調査報道は、報道機関にとって重要な役割の1つだ。ある意味、社会がメディアに対して最も期待する役割は調査報道であると言ってもいい。しかし、近年のメディアを取り巻く経営環境の悪化に伴い、新聞社やテレビ局でも経営の合理化は否応なしに進んでいる」


・「そして、そんな中で真っ先に切り捨てられているのが、地味で費用対効果の悪い調査報道関係の部署であることは、残念ながら事実であると言わざるをえない。そんな中、従来であれば『報道機関の根幹』として聖域扱いされてきた世論調査の担当部署も、次第に切り捨てられつつあるということが、今回の問題の背景にある事情ではなかろうか」


・「もし、そうであれば、やはりこれは一新聞社・テレビ局の不祥事で済まされる問題ではない気がする。健全な民主主義社会と言論環境を保つためにも、こうした世論調査の現場担当者の声にも耳を傾けつつ、もう一度、調査報道・世論調査のあり方について考え直すべき時期が来ているのかもしれない」・・・

『貸金庫に隠し金』のコガネムシのせいだ!:給付金10万円の遅れ

2020年06月21日
(『貸金庫に隠し金』のコガネムシのせいだ!:給付金10万円の遅れ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200621-00073367-gendaibiz-pol


・「貰っておいて寄付」ではなく、「給付不要」が意外に多いらしい。国もソレを見越してか、名前のプリントアウトの直ぐ横に「ハイ、確認しました」と間違えても仕方が無い〔チェック欄〕を仕掛けている。大阪なんざ、申請書が届いたのが5/27。


・回りくどいガイド印刷物を慎重に読み、ポストではなく、郵便窓口に提出したのが5/29。〔マイナンバー〕を記入した確定申告書を出したのは4/15。そこには銀行の振り込み口座まで書いてある。多くの人は私とオンナジだと思う。しっかしま、『お役所の縦割り』でヨコの応用が無い!


・どうも〔大阪市の振り込み〕は7月の第1週のようだ。第2週は、私は多分「10日間の入院」だ。何故マイナンバーと銀行口座の紐付けが出来ないのか?タイトルに書いた「『貸金庫に隠し金』のコガネムシのせい」なのだ。


・個人情報保護の下、コガネムシらは、「銀行の貸金庫」をタップリ利用しているようだ。一番小さいので1000万円、大きな貸金庫は数億円、隠せるらしい。勿論〔脱税〕のためだ。コガネムシらは、これを暴かれるのを怖れ、「多分、紐付けを言って来るから、10万円ボッチは要らない」「いや、コロナ禍で収入は減っていません、もっと困っている方々へ」という美談にもなる。


・総務省は、先ず財務省に協力を仰ぐべきだ。確定申告書には、〔マイナンバー〕も〔振り込み口座〕も書かれている筈だ。「紐付け」の第1歩はここからだ。


・YAHOOニュース から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【10万円給付、申請しても『まだ振り込まれない人』が続出するワケ】現代ビジネス 6/21(日) 7:01配信」


■やはり日本は遅れている


・「『マイナンバー』の導入から5年。全国的な普及が遅々として進まないようにも見えるが、コロナ禍においてその風向きが変わりそうだ。政府は <国民が開設するすべての預貯金口座情報とのひも付けを義務化する検討> に入った。これは、『10万円給付』の特別定額給付金で、マイナンバーがほとんど機能せず、オンライン申請を取りやめにする自治体が出るなどしたためだ」


・「普及にかかる費用や、個人情報保護について懸念を示す向きもある。だが、世界に目を向ければマイナンバーのような共通番号は当たり前のように導入されていて、<先進国でいえば日本は非常に遅れ> ている。ちなみに、アメリカでは〔社会保障番号〕、カナダでは〔社会保険番号〕、韓国では〔住民登録番号〕、オーストラリア、イタリアでは〔納税者番号〕と、共通番号の名称は国によって異なる」


・「これらの国では、納税から預金口座の開設など、様々な場面で共通番号を使用している。アメリカに居住する場合は、地方事務所に行き、一刻も早く社会保障番号を取得しないといけない。なにしろ、社会保障番号がなければ、マトモに生活できない」


・「米国では銀行口座、自動車保険、自動車免許、クレジットカードなど、あらゆる生活基盤の取得のためには社会保障番号が必要なのだ。社会保障番号によって、生活に不可欠なインフラがつながっているかたちだ」


・「アメリカでも、日本のように一律ではないが、国民に給付金が支払われている。そして、社会保障番号にリンクされた銀行口座があるために、<実施決定から2週間> で政府からの口座への振り込みが行われた」


・「それに引き換え、日本はどうだろうか。先にも述べたようにオンライン申請はほぼ使えず、地方自治体が個人住所に申請書類を郵送し、それの返送を地方自治体で審査し、銀行口座に振り込むという、なんとも『とろこい』方式だ。実施決定から2ヵ月以上経っても、給付金どころか申請書類すら届いていないという人もいるのではないか。スピード感の差は歴然である」


・「いろいろな意見はあるかもしれないが、<日本でマイナンバー制の導入が遅れたことにより、給付金の配付が遅れた> のは間違いない。政府のIT後進国ぶりを露呈する結果となってしまった」


・「お金の流れを政府が把握できることは、メリットもある。マイナンバーと金融機関口座のリンクにより、税務調査が格段に楽になる。複数の金融機関の口座を持っていても、マイナンバーがあれば税務申告の際に各金融機関経由で資金の流れがすぐにわかる。税務の効率化や、公平な課税の実現にも近づけるわけだ」


・「これは、財務省にとってもいいことだ。今は、『クロヨン』といい、サラリーマン、自営業、農業者の〔所得捕捉〕はそれぞれ9割、6割、4割と言われ、不公平感がある。これが解消されれば、税収も増える可能性がある」


・「今年4月の一般会計税収は、確定申告の期限延長などを受け、前年比約3割減だったという。やむを得ないことだが、財務省はどんなきっかけで財政難を言ってくるかわからない。財務省も、『増税』に熱心になるより、不公平是正で「税収」を増やすべきだ。※『週刊現代』2020年6月13・20日号より」・・・

『立憲民主の恥』も続く

2020年06月21日
(『立憲民主の恥』も続く)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18449793/


・自民党の恥・広島の恥=河井克行衆院議員(前法相)・案里参院議員の『買収嫌疑逮捕』だけではない、立憲民主比例当選(7万票)の〔須藤元気・参院議員〕も大問題だ。東京都知事選に、党が推薦する候補者ではなく、〔山本太郎(れいわ新選)〕への応援演説に馳せ参じている。


・立憲民主は、党の面子にかけて〔除籍処分〕しなきゃならんが、〔元モー娘。の市井紗耶香〕(5万票)が繰り上げ当選になるという。与党も野党も、遊んでいるんか!ヤットラレンわ! 参議院なんざ要らん!要らん!衆院一院制(半数改選)で結構だ!行政改革の1丁目1番地だ!


・ライブドアトピックス から、ディリースポーツ の記事を以下。


・「【山本太郎氏 須藤元気氏が応援に 小池都政を批判『世代交代したい』】デイリースポーツ 2020年6月21日 5時59分」


・「東京都知事選(7月5日投開票)に立候補した〔れいわ新選組の山本太郎代表〕(45)が20日、JR秋葉原駅前で、街頭演説を実施。17日に『立憲民主党』に離党届を提出した〔須藤元気参院議員〕(42)が、応援に駆けつけた」


・「山本氏は〔小池百合子都知事〕(67)による現都政を猛烈に批判して、『トップが仕事をしなかった。だから私にやらせてください。あなたの1票を横に広げていただければ、あの高い百合子山を越えることができます』と主張」


・「須藤議員からは『僕らはロストジェネレーションというキーワードでつながってます。40代で働き盛り。小池さんは強いかも知れませんが、みんなで立ち上げれば勝てますよ。世代交代したい』と援護射撃を受けた」・・・

安倍ちゃん、橋下ハッチャク番組で語る:憲法改正

2020年06月21日
(安倍ちゃん、橋下ハッチャク番組で語る:憲法改正)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200620-26201076-nksports-soci


・ネットの世界では『ネトウヨ』も居れば『ネトサヨ』も居る。『憲法改正』で言えば、何が何でも憲法は今のままが『ネトサヨ』の生命線で、Twitterでは「#国民投票法改正案に抗議します」が急速に拡散している。当然後ろでは『アホ野党』が焚きつけている。


・そもそも『国民投票法』とは、憲法の改正手続きを定めた法律で、2007年5月18日に公布されている。2014年6月20日には、同法の一部を改正する法律が公布・施行された。


〈駅や商業施設などへの共通投票所の設置〉
〈期日前投票の理由に『天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること』を追加〉
〈投票所に同伴できる子供の範囲を『幼児』から『児童、生徒その他の18歳未満の者』に拡大〉


などの7項目である。今『アホ野党』は、〔テレビやネット広告の規制を求めて〕憲法審査会などをボイコットしている。「何が何でも『憲法改正』はさせない」構えだ。『北』の暴走、『支那』の尖閣どころか奄美への潜水艦潜行と周辺事情が激変していても「平和憲法を守れーっ!」は、丸で「日本をご自由に!」とバンザイしているようなものだ。


・YAHOOニュース から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【安倍首相、橋下氏番組で憲法改正への国民投票を力説】日刊スポーツ 6/20(土) 23:00配信」


・「〔安倍晋三首相〕(65)が20日、〔橋下徹氏〕(50)がMCを務めるインターネット放送局ABEMAの『ABEMA NEWSチャンネル』の番組『NewsBAR橋下』(土曜午後9時)に生出演し、<任期中に憲法改正のための国民投票を行う> ことに、改めて強い意欲を示した」


・「首相は憲法改正について聞かれ『任期は来年秋までですが、この国会で国民投票法について結果は出せなかった』と、〈国民投票法改正案〉が成立見送りになったことを悔やんだ。


〈コロナ感染拡大防止を優先的に審議するのは当然。でも、憲法審査会は国会議員同士が見識を、そこで示し合う場。それが、ほとんど開かれなかったのは大変残念〉


とも語った」


・「その上で


〈国民投票をしたら事実上、日本の憲法としては初めての出来事。可決にしろ否決にしろ(国民に)関わって決めていただく。憲法審査会、国会で決まったことが最終決定ではない。もし(衆参両院で総議員の賛成が)3分の2以上だったら、国民の皆さんに審査し、判断をいただく。独裁というのはないんですから。ダメであれば当然、我々も従う〉


と熱っぽく語った」


・「番組の最後で、橋下氏から


〈どうしても話し合いがつかなかったら、憲法審査会で多数決をやり、反対が出て大もめにもめて大混乱した時こそ、『解散、総選挙』に進めていく。憲法審査会を進めるための解散総選挙をぜひやってもらいたい〉


と、注文が付いた。首相は


〈今はですね、コロナ対策、収束に全力をあげなければいけない。解散は全く、頭の片隅にもありませんが…〉


としながらも


〈政策を、政治をしっかりと前に進めていくために必要とあらば、ちゅうちょなく国民の声を聴きたい〉


と述べ、含みを残した。放送は10時終了の予定だったが6分強、延びた」・・・

「青二才の出しゃばり」北朝鮮国内で金与正氏に批判

2020年06月20日
(「青二才の出しゃばり」北朝鮮国内で金与正氏に批判)


https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUva29oeW91bmdraS8yMDIwMDYyMC0wMDE4NDEyOS_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・『ディリーNKジャパン』ってのは、北朝鮮の内情の紹介紙で、編集長・高英起氏は、ソレで飯を食っている(食えているのかは知らないが)。だから丁寧に「『北』の今」と「『北体制の批判者』の意見」を書いているが、紹介するブロガーとしては、前半は「汚い言葉の羅列」でウンザリする。


・要は〔文在寅〕が密約したであろう〔裏金〕が入って来ない(トランプにバレた?)んで、死んだのか療養中なのかの兄・〔金正恩〕に代わって妹・〔金与正〕がブチ切れただけの話だ。


・しっかしま、いずれこの〔兄妹〕も反対勢力の蜂起で吊るされ、『米CIA』が匿っている〔金正男〕の倅・〔金漢率〕が担ぎ出され、日本に倣って〔白頭山直系君主〕を名乗り、体制は〔民主化〕されるだろうと読む。勿論〔核〕は廃絶される。


・GOOGLEニュース から、YAHOO・高英起氏 の記事を以下。


・「【『青二才の出しゃばり』 北朝鮮国内で金与正氏に批判】YAHOOニュース・高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト 6/20(土) 5:02」


・「北朝鮮は16日午後、2018年に行われた南北首脳会談後に建てられた南北交流の象徴とも言うべき、『南北共同連絡事務所』を爆破した。 それに前後して、北朝鮮各地では <脱北者を糾弾する大会> や <学習会> などが開かれているが、同時に国営メディアも、大々的な反脱北者、反韓国キャンペーンを繰り広げられている」


・「北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・『労働新聞』は18日、『裏切り者どもには無慈悲な懲罰のみが下されるだろう』というタイトルで、16日に行われた開城(ケソン)工業団地内の南北連絡事務所の爆破について北朝鮮国内の『各界の反応』を伝えている」


・「電力工業省の局長、朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の軍官(将校)、社会科学院の社会政治学研究所の所長、朝鮮職業総同盟中央委員会委員長など、『各界』というには限られた業界の錚々たる顔ぶれが、韓国と脱北者を口汚く罵っているが、ここでは『平壌建築大学の学生』、〔リ・ヒョクソン氏〕の意見を一部抜粋して紹介する。


〈北南協同連絡事務所の爆破は、南朝鮮の人間のクズどもと、やつらを庇護する者どもの特大型挑発妄動を一切許さないというわれわれの断固たる懲罰意思の示しで、挑発者どもに下す恐ろしい鉄槌だ。使いみちのない見にくい姿が消え、3年間溜まったつかえがスッキリ解消したようだ〉


・「国営の『朝鮮中央テレビ』も17日のニュースで、


〈われわれの最も神聖な最高尊厳をあろうことか冒涜したゴミどもと、その妄動を黙認した裏切り者どもを徹底して懲罰しようとするわが人民の報復の熱気が日ごとに熱くなっている〉


として、平壌市民の怒りの声を伝えた。国の行うキャンペーンに合わせて大規模集会や学習会を開き、メディアに『怒れる人民の声』を伝えさせるのはいつものパターンだ」


・「北朝鮮の人々は、毎週行われている生活総和(総括)などで、政治思想や決められたテーマに沿って、『自分の意見』という名の建前を並び立てることに慣れているため、マイクを向けられると、〈南朝鮮の人間のクズは…〉などと自動的に出てくるのだろう」


・「一方で、国営メディアが決して伝えることのない北朝鮮の人々の本音が伝わりつつある。米政府系の『ラジオ・フリー・アジア(RFA)』は、平安北道(ピョンアンブクト)新義州(シニジュ)市の幹部の話として、爆破シーンを見た幹部たちは『まともな建物を破壊したのが何の自慢か』と、情けないという反応を示したと伝えた」


・「『北南和解の象徴だった連絡事務所を爆破したことは、政治的、経済的利益も得られず、国際社会の敵対感を大きくする、〔青二才指導者〕の早まった行動だ。開設されて2年も経っていないのに、頭にきたからと爆破してしまえば、国際社会がわが国をどのように見るだろうか』(幹部)」


・「この幹部は『昔から『雌鶏歌えば家滅ぶ』ということわざがあるが、最近青二才があれこれでしゃばって、大騒ぎしていると思ったらついにやらかしてしまった』と述べ、『女性がでしゃばればうまく行かない』という前時代的なことわざを使って、爆破を主導した〔金正恩朝鮮労働党委員長〕の妹・〔金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長〕を批判した」(参考記事:金正恩氏ら兄妹、対北ビラで「不倫関係」暴露され激怒か)


・「中国に駐在する北朝鮮の貿易機関の幹部も、国が貧しいのは世襲制のせいだとして、米韓を敵視し、核とミサイル開発で国庫を使い果たし、国民を犠牲にしていると、体制批判に及んだ。またこの幹部は、


〈制裁にコロナ対策による苦境で生活苦に追い込まれた人々の怒りが、当局に向かっており、体制安定のために韓国と脱北者という外部の敵を利用するといういつものやり方を使っているが、結局は破局をもたらす〉


とも述べた」・・・


《青二才・雌鶏・・・ボロカスの金与正氏》

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『支那』はいよいよ潜水艦まで出して来たか:奄美大島北東

2020年06月20日
(『支那』はいよいよ潜水艦まで出して来たか:奄美大島北東)


https://www.sankei.com/affairs/news/200620/afr2006200005-n1.html


・いくら我が海自の潜水艦が、『通常通気型では世界最強』(2週間潜行可能)と言ったって、保有数は僅か18隻だ。一方の『支那』は「ロシアから買いまくって」69隻保有している。当然目標100隻なのだろう。


・対空母なら、忍び寄って撃沈も出来ようが、潜水艦Vs潜水艦なら多勢に無勢で勝ち目は無い。それよか、『支那』の潜水艦が奄美まで忍び寄っているのに、日本人の多くが「憲法改正ハンターイ!平和憲法9条を守れ!」と喚いているのは解せない。


・「自分の国は自分で守る、交戦権を持ち、敵基地攻撃が出来てアタリマエ」と考える私が変なのか? 勿論自衛隊の戦死者は出よう。しかし命を的の〔軍人〕という職業が有り、国家公務員の中で、最高待遇を受けて当然であると考える信念は、私は昔から一貫している。


・今年中に『大阪都構想』の市民投票があるようだが、それよか『憲法改正』は〔その発議(ほつぎ)〕すら為されていない。急がないと大変なことになるぞ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【接続水域内に潜水艦 奄美大島北東】産経ニュース 2020.6.20 14:12」


・「防衛省は20日、鹿児島県・奄美大島の北東の接続水域内で、18日午後に潜水艦が潜ったまま西進していたことを確認したと発表した。20日午前には、同県・横当島の西の接続水域外を西に進んでいる」


・「防衛省によると、〔河野太郎防衛相〕は『緊張感をもって、情報収集、警戒監視に万全を期すこと』と指示した。海上自衛隊は付近の海上に哨戒機と護衛艦を出動させて情報収集と警戒監視を行った」・・・

往生際ってより土壇場だろ?;未だグズグズと河井克行・案里

2020年06月20日
(往生際ってより土壇場だろ?;未だグズグズと河井克行・案里)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy9mMTkzYjUwYzIxYTc2ZWQzYmVkNDg5NzgyMTVlZjU0YjczZjU2NzY10gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・よっぽど『国会議員』ってのは、〔馬鹿でも悪党でも勤まる〕ボロイ商売だと感じる。オヤジの方なんざ、初当選の時から〔和菓子の下に札束〕と、時代劇の「お主もワルよのう」をやり捲っていたと言うではないか?


・カミさんの方は若い時〔レッテル〕が良かったのだろう、「俺の女だった」という県会の古狸が、分かっているだけで3人も週刊誌には出て来ている。正に〔体を張った公衆便所状態〕だ。


・自民党の党籍は返上したものの、こ奴ら夫婦、未だ〔衆院議員〕と〔参院議員〕のままだ。先般の〔賞与〕も堂々と受け取っているのだろう。正に広島の恥ってより、日本人の恥だ!


・GOOGLEニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【河井案里容疑者『違法行為の覚えない』 容疑を否認】朝日新聞デジタル 6/19(金) 12:12配信」


・「昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を渡したとして、公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕された〔参院議員の河井案里容疑者〕(46)が東京地検特捜部の調べに対し、『違法な行為をした覚えはない』と容疑を否認していることがわかった。案里議員と接見した弁護人が19日、明らかにした。案里議員は逮捕後、落ち着いた様子だったという」


・「案里議員とともに逮捕された夫で〔衆院議員の克行前法相〕(57)も自民党を離党した17日、記者団に『良心に照らしてやましい政治行動、法にもとるような政治活動を行ってきたことはない』と疑惑を否定していた」


・「特捜部は18日、昨年3月下旬から8月上旬、案里議員を当選させるために、<広島県の地元議員ら94人に現金約2570万円を渡した疑い> で克行議員を逮捕した。案里議員も克行議員と共謀し、このうち5人に170万円を渡した疑いが持たれている。 一方、東京地裁は19日、夫妻について、28日までの10日間の勾留を認める決定を出した」・・・


《河井夫妻》trong>

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サバからクロマグロが生まれる? 〔生殖幹細胞の試験管内培養〕に成功

2020年06月20日
(サバからクロマグロが生まれる? 〔生殖幹細胞の試験管内培養〕に成功)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18446198/


・うぅん、『近大の、マグロ養殖』と、この記事の『東京海洋大の、生殖幹細胞の試験管内培養』と、一体どっちが〔イノベーション(革新)〕で、どっちが〔レボリューション(革命)〕なのだろうと一瞬考えたが、どうもこの『東京海洋大の、生殖幹細胞の試験管内培養』の方らしい。


・クロマグロだけではない、どんな魚だって〔サバのような雑魚・ザコ〕から「生産」出来るのだ。しかもその雑魚を殺すことなくだ!


・世界は『支那人』と『インド人』の膨張で、食糧危機に瀕している。しかも〔世界の工場〕として大国化した『支那人』は、大挙して海外旅行して〔口も肥やして〕来ている。日本は〔政治の無能〕で、一向に「食糧自給率」が上がらない。そんな中でのビッグニュースである。


・ライブドアトピックス から、財経新聞 の記事を以下。


・「【サバからクロマグロが生まれる? 〔生殖幹細胞の試験管内培養〕に成功 東京海洋大】財経新聞 2020年6月20日 9時44分」


・「ニジマスの精子や卵のもとになる細胞である『生殖幹細胞』を試験管内で増殖させることに『東京海洋大学』の〔吉崎悟朗教授のグループ〕が成功した」


・「この技術を使うことで、例えば〔高級魚であるクロマグロ〕の卵や精子を小型のサバ科の魚に作らせ、養殖用や放流用のクロマグロ稚魚を大量に生産していくことが期待できる」


・「この研究結果は15日の 『Communications Biology』に掲載される。卵子にも精子にもなれる生殖細胞の培養方法を確立したのは、全動物を含めて初めての報告となる」


・「研究グループは、これまでにニジマスの生殖幹細胞を代理の親魚(ヤマメ)に移植し、ニジマスを産むヤマメを2004年に作り出していた。その後様々な魚で検討を行い、〔異種間での生殖幹細胞の移植が成立する〕ことを明らかにしてきた」


・「ただしこの方法では、移植実験をするたびに魚を捕獲し殺して精巣から生殖幹細胞を得る必要がある。対象が高級魚や絶滅危惧種などの希少種となる場合、この方法は問題を抱えていた。そのため、<生殖幹細胞を試験管内で増殖させる方法の開発> を長い間目指してきていた」


・「今回、精巣と近い環境を作るために、実際の精巣内で生殖幹細胞を育てる役割を持っている〔セルトリ細胞〕を利用することにした。まずセルトリ細胞をニジマスから取り出し、その培養細胞株、つまり試験管内で増殖可能な細胞を作成した」


・「そのセルトリ細胞をシャーレの底に敷き詰め、その上に生殖幹細胞を重ねて培養できるかどうかを検討。培養液などの条件に改良を加えた結果、生殖幹細胞のシャーレ上での培養にようやく成功した」


・「このようにして得られた培養系で32日間ニジマスの生殖幹細胞を培養したところ、その細胞の数はもとの100倍に増えた。また培養28日目の生殖幹細胞を、精子や卵子を作れない不妊のニジマスの稚魚に移植。移植された不妊ニジマスを2年間育てたところ、培養幹細胞由来の精子や卵を作れるようになり、そこからニジマスが生まれた」


・「生まれてきたニジマスの染色体、DNA、姿形が正常であることも確認している。この技術を利用することで、今後クロマグロのような大型の水産業にとって、重要な魚の生殖幹細胞を小型のサバなどに移植して飼育することで、<通常大きなスペースを必要とする大型魚の飼育をせずに、養殖用や放流用のクロマグロの種苗を大量に得る> ことが期待できる」


・「また小型の絶滅危惧種の魚で生殖幹細胞を十分量得られないものについては、この培養技術により細胞数を増やして保存し残すことができる。さらにはその生殖幹細胞を代理親魚に移植して絶滅危惧種の個体自体を生み出すことも可能だ」・・・

手柄は〔金与正〕と〔トランプ〕にも:安倍ちゃん動け!

2020年06月20日
(手柄は〔金与正〕と〔トランプ〕にも:安倍ちゃん動け!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18446501/


・色んな〈朝鮮ウォッチャー〉や〈ジャーナリスト〉や〈新聞〉が、『北朝鮮の暴走』に対し、〔憶測〕を展開しているが、大事なことは「日本は、日本の国益だけを考えれば良い」ということではないのか?


・日本は敗戦後、一貫して〔アメリカのポチ〕だったが、特に〔安倍ちゃん〕は〔トランプのポチ〕に徹底して来た。そのトランプが今、大統領再選戦で苦しんでいる。安倍ちゃん自身も死に体である。だから私は訪米して、表向きは〔トランプの激励〕、裏では〔北朝鮮に拉致被害者の身代金1兆円を渡し、被害者100人を連れ帰ると同時に、北朝鮮の牙を1本は抜いて来る!〕根回しをするべきだと思っている。


・2次補正予算に〔10兆円の予備費〕が有る。モンゴルを口説き、裏方(事務方)同士の擦り合わせはモンゴルで目立たぬよう、急いでやる。内容は『拉致被害者@100億円×100人=1兆円の〈身代金〉の支払いだ』。ミサイル防衛など、付帯事項も色々付けたいが、敵は守らないだろう。先ずは〔平壌へ出向いて、金与正に華を持たせること〕〔100人連れ戻しの手柄の一部を、トランプに振ること〕である。


・文在寅は、自分が主役になろうとして、トランプに「裏金の供与禁止!」を強く迫られたそうだ。ポチの歴史も浅く、政治的に未熟だったのだ。だから金与正は「平和の使者ヅラをして、約束も守らないクズだ!」と罵倒している。


・ライブドアトピックス から、プレジデントオンライン・沙鴎一歩氏(ジャーナリスト) の」記事を以下。


・「【"北朝鮮の姫"金与正が 『南北融和の象徴』 をわざわざ爆破した本当の理由】プレジデントオンライン・沙鴎一歩(ジャーナリスト) 2020年6月20日 11時15分」


■「南北融和政策」の大きな成果のひとつだったが…


・「6月16日午後2時50分ごろ、北朝鮮の南西部にある開城(ケソン)に設けられていた『南北共同連絡事務所』が北朝鮮によって爆破された。まず爆破までの経緯を簡単に振り返ってみよう」


・「4日に北朝鮮の〔金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長〕が、『最高尊厳の委員長を批判するビラを大型の風船を使って飛ばした』と〔韓国の脱北者団体〕を批判するとともに、韓国政府に対しても『これを黙認した』と強く抗議した」


・「13日には『近く連絡事務所が跡形もなく崩れる光景を見ることになる』との金与正氏自身の談話まで北朝鮮は発表した。金与正氏は朝鮮労働党委員長の〔金正恩(キム・ジョンウン)氏〕の実妹で、金正恩氏が一番信頼している人物だ。兄が妹を前面に押し出し、妹が国内外から脚光を浴びた格好である」


・「連絡事務所は2018年4月に〔韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕と北朝鮮の金正恩委員長とが『南北首脳会談』で署名した『板門店(パンムンジョム)宣言』にその設置が盛り込まれ、同年9月に開設された。建物は地上4階、地下1階だった」


・「韓国の文在寅政権の『南北融和政策』の大きな成果のひとつであり、南北間の交渉や連絡、南北当局間の会談のために南北の当局者が常駐して意思の疎通を図ってきた。幸いなことに爆破当時、建物内にはだれもいなかった」


■「ビラで批判した」というのは北の口実に過ぎない


・「16日の爆破後、韓国大統領府は緊急の『国家安全保障会議(NSC)』を開いて


〈朝鮮半島の平和を望むすべての人々の期待を裏切る行為だ〉


との強い遺憾の意を表明した。韓国国防省も


〈北朝鮮の動向を24時間監視している〉と強調し、


〈北朝鮮が挑発行為を続けるなら、韓国軍は強力に応じる〉


と警告。朝鮮半島に緊張が走った」


・「それにしても北朝鮮はなぜ、南北融和政策を推し進めてきた韓国の文政権をここまで激怒させる挑発行動に出たのか。北朝鮮の思惑はどこにあるのだろうか。ビラで批判したというのは口実に過ぎないというのが大方の見方である。〔沙鴎一歩〕もそう思う。これまでにも同様のビラはバラまかれてきたからだ」


・「また北朝鮮が爆破に踏み切ったのは、対話を目指す韓国の文政権に強い圧力をかけて譲歩させ、経済支援を引き出そうと狙っているからだとも指摘されている。北朝鮮は中国での新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受け、中国との国境を閉ざした。中国経済に依存しているだけに国境閉鎖は北朝鮮にとって大きな痛手となり、苦しい経済がさらに行き詰まり、金正恩体制自体が不安定になる危険が生じた」


■「金正恩委員長の重体説」のニュースをどう読み解くか


・「さらに融和の象徴を爆破することによって韓国との緊張関係を世界に見せつけ、11月のアメリカの大統領選に全力投球している〔トランプ大統領〕を揺さぶる狙いもあると見られる。荒っぽい挑発行為は北朝鮮の常套手段であり、国際社会から制裁を受けても核・ミサイルの開発を止めるどころか、ミサイル実験を続けるというこれまでの強硬なやり方とも通じる」


・「〔沙鴎一歩〕が特に気になるのは、『金正恩委員長の重体説』である。アメリカの『CNNテレビ』や北朝鮮専門のインターネット新聞『デイリーNK』などが『手術を受け、重篤な状態になっている』と伝えたニュースだ。このことは4月27日付の記事『『4万人超が隔離』コロナ蔓延の北朝鮮が、いま崩壊したらどうなるのか』でもこう触れた。


〈金正恩氏は36歳(推定)にもかかわらず、高血圧や心臓病、糖尿病などの持病を抱えているという。太り過ぎであることは明らかで、彼に深刻な持病があっても不思議ではない。新型コロナウイルスの感染も気になる〉


その後、金正恩氏は元気そうな姿を見せたが、火のないところに煙は立たない。あのときの重体説がどうしても頭から離れない」


■金正恩氏は実妹を北朝鮮の最高権力者にしようと動いている


・「仮に金正恩氏が大きな手術で九死に一生を得たとすれば、後遺症は残る。自分がどのくらい生きられるのかも見えてくるはずだ。そのときに独裁者は『後継者をきちんと作っておく必要がある』と気付く。その後継者が実妹の金与正氏なのである」


・「金与正氏は31歳(推定)、いまの北朝鮮の体制を築いた金日成(キム・イルソン)主席の血を孫として正当に受け継ぐ、白頭山の血統だ。こう考えると、今回の開城の共同連絡事務所の爆破で金与正氏が前面に出てきた意味がよく分かるだろう。北朝鮮にとって爆破は、金正恩が金与正氏の存在を国の内外に強く示す檜舞台だったのである」


・「4月27日付の記事では『専門家らは、平壌で昨年12月、朝鮮労働党の中央委員会総会が平壌で開催されたとき、金正恩氏が統治能力を失った場合には『統治権限を金与正氏に与える』との決定が下されたと解説している』とも書いた。北朝鮮では金与正氏に最高権力を移行する準備が進められている可能性は否定できない」


・「確かに北朝鮮は国際社会から隔絶され、情報が漏れにくい。それだけに北朝鮮の動きは、絶えず複眼を持って対応する必要があると思う」


■なぜ韓国は「アメをあげても足元を見られるだけ」が分からないのか


・「さて新聞の社説はどう見ているか。6月18日付の産経新聞の社説(主張)は、『連絡事務所爆破 北朝鮮にアメを与えるな』との見出しを立てて強く批判する。


〈脱北者団体による金正恩朝鮮労働党委員長への批判ビラ散布を許した韓国への報復というが、あまりに短絡的で過激な反応だ。韓国への敵対姿勢は自らの焦燥感の裏返しではないのか〉


『自らの焦燥感の裏返し』。確かに金正恩委員長は焦って苛立っている。その焦りと苛立ちが何に由来するものなのかを突き止めることが重要なのである。己の寿命を悟ったうえでの行動なのかもしれない。産経社説は訴える。


〈北朝鮮は、板門店宣言にある韓国の経済協力が実施されていないことに不満を表明している。国連制裁下では不可能な協力を約束した文在寅大統領は、まず前のめりの対北外交を反省すべきだ〉

〈ただ、それ以上に重要なのは危険な行為に譲歩などのアメを与えないことである。文氏は特使派遣を目指したが拒否された。対話の呼びかけは通用しない。融和路線と決別し、毅然とした態度でこの局面に向き合ってもらいたい〉


韓国に北朝鮮外交を反省してもらうのは当然だ。アメリカと北朝鮮の間に入って米朝首脳会談を実現したとはいえ、文政権は北朝鮮に軽くあしらわれている。日本から見ていても情けなく感じることが多い。今回の爆破がそのいい例である。特使派遣も暴露され、批判材料に使われた。相手の足元(弱み)を見てくるのが北朝鮮だ。産経社説が主張するようにアメは通じない」


■「金与正氏の存在」と「金正恩氏の健康不安説」の関係性


・「産経社説は指摘する。


〈米朝交渉は行き詰まり、正恩氏がパイプを持つトランプ米大統領は選挙を控えている。制裁緩和の展望が開けない。突出した行為は気を引く狙いもあるのだろう〉

〈日米もまた、アメを与えないことを肝に銘じねばならない。今一度、『最大限の圧力』の原則を確認し、韓国に足並みをそろえるよう求めていく必要がある〉


日本とアメリカも『韓国にアメを与えるな』という産経社説には賛成だ。前述したように北朝鮮は少しでも隙を見せると、つけ込んでくる。その意味でやはり問題は韓国なのだ。韓国は反日感情を理性で抑え、日米に協力して北朝鮮の核・ミサイル開発に対処していくべきだ。とくに日本は拉致という切実な問題をなんとしても解決したい」


・「産経社説は


〈正恩氏の妹の与正党第1副部長が指導者のごとく振る舞っていることも、正恩氏の健康不安説とあいまって気がかりだ。不測の事態への備えも欠かせない〉


とも指摘する。『金与正氏の存在』と『金正恩氏の健康不安説』。産経社説は、〔沙鴎一歩〕が気にしていることを『不測の事態』と書く。さすが北朝鮮事情に詳しい新聞である。国際社会はこの不測の事態を常に想定しておく必要がある」


■爆破は「仕方がない」では済まされない重大な問題


・次に毎日新聞の社説(6月18日付)を見てみよう。毎日社説は『南北連絡事務所の爆破 挑発で苦境は打開できぬ』との見出しを掲げ、爆破の理由をこう説明する。


〈対話路線の成果と位置づけてきた文政権への心理的な打撃を狙ったようだ〉

〈だが、ビラ散布は首脳会談後も続いていた。真の動機は文政権への不満だと考えられる〉


『心理的打撃』と『不満』。一般的な見方の域を出ていない。新聞の社説である以上、毎日新聞らしい指摘や主張がほしい。毎日社説は続けて書く。


〈金氏は、文政権の仲介でトランプ米大統領と会談した。文氏との首脳会談も3回行い、経済協力など多くの約束をした〉

〈しかし、トランプ氏との会談を重ねても米国から制裁解除を引き出すことはできなかった。韓国との合意も国連制裁に阻まれ、ほとんど実現していない〉

〈北朝鮮が国際社会の求める非核化に応じていない以上、仕方がない。金氏が期待を裏切られたと考えているのなら、身勝手な思い込みである〉


爆破は『仕方がない』では済まされない重大な問題だ。『身勝手な思い込み』というのも、北朝鮮はそういう考え方しかできない国なのだ。産経社説に比べ、毎日社説はどこか甘い感じがする」


■どうして毎日社説は北朝鮮に手厳しい指摘ができなかったのか


・毎日社説は指摘する。


〈北朝鮮への国連制裁は16年から大幅に強化され、外貨獲得の道が次々と閉ざされた。最近は、新型コロナウイルスの影響もあって首都の市民生活まで苦しくなったと見られる。金氏には、挑発によって苦境を打開しようという思惑があるのだろう〉


『韓国を挑発して苦境から逃れる』。これも北朝鮮の思惑だろうが、ここももう少し突っ込んだ指摘がほしい。最後に


〈だが韓国をさらに圧迫して日米との連携を崩したとしても、状況は変わらない。金氏は、現実にきちんと向き合わねばならない〉


と主張するが、これも甘い。どうして毎日社説は今回、北朝鮮に手厳しい主張や指摘ができなかったのだろうか。残念である」・・・

《北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の特使として訪韓し、文在寅大統領(左)と会談する金与正党第1副部長(右)(韓国・ソウル)=2018年2月10日 - 写真=AFP/時事通信フォト》

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『国の借金のツケを次世代へ回すな』は間違っている

2020年06月19日
(『国の借金のツケを次世代へ回すな』は間違っている)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200619-00010000-socra-bus_all


・先ず改めるべきは、『霞ヶ関・財務省』の「国民への脅迫」であろう。私は昭和17年(1942)生まれ。両親や兄らからも、只の一度も『敗戦の愚痴』を訊かずに育った。周囲も誰も、見事に「日本をこんなボロボロにしやがって!」とは言わなかった。


・言いたい連中は『サヨク運動』に奔っていたのかも知れないが、私の周辺では無縁だった。「学生ら」が狂奔した『60年安保』には高3で巻き込まれなかったし、その後の『70年安保』は28歳で三重の山河を冷房のない1300CCで走り回り、認められて大阪の梅田・淀屋橋で営業課長になっており、これもサヨクに染まらなかった。


・ただ黙々と『戦後復興に勤しむ日本人の一員』として頑張っているうちに、日本は見事「アメリカに次ぐ世界経済大国(2番目)」になっていた。だからいつも書いているのだ。次の世代も、その次の世代も、日本人の『勤勉なDNA』を信じて働いていれば、「また日は昇るさ」と。


・国債には何も、〔我らの世代〕か〔次の世代まで〕の期限があるわけではないのだ。財務省のクソッタレめ!と思うが、東大経済出の前日銀理事も同様に書いてくださっているこの記事は心強い。ただ〔ムダ〕は無くすべきだ。現世代で出来ること=行政改革ではあるまいか?


・役人が多過ぎるとは言わないが、国会議員は先ずは〔衆院一院制(半数改選)〕で良い。地方議会なんざ、〔ボランティア〕でなかったら、枝葉末節までの議会や議員は不要だ。町会なんざ、3つ単位くらいでないのか?


・YAHOOニュース から、ニュース・ソクラ の記事を以下。


・「【[門間・前日銀理事の経済診断] 『国の借金のツケを次世代へ回すな』は間違っている】ニュース・ソクラ 6/19(金) 12:10配信」


■財政再建は民間の資金余剰の動向次第


・「コロナショックで金融財政政策が総動員されている。日本の政府債務残高は対GDP比で約♀〔240%〕に達しており、先進国の中で圧倒的に大きい。いずれ状況が落ち着いてくれば、財政再建に向けた議論が活発になるだろう」


・「『これからの日本のために財政を考える』という〈財務省の啓蒙パンフレット〉がある。それを開くと真っ先に飛び込んでくるのが、『子どもたちの世代に負担を先送りし続けています』という現状認識だ。〈国の借金は次世代へのツケなのだからできるだけ減らしておくのが現世代の責任〉、と国民に訴えているのである」


・「さて、これは正しいだろうか。この『負担先送り論』の背後には『国の借金は返さなければならない』という重要な前提がある。もちろん、発行された個々の国債が期日に償還されなければならないのは当たり前である。論点は、


〈国債の償還日が来たらそれを次の国債で借り換える〉


ということを繰り返して、事実上いつまでも


〈『返さない』でいることは可能なのではないか、状況によっては返さない方が良いとさえ言えるのではないか〉


という点にある」


・「もちろん、国といえども、無限に借金ができてそれを無限に借り換え続けることができる、と言えば言い過ぎになる。しかし、今ある借金を『今の世代』か『次の世代』のうちに全部返さなければならない、というのも言い過ぎである」


・「この両極端の間のどこかに真実があるということは言えるが、具体的に財政再建の適切なタイミングやペースを特定するのは意外に難しい。政府債務の対GDP比が240%で他国より圧倒的に大きい、というだけでは財政再建が喫緊の課題だとは言い切れない。巨額の債務であっても、その借り換えが容易な環境が今後も長く続くかどうかによって、財政再建の緊急性は当然変わってくる」


・「そこでマクロ的な資金循環の状況を確かめてみよう。その場合、対GDPで240%というグロスの債務よりも、資産と負債をネットアウトした『純負債』の方が整理しやすい。日銀の資金循環統計を用いると、2019年末の一般政府の純金融負債は対GDP比〔126%〕という計算になる。それでも大きな規模ではあるが、『民間の純金融資産』は対GDP比〔193%〕と、もっとはるかに大きい」


・「つまり、〈政府の多額の債務の裏側には、それを上回る民間の金融資産が存在する〉のである。もちろん、これは事後的なバランスの確認に過ぎず、それをもたらした因果関係には二つの可能性がある」


・「<一つ目は、政府がどんどん借金を増やしていくので、民間は自分たちが使いたかった資金を、しかたなく貯蓄に回しているという可能性> である。<もう一つは、民間が投資や消費に慎重で多額の資金を余らせているので、政府が経済活動を下支えするため、しかたなくその資金を国債で吸い上げて活用している> という可能性である」


・「このように論理的には二つの可能性があるが、低インフレ・低金利が長期間続いている日本の現実を踏まえれば、後者の可能性の方が圧倒的に大きい。現存する巨額の政府債務は、政府が好んで積み上げてきたわけではなく、長く続く低温経済がさらに冷え込むのを防ぐよう政府が努めてきた結果なのである」


・「そうだとすれば、そもそも財政再建のタイミングやペースは、政府が強い意志をもって勝手に決められるというようなものではなく、『民間の資金余剰』の動向次第なのである。民間の資金余剰が減らないのに政府が無理やり債務を減らそうとすれば、経済全体で有効に使われない資金がさらに積み上がるだけである。過去20年以上にわたり、財政再建を進めては頓挫するということの繰り返しだったのは、財政規律に問題があったからではなく、民間の資金余剰が減らなかったからなのである」


・「この基本原理はコロナ後も変わらない。確かに、将来何らかの理由で万が一金利が急上昇するリスクを想定して、政府債務はできるだけ減らしておく方が安心だ、という考えには一理ある。しかし他方では、民間の資金余剰が減らない中で財政再建を進めれば、経済がさらに冷え込むというリスクも引き続き存在する。両方向のリスクがある以上、財政再建を巡る議論は、民間経済の情勢を分析しながらバランス良く進めるほかはないのである」


・「少なくとも、政府債務は『次世代への負担の先送り』という必ずしも正しくないレトリックに基づいて、財政再建の緊急性を議論すべきではない。確かに政府の債務は次世代に受け継がれていくであろうが、膨大な民間の金融資産も遺産相続等によって次世代に受け継がれていくのである」


・「また、財政再建を『世代間の負担の平準化』と位置づけてしまうことには、どのような追加負担を国民に求めるべきかの議論にもゆがみを与える可能性がある。『現世代』という世代全体が『次世代』に対して責任を負っているという発想は、一律性・逆進性の強い性格の負担増も仕方がないと、人々に思わせるバイアスを持ちうるからである」


・「同じ世代の中でも所得や富は偏在している。コロナショックで格差がさらに拡大するとも言われている。継続的な課題となっている社会保障制度の改革と併せて、『世代内』で所得や富をどう再分配すべきなのか、まずはその議論を十分尽くすべきであろう」・・・


■門間一夫(みずほ総合研究所 エグゼクティブエコノミスト)
1957年生。1981年東大経卒、日銀入行。調査統計局経済調査課長、調査統計局長、企画局長を経て、2012年から理事。2016年6月からみずほ総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト。

約束した『裏金』を渡さないからだ:『北』のガチ切れ

2020年06月19日
(約束した『裏金』を渡さないからだ:『北』のガチ切れ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200619-00036303-president-pol


・かつて『南』の〔金大中〕が、〔金正恩〕の父親である〔金正日〕と『歴史的な南北会談』を開き、『南唯一のノーベル賞である〔平和賞〕』まで貰ったが、「大枚な裏金を使った」という話は、今や〔伝説〕である。


・我が〔小泉純一郎〕も「墓まで持って行く」のだろうが、2002年に拉致被害者5人を連れ戻したのに、ハテ? いくら使ったのやら。


・私が、コロナ禍で国民の金銭感覚がズレている今、〔安倍ちゃん・最後の仕事〕として『拉致被害者@100億円、100人で1兆円でどや? 勿論〔日本にはミサイルを撃つな代も含めてだが』と、モンゴルあたりで事務方の詰めをやり、セレモニーとして『北』へ乗り込んで〔金与正〕に華を持たせる案を、訪米して〔トランプの了解〕を取れ!・・・と投稿しているのは、〔文在寅〕の失敗を観ているからだ。


・〔文〕の奴、トランプの了解も得ないで、〔金正恩〕と直接「裏金の話」をしていたと私は読む。〔金正恩〕〔金与正〕兄妹にしてみれば、トランプの知るところとなって止められたまんまの[裏金話]は、「あの間抜けめ!結局『嘘』になったじゃん?」 になる。


・日本は〔文〕には『噓』ばかり吐かれているが、『北』と『南』とは言え、同じコリアン同士なら、その怒りは沸点ではなかろうか? 安倍ちゃん、チャンス到来だ。ここで拉致被害者100人取り返したら、アンタは辞めても自民党政治は鉄板となる。


・もう一度言っておく。「人攫いの目的は、身代金目当て」である。そしてトランプも、長年のポチだった安倍ちゃんの最後の頼みなら、男気を出して「わかったよシンゾー!グッドラック!」と言うだろう。呉々も電話は使わないよう、訪米して頭を下げておいでな。


・YAHOOニュース から、プレジデント・オンライン(長篠つかさ氏) の記事を以下。


・「【韓国・文在寅の『親北政策大失敗』…米国提案の"韓国G11構想"でますます窮地に】プレジデント・オンライン(長篠つかさ) 6/19(金) 11:16配信」


■ガチギレする北朝鮮に文在寅が困惑


・「『遠くない時期に、使い物にならない〔北南共同連絡所〕が形骸なく崩れる、悲惨な光景を見ることになるだろう』 北朝鮮・〔金正恩の妹である金与正〕のこの宣告は、単なる脅しではなかった。6月16日、北朝鮮が開城にある南北連絡事務所を『予告通り』爆破した。金与正は6月13日、韓国側から北朝鮮側に飛ばす『北朝鮮体制批判ビラ』に対して怒りをあらわにしていた」


〈悪意に満ちた行為が『個人の自由』『表現の自由』という美名の下に放置されるなら、南朝鮮(韓国)当局は遠からず最悪の局面まで見込まなければならない〉

〈南朝鮮の連中と決別する時が来たようだ〉

〈次の対敵行動の行使権は軍総参謀部に委譲する〉

〈裏切者たちとゴミどもの罪の行動を絶対に許してはならない〉 


敵を罵る際の北朝鮮の舌鋒と言えばいつもこうした調子ではあるが、2020年3月、金正恩に『コロナ対策で協力しますよ』との親書を送った〔トランプ大統領〕に対して、金与正が『良い判断であり、正しい行動だ』などと述べていたのとは雲泥の差だ。


〈米中対話を取り持ったのは〔韓国・文在寅だ〕〉


という自負が韓国当局にもあるはずだが、そうした思いをも打ち砕くような“塩対応”である」


■北朝鮮に平身低頭。人権団体から批判


・「金与正のあまりの剣幕に驚いたのか、文在寅は即座に対応。6月11日、北朝鮮批判ビラを北朝鮮に向けて風船で飛ばす活動を行っていた脱北者団体の代表を告発すると発表した。かつて韓国の軍事政権に立ち向かう人権派弁護士だったはずの文在寅とも思えぬ対応に、さすがに与党内からも批判の声が上がっているという」


・「国際人権団体〔ヒューマン・ライツ・ウオッチ〕は


〈韓国政府は北朝鮮の脅しに『平身低頭』している。人権派弁護士出身の文在寅大統領とその政権が北朝鮮人のために全く立ち上がろうとしないのは恥ずべきことだ〉


と非難。また、韓国の野党からも


〈いまのように北朝鮮が下命するものはすべて聞くつもりなのか。北朝鮮が大統領に退けと下命すればそれも聞き入れるのだろうか〉


との批判が出ている。南北対話を前進させたい文在寅は北朝鮮から足元を見られているのだろう。即座に北朝鮮の言い分に応じたのに、南北連絡事務所を爆破される憂き目にあった」


■コロナ対策であげた手柄を失いそうな文在寅


・「選挙で『歴史的圧勝』を果たしたばかりの文在寅大統領に吹く逆風はこれだけではない。4月15日の総選挙では『K防疫』とも言われるコロナ対策が評価されたが、6月に入り再び感染が拡大し、無期限の外出自粛要請が発表された」


・「4月には就業者が前年同月と比較して47万人以上も減少したという韓国。経済や国民の生活を犠牲にしてでもコロナを封じ込めたからこそ支持を得たのだろうが、一度はやり過ごしたと思われる自粛の波が再び押し寄せるとなれば経済に与える悪影響は甚大なものとなるだろう。


〈封鎖政策から緩和への切り替えが早すぎた〉


との指摘も見られる韓国の現状は、緊急事態宣言現解除後、じわじわと感染者数が増えている日本も決して他人ごとではない」


■米国の「韓国を交えたG11構想」に有頂天でもない


・「一方、アメリカのトランプ大統領からは『9月にアメリカで開かれるG7に韓国も参加しては』との申し出があった。韓国の他に〔ロシア〕、〔インド〕、〔オーストラリア〕の4カ国を加え、〔G11〕にしたいとの構想である」


・「『韓国では歓迎ムード』という指摘もあるが、中央日報は『EUが反発している』『日本もよくは思わないだろう』『韓国はもてあそばれただけ』と言ったコラムや、『米国の一方的な決定で実現することができないことはG7結成以降の歴史が教えてくれている』と指摘する識者の記事を掲載するなど、国を挙げて喜んでいるとはいいがたい空気が漂っている」


■トランプの狙いは韓国配慮ではなく中国への牽制


・「トランプが〔G11〕と言い出したのは、他でもない〈中国への牽制〉である。中国との対立姿勢を鮮明にしているトランプは、米国が主導する新しい経済同盟構想『経済繁栄ネットワーク』(EPN=Economic Prosperity Network)をブチ上げたという」


・「脱中国を掲げ、かねてアメリカで排除の動きがあった『中国製通信機器』や、コロナ禍で明らかになった『中国依存度の高い医療品供給』の面で中国を排除し、新たな供給網を構築しようとするものだ。トランプは中国の『一帯一路』の向こうを張るEPNに各国を引き入れ、さらに輪をかけてG11会合を自国で開き、対中包囲網形成を強く印象付けたいとみられる」


・「このEPNは〔安倍総理〕が第二次政権発足直後に唱えていた『価値観外交』の理念と重なる部分がある。『価値観外交』は法の支配を尊重しルールに基づいて公平に経済成長を図るという『価値観を同じくする国々』との連携を強めるとの外交方針だった」


・「当の安倍総理がこのEPNそのものについて触れたという報道はないが、安倍総理は新型コロナ禍に覆われつつあった3月の時点で『付加価値の高い製品の生産拠点の国内回帰』と『付加価値が高くないものも生産拠点をASEANなどへ多元化する』と述べており、おそらくはEPNを主導するトランプと歩調を合わせて、サプライチェーンに関しては実質的な『脱中国』を表明して見せたのだろう」


■とにかく敵が多い文在寅


・「一説には親中派議員や経済重視系官僚に仕切られて『価値観外交』を捨て対中融和路線に傾いたともいわれる安倍官邸だが、〔習近平国賓来日を模索〕する一方で、日本が同盟国であるアメリカの対中包囲網に参加しないという選択肢はおそらくないのだろう」


・「その点、アメリカと軍事同盟を結びながら、中国とは経済で強く結びついている韓国もまた、米中対立が深まる中での難しい外交を迫られている。韓国はG11への誘いはもちろん、このEPNにも参加を促されている」


・「米国務次官で経済を担当する〔キース・クラック〕が〔李泰鎬外交部第二次官〕に電話会談でEPNへの参加を持ち掛ければ、駐韓中国大使が大韓商工会議所に情報提供と対話の場を持ちたいと要請するなど、米中間で韓国の引っ張り合いが起きているような状況にある」


・「米中は互いの陣営に韓国を加えようと引っ張り合い、もし加わらなければ何らかの圧力を加えるぞと脅す。北朝鮮は南北対話の進展を望む韓国を足蹴にし、ついには南北対話の象徴とも言うべき施設を破壊する暴挙に至った。ついでに言えば韓国は日本との間も、歴史認識問題(慰安婦、徴用工)、輸出規制問題が燻っている」


■文在寅の「コウモリ外交」の行く末は


・「こうした状況で、特に米中との関係でバランスを保つのに必死な文在寅を『コウモリ外交』『二股外交』と揶揄する向きもある。だが〔トランプ〕、〔習近平〕、〔金正恩〕という手荒なやり口も辞さない3者に囲まれた韓国が各国からどのように扱われるのかは、日本にとってもかなり重要な教材を与えてくれる」


・「例えば米韓関係。北朝鮮との間で『ビラを配るな、軍事行動もあるぞ』との穏やかでないやり取りがあった直後の6月13日、トランプは〔米陸軍士官学校〕の卒業式の祝辞で、次のように述べたという。


〈多くの人々が聞いたことのない遠い国の長い紛争を解決することは、米軍の責務ではない〉

〈我々は世界の警察ではない。軍の任務である外敵から国を守るという普遍的な原則を回復しつつある〉・・・


■米国か、中国か。韓国はどちらの踏み絵を踏む


・「これは駐留経費負担と防衛公約との関係について触れる中で飛び出したフレーズだというが、在韓米軍の駐留経費に関して交渉が難航し、韓国人職員の経費に関しては韓国側が2020年末までは全額支払うことで何とか合意にこぎつけた韓国としては、聞き捨てならない言及であったに違いない。アメリカは北朝鮮の南北連絡事務所爆破に対し、6月17日に


〈アメリカ政府は南北関係における韓国政府の取り組みを全面的に支持している〉

〈(北朝鮮に)非建設的な行動を控えるよう求める〉


と声明を発表しているが、韓国が中国ではなくアメリカの側に付いたとしても、当然ながらそれですべて安泰というわけではないのだ」


・「トランプは今年11月の大統領選挙に向けて米朝対話が進展しそうならそのカードを使い、そうでなければ経済における中国との対立姿勢をより強く打ち出すだろう。一方で、コロナや人種問題を火種とする米国内の混乱の中で、『世界よりもアメリカ社会に目を向けるべき』との世論が高まれば、同盟国とはいえ韓国の軍事的危機にアメリカがどこまで出張ってくるかは分からない。それは <北朝鮮のミサイルの脅威に加え、中国との間に尖閣問題を抱える日本> にとっても決して他人事ではないはずだ」・・・

麻生氏 首相に「二階・菅氏の更迭、9月総選挙」を進言か

2020年06月19日
(麻生氏 首相に「二階・菅氏の更迭、9月総選挙」を進言か)


https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e9%ba%bb%e7%94%9f%e6%b0%8f-%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ab%e3%80%8c%e4%ba%8c%e9%9a%8e%e3%83%bb%e8%8f%85%e6%b0%8f%e3%81%ae%e6%9b%b4%e8%bf%ad%e3%80%819%e6%9c%88%e7%b7%8f%e9%81%b8%e6%8c%99%e3%80%8d%e3%82%92%e9%80%b2%e8%a8%80%e3%81%8b/ar-BB15Glvb


・有り得る話だな。『吉田さんの孫』が『岸さんの孫』に進言、「鵺(ぬえ)の〔二階〕が、〔石破〕を推し始めている。〔菅〕は女房役を果たさずソッポを向いている。二人とも『幹事長』と『官房長官』から外し、9月に『憲法改正で国民の信を問う』と解散総選挙に打って出た方がいい」


・〔麻生ミゾーユ〕と〔安倍ちゃん〕の長話のあとの〔解散総選挙〕には、実績もある。「座りションベンの籠城・降参だけは避けようぜ!」・・・私の憧れの、23万円もする『ボルサリーノの中折れ帽』を持っているミゾーユなら、焚きつけた可能性大だ。


・『北』は暴走を始め、『支那』は尖閣侵攻を隠そうとしない。コロナは収束しない。正に〔内憂外患〕の今だ。総理の座は譲るにしても、自民党内引き締めの時ではある。「あと20万円バラ撒いてくれたら、アタシャ雨が降っても自民党に投票に行きまっせ!


・MSNニュース から、週刊ポスト の記事を以下。


・「【麻生氏 首相に『二階・菅氏の更迭、9月総選挙』を進言か】週刊ポスト 2020/06/19 07:05」


・「異例の官邸会談だった。緊急事態宣言が全面解除された後の6月1日と10日の2回、〔麻生太郎・副総理兼財務相〕は官邸で〔安倍首相〕とサシの会談を持った。1回目は40分、2回目は1時間を超えた。国会審議や各種会議で分刻みのスケジュールの2人が、官邸で“人払い”をして2時間近くも何を話し込んだのか」


・「その日、官邸を訪れた麻生氏は“極秘資料”を携えていたという。『麻生副総理は1回目の会談で第二次安倍内閣発足からこれまで8年分の内閣支持率や自民党支持率を分析した資料を持ってきて、内閣改造や解散時期、後継者問題について話し込んだようです。総理は資料を持ち帰り、2回目は総理から麻生さんを呼んで何らかの決意を伝えたフシがある』(官邸筋)」

・「〔新型コロナ対策への不満〕や〔黒川問題〕で内閣支持率は20%台(朝日、毎日)へと急落、『政権寄り』と見られている産経・FNNの合同世論調査でも『支持率36.4%、不支持率52.5%』(6月1日付)と不支持が支持を20ポイント近く上回った」


。「麻生氏が危機感を強めているのは支持率急落だけではない。自民党内で『安倍はもう終わり』と見限る動きが急速に進んでいることだ」


・「実力者の〔二階俊博・幹事長〕が真っ先に掌を返した。二階氏はつい最近まで『安倍4選』論をぶっていたが、いまや4選を尋ねられても、『私のほうから『総理いかがでございましょうか』と伺いを立てに行くようなものじゃない』と突き放す言い方に変わった」


・「しかも、安倍―麻生の2回の会談の間にあたる6月8日には、次期総裁候補の1人で“安倍首相が最も後継総理にしたくない人物”とされる〔石破茂・元幹事長〕と会談して石破派パーティでの講演を引き受けると、『高みを目指していただきたい期待の星』と持ち上げた」


・「二階派議員がいう。


〈安倍側近が『石破派パーティに出ないでほしい』と何度も言ってきたが、二階さんは『幹事長が自民党の派閥パーティで話をして何が悪い』ときっぱり断わった〉


〔菅義偉・官房長官〕も首相と『官邸内別居状態』と言われ、『信頼関係が完全に崩れ、菅さんはいつ辞任するかのタイミングを考えている』(側近)と見られている」


■進むも地獄、留まるも地獄


・「政権を支えてきた二階氏、菅氏が“泥舟政権”から逃げ出す準備をはじめ、いまや安倍首相の周りを取り巻いているのはイエスマンの官僚ばかり。本当に腹を割って話ができるのは盟友の麻生氏しか残っていない」


・「『麻生さんは夏の内閣改造でその二階幹事長と菅官房長官を更迭し、新体制のもとで9月に一か八かの解散・総選挙を打つ決断を安倍総理に促した』(麻生派議員)」


・「『太郎が動けば風が吹く』。永田町ではそんな言葉が囁かれている。3年前(2017年)の前回の総選挙もそうだった。麻生氏はその年のお盆休み前(8月9日夜)、東京・富ヶ谷にある安倍首相の私邸をお忍びで訪ね、2時間にわたって会談した。その1か月半後、首相は突然、『消費税の税収の使途を変える』と衆院解散に踏み切った」


・「今回の官邸会談後、永田町でにわかに解散風が吹き出した。〔政治ジャーナリスト・野上忠興氏〕が語る。(解説:昨年の〔読み〕か?)


〈衆院議員の任期満了は来年10月までだが、来年の政治日程を見ると1月から6月までは通常国会、7月は東京都議選、それが終わると東京五輪とパラリンピックが予定され、9月には自民党総裁選がある。逆算するとこの秋しか解散・総選挙のタイミングはない。それを逃すと任期満了の“追い込まれ選挙”となってしまう。麻生氏は総理時代に追い込まれ解散で大敗した苦い経験があるだけに、逆風でも勝負をかけるべきという考えでしょう〉


安倍首相には支持率急落さなかの総選挙は不本意だろうが、その先にはさらなる大逆風が待ち受けている」


・「来年開催の東京五輪について、〔国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長〕は『今年10月中に開催の可否を判断する』と言明している。開催中止となれば景気はさらに落ち込み、巨額の損害賠償問題も発生する」


・「首相にすれば“進むも地獄、留まるも地獄”で破れかぶれの『9月解散』を打ち、IOCの判断前に総選挙を実施するしかない。 ※週刊ポスト2020年7月3日号」・・・

コロナ戦争:「大阪チーム頑張ってくれ!」

2020年06月19日
(コロナ戦争:「大阪チーム頑張ってくれ!」)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20200618/0001.html


・「身長差も考えないメタボ症候群」、あんまりドクターが参考にしない「γーGTP・肝臓アルコールマーカー」など、【大阪大・発】は「碌なモンが無いなぁ」という先入観を持ってしまっていた。実際以下が『日本の帝国大学の設立順番である。


 〈東京帝大・1886年〉
 〈京都帝大・1897年〉
 〈東北帝大・1907年〉
 〈九州帝大・1911年〉
 〈北海道帝大・1918年〉
 〈京城帝大・1924年〉
 〈台北帝大・1828年〉
 〈大阪帝大・1931年〉
 〈名古屋帝大・1939年〉


・当然大阪の地元は、何度も文部省に請願したようだが、「京都に在るじゃないか」と無視され続けて来たらしい。日本統治先の〔京城(ソウル)〕や〔台北〕にも先を越され、とうとう「設立のカネの半分は地元が負担する」と国を説き伏せ、ようやく〔8番目の帝大〕に滑り込んだようだ。


・しっかしま、「東京から遅れること45年」は未だしも、「京都から遅れること34年」は、大阪人の根深いトラウマになっているようだ。ただ私も、【大阪市立大病院】に身を委ねることになって、「阪大ガンバレ!」と心底思うようになっている。


・それと一番遅く、道修町(どしょうまち)から手を挙げた【塩野義製薬】にも期待している。つまり「ワクチンは阪大」「治験は市立大病院スタッフ」「特効薬は塩野義」という期待である。「がん戦争を闘いながら、「大阪チーム頑張ってくれ!」と、日々期待に胸を膨らませている。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風]“大阪ワクチン”も頑張ってほしい】産経スペシャル 2020.6.18」


・「〔必要は発明の母〕というが、やればできるものだと感心しきりである。世界各国がしのぎを削る『新型コロナウイルスのワクチン開発』だ。通常は数年かかるといわれてきたのに、既に世界中で人に投与して有効性を確かめる〔臨床試験(治験)〕が始まっている。もちろん新たな手法でスピードアップが図られていることも背景にあるだろう」


・「▼大阪府と大阪市が実用化に向け、〔市大医学部付属病院の医療従事者〕を対象にした臨床試験を今月末から始めると発表した。〔大阪大〕や〔公立大学法人大阪〕、〔大阪府立病院機構〕、〔大阪市民病院機構〕など『オール大阪』での取り組みである。府市協調であることは言うまでもない」


・「▼中国をはじめ欧米はさらに先を行っているが、〔国民への安定供給〕を考えてもやはり『自国開発』は欠かせない。『大阪ワクチン』は来年春~秋の実用化を目指すという。ここから先も迅速化に向け、さらに産官学の垣根を低くして取り組んでもらいたい」・・・

陸上イージスが〔攻守両面で有効〕なら

2020年06月19日
(陸上イージスが〔攻守両面で有効〕なら)


https://news.nifty.com/topics/jiji/200619415401/


・何で配備計画に〔山口県〕と〔秋田県〕だったのか知らないが、恐らく「最小の予算」で「最大の効率」の2箇所だったのだろう。しっかしま、『日本国憲法』はようやく変わろうとしている。「敵基地攻撃」「倍返し」を考えれば、『陸上イージス(イージス・アショア)』は〔ミサイル防衛〕と同時に〔ミサイル発射・攻撃基地〕となり得る。


・ならば、恐らく原案には有ると思われる


〈原発と同じく、海辺にせり出した設計とする〉
〈全国6カ所か10箇所か、『北』『南』の朝鮮半島全域、『支那』の主要都市や基地を、攻撃できる拠点にする〉


ことが望まれる。それでこそ、ホントの『陸上イージス』ではあるまいか?


・アメリカからの「考え直せ」は当然である。「攻守能力(ディフェンス・オフェンス両方)さえ持てば(要・憲法改正)、『SM3迎撃ミサイル搭載のイージス艦』とは違った『陸上イージス』の機能」が期待できる。


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【陸上イージス、日本と協議継続=計画停止は撤回でない―米】時事通信 2020年06月18日 23時50分」


・「【ワシントン時事】〔米国防総省のヘルビー次官補代理〕(インド太平洋安全保障担当)は18日、日本が陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』導入計画の停止を発表したことについて、


〈ミサイル防衛分野で緊密な連携を維持できるよう協議を続ける〉


と強調した。一部メディアとの電話会見で語った」


・「ヘルビー氏は導入計画停止は撤回ではないとの認識を示した上で、


〈前進するための最善の方法を見つけられるよう日本政府と引き続き協力し、技術的側面についても協議を続ける〉と発言。その上で


〈日本は今でもミサイル防衛で模範のパートナーだ〉


と語った。【時事通信社】」・・・

敵基地攻撃能力を議論:安倍ちゃん記者会見

2020年06月18日
(敵基地攻撃能力を議論:安倍ちゃん記者会見)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200618-00000119-jij-pol


・如何なる『超法規的手段』も『憲法』を超えてはならない・・・結構〔無茶〕を投稿する私でも、それ位は弁えている。我らは『民主国家であり、法治国家・日本』で暮らしているからだ。


・『立憲民主』だ『国民民主』だ『共産』『社民』らが、〔憲法審査会〕を無視し放置するのなら、『自公連立』『維新』『保守無所属』らで国会議員の2/3に達したのなら、〔憲法改正発議(ほつぎ)〕をし、〔国民投票〕に持ち込めば良い。


・『北』の暴走やら『支那』の尖閣侵攻などを目の当たりにしながら、それでも尚〔日本国民〕の過半数の『憲法改正賛成票』が得られないのなら、日本は『支那の冊封国』になるしかない。私も『6がん7バトル』20年でオサラバサラバする。


・YAHOOニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【敵基地攻撃能力を議論 陸上イージス導入停止で 安倍首相】時事コム 6/18(木) 19:57配信」


・「安倍晋三首相は18日、通常国会の閉幕を受け、首相官邸で記者会見した。首相は陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の導入計画停止を踏まえ、


〈安全保障戦略のありようについてこの夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、新しい方向性を打ち出し、速やかに実行に移したい〉


と強調。その上で、敵基地攻撃能力に関し、


〈政府においても新たな議論をしていきたい〉


との認識を示した」・・・ 

『イージス・アショア』に代わる案は?:今日の[産経抄]

2020年06月18日
(『イージス・アショア』に代わる案は?:今日の[産経抄])


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200618/0001.html


・今日の【[産経抄]6月18日】は面白い。〔河野太郎防衛大臣〕は私と同様に、「SM3迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を増やした方がいい」と考えているかも知れないが、何よりも大切なのは『専守防衛』ではなく、『憲法改正』して『戦える国』になることだ。


・『敵基地攻撃』『倍返し』が出来る国になれば、『北』は当然だが、『支那』の視点も変わるだろう。敵は〔日本のアホ憲法学者〕より、日本国憲法を研究し、精通している。


・同時に『イージス・アショア』基地配備計画の撤廃は、一防衛大臣の提起ではあるが、閣議決定は無理だろう。それとも「SM3迎撃ミサイルを搭載したイージス艦2隻に変える」などと剛毅な閣議決定が為されるのか?


・産経スペシャル・【[産経抄]6月18日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]6月18日】産経スペシャル 2020.6.18」


・「北朝鮮のいら立ちは一体どこへ向かうのだろう。開城(ケソン)にある『南北共同連絡事務所』を爆破して、韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕による『宥和(ゆうわ)政策』を踏みにじった。経済協力の象徴だった『開城工業団地』と『金剛山(クムガンサン)観光地』に軍を展開する、とも表明している」


・「▼先月刊行されたばかりの【2020年・米朝核戦争】(文春文庫)にこんな場面がある。〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕に妹の〔金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長〕が言い放つ。


〈私がオリンピックのとき、〔文在寅〕と直接話したことがあるのを忘れないで。あいつはアメリカの許可がなければクソもできないわ〉・・・


・「▼2020年3月、北朝鮮は〔韓国〕と〔日本〕、そして〔米国〕に対して核攻撃を行い、300万人が死亡した。史上最悪の惨事について3年後、米議会の特別委員会が調査した。その報告書という形をとるフィクションである。とはいえ、荒唐無稽な空想小説と片付けるわけにはいかない」


・「▼著者の〔ジェフリー・ルイス氏〕は、長年核問題を研究してきた著名な国際政治学者である。〔トランプ米大統領〕をはじめ、登場人物はすべて実在する。ルイス氏は、18年8月以前に起きる出来事はすべて事実だという。その裏付けとして詳細な注を巻末に付した」


・「▼とすれば、何より気になるのが <日米韓の3カ国がなぜミサイル防衛に失敗した> のか、という点である。米国の防衛システムに対しては、かねて専門家が『脆弱(ぜいじゃく)性』を指摘してきたそうだ。使い物にならないレーダーをすり抜けた北朝鮮のミサイルが、米本土に熱核爆弾を落とす」


・「▼日韓の防衛システムに対しては、ドローンによる攻撃を仕掛けることになっている。実際はどうなのか。『イージス・アショア』の配備計画を白紙に戻すというなら、一刻も早く代替案を示してほしい」・・・

正に『広島の恥』である。河井元法相夫妻逮捕

2020年06月18日
(正に『広島の恥』である。河井元法相夫妻逮捕)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18435371/


・もうこの話の出始めから、私は『安倍ちゃん、オトモダチ内閣の成れの果て』と投稿している。〔河井克行〕は直ぐ辞めたが、「〔法務大臣〕ですぜ法務大臣!」。で、カミサンの方は「戦前の貴族院の流れの〔参議院議員〕」。2500万円以上の買収金を地元の県会議員らにバラ撒いていたらしい。


・最初は「選挙のウグイス嬢らに、法定以上の報酬金を支払った」嫌疑だったが、検察も今回はシツコかったなぁ。『賭け麻雀の黒川のクビ』取られているから、〔安倍内閣へのシッペ返し〕に燃えたのか?と思えてならない。


・こいつらはもう、「政界から出て行って」レベルじゃない、「広島から出て行って」レベルだ。かと言って「顔が売れてしまっている」から、「日本にはもう、住めない」だろう。カネはたんまり持っていそうだから、アメリカでもフランスでも飛んで暮らしたら?


・ま、「〔安倍ちゃん〕のオトモダチ内閣システム」はかくして〔終焉〕を迎えたのだ。どうだい安倍ちゃん、駒沢大教授の言う「出来れば@40万円のバラ撒き、せめてあと@20万円のバラ撒き」やって、国家的経済V字回復の実験を、最後にやってみたら?


・でないと、『何にもやらなかった長期政権の記録』だけが後世に残ってしまうぜ!『岸さんの孫』『吉田さんの孫』で総理・副総理をやったんだ。せめて国民に〔良い思い出〕だけでも残して行かんかえ?


・〔次世代へのツケ〕というアホ学者が多いが、我ら世代だって、〔大敗戦からの復興〕というおっきな責務を果たして来たんだ、次世代は次世代で、また頑張れば宜しい!


・ライブドアニュース から、テレ朝news の記事を以下。


・「【地元有権者は怒りと不信感 『政界から出て行って』】テレ朝news 2020年6月18日 12時27分」


・「〔河井克行、案里〕夫妻が18日にも逮捕されるとの報道に地元の広島では怒りの声が上がっています。(平彩佳記者報告)」


・「〔案里議員〕がかつて所属していた広島県議会です(解説:馬鹿馬鹿しいので写真は載せない)。18日朝から多くの報道陣が詰め掛けて議会周りは普段より物々しい雰囲気でした。朝の『逮捕へ』という一報を受けて県民からは怒りの声が上がっています」


〈男性:「早く政界から出ていってほしいですね。不信感が大きいですね。嘘ばっかりですね。嘘の塊」〉
〈女性:「広島の人間として恥ずかしいですよね」〉


・「県議らは朝、淡々と登庁している様子でした。ある県議は『自分が言及することではない』と話していました」


・「これまでも取材に対して何度も怒りをあらわにしてきた〔中本議長〕は今回の一報を受け、改めて『伝統ある県議会。ずっと難局を乗り越えながらここにきて、この問題。県政界自体に黒い疑惑があるのではという言われ方もしているので大変、遺憾である。早く事実解明をして終止符を打ってほしい』と話していました」・・・

「大砲で撃たなかったのが幸いだ」:朝鮮日報[社説]

2020年06月18日
(「大砲で撃たなかったのが幸いだ」:朝鮮日報[社説])


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200618-00080083-chosun-kr


・『南』最大紙・朝鮮日報も、この[社説]で〔文在寅政権〕の母体・『共に民主党』の議員の馬鹿さ加減に呆れているのだが、タイトルがいかにも拙くないか?


・「大砲で撃たなかったのが幸いだ」「脱北者当選、悔やまれる」と、丸で朝鮮日報が[社説]で述べているようなタイトリングだ。いずれにせよ、〔文在寅政権〕は受けて立ち、(私が言う)3か月の短期ドンパチで『北』を制圧して見せないと、終わりだな?


・YAHOOニュース から、朝鮮日報[社説] を以下。


・「【[社説]『大砲で撃たなかったのが幸いだ』『脱北者当選、悔やまれる』】朝鮮日報 6/18(木) 13:54配信」


・「北朝鮮が南北連絡事務所を爆破したというニュースが伝えられると、〔与党・共に民主党の宋永吉(ソン・ギルヨン)議員〕は『(北朝鮮が)大砲で撃たなかったのが幸いだ』と言った。政府が南北平和の象徴だと言い、国家予算180億ウォン(約15億8000万円)が投入された建物を北朝鮮が一方的に爆破したのにもかかわらず、大砲の代わりに爆弾を使ったのだから、それだけでもマシだったということだ」


・「北朝鮮が人を殺しても、高射銃でなく小銃を使ったなら『幸いだ』とでも言うつもりなのだろうか。とりあえず北朝鮮を擁護しなければならないという強迫観念を持っているようだ」


・「宋永吉議員はこの発言の前、


〈北朝鮮の状況は白人警官に首を圧迫されて窒息死した〔黒人ジョージ・フロイド氏〕に似ている〉


とも言った。北朝鮮は国連の対北朝鮮制裁のため息をするのもつらい状況だということだ」


・「北朝鮮には何の過ちもないのに、米国から圧力をかけられている犠牲者だと言っていることになる。対北朝鮮制裁は、北朝鮮が核を開発・保有しているから実施されている。北朝鮮が核を放棄すれば今すぐにでも制裁はなくなる」


・「北朝鮮の核の最大の被害者は韓国の国民だ。ところが、国会外交統一委員長を務める宋永吉議員は問題の原因である北朝鮮の核の話には一言も触れず、対北朝鮮制裁が厳しすぎると言っているのだから、北朝鮮の核は既に容認しているのだろう」


・「『青瓦台国政企画状況室長』を務め、〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕の最側近と言われる〔尹建永(ユン・ゴンヨン)議員〕は、北朝鮮の挑発が始まった後、


〈脱北者出身の国会議員誕生も、北朝鮮としては大きなメッセージだっただろう〉と言った。脱北者だった〔太永浩(テ・ヨンホ)氏〕、〔池成浩(チ・ソンホ)氏〕が4月の総選挙で国会議員に当選したことが、南北関係を破たんさせた原因であるかのように指摘したものだ」


・「北朝鮮がこのようなことをするのは、〈国連の対北朝鮮制裁のため〉であって、両議員のせいではない。蔚山市長選挙に介入したとして起訴された人々に対して『共に民主党の公認』を与え当選させたことには何の釈明もしなかったのに、自由を求めて命懸けで大韓民国に来た我が国民が国会議員になったことには、金正恩(キム・ジョンウン)が怒るので問題だと言っている」


・「同党の〔尹美香(ユン・ミヒャン)議員〕は韓米連合訓練や国軍の日記念式時の最先端兵器公開なども北朝鮮を刺激した悔やまれる出来事だとして挙げた」


・「韓国の防衛能力向上を問題視する一方で、北朝鮮が度重なる弾道ミサイル発射で攻撃力を増強していることについては何の言及もなかった。<これらの人々は韓国国民の生命と利益の保護、自由民主守護を最優先に考えるべき国会議員> なのだろうか」・・・

イージス・アショア2基止めて、イージス艦を1隻買え!

2020年06月18日
(イージス・アショア2基止めて、イージス艦を1隻買え!)


https://www.sankei.com/politics/news/200616/plt2006160066-n1.html


・そうか、〔河野太郎防衛相〕の父親は、ご存知〔国賊・河野洋平〕だが、祖父は長らく日ソ漁業交渉で、敵の〔イシコフ〕や〔フルシチョフ〕と渡り合って来た〔河野一郎〕だ。私は「色濃く『隔世遺伝』しているな?」と、河野太郎を推している。


・これは初の『安倍一強への反乱』ではないのか? そりゃ『イージス・アショア』そのものが単にロッキードマーチン社の『思い付き商品だったのでは?』と私は思っている。イージス・アショアは、最近の『支那』の〔空母キラー中型ミサイル〕はおろか、『北』の中距離ミサイルでも撃ち落とせない。〔田淵幸一〕の、美しい放物線を描いたホームランボールでは無いのだ。


・最新のミサイルは、ミサイル自身がインテリジェンスを持ち、着弾点を動かせるのだ。だから日本海や東シナ海の公海の『イージス艦』から発射する『SM3』で、昇り放物線頂点前の敵ミサイルを撃ち落とすしか無いのだ。


・馬鹿げた『イージス・ショア2基』を止めれば、新しい『イージス艦1隻』は購入出来るだろう。尖閣周辺の『支那』による言いがかりを黙らせるには、日本伝統の『圧倒的な海軍力』が必要なのだ。「河野太郎、よくやった!」・・・しっかしま、総裁選に出馬しても党内に敵の多い奴だから、『総理・総裁の道』は、また遠のいてしまったなぁ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【突然の国防政策転換…河野防衛相、費用対効果の疑問譲らず】産経ニュース 2020.6.16 23:40」


・「『地上配備型迎撃システム〔イージス・アショア〕配備計画』の停止は、事実上の計画撤回に等しい。〔河野太郎防衛相〕がこれほど重要な国防政策の転換を突然打ち出したのは技術的な問題が判明したからだが、費用対効果に疑問符をつけていた経緯が背景にあるとの見方も出ている」


■2200億円以上、開発期間12年


・「河野氏は16日の記者会見で、計画停止の理由を


〈約束を実現するためにコストと時間がかかり過ぎる〉


と説明した。防衛省は『ブースター(推進補助装置)を確実に演習場内に落下させる』と配備候補地である秋田、山口両県に説明してきたが、その約束を守れそうにない、というわけだ」


・「使用予定だった〔迎撃ミサイルSM3ブロック2A〕は計2200億円以上、12年の開発期間を要した。河野氏は確実に演習場内に落下させるために再開発と同等のハードウエアの改修をしようものなら同程度かかる可能性があると考えた」


・「防衛省内では春先以降『防衛装備品の調達計画は本当に合理的なのか、河野氏に厳しく説明を求められている』といった声が聞かれていた。特に米政府を通じた『FMS」(有償軍事援助)』で契約した〔米国製のイージス・アショア〕と〔無人偵察機グローバルホーク〕には厳しい目を向けていたという。ただ、『さすがに計画破棄はしないだろう』(防衛省幹部)とみられていただけに衝撃が広がる」


■「漏れ」警戒…与党に事前説明せず


・「防衛省関係者によれば、5月下旬、ブースターの問題を解決するにはハードウエア改修が必要だと判明。6月3日に防衛省幹部から最終報告を受けた河野氏は、翌日には首相に計画停止を相談したもようだ」


・「河野氏は今国会会期内に発表した。国会で説明する機会を設けようとしたとみられるが、17日の会期末間際となった上、『これまでさまざまな情報が事前に漏れることがあった』(河野氏)ため、与党にも事前説明はせず。自民党内からは不満が噴出した」


・「ミサイル防衛網整備に取り組んできた〔自民党国防族重鎮の浜田靖一元防衛相〕(解説:ハマコーの倅)は16日の党会合で『今日一日で(説明が)終わりだといわれたらやっていられない』と激怒した」


・「その数時間後、河野氏は党本部で〔野田聖子元総務相〕に『動揺が走っているわよ。特に一生懸命やってきた人たちに』と声をかけられたが言葉少な。そばにいた浜田氏は冷めた目で一瞥(いちべつ)し、立ち去った。(田中一世)」・・・

[社説] 北朝鮮の軍事合意破棄、堂々と対抗を:中央日報

2020年06月18日
([社説] 北朝鮮の軍事合意破棄、堂々と対抗を:中央日報)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200618-00000020-cnippou-kr


・〔ハンギョレ〕はサヨク与党の御用新聞。最大紙である〔朝鮮日報〕も与党寄り。私はこの〔中央日報〕が一番真っ当だと思っている。その[社説]である。


・〔金正恩〕死亡説が色濃く流れる中、彼の子らは未だ幼い。ここは一番〔オバサン〕である〔金与正〕を担ぎ出し、軍部の傀儡として『ヒステリックな悪役』を演じさせようというのが『北軍部』の狙いと私は読む。そしてあわよくば、このまま暫しテッペンの座に。


・私はロシアの〔プーチン〕は嫌いだが、出番だと思っている。アメリカの〔トランプ〕にも支那の〔習近平〕にもモノが言えるからである。だからアメリカの在韓米軍を引き揚げさせ、支那にも『義勇軍』など遅らせず、プーチンが仕切る『国連安保理』の監視下、「3か月だけ」南北コリアンだけのドンパチをやらせるよう、私は提案している。


・「ソウルが火の海になる」のは当然だが、逆に「平壌が火の海になる」かも知れない。『南軍部のストレス』も溜まって居よう。積年のガス抜きのドンパチなのだ。やらせるべし!


・YAHOOニュース から、中央日報 の[社説]を以下に。


・「【[社説] 北朝鮮の軍事合意破棄、堂々と対抗を】中央日報 6/18(木) 10:52配信」


・「北朝鮮が16日に『南北共同連絡事務所』を爆破したのに続き、昨日は『9・19南北軍事合意を破棄する』と宣言した。〔開城(ケソン)工業団地〕と〔金剛山(クムガンサン)観光地区〕および〔非武装地帯(DMZ)〕に軍部隊をまた展開するということだ」


・「また、西海(ソヘ、黄海)での軍事訓練を再開し、対南ビラを散布するための軍事的措置も取ると主張した。これは <2000年の6・15南北共同声明以前の緊張状態に戻す> という脅迫だ」


・「北朝鮮側の攻勢はこれだけではない。〔金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長〕の妹・〔金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長〕がまた侮辱的な表現を使って〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕を攻撃した」


・「さらに北側は『ソウル火の海』という表現を使用し、韓国政府が非公開で特使を派遣したいと要請した事実までも明らかにした。こうした行動は過去3年間にわたり積み上げてきた南北間の信頼を崩す無責任なものだ」


・「このように行動すれば、南側が対北朝鮮支援および米朝関係の改善のために動くと金正恩政権は期待しているのかもしれない。しかしこれは完全に錯覚だ。今のように平和を脅かせば、対北朝鮮支援と米朝関係正常化に向けた扉は閉じられるしかない」


・「韓半島(朝鮮半島)の平和のために努力するという金正恩委員長の約束は口先だけという認識が強まる。したがって今からでも北朝鮮は妄動をやめて南側と対話しなければいけない。<繁栄は平和を基盤> とする」


・「韓国政府はこれまで苦労して築いた平和プロセスの基盤が崩れることを恐れて北朝鮮に言いなりになってはいけない。1972年の南北共同声明から本格化した南北交流の歴史を振り返ると、韓国側が堂々とした態度を見せた時期に北朝鮮は先に対話を要求している」


・「こうした面で、遅くなったが『青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)』が17日に正当な対応に転換したのは妥当だ。金与正副部長が文大統領を批判したことで方向転換が実現したという印象もあるが、いずれにしても我々の国家元首を冒とくすることを放置するのは『国格』を落とす」


・「韓国国防部も北側の軍事合意破棄予告に対し『実際に行動に移せば必ず代償を支払うことになる』と警告したのは正しい対応だった。ただ、『比例的対応原則』と明らかにしたように、もう少し具体的で原則が明確な対処方式を示すべきだった。国民の信頼を得ると同時に、北朝鮮の誤った判断をより有効に抑止できるからだ」


・「国防部は北朝鮮がいかなる挑発を敢行しようと、直ちに報復できるよう万全の準備をする必要がある。政府は今すぐではないとしても開城共同連絡事務所爆破に対する責任を北朝鮮に必ず問わなければいけない」


・「血税170億ウォン(約15億円)以上が投入された南北和解の象徴を一方的に破壊しながらも責任を問わなければ、今後の南北交流に悪い先例となる。今回そのまま済ませれば、いつか我々が北側に線路を敷設した後にも似たような事件が発生するかもしれない」


・「一方、こうした動きとは別に〔与党〕と〔金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一部長官〕の対応は極めて遺憾だ。この渦中に与党は <4・17板門店(パンムンジョム)宣言の国会批准を推進する> という」


・「すべてのことにはタイミングがある。たとえ批准を必ずしなければいけないとしても、今のように北朝鮮が強硬姿勢を見せる時期に進めれば、あたかも攻勢に屈服したように映る。金錬鉄長官も緊急状況が発生しただけに、ひとまず事態を収拾した後に退くのが責任のある公人の道理だ」・・・

コロナ戦争と個人情報保護の足かせ

2020年06月18日
(コロナ戦争と個人情報保護の足かせ)


https://news.nifty.com/topics/12280/200618415245/


・一昨日の夕方、ヤマト便で私に荷物が届いた。寝る前に開けたら女性モノの化粧品がギッシリ。慌ててルーペを取り出し貼りつけられた伝票を確認すると、私の住所で全くの別人。私はもう15年も此処に居るから、前の住人の発注物ではない。


・本人が住所を間違えて発注したか、業者が誤登録したかだ。私はヤマトのコールセンターへの連絡と、ヤマトが回収に来る迄の時間縛り、ヤマトは回収業務と保管、タワケた仕事が増えた。日本中で多発しているのだろう。全て『個人情報保護』から来ている。


・一方でご存知『マイナンバー』では、「振込口座1つは義務化したい」と総務省は息巻く。コガネムシは『銀行貸金庫の隠しガネ』の存在からだろう、「10万円ポッチは要らん」とせめぎ合う。私は「じゃぁ本年中に『あと20万円』ばら撒け。日本経済のV字回復は早まるし、『税金逃れするコゲネムシへの鉄槌だ!」と息巻く。


・国民一体となって『コロナ戦争』を闘う今、地域によって『個人情報保護』を持ち出すのは大間違いだ。感染症なのだ。感染者は『俎板の鯉になって』公表する義務があろう。「何かを間違えている自治体の長」と、「正論を言っている学者」の意見の記事である。


・ニフティニュース から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【差別防止で『コロナ感染者』の国籍非公開へ 医学者からは反対の声】デイリー新潮 2020年06月18日 06時01分」


・「コロナ禍ではっきりしたことが一つある。早期に感染を抑えこんだ国の多くが、<国民のプライバシーより感染対策を優先した> ことだ。〔韓国〕しかり〔台湾〕しかり、もちろん〔中国〕もだ」


・「片や感染者が見つかった場合でも、日本人か外国籍かを公表するのを中止すると明らかにしたのは〔京都府〕である。府ではこれまで感染症法に基づいて年代や性別に加え、外国籍かどうかも明らかにしていた」


・「ところが、外国人差別に詳しい大学教授などから批判されると、ストップしてしまったのだ。ちなみに京都市や滋賀県は以前から国籍を明らかにしていないという。


〈公表を止めたのは、感染のフェーズが変わってきたということがあります〉


とは、京都府健康対策課の担当者だ。


〈コロナ感染者が急増していた時期は、発生源である中国からの帰国者から見つかるケースがありま した。しかし、今では中国が終息しつつあり、一方でヨーロッパやアメリカなどに感染が広まって いる。つまり、地域的な感染症ではなくなったといえます。そのため、疫学的な観点から日本国籍 と外国籍を分けて発表する意味が無くなったと判断したわけです〉


が、〔日本医科大学の北村義浩特任教授〕が言う。


〈感染症対策とは、感染した患者さんのデータを検証することで対策が取られるものです。しかし、 自治体しか把握できない状態だと、検証が正しいかどうか外部の専門家が把握できません。本来で あれば、国籍はもちろん、居住地域、性別、年代など基礎的なデータはオープンにするべきだと思います〉


新型コロナの正体はまだ分かっていないことが多い。医学者の懸念は、京都府に届いていないようだ。 ※「週刊新潮」2020年6月18日号 掲載」・・・

「恋の終わりの東京ブルース」か?:北の暴走

2020年06月17日
(「恋の終わりの東京ブルース」か?:北の暴走)


https://www.sankei.com/world/news/200616/wor2006160046-n1.html


・〔トランプ〕が一時、「私は恋をしたようだ」とか言って気色が悪かったが、〔文在寅〕は〔『北』の豚小僧〕にホント、〔恋〕でもしていたのか?〔金正恩・死亡説〕が流れる中、妹の〔金与正〕はヤンパチなのか? 軍部の統制も出来ないようだ。


・【東京ブルース】唄・西田佐知子、詞・水木かおる、曲・藤原秀行 の3番だけを以下。


 「月に吠えよか 寂しさを
  どこへも捨て場の 無い身には
  暗い灯影(ほかげ)を 
  さまよいながら
  女が鳴らす 口笛は
  恋の終わりの 東京ブルース」・・・


・かくなる上は〔トランプ〕は〔プーチン〕を口説き。〔プーチン〕は〔習近平〕を説得て、


①『支那』は『北』に加勢しないこと、
➁『アメリカ』は在韓米軍を引き揚げて、これも『南』に加勢しないこと、
③コリアンだけの『南北・朝鮮戦争』を3か月だけ展開して、
④『ロシア』が仲介・仲裁役を引き受ける


ことにして、積年の恨み・辛みの〔ドンパチ〕をさせたらどうか? 当然日本への難民は、日本が〔安全保障〕を盾に捕らえて、戦火が収まり次第『強制送還』すれば宜しい。世界中どの国も、この『第2次朝鮮戦争』での難民は、認めないことを『国連安保理』は目を光らせろ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【文在寅政権、屈辱の爆破…北に踏みにじられた対話路線】産経ニュース 2020.6.16 23:10」


・「【ソウル=名村隆寛】北朝鮮による『南北共同連絡事務所』の爆破に対し、韓国大統領府は16日、『国家安全保障会議(NSC)』を緊急招集した。会議後、強い遺憾を表明し、『責任は全面的に北にあり、引き続き事態を悪化させれば強力に対応する』と強く警告した」


・「〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は15日、史上初の南北首脳会談で共同宣言が発表されてから20年にあたる記念日に際し、南北の信頼を強調して対話と協力による問題解決を北朝鮮に呼びかけたばかりだが、北側の回答はそれを完全に踏みにじるものだった」


・「〔金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一相〕は爆破直後、国会の委員会で『予告されていた』と冷静を装った。しかし、北朝鮮の〔金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長〕が13日に談話で予告してから、わずか3日後に爆破が現実となり、動揺と衝撃を隠せない様子だ」


・「爆破されたのは〈南北対話の象徴である連絡事務所〉である。文氏は北朝鮮の揺さぶりを受けても南北和解・協力にこだわり、『平和と共存のための努力を妨げてはならない』と訴えてきたが、北朝鮮はそうした文氏を相手にしていないと、行動で示した格好だ」


・「同時に韓国は、脱北者による体制批判のビラ散布中止など北朝鮮の要求を受け入れない限り、北からの挑発は収まらないという現実を突きつけられた」


・「保守系野党は『文政権の対北融和政策の結果』と批判し、韓国国防省は16日、『北の動向を米韓で詳細に監視している。いかなる状況にも対応できる態勢を整えている』と強調し、北朝鮮を牽制もした」


・「北朝鮮の主張を聞くべきだとの意見もあった左派系与党は一転、共同事務所の爆破による衝撃を受け、北朝鮮を批判し始めた。文政権の対北政策は見直しを迫られている」・・・

7月の2週目か3週目に入院

2020年06月17日
(7月の2週目か3週目に入院)


・バス次第である。朝9時31分のあとは10時31分。これでも11時45分の『放射線治療科』の外来にギリギリで間に合うと思ったが、初対面には礼儀がある。早く行くべし!と9時31分のバスで行ったら10時40分には【大阪市立大病院】に着いてしまった。


・受付の小柄な女の子が「織伊さん、もうお見えになりました」と大声。170cmは有りそうな美形のナースが呼びに来てくれる。担当医は〔放射線治療科・城後(じょうご)ドクター。大きな机に大型画面のコンピュータ2台と、EIZOの縦型黒画面が2台。


・時間はタップリ有るので、城後ドクター、微に入り細に入って説明をしてくださる。


①7月の2週目か3週目の頭から、10日間位の入院・検査・治療と思ってください。
➁造影剤を使って、肝臓CTをもっと精密に撮りたい。或いはこの〔がん〕だけでなく、他にも見つ かるかも知れない。肝胆膵内科も〔ラジオ波〕を諦めていない。
③基本はカテーテルを使い、この〔がん〕に〔抗がん剤〕を撃ち込みたい。ラッキーならばソレで消 えると思う。補助的にラジオ波も考えている。


「歴戦の肝臓ですから、我々も丁寧に慎重に扱いたい」とも言ってくださる。


・「そうか、〔カテーテル抗がん剤〕と〔ラジオ波〕の『ハイブリッド』か?」と呟くと、城後ドクターがニッコリ。ヘタレベッドのことも、今回私が持ち込む『大型バスタオル2つ折りの3枚重ね』も話す。「カテーテルもいいが、翌朝迄身動きが出来ない苦痛は2回経験している」と話すと、「時代は進んで、今は6時間です」と。


・「膝が悪いので、膝枕は使えますか?」「カテーテルの最中でも、いつも『膝マクラ』を病棟看護師にも徹底しておきます」「今度は何階ですか」「7階です」


・「お見舞い規則も、大分緩和されて来ましたが、まだ面談室止まりです」「当然でしょうね」「大部屋で宜しいですか?」「ベッドが大きいのなら考えますが」「ベッドは同じです」「ならば大部屋で充分です」


・城後ドクターとお別れし、外のソファで大型美形看護師と面談。「カテーテルは局所の剃毛(ていもう)が必要ですが、入院の日のご自宅の朝風呂でお忘れないよう」「老眼で危ないので、入院してカテーテル直前にナースにして戴けませんか?」「はい、分かりました」「そうでもしないと若い女性に触って貰えないトシになりましたので」「キャッキャ!男性看護師かもわかりませんよ」「・・・」


・うぅん、流石に『病院連荘(レンチャン)』は疲れた。今から『かかりつけ医』の【山本クリニック】に行き、薬2週間分と入院話をドクターにして、コンビニに買い出しだ。よく冷えたコカ・コーラが無性に飲みたい!


・ま、私の『歴戦の肝臓』の中の話。昔のカテーテルの残骸が残っていて、今回の妨害をしなきゃいいが。運否天賦だが、【大阪市大病院】に転院した以上、身をゆだねるしかアンメェ。再び「流石に疲れた」・・・

ヤマト誤配

2020年06月17日
(ヤマト誤配)


・昨夜、近くの『ヤマト営業所』から宅急便が届いた。未だブログを書いている最中なのでそのまま受け取り背後へ。夜中に「何だったか?」と箱を開けたら、女性用化粧品がギッシリ。


・ルーペを出してよく見たら、私の住所で「女性の名前」が。発注者のミスだろう。今から9時31分のバスで【大阪市立大病院・放射線科】外来だが、ヤマトのコールセンターに電話しておいた。


・ヤマトも気の毒だ。老眼でよく名前が確認できなかった私も悪い。一番悪いのは、私の住所で発注した発注者だ。『命の遣り取り』をしている身には、〔善行〕は施しておかないと。


・かくて夕方、またヤマトが来る。面倒くさい話だが、個人情報保護で、誰も表札なんざ出していない。住所だけが頼りの時代だ。シャァナイわなぁ。

いやいや、放射線も〔照射〕ではないようだ

2020年06月17日
(いやいや、放射線も〔照射〕ではないようだ)


・『急性白血病』から10年かけて生還(寛解)された私の広島在住の先輩は、その後の『前立腺がん』ともう何年闘われているのだろうか? 「ラジオ波は使えなかった」の報告を兼ねて、私が電話で最新の『放射線事情』を訊いてみた。


・「俺のは〔コバルト何とか〕の静脈注射だ。照射ではない」・・・やっぱりな! これだけの予備知識だけで、元気に今日の放射線外来に臨める。ついでに「ゲーゲーゲホゲホは?」「全く無いよ!」


・ここはホントに大阪市かや?と思うほど、朝9時台からは31分だけ(1時間に1本!)の時刻表だ。【大阪市立大病院・放射線科】の予約=11時45分は有難い!


・9時31分のバスで行って参ります。夕方は4時からのご近所の【山本クリニック】に間に合わないと、もう〔睡眠導入剤〕がアリマシェーン・カムバック!

ラジオ波は駄目だった!明日は放射線科に

2020年06月16日
(ラジオ波は駄目だった!明日は放射線科に)


・「悲観的に心を備え、楽観的に闘う」のが、私の20年にも及ぶ『がんバトル』の〔勘どころ〕だが、今回の『新しい肝細胞がんとのバトル』を私は3つ読んでいる。


・1番は〔ラジオ波焼灼法(RFA)〕である。それには「エコーで診えて、がんに針が刺せる」のが絶対条件である。そのため、本日は【大阪市大病院・肝胆膵内科】が誇る『造影剤エコー』を受診に行った。


・2番はソレが駄目な時、〔放射線で叩く〕方法。3番目が【肝胆膵外科の竹村主治医】に戻って、〔腹腔鏡による切除手術〕である。実は4番目も読んでいて、【大阪重粒子線センター】はどうか?・・・である。前回は「真下に胃があるので、胃に穴が開く」と断られている。


・さて本日である。7月の初めの『肝胆膵外科予約票』と本日の『肝胆膵内科造影剤エコー予約票』を私がホチキスしており、手書きの予約時間=〔9時から10時30分〕が脳裏に焼き付いて、バス・地下鉄もそれで予定した。本日は朝6時起床で朝風呂。病院へは予定通り9時50分に到着。


・ところが『肝胆膵内科造影剤エコー予約票』は〔午後3時〕だった!外科の時間と間違えていたのだ、私が頓馬だった!一瞬「来週にして貰おうか?」と思ったが、「悲観的に心を備え、楽観的に闘う」ためには、「今日のことは今日」が基本である。私は5時間、病院の待合で過ごすことにした。


・長い長い5時間が過ぎ、ようやく3時10分から小1時間の〔造影剤エコー〕が始まった。若いドクターが左腕に針が刺せず、担当医も右腕で失敗。3度目でようやく造影剤の針が刺せたが、私は「これはイカンな?」と悪い予感。


・ベテランの女医さんまでが登場したが、担当医との〔会話〕で分る。結論は肋骨の陰にかすかに見える〔がん〕に向かって、「ラジオ波の針は刺せない」という結論に達した。そして明17日(水)、〔放射線科の外来〕となったのである。


・私の1・2・3の読みが中ってしまったようだ。3や4にならないように、何とか〔放射線で叩ければ〕と思う。明日分るが、恐らくカテーテルを使った短期入院になると予想する。20年間一度も経験のない「ゲホゲホ」になるのだろうか。朝8時38分のバスで出掛け、部屋に戻ったのは夕方6時40分だった。これから短時間で明日への『ファイティングポーズ』を整えなければならん!負けてたまるか!

イージス・アショア:無用の長物と知れたからだ!

2020年06月15日
(イージス・アショア:無用の長物と知れたからだ!)


https://www.sankei.com/politics/news/200615/plt2006150018-n1.html


・基本、『ミサイル防衛』など「無い!」と私は思っている。「攻撃は最大の防御」の格言通り、


〈撃たれたら、倍返しで敵基地にミサイルを撃ち込む〉


しかあり得ない。『支那』の最新鋭中距離ミサイル(空母キラー)どころか、『北』の新しいミサイルなんざ、着弾地点が予測できないように、最後は翼で浮遊するそうだ。


・1兆円もかけて『地上ミサイル防衛:イージス・アショア』なんざホント、無用の長物だったのだ。その1兆円で女帝・〔金与正〕とモンゴルで会い、〔人攫いの身代金として拉致被害者全員の帰還〕と同時に〔日本を撃つな〕の裏取引でもした方が気が利いている。


・それにしても〔戦時〕に〔落下物〕なんざアメアラレじゃん?馬鹿な言い訳考えやがって・・・産経ニュース から、記事を以下。


・「【イージス・アショア計画停止 落下物の危険回避、大幅改修必要】産経ニュース 2020.6.15 17:43」


・「〔河野太郎防衛相〕は15日、山口県と秋田県で進めていた地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の配備計画を停止すると発表した」


・「イージス・アショアから発射される改良型迎撃ミサイル『SM3ブロック2A』は発射後、ブースター(推進エンジン)を分離させるが、これを周辺住宅などに落下させないためには大幅改修が必要と判明したため。防衛省で記者団に語った」


・「〔安倍晋三首相〕には12日に報告し、了承を得たという。今後は『国家安全保障会議(NSC)』に報告したうえで、閣議で正式に計画停止を決定する方針」


・「SM3ブロック2Aは日米両政府が共同開発中の最新鋭迎撃ミサイルで、〈陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)〉と〈山口県の陸自むつみ演習場(萩市、阿武〈あぶ〉町)〉への配備を計画していた。いずれの地元でも、ブースターは演習場内か海上に落下すると説明していた」


・「ところが、日米で検討を進めた結果、むつみ演習場でブースターを演習場内か海上に落下させるためにはソフトウエアだけではなく、ハードウエアの改修も必要であることが5月下旬に判明した。このため、開発費用・期間も当初予定を大幅に上回ることが見込まれ、計画停止もやむを得ないと判断した」


・「自衛隊はSM3を『海上自衛隊護衛艦』で運用してきた。地上配備は海自の負担軽減や迎撃の確率向上が狙いだったが、計画停止でミサイル防衛態勢の見直しを迫られる」・・・

ハッチャク・身代金話に、百田テッカンが噛みつく

2020年06月15日
(ハッチャク・身代金話に、百田テッカンが噛みつく)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200615-01905831-tospoweb-ent


・賢い〔橋下ハッチャク〕は、だから「裏で」「水面下で」と言っておる。〔百田テッカン〕のような『正義論』なら誰でも言える。だから「堂々巡り」で何も進展せず、今日迄来てしまったのだ。〔アントニオ猪木〕でも〔鹿児島の護摩木燃やし坊主〕でも使えばいいではないか。


・相手は女帝・〔金与正〕だ。場所はモンゴル。『人攫いには身代金』だ。〔横田滋さん〕も亡くなった今、コロナ禍で日本国債を切り捲っているこの空気感を利用しない手は無い。1人100億円、100人で1兆円だ。『北』にしてみれば〔1000兆円〕もの価値があるのではないか? 私は「〔安倍ちゃん〕、やるべし!」の意見である。


・YAHOOニュース から、東スポWEB の記事を以下。


・「【百田尚樹氏が橋下徹氏の『拉致問題解決は最終的にお金で』発言に疑問の声】東スポWEB 6/15(月) 13:05配信」


・「作家の〔百田尚樹氏〕(64)が15日、ツイッターで拉致問題解決についての〔橋下徹氏〕の発言に疑問の声を上げた」


・「橋下氏はテレビ出演した際、拉致問題について『今の日本の憲法9条の体制では軍事力を行使できない。最終的にはお金を払って拉致被害者を返してくれということしか思いつかない。売国奴と言われるかもしれないが…』などと発言した」


・「これに対して百田氏は『43年前、ダッカ空港のハイジャック犯に対し、〈人命は地球よりも重い〉と言って、犯人に大金を払って、凶悪犯を釈放して世界を唖然とさせた日本の首相がいた。もう一度それをやって、また世界を唖然とさせろというのか…』と1977年に日本赤軍によって起こされた“ダッカ事件”を例に挙げて、疑問の声を上げた」


・「この事件ではJAL航空便を日本赤軍がハイジャックし、バングラデシュの首都ダッカに強行着陸。乗客・乗員を人質に取り、身代金600万ドル(当時のレートで約16億円)と日本で服役・勾留中の活動家らの釈放を要求。日本政府は〔福田赳夫内閣総理大臣〕が『一人の命は地球より重い』とし、犯人の要求に応じたが、テロに屈したとして国際的に批判された」・・・

海に浮かぶ世界最大級の風力発電、解体進む

2020年06月15日
(海に浮かぶ世界最大級の風力発電、解体進む)


https://news.nifty.com/topics/yomiuri/200612414157/


・まったく、死んだ〔ボヤキのノムさん〕じゃないが「♪ バッカじゃなかろか ルンバ」である。私とオンナジで、「デカイ」ばかりが能じゃない。「小さい方は上手く行っているので、世界最大級のおっきなの、行ってみるか?」・・・で大失敗なのである。


・国の費用なら、普通は税金だ。一体ナンボかけて、ナンボ損したのか、国民にも公開する必要が有るのではないか?


・ニフティニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【海に浮かぶ世界最大級の風力発電、解体進む…プロペラ167m、不具合も多く】読売新聞 2020年06月12日 11時31分」


・「福島県沖に浮かぶ全高180メートルを超える〈世界最大級の浮体式風力発電設備〉の解体・撤去作業が進んでいる。東京電力福島第一原発事故からの復興の象徴として国が2015年12月に設置して4年半。技術実証などの役割を終えて姿を消す」


・「解体・撤去しているのは、福島県沖20キロ・メートルにある洋上風力設備「ふくしま新風』(出力7000キロ・ワット)で、<プロペラの大きさは167メートル>。国から受託した〔丸紅〕や〔東京大〕などの共同事業体が、技術的な課題や商用化の可能性などを調べてきた」


・「しかし、『経済産業省』によると、近くに設置している規模の小さい他の2基に比べて不具合も多く、18年度に撤去の方針を打ち出していた。今年5月上旬から解体を始めており、来春までに作業を完了させる予定だ」・・・


日本では100年前からマスク文化

2020年06月15日
(日本では100年前からマスク文化)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6362530


・そうそう、私のガキの頃は、冬場になると町内のオッチャンらが、競って〔マント〕と〔帽子〕、〔エリマキ〕と〔手袋〕、そして〔烏天狗型マスク〕を着用していた。私の親父は「海軍さん」上がりのお洒落で、黒・焦げ茶・濃紺のマスクを3つ持っていたような。


・私は「市場が世界」と分った以上、『トップブランド』が〔素材〕と〔品質〕を求めて日本に『ライセンス製造』を求めて来ると読んでいる。〈高級ブランドマスク〉の、新しい市場だ。我らも「不織布使い捨てマスク」と「高級ブランドマスク」を持つ時代になろう。


・YAHOOニュース から、47ニュース の記事を以下。


・「【『マスクかけぬ命知らず!』 100年前から着用推奨 日本に根付く文化、新型コロナにも効果?】47ニュース 6/15(月) 7:02配信」


・「新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るい、感染予防に役立つとされるマスクにかつてないほど注目が集まっている。一時、国内のドラッグストアの商品棚から姿を消し、各国が輸出制限するなど、入手困難に陥った」


・「今月に入り、『世界保健機関(WHO)』が、人との距離が取りにくい状況での着用を推奨するなど、必要性はさらに高まる。日本は元々、マスク着用に抵抗がなく、海外からは『新型コロナの死者が抑えられた要因の一つでは」との声も」


・「歴史をひもとくと、1918年から世界的に大流行したスペインかぜでは、当時の日本政府が国民への注意喚起に使ったポスターの標語で『マスクをかけぬ命知らず!』とうたっていた。日本の『マスク文化』の歴史を探った。(共同通信=杉田正史)」


■輸入品「呼吸器」


・「『国産最古の大衆向けマスクです』。現物を示しながらその機能性について説明してくれたのは、〔北多摩薬剤師会(東京都)の会長を務めている平井有(ひらい・たもつ)さん〕(68)。日本でも有数の医薬品コレクターだ」


・「平井さんによると、日本のマスクの歴史は輸入品の『呼吸器』に始まり、〔陸軍軍医の初代総監、松本順(まつもと・じゅん)〕が広めたとされている。工場や炭鉱などの労働者が粉じんを吸い込まないようにするのが目的で、真ちゅうの金網で形をつくり、布を張り付けていた。その呼吸器が1879年ごろから、一般大衆に浸透していったという」


・「『銅や銀といった金属は抗菌作用のメリットがあるが、重い上に息でさびる欠点もあった』。実際に持ってみると、確かに重量感があり、長時間の使用は難しかっただろう」


■紳士、女性向けも


・「第1次世界大戦中の1918年から始まったとされるスペインかぜは全世界で推定〔4千万~1億人〕が命を落とし、日本でも〔約38万人〕が死亡した。流行の第1波より第2波の方が致死率が高かったという。マスクが広がりつつあった日本では、当時の内務省などが『マスクとうがい』『『テバナシ』に『セキ』をされては堪らない』といった感染予防を呼び掛けるポスターが出回った」


・「それに伴い、金属製だけでなく、成形しやすい〔セルロイド製〕や見た目を重視した〔ビロード製〕など多種多様なマスクが登場した。商品のパッケージも、スーツを身にまとった紳士、カールがかかった髪の若い女性などターゲットに合った絵柄に変化した」


・「一方で、こうした商品は使い捨てでなく、手が込んだ作りで『今の価格で数千円程度と高価なものだった』(平井氏)という。〝高根の花〟だったマスクを身近にしようと、『簡単に作れる新しい呼吸器』などの見出しで、手作りの方法を当時の新聞が記事で紹介していた。


〈まず鉄線または銅線を卵形に曲げて骨組みをして、この上にガーゼ1枚を着せる〉


など丁寧に作り方を示し、


〈商店で販売する普通呼吸器は値段も高く、長時間使用すると苦しくなるが、(手作りの)呼吸器なら呼吸をするのも楽でせきも容易〉


と記している。まるで、新型コロナでマスク不足が相次ぐ中、政府の調達品に頼らず、市民が工夫して乗り越えようとした現代に通じるものがある」
 

■防寒、ファッションに


・「スペインかぜの流行をきっかけに、日本人にとって <マスクによる感染予防が習慣化していった> とされる。そうした中で第2次世界大戦が始まり、『ぜいたくは敵だ』の号令の下に金属やセルロイド、皮などは貴重な物資として戦場に送られた」


・「結果として、ガーゼそのものにひもが付いた簡易的なマスクが大勢になる。戦争が終わり、50年代後半から現在主流の〔不織布〕の流通が始まり、20年くらい前から一般的なマスクになり始めたようだ」


・「時代は流れ、紫外線カットや小顔に見えるマスクのほか、デニム素材が登場するなど、機能性だけでなく、見た目重視や多機能が求められるようになった。欧米などでは、マスクは病人がするというイメージが強いが、日本人は感染予防に加え、<防寒対策やファッションの一つと捉える> など生活になじんでいる」


・「平井さんは『日本人は古くは神事の際に和紙などを口に挟んだり、江戸時代には頭巾や覆面をかぶったりと口を覆う行為には抵抗がなかった。近年では花粉症予防でマスクの着用が広く浸透している。今回の新型コロナでは、こうした文化を背景に感染拡大を抑えられたのかもしれない』と話した」・・・


《スペインかぜ流行当時にマスクの着用を呼び掛けるポスター(内務省衛生局著「流行性感冒」より)》

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やっぱりアメリカと英国か!コロナワクチン先行

2020年06月15日
(やっぱりアメリカと英国か!コロナワクチン先行)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18416353/


・おいおい、『阪大ワクチン』だの『塩野義』だの『東大』などと気を持たせて、やっぱり『アメリカ』『英国』かよ? ナッサケネェ! でもまぁ『支那ワクチン』でなかっただけ、由とするか。


・ライブドアトピックス から、時事通信社 の記事を以下。


・「【安倍首相、ワクチン年末確保へ交渉=新型コロナ】時事通信社 2020年6月14日 21時10分」


・「〔安倍晋三首相〔は14日、インターネットサイト『ニコニコ動画』の番組に出演し、新型コロナウイルス対策をめぐり視聴者の質問に答えた」


・「ワクチンに関し、首相は〔米モデルナ社〕や〔英アストラゼネカ社〕による開発が進んでいると紹介。『早ければ年末には接種できるようになるかもしれない。完成した暁にはしっかり日本も確保できるよう(両社と)交渉している』と明かした」


・「また、〈今後の感染予防策〉について『夏になったからといって安心はできない。第2波に向けて医療提供体制をしっかり支援すると同時に検査体制を拡充していきたい」と強調した」・・・ 

米中新冷戦の行方を決めるのは〈軍事大国・日本〉だ

2020年06月15日
(米中新冷戦の行方を決めるのは〈軍事大国・日本〉だ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200614-00000006-courrier-int


・はぁ? 例によって『支那』の一方的な〔言いがかり〕が多いが、日本国民も知らない『日本の、尋常ならざる軍事力』については、この『クーリエ・Bertil Lintner 記者』の〔支那サイド〕に立った調査記事が面白い。


・『支那の手先』のような殆どの日本の野党が、様々なカタチで「戦争が出来ない国のまま、日本を自縄自縛させておこう」という狙いが納得出来る記事である。今朝一の読み物としては長かろうが、私も勉強するので読者の皆様も是非!


・YAHOOニュース から、『クーリエ・Bertil Lintner 記者』 の記事を以下。


・「【中国メディアが警戒 『米中新冷戦の行方を決めるのは〈軍事大国・日本〉だ」】『クーリエ・Bertil Lintner 記者』 6/14(日) 21:00配信」


・「米中新冷戦に対する危機感が世界中で高まるなか、中国メディアは『両国の明暗を握るのは日本』と指摘。<人知れず防衛費を増額し、最新鋭の軍装備を蓄えてきた日本は、中国に勝るとも劣らない『軍事大国』だ> と分析する」


・「2020年4月、〔安倍晋三首相〕は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行によって『日本経済は戦後最大の危機に直面している』と述べた。だがそう言いながらも、日本政府はそのほんの数週間前に <戦後最高額となる〔5兆3133億円〕の防衛予算> を可決している。この予算は、〔新型超音速対艦ミサイル〕の開発や、〔ロッキード・マーティン社製ステルス戦闘機F-35B〕の導入などにあてられる予定だ」


・「日本の防衛費はこれまで主に、<『北朝鮮』の核の脅威に対する自衛のために使われてきた。だが、関係者によれば、2020年度の防衛費の増額は <強硬な姿勢に拍車のかかる中国を意識して> のことだという。『関心の対象は北朝鮮ではなく、中国です』と、ある日本政府の関係筋が匿名を条件に語った」(解説:殆どの日本人は理解している)


・「コロナによって米中の緊張が高まり、武力衝突の可能性を誰もが懸念しているいま、アジア太平洋の軍事バランスは中国優位に傾くだろうと多くのアナリストが推測している。だが、こうした分析は、日本の軍事力を見落としている。日本は中国の最新鋭の武器に対抗するために人目を盗んで軍事力を増強しているし、有事の際には同盟国であるアメリカを支援するはずだ」


・「日本が対中戦略を進めている証拠のひとつが、先にも述べた新型超音速対艦ミサイルの導入だ。『ゲームチェンジャーだ』と自衛隊幹部が胸を張るこのミサイルは複雑な軌道を高速で飛ぶため、既存のミサイル防衛システムでは迎撃が困難だ。東シナ海と南シナ海で活動する中国の空母の脅威になることは間違いない。運用が始まれば、日本は〔米ロ中〕に続いて <超音速滑空技術を運用する世界で4番目の国> となる」


■海上自衛隊は中国軍にも匹敵


・「2020年度の防衛費は、敵の通信システムを妨害する電波技術の研究といった、宇宙空間の安全強化にもあてられる予定だ。こうした技術によって本土からも離島からも不審者の監視ができるようになれば、日本は <中国海軍が黄海から太平洋へ侵入するのを阻止> できる」


・「2018年3月には、水陸両方の作戦能力を備える機動部隊『水陸機動団』が陸上自衛隊内に新設された。また、日本の海上自衛隊は中国をはじめ太平洋で活動する各国軍隊に勝るとも劣らない軍事力を持つと見る評論家もいる。日本の防衛費がこのまま増加すれば、1947年に施行した『平和憲法』に抵触するかもしれない。戦争の放棄を謳った第2章9条は戦後、日本が再び地域侵略を繰り返さないようにと勝戦国のアメリカが課した条項だ」(解説:そうなったのは偏に『支那』のせいだ。日本はこの『クソ憲法の改正』をやる!)


・「日本国憲法は <戦力としての軍隊の保持を禁じているが、1954年の創設以来、自衛隊はいまや世界で最強の軍隊のひとつに成長> している。スウェーデンのシンクタンク、『ストックホルム国際平和研究所』によれば、<日本の防衛費は世界で9番目に多い> のだ」


・「自衛隊は自衛官を25万人弱も擁し、主にアメリカから調達された最新の兵器・技術を備えている。そのなかには多種多様なミサイルや戦闘機、ヘリコプターに加え、<世界最先端技術の潜水艦と国産の戦車> なども含まれる。また、米軍と中国軍の基地がある『アフリカの角』ジブチには海上自衛隊の恒久的基地もある。日本政府は・〔安倍首相〕の下、毎年防衛費を増額してきた。さらに、2014年には憲法9条の解釈が変更され、同盟国で戦闘が起きた場合には自衛隊が当該国を防衛できるようになった。つまり、これまでの範囲を越えて日本がより積極的に軍事活動に参加する可能性が出てきたのだ」


・「いまのところ、日本の防衛費は国民総生産(GDP)の1%ていどにとどまっているが、中国が軍事大国として台頭するなか、この予算枠は時代遅れだと見る向きもある。安全保障のタカ派が優勢になれば、すぐに増えるだろう。2019年4月には、平和維持活動や沿岸警備などの安全保障関連費を合算するとすでに防衛費はGDPの1.3%になると、〔岩屋毅防衛大臣〕(当時)(解説:パチンコ族)が言明している」


■日米印の新「対中枢軸」が完成


・「近年、インド太平洋地域でも中国の影響力は強まっている。日本は、それを懸念するアメリカ、インドと国防政策で足並みをそろえてきた。2015年からは〔日米印〕の3ヵ国合同海上軍事訓練『マラバール』が毎年おこなわれている。日本はこの軍事訓練への参加によって、<海軍をインド洋に進出させようとしている中国にその優れた海軍力を見せつけた>。コロナ危機の影響でマラバールが2020年もおこなわれるかどうかは不明だが、〔ナレンドラ・モディ〕が2014年に首相に就任してから、日印の軍事協力関係は急速に深まっている」


・「二国間の協力には、陸上での実動訓練も含まれる。2019年10、11月には、インド北東部ミゾラム州バランテにある対内乱ジャングル戦学校で、インド陸軍と陸上自衛隊が合同訓練『ダルマ・ガーディアン19』をおこなった。インドの公式発表によれば、この訓練の目的は『山岳地帯での対内乱戦および対テロ戦の合同訓練』だったという。インド北東部は中国との国境紛争がいまだに収まらない政情が不安定な地域でもある」


・「インド太平洋地域で、アメリカの主導と日本の支援による新しい『対中国の枢軸』が台頭しつつあることを受けて、中国はすばやく反応した。旧ソ連の船体を改修した空母『遼寧』と初の国産空母『山東』はすでに就役し、現在、3隻目を建造中だ。安全保障問題などを研究する民間機関、国際戦略研究所によれば、中国は2030年までにさらに5、6隻の空母の保有を計画しているという」


・「中国共産党傘下の〔環球時報〕紙の〔胡錫進編集長〕も、5月8日の論説で中国は核弾頭の備蓄を260発から1000発に増やす必要があると述べ、こう続けた。


〈私のことを主戦論者と言う人もいるが、むしろあからさまに中国を敵視するアメリカの政治家をそ う呼ぶべきだ。筋の通らないことをアメリカが言っているいまは、特にそうだ〉


筋が通ろうと通らなかろうと、コロナ危機を理由にアメリカは中国を激しく罵倒している。5月、〔トランプ大統領〕はコロナの被害は <日本軍による真珠湾攻撃や、9.11米同時多発テロ事件に勝る> とまで言った。(解説:『支那』は認めようとしないが、〔支那発・武漢ウィルスだからだ)


・「一方、〔安倍首相〕はコロナ危機に関して中国を非難することは控えてきた。中国で医療用のマスクや手袋が不足した時期には、日本政府は物資支援をおこなっている。中国側もクルーズ船のダイアモンド・プリンセス号で集団感染が起きた際には、日本に検査キットを送った。だが、こうした善行をもってしても隠せないことがある」


・「インド太平洋では『新たな戦線』が急速に引かれつつあり、コロナ後の新しい地政学的な戦いにおいて、日本の重要性がさらに増すのは紛れもない事実だ」・・・(解説:よっしゃ!『クソ憲法の改正』を急げ!)

拉致被害者を取り戻す最大のチャンス到来!

2020年06月14日
(拉致被害者を取り戻す最大のチャンス到来!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18415838/


・〔文在寅〕は〔金与正〕に対し、「♪ 月よりの使者 想い出の りんどう抱いて 来るという」とでも錯覚していたのだろうか。いつも上から目線の〔鬼女〕ではないか!


・何度も書かせて貰っているが、私が名古屋市中区・NTT東海の真ん前のビルに会社を移転した時、隣が寺だった。或る日の掲示板に住職が書いた言葉、今でも脳裏に鮮明だ。


〈他人の悪口は 嘘でも面白いが 自分の悪口は 本当のことでも 腹が立つ〉


まんまじゃねぇ?


・〔トランプ〕あたりに「G7にゲスト参加しないか?」と煽てられ、舞い上がっている〔文政権〕だが、『北』に言わせりゃ「そんな暇があったら、もっとアメリカに擦り寄って、『『北』を助けろ』と何で言わないか?」 となる。


・〔安倍ちゃん〕よ、「@100億円、100人で1兆円の身代金を払う。亡き父上が認めた〔拉致〕を清算する時だ!」と女帝・〔金与正〕に持ちかける最大のチャンス到来だ。2次補正の予備費から1兆円くらい出せるだろ?


・ライブドアトピックス から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【南北関係『収拾できないところまできた』 北朝鮮が談話】朝日新聞デジタル 2020年6月14日 17時58分」


・「北朝鮮で対南対策を担う朝鮮労働党の統一戦線部長は12日夜、『北南関係はすでに収拾できないところまできた』との談話を発表した。朝鮮中央通信が同日伝えた」


・「談話は、〈韓国の脱北者団体〉が北朝鮮体制の批判をするビラを風船を使ってまく活動に対し、韓国大統領府が厳正に対応するとの姿勢を打ち出したことに言及。<韓国側の行動が遅すぎると批判>したうえで、『(韓国への信頼は)粉々になった』と非難した」


・「さらに『大言壮語のほらを(大統領府は)よく吹くが、実践に移せない相手とは向かい合いたくない。これから流れていく時間は南朝鮮(韓国)当局にとって悔いが残り、苦しいものになる』と警告した。(ソウル=神谷毅)」・・・

今日の“ちょっと”いい話

2020年06月14日
(今日の“ちょっと”いい話)


・私のブログ読者として、的確なコメントをくださっていた〔みやとん様〕が沈黙されてから、もう何年になるのか。本当の〔論評コメント〕で、随分勉強させて戴いた。旅立たれたのだろう。


・続いて〔寅どしより様〕も2年前に沈黙された。ご自分も飄々としたブログを書かれていて、私も必ずコメントを入れていた。長いお付き合いの中で、


〔元女医さんであったこと〕
〔見送られたご主人もお医者様だったこと〕
〔私より16歳も上の姉上であること〕


などが知れた。写真が好きな〔姉上〕で、散歩の途中の花や果実を、よくブログにアップされていた。立派なホームに入られたが、「いつも周囲に感謝一杯」の方だった。ブログの更新が止まって2年、「そうか、92歳だもんなぁ、長生きされたんだ!」と諦めて、思い立っては東京の空に向かって、手を合わせていた。


・それが本日、「コロナで誰も面会に来られないので、丸2年ぶりにブログを更新する気になりました」とのお便りが!「あと2か月で、94歳になります」と。


・嬉しかったなぁ!何だか目頭が熱くなって彼女のブログにコメントを入れたが、はて?2年ぶりなので覚束ない。届いたかなぁ?


・明後日の「ラジオ波が使えるかどうかの、造影剤エコー」をやって最終結論(ラジオ波か、放射線か、腹腔鏡手術か)を訊きに行く【大阪市立大病院】だが、〔寅どしより様〕、グッドタイミングで私にパワーをくださった!

こりゃ『都知事選』どころじゃないぜ:東京がヤバイ!

2020年06月14日
(こりゃ『都知事選』どころじゃないぜ:東京がヤバイ!)


https://news.nifty.com/topics/jiji/200614414537/


・大体「1400万人」が過密過ぎるんだぜ東京。〔フランク永井〕の【東京カチート】なら私のカラオケの十八番(おはこ)だが、『東京アラート』って何だったのか? ってか、「『東京アラート』は鳴りっ放し」にしておくべきだったんじゃ?


・ま、「稼ぐ女の遊び場」なんだろう、ホストクラブには我らは全く縁が無かった。あの頃だって「稼ぐ女」は居た。彼女らは何処で遊んでいたのだろ? 西村大臣様が仰るには「ホストクラブでも、最低1m、出来たら2mの間隔を空けて」だと!馬鹿も休み休みに言いなはれ。それにしても東京、ヤッバイなぁ。「目指せニューヨーク!」かぁ。


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【東京で47人感染=5月5日以来の高水準―新型コロナ】時事通信 2020年06月14日 16時22分」


「・国内では14日、新たに54人の新型コロナウイルス感染者が確認された。<東京都では47人の感染>が判明。1日当たりの感染者は5月5日(57人)以来の高い水準となった」


・「都関係者によると、47人のうち、新たに始まった〔新宿・歌舞伎町〕での集団検査でホストクラブの従業員ら18人の感染が判明した。また、院内感染が7人、『夜の街』関連が4人いるという。このほか、札幌市で新たに7人の感染が確認された。【時事通信社】」・・・

「信じがたい怠けぶり」ではない、『立民』の戦術だ!:憲法審査会

2020年06月14日
(「信じがたい怠けぶり」ではない、『立民』の戦術だ!:憲法審査会)

https://www.sankei.com/column/news/200614/clm2006140002-n1.html


・『自公』の連立与党だけではない、『日本維新の会』という立派な野党も賛成している。昨日も投降したが、『支那』の軍・官一体の動きを観ていると、日本は「馬鹿な野党の相手」などしている暇が有るのか? 『自公維』だけで国会議員の2/3は居るだろう。


・『国民投票法改正案』は当然の事、『憲法改正の発議(ほつぎ)』まで、一気に持って行けば良い。「9条に自衛隊を明記」ではなく、「国防軍を保有する」と明記すべきだ。「国防」の概念は『専守防衛』などとタワケたものではなく、『敵基地攻撃』は当然含まれる。


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張] 憲法審査会 信じられない怠けぶりだ】産経ニュース 2020.6.14 05:00」


・「憲法改正の国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる『国民投票法改正案』が、今国会でも採決されないことになった。次の国会へ継続審議となるのは6国会連続だ」


・「改正案は2年前の6月に『自民』、『公明』両党と『日本維新の会』などが国会へ共同提出した。衆院憲法審査会で提案理由説明が済んでから今まで、質疑は一度も行われていない」


・「信じがたいほどの怠けぶりである。またもや国民の負託を裏切るのか。『憲法第96条』に基づく国民投票は主権者国民にとって重要な権利だ。その制度の改善が滞っている最大の責任は、『維新の会』を除く野党各党にある」


・「今国会は1月20日に召集された。新型コロナウイルス禍の中でも各委員会の審議は行われている。ところが、『衆院憲法審』は5月28日に改正案の審議を伴わない自由討議を開いただけだ。『参院憲法審』は一度も審議をしていない」


・「『立憲民主党』などが〈国会を止めるな〉と唱えながら、憲法審での改正案に関する質疑に応じないのは極めておかしい。議論を尽くした後は採決するという民主主義の基本を無視している。改正案は、〔駅や商業施設での共通投票所の設置〕や〔水産高校の実習生に洋上投票を認める〕など7項目で、平成28年に『改正済みの公選法』と足並みをそろえるものだ」


・「立民や『国民民主党』などが、国民投票運動におけるテレビCM規制の強化の議論を条件にしたのは筋違いだ。公選法ですでに実現した投票の利便性向上を妨げる理由にはならない。改正案成立前の現行制度でも、国会が憲法改正を発議すれば国民投票はできる。そうであっても、よりよい投票環境を整えるのは国会の責務である」


・「与党や維新が立民などの各党を批判するのはもっともだ。ただし、改正案採決を幾度も見送り、具体的な憲法改正の議論も深まらない責任は与党も免れない。憲法審の機能不全は看過できない」


・「議院内閣制の下では与党が支える政府と野党が国会で対立するのが常態である。『静かな環境』が実現しなければ憲法審の審議に応じないという野党の態度は道理に合わない。これからは国民の負託に応えて働く気のある党が協力して審議を尽くし、改正案を採決すべきだ。同時に具体的な憲法改正論議を進めなくてはならない」・・・

誘拐犯『北』に身代金を払うのは業腹なれど

2020年06月14日
(誘拐犯『北』に身代金を払うのは業腹なれど)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18414083/


・丁度去年の今頃、私も〔橋下ハッチャク〕と同様の内容を投稿している。誘拐犯の目的は、九分九厘〔カネ目的〕だからである。丁度2次補正予算に〔10兆円の予備費〕が有る。国民へ〔今度は@20万円〕再給付するのなら10兆円では足りないから、〔3次補正〕を組めば良い。


・昨年6/15の投稿だから、未だ『コロナ禍』前だ。私も小さく〔1000億円〕と言っているが、
今なら〔1兆円〕と書いているだろう。


・先ずは時計を1年巻き戻して、『北』への身代金話を以下。(前フリです)


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2019年06月15日
(空論では『拉致被害者』は帰って来ない)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190615/0001.html


・〔安倍ちゃん〕が〔トランプ〕の意を汲んで、或いは頼まれて、『パシリ』をやることには何の異論も無い。日本にとっての今出来る最大の安全保障は、『アメリカのポチに徹すること』だからである。


・私は『北』の〔金正日〕のような悪党が、善意で「5人の拉致被害者」を返したとは信じない。相応の〔裏金=身代金〕は渡っていると思っている。だから今回のトランプを通しての〔金正恩〕への呼び掛けは、業腹だが「人攫いの身代金折衝」だと思っている。


・いつも書いているが『@10億円、100人で1000億円、『南』なら1兆円だが、『北』の価値からすれば数兆~10兆円ほどの価値』になるのではないか。


・トランプだけには話を通しておくべきだ。「日本から取った身代金を、核・ミサイルに注ぎ込んだら『北』は終わる。あくまで経済発展のインフラ整備に使うよう、アメリカは見ている」との脅しは必要だ。〔裏金=身代金〕も、活きた金になり、日本の安全保障に大いに役立つ。


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・ライブドアトピックス から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【橋下徹氏、北朝鮮拉致問題の解決策を提言…『経済的に困っている北朝鮮に最後は、お金を払って、拉致被害者返してくれということしか思いつかない』】スポーツ報知 2020年6月14日 9時22分」


・「元大阪府知事の〔橋下徹氏〕が14日放送のフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜・前7時半)に生出演した」


・「番組では、北朝鮮による拉致被害者の〔横田めぐみさん〕(拉致当時13)の父、〔横田滋さん〕が今月5日に87歳で亡くなったことを伝えた」


・「さらに、〔妻の早紀江さん〕や〔めぐみさんの弟・拓也さんと哲也さん〕が9日に記者会見を開いたことを伝え、拓也さんが


〈マスコミの皆様方におかれましてもですね、イデオロギーに関係なくこの問題を我が事としてもっ と取り上げてほしいと思っています。自分の子供ならどうしなきゃいけないかということを問い続 けてほしいと思っています〉


と述べたことを報道した」


・「拉致問題について橋下氏は


〈僕も政治家時代、拉致問題の集会とかイベントに参加して、これは解決しないといけないと発言し てきたんですけど、それで終わっているんです、それしかできていません。実際にいろいろ声をあ げている人もいるんですけど、日本の今の憲法9条の体制の中では軍事力の行使とかできないんで す〉


と示した。その上で解決策に


〈政治家としては、なりふり構わず目的を達成する、それが政治家の一番の仕事の仕方だと僕は思っ てますから、僕は、最終的に一番、今、経済的に困っている北朝鮮に最後は金銭面で水面下での交 渉になるんでしょうけど、お金を払って、それで拉致被害者返してくれということしか思いつかな いんです〉


と提言した。さらに、こうした提言は批判を受けることを明かした上で


〈なりふり構わずやるのが政治家の仕事だと思っています〉


などと繰り返していた」・・・

誰が考えても〔文在寅〕の妄想:南北統一

2020年06月14日
(誰が考えても〔文在寅〕の妄想:南北統一)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18405239/


・『北』の事情も考えず、一方的な〈南北統一〉とは〔文在寅〕の勝手な夢想・妄想だ。しっかしま、『南』の国民の多くもそんな〔夢〕を観ているのだ。何と自分勝手な!


・『支那』が後ろ盾を買って出ているから、私が〔金正恩〕〔金与正〕なら、〈支那の冊封国(朝貢国)〉の道を選ぶ。とてもとても、「民主化の波」なんざ『北』には不似合いだ。先ずは〈『南』の国民が現実に目覚める〉ことが肝要なのだ。【忘れていいのー愛の幕切れ】から少し。


  【忘れていいのー愛の幕切れ】唄・小川知子 with 谷村新司、詞・曲・谷村新司


   甘い夢 観ていたふたりに
   ふいに訪れた 悲しい 愛の幕切れ


・ライブドアトピックス から、朝鮮日報 の記事を以下。


・「【『文在寅の夢想で対北朝鮮政策が破たん』 国内からも批判相次ぐ】朝鮮日報 2020年6月12日 11時11分」


・「北朝鮮の〔金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長〕が問題視した〈北朝鮮向けビラ散布〉と関連して、<統一部が2つの脱北者団体について設立取り消し手続きに着手、警察に捜査依頼までしていた> ことが明らかになり、〔学界・法曹界・政界〕など各界から反発が相次いでいる」


・「『社会正義を望む全国教授会』は11日に声明を出し、


〈政府の言動は北朝鮮に対する過度な屈従と顔色うかがい、間違った対北朝鮮政策への反省なき直進 を正当化するためのものとしか見えない〉


と述べた。〔全国の元教授・現教授約6000人が加入している同教授会〕は昨年のいわゆる『チョ国(チョ・グク)疑惑』時、チョ国前司法部長官の辞任を要求する『時局宣言文』を出した」


・「法曹界からも、統一部の今回の措置は『反憲法的』『罪刑法定主義にそぐわず違法』という批判が相次いでいる。〔キム・ヒョン元大韓弁護士協会会長〕は


〈北朝鮮不良政権の要求に屈することに反対する〉


と言った。また、自由法治センターは同日午前、


〈統一部の措置は憲法が定めた言論・出版の自由、集会・結社の自由にそぐわず、人権も侵害してい る〉


という内容の陳情を国家人権委員会に出した」


・「〔柳吉在(リュ・ギルジェ)元統一部長官〕は同日、自身のブログに


〈文在寅(ムン・ジェイン)の夢想が対北朝鮮政策を台無しにする〉


という題の文章を掲載した。柳元長官は


〈北朝鮮の北朝鮮向けビラ非難が、南北関係断絶や南を敵対関係と見なすという脅迫に飛び火し、青 瓦台と政府は右往左往している〉
〈文在寅の対北朝鮮政策は完全に破たんした〉


と主張した。


・「野党からも批判が相次いだ。『未来統合党』の〔河泰慶(ハ・テギョン)議員〕は


〈北朝鮮の脅迫に屈した統一部と『共に民主党』が脱北者団体の弾圧に乗り出した〉


と述べた。〔鄭鎮碩(チョン・ジンソク)議員〕はフェイスブックに


〈文在寅政権の北朝鮮に対する片思いは涙ぐましくて見ていられない状況だ〉
〈(韓国の)統一部なのか、(北朝鮮の)統一戦線部なのか〉


と書いた」・・・

コロナで未だ『死者ゼロ』のベトナム、感染爆発なしのアフリカ

2020年06月14日
(コロナで未だ『死者ゼロ』のベトナム、感染爆発なしのアフリカ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18413601/


・ウッカリしていたが、日本でも『岩手県』は〔コロナ感染者ゼロ〕を続けているのだろうか? 昨日〔京大・山中教授〕〔吉村大阪府知事〕〔大阪市立大〕で「日本やアジアで感染死者が少ない謎解きプロジェクト」が立ち上がったが、


〈人口密集度〉
〈肥満度〉


は間違いなく関連していると思われる。


・ライブドアトピックス から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【コロナで未だ『死者ゼロ』のベトナム、感染爆発なしのアフリカ 驚きの理由とは?】デイリー新潮 2020年6月14日 6時0分」


・「新型コロナウイルスによる日本の感染者、死者の数は欧米に比べ極端に少なく、〈ジャパニーズ・パラドックス〉といわれる。ただ、世界を見渡すと、未だに死者数ゼロの国もあれば、感染爆発が起きない大陸もある。その謎を探って……世界フシギ発見!」


・「まずはベトナムだ。今月1日、〔茂木敏充外相〕は同国の〔副首相兼外相〕と電話会談。出入国制限の緩和に向けて協議していくことが発表された。そうした話ができるのも、<ベトナム国内での感染状況が落ち着いているから> に他ならない。これまでに確認された感染者は累計で〔300名〕超で、死者に至っては〔ゼロ〕を維持し続けている、“コロナ優等生”なのだ」


・「〈そのために、100万人ともいわれる住民を隔離したといわれています〉 とは外信部記者。


〈1月23日に国内初の感染者(武漢出身の中国人)が判明してから、政府は中国人労働者5千人以上を 隔離するなど、当初から厳しい措置を講じてきました。軍や大学の寮を隔離施設として使い、8万人 に及ぶ住民が収容されたようです〉


その苛烈さを現地在住の日本人に聞いた」


・「ホーチミンに事務所を構える弁護士法人キャストベトナムの代表、〔工藤拓人弁護士〕は、隔離者数が多い理由をこう説明する。


〈例えば、感染者がマンションに住んでいたとすると、そのマンション丸ごと、封鎖されます。驚く のは、感染者と接触した人が住んでいるマンションも棟ごと封鎖されてしまうこと。同じマンショ ンの住人は、接触者との接触があったかどうか判然としなくても自宅で隔離となってしまうのです 〉

〈隔離中はマンションからの外出が禁じられるそうで、『食事はデリバリー頼みで、隔離の期間は最 低2週間。その間にPCR検査をして、建物に住む人全員が陰性でないと、外出禁止が解かれません。 海外から帰国して、自宅隔離となることもあります。すると、住んでいるマンションの掲示板にど この部屋が隔離対象か、の張り紙が出され、周知されるのです〉


近所中に知らしめることで注意喚起としているのか」


・「TNKトラベルハノイ支店の〔藤原駿汰支店長〔は、


〈ここまで徹底した外出禁止を強いるのは日本では難しいでしょう。やはり、社会主義の国だから、 というのが大きいと思います。実際、こうした政策による政府への不満はベトナム国民からあまり 聞かれず、政府への信頼度が高いのだと感じました〉


共産党一党独裁政権ゆえだろうが、コロナ禍で政権支持率が急降下する、どこぞの国とは対照的である」


■政府が禁酒令


・「一方、新型コロナウイルスの流行を最も憂慮されてきたのは、アフリカ大陸だ。『WHO(世界保健機関)』も今後1年間で、<最大4400万人が感染し19万人が死亡する> と警鐘を鳴らしている。しかし、と先の記者が解説する。


〈現在(取材当時、以下同)、アフリカ全体の感染者数は15万人弱、死者は4千人を超える程度です。 180万人が感染しているアメリカ、50万人に及んでいるブラジルに比べれば、比較的、感染拡大は抑 えられています。南アフリカやエジプトなど、感染が急拡大している国がある一方、ウガンダやナ ミビアなど死者ゼロの国もあるほどで、二極化しているといえるでしょう〉


その中にあって、3万人超と感染者数が大陸で最も多いのが南アフリカである」


・「南ア在住のガーデンデザイナー、〔谷向俊樹さん〕によれば、


〈3月中旬に初めての感染者が確認され、3月末にはロックダウンとなりました。国によるコロナ対策 には5段階あって、当初は最も厳しいレベル5、買い物にも散歩に出ることも許されませんでした。5 月1日に朝のみ、近隣での運動は許されるレベル4となり、6月から通勤可能なレベル3まで緩和され てきたところです〉


さらに、現地在住の日本人は医療事情をこう語る。


〈病院に関しては公立と私立があり、公立は原則無料なものの、医療物資も人も十分ではありません 。他方、費用のかかる私立病院は、日本人が安心して出産できるほど、設備が整っています。実は HIV陽性者が世界で最も多いのが南ア。総人口5800万人のうち700万人以上が陽性ともいわれている ので、感染症対策に慣れているという側面はあります。病院に運ばれてくる人を全員HIV陽性者だと 思って対応していますから〉


また、コロナ対策として政府は禁酒令を出したのだが、これにも理由があって、


〈週末になると、ある病院では10人以上もの救急患者が運ばれてきます。原因のほとんどが飲酒して の喧嘩。発砲やナイフで刺すという事例もあり、これにより医療崩壊を招かぬよう、酒を規制した のです〉(同)・・・


・「南アに次ぐ約2万5千人の感染者数となっているのが、ピラミッドやスフィンクスが聳えるエジプト。感染拡大の真っただ中だ。カイロ勤務の日本人男性が言う。


〈最近は連日千人を超える感染者が出ていて、医療機関のベッドが足りないのか、大学の寮を病院と して利用することもあるようです。その辺は軍事国家なので、実施のスピードはとても早い。夜7時 から朝の6時までは外出禁止で、お店も閉まるので、外ではシーシャ(水たばこ)も吸えません〉


■「都市の病」 


・「とはいえ、実はアフリカの死者数は他の国々に比べ、相対的に少ないことが指摘されている。生活習慣病の人が多いといわれるエジプトの死者は約千人に上るが、南アは日本より少ない約700人。現在進行形で数が増えているとはいえ、欧米に比べれば天と地の差。〔WHOのテドロス事務局長〕の出身国、エチオピアも感染者1200人に対し、死者は11人であるし、ルワンダは感染者400人弱で死者は1人。ゼロの国もあることは前述した通り」


・「英国キングス・カレッジ・ロンドン教授でWHO事務局長上級顧問の〔渋谷健司氏〕が指摘する。


〈南アやルワンダなどではロックダウンの効果がありましたし、多くの国では、大都市やスラムを除 き、人口密集度が高くないので、感染が広がりにくいという環境も一因だと思います〉

〈また、死者数が少ないのは、アフリカの平均寿命が60歳前後で、人口に占める若年層の比率が高く 、肥満率も低いので、重症化が抑えられているのでしょう。ただ、医療体制が十分でない国も多い ので、一度感染が広がれば死者数が増える危険性もあります〉


東京歯科大学市川総合病院の〔寺嶋毅教授〕も、


〈改めて、新型コロナウイルスは〔都市の病〕であると再認識しました。人口が密集するニューヨークやロンドンで流行する。日本なら東京や大阪、というわけです〉


・「最後に、日本でエチオピア料理店を営む50代の〔エチオピア人店主〕に聞くと、


〈エチオピア料理にはたくさんのスパイスが使われているからね。オーガニック! だからコロナに かからないといわれているよ。マラリアとかいろいろあるからウイルスに体が慣れている、エチオ ピア人、ウイルスに強いネ〉


例のクイズ番組では正解とならないかもしれないが、日本人と真逆の、悲観的にならぬ心持ちが、免疫を下げないという意味で重要なのかもしれない。※「週刊新潮」2020年6月11日号 掲載」・・・

結論:「バイデンの方がヤバイ」ぜ

2020年06月13日
(結論:「バイデンの方がヤバイ」ぜ)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy8yMzc5MjQ3ZjMzNmY1OTgzMzAyNzgzZGQ3NjhhNDI0ZTg2YmMxN2Iy0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・長いが、『本日一番のお勉強』ではなかろうか。しかも〔花田紀凱氏〕折り紙付きの『ニューズウィーク日本版』の記事であり、私が知る限り〈初めての〉トランプ賛歌である。


・ズバリ言えば、「トランプは常に抑制的で、内向的であった」「内向的だったがゆえに、オバマで壊滅的になっていた『米軍の立て直し』に注力した」・・・


・今、大統領にバイデンがなれば、「正義の太刀は有る」ということだ。トランプだから米議会内の『ネオコン・タカ派』を抑えて来られた。さぁバイデンになったらどうなるか? 私が敢えて2回引用している言葉が象徴的だ。「正しさは常に平和とともにあるわけではない」・・・


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版・渡瀬裕哉氏 の記事を以下。


・「【トランプvsバイデン、どちらが世界に戦争をもたらす可能性があるのか】ニューズウィーク日本版・渡瀬裕哉 6/12(金) 18:06配信」


■正しさは常に平和とともにあるわけではない


・「〔バイデン元副大統領〕が政権を担うことになるとどうなるだろうか・・・2016年〔トランプ大統領〕が当選直後には〈第三次世界大戦が起きる〉という全く根も葉もない与太話がメディアを賑わせていたことを思い出す。それらの中には〈トランプ大統領は狂人であり、精神疾患を患っている〉という話まで飛び出るトンデモ説も存在していた」


・「実際のトランプ政権の外交・安全保障政策は、トランプ大統領の派手な言動とは裏腹に極めて『抑制的かつ非介入的』なものであった。筆者は毎年のように共和党保守派の年次総会であるCPAC(Conservative Political Action Conference)に出席しているが、そのイベント内の講演やシンポジウムで語られる内容もトランプ政権誕生以来従来よりも内向的なものになったように感じる」


■トランプ政権はほとんど戦争に繋がる行動をしていない


・「トランプ政権は、対外介入に極めて抑制的であることと同時に、紛争拡大を防ぐために最低限の武力行使を行うことは躊躇わない傾向がある。そして、〔ジョージ・W・ブッシュ〕から続く中東・アフガンにおける泥沼の戦争から現実に脱却する政治姿勢を強く持っている点も特徴だ」


・「中東ではISISの掃討をほぼ完了し、シリア駐留米軍の兵力は撤退させつつある。アフガンではタリバンとの和平合意を推進しており、今年の一般教書演説のハイライトにはアフガンからの帰還兵をゲストに招いた」


・「イランには強硬な態度を示しつつも、今年1月の〔革命防衛隊のソレイマニ氏暗殺〕については米・イラン間で抑制の効いた攻防が演出された。トランプ政権の中東からの米軍撤退姿勢は同地域への軍事介入を主導してきたネオコン勢力との鋭い対立を生み出しており、同タカ派の〔マクマスター安全保障担当補佐官〕は更迭されている」


・「東アジアではトランプ大統領は〔北朝鮮の金正恩〕と会談。米朝会談以後、金正恩は核実験とICBM実験を停止しており、北朝鮮の挑発的な軍事行動は抑制されている。そして、CVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)を強く主張する〔ボルトン〕はやはり安全保障担当補佐官の立場から追放されている」


・「中国との覇権争いはエスカレーションを継続しているものの、米国における対中最強硬派は『連邦議会議員ら』であって実はホワイトハウスではない。むしろ、トランプ政権は議会の強硬論が盛り上がる中で米中貿易交渉をまとめてきた経緯がある。米中交渉の最後の土壇場でトランプ政権から交渉上の障害となっていた対中最強硬派の〔ランドール・シュライバー国防次官補〕が辞任している」


・「ロシアに融和的な姿勢を示しつつも現実にはNATO向けの軍事費を拡大し、新しい安全保障の枠組みを作るように努力している。また、ベネズエラ等の権威主義政権と中ロの関係を断つようにしており、中米諸国と不法移民の移動を制限することで連携している。そして、米国の軍事費は直近4年間で増加しており、<実質的に機能不全に陥りかけた米海軍>を立て直し、軍事力を誇示する修正主義勢力への抑止を図っている」


・「つまり、トランプ政権はほとんど戦争に繋がる行動をしていないどころか、実際には自国に対して強硬な姿勢を示す敵対勢力との間で、『力の担保』を持った上で、キーパーソンの更迭も辞さず、柔軟で粘り強い対話を行っている」


・「トランプ大統領のように、『独裁者・権威主義者と対話・交渉する』ことで、力の現実の中で妥協点を見出していくことは、人権問題などの観点から極めて問題があるアプローチだろう。世界の自由主義社会のリーダーたる米国にとっては戦争・紛争の惨事を避けるための苦渋の選択だったように思う」


■ 正しさは常に平和とともにあるわけではない


・「一方、バイデン元副大統領が政権を担うことになればどうなるだろうか。選挙戦を通じてバイデンの外交・安全保障政策はいまだ全体像が見えてこない。ただし、バイデン元副大統領自身がForeign Affairsに寄稿した論文を読む限り、筆者は一抹の不安を感じざるを得ない」


・「同論文の中でバイデン氏は就任1年目に(1)政府腐敗との闘い、(2)権威主義からの防衛、(3)自国及び外国での人権の促進という3つのコミットメントを引き出す民主国家のためのグローバルサミットの開催を明言している」


・「筆者はその趣旨に何ら異論はない。そして、バイデン元大統領が述べているように、日本を含めた同盟国とその取り組みを進めていくことは政治的に正しい方向性だろう。しかし、正しさは常に平和とともにあるわけではない」


・「バイデン元副大統領はトランプ政権が軍事費を増加させることで再建した米軍をどのように運用するのだろうか。トランプ政権下で干されていたネオコン勢力が復活し、価値観による外交・安全保障を復活させた場合、その正しさは新たな戦渦を生み出す可能性が存在している。我々日本人はその戦渦がもたされる場所が中東ではなく東アジア・東南アジアになることも十分に想定するべきだろう」


・「トランプ政権は良かれ悪しかれ戦争や紛争を巻き起こすほど十分な軍事力や外交力を持つことはできなかった。しかし、仮にバイデン政権が誕生した場合、<それらを作り出すだけの軍事力は既に回復> しており、それらを正当化する『政治的な正しさ』も存在している」


・「もちろん戦時大統領以外は『戦争』を明言する大統領候補者は存在しない。筆者はバイデン元副大統領、そして民主党が持つ同盟国と歩調を合わせた敵対国への非妥協的なアプローチは、敵対国との偶発的な衝突を発生させるのではないかと危惧している。バイデン政権下において、戦争や紛争による惨事を回避するために、我々が何をできるかを真剣に考えるべきだろう」・・・


『こんぴらさん』、神社本庁を離脱

2020年06月13日
(『こんぴらさん』、神社本庁を離脱)


https://www.sankei.com/west/news/200613/wst2006130010-n1.html


・これは『こんぴらさん』の肩を持ちたい。日本の『天皇』は敗戦後は〔祈り〕の象徴でもあり、或る意味〔神主の括り〕のイメージもある。その〔天皇の手先〕とも言える『神社本庁』が、「金刀比羅宮は大嘗祭の当日祭を開いた」のに『こんぴらさん』にだけ〔幣帛料(お供え=へいはく)〕を送って来なかったというのだ。


・『こんぴらさん』は海洋日本のシンボルである。あの階段を登り降りしてみれば、財を成した海運業者の、巨大な奉納玉垣が如何に多いかが分る。


・一棟借りする建物の外観をCADで描き、地鎮祭にまで立ち合って、その完成心待ちしながら、それを見ずに死んだ私の番頭さん(幼馴染・54歳没)にその前年(胃の手術後)、「マモル、秋の社員旅行行けるか」「はい、楽しみにしています」「バスはシンドかろうから、新幹線旅行するか」「すみません、助かります」「どこへ行きたい?」「こんぴらさんです!」


・私も懐かしかった。高2の最終、高3のクラス編成で行った『こんぴらさん』。宿泊した和風旅館(虎屋・寅屋だったか?)は老朽化して営業していなかったが、佇まいはそのままだった。私の想い出の地は雨だった。「マモル、駕籠で登り降りしろ」・・・若い女子社員にキャーキャー囲まれて、マモルは終始ご機嫌笑顔だった。マモルのお陰で、私も17歳と53歳と2回、『こんぴらさん』にお参り出来たことになる。


・産経WEST から、記事を以下。


・「【こんぴら、神社本庁離脱へ『大嘗祭巡り不信感』】産経WEST 2020.6.13 14:31」


・「『こんぴらさん』の愛称で知られる香川県琴平町の〔金刀比羅宮〕が、神社本庁を離脱する手続きに入ったことが13日、分かった。金刀比羅宮によると、昨年11月の皇位継承の重要祭祀『大嘗祭』で、本庁からお供えの金銭が届かなかった」


・「『天皇陛下の即位を祝う特別なお供えが金刀比羅宮だけ配られなかった』と主張し、本庁に不信感を募らせている。文化庁への手続きが済めば、秋には離脱できると説明している」
 

・「金刀比羅宮は神社本庁を巡る不透明な不動産取引が報道された数年前から、<本庁に真相究明> を求めてきた。ただ納得のいく回答は得られず、本庁に任意で納めてきた寄贈金の支払いをやめた」


・「本庁の通達に従い、昨年11月14日、<金刀比羅宮で大嘗祭の当日祭> を開いたが、本庁が約束していたお供えの『幣帛料』が届かなかった。他県の神社には配られたという」


・「神社本庁は日本各地の神社を傘下に収める宗教法人。戦後、連合国軍総司令部(GHQ)が国家と神社の分離を命じたのを受け、結成された。本庁によると、昨年6月末現在、〔7万8675社〕を包括している」・・・

「憲法改正発議」まで、自公・維新で、チャッチャとやれ!

2020年06月13日
(「憲法改正発議」まで、自公・維新で、チャッチャとやれ!)


https://www.sankei.com/politics/news/200613/plt2006130002-n1.html


・やっと自民党も危機感を感じだしたか? いや、『共産』や『社民』だけではない、『立憲民主』も『国民民主』も味を占めたのだ。国会内の『憲法審査会』なんざ、シカトすれば『国民投票』に持ち込めず、従って永遠に『憲法改正』は出来ないと。


・「政治は数」とは、あの〔小沢一郎〕の政治哲学ではないか?大量議席を持つ『自民党』だけではない、連立与党の『公明党』も居るし、野党でも『日本維新の会』の3党で、『国民投票法改正案』は可決できる。『憲法改正発議(ほつぎ)』も出来る。


・安倍内閣の野党への気遣いが過ぎて、私のような『自民党解体論者』まで出てきている。とっくにもう、国会議員の2/3は達成しているのに、〈国民投票の要介護者の参加への等級〉だの〈公海を行く船員からの投票のFAX利用〉だの『国民投票法改正案』の枝葉末節でグッタラグッタラしているのだ。そこへこの『コロナ禍』だ。


・国会議員の2/3も、国民投票の過半数も、何も変わっちゃいない。あとは自民党の「ヤル気」だけだ。〔安倍ちゃん〕も「何も出来なかった宰相」で終わるのではなく、


①国民投票法改正案は『自公連立』と『維新』で通し、
➁憲法改正の発議(ほつぎ)も同様にし、
③国民投票の過半数を得て『憲法改正』をなしえてから


辞めたらどうなのか? ホント、イライラはもう勘弁だ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【進まぬ改憲論議 国民投票法改正案『与党単独採決』求める声】産経ニュース 2020.6.13 06:00」


・「自民党の『憲法改正推進本部』(細田博之本部長)の会合が12日、国会内で開かれた。会合では、憲法改正手続きの国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案の成立が主要野党の抵抗で先送りとなったことや、具体的な改憲論議が進まない現状を嘆く意見が相次いだ。(内藤慎二)」


・「〈野党の諸君にも反省をしてもらわなければならない〉


細田氏は会合でこう述べ、国会で改憲議論が停滞していることに懸念を示した。〔鬼木誠衆院議員〕も〈憲法改正の是非は最終的に国民投票で決まる。野党が議論にさえ応じないのは横暴な話だ〉と指摘した」


・「出席者からは、<国会の憲法審査会の開催に後ろ向きな主要野党> を批判するだけでなく、<改憲の実現を期待する自民党支持層の離反> を心配する声があがった」


・「〔山田賢司衆院議員〕は〈少数意見への配慮は大事だが、大多数の意見が封殺されてしまってもいけない〉と述べ、論議に応じようとしない野党への過度な気配りを控えるよう求めた」


・「会合では、自民党に積極的な対応を求める意見が目立った。〔有村治子元女性活躍担当相〕は、改憲論議の低調さに触れた上で〈フラストレーションは自民党支持者の中でも相当たまっている〉と指摘。<主要野党の態度が変わらなければ、憲法審査会で、与党単独でも国民投票法改正案の採決>を検討せざるを得ないと語った」


・「同本部は改憲の機運を盛り上げるため、新型コロナウイルスの感染状況を見極めた上で、組織的な活動を再開する方針だ」・・・

『南』:「“財閥崩壊”が始まった」と簡単に言うけれど

2020年06月13日
(『南』:「“財閥崩壊”が始まった」と簡単に言うけれど)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18410012/


・労働組合がのさばって、とうとう『国鉄=日本国有鉄道』を潰してしまった生々しい事例を、我らは見てきている。日本は『優良中小企業の集合体』と言われながら、マッカーサーのGHQが解散させた『財閥企業』を、時間をかけて復活させている。「大企業と中小のバランス」を、国民自体が〈あの大敗戦〉を通じて、よく知っているのだ。


・私にすれば、そういう経験を持たない「隣国『南』」は今、『労働組合の委員長』が大統領をやっているように見える。勿論イメージ的には、全国民が『労働組合員』なのだ。がから集まっては「好き放題」を言い、委員長は右顧左眄して、『国家の信用』が丸で無い。『大衆迎合主義(ポピュリズム)の政治』が、目の前で展開されているのだ。


・気の毒な位の学閥社会になっているのは、みんなその『財閥企業』に入社するためじゃ無かったのか?反日をガキの頃から擦り込まれておいて、「日本企業に入りたい」は無いだろ?日本生まれの日本育ちの在日の皆さんだって、苦労してるんだ。「オモテナシ」は観光事業のセールストークだ。広島の私の先輩が仰るように「ウラバカリ」の面も、日本人は持ってるぜ。


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【サムスントップに逮捕状騒動 韓国“財閥崩壊”が始まった】NEWSポストセブン 2020年6月13日 7時5分」


・「巨大財閥の行方を巡り、韓国社会が揺れている。今月4日、韓国検察が『サムスングループ』の実質的トップ、〔李在鎔氏〕(サムスン電子副会長)に対する逮捕状を請求。経営権継承を狙う李氏が『粉飾会計や株価操作を行なった』とするもので、逮捕は確実視されていた」


・「ところが、ソウル中央地裁はこの請求を棄却。李氏はすんでの所で逮捕・勾留を免れたのである。韓国紙記者が解説する。『李氏は朴槿恵前大統領を退陣に追い込んだ2016年の“崔順実ゲート事件”でも収賄など5つの容疑で逮捕・起訴された。検察が一企業のトップをここまで執拗に追及するのは極めて異例のこと』」


・「李氏は2017年に実刑判決を受け拘置所に送られたが、2018年の二審で執行猶予に。現在も審理は継続中だ。ジャーナリスト・河鐘基氏が続ける。


〈注目すべきは、李氏が“自分の代で世襲を終わらせる”と明言した直後に逮捕状請求が行なわれた 点。財閥解体を掲げる〔文在寅政権+は、サムスン側にプレッシャーを与える姿勢を見せたい一方 で、財閥トップの身柄拘束が韓国経済にどのような影響を及ぼすかも考えたはず。逮捕状請求から 棄却の流れは、文政権が絵を描いた“出来レース”のようにも見えます〉・・・


・「前回、逮捕された事件の際にも現地メディアは


〈李副会長の拘束可能性はサムスンとしては経営上最悪の不確実性〉(2019年8月28日付、朝鮮日報)

などと報じたが、トップ逮捕は韓国のGDPの2割を占めるサムスングループの浮沈、そして韓国経済全体の先行きさえも左右するということだ」


・「李氏は財閥の御曹司ながら人柄の良さや経営手腕に一定の評価があるとされ、〈国民の6割が善処を期待〉(6月8日付、東亜日報電子版)しているというデータもある。だが、財閥一族の子弟に対する国民感情は総じて悪い」


・「〈“ナッツリターン事件”で悪名を轟かせた大韓航空の〔趙顕娥・前副社長〕(韓進グループ創 業者・趙重勲氏の孫)のほか、昨年は現代やSKグループの要職に就く“財閥三世”が薬物事件で摘 発されるなど、相次ぐ不祥事に世間の目も厳しくなってきました。創業者一族が企業を所有、支配 する構造は早晩、瓦解するのではないか〉(前出・河氏)」
 

・「三代続けば末代続く──というものの、『三代目』への世代交代が進む韓国財閥の運命は“風前の灯”のようだ。 ※週刊ポスト2020年6月26日号」・・・

京大・本庶佑氏vs小野薬品の泥沼裁判 特許収入巡りこじれた決定的理由

2020年06月13日
(京大・本庶佑氏vs小野薬品の泥沼裁判 特許収入巡りこじれた決定的理由)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18410421/


・小野薬品は、気難しそうな顔をした〔本庶佑(ほんじょ たすく)・京大特別教授〕のご機嫌を損ねたのか?と単純に思っていたが、この記事(本庶先生サイド)の通りなら、小野薬品は浪速商人ってより、日本の経営者の風上に置いてはならない。純粋なノーベル賞学者を騙したのだ。日本の裁判所は大鉄槌を下すべきである。


・ライブドアトピックス から、日刊ゲンダイ の記事を以下。


・「【京大・本庶佑氏vs小野薬品の泥沼裁判 特許収入巡りこじれた決定的理由】日刊ゲンダイDIGITAL 2020年6月13日 9時26分」


・「『ノーベル生理学・医学賞』を受賞した〔本庶佑(ほんじょ たすく)・京大特別教授〕と〔小野薬品工業〕の争いが、泥沼化してきた。今月5日、本庶氏が京大で記者会見し、大阪地裁への提訴の意向を表明したのである」


・「ふつうの感覚であれば、相手はノーベル賞学者だ。オプジーボで巨額の利益を得ている小野薬品が歩み寄ってもよさそうだが、事態がここまでこじれた理由を聞くと愕然とする。小野薬品の“態度”に本庶サイドは怒っているのだ」


・「今度の裁判は、米製薬会社『メルク』が開発した薬〔キイトルーダ〕が〔オプジーボ〕の特許権を侵害したことが発端だ。小野薬品とオプジーボ共同開発のパートナー、米『ブリストル・マイヤーズスクイブ(BMS)』はメルク相手に2014年以降、米国などで裁判を起こした」


・「本庶氏にも協力を求め、その際<メルクから小野薬品が受け取る賠償金などの40%>を本庶氏に払う約束だったのに、ほごにされたというのが本庶サイドの言い分だ」 本庶氏の代理人弁護士、井垣太介氏が言う。


〈14年9月、〔小野薬品の相良暁社長〕が京大を訪ねてきて、本庶氏に裁判への協力を求めたので す。裁判では特許が有効であること、キイトルーダがその特許を侵害していること、2つの立証が 重要で、そのためには本庶先生の協力が不可欠でした〉

〈そこで、明確な協力の条件を求めたところ、相良社長がメルクから小野薬品に入ってくる額の40 %を支払うと言ってきました。本庶先生は、その場でもその後のミーティングにおいても更なる増 額を求めたものの、小野薬品はこれ以上は出せないし、時間が迫っているのでとにかく訴訟には協 力して欲しいと言うので、本庶先生は少なくとも40%は確保したと理解し、訴訟に協力すること にしたのです〉

〈2年数カ月に及んだ訴訟に関連する作業は膨大で、米国の弁護士から送られてくるトータル100 0ページを超える英文の裁判文書を本庶先生は1人で読み込み、専門家としてのチェック、赤入れ をし、ディスカバリー手続きに対応するために京大の倉庫や研究室にあった古い書類を全て整理し、パソコン内のデータやメールなども提出した〉

〈欧米の弁護士とも何度も英語での打ち合わせを重ねて調査・検討、回答した質問の数も膨大でした 。その結果、小野薬品とBMSは、メルクから巨額の金額を受け取る『勝訴的和解』を勝ち取れた のです〉


■「40%」の約束が「1%支払います」


・「問題はここからだ。


〈それなのに、小野の相良社長は勝訴的和解に至ったことに関するお礼の連絡をしてこないばかりか 、14年9月以来今日に至るまで、本庶先生から直接会って話したいと伝えても、一度も対面での 直接協議に応じません。メルクから得た和解金についても、17年8月に書面で一方的に『1%を 支払います』と通知してきた〉

〈その後、京大の理事が相良社長に会って、小野にとってもメリットになるように『小野・本庶基金 』の創設を提案したが、相良社長は煮え切らない態度を継続し、最終的には、18年10月に突然 、最大300億円を京大への寄付として出したい、その代わり、40%の話も、それまで提示して きたオプジーボのロイヤルティーの話(小野の売り上げの2%、さらに小野がBMSから受け取る ロイヤルティーの10%を本庶氏に支払うとの提案)もなかったことにしたいと言ってきたのです 〉


本庶氏も京都大学もこれには到底納得しなかった」


・「井垣氏は『額の多寡ではなく、40%を分配するから訴訟に協力して欲しいと言い、実際に本庶先生の協力を得て実質勝訴した後に分配提案を撤回するのは単なる債務不履行』と言う。小野薬品にも株式会社としての事情があるのだろうが、これでは日本の学者の知財は海外に流出するだけだ」・・・


「北への風船作戦」は、日本が続けよ

2020年06月13日
(「北への風船作戦」は、日本が続けよ)


https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20200613-00183007/


・オヤジの〔金正日〕は【喜び組】などのハーレムを持っていた好色家で知られたが、意外に倅の〔金正恩〕は身持ちが固いのかも知れない。ってか妹の〔金与正〕のケツに敷かれて、純朴な兄貴で居るしかないのかも?


・オヤジは人妻だった女に〔金正男〕(〔金平一〕もか?)を孕ませた後に正妻にしたようだが、今度は大阪・鶴橋の在日の別嬪が【喜び組】で踊っているのを見初めて、これに〔金正恩〕〔金与正〕を孕ませて後妻(妾のままだったか?)にしている。


・脱北者が飛ばすビラにそんなパワーが有ったのなら、日本の【拉致被害者家族会】も〔口先だけの政治家〕に頼らず、日本海側か黄海側の公海から、風に乗せて毎日でも〈拉致被害者を返せ!〉の風船を無数に飛ばすべきだったのではないか?『南』も『支那』も、妨害は出来まいて。


・記事のタイトルは〔不倫の子〕、正しくは〔庶子だったことをバラされて〕だろう。


・YAHOOニュース から、デイリーNKジャパン・高英起氏 の記事を以下。


・「【金正恩、対北ビラで『不倫関係』暴露され激怒か】YAHOOニュース・高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト 6/13(土) 5:02」


・「北朝鮮が、金正恩体制を非難するビラを北に向けて散布した『韓国の脱北者団体』と、それを許容した『文在寅政権』への強硬姿勢を強めている」


・「文在寅政権は、さっそくビラ散布を取り締まる姿勢を示すなど腰砕けの様相だが、北朝鮮がそれほど神経質になるビラとはどんなものなのか。最近、〔脱北者団体・自由北韓運動連合〕が北に向けて飛ばしたビラには、北朝鮮の一般国民が決して知ることのできない金一族の『秘密』が書かれている」


・「ビラは、〔金正恩党委員長〕には異母兄の〔金正男(キム・ジョンナム)氏〕がおり、同氏は『浮気者の金正日』が既婚者である〔ソン・ヘリム氏〕と不倫関係となって生まれたと説明。金正恩氏の母で日本生まれの〔高ヨンヒ〕と金正日氏も正式な夫婦ではなく『不倫関係』だったとしている」


・「金正恩氏は、<父親の異性関係のだらしなさを嫌悪していた>フシがある。それなのに、自身までが『不倫の子』だと指摘されたら、穏やかでいられないかもしれない」


・「北朝鮮の金正恩党委員長は、2017年12月23日の朝鮮労働党第5回細胞委員長大会で演説し、『非社会主義的現象の根絶』を訴えた。非社会主義現象とは、文字通り北朝鮮が標榜する社会主義の気風を乱すあらゆる行為を指す」


・「北朝鮮当局はそれ以来、非社会主義的行為の取り締まり――要するに風紀取り締まりに力を入れているのだが、そこには男女の『不倫行為』も含まれる。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が昨年9月に平安北道(ピョンアンブクト)の情報筋の話として伝えたところでは、現地では『あらゆる反社会主義、非社会主義的な行為を徹底して叩き潰そう』という当局主催の講演会が開かれ、次のような話が出たという。


〈社会主義秩序をびん乱させているニセ夫婦どもの不倫行為を強力犯罪として集中取り締まりを行い 、処罰する〉


つまり、金正恩氏は自らの主導で『不倫根絶』をうたっているわけだ」


・「ビラはさらに、金正男氏が2017年2月、弟である金正恩氏が放った暗殺団により、マレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害されたことを暴露。その動機は、日本出身の母を持つ金正恩氏に対し、長男である金正男氏こそが本物の『白頭の血統』だったことにあるとしながら、『稀代の殺人鬼』である金正恩氏を『全民族の名にかけて必ずや処断する』と宣言している≧


・「出生の秘密を暴かれた上、『処断する』とまで言われたことで、金正恩氏の怒りが沸点に達したということだろうか」


《一見モテモテの金正恩》

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日本なぜ死者少ない? 吉村知事と山中教授ナゾ解明へ

2020年06月13日
(日本なぜ死者少ない? 吉村知事と山中教授ナゾ解明へ)


https://news.nifty.com/topics/nikkansp/200613414276/


・「♪ なんでだろう なんでだろう」だけでは、〔テツandトモ〕のネタで終わってしまう。さりとて〈その謎の解明〉は日本にしか出来まい。〔iPS細胞のノーベル賞学者・山中伸弥教授〕に〔吉村大阪府知事〕、〔大阪市大病院〕が加わって『なんでだろう謎解きチーム』が発足したのは、いかにも〈関西〉らしくて良い。


・秋口から冬にかけて予測される〔コロナ第2波〕に向けて、何とか『予防策』が見えてくれば良いが。スペイン風邪の数字を読めば、〔第2波〕で多くが死んでいる。大阪はもう箍(たが)が外れた状態に見えるから、特に〔要警戒〕だ。


・ニフティニュース から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【日本なぜ死者少ない? 吉村知事と山中教授ナゾ解明へ】日刊スポーツ 2020年06月12日 20時41分」


・「〔〔大阪府の吉村洋文知事〕(44)と〔ノーベル医学生理学賞受賞者で京大iPS細胞研究所の山中伸弥教授〕(57)が12日、新型コロナウイルスの第2波を食い止めるために強力タッグを組んだ」


・「〔京大〕と〔大阪市立大〕、〔大阪府〕は、府庁で共同研究や検査態勢の充実に向けた連携協定を結んだと発表した。日本などアジア諸国の死者がなぜ相対的に少ないのか? 山中教授が『ファクターX』と呼ぶナゾの解明に乗り出す」


   ◇   ◇   ◇


・「コロナの〔第1波〕がひとまず収束しつつあるとの見方が広がる中、コロナ危機の顔となった吉村氏、研究者としてコロナの情報を公開し続けている山中教授が動きだした。会見に出席した山中教授は


〈これ以上、経済への影響が出ると、日本も大阪も、もたない。科学者としてなんとか新型コロナ対 策に少しでも貢献できないか探ってきた〉


と話した」


・「〔iPS研〕と〔京大医学部付属病院〕が、〔大阪市大〕と共同で新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について共同研究する。さらにiPS研は今後、大阪府内の医療機関にPCR検査の機器11台を貸し出し、検査数の拡大に結びつける」


・「山中教授は


〈今まで出来なかった量だけでなく、質の高い検査が出来る〉


と意気込み、第2波を食い止めるには検査の重要性を訴えた」


・「山中教授との強力タッグに吉村氏は


〈1日1400件の検査能力を3500件に増やし、検査の質も上げたい〉 と答えた。さらに

〈コロナは未知のウイルス。検査の拡充と質を高めることで、高度な研究をしていき、相乗効果を高 めたい〉


とメリットを強調した」


・「日本の死者は欧米に比べ相対的に少なく、感染拡大も緩やかだった。なぜ少なかったのか? マスクや入浴などの衛生習慣、握手やハグといった肉体的接触が少ないことなどがささやかれるが、科学的なファクター(要因)はナゾだ。〈絶対に何かある〉と話す吉村氏と山中教授。強力タッグが『ファクターX』を探す。【松浦隆司】」・・・

東京は〔小池姐さん〕と若い〔元熊本県副知事〕の闘いに?

2020年06月13日
(東京は〔小池姐さん〕と若い〔元熊本県副知事〕の闘いに?)


https://www.sankei.com/politics/news/200612/plt2006120041-n1.html


・おう、いいタイミングで〔お騒がせ屋〕の〔れいわ新選組・山本太郎〕が出て来たか?東京は明治以来〈国内移民の巣〉のようなところだから、時に〔変な〕知事を選ぶが、これで都知事選は〔小池百合子姐さん〕と〔46歳イケメン・元熊本県副知事の小野泰輔氏〕の一騎打ちになろう。


・問題は〔元熊本県副知事〕が敗れても、彼は『日本維新の会・推薦』というのがポイント。〔橋下ハッチャク〕が〔古狸のシンタロさん〕にいいように利用された『維新パワー』が、来年の都議会選だけでなく、〔近い〕と言われている衆院解散総選挙で炸裂するお膳立てが出来るようなものだ。やっぱり『東京都知事選』はおもしれぇ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【野党、都知事選候補に山本氏急浮上で足並み乱れ 共闘に暗雲も】産経ニュース 2020.6.12 22:37」


・「東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)をめぐり、『れいわ新選組』の〔山本太郎代表〕の出馬が再浮上し、主要野党に波紋が広がっている。山本氏が立候補すれば、野党の支持層が分断され、再選を目指す〔小池百合子知事〕に有利に働く可能性があるからだ。都知事選には『日本維新の会』も参戦しており、結果は次期衆院選にも影響を与えそうだ」


〈都知事選には誰が立候補してもいいわけだから、私がとやかく論評するのはいかがなものかと思う 〉


『立憲民主党』の〔福山哲郎幹事長〕は12日、記者団に山本氏の出馬の可能性について問われ、こう突き放した」


・「主要野党は当初、都知事選を次期衆院選に向けた〈共闘の試金石〉と位置づけ、統一候補の擁立を目指していた。だが、最終的に『立民、共産党、社民党』が無所属で出馬する〔元日弁連会長の宇都宮健児氏〕の支援で足並みをそろえた一方、『国民民主党』は自主投票を決め、対応が割れた」


・「有力な野党統一候補として、立民も一時擁立を検討したのが山本氏だ。関係者によると、山本氏はれいわの公認候補としての出馬にこだわったが、野党勢力の結集を目指す立民が拒否。交渉過程で、山本氏も『『消費税5%減税』を受け入れれば無所属で出馬する』と折れたが、立民は『党内手続きが間に合わない』と認めなかった」


・「出馬を見送ったかに見えた山本氏だが、11日に『フィフティ(50%)だ』と立候補の可能性に言及したことで、立民などは神経をとがらせている。山本氏は昨夏の参院選比例代表で個人で99万票以上を獲得した知名度があり、支持層を奪われかねないからだ」


・「立民関係者は『山本氏は小池知事の回し者か』と憤る。立民の〔枝野幸男代表〕は11日、山本氏に近い国民の〔小沢一郎氏〕と会談し、宇都宮氏への支援を求めた」


・「一方、『日本維新の会』は〔元熊本県副知事の小野泰輔氏〕の推薦を決めた。高い政党支持率を武器に衆院選に向け、首都圏で基盤を固める狙いがある。(千田恒弥)」・・・

「君は行くのか、そんなにしてまで」:小池姐さん

2020年06月13日
(「君は行くのか、そんなにしてまで」:小池姐さん)


https://www.sankei.com/politics/news/200613/plt2006130001-n1.html


・私は〔小池百合子姐さん〕の『自民党の推薦不要』の選択は正しいと思う。自民党都連とは、それこそ“不倶戴天の敵”のように闘って来た経緯がある。何を今更!の気概だろう。


・当選したって、「コロナ禍は収束しない」「【2020東京五輪&パラ五輪】は事実上の中止」、昨夜私が投降したように、「【東京砂漠】の中を行くような、困難で地味な都政」になる。初めての当選者には[名誉の月桂冠]が有るが、彼女には無い。ホント、「人として」「退くに退けない身の事情」の立候補であろう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【出馬表明の小池氏 『推薦不要』に都議選への警戒強める自民】産経ニュース 
2020.6.13 06:30」


・「『自民党』が東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)の対応を〔自主投票〕と決めたことについて、[下村博文選対委員長〕は12日、政党の推薦を拒んだ〔小池百合子都知事〕の意向を『尊重した』と語った」


・「小池氏が政党と距離を置いたのは、〈来年の都議選〉で、同氏が特別顧問を務める地域政党『都民ファーストの会』と自民との対立構図を温存させる思惑があったとの見方もあり、関係改善を模索する自民側は警戒を強めている」


・「〈このコロナ禍の中で都民を守るために全力を尽くしている〉〔安倍晋三首相〕は12日、記者団に、出馬表明した小池氏をこう持ち上げた。自民が自主投票を決めたことは『党本部や党都連の決定を尊重したい』と語った」


・「党幹部によると、小池氏は12日午前、〔二階俊博幹事長〕に『どの政党からも推薦や支持は受けないことにした。フリーの立場で立候補させていただきたい』と電話で伝えたという」


・「〔自民都連〕は都議会で小池都政と対峙(たいじ)してきたこともあり、昨年6月に知事選の候補者選考委員会を立ち上げ、独自候補の擁立を目指してきた。しかし、知名度の高い小池氏と勝負できそうな候補は見つけられず、今月12日の4回目の選考委で擁立断念を決めた」


・「逆に、小池氏の支援に前のめりだったのが党本部だ。小池氏と親しい二階氏は9日の記者会見で『最善最適の候補だ』と評価し、要請があれば推薦を出す意向を示していた」

 
・「都連の一部には、知事選を契機に小池氏との関係改善を期待する声もあった。推薦は不要とする強気の姿勢を前に、都連幹部は『自主投票に追い込まれたのは事実上の決裂だ。小池人気が高まる中、都議選も次の国政選挙も自民に厳しい戦いになる』と声を落とした。(今仲信博)」・・・

「退くに退けない身の事情」って奴か:小池姐さん出馬表明

2020年06月12日
(「退くに退けない身の事情」って奴か:小池姐さん出馬表明)


https://www.sankei.com/politics/news/200612/plt2006120020-n1.html

・【東京砂漠】(唄・内山田洋とクールファイブ〔前川清〕、詞・吉田旺、曲・内山田洋)2番の唄い出しである。


〈ビルの谷間の 川は流れない 人の波だけが 黒く流れてゆく〉・・・


・「コロナは収束しない」「【2020東京五輪&パラ五輪】は事実上中止」・・・〔小池百合子姐さん〕、ホントはもう、投げ出したいだろなぁ。約束したカネは未だ配られてないが、6000億円有った東京都のカネ(預金)は、配られたらもう500億円になるという。


・じゃぁ国が毎年鷲掴みして行く8000億円は、「当面出せない」と宣言すべきだが、それが出来るのは小池姐さんしか居ないし、だからこそ『自民党の推薦』など受けられないのだ。「ババ掴み」かも知れないが「人として」落選しても出馬しかなかったのだろう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【都知事選、小池氏が出馬を表明 『都民の推薦、推挙を得るべく挑む』】産経ニュース 2020.6.12 18:07」


・「東京都の〔小池百合子知事〕(67)は12日、6月18日告示、〈7月5日投開票〉の都知事選に立候補すると表明した。主な公約に、新型コロナウイルスの感染第2波への備えや今後の経済再生などを掲げた」


・「小池氏は12日夕方に行われた記者会見で、『4年前は推薦をいただかず、崖から飛び降りた。改めて政党の推薦を求めることなく、都民の推薦、推挙を得るべく挑む』と述べた」


・「新型コロナウイルスの感染が続く中、小池氏は出馬表明を先送りにしてきた。新たな感染者数の横ばいが続く中、11日には都民に警戒を呼びかける〈東京アラート〉を解除し、事業者への休業要請をほぼ全面的に解除する方針を決定した。10日閉会の都議会でも、〔総額5832億円〕の追加補正予算が成立し、新型コロナ対応は一定の節目を迎えたと判断した」


・「都議会最大会派の『都民ファーストの会』に加え、都政で協調路線をとる『公明党』も事実上の支援に回るとみられる。一方、自民党は12日、党本部で幹部会合を開き自主投票とする方針を決めた」


・「都知事選にはすでに、〔元日弁連会長の宇都宮健児氏〕(73)や〔元熊本県副知事の小野泰輔氏〕(46)らが立候補を表明しているが、野党統一候補の擁立は難航している」


・「小池氏は国会議員時代に〔防衛相〕や〔環境相〕を歴任し、平成28年7月に〔舛添要一氏〕の辞職に伴う都知事選に出馬し初当選した」


・「29年1月、『都民ファーストの会』を事実上創設したほか、29年10月の衆院選では直前に結成した国政政党『希望の党』で代表を務めた。一時は野党第一党を伺う勢いを見せたが、〔排除〕発言を機に失速した」・・・


《定例会見する東京都の小池百合子知事=12日午後、東京都庁》

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前田中小企業庁長官:完全な『確信犯』だ!

2020年06月12日
(前田中小企業庁長官:完全な『確信犯』だ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200612-00000044-jnn-pol


・世にいう『巨悪』は、『電通』である。電通に居た〔平川健司〕という奴、電通生え抜きとは思えない。「ヌキ」「パクリ」の幽霊法人を創るためだけに〔経産省〕からの天下った奴ではないのか?現に幽霊会社:『サービスデザイン推進協議会』を創り、今回だけで〔20億円〕抜いているではないか?


・そんなん、窓口の『中小企業庁』前田長官なんざ、グルに決まっている。立民・〔蓮舫〕も甘い。マスコミが行った翌日には蛻(もぬけ)の殻だったのなら、立民議員も何故「毎日」でも行かないのか?


・検察も検察だ。同じ官僚同士は馴れ合いなのか?先ずは『電通』への官僚天下りを明らかにせよ。〔恩の垂れ糞〕で国民には10万円(大阪市は7月半ば)配っておいて、『電通』絡みの〔幽霊法人〕が官僚の『草刈り場』になっている!


・これだけネタが上がっているのに〔安倍内閣〕を打倒出来なければ、『55年体制の社会党』と何ら変わらないではないか?野党に政権能力は無いことくらい、国民も3年3か月の『民主党政権』で分っている。


・ただ、今の〔安倍政権〕では『日本は沈没する』ことは感覚で分る。先ずは『電通』を洗い、『サービスデザイン推進協議会』を調べ、『前田中小企業庁長官』を懲戒免職に追い込め!


・YAHOOニュース から、TBSニュース の記事を以下。


・「【中小企業庁長官と団体幹部が癒着? 経産相も指摘『軽率な行動』】TBSニュース 6/12(金) 16:29配信」


・「新型コロナウイルス対策を盛り込んだ総額〔31兆9000億円〕の『第2次補正予算』が成立しました。野党は『持続化給付金』の事務業務を〔受託した幹部〕と〔中小企業庁長官〕との関係について『癒着ではないか』と追及を続けています」


〈結果的に軽率な行動もあったのかなという思いを持っております〉(梶山弘志 経済産業相)


・「〔梶山経済産業大臣〕が“軽率”と指摘したのは、〔中小企業庁・前田長官〕の行動です。2017年、前田氏はアメリカ・テキサス州を視察した際に、当時、電通に勤めていた『サービスデザイン推進協議会』の〔平川業務執行理事〕とパーティーなどで接触していたことを認めています」


・「梶山大臣、前田氏ともに法的問題はないと強調していますが、野党側は所管官庁のトップと業務委託を受けた団体幹部との癒着ではと追及しているのです」


・「12日の国会で、前田氏は新たに『複数の人数で、平川氏と2回会食をした記憶がある』と答弁しました。(解説:200回以上だろ?)


〈2人以上の多人数で食事をしたことはありますか〉(立憲民主党 大串博志 衆院議員)

〈あったと思います。そのときは割り勘で、割り勘で食事をしたことはございますが〉(中小企業庁  前田泰宏 長官)

〈本当に割り勘ですか〉(立憲民主党 大串博志 衆院議員)

〈きちんとした割り勘だったと思います。それぞれ持ち寄って精算した覚えがございます〉(中小企 業庁 前田泰宏 長官)


・「一方、参議院本会議では総額31兆9000億円規模の補正予算が成立しました。雇用調整助成金の上限を日額1万5000円に引き上げることや最大600万円を給付する家賃支援策などが柱となっています。また、政府は10兆円の予備費のうち2兆円を『持続化給付金』など中小企業の事業継続対策にあてる方針です。(12日15:23)」・・・


(解説)立民議員は馬鹿か?敵は「言い逃れできる」話題を吐露しているのだ。それに乗って〈本当に割り勘ですか〉とは情けなや。〈いや、奢って貰ったんだったかな?〉とでも言うと思ったのか?ま。立憲民主の行く先も社民党とオンナジだ。

小学生も 10代少女から妊娠相談が急増

2020年06月12日
(小学生も 10代少女から妊娠相談が急増)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18405122/


・けっ!『小人閑居して 不全を為す』の典型例だ。お天道様はお見通し、「天罰覿面」って奴だ。大体小学生から「そんなこと」に耽る奴は、碌な女になりゃぁしないよ。ガキなのに「子殺しの前科一犯」にせよ。アタシャ、こういう馬鹿にはウンと冷たい!


・ライブドアトピックス から、日テレNEWS24 の記事を以下。


・「【小学生も 10代少女から妊娠相談が急増】日テレNEWS24 2020年6月12日 14時56分」


・「ようやく各地で学校が再開するなか、10代の少女から増えているのが、〔妊娠の相談〕です。中には小学生からの相談も。相談されたら大人が意識するべきこととは」


■どんな相談が?保健師にきく


・「10代少女:『妊娠したかもしれません。親にも相談できていません。妊娠してしまったのかと、不安で押しつぶされそうで余計体調が悪くなっている気がします』 これは実際に寄せられた10代の少女の相談。LINEなどで24時間相談を受けつけている団体の保健師はこう語る。西尾和子保健師、


〈私どものところに10代の子からの相談が今まで3割いるかいないかくらい。それが今7割ぐらい になっている。1番若いと(小学校)4年生。4年生は本当に1人だけ。あとは(小学校)6年生 の子から数人ありましたね〉


■もしも相談されたら大人はどうすべきなのか


・「24時間相談窓口『小さないのちのドア』には、1日の新規の相談件数は多いと50件、5月は2019年に比べて5倍ほどあったといいます。西尾和子保健師、


〈やはり今まで経験したことのないような社会情勢のなかで、やはり不安だったり、本当それこそ不 安の中で、人のぬくもりを求めやすくなったりとかもある〉


・「まわりは、どうするべきなのか―西尾和子保健師、


〈(相談者は)しんどいって思っているそのことを話してくれてありがとうという姿勢であなたの味方だよって立場で話をしてあげてほしい〉・・・

国民の神経逆撫でして平気:自民党

2020年06月12日
(国民の神経逆撫でして平気:自民党)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18405122/


・やっぱり「神経の太い奴」、言い換えれば「無神経な奴」にしか政治家は務まらないというが、〔正にその通り!」の感じがする。呆れ果てて書きたくもないのだが、自民党の言い分は


〈いつも支給しているカネを今年はたまたま早く渡しただけ〉


なのだそうだが、10万円如きを〔恩の垂れ糞〕で延々と待たされている『国民感情』というものを、国会議員(この場合は自民党議員)は忖度しないのだろうか?今『立憲民主党』は馬鹿ばかりだから済んでいるが、私の〔読み〕のような新党が出来たら、腐れ自民党なんざ、バラバラだぞ!


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【自民党議員に税金から200万円支給、申請不要で即時振り込み】NEWSポストセブン 2020年6月12日 11時5分」


・「経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは、予算流用だけではない。なんと、身内である自民党議員たちに対しては、“極めてすみやかな支援”が行なわれていたのだ」


・「全国民に一律10万円を配る『特別定額給付金』の支給が、遅れに遅れている。オンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状だ」(解説:大阪市はシャーシャーと「7月半ば頃には」と言っている!)


・「〔高市早苗・総務相〕は5月29日の会見で、『全体の99.9%にあたる1740団体(市区町村)が給付を開始した』と胸を張ったが、実際に給付された世帯はわずか28%(6月5日時点)」


・「収入が大きく減った中小企業に〔最大200万円〕(個人事業主は同100万円)を支給する『持続化給付金』も、『書類を送っては何度も“不備がある”と突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない』(都内の個人事業主)といった悲鳴が相次いでいる」


・「『必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします』──5月25日、緊急事態宣言解除の会見で〔安倍晋三・首相〕が述べた言葉を信じている人は、もういないだろう」


・「ところが、である。総理会見の翌26日、衆参の自民党議員にはいち早く『給付金』が届けられていたのだ。それも〔1人あたり200万円〕の大盤振る舞いだ。


〈5月26日に党本部から各政党支部に200万円の支部交付金が振り込まれた。通常の支部交付金は年6回 に分けて総額1200万円が配られるが、〔今回はそれとは別枠の臨時の活動費〕という説明だった〉


民党ベテラン秘書」


◆歳費は減らしたけど……


・自民党が配った支部交付金の原資は政党交付金。国民一人あたり250円の『税金』から捻出されたカネである。年に一度の使途報告は義務づけられているものの、事務所賃料から人件費、政治活動費としての飲食代(会合費)まで使途に制限はない」


・「政治家が自身の政治団体(資金管理団体)に寄付することも可能な非課税の収入である。国民が各種給付金の複雑な手続きに悪戦苦闘している間に、こっそり『申請不要、即時振り込み』の支給がなされていたわけだ」


・「新型コロナ対策で、国会議員の歳費は2割削減(5月から1年間。月に約26万円減額)されていたが、結局は政治資金でしっかり補填されており、『身を切るフリ』でしかなかったことがよくわかる」


・「感染拡大によって自民党議員は地元入り自粛が通達され、議員会館と宿舎を往復する生活が続く。『支持率も下がっているから、地元活動に励めということだろう』(同前)と受け止められているのだ」


・「この交付金について、自民党本部に質すと、


〈日常の支部の政治活動のために、年4回の定期支給分を含め、通例年6回支給している交付金のうち の一つ〉

〈その年によって支給日がずれることがあります〉


との回答があった」


・「国から各党への政党交付金の振込は4月、7月、10月、12月の年4回。自民党ではそれに合わせた各支部への『年4回の定期支給』があり、それ以外の2回の支給は、過去の使途報告を見るとほとんどの年で6月と12月に行なわれている」


・「自民党の回答は、今回の200万円が臨時ボーナスではなく


〈いつも支給しているカネを今年はたまたま早く渡しただけ〉


と言いたいようだが、国民への給付状況を考えれば、身内に対してだけ、あまりに“柔軟な対応”で驚くしかない。 ※週刊ポスト2020年6月26日号」・・・

いつも上から目線・32歳の〔金与正〕が、『北』をぶっ壊すのか

2020年06月12日
(いつも上から目線・32歳の〔金与正〕が、『北』をぶっ壊すのか)


https://news.google.com/articles/CAIiEM_VAxJQU1GQcdDY6wMuKEcqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔ZAKZAK(夕刊フジ)〕は、『産経の瓦版・アジテート版』として位置付ければ、意外や「産経の見方・分析の仕方」が垣間見えて面白い。男尊女卑の『北』ではあるが、人民の統一には『白頭山の血筋』は欠かせないものと見える。その象徴が〔金与正〕だ。


・要らぬお節介だろうが、〔文在寅〕の『南北融和路線』は、所詮は〔理想論〕であり、今回も『北』は「何だこのシブチン爺め、アメリカや国連安保理を口説いて、早く具体的な『北支援策』を公表し、実行に移さんかい!」・・・と言うことだろうと思う。


・『拉致被害者全員救出』を条件に、日本が国連安保理を口説いて〔乗り出す〕好機とも思えるが、日本も今が国家存亡の折だ。正直「そんな余裕」は無い。


・「隣国『南』」もオンナジだろう。与正が『女のヒステリックで「第2次朝鮮戦争」を始めれば、今度は〔支那〕は傍観するだろう。となれば、基地提供している在日米軍と在韓米軍の遣りたい放題となり、〔トランプ〕が再選される公算は大になろう。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【韓国“コウモリ路線”絶体絶命! 〔文大統領〕の卑屈な『親北』も〔金与正氏〕は足蹴に…さらに武力挑発も】ZAKZAK 2020.6.11」


・「韓国との通信を完全遮断すると発表した北朝鮮。今後は『南北軍事合意破棄』から『武力挑発に発展』するとの観測が浮上している。韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕が掲げる『親北路線』も、〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕の妹で党第1副部長の〔金与正(キム・ヨジョン)氏〕に足蹴にされた形だ。文外交は絶体絶命だ」



・「朝鮮労働党本部と韓国大統領府(青瓦台)のホットラインを含む通信回線の完全遮断は、与正氏らが8日の対策会議で指示した。『対南(韓国)事業を徹底した対敵事業に転覆する』と強い調子で表明したという」


・「与正氏らを激怒させた発端は、<韓国の脱北者団体による北朝鮮批判ビラの散布> だった。4日の談話で再発防止を要求。南北共同事業で稼働停止中の『開城(ケソン)工業団地の完全撤去』や『南北間の連絡事務所の閉鎖』、『南北の軍事合意の破棄』も警告した」


・「韓国統一省当局者は10日、ビラを散布した脱北者2団体を『南北交流協力法違反』容疑で韓国警察に刑事告発する方針を明らかにするなど火消しに躍起だ」


・「与正氏については、正恩氏が後継者の地位を与えるとの見方が強い。韓国国会立法調査処が4月末に出した報告書では、与正氏が対韓・対米の外交談話を発表した活動などを分析し、『後継者としての地位と役割に拡大することができる可能性を予告している」と記している」PR


・「1988年生まれで今年〔32歳〕の与正氏は、2017年10月の党中央委員会総会で政治局員候補に選出されたが、19年2月のベトナムでの米朝首脳会談が決裂した責任を取って解任されたと観測もあった。だが、4月中旬に開かれた最高人民会議で政治局員候補に返り咲いたとされる」


・「北朝鮮専門ニュースサイト『デイリーNKジャパン』編集長の〔高英起(コウ・ヨンギ)氏〕は、『正恩氏とは現状で二人三脚で、正恩氏に何かが起こった場合に与正氏が継ぐシナリオが用意されていると思う。正恩氏の機嫌が悪いときになだめるストッパー役でもあるが、対外的に激しい姿勢にも出ることも考えると、彼女に固定された役はなく、すでにナンバー2として、強硬手段も宥和手段もとるということだ』と解説する」


・「文大統領と正恩氏は2018年に3度にわたる首脳会談を開いたが、その後、南北関係は停滞し、ここにきてはっきり暗転している。韓国紙の『東亜日報(日本語電子版)』は、北朝鮮が軍事的措置や挑発などを連鎖的に行う『同時多発的武力示威』を行い、韓国軍との緊張を高める可能性があると伝えている」


・「北朝鮮が韓国に激しい敵意を見せている背景について、〔朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学教授の李相哲氏〕は、『新型コロナウイルスや経済危機で北朝鮮国内は不安定といわれている中、民心を動揺させるようなビラ散布に激怒している』と解説する」


・「李氏はさらに


〈文氏の限りなく寛容で卑屈な態度にもかかわらず、南北会談の約束が何一つ実行できていない。通 信遮断は低い段階の挑発で、北朝鮮は韓国に対して、武力的な挑発を行うだろう〉


との見方を示す」


・「南北関係が破綻状態となりつつあるなか、文外交自体も厳しい局面を迎えている。〔ドナルド・トランプ米大統領〕が、先進7カ国首脳会議(G7サミット)を拡大して韓国などを招待する意向を示し、文氏は手放しで喜んだ。不透明な部分も多いが、<実現した場合、文氏は中国という踏み絵を踏まされる> ことになる」


・「前出の李氏はこう指摘する。


〈心情的には“レッドチーム”にいる文氏だが、年内にはどこを向くのか態度をはっきり示す必要に 迫られるだろう。米韓同盟で戦う姿勢を示せば北朝鮮も勝手なことはできないが、判断を誤れば、 韓国は間違いなく落ちこぼれる〉


当然ながら日韓関係も最悪の状況だ。〔コウモリ〕はどこに飛んでいくのか」・・・


《いつも上から目線・32歳の〔金与正〕が、『北』をぶっ壊すのか》

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気が遠くなるほど長い「お役所の慣例」なんだろ?

2020年06月11日
(気が遠くなるほど長い「お役所の慣例」なんだろ?)


https://news.google.com/articles/CBMiI2h0dHBzOi8vYnVuc2h1bi5qcC9hcnRpY2xlcy8tLzM4MzQ30gEyaHR0cHM6Ly9idW5zaHVuLmpwL2FydGljbGVzL2FtcC8zODM0Nz9zdW1tYXJ5PXNob3c?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・末っ子だったので、親が区役所に用がある度に私も連れて行かれた。子供心に「ここは会社ではなくお役所だ。何て働かない人らだろう」という空気を感じていた。12時になるとカウンターのカーテンを閉ざして13時まで休憩。中からは弁当を使う音と、バリバリ駄菓子を食いながらズズーッとお茶を啜り、呵々大笑する声。


・週休2日制ではない時代だから、土曜日は半ドン。しかも11時までにはカウンターに行かなければならない。だから「仕事をしてるな!」と子供心にも思えなかった。


・普段でもテレンコテレンコとやっているんだ。それが「やれ〈アベノマスク〉だ」「給付金だ」と多忙の津波が来ても、アタマも筋力も対応出来る筈が無い。第一『システム』が構築されてない。だから昔でいう『官庁御用達業者』に頼ることになる。


・特に今回のように国債乱発の大金になれば、官庁御用達業者の末端まで潤うように、1次下請けは踏ん反り返る。当然経費は跳ね上がる。野党は今更騒いでいるが、ナニ、明治はおろか江戸時代からの『日本のお役所の慣例』ではないのか? 金に群がるのは「役人と、お抱え業者」だ。


・NHKだけでなく電通だってぶっ潰せばいいだけの話だ。ところが途端に〔霞ヶ関〕も〔永田町〕だけでなく、日本の毛細血管である地方自治体まで動かなくなる。悔しかったら、土光さんの言った『行政改革』に挑戦してご覧な!


・GOOGLEニュース から、時事ドットコム の記事を以下。


・「【持続化給付金『再々々々委託』か 委託・外注繰り返す不透明な実態明らかに】時事ドットコム 3時間前」


・「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する『持続化給付金事業』をめぐり、〔支給事務の委託〕や〔外注〕が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった」


・「『再々々々委託』まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は『国のチェックが行き届いていない』と批判を強めている。支給事務は、〔一般社団法人『サービスデザイン推進協議会』が769億円で政府から受託。これを749億円で〔広告大手の『電通』〕に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、〔人材派遣大手の『パソナ』〕や〔印刷大手の『大日本印刷』〕に外注した」


・「10日の衆院予算委ではさらに、『国民民主党』の〔玉木雄一郎代〕が『孫請け』『ひ孫請け』の先の『やしゃご請け』に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。〔梶山弘志経済産業相〕は『先の事業者については初めて聞いた』と驚きを隠さなかった」


・「政府はこれまで、給付金の申請から支給までの目安を『2週間程度』と説明し、迅速な対応をアピールしてきた。しかし、実際には一部で遅れが生じており、梶山氏は9日の衆院予算委で、この目安が協議会側の提案だったことを明かした」


・「玉木氏は支給の遅れについて、この派遣社員が『システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たない。上司に何度も言ったが改善されない』と証言したと指摘し、国の監督責任を追及。〔安倍晋三首相〕は『実際にそういうことがあるか経産省で確認する。滞るようなことはあってはならない』と釈明に追われた」


・「支給事務の入札は4月8日に公告され、同14日に実施された。衆院予算委の審議では、経産省が3月30日と4月2日に行った協議会への事前ヒアリングに、電通の担当者が同席していたことも判明した」


・「一方、政府は競争相手だった『デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社』にも2回の事前ヒアリングを実施したが、このうち1回は電話だった。野党側はこれに『談合まがいだ』と反発。梶山氏は当時の応対記録の公開を約束せざるを得なくなった」


・「梶山氏はまた、売り上げが落ち込んだ事業者の『家賃支援給付金』についても、2020年度第2次補正予算案に支給事務の経費として約942億円を計上し、リクルートが委託先に内定していると説明。この入札に関する事前ヒアリングの記録も公開する考えを示した」・・・

小池百合子姐さん:国政に転身と読む

2020年06月11日
(小池百合子姐さん:国政に転身と読む)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18397351/


・昨日、「政界談義」がお好きな『広島の先輩』と、長電話で読み合った通りになりそうだ。「コロナは収束しない、【2020東京五輪&パラ五輪】は中止、東京都知事やってても何も〔華〕が無いもんな!」


・IOCの馬鹿 じゃなかった〔バッハ会長〕は「五輪の簡素化は当然だ」などと未だ〔ヤレル〕ような御為ゴカシを言っているが、コロナは今、〔南半球〕を攻めに行っているだけで、強力になって秋には日本に襲い掛かる。第2波だ。知事なんかやってても、防戦一方で何も良いことが無い。


・唯一44歳と未だ若く、コロナ収束後に【大阪万博】が控えている〔吉村大阪府知事〕だけは元気だが、〔小池百合子姐さん〕には『都政のリストラ』という、男仕事しか残っていない。ならば国会議員に返り咲いて、国会で「屁こいて寝て」いた方が〔銭にはなるし〕〔楽だし〕、第一〔長生き出来そう〕だ。「東京都知事になる」ってのは「わざわざババを引きに行く」ようなもんだからな。


・ライブドアトピックス から、ABEMA TIMES の記事を以下。


・「【小池都知事が再び国政に戻る可能性も? コロナ禍による財政難も待ち受ける都政、舵取りを任せられるのは】ABEMA TIMES 2020年6月10日 21時50分」


・「コロナ禍の中の東京都議会が10日に閉会、〔小池都知事〕の任期満了に伴う『知事選(来週18日告示、7月5日投開票)』に向け、立候補予定者たちが動き出している。現状の構図について、〔行政学者の佐々木信夫・中央大学名誉教授〕は


〈まだ“役者不足”で、対立構造が見えてこない感じがする〉、


〔政治ジャーナリストの安積明子氏〕は


〈もし小池さんが出馬するとなれば“一強多弱”のような構図になるだろう。また、自民党は小池さ んを支援する見通しだが、東京都連の一部は強硬に反対している。立憲民主は独自の候補を擁立で きないだろうし、国民民主も野党共闘という建前がありながら2017年の衆院選の絡みもあって自由 投票という方向になっている。つまり、政党が表に出てこないという構図になっているところも非 常に興味深い〉


と話す」


・「再選出馬すると見られている小池都知事の支持率は約7割に達し、新型コロナウイルスへの対応による評価が高まっているようだが、『希望の党』を立ち上げ、衆院選で惨敗した際には支持率が34.0%と低迷、不支持が上回った時期もある」


・「また、4年間の都政を振り返ると、公約に掲げた『7つのゼロ』(待機児童や介護離職、残業、都道電柱、満員電車、多摩格差、ペット殺処分のゼロを目指す)のうち、達成できたのは『ペットの殺処分』、コロナ対策に伴う『満員電車』の解消のみで、他は道半ばと言わざるを得ない」


・「加えて、都政の透明化、五輪関連予算・運営の適正化、行財政改革の推進、都知事報酬の削減、特区制度の徹底活用の5つからなる『東京大改革宣言』の進捗、土壌汚染対策への不安などから移転先送りの是非をめぐり争点になった豊洲新市場問題での判断などについて、都民はどのような審判を下すのだろうか」


・「この4年について、佐々木信夫氏は


〈最初の都議選までの1年間の勢いはものすごかった。しかし希望の党である意味失敗をして以降、鳴 かず飛ばずの都政になっていき、支持率が不支持を下回らないで維持されてきたのが不思議なくら いだ〉

〈昨年の12月頃からはオリンピックの話題が盛り上がり、今年2月終わり頃から話題がコロナに切り替 わるとテレビでの露出度がぐっと増えてきたので、都知事が何をやっているのかが都民に見えるよ うになってきたと思う。ただ、やはり4年間全体で見れば豊洲の話もあったし、“7つのゼロ”につ いても二重丸が付くものがあまりない〉


と指摘」


・「安積氏は


〈ある意味で“アイドル的な”方。支援者が作られたかわいらしい布製マスクが話題になったが、そ ういった“形作り”がすごくうまい。しかし豊洲ではバンと打ち出しておいて、結果的には全然違 うことをやったので、支援してくれていた築地の女将さん会の方々が“裏切られた”というような 感じになっている。オリンピックについてもそうで、花形競技がどんどん東京都の外に出てしまっ た。そのように、いわば“愛と裏切り”のような構図が4年間続いてきた感じだ〉


と話す。


〈常につきまとってきたのが、“国政に戻りたいのでは”という憶測だ。コロナ発生前には、“次は 出ないのではないか”という話もあったくらいだ。その代わりに、次はオリンピックをある程度成 功させた元知事という肩書きで衆議院選に出るのではないかと。二階幹事長に近づいたのも、二階 派の後継の領袖として永田町に戻るというような筋書きができているのではないかというような話 すらあった〉・・・


・「また、〔ジャーナリストの佐々木俊尚氏〕は


〈北大の西浦先生などの専門家を隣に置いてテキパキと会見を進めている小池さんを見ているとすご く上手いなと思うし、イメージも良くなったと思う。その一方で、豊洲の件や東京オリンピックの 会場見直し問題などではズルズルと何もしないままで終わってしまった〉

〈結局、小池さんはすごく“テレビ的”、”劇場型”だ。ワーっと話を盛り上げるのがうまい。ただ 、そこからは意見を集約して最後には落とし所を作り、政策を実行して解決するという、地道で長 いプロセスを見届けることこそが政治。そういう点では評価されないと思うが、このような極めて “コミュ力”の高い人が政治家として支持されるのが現実の民主主義の限界とも感じている。かと 言って、小池さん以外に人がいないのも問題だ〉


とコメントした」


 「常につきまとってきたのが、“国政に戻りたいのでは”という憶測だ。コロナ発生前には、“次は出ないのではないか”という話もあったくらいだ。その代わりに、次はオリンピックをある程度成功させた元知事という肩書きで衆議院選に出るのではないかと。二階幹事長に近づいたのも、二階派の後継の領袖として永田町に戻るというような筋書きができているのではないかというような話すらあった」。


■コロナ禍による財政難で厳しい舵取りに…どんな都知事が必要?


・「都知事選後の東京には、引き続き感染症とそれに伴う経済対策、そして高齢化問題や多摩格差、生活インフラの老朽化問題、国際都市としての地位低下問題などの課題が山積している。安積氏は


〈コロナで支出をしたために、9000億円以上あった積立金が500億になってしまった。加えて本年度は かなり法人税が激減するのではないかと予想される。勝ったとしても、これからの4年間は財政難で 苦労の都政になると思う。だから小池さんは任期途中のいいところで口実をつけて国政に戻るので はという噂もある〉

〈今後、コロナによって保育や小学校の在り方などが変わっていかざるを得ない。そういう部分で日 本の先駆けになるようなモデルを作るのが、人もいて知恵もある東京の役割じゃないかと思うし、 その能力のある方に次の知事になっていただきたい〉


とコメント」


・「佐々木信夫氏は


〈小池さんが出馬し、再選されればオリンピックまでは勢いを保てると思う。しかし安積さんも仰っ たことだが、その後は財政再建のために〔石原慎太郎さん〕が1期目にやったような大幅な人員削減 などに取り組まなければならないと思う〉

〈加えて、これからの都知事には“経営者”としての役割が求められる。税収が減る中、これだけ大 きな組織をきちんと回していけるのか、また、都庁はこの20年間、行政改革を行っていない。〔橋 下徹さん〕以降、大阪で話題になったような『行政の再建』を逃げずにやり切れるのか、見てみた い〉


とした上で、次のように述べた。


〈都知事選挙は、どうしても知名度選挙になってしまう。しかし、これからの東京が経済的に“日本 の機関車”だというイメージを持ち続けることは無理なのではないか。たとえば国税の4割は東京か ら上がってきたものなので、東京が稼いだお金を地方交付税として分配をして日本全体が保ってき たとも言えるが、東京はこれから人が老いていくのと同時に、50年前に整備された道路、橋などの インフラの寿命がやってくるので、そこに一気にお金が必要になってくる〉

〈東京と地方は共倒れにならないようにするためにも、今回のコロナをテコにして、地方分散・地方 分権を進め、各地が持っている能力を発揮させるような国家を作るという構造改革に入っていかな ければいけない〉

〈そのためにも、私はこれからの10年で東京を2割減らすことが必要だと考える。つまり企業も人も大 学も2割減らして1400万都市ではなく、1000万都市の東京にする。そうすれば地方も活性化するし、 東京の質も上がっていくということだ。そういうことを議論する都知事選をやってほしい〉・・・
(ABEMA/『ABEMA Prime』より)


《国政に転身と読む:小池百合子姐さん》

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[主張]韓国との通信遮断 文政権は北におもねるな

2020年06月11日
([主張]韓国との通信遮断 文政権は北におもねるな)


https://www.sankei.com/column/news/200611/clm2006110001-n1.html


・『北』の本音は「コロナ禍で〔支那〕とも〔ロシア〕とも断絶状態で苦しい。『南』よ、何とか助けてくれ!」だと記事は言っている。『南』の[文在寅〕はトロくて、自国民である脱北者団体を弾圧している。〔金与正〕は女の感性として、こういう鈍感で頓珍漢なオトコは〔最低!〕と思っているに違いない。


・ならば産経の社説(主張)には逆らうが、私が〔文〕なら先ず〔トランプ〕や〔習近平〕や〔プーチン〕に事前に断わりを入れ「我々朝鮮半島のコリアンは元々同じ民族だ。同胞が恐らく苦しんでいる時に、助けるのが筋だ。米だ食料だは当然だが、わが国の医療団を派遣したい旨の手紙を毎日でも出したい。100回も出せば、返事が有ると確信している」と、大先輩の〔金大中〕がやった『太陽政策』を展開すべきではないのか。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]韓国との通信遮断 文政権は北におもねるな】産経ニュース 2020.6.11 05:00」 


・「北朝鮮が、「首脳間のホットライン(直通電話)』や『南北共同連絡事務所』、『軍同士など韓国との全通信回線』を遮断した」


・「韓国の『脱北者団体』が、<北朝鮮の〔金正恩朝鮮労働党委員長〕や核開発を批判するビラ> を北朝鮮に向けて飛ばしたことへの最初の報復だとしている。正恩氏の妹で、対南政策を統括する〔金与正党第1副部長〕は4日 <緊張緩和に向けた2018年の南北軍事合意> の破棄もちらつかせた」


・「5月3日には、軍事境界線の南側にある韓国軍の歩哨所に向け、北朝鮮側から数発の銃撃があった。軍事的に対峙(たいじ)する南北の間で通信回線が機能しなくなるのは望ましくない。北朝鮮は遮断を撤回すべきだ」


・「そもそも <通信遮断は、韓国から譲歩や融和策を引き出したいときにとる北朝鮮の常套(じょうとう)手段> だ。韓国の〔文在寅政権〕は北朝鮮の見え透いた揺さぶりに気付くべきだ」


・「ビラの飛来への反発は、北朝鮮の体制が弱いことを示している。北朝鮮国民に真実が伝わると動揺するようなもろさを自ら認めているような話である。核・ミサイル問題での国連制裁や新型コロナウイルスの影響で、国民に動揺が広がり、ビラの体制批判に威力があるのだろう。頼みの綱である中国、ロシアとの行き来は大幅に縮小し、経済的な苦境にあるのは間違いない」


・「4月には正恩氏の動静が一時途絶え、重体説が流れた。最近では与正氏の存在が高まっている。正恩氏の健康不安を踏まえ、『兄妹体制』に移行しつつあるのか。体制が揺れているのは確かだ。日本政府には、体制崩壊を含むさまざまな事態への備えと、拉致被害者救出の努力が求められる」


・「極めて問題なのは文政権の北朝鮮へのおもねりだ。18年の南北板門店宣言ではビラ散布を、中止すべき敵対行為に含めた。文政権は10日、正恩氏を批判するビラを散布した脱北者2団体を南北交流協力法の違反容疑で刑事告発すると発表した。団体の法人格解消の手続きにも着手する」


・「ミサイル発射や核開発など平和を乱す重大な敵対行為を続けているのは北朝鮮の方だ。文政権が北朝鮮の独裁政権に弱腰で、その国民に <真実を伝えようと努める自国の民間団体を弾圧する> のは本末転倒だ。自由主義国家の道を踏み外してはならない」・・・


〔文政権〕、脱北者団体を刑事告発へ ビラ散布で北の脅しに迎合

2020年06月11日
(〔文政権〕、脱北者団体を刑事告発へ ビラ散布で北の脅しに迎合)


https://www.sankei.com/world/news/200610/wor2006100019-n1.html


・脱北して「隣国『南』」が受け入れたことは最早『南の国民』である。〔文在寅政権〕は『北による無法行為』に一言も抗議せず、ただ懐に入れた窮鳥(自国民)の首を絞めようとしている。『南』の保守も『学者』も『ジャーナリズム』も、完璧に〔文〕に抑え込まれているのか?


・〔文〕本人だって、脱北者の子ではないか?「そういう一方的な行為をする前に、わが国から拉致した被害者を解放するような、開けた、変化した国の在り様を、何故見せないのか?」くらい言ってやれ!敵はアホの兄妹が仕切る『独裁国家』だ。南北統一なんざ、金輪際在り得ない。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【文政権、脱北者団体を刑事告発へ ビラ散布で北の脅しに迎合】産経ニュース 2020.6.10 18:19」


・「【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が韓国の脱北者による〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕を非難するビラの散布に反発し、韓国との通信回線を遮断した問題に絡み、『韓国統一省』は10日、ビラを散布した脱北者団体など2団体を『南北交流協力法違反容疑』で刑事告発し、団体の法人認可を取り消す方針を明らかにした」


・「韓国政府が北朝鮮の一方的な措置に抗議することもなく、<北朝鮮の主張に迎合して韓国国民である脱北者に強硬手段を発動した> 形だ。〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕の対北弱腰姿勢を象徴する動きといえ、保守層を中心に韓国内での反発は避けられない」


・「北朝鮮は、ビラ散布を黙認したとして、韓国政府を連日非難している。4日に正恩氏の妹、〔金与正(ヨジョン)党第1副部長〕が南北軍事合意の破棄などを示唆し、翌日、〔北朝鮮・開城(ケソン)の南北共同連絡事務所〕の撤廃を予告。9日には、〔韓国との通信回線の完全遮断を発表〕していた」


・「告発の対象は、5月31日に『偽善者 金正恩』などと書いたビラ50万枚を大型風船で飛ばした『自由北朝鮮運動連合』など2団体。統一省当局者は、北朝鮮に『物品を搬出』する際に統一相の承認が必要だと定めた南北交流協力法に違反したとしている。ビラ散布について『南北首脳間の合意に反し、南北間の緊張で境界地域の住民の生命・安全に危険を及ぼし、公益を侵害した』とも批判した」


・「団体は、朝鮮戦争勃発70年の25日に合わせ、ビラ100万枚の散布を予告。当局が阻止に向けて先手を打ったともいえるが、団体側は告発発表後も散布を強行する構えを崩していない」・・・

追加給付一律20万円。国家的大実験の価値アリ記事

2020年06月10日
(追加給付一律20万円。国家的大実験の価値アリ記事)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200610-00220646-hbolz-soci


・10万円一律給付の大目的は『マイナンバーと預貯金口座への紐付けに有り』と、昨日〔さなえちゃん=高市早苗総務大臣〕が自白したのもオンナジ記事は投稿した。家族が多ければ何十万にもなるが、私のようなボッチは単に10万円である。大阪市はノロマで7月半ばまでかかるそうだが。


・コガネムシの多くは、「10万円ばかりで丸裸にされてたまるか!」と、〔銀行の貸金庫の隠し金〕を守る(納税しない)ため、給付辞退者が驚くほど多いと訊く。ははん? だから「あの位置に辞退チェックが有ったのも納得!)しっかしま、それに切れたさなえちゃんが「1口座届け出を義務化!」と叫んでしまったのだろう。


・大目的がソコならホント、「10万円ばかりで!」になってしまう。「毎月10万円で120万円」とまでは言わないが、せめて「あと20万円。計30万円」で国家的実験をしてみる価値は有ろう。コガネムシが心を動かすには、「これは辞退していたら損!」と思わせなければならない。


・YAHOOニュース から、ハーバー・ビジネス・オンライン の記事を以下。


・「【年120万円の追加現金一律給付が生活困窮者を救い、日本経済も復活する!?】ハーバー・ビジネス・オンライン 6/10(水) 15:33配信」


■経済学者や市民が財務省に申し入れ


・「国民一人あたり10万円の一律給付の追加を求める要請書が財務省に提出された。担当者を通じて、麻生財務大臣にも伝えるという。新型コロナウイルス対策として、特別定額給付金が国民一律で10万円が給付されることとなった。だが、コロナ危機による影響が非常に広範に及んでいるため、政府が想定する困窮者への対策では、救済されない人々があまりにも多いことが懸念される」


・「また、コロナ危機による日本経済へのダメージは極めて甚大で、その回復は数年越しになるとの分析もある。こうした中、困窮している人々の救済や日本経済の回復のため、『追加の一律給付』を求めて経済学者や市民が財務省に申し入れを行った」


・「政府は第二次補正予算を変更し、国民一人あたり10万円、できれば20万円の一律現金給付を追加で行ってほしい――。〔井上智洋・駒澤大学准教授〕や、日本ベーシックインカム学会理事で、雑誌『猫のように生きる』(※)監修の〔増山麗奈氏〕など、経済学者・市民の有志が『コロナ危機下の生活の安定のため』として、〔麻生太郎財務大臣宛て〕で要請書を財務省に届けた」


※『猫のように生きる』(クラブハウス)は、コロナ時代をいかに生きるかをテーマとする雑誌。増山氏らの「20万円給付を求める申し入れ」を契機に刊行された。


■現在の支援策では、生活困窮へと追い込まれる人々が激増する


・「〔安倍晋三首相〕も『世界経済がリーマンショックとは比較にならない、まさに100年に1度の危機を迎えている』と5月14日の会見で語った通り、緊急事態宣言が解除されても人々の生活再建にはほど遠い。だが、5月27日に閣議決定された第2次補正予算案には追加の一律現金給付は盛り込まれなかった」


・「財務省の申し入れで、井上准教授は『非常に残念。予算案の見直しが必要です』と語った。


〈政府はさまざまな支援策を予定していますが、コロナ危機の影響があまりにも広範囲にわたってい るため、多くの人々が支援の網の目から漏れてしまいます〉

〈10万~20万円の給付が行われるという『学生支援緊急給付金』も、給付を受けるのは1割程度と、対 象が狭すぎます。所得が低いひとり親世帯には、3月中旬から仕事がまったくないという世帯もある 。政府が予定している、子ども1人の場合で5万~10万円の『臨時給特別給付金』だけでは暮らして いけない恐れがあります〉

〈非正規労働者では失業手当がもらえない場合が多いですし、正規労働者でも住宅など多額のローン を抱えていたり、歩合制のため収入が激減したりといった場合は、生活困窮へと追い込まれます。 政府が想定する困窮者に絞って支援するだけではなく、追加の一律現金給付が必要です〉(井上准 教授)・・・


■支援金額が増えれば増えるほど日本経済は回復する


・「コロナ危機による日本経済の落ち込みも、数年間は続くとみられる。申し入れ呼びかけ人の一人で『日本経済復活の会』代表の』〔小野盛司氏〕は、『日経新聞』のNEEDS日本経済モデル(『日経新聞』による膨大な蓄積データを活用した経済予測ツール)による経済予測データが極めて厳しいものとなっていることを指摘する。


〈最新の5月の予測では、コロナ危機により540兆円強から500兆円強へと激減した名目GDPは、2022年 の第一四半期(1~3月)になっても約530兆円で、まだ回復できないとみられています。コロナ危機 の自粛による個人消費の落ち込みが日本経済を悪化させているのです〉

〈コロナ危機で壊滅的な打撃を被った日本経済の立て直しには、大胆な財政出動が必要〉


と小野氏は強調する。


〈私たちはNEEDS日本経済モデルを使って、政府がもっと大規模に現金を給付する場合にどうなるか計 算してみました。その結果、支給金額を増やしていくとV字回復が鮮明になり、支給額が増えれば増 えるほど名目GDPは拡大していくことがわかりました〉(小野氏)・・・


■追加で年120万円支給した場合、2年後にはGDP600兆円超え!?


・「小野氏は、給付金額を3か月おきに年4回、年間の一律給付の合計額がそれぞれ40万円、80万円、120万円の場合で、2022年の第一四半期まで給付したと設定。そのケースと、2022年の同時期までに新たな給付がなかった場合とを比較した。


・「その結果を見ると、新たな給付なしの場合は2022年3月末でも日本のGDPは低迷し続け、コロナ危機以前の水準に届かなかったのに対し、年間120万円支給の場合は


〈2年後にはGDPは600兆円を超し、夢の世界の実現です〉(小野氏)


だという。年間40万円の場合でも、来年夏ごろにはコロナ危機以前の水準を上回り、その後もGDPは拡大を続けるという結果となっている」


・「一律給付金の財源となる国債を大量発行した場合、一般的には国債の暴落と金利急騰、インフレなどが懸念される。しかし小野氏は


〈1980年代から現在まで国債残高は増加し続けたが、金利は逆に下がり続けています〉


と指摘」


■まずは早急に追加の一律現金給付を


・「またインフレについても


〈日経NEEDS日本経済モデルでの計算結果では、120万円給付の場合でも、消費者物価指数の上昇は2年 後でも2.5%以内と、コロナ危機以前をわずかに上回る程度に抑えられています〉


と、国債大量発行による悪影響はないとの見解を示した」


・「小野氏は


〈現金給付は日本経済での慢性的な需要不足を解消し、企業の経常利益も最大で2.5倍にまで跳ね上げ ます〉


とその意義を訴える(※)。前出の井上氏も


〈まず一律現金給付を行い、それでも困窮している人々がいれば対応する支援を行うほうが、救済か ら漏れる人々を減らせるのではないか〉


と訴える。※この推計結果に関しては日経新聞が承認したものではないとのこと」


・「人々の生活が困窮し、日本経済自体も大幅に落ち込んだのは、感染拡大を防ぐためとはいえ、政府による外出制限や営業自粛の呼びかけによるものだ。コロナ失業、コロナ倒産が相次ぐ中で、政府は早急に対策を実行していく責任がある。そうした対策の中でも効果的かつ効率的なものとして、一律現金給付が検討されるべきだろう。【ニュース・レジスタンス】<文・写真/志葉玲>」・・・


【志葉玲】戦争と平和、環境、人権etcをテーマに活動するフリージャーナリスト。著書に『13歳からの環境問題』(かもがわ出版)、共著に『原発依存国家』(扶桑社)、 監修書に『自衛隊イラク日報』(柏書房)など。

「今じゃ落ち目の三度笠」か?;孫正義

2020年06月10日
(「今じゃ落ち目の三度笠」か?;孫正義)


https://news.nifty.com/topics/bn/200610413805/


・〔安倍ちゃん〕だけでなく〔孫正義氏〕も「今じゃ落ち目の三度笠」なのかえ? 「何でも支那へ」の姿勢を改めないからだ。〈アベノマスク〉の悲惨から、孫氏は何も学ばなかったのか? 田端義夫の【大利根月夜】2番を以下。


 【大利根月夜】唄・田端義夫、詞・藤田まさと、曲・長津義司(2番)


  愚痴じゃなけれど 世が世であれば
  殿の招きの 月見酒
  オトコ平手と もてはやされて
  今じゃ 今じゃ浮世を 三度笠


・ニフティニュース から、文春オンライン の記事を以下。


・「【『黒い点が……』孫正義マスクが不良品続出で回収・検品】文春オンライン 2020年06月10日 17時00分」


・「ソフトバンクグループ(SBG)の〔孫正義会長兼社長〕(62)が始めた『マスクの供給事業』で、商品の一部に汚れがあり、回収していたことが、『週刊文春』の取材で分かった。孫会長は4月11日、〔中国のBYD社〕と提携し、専用の製造ラインを設立したと発表」


・「医療用高機能マスクを1億枚、一般用サージカルマスクを2億枚と〔月産3億枚製造〕して、5月から納品すると告知した。そして5月下旬から、イオンなどのスーパーやドラッグストアなどで販売が始まった。販売価格は1箱50枚入りで税込3278円だった」


・「マスクを販売したスーパーの店員が明かす。


〈初回に入ってきたBYD社のサージカルマスクに黒い点のようなものがあり、5月末、回収された。返 金対応をした店もあると聞いています〉


不良品の発覚を受けて、SBGの社員や取引先の社員は茨城県守谷市にある物流倉庫で、マスクの検品作業を行ったという。


〈5月31日、会社から言われて、倉庫へ行きました。社員だけでなく、本部長やアルバイトもいて、午 前中から夜までずっと検品作業をやらされたのです〉(ソフトバンク社員)


実際に検品作業にあたった派遣スタッフはこう証言した。


〈現場責任者からは『マスクに汚れやゴミがないか、折れがないかを確認してほしい。自分が買うと して嫌なものは除けてほしい』と言われました。検品したら、ゴミや埃以外にもまつげと思しきも のも。私が確認した分では3割が不良品でした〉


孫正義氏はマスクの製造元であるBYDを『世界最大のマスクメーカー』と強調するが、BYDはもともと電池や電気自動車のメーカーで、マスク製造を始めたのは今年2月からだった」


・「SBGに確認したところ、個別の質問には答えずに


〈不良品等については製造メーカーであるBYDにて回収、良品に交換するなどの対応をしています〉


と回答した。BYDジャパンは回収の事実を認め、


〈(品質不良の状況については)工程時に付着した埃が大多数となります。カビが付着していた事例 はございません。また、埃の成分分析をした結果、人体に悪影響を及ぼす物質は検出されませんで した〉


と回答した。孫氏は今年3月、簡易PCR検査を無償で提供したいと宣言したが、医療崩壊につながるなどの批判が殺到してすぐ撤回しており、マスクの供給でも躓いた形だ。6月11日(木)発売の『週刊文春』では、SBGのマスク事業の詳細や検品にあたる現場の混乱などについて詳報する」・・・

香港潰しは〔習近平政権〕の命取りになるか?

2020年06月10日
(香港潰しは〔習近平政権〕の命取りになるか?)


https://news.google.com/articles/CAIiEPDMGFLrKHCZrgzh2UcYtPkqGQgEKhAIACoHCAow4_yQCzDlqKUDMPS6tgY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・『大阪大・文学部』卒の才媛:福島香織ちゃんも、もう53歳とか。「ちゃん」などと言っておれないが、〔習近平の香港潰し〕に対する大論説である。流石である。


・習近平は香港を潰して元の香港島にし、新たに〔海南島〕に軸足を移すつもりのようだが、彼女は記事内で一刀両断にしている。


〈絶望的なのは、この文書では、海南自由貿易港建設について『中国の特色ある』といった表現があり、『中国の特色ある社会主義の道の堅持』が必要とある。中華式全体主義の独裁体制がフリーポートを運営など、土台不可能なのだ〉・・・と。


そしてこうも書いている。


〈香港やシンガポールがフリーポートや金融センターの地位を確立できたのは、『英国式のコモンロ ーの伝統』が国際的信用の担保になったからだ〉・・・とも。さぁ習近平の企み、上手く行くか?


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス・福島香織氏(ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【習近平の大誤算…いよいよ香港から『人』も『カネ』も大脱出が始まった! 中国経済の『致命傷』になる可能性も…】現代ビジネス・福島香織(ジャーナリスト) 2020/06/10」


■香港からの「大撤退」が始まった!


・「中国によって〔フリーポートで国際金融都市の香港〕は落日を迎えるだろう。中国が『全人代(全国人民代表大会)』で香港の立法会も民意も無視し、香港基本法に背いて、『国家安全保障法制(国安法)』の香港導入を決めたからだ」


・「米国はこれに対して <一国二制度が破壊された> として、香港政策法で規定されていた香港の関税や査証に関する優遇措置の撤廃を発表している。すでに昨年一年の香港デモの影響で香港の資金引き上げ、資産脱出が始まっていたが、この流れを加速させ、決定づけることになった」


・「一般に <資金の避難先はシンガポールだ> といわれている。シンガポール金融管理当局は4月の段階で、非居住民の預金が前年同期比〔44%増〕であることをメディアに公表したが、これら資金は香港から来たものだとみられている。また、香港の国際貿易融資銀行関係者がロイターに、取引先の米国の大手小売りチェーンと相談の上、資金管理業務を香港からシンガポールに移したい、と答えている」


■香港国内では抗議デモが勃発している

・「香港米国商会が6月1、2日に会員企業180社にアンケートを行ったところ、29%の企業が法案が公布されたら香港を撤退するつもりだといい、香港居住米国人個人としては38%が香港を撤退すると答えた。6~7割が香港を撤退しない、という回答だから、残留派が多い、という報道もあるようだが、法案の中身もわかっていないうちから撤退を計画している企業が3割もあることの方が注目すべき点だろう」


■換金ショップに殺到する人たち  沈みかけた船


・「米企業はおよそ1300社、香港在住米国人8.5万人でほとんどが重要な金融機関か金融関連業務に従事している。金融センターとしての香港がほとんど絶望的であるとして、今後、この割合は増えていくだろう。〔香港の陳茂波財政長官〕は米国の制裁など恐れるにたらず、香港には中国がついている、香港ドルと米ドルのペッグ制は揺らがない、と自信を見せるが、庶民たちは手持ちの〔香港ドルの米ドル換金〕を急いでいる。香港の換金ショップで米ドルが枯渇する現象も起きている」


・「香港では今後、住民によるデモが過激化する可能性もあり、それに対する武力鎮圧の恐れもでてきた。政治難民が大量に出るだろうし、また運動に参加する学生たちが鎮圧対象だから頭脳も流出する。中国が方針を変えない限り、人と金が、沈みかけた船から鼠が逃げ出すように流出するだろう。米中対立を〔西側社会の自由主義価値観〕と〔中華式全体主義価値観〕の対立と私はざっくりとらえているが、その衝突によって香港は瓦解していくのだ」


■金融機関の動向も注目される


・「国際金融センターの香港の代わりとして筆頭に挙げられているのがシンガポールで間違いないとは思われるが、ではフリーポートの役割はどこが引き継ぐのだろう。同じ自由港都市のシンガポールも有力だが、距離がこれだけ離れていて代替が可能なのか。香港の貿易取り引きの54%が中国相手。香港は中国にとってのフリーポートなのだから、中国と地政的に距離があるシンガポールは不便だろう。そこで中国が6月1日に発表した『海南自由貿易港建設計画』がにわかに注目されているのだ。中国としては、〔海南島〕に香港に代わる戦略的地位を与えようとしているのではないか、という見方が浮上している」


■習近平の「肝いりプロジェクト」


・「6月1日に『海南自由貿易港建設総体案』として発表された計画は、2018年4月に〔習近平〕が海南省を訪問した際の重要演説で打ち出した海南省自由貿易港建設計画に続く初の綱領性文書で、この中に経済特区として将来的発展の道筋が説明されている」


・「これは習近平が『自ら計画し、配置し、推進した』肝いりのプロジェクト。『海南省に自由貿易港を建設することは党中央が国内、国際の二つの大局を見ながら、中国の特色ある社会主義のイノベーションを発展させるための一つ重大な戦略的政策決定である』と述べている。さらに大局から出発して、海南の大胆な改革イノベーションを支持する、という」


・「この総体案の第一の特徴は、海南自由貿易港の実施範囲を〔海南島全域〕とするというもの。いわゆるフリーポートシティだ。2025年までに、貿易・投資の自由区を自由貿易港政策制度システムの重点に置いて整備する。今世紀中葉には、海南島を全面的な国際影響力のある高水準の自由貿易港とする、という」


・「注目される表現は、『デジタル権利確認』、『デジタル貿易』、『デジタルセキュリティおよびブロックチェーン金融の基準、規則の整備』を行う、という点だ。中国が今のドル基軸体制に挑戦するためにブロックチェーン技術をつかった〔デジタル人民元〕を法定通貨としようとしており、江蘇省蘇州や広東省深圳、雄安新区、四川省成都、北京郊外など5か所でテスト運営していることは既報の通りである。そこへきて、この「総体案」からは、海南自由貿易港区をオフショア人民元センターとして、国際化の重要な橋頭保にしたい考えが読み取れる」


■香港に「似ている」と…


・「『総体案』の中では、越境資金の流動の自由化、海外証券投資については、漠然と改革のテストケースとするだけで具体的なことにはあまり言及していないが、〔中国の金融学者の賀江兵〕によれば、『海南自由貿易とその他の貿易区は同じではない。海南の場合、全島がフリーポート区で、一種の新特区に発展する可能性がある。ほかの特区とは違い、非常に香港に似た面がある』と指摘する」


・「香港は香港ドルが人民元と米ドルをつなぐ形であったが、海南島は人民元機軸のフリーポートシティにして、東南アジア向けの金融・貿易のゲート―ウェイとして“一体一路”構想の基点の一つにしたい考えのようだ。この文書のもう一つの注目点は税収政策だ」


■習近平の構想はうまくいくのか… 


・「海南自由貿易港に登録し、運営する産業企業の法人税は15%で、中国一般企業の25%よりも大幅に低い。多くのハイエンド人材を誘致するために、個人所得税も最高15%までに引き下げるという。中国の最高所得税のおよそ3分の1だ。また原則ノービザ訪問を可能とし、海外からのビジネス、観光、投資を促進する」


・「貿易関税はゼロ関税が原則。当局は海南自由貿易港の輸入商品目録を制定し、目録貨物の輸入税を免除し、これら貨物の港内のストック期限を設けず、荷下ろしの場所を自由に選ぶことができる、という。ほかにも、海南金融対外開放プラットフォームの構築や、人工知能やビッグデータなどの科学技術成果を投入した初の試みをいろいろ推進したい考えだ」


■「無法の国」だから


・「海南島の昨年の総生産は5300億元あまり。全国のGDPのわずか0.5%。面積も一人当たりの所得も明らかに国内平均よりずっと低い。むしろ南シナ海を意識した原潜用の軍港があるとか軍事海洋戦略上の要衝地という意識の方がつよかった土地だ。そんな、ある意味“ど田舎”を、香港を超える国際金融センター、フリーポートに作り上げようというのだから、中国内外で熱い議論を呼んでいる」


・「だが、〔在米の経済学者の秦偉平氏〕は『海南は国際金融センターにとって二つの必要条件が欠落している。たぶん無理だ』とラジオフリーアジア(RFA)に冷ややかにコメントしている。二つの条件とは『〔自由市場の環境〕と〔公正独立の司法システム〕。これがなければ、新しい国際金融センターにはなりえない」


・「もっとも、中国に、本当の意味での自由市場環境と公正独立な法治を容認できる度量があれば、香港をつぶす必要もなかった。中国政府が一国二制度の解釈を勝手にかえて香港に対し国安法を強制的に導入したのは、中国が無法の国だと世界に公言したのと同じだ。一度こういうことをやると、いつ何時、中国の都合の良いように法解釈を変えるかもしれない、と不安でしかたがない。そんな国のフリーポート、金融センターを外資が信用できるか」


・「2013年、中国は上海に全国最初の自由貿易区を設立し、続いて各地に自由貿易区ができて、いまやその数は18か所。沿海省にはだいたい設置されている。上海自由貿易区は、もともと金融開放政策のテストケースとして計画された。人民元の自由兌換、外資独資の金融機関、銀行の設立許可『1元ワンコイン企業の設立』といった、中国初の試みをがんがんやる、という触れ込みだった」


・「だが、〔オーストラリア・メルボルンのモナーシュ大学商学院の史鶴凌教授〕がメディアに語ったところでは、こうした上海自由貿易区で予定されていた金融開放政策はいまのところほとんど実現していないという」


■中国経済「長期停滞」のトリガーになる


・「秦偉平氏は『当局が自由貿易区の数を増やし続けるのは経済発展が目的ではなく、政治利権のためではないか』という。『市場の本当の需要を満足させるためではなく、一部政治の需要に奉仕するためだろう。各省、市が政策優遇を取り合っているのだ。こうしたテストケースは多すぎると、実のところ根本的にあまり効果は期待できないのだ。ほとんどが、表面的な政治操作にとどまっているにすぎない』という」


・「絶望的なのは、この文書では、海南自由貿易港建設について『中国の特色ある』といった表現があり、『中国の特色ある社会主義の道の堅持』が必要とある。中華式全体主義の独裁体制がフリーポートを運営など、土台不可能なのだ」


・「香港やシンガポールがフリーポートや金融センターの地位を確立できたのは、『英国式のコモンローの伝統』が国際的信用の担保になったからだ。香港は〔鄧小平〕と〔サッチャー〕の交渉によって中国に引き渡され、一国二制度という極めて特殊な形で、英国式価値観を受け継ぐことが許され、異なる二つの体制、異なる二つの価値観のはざまで延命した。この絶妙のバランスの中で、二つの異なる価値観を経済的金融的にとりもつ窓口の役割を果たしていた」


・「香港によって最も恩恵を受けていたのは中国であったのに、異なる価値観が香港から中国国内に流入することを恐れて、鄧小平がもたらした〔改革開放の最高の果実〕を自ら捨てた習近平政権。彼は、いずれ中国経済の長期停滞を招いた責任を問う声に、向き合わざるを得ないだろう」・・・

コロナ禍の先生は「隣国『南』」である)

2020年06月10日
(コロナ禍の先生は「隣国『南』」である)


https://news.google.com/articles/CBMiSmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9hcnRpY2xlcy81ZTY2MGU3MWY4MmUyNzkzMGQ5MWY3NTNlMGQ1MWM3YmZlYjA4YzZm0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・月曜に町内付き合いで行ったカラオケ屋で驚いた。バーチャンらならまだしも、オーバー70の爺さんで満席。これが狭い店内で放歌高吟している。即マスターを呼んで「奈良県立大の教授がなぁ」と『オゾン発生器』の話をした。ナニ、Amazon見れば@5000円もしない。2台買っても1万円で釣りがくる。


・「カウンターのアッチとコッチに2台置いて運転させれば、空気中に浮遊する『唾の泡』を殺してくれるだろよ」・・・その気があれば電話してくるだろうが、無い。あれ、秋からの第2波で、必ずクラスター発生するだろう。『オゾン発生器』が2台入るまで、私は行かない。


・全ての失敗は「油断」「慢心」から来る。この記事、書き方に〔毒〕を感じるが、今回「隣国『南』」は良きにつけ悪しきにつけ、日本に先行して色々学ばせてくれる。日本の近代化は欧州に学んで急速化し、戦後はアメリカに学んで大国化した。人間「常に学ぶ姿勢」は大切だ。


・GOOGLEニュース から、プレジデントオンライン の記事を以下。


・「【韓国で巨大クラスターが続々発生の悲劇…『文在寅が威張るたびに感染爆発』】プレジデントオンライン 6/10(水) 11:16配信」


〈新型コロナの大規模なクラスターが相次いで発生、時計が逆回転したような韓国に何が起きている のか?〉


■「密」への警戒感もまったく薄れて…


・「『K防疫』とは韓国が自ら施行した新型コロナ対策の呼び名だ。感染者の移動経路などの情報を公開、PCR検査を徹底して行ったため、4月中旬には新規の感染者が10人前後まで減少、5月6日に外出自粛要請を解除した翌7日には、K防疫、Kバイオなどを目玉に、『ポスト・コロナ』時代の新産業戦略を提示。新型コロナの被害が大きかった主力事業を、新産業として再編するとした」


・「総選挙にも圧勝し、男を上げた格好の〔文在寅大統領〕は同10日、『我々は防疫において世界をリードする国になった。K防疫は世界の標準となった』と内外に誇らしげにアピールした」


・「しかし実は、ソウル市内の繁華街、〔梨泰院(イテオン)〕で集団感染が8日に確認されており、同9日にすべての遊興施設に営業停止命令が下され、再び規制を強化していたのだった。同11日までに79人の感染者が確認された。人々が一斉に街に出てあふれかえり、『密』への警戒感もまったく薄れてしまったという。防疫当局は従来の新型コロナとの違いを、『伝播する速度が極めて早い』と警戒しているという」


■「伝搬の速度がきわめて速い」と警鐘


・「連鎖は続く。同26日には京畿道富川(キョンギド・プチョン)市のECサイト、クーパン物流センターで60人が感染、臨時閉鎖に追いやられ、さらにソウル松坡区(ソンバク)のマーケット・カーリー物流センターでも感染者が発生した。ここでの感染者の中には、1600人あまりが勤務するコールセンター職員も含まれていた。このため、各所に勤務する4000人以上の人々が自宅隔離に追いやられたという。韓国政府は28日、ソウル市など首都圏を中心に6月14日をリミットとする外出・イベントの自粛を呼び掛けた」


・「このうえウイルスの遺伝子が大きく変異していれば、これまで行っていた対策を無にしかねない。防疫当局は遺伝子じたいの変化は確認されていないものの、『伝搬の速度がきわめて速い』という警鐘を鳴らしている」


■「日本は紙と鉛筆と電話で感染者を追う」と酷評


・「そもそも韓国内での本格的な感染拡大の発端は、今年2月16日、大邸市でキリスト教系の新興宗教団体『新天地イエス証しの幕屋聖殿』の大規模な礼拝で2000人超の感染爆発が起きたことだったが、文大統領はその3日前の13日にも、韓国産業の6大グループの経営トップと経済界のコロナ対応を協議する場で、『防疫管理はある程度安定的な段階に入ったようだ』『コロナ19は遠からず終息するだろう』と言い切ってしまっていた」


・「大見得を切ると、実態が逆に動く。一国のリーダーとしては、かなりみっともない姿を晒したことになる。しかし、ワイドショーを始めとする日本の国内メディアの“韓国を見習って、PCR検査を増やせ”と主張する『韓国推し』は壮観ですらあった」


・「たとえば、4月23日付ニューズウィーク日本版では、『なぜ必死で韓国を見習わないのか』『100%真似すべき』と主張。紙と鉛筆と電話で感染者の経路を追う日本の保健所のやり方を『戦車に竹やりで向かう以上の戦い』『ロケットに弓で対抗』とこき下ろした」


・「しかしこの第2波発生を受けて、韓国主要紙は『日本が韓国を羨ましがる時間はそんなに長くなかった』『日本の各メディアの記事の論調から読者の反応までもが一瞬にして変わった』と、日本国内での受け止め方の変化を表現している(5月23日付朝鮮日報、イ・テドン東京特派員)」


■自画自賛「“伝授してほしい”と全世界から要請が殺到」


・「“感染再発”の経緯を少し詳しく見てみよう。この第2波の中核となってしまったソウル市内の〔ゲイクラブ〕では、270人のクラスターが発生。入店の際に義務付けられていた名前と連絡先など個人情報の記入も、約5000人分のうち2000人は虚偽。感染防止には初動が大きくものをいうが、追跡ができないために初動が遅れてしまい、7次感染まで拡大させてしまった」


・「富川市の物流センター内の飲食店では、『100人余りの勤労者が肩が触れ合う距離で座って食事を取り、仕切りも最初の患者が発.した後で設置された』(聯合ニュース)。休憩室や喫煙室などにはマスク未着用者も多数。『アルバイトなど日雇い労働者が多く、『体調不良の場合は3~4日休む』という規則が事実上無きに等しかったという指摘がなされている」


・「韓国の国内メディアが一転、叩きの標的としているK防疫だが、第2波が来る寸前までは、『全世界から国内新型コロナ対応経験を伝授してほしいという要請が殺到した』ため、その伝授のために何と約2時間のウェブセミナーまで開いていた(中央日報)。毛嫌いせずに、少し詳しく見ておくべきだろう」


■動線の公開で、感染者の身元がバレた


・「K防疫とは、いかなる手法なのか。日本が取った手法とは異質であることがすでに報じられているが、感染経路をたどる際、個々人の携帯電話の位置情報、防犯カメラの映像、クラスターが起きた現場付近のクレジットカードの決済記録などを当局が把握、警察官を多数動員して追跡する。日本から見ると、法制度上の問題に加えて、プライバシーを度外視したにわかには受け入れ難い手法に見える」


・「感染拡大初期には、ショッピングモールを訪れた感染者が時間帯別にどの売り場を訪れたのかなどの動線が地方自治体のSNSに掲載されていたという(その後、予防に必要な情報に限る等々の様々な制約がついた)。2015年に、日本では感染者ゼロだった『中東呼吸症候群(MERS)』の感染拡大を経験した韓国国民だからこそ、プライバシー論争を経て仕方なく受け入れた手法といえよう」


・「MERS感染の際は、中東を歴訪し感染した最初の韓国人患者が発症から隔離までに10日かかり、その間に4カ所の医療機関で受診。多数の医療従事者や患者らに接触することになり、2次感染、3次感染を含めて計186例、1万6693名が隔離対象となっている(国立感染症研究所HPより)」


・「もっとも、第2波を受けて、プライバシー論争が再燃。身元がバレる被害も出ており、富川市のフェイスブックには感染者の動線の公開範囲を糾弾する書き込みが多くみられる(中央日報)。基本的な手法は不変と思われるが、この先どう手を加えるのかにも興味は尽きない」


■第2波は「突然の意識障害など重症となる患者が増えた」


・「我が国に目を転じると、緊急事態宣言が解除され、手のひらを返した海外メディアの賞賛が相次いでいる新型コロナ対応だが、そうそう喜んでも言っていられない」


・「人口100万人あたりの死者数は、理由はわからないが日韓始め東アジア諸国は欧米と比べて格段に低い水準にある。欧米メディアが不思議がるポイントである。ただ、5月12日を境に日本は韓国を上回り、その後はほぼ横ばいの韓国と比べてわずかに上向きなのは少々気になる」


・「福岡・北九州市の病院・介護施設や小学校で集団感染が相次いでいる件は、政府担当者だけでなく日本中の個々人が注視しておく必要がある。〔北九州市立八幡病院の伊藤重彦院長〕は、『北九州での第1波と第2波では感染者の症状に違いがあり、第2波の特徴として突然の意識障害に陥るなど重症となる患者が増え、医療従事者が感染する率が高かった』という(NHK)」


・『第2波を不用意に拡大させて、経済活動を再度ストップさせるわけにはいかない。政府にはバランスの取れた差配を、企業や個々人は引き続き慎重な行動が求められる」・・・

シンタロさん(87歳)に〈予期せぬ〉すい臓がん)

2020年06月10日
(シンタロさん(87歳)に〈予期せぬ〉すい臓がん)


https://news.nifty.com/topics/bn/200610413746/


・ガキの頃の童謡;【船頭さん】は

 
 「♪ 村の渡しの 船頭さんは
    今年60の おじいさん
    年は取っても お舟を漕ぐ時は
    元気いっぱい 艪(ろ)が撓る
    ソレ ギッチラギッチラ ギッチラコ」


まちがいなく、「60歳はおじいさん」だったのだ。当然バーチャンも「60歳から」だったのだが、今60歳のバーチャンは「バーチャン」と呼ばせない、「女の最後のひと山」ってか、「バリバリの現役なのである。


・シンタロさんの弟のユーサマは、1987年7月17日に52歳で逝った。肝臓がんだったが、太く短く、華やかで綺麗なまんまの旅立ちだった。それから33年、兄のシンタロさんはユーサマのように〔半目〕を引かず、〔丁目〕の人生を謳歌して来た。


・しっかしま、長命の世界に入れば、「何某かの〔がん〕」は発見される。私なんざ「がん戦場の風に20年曝されて、とうとう〔肝細胞がん〕」である。〔半目〕を引いたのが58歳、2000年である。つまり私の21世紀は、『5がん6バトル』と共にあり、今また『6がん7バトル目』に入ろうとしている。


・シンタロさんの〔すい臓がん〕は気の毒だが。私はその次の〔肝細胞がん〕である。90まで生きるのが両親への孝行と信じて来たが、何が何が、80歳超えも大変なようである。私にももう、2年も時間が無いのだ。


・ガキの頃からの憧れだった〔シンタロさん・ユーサマ〕兄弟だった。シンタロさんだけは、せめてあと3年、90歳迄生きとくれな!頑張れ!


・ニフティニュース から、文春オンライン の記事を以下。


・「【元東京都知事・石原慎太郎(87)が『膵臓がん』との闘いを告白】文春オンライン 2020年06月10日 09時00分」


・「今年1月、[元東京都知事で作家の石原慎太郎氏〕(87)に『膵臓がん』が見つかっていた。石原氏は、6月10日発売の『文藝春秋』7月号に〈 予期せぬ出来事―私の闘癌記― 〉と題する手記を寄せ、治療の様子などを明かしている」


■石原氏を襲った“予期せぬ出来事”


・「膵臓がんは、難治がんの代表格だ。“沈黙の臓器”と呼ばれる膵臓にできるがんであるため、一般的には発見が遅くなりがちで、『国立がん研究センター』の統計によると、5年生存率は8・9%とあらゆるがんの中でもっとも低い(「部位別5年相対生存率」男性 2009年~2011年診断例)」


・「過去には、〔元横綱・千代の富士〕や、〔プロ野球の中日、阪神、楽天で監督を務めた星野仙一氏〕などが、膵臓がんによって亡くなっている」


・「膵臓がんが発見されたことについて、石原氏は手記にこう綴っている。『昨年八十七の誕生日を迎えたが私にとっての予期せぬ出来事はまたしても私の人生を彩ってくれた』」


■「裕次郎を思い起こさぬわけにはいかなかった」


・「そして、このような心境を明かした。


〈肝臓癌で苦しみ抜いて死んだ〔弟の裕次郎〕を思い起こさぬわけにはいかなかった〉


石原氏は、どのような治療を受け、難治がんから奇跡の生還を果たしたのか。膵臓がんとの闘いの記録を詳述した手記【 予期せぬ出来事―私の闘癌記― 】の全文は、現在発売中の『文藝春秋』7月号および『文藝春秋digital』に掲載されている」・・・


《石原慎太郎氏 ©共同通信社》

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この傲慢な福山が居る限り立民の未来は社民党とオンナジ)

2020年06月10日
(この傲慢な福山が居る限り立民の未来は社民党とオンナジ)


https://trc.taboola.com/sankeidigital-sankei/log/3/click?pi=%2F&ri=2aae5cf361e1a3edb613e2dda41f9201&sd=v2_4783b290396ad05527dfabcbd8d8c31f_1fc7d230-07e2-49a0-aaa8-24ce41ad80f1-tuct516ec8d_1591756608_1591756608_CIi3jgYQ9qZBGOuk2eCpLiABKAMwbziWrQtAm7kLSNnq1gNQwvYXWABg1QForemVlLvTlsa3AQ&ui=1fc7d230-07e2-49a0-aaa8-24ce41ad80f1-tuct516ec8d&it=text&ii=-6942963424424649231&pt=home&li=rbox-h2v&sig=a13a57514f81416f9e9f057291fc7b0452980a94f1cf&url=https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F200609%2Fplt2006090037-n1.html&vi=1591756608107&r=1<i=deflated&ppb=CPYC&cpb=EhMyMDIwMDYwNy0yNS1SRUxFQVNFGOshILrOMioZaGsudGFib29sYXN5bmRpY2F0aW9uLmNvbTIId2F0ZXI2NjY4gPCocECWrQtIm7kLUNnq1gNYwvYXYwj_DhDXFRgYZGMI0gMQ4AYYCGRjCOr__________wEQ6v__________ARgWZGMI9AcQ5gwYDmQ


・ほらね、私の持論は①『自民党』から若手有志が20~30人脱党(脱藩)して、➁先ず『日本維新の会』と連携する。③カネを持っているのは『国民民主党』(民主党時代の政党助成金の繰越を繰り返し、未だ150億円程持っている)だから、いずれ合流して『保守新党』を立ち上げて、自民と連立する・・・だが、チラリと私の設計通りだ。


・自民党若手は脱藩浪人になるから、一度無所属になり、この『勉強会』へ積極参加すべきだ。ブッスーと不貞腐れて、あくまで『サヨクの旗』を振り回す『立憲民主党』なんざ、末路は『社民党』とオンナジなんだから、放っておけばいい。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【立民・福山氏『役員を出すのは遠慮したい』 維新と前原氏らの勉強会に】産経新聞 2020.6.9 20:47」


・「『立憲民主党』の〔福山哲郎幹事長〕は9日の記者会見で、『国民民主党』の〔前原誠司元外相〕や『日本維新の会』の〔馬場伸幸幹事長〕らが立ち上げる〈地方分権に関する超党派勉強会〉について


〈国会議員が有志でやる勉強会なので、私がコメントするのもおかしい。それぞれの議員の判断でや ることについて、私がとやかく言うことではない〉


と述べた」


・「前原氏から勉強会の趣旨を事前に説明された際、福山氏は


〈役員を出すのは遠慮したいが、立民の議員への呼びかけは自由にやってください〉


と伝えたことも明らかにした」


・「前原氏らの勉強会は16日に設立総会を開く予定で、自民、公明、共産、NHKから国民を守る党以外の国会議員に入会を呼びかけている」・・・

アイリスオーヤマが国産「使い捨てマスク」新発売

2020年06月09日
(アイリスオーヤマが国産「使い捨てマスク」新発売)


https://news.nifty.com/topics/12238/200609413570/


・さぁ、『国産マスク』の逆襲である。何せ〔支那〕に7割も依存していた結果の〔深刻なマスク不足〕だった。オンナジモンでは国産マスクの意味が無い。『アイリスオーヤマ』は、「梅雨時、夏場に使用しても〈息苦しさ〉や〈蒸れ〉が無いことを不織布・使い捨てでもやってみせてくれた。


・それでもマスク本来の『花粉・ウイルス飛沫などを99%カット』の機能は保持している。さすがメードインジャパンだ。気になるのは〔大連工場(中国・遼寧省)〕と〔蘇州工場(中国・江蘇省)〕はそのままと言うこと。〔支那〕にノウハウを開示したら、一気に世界市場を奪われるぞ。何せ日本人は脇が甘いからなぁ。


・ニフティニュース から、東京バーゲンマニア の記事を以下。


・「【アイリスオーヤマが国産『使い捨てマスク』新発売 着用時の息苦しさや蒸れを緩和】東京バーゲンマニア 2020年06月09日 08時30分」


・「生活用品大手の『アイリスオーヤマ』は新型コロナウイルスの感染拡大による政府からの要請を受け、〔大連工場(中国・遼寧省)〕と〔蘇州工場(中国・江蘇省)〕に加え、2020年6月から〔宮城県角田工場の一部〕を改修してマスクの生産を行っています」


・「宮城県角田工場のマスク生産ライン稼働に伴い、新商品『ナノエアーマスク』の国内生産を開始。6月中旬から順次発売します」


■花粉・ウイルス飛沫などを99%カット


・「今回発売されるマスクは、独自に開発した〈特殊ナノファイバー加工〉を施した中間層を採用することで、マスク着用時の口元の温度上昇を同社の従来品(※1)と比べ約半分(※2)に抑えることができ、着用時の息苦しさや蒸れを緩和してくれる商品です」


・「太い繊維と細い繊維を重ねて成形することで、薄いフィルターでありながら捕集性能を保ち、空気の通り道を増やすことで息のしやすさを実現。さらに、マスクの中央に採用した3Dワイヤーが、呼吸時にマスクの形状を保つため、口元にゆとりができ呼吸がしやすくなります」


・「また花粉・ウイルス飛沫などを99%カット(※3)する特殊ナノファイバー加工の中間層を採用した3層構造により、通気性を保ちながら飛沫の侵入を防ぎます。〔花粉対策〕や〔風邪の予防〕といったマスク本来の使用に限らず、ランニングや登山、満員電車の車内などの多様なシーンで利用できるそう」


・「夏場や梅雨などマスクの着用で不快感が生じる時期にも快適に使用できるといいます。耳ひもは、ふんわりとやわらかく幅の広いひもを採用。長時間着用しても耳が痛くなりにくく、一日中快適に過ごせるのも嬉しいポイントです。また個包装で、衛生的に持ち運ぶこともできます」


・「サイズは〔ふつう(175×90㎜)〕と〔小さめ(145×90㎜)〕の2種類を用意。ふつうサイズは6月中旬、小さめサイズは9月からの販売予定です。7枚入りで価格はそれぞれ498円(税別)」


・「宮城県角田工場の不織布マスクならびにマスク用不織布の生産能力は、月に1億5000万枚(7月の見込み、6月の稼働から順次増強予定)と発表されています。


※1:同社製品「安心・清潔マスク 極み仕立て」
※2:サーモカメラによる同社調べ。着用前と着用後の温度変化を同社製品「安心・清潔マスク 極み   仕立て」と比較。
※3:花粉粒子のろ過効率試験の各試験に於いて99%以上のろ過効率。試験機関:一般財団法人カケン   テストセンター」・・・


《アイリスオーヤマ:新商品『ナノエアーマスク』》

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リスク以上、クライシス未満の危機の世界をどう生きるか

2020年06月09日
(リスク以上、クライシス未満の危機の世界をどう生きるか)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200609-00000012-nkgendai-life


・確かに我らは今、『リスク以上、クライシス未満の危機の世界』を生きることを『新型コロナウィルス』によって強制されている。しっかしま私なんざ、「58歳から20年間、がんとの闘いが続き、ズッと〔がん戦場の風〕に曝されている」ので、「死ぬる選択肢が増えたんだ。あいつ、がんでは死ななかったが、コロナで颯と逝きよった!」の方が足跡が残るかなぁ。


・いや、やっぱり宿痾との戦闘で力尽きた方が恰好エエか?また近々、新しい〔肝細胞がん〕とのバトルが有るので、ちょっと纏めさせて戴こう。


・闘って来たがんの種類は、①末期大腸がん。➁その肝臓への多数個転移、③肝臓がん、④分化型早期胃がん、⑤未分化型早期胃がん、⑥肝細胞がん、⑦再びの肝細胞がん、・・・⑦は⑥とは肝臓内の場所が違うだけなので、がんの種類としては今のところ〔6がん〕である。


・バトルは、①の開腹切除、➁の肝動注による25回の抗がん剤投与、③の開腹切除、④の内視鏡剥離、⑤の内視鏡剥離、⑥の開腹切除、⑦は〔ラジオ波〕か〔放射線〕か〔腹腔鏡切除〕か、6/16に
決まるが、いずれにせよ〔7バトル〕になる。


・今度の肝細胞がんは『肺の番人』ほど肺に近いので、私の読みでは「肺転移」の可能性大かと。〔肺〕は急がないと〔脳〕へ行くので、「肺転移」が認められたら迷わず『大阪重粒子線センター』を訪ねよう。もう昨年の12月、『診察券』も発行して貰っているんで。


・YAHOOニュース から、日刊ゲンダイ の記事を以下。


・「【佐藤優氏『これはリスク以上、クライシス未満の危機なのだ』[特別寄稿 アフターコロナどう生きるか]】日刊ゲンダイ 6/9(火) 9:26配信」


・「危機には2つの種類がある。第1は英語でいう〔リスク(risk)〕だ。予見可能な不都合な出来事の意味で、対策を立てることができる。『季節性インフルエンザ』はリスクだ。予防接種、手洗いの励行などで感染リスクを減らすことができるし、万一、感染しても治療薬の『抗ウイルス剤』がある」


・「第2は英語でいう〔クライシス(crisis)〕だ。これは、古典ギリシャ語の〔クリシース〕に由来する言葉で、『分かれ道』や『峠』を意味する。分かれ道で、間違った道を選ぶと目的地に着かない。峠は病気のときにも使われる」


・「医者から『今夜が峠です』と言われた場合、峠を越えることができない患者は死んでしまう。<クライシスとは予見が難しく、生き死にに直結する危機> ということだ。『クライシスマネジメント(危機管理)』の場合は、生き残るためには何をしてもいいということになる」


・「『新型コロナウイルス』がリスクの閾値を超えていることは間違いない。しかし、クライシスには至っていない。コロナ禍もいずれ去る。そのときも人類は生き残るし、日本人も日本国家も存続することが確実だからだ」


・「〈リスク以上、クライシス未満の危機〉にわれわれは直面している。リスク対応のマニュアルでは対応できないが、クライシスではないので、極端な措置を採ることもできない。日本を含む各国政府が、試行錯誤を繰り返しつつも中途半端な対応しかできないのは、リスク以上クライシス未満という危機の性格に由来している」


■3つの変化が生じる


・「コロナ禍でわれわれの価値観は、そこそこ変わる。具体的には、3つの大きな変化が生じると思う」


・「〈第1〉は、ヒト・モノ・カネが国境を越えて移動する <グローバリゼーションに歯止め> がかかる。ただし、各国が『鎖国』のような状態になるわけではない。国家と国家の間、すなわちインターナショナル(国際)という枠組みで、政治、経済、文化などのコミュニケーションが進められることになる」


・「これまでと比べ、国家機能が強化される。特に新型コロナウイルスを予防するワクチンを開発した国は、自国民への接種を最優先することになる。その結果、<国境の壁によって、命の価値が異なるという現実> が可視化される」


・「〈第2〉は、<格差の拡大>だ。感染症の影響は平等には及んでいない。スラム街に住む貧困層は密集した環境から抜け出すことができない。衛生環境も悪く、十分な医療サービスを受けられないので、新型コロナウイルスへの感染リスクが高く、また、発症した場合も重症化し、死に至る確率も高くなる。財力によって命の価値が異なっているという実態が見えるようになる」


・「〈第3〉は、<行政権力の強化> だ。もっとも日本の場合、国家緊急事態を法律で規定し、国民の権利を規制し、義務を強化することにはならない。法整備にエネルギーをかけなくても、<国民の同調圧力> を利用することで、諸外国が法で定めた事柄とほぼ同様な効果が期待できるからだ」


・「危機になると無意識のうちに国民の文化が現れる。日本の場合は、『大政翼賛会』で典型的に現れた〔翼賛〕だ。翼賛の本来の意味は、天子(皇帝、天皇)を国民が自発的に支持し、行動するということで、そこには強制はないという建前だ。しかし、<強力な同調圧力が強制とほぼ同じ> 機能を果たす。好む、好まざるにかかわらず、この状況からわれわれは逃れることはできないと思う。(2020年6月5日脱稿)」・・・

「10万円辞退者」と、『隠し金=銀行の貸金庫』の存在

2020年06月09日
(「10万円辞退者」と、『隠し金=銀行の貸金庫』の存在)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6362025


・〔隣国『南』〕がアッと言う間に〔日本でいう給付金10万円〕を配り終えたのは。例えば【クオカード】のような金券を大いに利用したのだと訊く。日本が何で『銀行振り込み』拘るのか?金持ちやコガネムシは、株などに分散投資していて、『全銀協のコンピュータ』を国税庁が洗っても、丸裸にはされない筈だが・・・


・実は『隠し金=銀行の貸金庫』の存在が大きいのだという。賃料が安い小さいスペースでも数千万円、賃料は高いが大型スペースなら数億円隠せるという。民間倉庫会社も参入しているが、やっぱり『隠し金=信用=銀行の貸金庫』が人気。だから「銀行口座名」を書くのを嫌がって、今回の〔給付金10万円の辞退者〕が驚くほど多いという。寄付も出来ず、単に死に金になる。


・しっかしま、霞ヶ関も永田町も、「12兆円も14兆円も注ぎ込んだのだ。あくまで初志貫徹!」の気構えなのだろう、『マイナンバーと銀行口座名のひも付け』に拘る。「再びの給付金支給を、スピーディの行うため」という大義名分・金科玉条が有る。


・さぁ、〔国〕と〔隠し金コガネムシ〕とのせめぎ合いは、「もう刀を抜いている国」が勝つだろう。〔隠し金コガネムシ〕らは、『銀行の貸金庫』から『民間倉庫業』に移行せざるを得ないが、国税庁マルサは、必ず尻尾を掴むだろう。『納税は国民の義務』である!


・YAHOOニュース から、朝日新聞 の記事を以下。


・「【マイナンバーに1人1口座の登録義務化方針 高市総務相】朝日新聞 6/9(火) 10:33配信」


・「マイナンバーと個人の預貯金口座のひもづけについて、〔高市早苗総務相〕は9日の閣議後会見で、国や自治体からお金を受け取るための口座の登録を『1人1口座(のひもづけを)できれば義務化させてほしい』と語った。同省内で法整備を検討するよう指示したことも明らかにした」(解説:国税庁マルサが、『1口座分かれば全銀協のコンピュータで全口座が分る』と言われたのだろう)


・「一方で、これまで検討していた全口座のひもづけ義務化は見送る考えを示した。高市氏は、任意の口座ひもづけで登録が進まない場合は『給付金事務の簡素化は限定的になる』と指摘。すべての人に口座を登録してもらう仕組みの検討を事務方に指示した」


・「高市氏は会見で、登録された口座は世帯ごとではなく個人ごとに活用し、景気対策や福祉目的にも使えることを利点として強調。来年の通常国会での法改正を念頭に検討を進めると説明した」・・・


《凛々しいが、ミエミエの早苗ちゃん》

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甘い!:大阪の爺さんらの慢心

2020年06月09日
(甘い!:大阪の爺さんらの慢心)


https://www.sankei.com/life/news/200608/lif2006080054-n1.html


・うぅん、昨晩は『ご近所さん付き合い』で4月の『緊急事態宣言発令』後、2か月ぶりに『溜まり場』になっている『カラオケ屋のマスター』のところに顔出ししたが驚いた。店は満席、客の全部が〈オーバー70〉の爺さんばかりだった。


・私は事前に薬局で、マスク同様2か月手に入らなかった携帯用『マスク拭きのアルコールシート』を持参したが、客の爺さんら、お構いなしに〔放歌高吟〕に興じていた。それはもう、「大阪はコロナは収束した!」という驕り(ハナから感じてなかった連中かも知れないが)の態度だった。


・マスターの本職は『電機屋』なので、[奈良県立大〕が言う『オゾン効果』の説明をしておいた。「狭い店の〔空気浄化〕に取り組まないと、この爺さんらの〔放歌高吟〕で店の中の空気は〔微粒の唾〕だらけだ。秋にクラスター出さないように、今やっとかないと」・・・と。


・部屋に戻って『キッチンハイターでの手洗い』の他、初めて『イソジンでの嗽(うがい)』もして横になった。バーチャンらはいくつになっても〔女〕だから、私との相性がいいが、『爺さんらで満席の店』は景色も異様で、疲れた。私には〔ご近所付き合い〕も〔老人会〕も不得手だ。(老人会は1度で懲りて、2度と行かないが)


・私の中では、『阪大ワクチン』が完成し(多くの治験を得るには2年はかかる)、『塩野義特効薬』も完成しないと終息どころか収束も出来ないと診ている。それよか先ず石頭の厚労省が『国産のアビガン(軽症用)』を早く認可しないと!また幽霊会社を作って、〔中抜き〕する体制作りが先なのか?霞ヶ関よ、官僚特権の悪弊を捨てろ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【感染再拡大の兆候見られず、意識変容の成果か 宣言全面解除2週間】産経ニュース 2020.6.8 20:09」


・「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の『緊急事態宣言の全面解除』から8日で2週間となった。一部地域を除き、感染再拡大の兆候は見られていない」


・「感染者増加が続く東京都でも『夜の街』関連以外に目立ったクラスター(感染者集団)は出ておらず、感染防止への意識変容の成果が現れている可能性もある。<第2波を警戒しながらも、経済活動との両立を模索し続けること>が求められる」


・「5月25日に最後に宣言が解除された5都道県で同26日~今月7日の累計感染者をみると、


〈東京224人〉
〈神奈川64人〉
〈北海道63人〉


と一定数増加している」


・「東京都では <新規感染者の4割程度が新宿・歌舞伎町など『夜の街』関連> で、5割前後に上る感染経路不明者には『若い人が多いが、職業などの明確な共通点はない。一部に夜の街関連もいるだろう』(都幹部)」


・「神奈川県では複数の院内感染の広がりが目立つ一方、最近は経路不明が4~5割を占める。鎌倉や江の島、箱根などの観光地ではにぎわいを取り戻しつつあるが、『レジャー関連の感染は確認されていない』(県担当者)という」


・「東京、神奈川の経路不明者の多さは市中での感染再拡大の恐れがある。ただ、市民生活に目を移すと、繁華街の人出が戻っても、


〈百貨店やスーパーでは会計待ちの列の間隔保持や入店制限などが行われ〉
〈飲食店でも客席を間引くなどソーシャルディスタンス(社会的距離)を意識した〉


取り組みが進んでいる」


・「都幹部は『今後も10~20人台の低い値で推移するなら、3密(密閉、密集、密接)を避けるなどの『新しい生活様式』が定着したといえるのかもしれない。感染防止対策に取り組む事業者が選ばれる社会を目指し、新型コロナと共存していく』と強調する」


・「5月21日に宣言が解除された〔近畿3府県〕は感染封じ込めがより顕著で、同26日~今月7日の累積感染者は


〈大阪3人〉、
〈京都1人〉、
〈兵庫0人〉。


14日に先行解除された39県も、<医療機関や介護施設でクラスターが出た北九州市のある福岡以外>は、小康状態を保っている」


・「こうした背景には、<大都市圏や隣県への移動が抑制されている> 実情もある。ベンチャー企業『ロケーションマインド』がNTTドコモの携帯電話の位置情報を分析した結果、各県とも宣言解除後に隣県との流出入が回復しているものの、大半が1~2月の感染拡大前の水準に戻っていない」


・「一方、政府の基本的対処方針では、今月19日から首都圏や北海道との往来が容認され、7月以降、観光も段階的に再開されることが懸念材料になる」


・「〔東京医療保健大の菅原えりさ教授〕(感染制御学)は、『東京の今後の推移を見守る必要がある』とした上で


〈人出が増えても、多くの人が感染防止を意識し、自分の行動を規制している。今後も経済活動と両立していかないと社会が立ち行かない。夏に向けてレジャーを楽しみながら、第2波が来ても小さく抑えられるかが重要だ〉


と話している」・・・

日本は、所詮〔IT後進国〕

2020年06月08日
(日本は、所詮〔IT後進国〕)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18382889/


・大阪市は、印刷物でハッキリ「申請戴いてから振り込みまで、1~2か月かかります」と開き直っている。日本人は『ノーベル賞受賞者が多いから優秀』というのは、旧日本人の話だ。今の国会議員らを筆頭に見まわすと「馬鹿ばかり」が目立つ。


・これからのIT深化の時代、日本はこの分野では既に〔後進国〕である。今回の『10万円騒動』で、日本人は自覚しなければならない。負けは負けだ。「隣国『南』」は立派である。これからのノーベル賞は、コリアンが日本人を凌ぐのではないか?


・ライブドアトピックス から、中央日報 の記事を以下。


・「【韓国と日本、災難支援金の支給率に大きな差…理由は?】中央日報 2020年6月8日 11時14分」


・「新型コロナウイルスの感染拡大の中、韓国・日本政府による全国民対象の災難支援金(日本は特別定額給付金)が、支給率の面で大きな差を見せていることが明らかになった」


・「韓国行政安全部によると、5月11日から給付受付が始まった緊急災難支援金は8日0時基準で2160万1216世帯が申請した。申請額は計13兆5907億6200万ウォン。これは緊急災難支援金の給付対象2171万世帯の99.5%、予算総額14兆2448億ウォンのうち〔95.4%〕に該当する規模。緊急災難支援金対象世帯の大半に資金が給付された」


・「一方、日本の特別定額給付金は支給率が非常に低い。7日の東京新聞によると、首都圏の自治体に確認した結果、先月末基準で支給率は〔約2.7%〕にすぎなかった。報道によると、東京都23区と関東地方の主要都市および県庁所在地など34市区で給付対象の約1000万世帯のうち27万世帯に限り特別定額給付金が支給された」


・「〔安倍晋三首相〕はすべての住民に『5月中のできるだけ早い時期』に10万円を給付すると述べたが、実際の給付はこれよりはるかに遅れている。自治体関係者は給付が遅れる理由について


〈申請内容の確認に時間がかかる〉
〈金融機関への手続きなどで申請から振り込みまでに数週間を要する〉


と説明した」


・「一方、韓国はクレジットカードインフラを活用したのが速やかな給付に決定的な役割をした。また、インターネットを使用できない人は地域住民センターに行けば商品券やプリペイドカードを受けられるようにし、日本のように申請書を郵便で受けるのを待つ必要がなかった」・・・

ホストクラブを何で見落としていたのか

2020年06月08日
(ホストクラブを何で見落としていたのか)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6361929


・最初に槍玉に上がったのは〔キャバクラ〕だった。「輪(和)を以って貴しとなす」の『相互監視社会』である日本では、先ずこのキャバクラを叩きまくった。次がご存知〔パチンコ屋〕である。在日経営者が多いことも相俟って、まるで犯罪集団のようにパチンコ屋を叩いた。


・休業協力金の50万や100万円貰ったって、1日数千万単位で稼ぐパチンコ屋は、①お客さんはみんな黙してゲームに熱中している、➁タバコ問題から換気にはどこも投資していると、最後まで数店舗が抵抗していたが、〔ホストクラブ〕はその間も、ズッと闇営業を続けていたわけだ。


・『南』の首都:〔ソウル〕でのクラスター再発も〔ホストクラブ〕(ゲイバーだったか?)からだった。〔東京アラート〕が鳴りっぱなしなのも、源泉はこのホストクラブだ。「東京はお気の毒だ」と既に投稿している。新宿・歌舞伎町は都心である。ブクロやカマタとは違う。


・深刻なのは(今、北海道がそうだが)、地権者(ハコ主)がもう7割・8割と〔支那人〕か〔コリアン〕なのだ。〔小池百合子姐さん〕の『お願い』などは聴く筈も無い。特にホストクラブの客は、「『北』へ行ってみたい」レベルの女性客が殆どだ。


・「要請」レベルから、罰則が伴う「指示(命令)」レベルに替える立法もせずに国会は「ボーナスだけは満額確保して」閉会だ。【2020東京五輪&パラ五輪】も100%に近い確率で中止だ。東京を、日本を救うなら、この『新宿・歌舞伎町』を何とかせよ!


・YAHOOニュース から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【加藤浩次、夜の街の感染者増に『対策できてない所は厳しくしないと収束しない』】デイリースポーツ 2020/06/08 09:25」


・「〔極楽とんぼの加藤浩次〕が8日、日本テレビ系『スッキリ』で、新宿区を中心とした『夜の街』での新型コロナウイルス感染者が増えていることに『感染対策ができていないところはきっちり厳しくしないといつまでたっても収束しない』と訴えた」


・「番組では、新型コロナウイルスについて、夜の街での感染が相次いでいることを特集。新型コロナに感染したというホストクラブ店員のインタビューも放送し、体調に異変があるにも関わらず出勤していたことや、シャンパンコールや瓶ごとの回し飲みなど、感染リスクが高いパフォーマンスを行っていたことも証言していた」(解説:馬鹿の所業だ!)


・「〔西村康稔経済再生担当大臣〕は、特定の地域や業種などについて


〈業界が悪いわけでも地域が悪いわけでもない〉
〈レッテルを貼るのは適当ではない〉


と語っているが、加藤は『西村大臣が言うこともごもっともなんですけど、体調が悪いのに出勤している、体調が悪いのがわかってるんですよ?お店の中ではシャンパンの回し飲みもしてる情報がある』とあきれ顔」


・「『これでコロナ対策できてるかと言ったら全く出来ていない。そういう対策出来てないところはきっちり厳しくしないと、いつまでたっても収束しませんよ。ぼくはそう思う』とも語った」


・「もちろん、感染対策を徹底しているお店もたくさんあることは理解しており『全体がそうだとはいいませんよ。でもそういう店があると他の店も迷惑する』とも語り、感染対策を徹底できていない店舗については厳しい指導が必要だとの認識を示していた」・・・


(解説)西村は何をいい子ぶってるのか。〈業界が悪いし、地域も悪い〉〈レッテルを貼るべきだ〉くらい、大臣なら言ってみろ!

少なくとも日銀が保有した国債については、返済されることはない

2020年06月08日
(少なくとも日銀が保有した国債については、返済されることはない)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200608-00073165-gendaibiz-bus_all


・元財務官僚の〔高橋洋一氏〕が、「国債は血税である」と思い込んでいる『週刊文春記者』に大笑いしている。氏の単純明快な解説では、


〈日銀保有国債については、償還しなくてもいい〉
〈日銀が買い取る国債については、『血税』ではなく、『通貨発行益』を財源としているといっても いい〉


ということだ。ならば未だ『真水』が大いに足りない。秋から冬にかけて、再度の「10万円給付」は行うべきだ。それよりも高橋氏、『週刊文春』には「霞ヶ関の〔中抜き構図〕をもっと暴くように懇請している。全く経産省の〔電通〕を利用した幽霊会社:『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』とは何者だ?叩けばナンボでも埃が立ちそうだ。


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・高橋洋一氏(経済学者) の記事を以下。


・「【160兆コロナ補正予算をバラマキと批判する人の『話にならない』現状認識】現代ビジネス・高橋洋一(経済学者) 6/8(月) 6:31配信」


■「消費増税派」のおかしな懸念


・「先週の本コラムでは、2次補正予算の解説をした。今後予想されるGDPの落ち込みは、昨年10-12月期の▲7.1%(年率換算)から累計すると、今年4-6月期までに〔▲40%程度〕にもなると予想されるが、今回の補正予算はそれに比して、まだまだ足りないと指摘した」。


・「なお、昨年10-12月期のマイナスは、コロナの悪影響ではなく消費増税によるものであり、増税を主張していた人は結果的に最悪のタイミングでの増税となったことを反省してからものを言うべきだ。今回、マスコミの論調を見回すと、『あまりにも予算が莫大すぎて、悪影響があるのではないか』と懸念する記事が少なからず見られる。こうした懸念を言うのはたいてい〔消費増税を主張してきた人〕だが、まったく呆れるばかりだ」


・「例えば、週刊文春の『THIS WEEK【経済】税制研究の第一人者が危惧 『空前絶後』予算の後遺症』(https://bunshun.jp/articles/-/38217)だ。そもそも、消費増税からつらなるコロナショックによる経済打撃そのものが『空前絶後』なのだから、その対策が『空前絶後』になるのは当然である」


・「先週金曜日に発表された4月の消費支出は前月比で▲6.2%、前年同月比で▲11.1%と、戦後で例のない落ち込みだった。4月の景気動向指数も前月比で▲7.3ポイント、前年同月比で▲19.8ポイントと、これも前例のない低下だった。これから出てくる経済指標は、ほとんどが『戦後最悪級』ばかりのはずだ。5月の統計は4月並に悪いか、それ以上悪いかどちらかだろう。6月の数字が出てくるのは7月の終わり頃で、さすがに5月よりはましだろうが、それでも平常時に比べると悪いはずだ」


・「4-6月期のGDP速報は、8月17日に1次速報、9月8日に2次速報が公表される。少なくとも、8月初めごろまでの統計数字は憂鬱なものになるだろう。昨年10-12月期から今年4-6月期の3四半期で累積40%(年率換算)もGDPが低下すると、GDP比で1割以上の有効需要が必要になってくる。そこで1次補正と2次補正の有効需要、いわゆる『真水』をみると、<GDPの7%程度なのでまだまだ足りないという判断> になる」


■この期に及んで「ばらまき」批判


・「先に掲げた文春の記事で筆者が腹を抱えて笑うのは、この期に及んで『ばらまき』批判をしていることだ。戦後に例のない経済ショックなのだから、広く多額をばらまかないことには話にならない。正しくは、『もっとばらまけ』だ」


・「文春の他の記事も面白い。『《安倍『血税乱費』『160兆円バラマキ』で得をするのは? 》コロナ2兆円給付金を貪る幽霊法人の裏に経産省最高幹部』(http://shukan.bunshun.jp/articles/-/13515)という記事は、今回の補正予算での給付金を巡る問題を指摘している。まず面白いのは、これを書いた記者は、原資が『血税』と誤解していることだ」


■先週の本コラムに書いた予算フレーム

・「(https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020527.pdf)をみれば、原資は国債だ。国債はいずれ税金で返済するのであるから、結局のところ原資は『血税』で正しいのだ、といいたいだろう。これは、しばしば財務省が使う論法である。筆者も、国債がいずれ政府収入で返済されること、そして政府収入のかなりの部分が税収で成り立っていることには同意する」


・「ただし、この論法にはレトリック(解説:巧言)がある。それは「国債はすべて現金返済される」という前提であり、国債によっては現金返済されないものがあることを隠している。国債の大半は返済されない。ある意味で、国債の大半は『返済されない』といってもいいすぎではない。今でも、〔借換債〕を発行して、借り換えが行われているのが事実だ」


・「2次補正後の国債発行計画をみると、国債発行額は253兆円で、そのうち新規90兆円、借換債が108兆円もある(https://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2020/issuanceplan200527.pdf)。つまり、国債のうち償還期限が到来するものは償還するが、それは借換債を発行しているので、個別の国債の保有者には現金償還されているものの、全体としては借り換えが行われているわけだ」


・「日銀が保有している国債でみると、よりわかりやすい。日銀が5月末現在で保有している国債は500兆円だ(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2020/ac200531.htm/)。制度上は、日銀が保有している国債すべてについて、日銀引受による借り換えが可能だ(令和2年特別会計予算総則第5条)。つまり、日銀保有国債については、償還しなくてもいいわけだ。この規定から考えて、<少なくとも日銀が保有した国債については、返済されることはない> とみていい」


■財源は「血税」ではない


・「ここまでくると、2次補正後の新規国債発行額は90兆円もあるので、市中消化が大変になるという意見も出てくるだろう。そこで出てくるのが、先週の本コラムで指摘した『政府と日銀の連合軍』だ。日銀は無制限に国債を購入するというので、この90兆円すべてを日銀が買い取ることもありえる。もちろん、民間金融機関も国債はほしいので、すべてを日銀が買い取ることはありえないが、イールドカーブコントロール政策を維持しながら日銀が買い取るため、マイナス金利は維持されるだろう」


・「コロナショックで大きな需要(それに伴う供給)が失われたので、当面はインフレを心配する状況ではない。『政府と日銀の連合軍』は、インフレを心配する必要なしで協力できるはずだ。日本が保有している国債について、償還負担がないのは以上の説明でわかるはずだが、ついでにいえば利払い費用もない。これも本コラムでこれまで何度も指摘しているが、<日銀に払った利払いは納付金ですぐに政府に帰ってくる> からだ」


・「これで、2次補正の財源は『血税』ではないということがわかっただろう。日銀が買い取る国債については、『血税』ではなく、『通貨発行益』を財源としているといってもいい」


■浮き彫りになった行政の障害


・「『血税』でなくても、『公金』であることは間違いないので、その扱いに『不正』があってはいけない。この意味で、文春の記事はいい点もついている。もっとも、筆者としてはエールを込めて、もっと調べてもらいたい点も少なくない。文春がいう『幽霊会社』については、ネット記事のほうがより面白い」


・「『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』とは何者か。『持続化給付金』事務局の謎めいた正体を考える。」(https://note.com/tokyodistillery/n/n6564a5ecf2a3? fbclid=IwAR2yKXJNkyVzLqCxl6EDTF9Nh4pqvafBZHqbhT_bKx5EQj-Xr7duhxOSM_g)などが参考になる。元役人の筆者からみれば、この『経産省役人』が各種の実務スキームを事実上作ったとの指摘はさもありなんと思う。中央省庁の場合、実際に動く手足がない場合もあり、それが実務を行う上で障害になる。経産省は特に地方組織がないので、具体的な実行が苦手だ」


・「話はややそれるが、今回のコロナ禍では、各種政策を実施する際に必要な社会インフラの貧弱さを味わった。例えば定額給付金について、5月末までに配りたいと政府は言っていたが、まだ多くは未配布だ。『10万円給付 支給済み世帯はわずか2.7% 関東の主要34市区を本紙が集計』(https://www.tokyo-np.co.jp/article/33951)という報道もある」


・「海外と比較すると、日本はマイナンバーカードの普及が遅れているのは明らかだ。今国会に提出される『緊急時給付迅速化法案(マイナンバー法改正案)』にも反対する野党がいる。国民総背番号にこれまで反対してきた人は、反省しなければいけない」


■「大問題」にはならなさそうだが…


・「いずれにしても、これまでは、行政の手足として政府系の外郭団体が使われていた。実務は本省で指示するので、先の記事の指摘の真偽は知らないが、筆者にはあまり違和感がない。ただし、一昔前なら、そうした外郭団体には天下り官僚がいた。経産官僚が仕組みを考えているので、法外な中抜き手数料はない。ただし、天下り官僚のところで社会的な批判を浴びた。そこで、『行政委託型公益法人規制』が厳しく行われた。
(https://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki/siten_kadai/zenbun.html)」


・「その後は、この規制をかいくぐって、今回問題になっているようなもの(○○協議会)になっている。一昔前との違いは、<天下り官僚がいない> ことだ。もちろん、再委託の規制はしっかりかかっている(https://www.soumu.go.jp/main_content/000270492.pdf)。今回の事例も、これらのルールに沿っているかの検討が必要である」


・「ただし、天下り官僚なしで、法外な委託手数料もないとすると、刑事事件にまで発展するような大問題にはならずに、やや形式的な手順問題や会計検査マターにとどまってしまう。ここは文春に頑張ってもらって、巨悪をあぶり出してほしい。※髙橋 洋一(経済学者)」・・・

「あ、めぐみだ!」:カメラ好きだった父だからこその直感

2020年06月08日
(「あ、めぐみだ!」:カメラ好きだった父だからこその直感)


https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%a8%aa%e7%94%b0%e6%bb%8b%e3%81%95%e3%82%93%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%8c%e6%b0%97%e3%81%a5%e3%81%84%e3%81%9f%e5%a8%98%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e3%80%8c%e3%83%a1%e3%83%83%e3%82%bb%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%80%8d/ar-BB159qWI


・私のような『流離い爺』にでも〔娘〕は居る。例えそれが15年間〔音信不通〕でも、忘れたことは片時もない。この記事は昨日読んで涙した。そして身につまされて「読者の皆様にご紹介する」気力は萎えた。今朝の夢見が良かったので、本日の一番投稿でご紹介する。


・亡き〔横田 滋さん〕と同じ『カメラ趣味』だった私は、幼い頃の『倅』『娘』のスナップを膨大に撮っている。もう帰ることも無い家に置いて来たが、その映像のコマの1枚1枚は脳裏に焼き付いている。だから〔北朝鮮〕からの「いつ撮られたか分からない怪しげな写真」でも、父の滋さんは直感で「あ、めぐみだ!」と言ったのだと心に響く。


・MSNニュース から、フォーブス の記事を以下。


・「【横田滋さんだけが気づいた娘からの『メッセージ』】フォーブス・藤吉雅春 2020/06/07 17:00」


・「87歳で亡くなられた〔横田滋さん〕について忘れられないことがある。中断していた日本と北朝鮮の政府間交渉が3カ月ぶりに再開された2004年11月のことだ。このとき、日本からは〔外務省〕、〔警察庁〕など19名の訪朝団が組織され、交渉のテーブルについた」


・「交渉の目的は、<北朝鮮側の説明を矛盾点から突き崩す> ことにあった。その2年前、〔小泉純一郎首相〕が訪朝した『日朝首脳会談』により、拉致被害者の〔蓮池薫さん夫妻〕、〔地村保志さん夫妻〕、〔曽我ひとみさん〕の5人が25年ぶりに帰国している」


・「内閣府は帰国した被害者から聞き取りを行い、A4サイズの極秘ファイルを作成。中身がマスコミに漏れないように「『拉致被害者・家族支援室』(当時)内部で厳重に管理していた。このファイルをもとに、横田めぐみさんなど他の被害者が『死亡』したという北朝鮮側の説明に誤りがあると、追及する予定でいたのだ」


・「例えば、めぐみさんが入院した病院は『平壌49号予防院』ではなく、(中国との国境沿いにある)『義州の病院』という点や、『1994年に死亡』という時期の説明に矛盾があることなどだ。しかし、この交渉で日本側が想定していなかったことが起きた。<〔横田めぐみさん〕の元夫が姿を現した> のである」


・「横田めぐみさんの元夫は、韓国人拉致被害者のキム・チョルジュンこと〔金英男氏〕である。10代の少年時代、友だちと海水浴をしているときに北朝鮮の工作船に連れ去られたとされている。金英男氏についてはのちにテレビカメラの前で記者会見を行うまで、当時の時点ではどういう人物か詳細は明らかになっていなかった。横田めぐみさんと結婚した後、蓮池薫さん夫婦や地村保志さん夫婦と同じ『太陽里』という集落で暮らす仲間だったという」


・「当時、私は金英男氏のことを日韓両国で調べた。蓮池さんと同じ翻訳所で働いた時期があり、勤務先で蓮池さんと共に徹夜作業をする同僚だったという。金氏はめぐみさんと離婚後、1997年に平壌市人民委員会副委員長の娘で、党幹部専用の専門学校生と再婚。この副委員長は金正日総書記と昵懇の仲である。つまり、<めぐみさんの元夫は将軍様を囲むグループの一員になっていた> のだ」


・日朝政府間の交渉中に、めぐみさんと婚姻関係にあった人物が現れたのは、日本側にとって大きな驚きだった。そして、金英男氏は意外なものを日本側に手渡した。それが『めぐみさんの遺骨』である。のちに日本政府の鑑定で別人のものとされて、世論が騒然となったことを覚えている人も多いだろう」


・「結局、この交渉で進展はなく、その後、日本では『北朝鮮のニセ遺骨』報道が過熱していった。このとき、もう一つ大きなニュースとなったのが交渉の席で渡された3枚の写真だ。おとなになった横田めぐみさんの写真である」


・「それまで報道される横田めぐみさんの写真といえば、中学に入学するときの制服姿の写真がほとんどだった。新潟で行方不明になる前の近影である。1977年に誘拐事件として捜査に使用された写真だ。〔母親の早紀江さん〕によると、あの写真はめぐみさんの体調が悪いときに撮られたものであり、『表情が娘らしくない』ものだという」


・「この写真が長い間、報道を通して国民の目に焼き付いていただけに、北朝鮮側が渡した写真は驚きをもってテレビで何度も報じられた。だが、いくつもの番組で、この写真の真偽を訝しがるコメントが噴出した。


〈影の位置がおかしい〉
〈背景が変だ〉
〈偽造修正されているのではないか〉


というのだ。遺骨の件と同様に、3枚の写真についても、ああでもないこうでもないと議論が飛び交ったのである。しかし、そうした騒ぎをよそに報じられなかったのが、横田滋さんの言葉だ」


・「滋さんは日本政府側から写真を手渡されたとき、こう口走っている。


〈あ、めぐみだ〉


滋さんにしかわからないメッセージが写真にはあった。カメラが趣味だった滋さんは、めぐみさんが生まれたときから熱心に写真を撮り続けてきた。笑うとエクボができる娘をかわいがり、カメラを向けるとき、よくこう言ったという。


〈右足を出して、少し斜めに肩を出すと、かっこよく写るよ〉


父親が向けるカメラのファインダーに向かって、小さな娘が笑顔を見せて、父親から教わったポーズをとる。世界中のどこにでもある親と子のありふれた風景だ」


・「そして1977年に新潟市内から姿を消してから27年後。父親は、成人しためぐみさんの写真を突然渡された。写真のなかでめぐみさんは立ち姿だった。大人になった彼女は、右足を出し、少し斜めに肩を出していたのだ。幼い頃、父親がカメラのファインダーで覗いたときと同じポーズをとるめぐみさんがそこにいた。言葉はなくても、父と子にしかわからない合図であるかのように──」


・「この話を私が書いたのはそれから2年後の2006年、前述の金英男氏が28年ぶりに韓国の母親と姉に再会したときだ。もう14年も前である。その後、横田滋さんとは酒席でご一緒するなど、何度かお目にかかる機会があった。しかし、言葉を交わした記憶はほとんどない。『あ、めぐみだ』という写真の出来事だけで十分な気がして、改めてお気持ちなどを質問するのが馬鹿げているように思えたからだ」


・「〔嘘〕、〔謀略〕、〔不信〕、〔断絶〕。そんな言葉ばかりが渦巻く日朝の間で私が目の当たりにしたもの。それは、<父親にしかわからない本物の絆> だった。だからこそ、長く北朝鮮報道に関わった端くれとして、何も手助けができない自分の無力さを痛感した。滋さんが亡くなった今、改めてそう思うのである」・・・


《2004年に北朝鮮側が渡してきた横田めぐみさんの写真》

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最後に一花!:オレへの叱咤激励か?

2020年06月07日
(最後に一花!:オレへの叱咤激励か?)


https://news.google.com/articles/CBMiOWh0dHBzOi8vbWFpbmljaGkuanAvYXJ0aWNsZXMvMjAyMDA2MDcvazAwLzAwbS8wNDAvMDU0MDAwY9IBPWh0dHBzOi8vbWFpbmljaGkuanAvYXJ0aWNsZXMvMjAyMDA2MDcvazAwLzAwbS8wNDAvMDU0MDAwYy5hbXA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・オ、オレへの叱咤激励か! タイトルの『最後に一花!』をチラ見しただけで「素通り」はできめぇ。膝が悪いので見には行けないが、有難う。記事の括りになっているが『大阪・咲くやこの花館』の担当者の言葉もいい。


〈50年近くかけて養分を蓄え、一生に1度だけ開花させて枯死する姿がはかなくて。当館ではしば らく次の開花の見込みがなく、力強い植物の姿を見てほしい〉・・・

・「【最後に一花 50年かけて7mに成長、一生に1度の黄色い花咲く 大阪】毎日新聞 2020年6月7日 12時37分(最終更新 6月7日 12時37分)」


・「大阪市鶴見区の『咲くやこの花館』で、約50年かけて高さ7メートルほどに成長したメキシコ原産の『アガベ・サルミアナ・フェロクス』が、その生涯の最後に1度だけ開花する黄色い花を咲かせ始めた。見ごろは6月中旬」


・「リュウゼツランの仲間で1株につき1本が数十年かけて長い木のように成長し、<開花した後は徐々にしおれ枯死>する。同じリュウゼツランの仲間には100年に1度だけ開花すると言われるものもあり、北米から南米の広範囲に約300種類が分布しているという」


・「同館の〔大石望実さん〕は『50年近くかけて養分を蓄え、一生に1度だけ開花させて枯死する姿がはかなくて。当館ではしばらく次の開花の見込みがなく、力強い植物の姿を見てほしい』と話している。【山本夏美代】」・・・


《開花した「アガベ・サルミアナ・フェロクス」=大阪市鶴見区の咲くやこの花館で》

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マスク:これからは〔日本製〕の時代)

2020年06月07日
(マスク:これからは〔日本製〕の時代)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6361860


・「マスク市場は世界!」と分った以上、トップブランドが放っておく訳がない。トップブランドが求めるのは〔繊維〕と〔品質〕だろう。だからマスクも〔高級ブランド品〕と〔不織布使い捨て〕と2極化して行くだろうと読む。


・〔繊維〕と〔品質〕だったら『日本の登場』は間違いない。ブランド品(ライセンス製造)で儲かれば、使い捨ても並行生産しても採算に合う筈だ。メードインジャパンの底力を見せよ!


・YAHOOニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【マスク不足、再来しない? 中国の業者は『軸足を移す』】朝日新聞デジタル 6/7(日) 15:30配信」


・「新型コロナウイルスの感染拡大で一時は店頭から消えたマスクだが、この先、簡単に手に入るようになるのだろうか。コロナ禍以前、日本の流通量の7割近くを支えていた中国の生産状況は、日本のマスク事情を大きく左右する。現地の業者に現状と見通しを聞いた」


■マスク輸出、509億枚


・「浙江省嘉興市の工業団地の一角にある工場では、フル稼働でのマスク生産が続いている。エプロンにマスク姿の従業員たちがレーンの上を流れてくるマスクの品質をチェックしていく。注文増に対応するため、アルバイトも雇用した」


・「中国税関によると、3月1日から5月16日までに中国から輸出されたマスクは509億枚に上る。浙江省は1~3月の統計でマスクの輸出額が国内最多の一大生産拠点で、米国と日本が主な輸出先だ。日米向けのマスクを生産する経営者の男性(51)は『世界的に需要が高まっている。休日なしの態勢が続きそうだ』と話す」


・「この工場はもともと米国の大手スーパーが主な取引先で、マスクのほか芳香剤や手袋なども作っていた。だが新型コロナの感染が拡大した1月以降、全ての生産ラインをマスク用に変更。当初は国内向けだったが、国内の感染状況が落ち着いた2月下旬以降は輸出向けに軸足を移した」


・「日米などから受注が相次ぎ生産が追いつかなくなったため、20万元(約300万円)かかるラインを新たに3本導入。年間20万枚程度だったマスクの生産量は、1週間で300万~350万枚にまで増えた。一時は原材料の争奪戦も起き、マスクのフィルターで最も重要なメルトブロー不織布の価格が高騰。ウイルスを含む飛沫(ひまつ)などの遮断率が高い高品質なものは最大で通常の50倍に跳ね上がった」


・「それでも『注文数が大きいので十分採算は合う』と、経営者は話す。この工場からは5月だけで400万枚のマスクが日本に輸出され、6月もほぼ同量の輸出を予定している。ただ日本でもマスクの流通量が増え始め、一部では値崩れも起きている。経営者は『(ウイルスの)遮断率95%以上の高品質保証をしているので値崩れは心配していない。ただ、日本は飽和状態になりつつあるので、米国に軸足を移そうと思っている』と話す」


・「中国では自動車メーカー比亜迪(BYD)がマスク生産に乗りだし1日2千万枚という世界最大級の生産体制を築くなど、新規参入が相次いだ。中小の業者も乱立して供給が過剰気味に。性能の低いマスクを中心に値崩れが起き、特にウイルスの遮断率が90%以下の低品質のメルトブロー不織布はコロナ前の水準まで下がったとの報道もある」


・「粗悪品も出回り、中国政府は問題のあるマスクを4月末までに約9千万枚確認したと発表。輸出先からもクレームが出る事態を重く見て、内外の品質基準を満たさぬマスクの輸出を禁じるなど規制をかけている。(上海=宮嶋加菜子)」・・・


辺(ピョン)さん、コロナまで日本との比較かい?

2020年06月07日
(辺(ピョン)さん、コロナまで日本との比較かい?)


https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUvcHlvbmppbmlydS8yMDIwMDYwNy0wMDE4MjIzOS_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・東京生まれで明治大学卒。『コリア・レポート編集長』として〔東京〕で飯を食いながら、それでもやっぱり祖国の首都:〔ソウル〕が恋しいのか辺真一(ピョン・ジンイル)さんよ。テレビで語らせれば〔世界派の紳士〕なのに、こうして書かせれば〔コリアン丸出しの日本対抗派〕ではないか!


・①幼い頃、父に言われて畑からトボトボ歩いて訪ね、父の水筒一杯に冷たい井戸水を汲んでくれたコリアンの若いお母さん。➁名古屋の旧繁華街の大須で、がん闘病しながら今も居酒屋を続けてくれているママ。③私の会社で、修理部の最終工程を任せられたほど責任感が強くて働き者だったパートさん・・・私が『在日コリアン』を絶対差別出来ない〔無名ながら良い思い出の人〕ばかり。


・ま、東京の人口が約1400万人、ソウルの人口が約1000万人だから、比較する気持ちは分かるが、記事の括りなんざ比較よりも〔対抗心ムキダシ〕だ。辺(ピョン)さんよ、頼むぜ!


・GOOGLEニュース から、YAHOO の記事を以下。


・「【どうにも止まらない韓国の『新型コロナ』感染者 2日連続でボーダーラインを越えた!】辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 6/7(日) 13:38」


■韓国の「新型コロナウイルス」感染拡大に歯止めがかからない。(参考資料:感染者が再び急増する韓国 「第2のシンガポール」に!?)


・「韓国の中央疾病対策本部が7日午前10時に発表した統計によれば、昨日の全国感染者は57人。前日(51人)よりもさらに6人増えた。韓国の規制及び自粛要請の解除の基準,即ちボーダーラインは〔50人以下〕となっているが、2日連続で上回ったことになる」


・「直近の一週間だけを日本と比較してみると、5月31日=35人(日本37人)、6月1日=38人(37人)、2日=49人(52人)、3日=39人(30人)、4日=39人(48人)、5日=51人(44人)、6日=57人(46人)の計308人で、日本(294人)よりも14人も多い。ちなみに一か月前の今頃は4月30日=4人、5月1日=9人、2日=6人、3日=13人、4日=8人、5日=3人、6日=2人の計45人と、韓国の一週間の感染者は現在の約7分の1程度だった」


・「韓国の感染者は累計で1万1776人に達しているが、地域別では2月末に大規模な集団感染を引き起こした慶尚北道の大邱市が6887人と断トツに多く、続いて大邱市外の慶尚北道の1383人となっているが、大邱市も慶尚北道もほぼ収まっており、昨日の大邱市の新規感染者は1人、慶尚北道はゼロだった」


・「気になるのは首都・ソウルを中心とした首都圏での集団感染による急増で、昨日の新規感染者57人のうち52人までが首都圏に集中していた。内訳は、全国で3番目に多い首都・ソウルで29人、4番目の京畿道(934人)で19人、そして5番目に多い仁川(279人)で新たに6人の感染が確認された」


・「ソウル市は規制が解除された5月6日までの1週間は4人、9人、6人、13人、8人、3人、2人と計45人だったのがこの1週間は2人、15人、18人、20人、13人、23人、27人と推移し、倍以上の計100人に上り、累計で974人に達した。10万人当たり発生率は10,01人に上昇した」


・「それでも、ソウル市の感染者(974人)は東京(5343人)の5分の1以下で、死亡者(4人)も東京(309人)とは比較ならないほど少ない。死亡者に限っては4日連続で韓国はゼロを記録しており、依然として273人のまま推移している」・・・

日本人だってみんな解ってる:【2020東京五輪&パラ五輪】中止

2020年06月07日
(日本人だってみんな解ってる:【2020東京五輪&パラ五輪】中止)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18378492/


・『月光仮面』の「♪ 何処の誰かは 知らないけれど 誰もがみんな 知っている」風に言えば、「♪ 何処の誰もが 言わないけれど 誰もがみんな 知っている」である。【2020東京五輪&パラ五輪】中止の話だ。


・欲の皮の突っ張った〔森 喜朗〕以下、「若しや若しやに 引かされて」(あれ?『岸壁の母』だ)は奇跡を念じていようが、アスリートたちも『運命』を敏感に察知していよう。東京はってより、日本はよくよくツイてなかった。もう注ぎ込んだカネは3兆円か5兆円は超えて居ようが、コロナ復興に日本が一番のダメージを喰らったのは間違いない。


・私の『肝細胞がん』も次から次へと顔を出すようだから、肺だ脳だへの転移も覚悟している。とても次の【2024パリ五輪&パラ五輪】までは私もこの世に蔓延っては居られないだろう。ま、大学3年生の折の秋空の下の【東京五輪】の記憶を、この世の「持っていける想い出」としよう。


・ライブドアトピックス から、FRIDAYデジタル の記事を以下。
・「【衝撃文書入手 21年開催予定・東京五輪『中止はすでに決定済み』】FRIDAYデジタル 2020年6月7日 8時0分」


・「世界展開する大手旅行会社のリポートを独占入手。そこには新型コロナウイルスに関する様々な懸念が列挙され、『東京五輪中止は決定事項』だという衝撃の内容が書かれていた」


・「緊急事態宣言解除を3日後に控えた5月22日、〔小池百合子都知事〕(67)は五輪代表選手の練習施設『ナショナルトレーニングセンター』に言及。早期に再開したいと述べた。だが、現実は甘くない。五輪の準備作業を統括する『IOC(国際オリンピック委員会)』の〔コーツ調整委員長〕は5月21日付の豪紙『オーストラリアン』で『新型コロナウイルスの感染が収束しない限り、東京五輪の開催はありえない』と警告。今年10月ごろに開催可否を判断する、とクギを刺した」


・「感染者170万人、死者10万人を出しているアメリカの見立てはさらに厳しい。本誌は米政府との繋がりをバックに世界展開している大手旅行会社の㊙︎レポートを入手。そこには、こんな一文があった。『東京五輪は中止が決定している』 その根拠は以下の通りだ」


●多くの国が代表選手の再選考のための大会を開催する余裕も時間もない

●’21年は各国、財政の建て直しが最優先

●ワクチンができたとしても、世界中に行き渡るだけの量を確保することは困難。注射器や瓶の確保 も間に合わない

●アフリカや中南米などの医療後進国はまだ第1波の真っ只中で収束が見えない


こうした事情を勘案し、件(くだん)の企業は『東京五輪関連の予約をすべてキャンセルした』とレポートを結んでいた。ちなみにこの企業は、今年、五輪延期が発表される数週間前にも同様のレポートを作成。いち早く対策を練っていた」


・「米スポーツ専門誌『スポーツ・イラストレイテッド』の〔クリストファー・ウォルシュ記者〕も『五輪中止』を否定しない。


〈強行開催したとして、無観客に近い形になるでしょう。そんな大会に莫大な資金を出すスポンサー がどれだけいるのか。実際、新型コロナで多くの選手が企業のサポートを失っています。練習環境 に不平等が生じているのもフェアではない。これらの理由で、複数のIOC関係者が『中止すべき 』と主張しています〉・・・


・「長年、アメリカの代表選手や関係者の移動を担ってきたスポンサー企業のひとつ、『ユナイテッド航空』は1月~3月の決算で1800億円もの赤字を計上した。


〈延期を受けて各スポンサー企業は再契約を迫られていますが、難航しています。大減益のなか、ビ ジネスとしての旨味も宣伝効果も薄い東京五輪にカネを出す意味を測りかねているのです。中止に なってほしい、というのがホンネでしょう〉(在米ジャーナリストの伊吹太歩氏)・・・


・「『五輪ファースト』は日本だけなのだ」・・・

日本、中国批判に参加拒否

2020年06月07日
(日本、中国批判に参加拒否)


https://www.sankei.com/world/news/200607/wor2006070011-n1.html


・私は今の『クソ憲法』の下では、「日本はアメリカのポチ」で居ざるを得ないと思っているが、そのアメリカが今、「大統領選」だけでなく「コロナ禍」に輪をかけて「黒人暴動」でカオス状態になっている。〔トランプ〕も大統領選に勝つためには、平気で


〈在日米軍費用を、全額日本が持つべきだ〉


くらいのことは言って来る可能性が捨てきれない。特に〔安倍政権〕の命脈が、私には「アメリカ大統領選まではもたない」と見ている。〔トランプ〕にとって、〔シンゾーの居ない日本〕イジメの好機到来なのだ。


・自民党にとっては、〔習近平〕はその『保険』だろうと私は読む。〔支那〕と〔支那人〕は大嫌いだが、『日本の最大の貿易マーケットである』ことは如何ともし難い現実である。だから今回の日本の出方は、「爽快」ではないが「老獪」である。止むを得まい。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【日本、中国批判に参加拒否 香港安全法巡る共同声明 習主席訪日へ配慮か】産経ニュース 
2020.6.7 09:37」


・「香港への『国家安全法制の導入』を巡り、中国を厳しく批判する〔米国〕や〔英国〕などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした」


・「中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている」


・「新型コロナウイルス感染拡大などで当面見合わせとなった〔中国の習近平国家主席〕の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、<日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れ> がある」


・「米英両国とオーストラリア、カナダの4カ国は中国が同法制導入を決定した5月28日に共同声明を発表。中国に『深い懸念』を表明し、一国二制度方式による香港返還を定めた1984年の中英共同宣言に反する行為だと強く批判した。(共同)」・・・

『42万人死亡推定』とは何だったのか

2020年06月07日
(『42万人死亡推定』とは何だったのか)


https://www.sankei.com/premium/news/200607/prm2006070009-n1.html


・言い出しの〔西浦博北海道大学大学院医学研究院教授〕の言い訳を先に。


〈もちろん、これは「何も対策をしない」という、現実にはあり得ないシナリオであり〉
〈「接触の削減を徹底すれば実際にはかなり低く抑えられる可能性がある〉
〈『少しでもこの数を減らすために皆で対策をするほうがいい』というメッセージが上手に伝えられ なかったと感じている〉・・・


要は俗にいう「針小棒大に警告しておいて」「結果が少なかったらそれでいい」という理屈。


・でも待てよ、それで国を「過剰な長期に亘る自粛ムード」に追い込んで、これから立ち直るには最低5年はかかると言うではないか?勿論「首を括ったり」「一家心中したり」は伏せられているが、いずれ暴かれよう。「無責任」の」汚名は避けられないだろうて。


・産経ニュース・[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈774〉 から、記事を以下。


・「【[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈774〉『42万人死亡推定』とは何だったのか】産経ニュース 2020.6.7 09:00」


・「相変わらず【ニューズウィーク日本版】の特集はタイムリーだ。今週(6・9)は『検証 日本モデル』。『新型コロナで日本のやり方は正しかったか?』に真正面から取り組んでいる。まさに、今、いちばん知りたいことではないか」


・「特に〔西浦博北海道大学大学院医学研究院教授〕の特別寄稿『『8割おじさん』の数理モデル』はいちばん期待した。だが、『42万人死亡推定』の数理モデルや統計モデルの説明、2回読んでも正直、よくわからなかった」


・「西浦教授自身、


〈もちろん、これは「何も対策をしない」という、現実にはあり得ないシナリオであり〉、
〈「接触の削減を徹底すれば実際にはかなり低く抑えられる可能性がある〉
〈『少しでもこの数を減らすために皆で対策をするほうがいい』というメッセージが上手に伝えられ なかったと感じている〉


要は政治の判断材料ということ」


・「『日本のコロナ対策は過剰だったのか』という西浦教授と〔國井修氏(グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長)〕の対談で國井氏はこう言っている。


〈アウトブレイク(感染症の突発的発生)はうまく抑えても、抑えられなくても批判されるものだ。 大流行もなくうまく抑えれば、『(介入を)やり過ぎだ』と非難され、大流行したら『何をやって いる』と言われる。政策決定者もそれを助言する者も、批判されることが多いのは世界共通〉・・・


・「『週刊新潮』(6月11日号)は今週も〔小池百合子都知事批判〕。『『小池知事』驚嘆の『風を読む』力』。このしつこさこそ『新潮』の真骨頂と言うべきか(やられる方はたまったもんじゃないだろうが)。


〈仮にセーリングの選手になっていたら、小池百合子都知事は、かなりの好成績を残せたのではない だろうか。風をたくみに読みながら洋上をジグザグに進む力において、彼女にかなう選手など想像 もつかない〉


ついでだが、第2波に備え『新潮』編集部33人が抗体検査を受けたが、〈全員が“陰性”〉だったそうだ」


・「『週刊文春』(6月11日号)、相も変わらず、何が何でも安倍たたきで、うんざり。(月刊『Hanada』編集長)」・・・


〔西浦博北海道大学大学院医学研究院教授〕

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『北』に女帝が誕生したのか?

2020年06月07日
(『北』に女帝が誕生したのか?)


https://www.sankei.com/world/news/200606/wor2006060029-n1.html


・ほら、「コロコロ変わる民族なので、『コリアンニュース』は『今日の所は』の姿勢が肝要」と私が言っているように、「風の吹きよう」で舞台は一転するのだ。それにしても「男尊女卑」が徹底している『北』が、〔白頭山の血族だから〕ということだけで、この〔金与正〕だけ特別視するのは解せない。


・やっぱり〔金正恩〕は存命しているか、死んでいても「1年は秘匿せよ」と、〔武田信玄坊主〕の真似をしているのか。東海林太郎(若い読者へ:ショウジタロウと読む)の名曲:【旅笠道中】の2番を以下。(意外に知られてないが、島崎藤村の【椰子の実】は 東海林太郎 の歌唱である)


 【旅笠道中】唄・東海林太郎、詞・藤田まさと、曲・大村能章

  風が変れば オイラも変わる
  仁義双六 丁半賭けて
  渡るやくざの 頼り無さ 


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【金与正氏が対韓工作主導 『対話の象徴撤廃指示』…文政権揺さぶり】産経ニュース 2020.6.6 21:48」


・「【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部は5日夜、〔金正恩(キム・ジョンウン)党委員長〕を非難するビラの散布に反発し、北朝鮮の開城(ケソン)に南北が設置した共同連絡事務所を『まず断固、撤廃する』と予告した際、正恩氏の妹の〔金与正(ヨジョン)党第1副部長〕の指示だと明らかにした。報道官談話として朝鮮中央通信が報じた」


・「与正氏は4日の談話で脱北者によるビラ散布を批判し、事務所の閉鎖だけでなく、経済協力事業の開城工業団地の完全撤去や南北軍事合意の破棄も示唆していた。報道官は『対南事業を総括する(与正)第1副部長が警告した談話ということを胸に刻むべきだ』と主張。検討に着手するようにとの与正氏の指示に従って順次、実行に移す考えも示した」


・「<与正氏が対南事業を総括する立場にあると、北朝鮮が公表するのは初めて>。2018年の南北首脳会談の合意で開設された連絡事務所という『対話の象徴』が閉鎖の危機にある上、首脳間の橋渡し役として、韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕が信頼を置いてきた与正氏が強硬姿勢を強めたことは、文政権にとって二重の衝撃といえそうだ」


・「与正氏の警告を受け、文政権は即座に、ビラ散布を含め、軍事境界線付近で南北間の緊張を高める行為を防ぐ法律案の準備を明らかにし、大統領府高官が『百害あって一利なし』とビラ散布を批判するなど迎合姿勢を見せた」


・「北朝鮮は、<文政権は強く揺さぶるほど譲歩を引き出せると判断した>可能性がある。法制化の動きに韓国内では『表現の自由の侵害』との反発も高まっており、韓国社会の分断を促す狙いも読み取れる」


・「文大統領は1950年代の朝鮮戦争の戦死者らを追悼する『顕忠日』の6日に演説したが、北朝鮮問題には具体的に触れなかった。一方、北朝鮮は報道官談話で、飛来するビラについて『回収し続けて疲労に悩まされてきた。耐え難い』と言及。<ビラによる批判が北朝鮮体制を脅かしている事実を認めた> 格好だ。『われわれも南側が大いにくたびれることを準備している』とも予告しており、今後、軍事的挑発の度合いを高めていく可能性がある」・・・


《金正恩氏の妹の〔金与正党第1副部長〕》

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〔大村愛知県知事〕リコール騒動と新聞報道

2020年06月07日
(〔大村愛知県知事〕リコール騒動と新聞報道)


https://www.sankei.com/column/news/200607/clm2006070003-n1.html


・〔大村秀章〕を『愛知県知事』に選んだ愛知県民は責められない。愛知県碧南市出身・東大出の農水官僚である。適任に見える。しっかしま、こ奴が〔正体を現した〕のは、昨年の【反日・トリエンナーレ】である。コリアンでっち上げの『少女像』の展示だけでなく、昭和天皇の肖像を燃やすという展示を強行し、『正体』を現したのだ。


・〔ちあきなおみ〕に【夜へ急ぐ人】という怖い歌があるが、そりゃビックリしたのは名古屋市長の〔河村たかし〕ではなかったのか?こ奴も名古屋市東区出身で一橋大学出。自転車で選挙運動を続けた名物キャラだ。名古屋市長には適任だったろう。それが大枚な『協力金』を捻出しながら〔反日・大村〕にまんまと騙されたのだ。


・それでも何とか〔矛は収まった〕ように見えたが、『コロナ禍』で人気絶頂の〔吉村大阪府知事〕に一方的に〔大村〕が喧嘩を売った。こうなりゃもう、『愛知県の恥』丸出しである。当然『高須クリニック』で稼ぎまくり、最近は『正義の味方』ぶっている我が〔高須のカッチャン〕が黙っていめぇ。そうだそうだと〔百田尚樹〕らも参加して、『大村リコール騒ぎ』になっている。


・産経ニュース・[新聞に喝!] から、記事を以下。


・「【[新聞に喝!] 真実を『書かなくて済む』時代は終わった】産経ニュース 作家・ジャーナリスト・門田隆将 2020.6.7 07:05」


・「6月2日午後2時、名古屋市のホテルで〔高須克弥氏〕や〔百田尚樹氏〕らが会見し、『大村秀章愛知県知事のリコール運動を始める』ことが発表された」


・「昨年の【あいちトリエンナーレ】の中の『表現の不自由展・その後』で昭和天皇の肖像がバーナーで焼かれ、足で踏みつけられたり、戦死した先人を揶揄(やゆ)し、冒涜(ぼうとく)するお墓の作品などが問題となり、これに税金が投入されたことに対して、高須氏が『我々(われわれ)の税金が使われるのは許さない』と異議を申し立てたのだ」


・「会見は2時間もつづき、地元記者との質疑もあった。だが翌3日付の東京紙面では、産経のみ〈愛知知事解職へ運動 高須院長『支持できぬ』〉という記事が掲載されたものの、他紙は完全無視した」


・「私はこの問題を昨年から事(こと)あるごとに取り上げてきた。新聞は展示されていた少女像のみを取り上げ、同展に非難が殺到したのは、一部の右翼や反韓勢力が『少女像の展示に反発して起こったものだ』と印象操作する報道をくり返してきたからだ」


・「しかし、実際には先に挙げたものをはじめ、日本に対するヘイト作品群に税金が投入されたことが問題になっていた。私自身は開会直後に観覧していたので、マスコミがなぜ隠蔽(いんぺい)するのかも分かった。一部の右翼によって表現の自由が日本では侵されていると報じたいのである。そのためには、日本への度を越えたヘイト作品群であることは隠さなければならなかったのだ」


・「各紙は申し合わせたように『少女像の展示に批判が殺到』と報じ、問題を矮小化(わいしょうか)した。そして今回はリコール運動自体を黙殺したのだ。この運動に対して〔大阪の吉村洋文知事〕や〔名古屋の河村たかし市長〕まで賛意を表明するなど、ニュース性は高い。それでも新聞は『報道しない自由』を行使したのである」


・「かくして“真実はネットから”という意識が国民に定着した。自らの主義・主張に都合のいい記事しか出ない新聞は見捨てられ、部数は激減の一途を辿(たど)っている」


・「私は高須氏らの会見を見ながら、これを報じるか否かで新聞にまだ『明日』があるかどうかが分かるなあ、などと漠然と考えていた。結果は前述のとおり、産経以外は報じなかったのである」


・「長い間、情報を独占し、自分の主張に沿って都合よくこれを加工して大衆に下げ渡してきた新聞。もう『真実を書かなくてもいい時代』はとっくに終わっているのに、いまだ改革できない組織。やはり新聞は『消え去る』しかないのだろうか」・・・


◇【プロフィル】門田隆将(かどた・りゅうしょう) 作家・ジャーナリスト。昭和33年、高知県出身。中央大法卒。新刊は『新聞という病』。

『おともだち内閣』の末路

2020年06月
06日
(『おともだち内閣』の末路)


https://news.google.com/articles/CBMiOWh0dHBzOi8vbWFpbmljaGkuanAvYXJ0aWNsZXMvMjAyMDA2MDUvZGRsL2syNy8wNDAvMjcwMDAwY9IBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・全く馬鹿げた話である。実務は〔各地方自治体〕であり、〔霞ヶ関〕ではない。私の中では「官僚と呼べるのは霞ヶ関」であり、「地方は役人」である。〔安倍おともだち内閣〕ってのは、『奸臣・佞臣』の巣なのか?今回の『コロナ禍』対応でも、象徴的な〔馬鹿げた話〕は


①〈アベノマスク1世帯2枚配布〉と、

➁〈10万円給付金・オンライン申請〉


が象徴的だ。いかにもビッグアイデアとし〔総務省の官僚〕や〔おともだちの閣僚〕が提案した姿が目に浮かぶ。それだけ〔安倍晋三〕が木偶の坊である証左なのだが。


・特にこの〈オンライン申請〉は罪深い。最近のパソコンプリンターは、コピー機にもなるから『スキャナ機能』を持っている。〔毎日ブログを書く ひと揃い〕で行ける筈だったが『スマホで』という条件が付いていたので、〔ガラケー最後のオトコ〕になってやろうと思っている私には無縁だと知った。


・そうしたら、猛然と回線上の〔個人情報のハッキング〕に気が付いた。顔写真も住所もマイナンバーも全てダダ洩れで『北』や『南』や『支那』のハッカーの元に流れる。ナリスマシのDB(データベース)が出来るほど、既にハッキングは進んでしまったと思う。


・木偶の坊の総理大臣に、『奸臣・佞臣』の群れ・・・正に「『おともだち内閣』の末路」を見るような気がしてならない。5/28(これ自体がもう遅い!)に入っていた『Q&A』には、「申請を戴いてから、1~2か月お待ち戴きます」と。何だそれ?7月にようやっとということか?


・「地方自治体の役人ら」も、この馬鹿げた発想で〔天手子舞〕なのだろうが、始めから〔郵送1本〕にしておけば、こんな馬鹿な大混乱は無かっただろう。おまけに地方の裁量で。下請けに『支那企業』まで使っていると言うではないか?もうシッチャカッメッチャカの極みだ!つくづく「日本はIT後進国」だと想い知らされた!


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【新型コロナ 給付金ネット申請、10日受け付け停止 大阪市 /大阪】毎日新聞 2020年6月5日」 


・「大阪市の〔松井一郎市長〕は4日、『一律10万円の特別定額給付金』について、<オンライン申請の受け付けを10日で停止する> と発表した。3日までに申請された約5万5000件のうち、誤記載が多数に上ったため。松井市長は『オンラインより間違いが少ない郵送をお勧めしたい』と話した」


・「市によると、2日までに対象者の約9割に申請書類を郵送。3日までに計約75万5000件の申請があったが、オンラインでは二重申請や記載ミスが多発しているという」


・「給付金は6月末までに約1割、7月中旬までに約5割、8月上旬までに約9割の世帯に給付され、申請から給付までの期間は<最長1カ月半程度> かかる見通し。【野田樹】」・・・


(解説=4過ぎ):〈額が小さ過ぎ〉〈遅過ぎ〉〈アホ過ぎ〉〈噓過ぎ〉

元産経新聞記者・阿部雅美:「めぐみさん、お父さんは精魂尽くしました」

2020年06月06日
(元産経新聞記者・阿部雅美:「めぐみさん、お父さんは精魂尽くしました」)


https://www.sankei.com/world/news/200606/wor2006060023-n1.html


・『旧社会党』は、野党第1党として国会議席の1/3も持っていた。2/3の自民党はこの社会党と馴れ合い政治に明け暮れていた。世に言う『55年体制』である。


・その社会党の罪は重い。頑として〔北朝鮮による拉致〕を認めなかったのだ。馴れ合いの自民党政権も、〔産経によるスクープ〕を無視した。その折の『産経新聞記者』による投稿記事である。タイトルからして泣ける。


・産経ニュース から、「泣ける記事」 を以下。


・「【めぐみさん、お父さんは精魂尽くしました 元産経新聞記者・阿部雅美】産経ニュース 2020.6.6 18:00」


■北朝鮮による日本人拉致事件を発掘し、横田めぐみさん拉致疑惑を初報した〔元産経新聞記者、阿部雅美氏〕がめぐみさんの父親、滋さんの訃報に接し、本紙に寄稿した。



・「新潟の町から忽然(こつぜん)と消えた13歳の愛娘(まなむすめ)捜しは、手がかりなく20年目を迎えていた。1997(平成9)年1月21日。定年退職後、自適の日々を送る〔滋さん〕に電話の相手は告げた。『お宅のお嬢さんが北朝鮮で生きているという情報が入りました』」


・「〔北朝鮮〕、〔拉致〕-そんなことがあるのだろうか。にわかには信じ難かった。頭が混乱したと〔妻、早紀江さん〕も述懐している。同様の情報を得た記者(私)は横田家を訪ねた。真偽定かではなかったが、闇に差した一条の光に、その夜の滋さんは積年の思いが堰(せき)を切ったように饒舌(じょうぜつ)だった。『一日として忘れたことはありません』」


・「黄ばんだ新潟日報紙、人捜しの手配書をテーブルに広げ、現場周辺の地図を描きながら、直前まで少女失踪の事実さえ知らなかった私に『あの日』を分刻みで再現した。『記事になるんですか』。そう問われた。裏付け取材次第だった」


・「私には古傷があった。遡(さかのぼ)ること17年-新米記者だった1980(昭和55)年に〔北朝鮮による男女4組の拉致疑惑・拉致未遂事件〕を大々的に初報したが、<産経の荒唐無稽な虚報、捏造(ねつぞう)>として葬られた。以来、この非道な犯罪は事実上、日本社会に存在しなかった。そこへ今度は、まさかの女子中学生。情報確認に慎重を期し、紙面掲載した」


《20年前、13歳少女拉致 北朝鮮亡命工作員証言 新潟の失踪事件と酷似》(97年2月3日付朝刊1面)


・「少女Aではなく、〔横田めぐみ〕、と実名で報じた。名前公表による影響を危惧した家族の中で滋さんだけが実名派だった。危険なことはあるかもしれないが、本名を公開して世論に訴えるほうがいい-後に聞いた言葉に救われた」


・「程なく『被害者家族会の代表』に就いた滋さんを間近に見てきた。街頭署名活動、全国1400カ所への講演行脚、被害者家族の結束を図りながらのメディア対応…。<めぐみさんの『死亡』宣告>、<孫の出現>、<被害者5人の帰国>と続いた激変の中、人前で父親の心情を吐露することの少なかった滋さんがもらした一言が忘れられない」


〈なんで助けてくれないの、といつもめぐみに責められているような気がしましてね〉


・「小泉訪朝の2002(平成14)年9月17日、北朝鮮側の説明をうのみにした政府から『死亡』を告げられた滋さんは記者会見の席で言葉を詰まらせた。代わった早紀江さんは『めぐみは濃厚な足跡を残した』と気丈に話したが、滋さんの足跡もまた、濃く、厚かった」


・「最後の入院直前の一昨年春、ご自宅で久しぶりにお会いした。2時間余、早紀江さんの傍らで一語も発しなかったが、目には力が宿り、すがすがしい笑みさえ見せた。〈満足いく結果が得られなかった無念さはあるが、親にできることは全てやり尽くした〉、そんな充足感ゆえではないだろうか。重い荷を負って妻と実直に歩んだ過酷な、そして見事な生涯だった。天国に召された今、改めてそう思う」


・「めぐみさんに伝えたい。お父さんは、あなたと拉致被害者全員を助けようと身を削り精魂尽くしました。お母さん、弟の拓也さん、哲也さんが遺志を継いでくれますよ。合掌」・・・


◇ 阿部雅美(あべ・まさみ) 1972年、産経新聞社入社。社会部、整理部、文化部、シンガポール特派員などを経て東京、大阪本社社会部長、サンケイスポーツ編集局長、東京本社編集局長、常務取締役、産経デジタル社長を歴任。97年、「北朝鮮による日本人拉致疑惑 17年を隔てた2件のスクープ『アベック連続蒸発』→『横田めぐみさん』」で新聞協会賞を受賞。


《元産経新聞記者の阿部雅美さん(右)と対談した横田滋さん(左)、早紀江さん夫妻=平成30年3月、川崎市川崎区(宮崎瑞穂撮影)》

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『南』の元慰安婦支援団体の“内ゲバ” ゆがんだ真実や背景に迫るか

2020年06月06日
(『南』の元慰安婦支援団体の“内ゲバ” ゆがんだ真実や背景に迫るか)


https://news.google.com/articles/CAIiENdFabrsuSnMeC8ioQLPtg8qGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・『南』から工作資金でも出ていたのか? それとも根っから歪んだ反日思想の持主だったのか、長生きしやがった大嘘つきの〔吉田清治〕も、世界に『性奴隷』なる言葉を広めた〔戸塚悦朗(弁護士)〕も、朝日新聞に捏造記事を書きまくった〔植村 隆〕もシャーシャーと生きているし、〔福島瑞穂〕だって未だに国会議員をやっている。


・巨悪は『朝日新聞』だ。今や国内反日の旗手として、根深い国内サヨクを束ねていやがる。『毎日新聞』『東京新聞』も気に入らねぇ!


・ただ〔ケント・ギルバートさん〕よ。敵はコロコロ変わる民族だ。だから「今日の所は」くらいに留めて、あんまり真剣にならない方がエエゾ!


・GOOGLEニュースから。ZAKZAK の記事を以下。


・「【韓国の元慰安婦支援団体の“内ゲバ” ゆがんだ真実や背景に迫るか 『私は被害者ではない』李容洙氏発言の意味とは】ZAKZAK ケント・ギルバート〔ニッポンの新常識〕 2020.6.5」


・「韓国の元慰安婦支援団体『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』(正義連)をめぐって、不正な会計や寄付金の流用などの疑惑が浮上するとともに、団体の前理事長と元慰安婦の“内ゲバ”が大きな話題となっている」


・「まず、元慰安婦の〔李容洙(イ・ヨンス)氏〕(91)が5月に記者会見を開き、『(ソウルの日本大使館前で毎週開かれている)水曜集会は(若者に)憎悪を教えている。集会をなくさなければならない』『(元慰安婦のための)募金・寄付金がどこに使われているか分からない』と指摘」


・「そのうえで、李氏は、〔前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏〕(55)が国会議員選挙に出馬して当選したことを、『私利私欲であり、許せない』と批判した」


・「韓国メディアは、李氏の告発を受けて、募金・寄付金の使途や、施設の売買、不明朗な飲食費の会計記録、元慰安婦が設立した奨学金の活動家仲間の子弟らに対する優先給付-などと疑惑を次々と報じた。現在、韓国検察が捜査しているという」


・「一方、尹氏は先月末に記者会見を開き、募金などを複数の個人口座に入金していたことは認めたが、『個人的に使っていない』『(疑惑は)事実ではない』と否定した」


・「尹氏はフェイスブックでも潔白を主張しているが、この中に李氏との電話を回想する記述があり、李氏の『私は被害者ではなく、友達なのですが』という発言(=現在、消去済み)がネットで話題となっている」


・「李氏は2017年11月、〔ドナルド・トランプ米大統領〕が訪韓した際、韓国大統領府の晩餐(ばんさん)会で、トランプ氏に握手やハグを迫った人物である。07年の米公聴会でも、1時間以上も泣き叫んだエピソードがある。『私は被害者ではない』という発言は、どういう意味なのか?」


・「朝日新聞は14年8月、〔吉田清治氏〕の韓国・済州島で『慰安婦狩り』をしたという証言が虚偽だったと認定し、1980年代から90年代にかけて何度も報じた吉田証言に関する記事を取り消し、謝罪した。30年以上も、慰安婦問題の『大誤報』を放置していたことになる」


・「米政府も、3000万ドル(32億円超)もの費用を投じて、慰安婦問題などの調査を行った。07年に米議会へ提出された、『ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告』には、韓国側の強制連行主張を裏付けるものは出なかった」


・「今回の元慰安婦支援団体の内ゲバは、この問題のゆがんだ真実や背景に迫るきっかけになるかもしれない。じっくり監視していきたい」・・・


■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

いいではないか:「国民の民度が違う」

2020年06月06日
(いいではないか:「国民の民度が違う」)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200606/0001.html


・ま、〔麻生ミゾーユ〕の口の利き方が「偉そう」なのは、実家を一周すると倒れてしまうほどの富裕層のボンだから諦めているが、〔敬語すら無い外国人記者〕には、よく分からなかったのではないか? むしろ〔蓮舫〕あたりの反撃やら、左系新聞の記事の方がアッタマに来る。


・ちっとは〔針小棒大〕を誇るコリアンでも見習ったがエエ。記事中〔牽強付会〕なる、78歳の私も知らない言葉が出て来るが、「自分の都合のいいように、強引に理屈をこじつけること」だそうだ。だったら「こじつけ(故事付け)」で良いではないか? 無理に難しくするこたぁない!


・産経スペシャル・【[産経抄]6月6日】 から、記事を以下・


・「【[産経抄]6月6日】産経スペシャル 2020.6.6」


・「日本人が日本の特長を誇ることが、まるで恥ずかしいよくないことのように非難されるのも、戦後の悪弊だろう。〔麻生太郎財務相〕は4日の国会で、新型コロナウイルス感染症による死者が、欧米主要国に比べ日本で極端に少ない理由についてこう述べた。『国民の民度が違う』」


・「▼ロックダウン(都市封鎖)など欧米が実施した強制的な措置は、法制上取れないにもかかわらず、自粛要請や呼びかけが奏功した『謎』に関し、外国から問い合わせがきた際に答えた言葉だという。これに早速、『立憲民主党』の〔蓮舫副代表〕がツイッターでかみついた。『貴方はどれだけ偉いのでしょう、麻生大臣』」


・「▼国民の文化程度の高さに自信を示すことが、どうして麻生氏自身が偉いという話になるのか文脈が分からない。蓮舫氏は『国籍を問わずコロナ感染症で亡くなった方、そのご家族のお気持ちに寄り添わず…』とも批判していたが、〔牽強付会+に過ぎよう」


・「▼麻生発言に関しては、予想通り数紙が5日付朝刊で批判的に取り上げていた。


〈他の国をおとしめることになりかねない発言だ〉(朝日)、
〈波紋を広げる可能性がある〉(毎日)


韓国のように自国のコロナ対応を自賛して日本を見下す国は、特に問題視しないにもかかわらず」


・「▼5日付小紙朝刊の国際面では、〔三井美奈記者〕が緩みが目立つ『フランス』の今を報告していた。ルールに抵抗する国民性から、政府は問答無用の法律で押し付けるしかないのだという。記事は『国のかたちはさまざまだ』と締めくくる」


・「▼各国それぞれだからこそ、日本も日本流のやり方に自信を持っていい。ところが、日本が他国より劣っていたり、失敗して叱られたりしていないと落ち着かない奇病が、一部で重篤化している」・・・(解説:それを「自虐」と言う)

『南』のコロナは制圧したのか出来なかったのか?

2020年06月06日
(『南』のコロナは制圧したのか出来なかったのか?)


https://www.sankei.com/column/news/200606/clm2006060004-n1.html


・結局『支那』とオンナジで、『南』の発表も信用出来ないモノとなった。「逸早くコロナ制圧」のあとは、毎日10人・20人と感染者が増え続けているからだ。『北』の「我が国には感染者は居ない」は論外としても、日本はよくもよくも『支那』『北』『南』と、「呼吸をするように嘘を言う」隣国に恵まれた??ものだ。


・大阪は恵まれている。妖しげな花街は『飛田』だの兵庫の『福原』だのと、キタやミナミの盛り場からは離れている。東京の〔小池百合子姐さん〕は気の毒だ。妖しげな『新宿・歌舞伎町』が盛り場の真ん中にある。『銀座』は敷居が高く、『鎌田』や『ブクロ』は遠いしパッとしない。


・ついついみんな『3密』を無視して歌舞伎町に行ってしまうんだろ?何だか『東京アラート』が空しいが、行く人も「歌舞伎町に行くなら、帰りはコロナと二人連れ」くらいの腹括りが必要だろう。


・それにしても「対照的なコロナ事情」がタイトルのこの記事、内容がサッパリ分らんが、筆者にも一度、PCR検査をお勧めしたいなぁ?


・産経ニュース・[ソウルからヨボセヨ] から、記事を以下。


・「【[ソウルからヨボセヨ]対照的なコロナ事情】産経ニュース 2020.6.6 07:03」


・「韓国で新型コロナウイルス感染は沈静化したものの、このところ毎日、2桁の新規感染者が出るなど、まだまだ安心はできない情勢だ。しかも自宅隔離中に外出を繰り返した〔在韓日本人〕が逮捕されたり、韓国人が懲役4月の実刑判決を受けたりするなど、当局の厳しい対応が目を引く」


・「筆者もマスクを忘れてバスに乗ろうとしたら乗車拒否されたし、高速鉄道(KTX)の列車内でマスクをはずしてコーヒーを飲んでいたら車掌に見とがめられた。タクシーもマスク無しだと乗せてくれない。地下鉄では今も乗客の100%がマスクをしている」


・「検査キットの輸出増など韓国の防疫体制が世界中で高く評価されているとして『世界をリードする韓国』などという“コロナ自慢”は依然、続いている。ただ、珍しく(?)日本のコロナ対応を参考にした事例もあり、在韓日本人の話題になっている」


・「日本でコロナ予防の注意事項として強調されてきた〔密閉〕、〔密集〕、〔密接〕の『3密』という言葉が、韓国メディアでも使われはじめたことだ。韓国語では『サムミル』だがこれは防疫用語として日本のヒット作である」


・「一方、韓国では“距離置き”の標語で『体は遠く心は近く』がヒット作だと思うがこちらは実に人間味がある。機能的と人間味という日韓対照的なところが面白い。(黒田勝弘)」・・・


日本からの『報復ブーメラン』で韓国経済は大ピンチへ!

2020年06月06日
(日本からの『報復ブーメラン』で韓国経済は大ピンチへ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200606-00073094-gendaibiz-int


・『北』だけでなく「『南』のコリアン」も哀れである。「井の中の蛙、大海を知らず」の典型例である。『北』は論外で、『南製作の韓流ドラマ』に乗せられて「『北』へ行きたい」という日本人の馬鹿娘が急増していると言うが、ドンドン行かせればいい。


・シャブ漬けにされ、売春婦にされるのが定番だが、ハッキリ言って「馬鹿な女は所詮馬鹿を産む」ので、日本にも要らん!行かせろ行かせろ!


・さて「『南』のコリアン」だが、保守系が分裂した弱みに付け込んで〔文在寅政権〕という極左・反日政権が出来てしまった。国民にとって「反日」は、幼稚園の頃から擦り込まれてているので、コリアンの〔宗教〕のようなものだ。胸に脳裏に、心地いいんだろなぁ。


・〔文在寅政権〕は独善的コジツケで、日本に難癖・イチャモンを付けて政権を維持しているが、『徴用工問題で日本企業の資産(例えば日本製鉄)を現金化』などすれば、日本も『対抗措置』に出ざるを得ない。記事は「その最たるモノ」として『南の銀行のドル調達の折の、日本の銀行の保証』をあげている。


・国民の大多数、特にネットの若造らは知るまいが、『通貨スワップ』だけでなく、この『日本の銀行による保証支援』が無くなれば、『南』の経済は頓挫する。残るは「軍による日本侵攻」しか無くなるので、日本も早く『クソ憲法』を改正して「戦える国」にしておかなければならない。


・YAHOOニュース から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【文在寅の大誤算…日本からの『報復ブーメラン』で韓国経済は大ピンチへ!】現代ビジネス 6/6(土) 7:31配信」


■日本政府が「元徴用工問題」で韓国を無視するワケ


・「韓国・大邱地裁浦項支部は6月1日、韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示通達を決定した。『韓国が嫌いな日本人』を世界はどう見ているのか≧


・「韓国の裁判所は、資産を差し押さえたことを日本製鉄に伝達するよう日本の外務省に海外送達要請書を送っていた。が、日本の外務省はこれを説明なく返送し、再度の送達手続きにも10か月間反応を示さなかったという。そもそも『公示通達』とは、文書を受け取らず、裁判に応じなかったりする場合、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたとみなす手続きである。8月4日に効力が発生するという」


・「日本政府外務省が、韓国の裁判所からの海外送達要請書に応じなかったのは、元徴用工に対する請求権の問題は、すでに『日韓請求権協定』によって解決済みであり、韓国大法院の判決は受け入れられないとの立場だからである。韓国の裁判所がいかなる動きを示そうと、それに反対なのである」


・「そもそもの問題の発端は、2018年10月に韓国大法院(最高裁)によって『新日鉄住金(現日本製鉄)』に対し、元徴用工1人当たり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた判決がだされたことである。これに基づき、日本製鉄の資産が押さえられており、これがさらに現金化されれば、日韓関係に甚大な影響があると日本政府は韓国政府に警告してきた」


・「韓国の〔文在寅政権〕は、大法院の判決は司法の独立による判断でこれに介入できないとして逃げているが、<この判決が出た背後には文在寅大統領の意向が強く反映> されている。文大統領は、大統領として初めて元徴用工の個人の請求権は消滅してないと記者会見で述べており、大法院の判事には自分の意向を反映する人を次々に任命している」


■日本「輸出規制」への報復


・「輸出規制問題をめぐって韓国では『反日運動』にまで発展したが…  昨年、日本政府は〔フォトレジスト〕、〔フッ化ポリイミド〕、〔高純度フッ化水素〕の3品目を『個別許可対象にする』とともに、<韓国を輸出管理の優遇対象国(ホワイト国)から除外> した」


・「これに対して韓国政府は、『日本側が対韓国輸出規制強化措置を取った際に指摘された3つの理由は全て解消された』として、先月12日、31日までに輸出規制に対する公式立場を明らかにするよう求めていた。確かに韓国政府が過去1年近くにわたり、輸出管理に関する法規定、組織、人員、制度などの強化を図ったことは事実である。これは、これまでの韓国政府の対応と比べれば、評価できるのかも知れない。しかし、日本側にとってより重要なことは、<韓国政府が制度の運用をいかに行うか> である」


・「当初の3品目は、日本側として不適切な再輸出の疑いを持ったものである。また、その他の戦略物資を『ホワイト国』から除外したのは、2015年から19年3月までに〔156件の不正輸出〕が韓国政府の資料によって判明した事実があったからである。しかも、再輸出先には <北朝鮮と親しい国> が多く含まれており、北朝鮮への再輸出の疑いは晴れない」


・「韓国政府は日本が一方的に北朝鮮への再輸出の嫌疑をかけているというが、もともとは韓国側の資料に基づくものである。嫌疑云々を言う前に韓国政府が疑いを晴らす努力をするのが本筋である。韓国政府がこうした疑いを晴らす努力なくして、貿易管理体制を正しく運用するとの確証は持てず、韓国政府を貿易管理の優遇国として再度認めることはできないのは当然だろう」


・「日本が回答しなかった場合には、韓国政府は対抗措置を取ることを明らかにしていた。韓国政府の対抗措置として考えられるのは、次の3点である。


第1に、WTOへの提訴の再開。

第2に、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了。

第3に、元徴用工に関連する日本企業の資産現金化、


である」


■「WTOへの提訴」は時間がかかり効果は少ない


・「韓国産業資源部の〔羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長〕は『WTO紛争解決手続きを通じて日本の3品目輸出制限措置の不法性と不当性を客観的に立証することで、韓国企業の正当な利益を保護し、強国企業のグローバルサプライチェーンの不確実性が速やかに解消されるよう全ての力量を結集して対応していく』として、WTO提訴の再開を発表した「


・「しかし、WTOでの紛争解決手続きには最終結論が出るまで2年以上を要する。文在寅政権の任期中に結論が出ない可能性が高い。加えて、最終審である上級委員会が機能停止中にあるため実効性が伴わないとの指摘がある。したがって、WTOへの提訴は日本に対しても圧力にはならないだろうし、韓国政府としても、これが決め手とは考えていないだろう」


■「GSOMIAの破棄」は米国を怒らせるだけ


・「トランプの逆鱗に触れる可能性も・・・韓国外交部の〔金仁チョル(キム・インチョル)報道官〕は6月2日、日本の韓国に対する輸出規制撤回がこのまま行われないのなら、昨年11月に条件付きで延長したGSOMIAの終了を再検討するとの可能性を明らかにした。これは、日本の輸出規制撤回を通じたホワイト国復帰を条件に、GSOMIA終了通知の効力を停止し、事実上GSOMIAを延長したものである」


・「文在寅政権は直前までGSOMIAを終了させるとの立場に固執し、国内的にはその正当性を強調していた。しかし、最終段階で事実上の延長措置を取ったのは、GSOMIAの終了が日米韓の連携を脅かすと危機感を抱いた米国の圧力があったためである。今またGSOMIA終了を韓国が言い出せば、米国の圧力は一層高まることは必定である」


・「加えて、トランプ大統領は9月に延期となった、G7首脳会談にロシア、オーストラリア、インド、韓国の首脳を招待し、11か国による首脳会談とすることを提案している。米韓首脳の電話会談で文大統領は電撃的に応諾する意向を示した。『逃げる必要は少しもない。歓迎すべきことだ』とすべてのスタッフに伝えた由である。


・「韓国政府は、トランプ大統領が11か国の会議にする意向を示した際、実際に参加するかどうかコメントを控えていた。それは米中の対立が激化する中、米国中心のG7+4首脳会議への参加は『中国包囲網』への参加を意味するからである。中国外交部の趙立堅報道官は『中国を狙って仲間外れをすることでは歓心は得られない』『このような行為は関連国の利益にも符合しない』と反発している」


・「それでも文在寅大統領が応諾したのは、文大統領にとってそれは韓国の先進国入りを意味し、誇らしいからである。特にそれが米国からきていることに意味があるのであろう。韓国のマスコミの反応も、日本は『韓国のG7正式参加は困難と見ていた』『トランプにしてやられた』、『G7招待は国格上昇の快挙』『李明博のG20参加を超えるもの』として歓迎している」


・「韓国は常に日本に対して対抗意識を燃やしている。韓国が日本と同列になったことは韓国人の自尊心を掻き立てるものである。しかし、韓国がいまGSOMIA脱退を言い出せば、米国の強い反発を招くことは必定である。仮にG7+4参加の取りやめとはならないにせよ、その扱いは冷たいものになるであろう。したがって、外交部が何を言おうがGSOMIA終了はないのではないか」


■文在寅政権の「誤算」


・「元徴用工に関連する日本企業の資産現金化は、輸出規制の撤回に効果はあるのか。結論から言えば、日本がこれによって動くことはない。〔菅義偉官房長官〕も元徴用工の判決は国際法違反の状態だと会見で述べている。それは日韓関係をより一層悪化させるだけの措置である」


・「輸出規制の強化はひとえに韓国の貿易管理体制に関する信頼性が損なわれたためであり、元徴用工問題とは関係のない問題である。しかし、韓国政府は当初から、日本の輸出規制の強化は元徴用工問題に関し、韓国の裁判所が日本企業の資産差し押さえに動いたことへの報復だと主張してきた」


・「また、日本が企業の資産現金化に激しく反発しているのは、それだけ現金化が効果的な措置であることを示していると考えており、今回の資産現金化手続きの促進は、日本に輸出規制の見直しを求める切り札と考えているのであろう。しかし、それは日本が韓国との信頼関係に配慮し譲歩することを前提にしている。元徴用工に関する韓国の大法院の判決は、日韓国交正常化以来の日韓関係の根本を覆すものであり、国際法違反の問題である」


・「韓国政府がこれを材料に日本に譲歩を求めた時点で、日本は韓国、というより文在寅政権に対する信頼をこれ以上なく失墜させることになるのである。このような措置が、日本にとっていかに望ましくないにせよ、そこに譲歩はない。こうした事実を客観的に判断できない理由は、今の文在寅政権が独善的な思考に陥っているからである」


■常に自分たちが正しいと考える政権


・「文在寅の「独善化」は加速する・・・4月の総選挙で不幸だったことは、文政権が一時的に新型コロナを封じ込めたことで、人気が高まり、これまでの政権の危険な体質、内政、外交、経済等あらゆる部門での失政を正しく評価されることなく(拙著『文在寅の謀略――すべて見抜いた』参照)、与党が勝利したことである。その中には、親日排除を徹底し、日韓関係を破局に導こうとしている事実も含まれる」


・「慰安婦問題では、せっかくまとめた2015年の合意を、挺対協、正義連と政権が結託して反故にした。元徴用工の問題では、国交正常化時に解決済みの問題を一方的に再提起して、日韓間の信頼関係を損ねた。日本の自衛隊機に対するレーザー照射問題、自衛艦旗掲揚拒否問題など、これまでの緊密に行われてきた、防衛協力を棄損した。竹島問題では一層の強硬姿勢を示している」


・「独善的、一方的な措置は、日韓関係ばかりでなく、国内問題では一層激しくなっている。内政では、〔チョウ・グク前法務部長官〕、共に国民党に入党した〔尹美香(ユン・ミヒャン)議員〕に絡む巨額の不正問題について国民の世論を無視して政権与党ぐるみでもみ消そうと企んでいる」


・「その際、チョウ・グク氏や、尹美香氏を批判するのは親日派の工作であるとする、全くいわれのない、議論のすり替えを行い、左派系市民団体を動員して国民感情を惹起し、政権を批判する世論を抹殺している。こうした政権与党の体質に鑑みれば、輸出規制の問題を元徴用工の問題で取引しようとする主張が、全く的を得ていないと判断するような政権ではない。常に自分たちの主張を国内的に押し通すことで、反対派を封じ込めてきたのは、今の韓国の保守が分裂し、弱いからである。それと同じことを日本に期待することは無理であることがわからないのであろう」


■日韓関係は最悪の事態へ…!


・「カードはある・・・今般の韓国の裁判所の公示通達によって、8月には新たな法廷が開かれ、資産現金化が決まるだろう。特に、8月15日の韓国の光復節(開放記念日)には反日機運が盛り上がる可能性がある。それは9月のG7に向けた外交への慎重姿勢を超えるものかもしれない」


・「これに対し、日本は対抗措置を取ることになろう。そして、その対抗措置は、金融面の措置を含むかもしれない。韓国のウォンは国際通貨ではないので、韓国の銀行がドルの調達を行う際には、<日本の銀行が保証するなどの協力をしてきた> が、これをやめれば、韓国の銀行のドル調達コストは高くなり、韓国企業の負担になる」


・「こうした措置を取るかどうかは今後検討されようが、いずれにせよ、韓国の日本に対する措置よりも経済的効果が高いものとなるであろう。そうなれば、韓国は経済的措置ばかりでなくあらゆる面で対抗措置を取ってくる可能性があり、それは全面的な対立に発展する可能性もある。いずれにせよ、日韓関係が一層悪くなるのはこれからである。※ 武藤 正敏(元駐韓国特命全権大使)」・・・

横田さん死去:「遅すぎる、国のありようが問われている」 社会部長・中村将

2020年06月06日
(横田さん死去:「遅すぎる、国のありようが問われている」 社会部長・中村将)


https://www.sankei.com/world/news/200605/wor2006050032-n1.html


・昨日は〈気の毒過ぎて〉、ブログ投稿も出来なかった。〔横田 滋さん〕ご自身が『日銀のエリート』で、聡明で美人の妻と可愛いお子らに囲まれて、幸せを絵に描いたようなご家族だったのだろう。


・「人攫い」という、現代では考えられないような非人道的なことを、『北』建国の父である〔金日成〕(私はこ奴の指示だと今でも思っている)の倅・〔金正日〕によって特務機関が次々と新潟の浜辺から日本人を攫った。


・当時の〔社会党〕は強力で、ギリのチョンまで「『北』による拉致」を認めなかった。『拉致被害者家族会』は、そんな日本社会の「偏見」の中、孤立無援で懸命に活動を続けて来たのだ。


・考えてみれば〔安倍晋三〕という男、未だ〔官房副長官〕という若い時代に〔小泉純一郎首相〕に随行して『北』へ乗り込み、①〔金正日〕に拉致を認めさせると同時に謝罪させ、➁被害者5人を奪還して〔名〕を売った。


・その〔安倍〕が長期政権を担うことになったのだから、『拉致被害者家族会』の期待は弥が上にも高まったのは当然だ。しかし〔安倍〕を筆頭に国会議員は[日本海を表す]ブルーリボンを胸に付けるだけで、結局誰も、何もしなかったのだ。


・「国民の生命と財産を守る」のが『国が国たる所以』だ。それが出来ないのなら。国民にも『納税の義務』も『勤労の義務』も『順法の義務』も無くなり、単に無法者集団に成り果てる。私は米軍の特殊部隊の助けを借りて、自衛隊の特殊部隊が潜行して被害者を救出する機会はいくらでも有ったと思っている。全てがあの『クソ憲法』の制約だといまいましく思う。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『遅すぎる、国のありようが問われている』 社会部長・中村将 横田さん死去】産経ニュース 2020.6.5 19:36」


・「〔安倍晋三政権〕は、拉致問題の解決、すなわち被害者の奪還を国政の最優先課題に掲げてきたはずではなかったのか。間に合わなかった。非は北朝鮮側にある。だが、平成14年10月に〔蓮池薫さん〕(62)ら5人の被害者が帰国して以降、進展がほぼない中でこの時を迎えてしまった」


・「5日、〔横田滋さん〕が87歳で亡くなった。『遅すぎる』。他界した滋さんの妻、〔早紀江さん〕(84)は何度もそう口にしてきた。拉致被害者家族会の初代代表を務めた滋さんと、早紀江さんは救出運動のシンボルだった」


・「北朝鮮による拉致を多くの国民が信じなかったころから各地の街頭に立ち、13歳で連れ去られた愛娘(まなむすめ)の救出を声をからして訴えた。最初は冷めた視線を送っていた人々も <悲壮感ただよう真剣な父の姿> に心打たれ、世論が政治を動かした」


・「それでも〔めぐみさん〕との再会は最期までかなわなかった。87年の人生、42年間娘を探し、待ち続ける苦悩は想像を絶する」


・「滋さんの思いを受け止め、わがこととして、拉致問題の解決に取り組んだ政治家や官僚はどれだけいるのだろうか。幕引きを図ろうとする北朝鮮の思惑通りに事が進むのを、ただ見届けるだけでいいのか」


・「とてもそうは思えないが、早紀江さんは『私たちはどこにでもいる日本の普通のおじいさんとおばあさん』と表現してきた。普通の家族に降りかかった事件。だからこそ思う。国のありようが問われている、と。(社会部長 中村将)」・・・


《北朝鮮・日本人拉致事件関連 横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョン(キム・ウンギョン)さんの写真を公開した横田めぐみさんの両親、父、横田滋さん、母、早紀江さん=2002年10月、衆院第2議員会館》

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またコロコロ変わるから、「今日の所は」

2020年06月05日
(またコロコロ変わるから、「今日の所は」)


https://www.sankei.com/world/news/200605/wor2006050025-n1.html


・記事の括りは「元慰安婦を支援していたはずの団体の実態を知り、支援者らが徐々に離れ始めている」・・・だが、そんなに単純な話だろうか? 別記事では、内情をバラした元慰安婦のバーチャン(アホ文在寅が、トランプに抱きつかせた)に対し、ネットでは


〈親日ババァ!〉 だの
〈認知症ババァ〉


だのとクソミソだと言うではないか? 私は「『南』の若年層こそ、真の被害者ではないか?」と思っている。それこそ幼稚園の頃から「反日」を擦り込まれ、就職難から日本へ来て初めて「受けた教育とは全く違う国」だと気付く。


・それこそ「コロコロ変わる」世評なのだ。だから産経も「今日の所は」で留め置くべきだ。ついでに「親日で、国を代表する企業になったサムスン電子」にまで〔文在寅極左政権〕の司直の手が伸びていると言う。日本と違い『財閥企業で支えられている』国だ。捕まえてどうしようと考えているのか? これも「今日の所は」の話なのか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【慰安婦支援団体から離れる支持者 寄付学生が反旗、提訴 ナヌムの家】産経ニュース 2020.6.5 17:24」


・「【ソウル=名村隆寛】韓国で元慰安婦のための寄付金の使途をめぐる疑惑が出ている支援施設『ナヌムの家』=京畿道(キョンギド)広州(クァンジュ)市=が、寄付をした大学生らから提訴されたほか、所長が事実上、解任される事態に陥っている」


・「提訴したのは大学生ら23人。施設を運営する社会福祉法人を相手取り計約5千万ウォン(約450万円)の返還を求め4日、ソウル中央地裁に提訴した。寄付金が返されれば、元慰安婦らの支援に活用するという」


・「ナヌムの家は昨年約25億ウォンの寄付を受けたが、元慰安婦らには6400万ウォンしか使われなかったことが職員の内部告発で暴露された。運営法人による巨額のカネや不動産の蓄財疑惑もあり、警察が捜査中だ」


・「元慰安婦への寄付金の流用疑惑では『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』(正義連)でも検察が捜査を進めている。原告は正義連への訴訟も計画しており、他の寄付者にも参加を呼びかけている」


・「ナヌムの家の運営法人は2日、所長の辞職を決めたが、『その場しのぎだ』との批判が出ている。元慰安婦を支援していたはずの団体の実態を知り、支援者らが徐々に離れ始めている」・・・ 

マイナンバーへの預金口座ひも掛け

2020年06月05日
(マイナンバーへの預金口座ひも掛け)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200605-00000046-jij-pol


・私のように〔乏しい爺〕でも、①近所の〈地方銀行〉支店口座(採算割れで阪急駅前支店に統合されたが、ATM3台だけは動いている)、➁友の会社近くの、顧問料振り込みのために作った〈都市銀行〉支店口座、③会社をやっていた頃に一棟借りのビルを造った大家がやっていた〈特定郵便局〉のゆうちょ口座の3つは持っている。


・バブルの頃はみんな、『銀行カード』を外務員に作らされた。財布が銀行カードで重かったが、中身はスカスカだったものだ。しっかしま、〔お金持ち〕は資産運用しているので、銀行口座に〔ひも掛け〕されても痛くも痒くもない筈だ。


・ただ例え1つの銀行口座でも、ひも掛けされたら『全銀協のコンピュータ』から『全預金口座の内容』は国税に洗われる。『ゆうちょ』もオンナジだ。何も〔やましいこと〕がなければ「どうぞどうぞ」だが、世の中〔やましい方々〕が多いと見られる。解決策は1つしか無い。


〈マイナンバーとひも掛けを拒否した人には、給付金は振り込まない〉


でいいのではないか? 若し反対する野党があったら、それこそ〔変〕ではないのか?納税は国民の義務であるからして、変なところで『個人情報』を持ち出さないで貰いたい。


・YAHOOニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【維新、国民に協力要請 マイナンバー法案】時事コム 6/5(金) 12:06配信」


・「『日本維新の会』の〔遠藤敬国対委員長〕は5日、『国民民主党』の〔原口一博国対委員長〕と国会内で会談し、<感染症の発生時などに国が迅速に現金給付できる> ようにするため、〔マイナンバーと預貯金口座を関連付ける法案〕への協力を求めた」


・「維新は来週にも自民、公明両党と共同提出する方針。 法案は、国が口座情報を把握する内容を含み、<預金者らの抵抗感が強い> とみられている。原口氏は『国民の理解という観点からすると強引にやっていいわけではない』として持ち帰り、共同会派を組む『立憲民主党』などと協議する意向を示した」・・・ 

香港制圧を急ぐ中国政府の 「恐れと危機感」

2020年06月05日
(香港制圧を急ぐ中国政府の 「恐れと危機感」)


https://news.google.com/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vamJwcmVzcy5pc21lZGlhLmpwL2FydGljbGVzLy0vNjA4MDPSAS1odHRwczovL2picHJlc3MuaXNtZWRpYS5qcC9hcnRpY2xlcy9hbXAvNjA4MDM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「安倍政権の続く間は、憲法改正論議に参加しない」と豪語していた『立憲民主党』も、ポスト安倍では参加せざるを得ない。「ワンポイントリリーフ」で『公明党の山口』の〔第2の村山トンチキ版〕は否定しないが、それでも〔支那〕の膨張は留まるところを知らない。


・日本が『戦える国』となり、『日台豪印』同盟でも結べば、〔支那〕も一目置かざるを得なくなる。これに伝統の『米英仏加』が加われば、〔支那〕もチョッカイが出せなくなる。但しこれはあくまで〔台湾〕の話だ。


・可哀想だが〔香港〕は、軍備を持たないのが仇となって、世界は見捨てるだろう。〔支那〕も『金融市場都市国家』などいくらでも創れる。例えば〔マカオ〕でも良いだろう。私が一貫して「周庭ちゃん、逃げろ!」と言い続けているのは、香港は元の寂れた香港島に戻り、「自由民主」のために戦った闘士らは、世界に散逸すると見ているからだ。


・みんな早く逃げることだ。旧日本軍は「転進「などと嘘言葉を使ったが、『香港の自由民主の闘士ら』にはピッタリの言葉ではないか?『多勢に無勢』では勝ち目はない。『一目散に逃げる』ことだ。『三十六計逃げるに如かず』と言うではないか?


・GOOGLEニュース から、JBPress の記事を以下。


・「【香港制圧を急ぐ中国政府の『恐れと危機感』 東アジア『深層取材ノート』(第38回)】JBPress・近藤大介 2020.6.5(金)」


・「6月4日は、天安門事件31周年だった。中国では当時、民主化を求める学生運動を行った人々を、密かに『六四世代』と呼ぶ。私は日本人なので、もちろん運動に参加したわけではないが、ちょうど同世代のため、『六四世代』の友人知人が少なくない」


・「そんな中の一人は、数年前から、この日の話題をSNS上で行う際、わざわざ『五月三十五日』と書いてくるようになった。『六月四日』と書いて、検閲の対象になることを恐れているのだ。その彼が今年は、この日の夜になって、こんなメッセージを送ってきた。


〈今日は朝から、実に静かだ。天安門広場の付近が、最も静まり返っているらしい。昼になっても夕 方になっても、騒がしい気配はまったくない。と思ったら、夜7時になって、けたたましい『新聞聯 播』が鳴り出した〉


日本語に訳すと、雰囲気がうまく伝わらないが、前半は、厳重すぎる警備を皮肉っている。後半の『新聞聯播』(シンウェンリエンボー)というのは、『CCTV(中国中央電視台)の夜のメインニュース』だ。14億国民が知りたいことというより、中国共産党政権が14億国民に『教示』したいことを、30分間流す」


・「ちなみにこの日の晩の『新聞聯播』では、


〈香港に安全法を制定することは、香港の長期久安と繁栄発展につながるものだ〉


と強調していた。また、シリア副外相、コロンビア前大統領、ザンビア大学教授らにインタビューして、『これは完全に中国の内政の問題だ』と言わせていた」


■コロナ感染防止を「口実」に天安門事件追悼集会を禁止


・「その香港では、31年目にして初めて、天安門事件記念日の追悼集会が禁止された。『新型コロナウイルスの蔓延を防ぐため、9人以上の集会はまかりならない』ということを口実にした」


・「中国政府は、今年の『六四』を迎えるにあたって、〔林鄭月娥・香港特別行政区行政長官〕、〔鄭若驊・同律政司長〕、〔李家超・同保安局長〕、〔鄧炳強・同警務処長〕、〔陳国基・同行政長官弁公室主任〕の『5人組』を北京に呼びつけた」


・「5人組は、『六四』前日の午後、中南海で中国共産党中央政治局常務委員会(トップ7)で香港問題を担当する〔韓正・常務委員〕と面会した。林鄭長官は5月22日、北京で行われた『全国人民代表大会』の開幕式に参加したというのに、また北京入りである」


・「今回は、北京の全国人民代表大会常務委員会で制定しようとしている『香港国家安全法』に、香港のトップとして賛意を表明するのが目的だ。この新法を制定することは、すでに全国人民代表大会最終日の5月28日に可決していて、早ければ今月内にも制定する勢いだ」


■「香港の次は台湾、その次はアジア全体を狙っている」


・「この新法を巡っては、香港で激しい反対運動が起こっており、それをアメリカが支援している。6月3日夕刻には、民主活動家の〔黄之鋒〕、〔周庭〕、〔區諾軒〕の3氏が、『FCCJ(日本外国特派員協会)』を通じて、香港からリモート記者会見を開いた。私もこの会見に参加したが、3人の表情は一様に硬く、危機感を募らせていた」


・「〔黄之鋒〕:


〈安全法制定は、香港に約束された『一国二制度』を『一国一制度』に変えるものだ。われわれは中 国共産党の香港にはなりたくない。逮捕される香港にはなりたくない。習近平政権は香港の自由を 保証しない。彼らの狙いは、香港の次が台湾で、その後はアジア全体なのだ〉


〔周庭〕:


〈中国政府はコロナウイルスを利用して、香港のデモを押さえつけようとしている。香港は世界の金 融センターであり、共産党体制の中国とは異なる場所だ。明らかに『二制度』の都市なのに、これ を無理やり『一制度』にしようとしている〉


〔區諾軒〕:


〈もし安全法を制定したなら、香港の『政治的正しさ』が失われてしまう。北京政府はいまや、香港 の教育から変えようとしている。文化大革命を否定することも許さないのだ。いまこそ国際社会は 香港を助けてほしい〉


■「香港国家安全法」で香港は衰退する


・「一時間以上にわたって切々と訴え続けた彼らの姿を、パソコン越しに追いながら、いったいなぜ中国政府は、安全法の制定をこれほど急ぐのだろうかと、思いを馳せた。その結果、考えられるのは、以下の6点である。


(1)新型コロナウイルスで民主派が動けない

〈新型コロナウイルスがいまだ完全には終息していない香港では、前述のように9人以上の集会を禁止 している。このデモが起こしにくいいまのうちに、安全法を制定してしまおうとしている〉


(2)立法会選挙を優勢に進める

〈香港では9月に、立法会(国会)選挙が行われる。昨年11月の区議会議員選挙(地方選挙)は、民主 派が389議席を獲得し、建制派(親中派)の60議席を圧倒した。そのため、昨年の二の舞を踏まない ため、安全法を制定し、立法会選挙で民主派候補を厳しく取り締まる。もしも立法会選挙でも民主 派が圧勝したら、一気呵成に『港独』(香港独立)に向かうと恐れている〉


(3)香港経済の悪化を避ける

〈ただでさえ、新型コロナウイルスの影響で、香港経済は大きく落ち込んでいる。それがこの先もデ モが続けば、アジアの金融センターとしての地位が揺らぐとの危機感を持った〉


(4)中国国内のデモを恐れた

〈中国国内も現在、新型コロナウイルスの影響で、未曽有の不景気に陥っている。このまま香港でデ モを許しておけば、いつ『デモが中国大陸に輸入』されるかもしれないと、恐れている〉


(5)台湾への危機感

〈台湾で5月20日に、2期目の〔蔡英文政権〕が始動したが、圧倒的支持率を誇る蔡政権は、台湾独立 に向かって突き進んでいくリスクがある。そのため、香港を完全に抑え込み、台湾に睨みを利かせ ようとしている〉


(6)アメリカの動きは鈍い

〈〔米ドナルド・トランプ政権〕は、香港への優遇制度を見直すとしており、5月29日にはトランプ大 統領自ら会見を開き、そのことを宣言した。だが、アメリカは新型コロナウイルス他の深刻な内政 問題を抱えていて、実際の動きは鈍いと見ている〉


いまの香港人が何を考えているかは、香港を現地ルポした新著『アジア燃ゆ』(MdN新書)に詳述したが、結局は、中国政府に背く人々は香港を去っていくことになるだろう。だがそうなった場合、『国際金融センター』としての香港の地位が揺らぐのは確実だ。つまり中国政府は、発展より安定の道を選んだということだ」・・・

支那に一泡吹かせてやれ!夏用マスク、快適さ競う

2020年06月05日
(支那に一泡吹かせてやれ!夏用マスク、快適さ競う)


https://news.nifty.com/topics/jiji/200605412771/


・〔嫌われ者〕で〔碌でなし〕の『新型コロナウィルス』でも、世界中に〔新規需要市場〕を創ったようだ。世界中が無策にも〔支那〕を『世界の工場』として頼り切り、手痛い目に遭った。慢性品不足に泣かされたのは日本国民だけではない。


・直ぐ〔耳掛け紐〕が千切れる不良品に泣かされた『世界中の医療従事者』の〔支那に対する不信感〕〔支那人に対する嫌悪感〕は拭い難いモノが有るだろう。そこへ満を持しての『日本製マスク』の登場である。


・当面は〔夏用快適マスク〕の戦いになろうが、秋冬にかけては欧米の〔ブランド物〕の『ブランド契約生産品』が増える気がしてならない。右顎か左顎の下にでも「例えばナイキロゴ」でも入っていれば、商品価値は一気に上がる。新しい市場の争奪戦にもなろう。


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【夏用マスク、快適さ競う=コロナ対策、高まるニーズ】時事通信 2020年06月04日 15時56分」


・「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、『夏用マスク』の製造・販売に参入する企業が増えている。各社の独自技術や素材を生かし快適さを追求した高機能マスクが続々と登場。『コロナ後』を見据え、新たな需要に商機を見いだした企業による競争が過熱しそうだ」


・「緊急事態宣言は解除されたものの、コロナの収束は見通せず、飛沫(ひまつ)の拡散を抑える効果が期待できるマスクの重要性は増すばかり。暑い時期のマスク着用は、汗で蒸れることによる不快感や衛生面への不安があることから、快適なマスクへのニーズが高まっている」


・「〔無印良品〕を展開する『良品計画』は、オーガニックコットン使用の2枚組マスク(999円)を6月上旬から全国で順次販売する。肌と布の接触面が少なくなる生地を使っており、汗をかきやすい夏でも快適に着けられる。抗菌防臭効果付きで、30回は洗って使えるという」


・「『ヨネックス』は、汗に反応して熱を吸収するマスク(924円)を7月上旬に数量限定で発売予定。速乾性の高いスポーツウエアの生地に、植物由来の成分を配合した独自の涼感素材を使い、ひんやりする着け心地を実現した」


・「カジュアル衣料品店〔ユニクロ〕を展開する『ファーストリテイリング』は、通気性に優れた機能性肌着『エアリズム』の素材を利用した商品を今夏に発売予定だ。マスク製造には慎重だったが、顧客の要望が強いことから参入を決めた」


・「これらの商品には、衣料品など本業で培った技術や機能、素材を活用。新型コロナが業績に逆風となる中、『マスクをきっかけに、ウエアなど他の製品にも関心が高まれば』(ヨネックス広報部)と期待している。 【時事通信社】」・・・

〔習近平〕の『国賓来日』を白紙にせよ)

2020年06月05日
(〔習近平〕の『国賓来日』を白紙にせよ)


https://www.sankei.com/column/news/200605/clm2006050003-n1.html


・昨年の『大阪サミット』の写真を見て思い出す。我ら[大阪の仲良し会〕は、前日の27日、広島から「会の長老」である先輩を大阪難波にお呼びし、5人で盛大な『呑み会』を行った。私は私の肝臓に〔4cmを超えるがん〕が居るのも知らず、例によって〔痛飲〕した。


・もう私の肝臓は、たった42歳で『酒戦死』した【黒い花びら】の〔水原弘〕状態になっていたのを知らず、とうとう9月半ばの『連続嘔吐・大阪市立大学病院転院』へと繋がって行く。


・『酒断ち』しなければならなくなってもう9か月、未だに私の『肝臓がん戦争』は続いているし、短い余命も宣告されている。だから私にとって『大阪サミット』の写真は、自身の『解脱直前・記念写真』としても懐かしい。


・さて〔習近平〕の『国賓来日』が未だ尾を引き摺っている。誰でも「そんな馬鹿な!」と思えるが、〔永田町〕も〔霞ヶ関〕も「空前絶後のアホ集団」である。我ら国民も「『岸さんの孫』と『吉田さんの孫』が舵取りしている〔日本丸〕だ。何か考えが有ってのことだろう」と忖度して来たが、『コロナ禍』が「単にアホの三代目」と気付かせてくれている。


・思えば英字新聞に目を通し、英語だけは堪能だった〔宮澤喜一〕という馬鹿総理に、2回も『日本史』に泥を塗られている。1回目は <『南』への従軍慰安婦謝罪問題> である。幹事長は〔河野洋平〕だった。2回目は「『支那』を逸早く国際社会へ戻すための <天皇・皇后両陛下(平成時代)の訪支> である。幹事長は〔綿貫民輔〕だった。


・広島(芸州)は、〔池田勇人〕という名宰相を排出して日本復興を牽引し、〔宮澤喜一〕というアホ総理で、2度も日本史に泥を塗っている。山口(長州)はその愚な轍を踏んではならない。「トランプは負ける」し「安倍も失脚」する。1ポイントリリーフで〔公明党の山口〕が総理になる可能性は有るが、『国賓来日』で膨張・拡大・侵攻を止めるような国ではない。ここは毅然と行け!


・産経ニュース・[主張](社説) から、記事を以下。


・「【[主張] 天安門事件31年 『国賓来日』を白紙にせよ】産経ニュース 2020.6.5 05:00」


・「〔中国共産党政権〕が大学生らを武力弾圧し、多数の死傷者を出した『天安門事件』から31年がたった。血の弾圧で中国の民主の芽は摘み取られた。<日本は事件後、何ら反省しない共産党政権が国際社会に復帰することに手を貸す>という失策を演じた。そして今も〔甘い対中姿勢〕をとり、香港やウイグル問題で似たような過ちを繰り返す瀬戸際に立っている』


・「中国の〔習近平政権〕は『国家安全法導入』を強行し、〔香港〕から自由と民主を求める動きが失われつつある。香港では初めて事件追悼の集会が禁止された」


・「このような深刻な事態を前にしても〔安倍晋三政権〕や国会、与党の動きは鈍い。政府は香港問題へ深い憂慮を表明するにとどまり、抗議の声をあげていない。米国のような『香港人権法』もなければ、英国や台湾のように『市民権付与や移住』で香港市民を助ける動きもない。<国会は対中非難決議> 一つ出せない。傍観したままでいいのか」


・「〔新型コロナウイルスの感染拡大〕で延期された習国家主席の国賓来日を、政府・与党はなお課題としている。〔茂木敏充外相〕は <11月の20カ国・地域(G20)サミット> 以降になるとの見方を示した」


・「〔日本維新の会〕や〔日本共産党〕は香港問題などで習政権を批判した。国家安全法反対の署名に加わった与野党議員もいる。『自民党外交部会』は中国政府を非難し国賓来日の再検討を促す決議をまとめた。だが〔自民党の二階俊博幹事長〕は香港問題について『他国の政治行動にとやかく述べるのは適当でない。慎重に見守っていく』と述べた。〔公明党の山口那津男代表〕は『香港問題に苦言を呈しつつも国賓来日実現へ努力すべきだ』とした」


・「弾圧の責任者である習氏を、天皇陛下自らもてなされる国賓にするなどあってはならない。日本の品格も問われる。また、国賓来日時に天皇ご訪中を求められたらどうするつもりなのか」


・「日本は『天安門』後の対中制裁に加わったが、<事件の3年後には天皇ご訪中を実現> してしまった。共産政権の国際社会復帰を後押しし、傍若無人に振る舞う中国を育てたのである」


・「米国などは国際ルールを守るよう中国に迫っているが日本の腰の引けた対中姿勢はその努力に水を差す。『天安門後』の教訓を踏まえ、国賓来日を白紙に戻し米国と足並みをそろえるべきである」・・・


《G20首脳会議(大阪サミット)に臨む安倍晋三首相(中央)と中国の習近平国家主席(右)=令和元年6月28日、大阪市住之江区(代表撮影)》

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『南』のWTO提訴:「日本メディアは大きく取り上げすぎるな」

2020年06月04日
(『南』のWTO提訴:「日本メディアは大きく取り上げすぎるな」)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200604-00010017-abema-kr


・そうか、日本からのキーパーツは『北』よりも『支那』へ流されていたのか。アメリカが怒る筈だ。『日本』と『南』が協力して、支那の軍事力の劇的なパワーアップを実現して来たとオンナジ意味だもんな。アメリカの誇る『空母打撃群』が、支那に近付けなくなったのは『アメリカ空母キラー』と呼ばれる支那・中距離ミサイルのせいだ。


・その開発・完成に『日本』と『南』が寄与していたのなら、罪は重い。この記事のように、『朝日新聞系』は〔『南』のWTO提訴〕を取り上げ過ぎだ。まるで「日本はそろそろ『南』への輸出厳格化を止めるべきだ」と世論を誘導しているようだが、造れもしないキーパーツについて、またシャーシャーと嘘を言っている『南』は信用出来ない。以下がこの記事のキーポイントだ。


〈サムスンとSKハイニックスの工場が中国にあって、その地域に韓国からフッ化水素が大量に輸出さ れていたことが統計的にも確認できる。当時、韓国に高純度のフッ化水素を作る技術がなかったと いうことは彼らも認めているので、これは間違いなく日本からのもので、そういうルール違反を韓 国がしたのは確かだ〉

〈そして、3品目を安定供給できるという話だが、韓国が3品目を自国で作ることは絶対にできない。 特にEUVレジストは日本やベルギーなど、先端素材を作っている国ですら安定生産ができていないも の。そういう嘘をついてはいけないと思う。今でも日本は個別に許可を出してフッ化水素を韓国に 輸出しているので、この“安定供給”にはそれが含まれているのではないか〉


・YAHOOニュース から、アベマタイムズ の記事を以下。


・「【『無理筋だと分かっていて、あえてやっている』『日本メディアは大きく取り上げすぎるな』韓国のWTO提訴手続き再開をどう見る?】アベマタイムズ 6/4(木) 12:58配信」


・「日本が去年7月から実施している韓国への半導体材料などの輸出規制について、韓国政府は日本側が撤回しないことを理由に『WTO=世界貿易機関』への提訴手続きを再開すると発表した。輸出管理強化について、日本側は技術流出など安全保障上必要な措置だとしてきたが、韓国側はいわゆる徴用工問題で韓国最高裁が日本企業に対し賠償命令を下した報復であり、不当な措置だと主張」


・「韓国国内では日本製品の不買運動や反日デモが頻発、韓国政府は去年9月、日本側の措置を不当だとしてWTOに提訴した。さらに貿易とは直接関係のない日米韓の軍事情報を共有する協定『GSOMIAの破棄』までちらつかせて撤回を要求。しかしアメリカの仲介などにより、WTOへの提訴もGSOMIAの破棄も取りやめ、協議を継続することになっていた」


・「〔韓国産業通商資源省の担当者〕は2日の会見で『韓国政府は去年11月22日に暫定停止した日本の3つの品目の輸出制限措置に対するWTOへの提訴手続きの再開を決めた』と発表。これに対し〔茂木外務大臣〕は『韓国側が一方的にかかる発表を行ったことは遺憾であると考えている』、〔菅官房長官〕は『昨年7月に発表した輸出管理の運用見直しはWTO協定とも整合でき、こうした日本の立場を今後ともしっかりと説明していく方針だ』と述べている」


・「今回の提訴の前提として、韓国側は日本に対し『両国間の政策対話』『軍事転用可能な物資輸出を管理する“キャッチオール規制”の整備』『輸出管理体制・人員の脆弱性改善』といった対応をしてきたと主張している」


■「必要な対応をした」


・「これについて〔恵泉女学園大学の李泳采教授〕は


〈この6カ月の間、韓国側はWTOの提訴を中止し、日本側の要求に応じて約3年以上にわたって行われて いなかった日韓の実務者協議を再開した。さらに輸出管理の不備についても法改正し、担当する組 織を改編して人員を増やした。こうした点について、日本側は4月のオンラインの会議で“高く評価 する”としていた〉

〈しかし5月31日までに、それ相応の返事をしてくれなかった。来月には日本による輸出管理措置が始 まって1年になる。もう少し日本側からの積極的な対応があると思ったのにそうではなかったので、 WTOへの提訴を再開するということだ。もちろん、提訴したからといってすぐに再開できるわけでは ない。やはり日本の答えを引き出すための手段ということではないか〉

〈日本政府は徴用工問題の判決に対する報復措置だとは言っていないが、やはり韓国国内では報復措 置だと受け止められ、去年には不買運動まで起きている。だから韓国は日本が要求する管理の不備 について対応したし、お互いコロナ禍で苦しいので、企業関係が活発になるよう、期限を5月末まで にした。ただ、経済的な報復措置の延長ではあまり期待ができないので、WTOで解決して、日本との 関係を改善したいという意思の表明だと思う〉


と話す」


■「供給が安定した」


・「一方、〔元経産官僚の宇佐美典也氏〕は、


〈3つの項目を満たせば元に戻すというのは、韓国側の一方的な主張だ。日本としては、そういう問題 があると指摘しただけであって、クリアすれば戻すとは一度も言っていない。いきなり5月末までと 言ってきたのも、ちょっと無礼だと思う。おそらくG7などを見据えて、オチをつけるために動きだ したということだろう〉


と指摘する。その上で、


〈今の日韓関係は、実務的に見ればそんなに悪くはない。基本的に日韓の官僚には信頼関係があるの で、必要な協力は行われている。コロナの問題でも、アフリカに駐在している日本人と韓国人の帰 国にあたって両国の官僚が協力した。韓国の官僚は日本の制度をすごく勉強していて、下手したら 日本の研究者よりも詳しいくらいだ〉

〈おそらく今回も、無理筋だということが分かった上であえてやっているので、まともに付き合う必 要はないのではないか。産業界も同様で、企業人同士の信頼は損なわれていない。BtoCのところで は問題があったとしても、日韓はBtoBがメイン。無理して強硬な動きをとったところで、両国間で 大きく物事が動くとは思えない。やはり韓国側は日本と韓国だけで解決しようとは思っていない。 アメリカから“日本と仲直りしなさい”というような主張を引き出すために、ケンカをしておこう みたいなことだと思う」


と分析した」


■日本の対韓輸出厳格化


・「また、韓国政府は先月11日に『3品目については米中欧の製品を使ったり、外資系企業の誘致、韓国企業の生産拡大など様々な対策により実質的に供給の安定化を達成した』と発表している。これについても宇佐美氏は


〈サムスンとSKハイニックスの工場が中国にあって、その地域に韓国からフッ化水素が大量に輸出さ れていたことが統計的にも確認できる。当時、韓国に高純度のフッ化水素を作る技術がなかったと いうことは彼らも認めているので、これは間違いなく日本からのもので、そういうルール違反を韓 国がしたのは確かだ〉

〈そして、3品目を安定供給できるという話だが、韓国が3品目を自国で作ることは絶対にできない。 特にEUVレジストは日本やベルギーなど、先端素材を作っている国ですら安定生産ができていないも の。そういう嘘をついてはいけないと思う。今でも日本は個別に許可を出してフッ化水素を韓国に 輸出しているので、この“安定供給”にはそれが含まれているのではないか〉


とした」


・「〔慶應義塾大学の夏野剛・特別招聘教授〕は


〈朝日新聞系は取り上げたがるが、WTOへの提訴は毎年いろんな国がやっていること。今までも韓国は 政治的な理由でこういうパフォーマンスをしてきた。本気なら、いきなり提訴せずとも外交のパイ プはいくらでもあるはずだし、いままでの措置に戻してほしいのなら、ちゃんと横流してないとい ったことを証明すべきだ〉

〈日本と韓国は、お互いに貿易額が第三位の国。こんな痴話喧嘩みたいなことを政治利用されている ことがバカバカしい。官僚同士もそうだろうが、僕が役員をやっている会社も韓国の会社とパート ナーシップを結んでいるし、民間同士も“馬鹿なことをやっているな”と言う感じがある。日本の メディアは大きく取り上げすぎるところが問題だ〉


と話していた」・・・

欲がらみで10万円申請:窃盗容疑者逮捕

2020年06月04日
(欲がらみで10万円申請:窃盗容疑者逮捕)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6361574


・ま、〔間抜け〕ってか〔世の中舐めてる〕ってか、『笑い話』である。しかも窃盗容疑が「7万7千円」ってのも小さい。きっと本人の中では「10万円給付で、弁償しようと思っていた」という作り話は完成していたのだろうけんど。


・こんなの捕まえて、電通使って幽霊会社でガッポガポ中抜きしていた『経産省の巨悪』を見逃してちゃ、警察も検察も要らねぇってことだ。だけんど、その〔元・検事総長〕も麻雀依存症で、「たかだか1万円の賭け麻雀」でクビになったばかりだ。日本ももう、オシメェだな?


・YAHOOニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【10万円給付で住所届け出たら…所在ばれる 容疑者逮捕】朝日新聞デジタル 6/4(木) 10:49配信」


・「東京・渋谷の郵便局でお釣り用現金の管理に使われる機器から〔7万7千円〕を盗んだとして、警視庁は、同局の配達業務を請け負う業者の従業員だった男(31)を窃盗容疑で逮捕し、3日発表した」


・「事件後、男は転居して行方をくらませていたが、新型コロナウイルス対策として一律10万円が配られる『特別定額給付金』を受給しようと現住所を届け出たことから、所在が判明したという」


・「男は調べに容疑を認め、『生活費や遊興費のためだった』と供述。給付金の申請はこれからといい、『留置場でも受け取れるんでしょうか』と話しているという」


・「代々木署によると、逮捕されたのは東京都新宿区内藤町の無職〔吉田健一容疑者〕。3月1日午前5時40分ごろ、勤務していた渋谷の郵便局で、機器から7万7千円を引き出した疑いがある。機器の操作に必要なIDとパスワードに吉田容疑者のものが使われ、防犯カメラにも映っていたことから関与が浮上したという」


・「当時の住居はすでに引き払われており、同庁が行方を捜査。給付金申請に向けた手続きをしていたことを把握し、新宿区内で身柄を確保したという」・・・

このご時世に『国会議員ボーナス満額支給』)

2020年06月04日
(このご時世に『国会議員ボーナス満額支給』)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200604-06040024-sph-soci


・すべてが「オラがセンセイ」の〔低級民度〕の『ミラー現象』である。未だに「あいつ、去年の盆踊りに来てたか?」の民度に、センセイ方は見事に応えている。センセイ方に文句があるなら「民度を上げる」べきだ。


・手っ取り早い手がある。SNSの時代だから、「人としてなってはならない職業は〔議員〕である」という風聞を広めることだ。古来『金殿玉楼に住もうとも不動産屋は不動産屋、市井のボロアパートに住んでも学者は学者』という言葉が有るが、古人は「人の価値」を厳しく見ていたのだろう。


・YAHOOニュース から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【橋下徹氏、“国会議員のボーナス満額支給に憤慨” 『国会議員がこれだけ安泰なヌクヌクな生活…国民が尻に火がついている現状がわかってない』】スポーツ報知 6/4(木) 8:13配信」


・「元大阪府知事の〔橋下徹氏〕が4日放送のTBS系情報番組『あさチャン!』(月~金曜・前5時25分)にリモート生出演した。番組では、新型コロナウイルスの感染者を受け入れた医療現場の危機が経営危機に陥っていることを伝えた。また<都内の病院では今夏のボーナスの支給がカットされる> 危機に陥っている現状も紹介した」


・「橋下氏は、こうした現実に『コロナ対応をやって収入が減っている病院は、税金を投入して全面的に支えてあげるべき』などと提言した」


・「一方で国会議員が今夏の <『ボーナス』が約320万円満額支給>されることや <文書通信交通滞在費が年間約1200万円>、<立法事務費が約780万円> 支給されることなどを指摘し『これだけのキャッシュが今のご時世、国会議員全員に行くってどうなの?』と疑問を投げかけた」


・「その上で『それで医療従事者の方には、20万円かなんか手当を出すって言っているけど、本当に現場の最前線で頑張っている人たちに対しての支援』と提言した。さらに『医療従事者だけじゃなくて休業補償もそうなんだけど、国民が困っているところにお金が届くのが遅いのは、国会議員がこれだけ安泰なヌクヌクな生活をしているから国民が尻に火がついている現状がわかってないんじゃないかな』と指摘していた」・・・

〔ズレパン〕の安倍経済政策

2020年06月04日
(〔ズレパン〕の安倍経済政策)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200604-00038189-bunshun-bus_all


・記事中で、分かってはいたけれども一番ショッキングな言葉は『■日本はもはや「輸出大国」ではない』 ではなかろうか?考えてみれば、〔クルマ〕という完成品を除いては、日本の輸出品は〔工業製品キーパーツ〕ばかりだ。


・それはそれで凄いことではあるが、[輸出大国]とは言えまい。『白物家電の惨敗』『IT製品の後発化』あたりで、国民はもう気付いていた筈だ。つまりアメリカ同様、日本は[消費大国]側に回っているのに、為政者の頭の中は[輸出大国]のママなのだ。パンツはそこで大きくズレ


・〔経済評論家・加谷珪一氏〕は、私と同じ『戦時国債』という名称を使っている。しかも「戦時国債=真水50兆円で、コロナ禍の連鎖倒産を防げ!」と。


・YAHOOニュース から、文春オンライン の記事を以下。


・「【コロナ危機でも『ズレた経済対策』を連発……日本経済を迷走させる安倍政権の“致命的な勘違い”】文春オンライン 6/4(木) 6:00配信」


・「5月27日、政府は、新型コロナ危機に対応する『第2次補正予算案』を閣議決定した。国の財政支出を表す『真水』が約33兆円で、『1次補正予算』を上回る巨額なものとなったが、すでに決定済みの融資や給付も遅れているなかで、まずは迅速な執行が課題だろう。休業要請でダメージを受けた企業や個人は、一刻も早い支援を必要としているからだ」


■問題は、なぜこうした効果の薄い経済対策ばかりが立案されるのかである。


〈その背景には、日本経済に対する政府の誤った認識がある。この認識をあたらめないかぎり、今後 も同じような失政が繰り返される。コロナとの戦争が長期化するのはほぼ確実であることを考える と、政府の認識ギャップは致命的だ〉


こう指摘するのは、〔経済評論家の加谷珪一氏〕だ」


■なぜ政府の経済対策はピントがズレているのか?


〈これまで政府が行う経済対策というのは、公共事業や助成金など、企業に対する支援が中心だった 。こうした支援策は、製造業の輸出とそれに伴う設備投資によって経済を成長させる『輸出主導型 経済』の時代にはうまく作用した〉

〈ところが、今の日本は消費で経済を動かす『消費主導型経済』にシフトしており、従来型の経済対 策は効果を発揮しにくい。日本の経済構造が根本的に変化しているにもかかわらず、その現実が政 府関係者に共有されておらず、結果として、立案される経済対策の多くがピントのズレたものとな っているのである〉・・・


・「安倍政権は、『経済政策の成果』を誇り、長期にわたって政権運営を続けてきた。とりわけアベノミクスは、大規模金融緩和で輸出企業に有利な『円安』を誘導し、大企業(輸出企業)中心の『財界』の支持も得てきた。ところが、そもそも『日本は『貿易立国』だ』という認識自体が誤っているというのだ」


■日本はもはや「輸出大国」ではない


〈読者の皆さんの中にも、「製造業の輸出こそが日本経済を支えている」と考える人が多いかもしれ ないが、現実はだいぶ異なる〉

〈全世界の輸出の中で日本が占める割合は4%を切っており、ドイツ(7.5%)や中国(10.6%)の半 分、もしくはそれ以下の水準にまで落ち込んでいる。残念なことではあるが、世界市場において日 本はもはや『輸出大国』とは見なされていないのが現実である〉

〈日本のGDP全体に占める輸出の割合は18.5%だが、この数字もかなり低い。典型的なモノ作りの国で あるドイツは46.9%、一般的には「輸出大国」とは思われていないフランスでさえ31.4%もある〉

〈日本は世界最大の「消費大国」である米国(11.7%)に近い水準であり、冷静に数字で判断すれば 、日本は消費で経済を回す「消費主導型経済」なのである〉・・・


■「個人消費」が成長のカギを握っている


その上で、加谷氏はこう指摘する。


〈「消費主導型経済」は、「輸出」という外需で経済を成長させるのではなく、<自国民の消費で経 済を拡大させるメカニズム>なので、「個人消費」の動向が成長のカギを握る〉

〈安倍政権は「日本を取り戻す」として、輸出産業の競争力強化を試みたが、円安によって見かけ上 の輸出金額は増えたものの、肝心の輸出数量はほとんど伸びていない。円安が進み、輸出企業にと っては追い風だったにもかかわらず、日本経済が長期的な低迷から脱却できないのは、すでに経済 の主役となっている国内サービス業の賃金が上昇せず、消費を拡大できなかったことが原因である 〉

〈日本経済の成長戦略については、それ自体、別個に論ずべき課題であるが、「リーマンショック以 上」「100年に一度」とも称される「未曽有の世界経済危機」に直面するなかで何よりも重要なのは 、「今の日本経済の主力エンジンは個人消費だ」という正しい認識に基づいた施策である〉・・・


・「『コロナ危機』に対して日本が採るべき経済政策を論じた加谷珪一氏の『 “戦時国債”50兆円で連鎖倒産を防げ 』の全文は、『文藝春秋』6月号および『文藝春秋digital』に掲載されている」・・・

凄い!紀元前1000年の『マヤ文明』

2020年06月04日
(凄い!紀元前1000年の『マヤ文明』)


https://trc.taboola.com/sankeidigital-sankei/log/3/click?pi=%2F&ri=de1661a87006e7802fa1c18fab027a48&sd=v2_fbb670f0e4c260a687255e596055ec06_1fc7d230-07e2-49a0-aaa8-24ce41ad80f1-tuct516ec8d_1591232431_1591232431_CIi3jgYQ9qZBGNqF4OanLiABKAMwbziWrQtAm7kLSNnq1gNQwvYXWABg2QForemVlLvTlsa3AQ&ui=1fc7d230-07e2-49a0-aaa8-24ce41ad80f1-tuct516ec8d&it=text&ii=1354182632937186869&pt=home&li=rbox-h2v&sig=dc1ef3cfd5c963ae92ab520855d794e7dec81c10f4bb&url=https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Flife%2Fnews%2F200604%2Flif2006040002-n1.html&vi=1591232430810&r=82<i=deflated&ppb=CMAG&cpb=EhMyMDIwMDYwMy0yMC1SRUxFQVNFGOshIJz__________wEqGWhrLnRhYm9vbGFzeW5kaWNhdGlvbi5jb20yCHdhdGVyNjI2OIDwqHBAlq0LSJu5C1DZ6tYDWML2F2MI_w4Q1xUYGGRjCNIDEOAGGAhkYwjq__________8BEOr__________wEYFmRjCPQHEOYMGA5k


・お袋様が亡くなった時、「東京見物」さえさせてやれなかった自分の親不孝を激しく悔いたことがある。しかしそれは、やがて「自分も小学生の国語辞典さえマスター出来ずに死んで行くのだから」という慰めに置き換わった。


・実際〔人〕は、<隣町のことさえよく知らず> に、死んで行くのだと思う。だからこの記事には、只々「WAO!」しかない。素晴らしい!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【長さ1・4キロ『最古最大』のマヤ遺跡か 日本人率いる調査団発見】産経ニュース 2020.6.4 00:15」


・「メキシコ東部の熱帯雨林で、紀元前1000年ごろに建築されたとみられるマヤ文明最古で最大の建造物を発見したと、〔猪俣健・米アリゾナ大教授を団長とする茨城大などの国際調査団〕が3日付英科学誌ネイチャーに発表した」


・「長さ約1・4キロ、幅約400メートル、高さが15メートルの土の舞台(大基壇)で祭事に使われたとみられる。『アグアダ・フェニックス遺跡』と名付けた」


・「調査チームの〔青山和夫・茨城大教授〕は『文明初期に大きな建造物が造られていたのは驚きで、マヤ文明の起源に迫る成果だ』と話している」


・「マヤ王朝が確立後の西暦250~950年に、王の権力を誇示するために高く建てられたピラミッドとは異なり、平面的な構造が特徴という。定住生活が始まって間もない時期で、大規模な建築を共同作業で造り、集団の結束を高める役割があったとみられる」・・・


《上空からのレーザー測量で判明した「アグアダ・フェニックス遺跡」の大基壇の3Dイメージ(猪俣健・米アリゾナ大教授作成・提供)》

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テメェにカネが還流して来る仕組みだ!

2020年06月03日
(テメェにカネが還流して来る仕組みだ!)


https://news.nifty.com/topics/bn/200603412476/


・あの大敗戦の焼け野原から、日本が『奇跡』のように復興したのは、基盤には〔国民の一致団結の復興心〕が有ったが、『霞ヶ関の官僚』の〔死に者狂いの努力〕を挙げなければならない。特に〔通産官僚〕の活躍が光っていた。


・それがどうだ今は?『経産省』なんざ、その『通産省』の先輩らの轍を受け継いでいると信じた我らが馬鹿だった。単に「国の背骨を食い齧るシロアリ候」ではないのか?


・いつも〔小股すくい〕だの〔足取り〕だなどと馬鹿にしている『野党』だが、これは〔ガップリ四つ〕から堂々と〔寄り切り〕が出来るネタではないのか?応援する、頑張れ!


・ニフティニュース から、文春オンライン の記事を以下。


・「【持続化給付金問題 “幽霊法人”が『経産省最高幹部の部署』から1300億円超を受注】文春オンライン 2020年06月03日 17時00分」


・「『持続化給付金事業』を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、〔経済産業省の最高幹部が在籍している部署〕から〔累計1300億円〕を超える発注を受けていたことが、『週刊文春』の取材でわかった」


・「今回、〔769億円〕で持続化給付金事業を受注した『一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サービス協議会)』は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員(当時)のA氏で、名目上のトップだった代表理事(当時)は『経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた』と証言するなど、経産省が設立に関与していた」


・「この時、経産省は肝いりで始めた『おもてなし規格認証』事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。2カ月後の2016年7月、〔従業員4人〕のサービス協議会は〔4680万円〕で、この事業を落札」


・「さらに、2017年度にはサービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金を〔約100億円〕で、サービス等生産性向上IT導入支援事業費を〔約500億円〕で落札。これらの三事業はいずれも、『経産省の商務情報政策局』が所管しており、当時、同局を担当する大臣官房審議官を務めていたのが〔前田泰宏氏〕だった」


・「現在前田氏は『経産省中小企業庁の長官』を務めているが、今回の持続化給付金を所管するのは中小企業庁だ。サービス協議会は、持続化給付金事業(769億円)を含めて、設立以来4年で〔1576億円〕を経産省から受注しているが、そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった」


・「『前田氏は、東大法学部卒で、持続化給付金の仕組みを作った人物。若い頃はベンチャー企業の人と合コンを開くなど、幅広い人脈を誇る』(永田町関係者) この前田氏の広い人脈の中にいたのが、A氏だった」


・「電通関係者によれば、A氏は、『電通では町おこしに寄与する企画を担当していた。官公庁にも関係するので、よく足を運んでいましたね。A氏は前田氏とも一緒に食事に行くなどして、食い込んでいくスタイルでした』」


・「入札制度に詳しい〔同志社大学政策学部の真山達志教授〕が指摘する。


〈今回の経産省と電通をめぐる問題は国民の疑念を招くのに十分すぎる内容です。そもそも電通など への委託には不透明なところがあり、さらに役所と事業者の間に個人的関係まであるならば、さら なる疑念を持たれるのは当然です〉

〈民間同士の取引ならまだしも、血税を扱う政府・中央官庁には透明な公平性が求められる。今回の ケースはその基準から大きく逸脱しているといえるでしょう〉


■当事者に話を聞くと……


・「前田・中小企業庁長官は、『週刊文春』の取材に対し、手続きは適正に行っていると説明した上で、A氏とは『面識はあります』と回答した。さらに経産省は『(前田)本人に確認したところ、割り勘で飲食をともにしたことはあるが、接待を受けた事実はないとのことでした』と答えた」


・「一方のA氏も、サービス協議会を通じて『(前田長官と)面識はございます。しかしながら、二人だけで飲食を共にしたことは過去一度もございません』と回答した。二人の個人的な関係が事業発注に与えた影響について経産省に尋ねると、『外部審査委員 会における公平な審査によって選定されたものであり、そのような事実はございません』と回答した」


・「多額の公金をかけた事業を発注する経産省最高幹部と、受注する業者の近しい関係が明らかになった ことで、“幽霊法人”に対する契約が適正に行われていたのか、改めて説明が求められること になりそうだ」


・「6月4日(木)発売の『週刊文春』では、前田長官はいかなる人物なのか、持続化給付金の現場 で起きているトラブル、電通が受注するとされている〔別の1兆7千億円事業〕など、安倍政権の160兆円予算の実態を詳報する。(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年6月11日号)」・・・


日本人だけが知らない、日本経済の本当の強さ

2020年06月03日
(日本人だけが知らない、日本経済の本当の強さ)


https://news.google.com/articles/CAIiEBifiGnY8x_s611V3QH0QOcqGQgEKhAIACoHCAow0ZjwCjDo17cCMLXvugY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・うぅん、論理の矛盾は随所に有るが、


〈国の資産:760兆円に対する、負債1300兆円は、それほど大きくない〉


と言って飛ばすこの〔美人の強気〕は大したものだ。貯金76万円に対し、借金130万円では、世間も銀行も大騒ぎだろうに。今の『コロナ禍』への手当ては『戦時国債』だから、もっと増えても止むを得ない。『ワクチン』と『特効薬』を完成させて、世界に売り捲って穴埋めするさ。


・それと〔論理の矛盾の最たるモノ〕は、老人大国への批判だ。研究費をケチッてでも爺婆を助けるのは、国家の王道だよ。それでGDPが転げ落ちても仕方ない。40000人も居る石潰しの議員の数を先ずは半減して、カネを捻出するしか無い。


・GOOGLEニュース から、プレジデント Digital ・馬渕磨理子氏(テクニカルアナリスト) の記事を以下。


・「【日本人だけが知らない、日本経済の本当の強さ 『日本は財政破綻する』のウソ】プレジデント Digital ・馬渕磨理子(テクニカルアナリスト)


■スケールメリットで経済を図る時代は終わる


・「スケールメリットや人口の増加で『経済の体力』を測る時代はそろそろ終焉を迎えるでしょう。世界の人口はもはや飽和状態であり、今後は、技術革新のスピードを強め、独自の付加価値を持つ国が国力を高めています」


・「日本は自信を失っている人があまりにも多く、自己肯定が苦手な国民性ですが、なんとなく周りの意見に同調し、ただ悲観するのは終わりにしましょう。『失われた20年』の過去を嘆くなど、後ろ向きの議論は何の意味もなく、非生産的な行為なのは誰もが分かっていることです」


・「現状を把握した上で、ミライに向けて『どういったアクション』をしていくかを皆で考えることが重要だと考えます。日本人はやると決めたら国を挙げてキャッチアップする能力が高いです。日本の潜在能力をいかに伸ばしていくかを共に考える必要があります」


・「世界の人口は調整局面に入っており、消費を行う生産人口は減少傾向にあります。このトレンドはグローバルに展開している企業にとっては不利になるでしょう。一方、これからシェアを取りにいく、伸びしろのあるスタートアップ企業にとっては有利な可能性があります。ここから先は、技術をアップデートし、世の中を刷新できる企業の存在感が増します」


■本当に「失われた20年」だったのか


・「『こんなものがあったらいいな』という、まだ世の中にない人々の願望を実現できる企業が成長する国こそが、国力を高めていくことになります。それができるのはアメリカや中国なのではないか? いえ、日本も可能性は十分にあり、本気で向き合っていないだけです」


・「そのために必要なのは、新しい技術開発を行っているスタートアップへの投資や、国の予算のポートフォリオを研究開発費用などのミライにつながるお金の使い方に少しで良いので、振り分けることでミライは大きく変わります」


・「バブル崩壊後の1991年時点から20年間を『失われた20年』と指すことが多いです。バブル崩壊で露呈した銀行の不良債権問題や企業のバランスシートの傷みといった問題は基本的に解決していた後も、経済成長はバブル崩壊以前の水準に戻らなかったのです。その原因は『労働生産性が停滞』していたことが挙げられます」


■日本にはまだ、伸びしろがある


・「生産性を伸ばすことができなかったことはGDPを見れば一目瞭然です。世界ランキングを見ると19年では、アメリカが21兆4200億ドル、中国は14兆3400億ドル、そして第3位の日本は5兆800億ドルとなっています。アメリカと中国が巨大なGDPを稼ぎ出しているものの、日本も長い間3位を堅持しています」


・「ほんの10年前までは、中国より上の世界第2位でした。10年前の2000年のGDPはアメリカは約10兆2500億ドルと、この20年で約2倍、中国は約1兆2100億ドルと、この20年で12倍、日本は4兆8800億ドルと横ばいです。世界的に一気に生産性が高まった、ここ約15年間に、日本だけが大きく伸ばせなかった理由は生産性を伸ばすことができなかったからです。言い換えれば、日本にはまだ伸びしろがあるのです」


■情報通信産業だけはGDPにプラスに寄与


・「特にこの15年間の変革のスピードが異常でした。インターネットやAIが、一気に花開いた時期に、アメリカや中国は産業のアップデートを進めてきました。日本においては、実は、情報通信産業(ICT)だけがGDPにプラスに寄与しています」


・「総務省『ICTの経済分析に関する調査』(平成30年)のデータによると、実質GDP成長率への情報通信産業の寄与度を2000年から4年刻みでみると、情報通信産業の寄与度はいずれもプラスとなっているのです。日本はICTしかGDPがまともに伸びていないのです」


・「でも、たしかに他の分野は何もできていませんでした……。むしろまっしろと言っても過言ではありません。これを、しっかりと他の産業でも着手できれば、十分に成長余力があると言えます。むしろ、この程度の“本気度”でGDP3位を維持していることの粘り強さの方が驚きなのです」


■シニア層へ回すお金が多く、研究開発に回すお金がない


・「『シン・ニホン AI×データ時代における日本の再生と人材育成』(NewsPicksパブリッシング)の著者である〔安宅和人氏〕によると、日本は若い世代への投資、未来の成長力に使うお金が削られ続けていると述べています。日本の伸びしろを高めるために必要なのがミライにつながるお金の使い方です」


・「現状、研究機関や大学にかけるお金は、主要国の中で貧弱過ぎるのです。『東大・京大の学生辺り予算は米国主要大学の3〜5分の1です。科学技術予算を見ると、この歴史的な技術革新期に、04年以降、韓国は倍、ドイツは1.4倍にしている中で、日本は増やすどころかむしろ減少傾向』と驚くべき事実があります。国のリソースの張り方はあまりにも過去に向いているのです」


・「『国を家族に例えるならば、稼ぎ手の稼ぎよりも多くの金を借金までして、おじいさん、おばあさんに使っていると言っても良い状況だ。我々の未来の世代に対して、そして新しい未来を生むためのR&D(研究開発費用)に十分に投資しなければ、ミゼラブルな未来が待っていることは間違いない。できれば10兆、たとえあと5兆でもいいから未来に向けて振り向けることができたらどれほど大きな事ができるだろう』と日本の可能性に言及しています」


■「日本は財政破綻する」はウソ…


・「ここまでは、日本がまだ本気で手を付けていない部分に対して、力と資金を振り分ける余地が十分にあることについて見てきました。ここからは、現状の国力について見ていきます。<日本経済はヤバい><大借金大国、ニッポン>そんな見出しや、タイトルを目にしたことはないでしょうか。事実ベースで言えば、日本経済は、アメリカ、中国にGDPで後れを取り、1300兆円の負債を抱える大借金国です。それを受けて、危機を煽(あお)られれば、私たちは当然怯(おび)えます。結論を急げば、『日本ヤバい論』は間違っています」


・「国の国力を見ていくときに、ドルのストックがどの程度蓄積されており、基幹産業が吹っ飛んだとしても何年、経常黒字がいつまで続くかを試算することで、国の力を測ることができます。フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の18年時点の試算によると、日本は年間、7兆4000億円程度のドルが増加しており、官民で<約261兆1000億円(外貨準備以外は60%をドルと試算)のドルを保有>しています」


・「18年の経常黒字は19兆1000億円であり、仮に自動車産業が壊滅したとしても、単純計算では経常赤字に転落しません。産業の分散が進んでいるとともに、強固な外貨ストックが存在しており、日本は簡単には経常赤字国にはならない強さを持っています」


・「一方、お隣の韓国では、官民で26兆7000億円のドルを保有しており、経常黒字は18年時点で、8兆4000億円であり、基幹産業である機械・半導体が壊滅すれば、20兆円近い経常赤字に転落することになります」


■「負債」1300兆円は、「資産」と比べる必要がある


・「日本は、いまどのくらいの力を持っているのでしょうか? 現在の日本の借金は、日本銀行の『2019年第4四半期の資金循環』のデータによると、現在、政