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〔第2次補正予算〕でもアメリカには周回遅れ

2020年05月28日
(〔第2次補正予算〕でもアメリカには周回遅れ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200528-00353132-toyo-bus_all


・昨日の〔第2次補正予算〕の発表で、ようやく『吉田さんの孫=〔ドケチな麻生ミゾーユ財務大臣〕の口から、「腹を括って」の言葉が聞けた。「何だ、未だ腹が括れてなかったのかよ?」とムカツいたが、


〈少な過ぎ〉
〈遅過ぎ〉
〈アホ過ぎ〉
〈噓過ぎ〉


からは、ようやく抜け出した感じか?それにしてもアメリカとは〔周回遅れ〕ほどの遅さだ。


・『阪大ワクチン』『塩野義の特効薬』が完成して治験が行き渡るまで、観光業者は国が面倒を見て〔鎖国政策〕を続けなければならない。【五輪大興行】もスカタンのようで、日本は〔建国以来の窮地〕に立つのではないか?


・〔カジノ〕の輸入より、〔スーパーシティの輸出〕のような大掛かりな夢。私が再三言っているが、【第1次産業の工場生産】のような大それた大博打を打って行かないと、日本は沈没するぞ!


・YAHOOニュース から、東洋経済オンライン の記事を以下。


・「【日本は2020年後半再び大きなリスクに直面する】東洋経済オンライン 5/28(木) 6:01配信」


・「5月25日に緊急事態宣言が解除された。約1カ月半続いた経済活動の自粛が和らぎ、日本経済はようやく正常化の道を踏み出すに至った。新規感染者数が減り、医療体制のひっ迫という危機から脱したことを踏まえた判断だったと言える。3月後半から急速に増えた新規感染者は、4月中旬まで増えたが、5月後半にはほぼ3月中旬の状況に戻っている」


■「完全に正しい政策」は難しい


・「一方この期間、ウイルス感染を防ぐ『公衆衛生政策』を徹底するために、経済活動の広範囲な自粛・制限を余儀なくされた。もちろん、経済活動制限は世界各国で行われており、これは日本だけではない。爆発的な感染拡大が起きたアメリカや欧州でも5月に入ってから経済活動が再開しているが、日本も同様のフェーズ(段階)にシフトしたことになる」


・「今後、各国の経済活動再開がスムーズに進むかが、株式市場の方向性を大きく左右するだろう。4月の緊急事態宣言から5月下旬に宣言解除に至る、安倍政権の一連の対応についてはさまざまな意見がある。経済活動の自粛が緩み感染再拡大を懸念する声がある一方で、これまでの経済活動制限・自粛が行き過ぎており『もっと早期に自粛をやめるべきだった』との声もあり、両極端である」


・「これらの見方は、いずれも安倍政権への批判につながるが、双方ともに安倍政権に批判的な政治スタンスが大きく影響しているように見える。一部メディアの世論調査では、安倍政権の支持率低下が示されており、安倍政権批判のムードがやや高まってと言える」


・「ただ、世界中の感染症の専門家の知見によっても、新型コロナウイルスの正体が未だに判明していないことが多いのだから、完全に正しい政策対応はそもそも難しいのが実情だろう。もちろん、筆者にも完全な正解は分からない。ただ、新規感染者などの客観的なデータに基づき、ウイルス感染と経済活動制限の双方の被害のバランスを考慮した上で、緊急事態宣言解除に踏み出した今回の判断は概ね妥当に見える」


・「先に述べたが、公衆衛生政策を徹底するための、緊急事態宣言による経済活動の自粛はやむを得なかった。ただ、日本で行われた経済・社会活動に対する制限は、他国と比べると非常に緩やかだった特徴がある」


・「『英オックスフォード大学』が、学校・職場・店舗・公共施設・交通機関などの利用制限状況をもとに『社会距離厳格指数』を各国別に推計している。それによると、日本の社会距離厳格指数はピークだった5月前半でも53.3と、ほとんどの国が70~90まで高まったことと比べるとかなり低い」


・「この指数だけで厳密な比較は難しいかもしれない。ただ、4月からの緊急事態宣言によってわれわれの日常の行動や経済活動はかなり抑制されたとはいえ、他国対比では政府による制限そのものはかなり緩かったと位置付けることができる」


・「日本での行動制限が他国よりも緩かった一因は、まずは日本でのウイルス感染の広がりが当初は極めて遅かったことである。そして、感染拡大が緩やかに進んだ結果、日本の人口あたりの死者の数をみると、米欧諸国対比では2ケタ小さく、韓国、シンガポール、オーストラリアなど他のアジア先進国とほぼ同様となっている」


・「なお、韓国などアジア諸国の社会距離厳格指数は、日本よりも総じて高かった。このことは、安倍政権の対応は、感染被害と経済的被害のバランスをうまくとっていたことを示している」


■今後も日本人の行動は慎重姿勢が持続か


・「また、日本と同程度の社会距離厳格指数の先進国は、〔集団免疫戦略を採用しているスウェーデン〕である。同国の人口当たりの死者数は、イタリアなど他の欧州諸国と同程度である。そして、日本よりも社会距離厳格指数が低いのは台湾で、感染被害そして経済活動制限いずれも小さかった」


・「一方、日本では法的な活動制限は相対的には緩かったが、それでも『緊急事態宣言』が発動された4~6月の経済活動の落ち込みは、米欧諸国と同程度に大きくなると筆者は試算している。法律に基づく罰則などが限定的で緩い行動制限でしかないのだが、『奇妙な同調圧力』によって他国同様の経済活動自粛が実現した、と推測する。すでに一部で論評が出ているが、諸外国から見れば『日本はとても不思議な国』と、改めて認識されるのではないだろうか」


・「それでは、緊急事態宣言解除後の日本経済をどう見れば良いか。緊急事態宣言が解除されても、感染リスクに対するわれわれ日本人の行動は、他国と比べてかなり慎重なままだろうと筆者は予想している。『感染の第2波』については全く起こらないことは考えづらいが、その『深刻度』については専門家ではない筆者には全く予想がつかない」


・「だが日本で起こるかもしれないこの第2波は、海外における再感染拡大によって引き起こされる可能性が高いとみている。このため、今後海外からの入国者制限緩和をどう行うかで、リスクは大きく変わるだろう。(解説;観光業には気の毒だが、当面〔鎖国政策]採るべきだ)


・「これまでの、安倍政権のウイルス問題への対応に問題がなかったわけではない。先に紹介した台湾は、早期かつ強力な公衆衛生政策で、被害を最小限に抑えたのだから大いに見習う部分がある。日本は、事態の変化に対して必要な政策を繰り出す、柔軟な対応という点が特に不十分だったと思われる。ただ、未知のウイルスへの対処はとても難易度が高く、厳しく見ても相対的には悪くなかっただろう」


・「一方、『安倍政権による経済政策』については、合格点を与えることは到底難しいと筆者は考えている。〔第1次補正予算策定〕の主たるメニューである、『一人当たり10万円支給』は紆余曲折のうえ決まった。ただ、経済政策策定に際して、当初官僚によるプランに依存したため、政治のリーダーシップ・決断力不足によって政策始動が遅れた」


■日本経済にデフレリスク直面の懸念


・「また、経済状況が深刻化している5月後半になっても、所得補償政策は家計に行き届いていない。雇用調整助成金の拡大支給が行われるとみられるが、この経路での家計への所得補償は相当遅れそうだ。マイナンバーなど公的部門のインフラ整備が遅れていた問題を長年放置したツケである」


・「適切なタイミングで政策が実行されないことに加えて、経済活動の深刻な落ち込みと比べて、<財政政策発動が適切な規模で実現していなかった> と見ている。対照的に、アメリカにおいては、迅速に複数の政策メニューが決まり、すでに家計部門への大規模な所得補償政策が実現している」


・「5月27日に固まった〔第2次補正予算〕では『家賃補償』『雇用維持のための助成金』などの追加4兆円以上の即効性が期待できる歳出が決まった。また、予備費を含めて国債発行を30兆円規模で追加拡大し、金融財政政策が共に強化された点はポジティブに評価できる」


・「ただし、これらの対応で、日本経済が今後立ち直るにしても、大規模な財政政策を一足早く行っているアメリカよりはかなり緩慢な回復に止まるだろう。このため、<2020年後半に日本経済は、デフレリスクに再び直面する> と予想している。そして最大のリスクは、安倍政権の政治基盤が弱体化する中で、金融財政政策を軽視する政治勢力が台頭しつつあることだと考えている。(村上 尚己 :エコノミスト)」・・・

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