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2020年5月

大統領選前だから派手派手しく行きたいのだろうが

2020年05月31日
(大統領選前だから派手派手しく行きたいのだろうが)


https://www.sankei.com/world/news/200531/wor2005310009-n1.html


・大統領選直前だから、『反〔支那〕網』を組んで派手派手しく国民(選挙人)にアピールしたい〔トランプ氏〕の気持ちは分かるが、『コロナ禍』の真っ最中、今年は『テレビ会議』が無難だと思うよ。ドイツの〔メルケルバーチャン〕なんざ、『香港問題』でも持ち出されたら〔支那〕でクルマが売れなくなるから、トットと「ご辞退します」だとよ。


・〔隣国『南』〕だって「有難迷惑」な話だ。〔支那〕を怒らせたら、〔THAADミサイル〕の時以上に、またどんな嫌がらせを受けるか知れん。〔イタリア〕だって『一帯一路』で1兆円近く借りてるんだ。〔支那〕を怒らせたくはないだろう。


・となれば〔ドイツ〕にEUの主導権を握られている〔フランス〕は、ドイツが居ない今回こそ『EU代表』として渡米するか。屁のような〔カナダ〕は出なきゃ外されるし、個人的に病み上がりの〔英国〕は微妙だ。


・となれば、対〔支那戦〕を〔アメリカ〕と共に戦う〔日本〕と〔インド〕〔豪州〕は渡米するな?要は〔コロナ戦争〕と並行して、もう〔米支戦争〕も始まっているのだ。だから日本も「敵国の親分を『国賓』なんかで招請したらイカン」のだ。


・プーチンはトランプのお友達だが、例のクリミア併合問題で〔英独仏〕が加盟反対をするだろうし、日本に敵対が生き甲斐のような「隣国『南』」も日本が良い顔をしないだろうから、結局は『米英独仏伊日加豪印による〔G9サミット〕』になるのではなかろうか?(今回は独ヌケのG8)


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【G7サミット9月に延期 ロシアや韓国など参加国拡大も』】産経ニュース 2020.5.31 19:00」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】〔トランプ米大統領〕は5月30日、6月末頃にワシントン首都圏での開催を目指していた『先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)』を9月に延期すると明らかにした。大統領専用機の機中で記者団に語った」


・「トランプ氏はまた、現行のG7の枠組みは『世界の状況を適切に反映しておらず、極めて時代遅れだ』とし、〔ロシア〕、〔オーストラリア〕、〔インド〕、〔韓国〕を加えて『G10またはG11』に拡大したい意向を表明した」


・「G7拡大の意図について〔ホワイトハウスのファラー戦略広報部長〕は『中国に対して今後どう取り組んでいくかに関し伝統的同盟国を糾合し話し合うことができる』と説明した。ロシアはかつてG8の一員だったが、2014年のウクライナ南部のクリミア併合を受けて放逐された」


・「昨年の『仏ビアリッツG7サミット』でもトランプ氏は『次回からロシアを復帰させたい』と提案したが、英仏独に反対されて断念した経緯がある。今回も、クリミアに加えて、ウクライナ東部での軍事行動の責任をロシアが明確にしないまま復帰することに英独仏が難色を示すのは必至とみられる」


・「トランプ氏は具体的な開催時期について、9月15日にニューヨークで始まる国連総会の前後になるとの見通しを示す一方、11月3日の米大統領選後になる可能性もあると語った。トランプ氏はG7サミットを通常通り開き、新型コロナウイルス感染で打撃を受けた世界の『正常化』を印象付ける考えだった」


・「ただ、米メディアなどによると、ドイツの〔メルケル首相〕が出席を辞退すると表明したほか、他にも出席に消極的な首脳がいたことから、6月末にG7首脳全員が勢ぞろいして開催するのは極めて難しいと判断したとみられる」・・・

「5/31までに、〈輸出管理厳格化の措置撤廃〉の判断を示せ」

2020年05月31日
(「5/31までに、〈輸出管理厳格化の措置撤廃〉の判断を示せ」)


https://www.sankei.com/economy/news/200531/ecn2005310005-n1.html


・〔隣国『南』〕は何か間違えていないか。〔友邦〕〔友好国〕どころか、常に〔敵国〕のような対応を日本に続けている。今回でもそうだ。上から目線で「5/31までに、〈輸出管理厳格化の措置撤廃〉の判断を示せ」とは無礼であろう!


・元々『南』政府の管理が無法状態で、〈日本から輸入され製品化されたブツ〉が何処へ流れて行ったのか、問題化されていた。日本側もトロくて、恐らく〔アメリカCIA〕から注意されたものと想像出来る。そう、その多くは「『北』へ流れていた』のだと思われる。〔小林 旭〕;【北へ】の3番だけを以下に。


 【北へ】唱・小林旭、詞・石坂まさを、曲・叶弦大


  男は振り向き 暗い空を見上げ
  つけたタバコに 故郷を思う
  真冬の浜辺に 傷あと埋め
  夢はあきらめて 北へ流れる


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【撤回要求、即座には応じず 対韓輸出規制で日本政府】産経ニュース 2020.5.31 17:56」


・「【ソウル 共同】日本に〈輸出管理厳格化の措置撤廃〉の判断を求め韓国政府が31日を期限に回答を求めていたことに対し、日本側は即座には応じない方針だ。輸出管理上の問題は体制強化などで全て解消したとする韓国側の姿勢を見守りつつも、期限設定は一方的だと受け止めている」


・「〔聯合ニュース〕は31日、『日本が前向きな立場を示す可能性は高くない』との観測を報道。日本が撤回に応じない場合、現在は中断している『世界貿易機関(WTO)』での紛争解決手続きを再開させる可能性があるとした」


・「元徴用工問題で日韓関係が悪化していた昨年7月、日本政府は半導体の洗浄に使う『フッ化水素』など3品目の対韓輸出管理を厳格化。同年8月には幅広い品目で輸出手続きを優遇する国のグループから韓国を除外した」・・・

え?今秋に『〔習近平〕国賓来日』だって?

2020年05月31日
(え?今秋に『〔習近平〕国賓来日』だって?)


https://www.sankei.com/column/news/200531/clm2005310003-n1.html


・〔山本一郎氏〕、『ブロガー・投資家』という名乗りには毎回「??」を感じてしまうが、支那の〔習近平〕の国賓来日は「順延」されただけで「中止」にはなってなかったんだ?〔在日支那大使〕がシツコイ奴で、国民も知らぬ間に「今春」の国賓来日が決まっていた。


・新型コロナウィルスは『武漢肺炎』だと世界中が知っているが、当の〔習近平指導部〕は「知らぬ存ぜぬ」を押し通そうとしている。〔トランプ米大統領〕は激怒して、とうとう『WHO・世界保健機関』から脱会してしまった。これからアメリカ主導で、『新しい機構』を造って行こうとするに違いない。


・〔アメリカのポチ〕である日本も、同調して走り回る〔今夏〕になるだろう。当然『コロナ抑え込みの世界チャンピオン』である〔台湾〕を加盟させなきゃ意味が無い。そして習近平の大激怒・大妨害・・・そんな〔今秋〕に『〔習近平〕の国賓来日』など有ろう筈も無い。いくら〔落ち目の三度笠〕の〔安倍ちゃん〕だって、トランプ親分を敵に回すクソ度胸は有るまいて。


・産経ニュース・[新聞に喝!] から、記事を以下。


・「【[新聞に喝!]コロナ後の『日中関係』議論を ブロガー・投資家・山本一郎】産経ニュース 2020.5.31 10:00」


・「新型コロナウイルス禍で順延になっていた〔中国の全国人民代表大会(全人代)〕が28日終幕を迎えました。超大国としての歩みを続ける中国の考えを幅広く知ることができたという意味で、日本人としても大変興味深く、有意義な内容だったのではないかと思います」


・「産経新聞でも『『中国ウイルス』反論に全人代利用 沈黙の研究者も登場』(「産経ニュース」27日)など、新型コロナや香港を含むいま中国が抱える問題について詳細を報じています」


・「わが国と中国の関係については、主に秋以降の『国賓来日』が予定される〔習近平国家主席〕の動向に非常に高い関心が寄せられています。新型コロナの震源地としての問題には明確に責任論を否定しつつ、むしろ一足先にコロナ危機を脱した自信も垣間(かいま)見える発言が繰り返されるたび、今後激化するであろう米中間での新たな冷戦構造において日本がどのような役割を担えるのか思案することしばしです」


・「民主主義国として、香港や台湾、南シナ海のみならず、中国国内の新疆ウイグル、チベット問題などの人権抑圧問題について日本の立場を明確にすべきである一方、米国との対立が激化途上にあるとはいえ日本にとって中国は最大の貿易相手であり、安全保障上の問題と経済の互恵的関係とを天秤(てんびん)にかけつつ真意を適切につかみ取る対話を続けていかなければなりません」


・「しかしながら、日本は対米では非常に重厚な政治面、学術面での交流がある傍ら、対中外交では〔自民党の二階俊博幹事長〕や〔公明党の山口那津男代表〕を除けば、中堅議員ですら胸襟を開いて日中間の国益や障害について中国と話し合える政治家を育成できていません」


・「古くは日中友好人士と目されてきた人たちが重ねてきた相互の信頼を抜きに、習主席の来日に向けて日本がどのような要望を出し、中国との間の利害調整をきちんと進めて着地点を模索するのかいまなお曖昧なままです」


・「中国市場は相変わらず閉鎖的かつ統制されたままで日本企業が安易に立ち入れず、日本人は折に触れ拘束され、『尖閣諸島』にはまるで米国の防衛ラインを探るかのように中国船がやってきます。日本に対するサイバー攻撃も相応に行われ続けている状況で、わが国は中国に何を求めて習主席来日を計画するのかが問われています」


・「メディアもコロナ後さらに国力を増す中国の意図をよく把握し、その向こう側に日中間のあるべき関係を議論し、また米中対立新時代の日本の立ち位置を考えるべきではないかと思います」・・・


◇【プロフィル】山本一郎(やまもと・いちろう) 昭和48年、東京都出身。慶応大卒。専門は投資システム構築や社会調査。情報法制研究所上席研究員。

コロナ禍で多くの人が「日本の異常事態」を認識したという「希望」

2020年05月31日
(コロナ禍で多くの人が「日本の異常事態」を認識したという「希望」)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200531-00072939-gendaibiz-pol


・〔辻野晃一郎氏〕(アレックス株式会社代表兼CEO)と言ってもピンと来られないだろうが、前の『GOOGLE日本法人の社長』である。立ち位置が良く分からないが、『岸さんの孫』と『吉田さんの孫』による現政権をボロカスに書いた大論文ではある。一読に値する。


・それよか私は。この『コロナ禍』にただオロオロするばかりで『為す術(すべ)』を持たなかった国会議員と言う『大無駄飯食い』にはガックリしたし、ついでに日本に『議員』と呼ばれる連中の多さに、「日本はコイツらに食われている」と実感し、既に投稿している。ホント『議員』なんざ、半分も居れば十分だ。投稿記事の前フリを破線内に。


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・私は、日本の病巣=議員数だと昔から思っている。しっかしま、それが〔習慣〕になってしまっている〔村の衆〕〔町の衆〕は、「あいつ、去年の盆踊りに顔を出したか?」などと、それが『コロナ禍』と同じ〔疫病〕になっていることに気付かない。


・日本の〔習慣=疫病神=議員の多さ〕は以下の通りである。


(1)衆院議員=475人
(2)参院議員=242人
(3)都道府県議会の議員定数=2641人
(4)市議会の議員定数=19556人
(5)町村議会の議員定数=11332人


『コロナ禍』の前でオロオロしているだけの〔無能な国会議員=717人〕の他に、更に役立たずで糞の蓋にもならない〔地方議会議員=33529人〕も居るのだ。


・この〔習慣=疫病神=議員の多さ〕を改革(例えば半減!)しない限り、日本は間違いなく〔沈没する〕と私は確信している。


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・YAHOOニュース から、現代ビジネス・〔辻野晃一郎氏〕 の記事を以下。


・「【コロナ禍で多くの人が『日本の異常事態』を認識したという『希望』】現代ビジネス 5/31(日) 6:01配信」


■何が変わり新しくなるのか


・「ポストコロナ、ウィズコロナ、コロナ新時代、ニューノーマルなどのフレーズが飛び交っている。首相の会見や厚労省のホームページでも『新しい生活様式』というような表現がさかんに使われるようになり、日常のライフスタイルからワークスタイルに至るまでさまざまなことが変化するといわれる」


・「ムードに流されることなく、今、ここで我々がしっかりと見極めておかねばならないことは、<ポストコロナの世界では何が変わり新しくなるのか>、ということだ。さらに一歩身を乗り出せば、このコロナ禍を転換点として、変えねばならないことを能動的に変えていくための行動指針を明確にし、実際に動き出すことが肝要だ」


■3.11で怠った「断捨離」のツケ


・「ここで思い起こされるのは、〈2011年3月11日の東日本大震災〉だ。世界的なパンデミックとなった今回のコロナ禍とは災害の質がまったく違うので単純に比較はできないものの、あの時も少なくとも日本にとっては大きな転換点になる出来事だと誰もが思った」


・「もちろん、被災した地域の人々にとってはその後の人生を一変させる一大事であったし、福島原発の汚染水処理や廃炉処理の問題は、国のエネルギー政策や産業政策を見直す材料にもなった。しかし、結局のところ、3.11の震災は、国家のグランドデザインや人々の日常を劇的に変えるような転換点にはならなかったように思う。 『ニューノーマル』というような言葉も生まれなかった」


・「産業構造の転換やデジタルトランスフォーメーションの推進、それに伴う本来の意味での働き方改革など、日本は未来に向けた優先度の高いさまざまな課題に正面から向き合うことを避け、課題解決を先送りにした。<いわば必要な断捨離を怠り、時代の変化に合わせて国をリ・デザインする好機を逸してしまった> のだ」


・「震災から10年近くもの歳月が流れた今、『日本はもはや先進国ではない』というのが世界の共通認識になっている。今回のコロナ禍を巡る政府のさまざまな対応の遅さや混乱ぶりからも、それは如実に伝わってきた」


■コロナ禍を変革の好機に


・「コロナ禍は、2011年の震災とは比較にならないレベルで世界中に大きな犠牲をもたらし変化を促している。今度こそ、日本にとってもあらためて変革の好機としなければならない。『ニューノーマル』は、単に従来のライフスタイルやワークスタイルが変わるということだけにとどまらない。社会の仕組みを刷新し、人間と地球との付き合い方を変えていかなければ人類の生存が危うくなる、というくらいの大きなテーマだ」


・「そもそも『ノーマル』とは『正常』や『標準』という意味だ。したがって、ニューノーマルとは、『新しい正常』や『新しい標準』という意味になる。『新常識』といってもいいだろう。そうであれば、ニューノーマルを語る前に、オールドノーマル、すなわち『古い正常』や『古い標準』、『古い常識』とは何だったかについて振り返っておかねばならない」


・「ニューノーマルについては、世界を俯瞰した地球規模の論考が重要だが、本稿では日本に照準を絞って考えてみたい。特に私が今回指摘しておきたいのは、オールドノーマルの中で目立ち始めた『アブノーマル』、すなわち、この国でここ数年続いている異常事態についてだ」


■感染爆発を防いだ「日本人の潔癖性」


・「『日本モデル』などと胸を張っている神経が理解できないが、今回、感染拡大抑制のための政府の対応は、〈習近平氏の来日予定〉や〈オリンピック開催〉などを気にした初動の遅れに始まり、その後の対応もことごとく後手に回ることが続いてきた。PCR検査体制の拡充がいつまでも進まなかったことなどはその典型で、多くの人たちがもどかしい思いをした。検査の遅れが原因で救命できなかった人も相当数いるだろう」


・「それでも、いわゆる『オーバーシュート』と呼ばれる感染爆発や深刻な医療崩壊に至らずに第一波が収束に向かっている要因については『ファクターX』とも呼ばれる謎になっているが、<現場の医療従事者たちの懸命な治療活動> に加えて、<外出自粛を遵守した生真面目さ>、<同調圧力への弱さ、潔癖性> などの日本人の国民性や日々の衛生習慣が要因になっているのではないかとの推測もある。この推測はともかく、日本人が持つ潔癖性については、後述するアブノーマルの浄化にも大いに発揮してもらいたい」


■コロナ前から続く「緊急事態」


・「『この国でここ数年続いている異常事態』とは何か? それがもっとも顕著なのは政治の世界だ。実は、コロナによってもたらされた緊急事態のはるか前から、<この国では現政権の悪政による緊急事態> が続いている。もちろん、この問題の深刻さを憂えている人たちはずっと警鐘を鳴らし続けてきた。この連載でも以前に何度か取り上げて指弾した。野党も粘り強く追及を続けてきたが、官邸によるメディアコントロールの巧みさもあって、国民の関心は常に逸らされ、事態が好転することはなかった」


・「それが、今回のコロナ禍によって状況が一変しつつある。首相と官房長官の確執など、政権内部の分裂も囁かれているが、コロナ禍への一連の危機対応のまずさと、火事場泥棒的ともいわれた検察庁法改定の動きによって、ようやく多くの国民が政治の大切さと現政権の異常さを認識し始めた」


・「思い返せば、現政権の暴走は、2013年に異例の人事異動で小松一郎氏(故人)を内閣法制局長官に起用して戦争法とも呼ばれた2015年9月の安保法制強行採決に向けた地固めを始めた頃から露骨になった。その後、この政権下では、森友問題、加計問題、自衛隊の日報隠蔽、統計データ偽装、伊藤詩織さん事件での逮捕揉み消し、PEZY社スパコン助成金詐欺、リニア新幹線汚職、甘利明氏事件、IR(カジノ)汚職、河井克之・案里夫妻事件、サクラ疑惑、業者選定などが不透明なアベノマスク疑惑、黒川弘務氏の定年延長とその後の処罰問題、持続化給付金事務処理の発注企業問題などなど、表に出ているだけでも、とてもすべてを網羅しきれないくらい数限りないスキャンダルが噴出し続けている」


・「国家の品格を著しく傷つけるようなこれらのスキャンダルは、公文書管理法、公職選挙法、政治資金規正法、あっせん利得処罰法、検察庁法などなど、さまざまな法令違反や脱法の疑義が強く、しかもすべて安倍首相本人や首相夫人または政権中枢の関与が疑われているものである。しかし、いずれも当事者たちからの説明責任はまったく果たされていないに等しい。河井夫妻事件を除いては検察の動きも鈍く、メディアも及び腰のまま徹底追及していない」


■民主国家・法治国家の危機


・「とどまるところを知らないこれらの違法・脱法問題に加えて、ここ数年の国会では『ご飯論法』という言葉も生まれるくらい、野党側の質問や追及に対して首相はじめ閣僚たちがまともな答弁をしないことが常態化し、国会が機能不全に陥っている。現政権の国会を軽視する姿勢は、国民を愚弄する姿勢に他ならない」


・「加えて、この政権下では記者会見が成立しない。鋭く切り込む記者が一部を除いてほとんどいないことも大問題だが、国会同様、聞かれた質問にまともに答えないことがこちらでも常態化している。あらかじめ決められた台本通りの首相会見が繰り返され、官房長官の定例会見でも国民の知る権利を軽視した姿勢が目立つ。記者たちがこの状況を変えようと本気で動いているようにもみえない。外国人記者からすると、まさに『不思議の国ニッポン』の光景だ。民主国家の危機、法治国家の危機といえるような状況がこれだけ長く続いている事態を、国の緊急事態といわず何といえばいいのか」


・「しかし、コロナ禍をきっかけにこの長かったトンネルの先に少し希望の光が見えて来た。最新の毎日新聞の調査では、何があってもなかなか下がらなかった安倍内閣の支持率が27%にまで急落し、朝日新聞の調査でも29%にまで落ち込んだ。国民もどんどん声を上げ始めている。森友問題に関しては、犠牲になった財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの妻雅子さんが立ち上がり、改竄の真相解明を求めて佐川元財務省理財局長と国を訴えた」


・「頑なに再調査を拒む安倍首相や麻生財務大臣に対して、雅子さんは『この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない』と言い放っている。赤木雅子さんの勇気ある行動にはエールを送りたい。検察庁法の問題については、ツイッターデモだけでなく、検事総長経験者などの検察OBたちが立ち上がって意見書を法務省に提出、またそれとは別に特捜部OBたちも法務省に意見書を提出した」


・「サクラ疑惑でも、662人の弁護士や学者たちが公職選挙法と政治資金規正法に違反した疑いで安倍首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。過去にも一部の憲法学者たちが安倍首相を背任などで東京地検に告発しているが受理されていない。官邸の守護神といわれた黒川氏が去った後の検察の判断が注目される」


■「ニューノーマル」の時代に向けて


・「話題は少しずれるが、国によって程度の差はあっても、権力による監視社会が既に始まっている。テクノロジーの進化は、人類史上初めてあらゆる人の常時監視を可能にした。人権よりも国権が優先される中国などは、すでに監視国家のモデルのような国になっている」


・「ニューノーマルの世界では、感染防止を大義名分とした監視社会への移行が中国以外の国々でも本格化するかもしれない。もちろん日本も例外ではない。プライバシーと命のどちらを優先するかと問われれば、多くの人たちは命を優先するだろう。そんなニューノーマルの時代を迎える前に、日本社会で起きているアブノーマルが普通になってしまったような異常事態にきっちり歯止めを掛けて正常化しておかなければさらにとんでもないことになる」


・「平気でウソやごまかしを繰り返して国民を欺き、責任は官僚など他に転嫁しながら権力の座に居座り続けてきた今の政府を信頼することはできないし、このまま我々の人権や命を安心して委ねるわけにはいかない」


・「コロナ禍をきっかけに、多くの国民は政治の大切さ、特に政治リーダーの大切さに気が付いた。何も特別な人である必要はない。誠実に国民と向き合い、その命や仕事や財産を全力で守ってくれるリーダーを選ばないと、自分や家族の命や生活が一瞬にして脅かされるということが身に沁みたはずだ。自宅に届いた2枚のアベノマスクを実際に手に取ってみて、失笑と共に背筋が寒くなった人は少なくないだろう」


・「社会には信頼が大切だ。ニューノーマルを今よりも健全で明るい社会の代名詞にするためには、Wisdom of crowds(民衆の叡智)の力を発揮しなければならない。国民一人一人が主体性をもって考え行動するのが民主主義の原点だ。いつまでも異常事態に無関心でいたり目を背けていたりではいけない」


・「この機会に『コロナ断捨離』をしっかりとやって、ウイルスと共に、社会にはびこるウソ、隠蔽、改竄、責任転嫁、不誠実、有言不実行を一掃しよう。アブノーマルをノーマルに戻す勇気ある小さな行為のひとつひとつがニューノーマルの第一歩になるということを強く訴えかけておきたい」・・・

何をいまさらインドネシアが!

2020年05月31日
(何をいまさらインドネシアが!)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA2L3Bvc3QtOTM1NTAucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA2L3Bvc3QtOTM1NTAucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・この『コロナパンデミック』の中、例え『ワクチン』と『特効薬』が開発されたとしても〔アフターコロナ〕の大恐慌は避けられない。そんな中、降って湧いたような『インドネシア特需話』であるが、無理難題であろう。


〈支那と日本の共同作業なんざ在り得ない〉
〈日本人の矜持は「何をいまさら」であるが、その矜持は支那人にも有る。無いのはインドネシア人 だけだ〉
〈インドネシアが、必要な対価を払うとは思えない。インドネシアに債務保証を求めても、デフォル トされたらお仕舞だ。支那はまた、軍港が手に入る〉
〈インドネシアも今、コロナ戦争の真っ最中の筈だ。この話、貧民窟育ちの大統領の身勝手と見えと しか思えない〉・・・だから日本に正式なオファーが有っても、日本は断るべきだ。


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版・大塚智彦氏(Pan Asia News) の記事を以下。


・「【中国請負の高速鉄道建設が〔工期遅延〕に〔予算超過〕 インドネシア、入札に敗れた日本の参加要望】ニューズウィーク日本版・大塚智彦(Pan Asia News) 2020年6月1日(月)20時46分」


<目先の安さに釣られたインドネシア政府、袖にした日本に泣きつこうとしている>


・「中国企業が主体となってインドネシア企業とのコンソーシアムを組んで建設中の〔首都ジャカルタと西ジャワ州の内陸部にある州都バンドン間約150キロを結ぶ高速鉄道計画〕」


・「インドネシア政府は今後日本との間で合意している〔ジャワ島海岸沿いの路線〕でジャカルタ=スラバヤを結ぶ在来線の高速化計画と一体化する方針を〔ジョコ・ウィドド大統領〕が示し、形のうえでは <日本が中国と同じコンソーシアムを組んでインドネシアの鉄道計画に共同で当たるよう希望している> ことが明らかになった」


・「このジャカルタ=バンドン間の高速鉄道計画は2015年の入札段階で日本と中国が激しく争ったものだ。安全性を優先すると同時に〈インドネシア政府の債務保証を求めた日本〉に対し、中国側がインドネシアに債務保証も財政負担も求めず、短い工期と安い建設費用を前面に出して、土壇場で逆転、落札した経緯がある」


・「日本にしてみれば『いわくつき』の鉄道計画だけに『何をいまさら』という感じが拭いきれないが、同計画は着工も遅れ、その後も建設に要する土地収用、建設工事が予定通りに進まず、完工・運用開始時期が何度も先延ばしされている」


・「さらにそれに伴って、〈当初の55億ドルの資金のうち75%を中国側が出資する〉とはいえ、残る25%を負担するインドネシア国営企業連合の予算が膨れ上がったことなどから、インドネシア政府としては『日本との間で進めている在来線の高速化計画と一本化する』という折衷案のような形で両計画の推進を図り、早期の完成、運用開始に漕ぎつけたいとの強い意向があるものとみられている」


■国家プロジェクト会議で大統領が指示


・「5月29日に開かれた国家戦略プロジェクトに関する閣僚会議のあとオンライン記者会見した〔アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相〕は『ジャカルタ=バンドン高速鉄道建設のコンソーシアムにジャカルタ=スラバヤの高速化計画を進める日本を追加することを検討している』」


・「『これはジョコ・ウィドド大統領からの要請でもある』」


として政府の方針変更を初めて明らかにしたと地元英字紙『ジャカルタ・ポスト』やネットニュース『ディテック・コム』などが29日一斉に伝えた」


・「アイルランガ調整相は日本に参加を求める理由として、中国主体の建設計画が当初の予定を大きく遅れた2021年の完工・運用開始を目指していたものの『今回の新型コロナウイルス感染拡大によりさらに遅れる可能性が濃厚になってきたこと、さらにそうした遅れに伴い当初予算が大幅に膨らんでいることなどがある』と述べたという」


・「また別に会見した〔エリック・トヒル国営企業相〕も『中国主体のコンソーシアムによる高速鉄道計画はジャカルタからバンドンまでだが、政府は日本との間でジャカルタから東ジャワ州の州都スラバヤまでの鉄道高速化計画を進めており、この鉄道2路線の国家戦略プロジェクトを一本化して、ジャカルタからバンドンを経由してスラバヤとを結ぶ一つの鉄道計画として今後進めたいというのがジョコ・ウィドド大統領の思惑だ』と明らかにした」


・〔さらにエリック国営企業相は大幅に遅れているジャカルタ=バンドン間の高速鉄道建設計画は日本が参加することによって今後順調に進むとの見通しから『2022年9月までの完工を目指したい』との希望的観測を明らかにした」


・「この閣議でのジョコ・ウィドド大統領の方針は正式には日本側にはまだ伝えられていないが、2019年9月に日本とインドネシアが合意に達した在来線の高速化計画ではジャカルタからスラバヤまでジャワ島北部海岸沿いを走る在来線を改良して高速化し、約350キロ間を現在の3時間から大幅に短縮する予定となっている」


■日本参加の実現の可能性は?


・「しかし今回のインドネシア側が目指す1本化案になるとジャカルタからジャワ島の高原都市でもあるバンドンを経由してスラバヤに向かう路線となるため、大幅な路線変更となる可能性がでてくる。加えて中国とインドネシアの企業体が請け負っているバンドンまでの工区での建設が順調に進んでいないことから、この工区を今後これまで通りの中国主体で進めるのか、日本側も参画することになるのかが現時点では判然としていない」


・「鉄道建設の専門家などによると、バンドンまでの工区にはすでに完成したトンネルも多く、日本側が工事に関与した場合、日本が求める安全基準が満たされたトンネルや線路かどうかを再確認する必要が生じる可能性もあるとして『鉄道に関しては安全を最優先する日本の参加でインドネシア側が企図する早期完工に単純に結びつくかどうかは不透明』との見方を示している」


・「また今回のインドネシア側の『一方的な方針変更』を報道で知ったという日本の関係者は、2015年の入札の際の経緯を念頭に『まだなんの具体的アプローチはインドネシア側からはないが、過去の経緯からして、はいそうですか、とすんなりと行くことは難しいのではないだろうか』と話している」


■国家プロジェクトよりコロナ対策優先求める声も


・「現在2期目に入ったジョコ・ウィドド大統領の最重要課題の一つはインフラ整備。1期目から巨大プロジェクトを国家戦略として掲げ、空港や港湾、高速道路網そして鉄道網の整備、高規格化改良を進めてきた」


・「ジャカルタ東方の西ジャワ州スバン県の海岸では現在、日本の大手建設会社などによる大規模港湾建設事業が進められているほか、ジャワ島を横断する高速道路網の建設が各所で進み、西ジャワ州マジャレンカ県クルタジャティには『西ジャワ国際空港』が2018年5月から供用開始となるなど、インドネシアはメガプロジェクトが各地で進行中だ」


・「だが新型コロナウイルスの感染拡大でほぼ全てのプロジェクトは事実上凍結される事態に追い込まれており、ジャカルタなどは依然として事実上のロックダウンに相当する『大規模社会制限(PSBB)』が続き、感染者数、感染死者も増え続けている」


・「こうしたコロナ禍という「未曾有の国難」に直面しているにも関わらず、いくら政権の重要課題とはいえ国家戦略プロジェクトを協議するジョコ・ウィドド大統領の姿勢には医療関係者だけでなく与党関係者からも疑問の声が出ているという」


・「さらに中国主体の鉄道建設の膠着状態を日本の参加と協力で打開しようという、日本にとっては『はなはだ身勝手』なジョコ・ウィドド大統領の方針に対し、日本側の今後の対応が注目されることになりそうだ」・・・


[執筆者] 大塚智彦(ジャーナリスト)Pan Asia News 所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

『NOジャパン余波』で続々と韓国から撤退する日本企業

2020年05月31日
(『NOジャパン余波』で続々と韓国から撤退する日本企業)


https://news.nifty.com/topics/rcdc/200531411847/


・当然だ。日本国内には『パチンコ屋』以外に『隣国『南』企業』は無いのだから、〔隣国『南』〕に日本企業が在ること自体が変だ。どんどん撤収すべし!


・ついでだが、①〔輸出規制強化〕は続行すべしであるし、➁〔通貨スワップ〕など、同じテーブルに着いてもいけない。それと③〔パンパンバーチャン騒ぎ〕にも乗ってはならない。アレは内輪もめだから、いつ急転直下、「日本が悪いで一致」となるか知れない。


・ニフティニュース から、Record China の記事を以下。


・「【『NOジャパン余波』で続々と韓国から撤退する日本企業=韓国ネットの反応は?】Record China 2020年05月31日 07時00分」


・「2020年5月29日、〔韓国・時事ジャーナル〕は『NOジャパンの余波で…韓国を離れる日本企業』との見出しで報じた。記事は、『最近日本企業が韓国から続々と撤退している』と指摘。その要因の1つとして『日本製品の不買運動で売上高が大きく減少した影響とみられる』と伝えている」


・「まず、『日産自動車』は28日、2019年度の業績発表と共に、<12月末で韓国市場から撤退する> という計画を明らかにした。記事は『昨年、日本による半導体部品輸出制限措置を受けて起こった不買運動が直接的な打撃を受けた』と分析している」


・「同社の韓国法人、〔韓国日産〕は『韓国市場で再び持続可能な成長構造を整えるのは難しいと判断した』と説明しているという」


・「ファッションブランドからも〔GU〕やデサントのキッズブランド〔ヤングアスリート〕が韓国市場からの撤退を決めた。GUは韓国内の店舗3カ所の営業を8月までとすると発表、ヤングアスリートも47店舗を閉鎖することにした」


・「ファッション業界の関係者は『不買運動により、特に若い世代からブランドへの反感が大きくなった』と話しているという」


・「また、『オリンパス』も21日、カメラ事業を6月末までに終了すると発表した。直営店とオンラインサイトも閉店するという。ただし、医療事業や科学ソリューション事業部門は維持される」


・「これを受け、韓国のネット上では


〈韓国から撤退するのは商売にならないから。そもそもケンカ売ってきたのは日本〉
〈日本に韓国企業がないのと同じように、韓国にも日本企業をなくしていかなきゃ〉


と撤退に賛同する意見が出ている」


・「一方で、


〈NOジャパンはするけれど日本のゲームは別物だって?〉
〈ニンテンドーは? めちゃくちゃ(ゲームソフトが)売れているけれど…。なぜ企業を選んで不買運 動するのかな〉


など最近問題視されている『選択的不買運動』を指摘するコメントも」


・「そんな中、


〈韓国は輸出で暮らしているのに、日本と断絶して得られる利益はどれぐらいあるかな。日韓政府は 経済と政治は分けて解決すべき〉
〈隣に裕福な家(=日本)があるんだから、よく交流して共にいい暮らしをしていくことこそ、本当 の意味で日本に打ち勝つことだと思う。歴史の勉強を頑張ったところで何になるの?韓国は資源も ない国なのだから〉


など昨今の日韓関係の悪化に警鐘を鳴らす声も上がっている。(翻訳・編集/松村)」・・・

『一帯一路』の先は暗い:ザンビア

2020年05月31日
(『一帯一路』の先は暗い:ザンビア)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18341275/


・〔支那〕による『世界支配』は巧妙だ。日本の「全世界を一つの家にすること」を意味した『八紘一宇(はっこういちう)』を模した『一帯一路』を旗印に掲げ、日米が主に〔アジア発展のため〕に創設した『アジア開発銀行(ADB)』の向こうを張って、融資審査のハードルを極端に下げた『アジアインフラ投資銀行(AIIB)』を立ち上げた。


・先進国では〔馬鹿なイタリア〕が乗って1兆円近くを借りて問題になっているが、〈高金利商法〉の他に〈多くの支那人を送り込む〉ことが特徴だ。借金国は『時の為政者だけ』がいい思いをして、「♪ あとは白波 つれなかろ」である。


・私は「世界中が〔踏み倒し〕に出れば」と思っているが、ザンビアでは「暴動・支那人の惨殺」という暴挙に出てしまった。しっかしま、「この悪手」は世界に蔓延する可能性はある。支那人は所詮、「支那人同士で群れを為す」が、「現地人と同化して尊崇を集められる」ような民族ではないからだ。『一帯一路』の先は暗い。


・ライブドアニュース から、AFPBB News の記事を以下。


・「【中国人の工場幹部3人、従業員に惨殺される 『反中』広がるザンビア】AFPBB News 2020年5月30日 23時1分」


・「【AFP=時事】アフリカ南部ザンビアにある中国企業の工場で先週、中国人の幹部3人が不満を抱いていた従業員によって惨殺されたとみられる事件を受け、中国が大きな存在感を示す状況をめぐり、同国で緊張が再燃している」


・「地元メディアが報じたところによると、全焼した工場で遺体として見つかった犠牲者3人は、自らが所有する繊維企業がある首都ルサカ郊外マケニ(Makeni)で、不満を抱いていた従業員らに殺害された。警察は27日、捜査によりこれまでに容疑者2人の身柄を拘束したことが明らかにしている」


・「〔ジョセフ・マランジ(Joseph Malanji)外相〕はAFPに対し、『痛ましく、残忍な事件だ。警察は必ず事態を収拾すると確信している』と述べた。だが事件に先立ち、ルサカでは住民たちから不当な扱いについて不満の声が上がり、〔マイルズ・サンパ(Miles Sampa)市長〕は、理髪店や飲食店をはじめとする中国の事業所を閉鎖する運動を展開していた」


・「市長はまた、その他の中国企業に対しても矛先を向け、社内では英語を用い、中国人のみの雇用を止めるべきだと激しく非難。『アパルトヘイト(人種隔離政策)』はずっと前に終わりを迎えていると主張していた。サンパ市長と中国人とのあつれきはソーシャルメディアで拡散され、政府関係者から市長に対する批判の声が上がった一方で、多くのザンビア国民からは称賛の声が上がっていた」


・「サンパ市長は27日、ザンビア在住の中国人に謝罪し、『私の判断ミスだったことを認める』とコメント。だが〔同国の人権活動家〕の一人は、ザンビア人の労働者が、『この国でわが物顔で振る舞いたがる』中国人の雇用主にないがしろにされているように感じているとして、さらなる反動に警鐘を鳴らしている」


・「この活動家はAFPに対し、『彼らを保護する立場にある労働組合と労働省は、その務めを果たしていない。だから人々は、何とかして自分を守らなければならない』と語った。国連(UN)の世界人口推計2019年版によると、<ザンビアには推定8万人の中国人が居住> している。【翻訳編集】AFPBB News」・・・

累進課税の罠:75歳年金受給の「詐欺」

2020年05月30日
(累進課税の罠:75歳年金受給の「詐欺」)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200530-00000005-nshaberu-soci


・『共産党』だけがこの〔累進課税の罠〕に気付いて追及していたそうだが、日頃は「上から目線」の『立憲民主党』も“馬鹿ばかり”ということだ。


・ヘビースモーカーを通り越して〔1日80本から100本〕の『チェーンスモーカー』であり、〔ウイスキーなら『ボトル1本』〕、〔日本酒なら『1升瓶1本』〕が平気だった私も58歳で〈ステージⅣ・末期大腸がん〉を患って、素直に「60歳からの年金受給〕を受け入れた。予想より遥かに少額で愕然としたが、それを「75歳迄繰り下げる」と高額になるという『良い話』なのだ。


・しっかしま、そこには『累進課税の罠』が潜んでおり、「所詮は霞ヶ関・永田町は信用出来ない」という記事である。


・YAHOOニュース から、ニッポン放送 の記事を以下。〔


・「【『“詐欺”と同じではないか』 75歳から受給すると“大損”!? 『年金改革法案』を森永卓郎〕が解説】ニッポン放送 5/30(土) 17:50配信」


■経済アナリスト・森永卓郎が、今国会で成立した『年金改革法案』の“からくり”を解説した


・「公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする年金改革法案が5月12日に衆議院を通過した。与党のほか立憲民主党なども賛成したこの法案は、高齢者による就労を後押しする狙いがあり、参議院に送られ29日に成立した」


・「年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げるといいことがある、という触れ込みだったが実際はどうか。5月27日のニッポン放送『垣花正 あなたとハッピー!』に出演した森永はこう解説する。


〈75歳から受給すると、84%も増えるということなんです。例えば、年金を15万円受給できる方でし たら、75歳からだと27万6000円になるんです。すごくいいように思えますが、これについて衆議院 の国会審議の中で共産党の宮本議員が追及していました。政府は、75歳から受給を始めても生涯も らえる年金総額は変わらない、としていまして、確かにそうなんですが、実は、年金にも所得税や 社会保険料がかかるわけです〉

〈手取りベースで考えると、75歳からの受給を選んだ場合、<生涯の年金受給額が350万円も減る>、 ということがわかりました。累進課税といって、所得が上がれば税率が上がっていくので、75歳か らの受給を選ぶと、税金やら社会保険料でガッポリ取られて逆に年金が減ってしまいます〉


75歳からの受給を選ぶ場合、自分の健康状態を信じて、気を使いながら働き続けて、それでも生涯もらえる額が減ってしまう。これでは“詐欺”と同じではないか、と森永は話す。


〈これ、元をとるには90歳まで生き続けないといけません。こんな大事なニュースですが、新型コロ ナウィルスに埋もれてしまってほとんど報道されなかった。ですが、この年金改革法案はとっても 大事なニュースです。メディアはきちっと報道してほしいですね〉・・・

尖閣では支那に追跡され、東シナ海では海自の護衛艦が体当たりされ

2020年05月30日
(尖閣では支那に追跡され、東シナ海では海自の護衛艦が体当たりされ)


https://trc.taboola.com/sankeidigital-sankei/log/3/click?pi=%2Fpolitics%2Fnews%2F200331%2Fplt2003310045-n1.html&ri=36c42159b72c704d7ee6203d4ce90742&sd=v2_e9cdb54f77513973f93b3842dbb31033_1fc7d230-07e2-49a0-aaa8-24ce41ad80f1-tuct516ec8d_1590823623_1590824887_CIi3jgYQ9qZBGNfJtaSmLiADKAMwbziWrQtAm7kLSNnq1gNQwvYXWABg6QForemVlLvTlsa3AQ&ui=1fc7d230-07e2-49a0-aaa8-24ce41ad80f1-tuct516ec8d&it=text&ii=4565541959951144376&pt=text&li=rbox-t2v&sig=24a6b051ab2fdf855c0e5a38d199ccafdaad7525e223&url=https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F200511%2Fplt2005110029-n1.html&vi=1590824887511&r=25<i=deflated&ppb=CLsE&cpb=EhIyMDIwMDUyOC02LVJFTEVBU0UY6yEgnP__________ASoZaGsudGFib29sYXN5bmRpY2F0aW9uLmNvbTIId2F0ZXI2NzA4gPCocECWrQtIm7kLUNnq1gNYwvYXYwj_DhDXFRgYZGMI0gMQ4AYYCGRjCOr__________wEQ6v__________ARgWZGMI9AcQ5gwYDmQ


・ま、日本と言う『ユルパン国家』は、この一触即発状態でも〔山本防衛副大臣〕が自身の『フェイスブック』に熱中していたことで分ろうというものだ。〔支那海軍〕は海洋進出に没頭している。〔南シナ海〕の相手は、陸戦では兎も角、海鮮ではカラッキシの『ベトナム』と、「バナナ買ってやらんぞ」と言えばヘーコラの『フィリピン』である。


・尖閣と日本西南の島々は、自縄自縛で「戦争はしません、自衛隊も専守防衛です!」と宣言している『日本相手』だから〔実効支配してしまえば〕勝ちなのである。東シナ海は、実質はもう〔支那の海〕である。当時の民主党政権の〔鳩山ルーピィ〕なんざ、「日本列島は、日本人だけのモノではない!」などと狂的な発言までしている。


・支那の「挑発」は当然の戦術であるし、日本は『立憲民主党』が国会で睨みを利かせているので。「遺憾である」「甚だ遺憾である」「極めて遺憾である」の『遺憾三段活用』と、空しい『抗議』だけしか言えない。


・これじゃ「クーニャン、ライライ!」と言っているようなものだ。今回に限らず、これからの日本は領海侵犯の支那漁船は〈逆に追いかけまわしてゴツンとやる〉か、支那が巡洋艦クラスの公船を出して来たら、日本も潜水艦を2隻ばかり出して恫喝すべきである。


・以下2記事だが、どっちも産経ニュース である。


・「【追跡で中国報道官『騒ぎ起こすな』 日本に責任転嫁】産経ニュース 2020.5.11 18:39」


・「【北京=西見由章】尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した <中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題> で、〔中国外務省の趙立堅報道官〕は11日、『海上保安庁の巡視船』が現場で漁船の安全を確保したことについて『違法な妨害を行った』と非難し、『日本は釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する』と述べて責任を日本側に転嫁した」


・「趙氏は、外交ルートを通じて日本側に『厳正な申し入れ』を行ったことを明らかにした上で『中日両国は力を集中して(新型コロナウイルスの)感染症と戦うべきだ』と発言した」


・「趙氏は『中国の領海で違法操業』している日本漁船を発見した中国海警局の船が『法に基づいて追尾・監視』したと主張。『釣魚島の海域を巡航することは中国側の固有の権利だ』と強調した」・・・続いて女性報道官。


・「【護衛艦と漁船の衝突で中国側が『懸念』表明 『中国近海、安全に影響』】産経ニュース 2020.3.31 22:15」


・「東シナ海の公海上で海上自衛隊の護衛艦『しまかぜ』と中国籍の漁船が衝突した事故で、〔中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官〕は31日、日本側に懸念を表明したことを明らかにした。事故が発生した海域は浙江省沖の『中国の近海』であり、『自衛隊の艦艇が関係海域で活動し、中国船舶の航行の安全に影響を与えた』としている。(北京 西見由章)」・・・

女が売春を覚えたらオシメェだ!:売春・大学新1年生

2020年05月30日
(女が売春を覚えたらオシメェだ!:売春・大学新1年生)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18339028/


・ま、人類最古の商売ってか、人類最初の商売は『売春』だと言われるから、その歴史は古いが、『女子大生』ってのは『最高学府に学ぶ女性』であり、高い誇りを持って欲しいが、それがハナから『売春婦』だったらどうしようもない。


・夢破れたら、『高卒』だって立派な学歴だ。別の道を行けばいいだけのこと、何が『パパ活』なもんか!〔18歳の小娘〕が、一丁前に4人も5人も男作って、『恥』と言う言葉も知らんのか? 馬鹿め! そんな『公衆便所』みたいな小娘、我らの時代なら「願い下げ」だ!


・ライブドアトピックス から、FRIDAYデジタル の記事を以下。


・「【『コロナ禍』 大学新1年生たちが告白 『私がパパ活をするワケ』】FRIDAYデジタル 2020年5月30日 11時0分」


■バラ色のはずの大学生活が一転、経済的に困窮して…


・「『アルフォートの箱は一万円札のサイズとぴったり。パパ活女子の間で貯金箱代わりに使われています』と理沙さん。『今年2月、志望校に合格したときは、跳び上がるほど嬉しかったです。いっぱい遊んで、いっぱい恋愛するつもりでした。それが今では、30代後半から50代のおじさんと会ってばかりいます……』」


・「そう語るのは、都内の有名私大の法学部に在籍する理沙さん(仮名・18)。まだ高校を卒業したばかりの彼女は、肉体関係ありの『パパ活』をして生活費を稼いでいる。それには?ワケ?があるという」


〈大学に通うため、3月に兵庫の実家から上京して東京・目黒区内で友達とルームシェアを開始しまし た。ターミナル駅付近なので、家賃は折半で一人6万円。憧れの街に住めたのですが、生活はギリギ リです。親からの仕送りはもらえないので、引っ越してすぐに近所の洋菓子店でバイトを始めまし た〉(理沙さん)


バラ色の大学生活を夢想したのも束の間、3月中旬から新型コロナによる自粛ムードが増していき、理沙さんはわずか2週間でバイトをクビになってしまう。


〈仕事も満足に覚えないうちにクビになったのはショックでした。まだ2週間分の給料すらもらえてい ません。店長は『お店がちゃんと続けば5月に渡す』とだけ。でも、5月になっても連絡はなく、本 当にもらえるのか不安です。家賃の支払いもあるし、食費だってかかる。途方に暮れて、ネットで おカネを稼ぐ方法を探し、『パパ活アプリ』にたどり着きました。アプリ内には、有名企業勤務の 人や経営者の人がたくさんいましたね。大学はリモート講義だけで時間はあったので、一緒に寝て もいいかなと思う見た目の人を何人か選んで会うようになりました〉


そう言うと、理沙さんはカバンの中からチョコレート菓子『アルフォート』の箱を取り出し、箱の中に詰まったたくさんの一万円札を見せてくれた。


〈広告代理店勤務の『パパ』(40代)と初めて食事をして性行為をした後、別れ際に9万円が入ったア ルフォートを渡されて。もともとは3万の約束だったので、少しパニックになるくらい嬉しかったで す。このパパは妻子持ちなので連絡がしつこくなく、遊び方がキレイ。こういうパパとだったら、 コロナがおさまった後も関係を続けるつもりです〉(同前)


仕方なく始めたパパ活をプラスに捉えている大学新一年生もいる一方、後悔しながら『パパ』から逃れられない新一年生もいる。広瀬すず似の色白美少女・由紀さん(仮名・18)もその一人だ。


〈ほんの軽い気持ちで始めたのが大きな過ちでした……。進学先も決まり、3月下旬の友達との卒業旅 行に向けて、短期バイトや居酒屋バイトをたくさん入れていたんです。その予定が全部コロナによ る自粛でなくなった。そこで、お金がないと友達に相談すると、パパ活アプリを紹介されました〉 (由紀さん)


勧められるがままアプリに登録した由紀さん。遊ぶカネ欲しさに、新たなパパと次々と関係を持つことになる。


〈今は5人と肉体関係があるのですが、どのパパも私に高校の制服を着させて性行為をしたがります。 やっぱり高校を卒業したてというのがいいんだと思いますね。パパ活をやめたいと思うときもあり ますが、パパの一人と個人情報を記載した契約書を交わしてしまっていて……。そのパパには〔ハ メ撮り〕も許してしまったので、動画の流出が怖くて、契約解消を言い出せません〉(同前)


政府は5月19日、新型コロナの影響で経済的に困窮する学生に最大20万円を給付する支援策を決定した。しかし、彼女らの話を聞く限り、どれほどの効果があるか疑問と言わざるを得ない」


・「パパ活だけで月に20万円を稼ぐ由紀さん。家賃、生活費、大学の授業料を払っているので、これでも足りないという。理沙さんと『パパ』のLINEのやりとり。しつこく連絡をしないのが『良いパパ』の条件なんだとか.(高橋正男)」・・・


(解説)ま、この先は〔その筋〕の人が出てきて『東南アジア』あたりに売り飛ばされてチャンチャン!か?


やってみればいい!〔台湾〕Vs.〔支那〕局地戦

2020年05月30日
(やってみればいい!〔台湾〕Vs.〔支那〕局地戦)


https://www.sankei.com/world/news/200529/wor2005290042-n1.html


・〔その筋]の人が言っていたが、「匕首が手に入ったら人を刺してみたい」「ましてチャカ(拳銃)が手に入ったら人を撃ってみたい」・・・支那・人民解放軍は、今まさに「そういう心境」なのだろう。〔核〕は遠の昔、今や最新鋭ミサイルから台湾海峡を渡海する〔空母〕も持っている。


・「軍事力を試してみたい!」…自然の成り行きである。『英米仏独』などの〔核保有大国〕は、「戦線が拡大して泥沼化しないよう」「〔核〕が用いられないよう」厳密に監視し、折を見て(予め要件を決めておけば良い)仲裁(仲介)に入るべきだ。


・〔香港人〕は、他国に逃亡するするしか手は無いが、〔台湾人〕には『領土』が有るし、支那4000年の歴史の宝物(こっちが本物)が『故宮博物院』に駆逐艦5隻分(〔蒋介石〕の国民党が、『行きがけの駄賃』で奪った)が有る。支那は「これが破壊されることを最も怖がっている。支那4000年の歴史までが怪しくなるからだ。


・私はよく訓練された〔台湾軍〕の方が強いと見ている。先般アメリカの国防総省が、「尖閣は危ない。日本の〔海自〕より、圧倒的に支那海軍の戦力が上だ」と支那を焚きつけていた。本心は分からない。「憲法改正を日本に迫っている」のだと私は考える。これも「やってみればいい!」のだ。明治27年の『黄海・威海衛の殲滅戦』の再現だ、


・〔清国・北洋艦隊〕は金にものを言わせ、ドイツに世界最大・最強の戦艦=〔定遠〕〔鎮遠〕を造らせ、『世界最大・最強の海軍力』と四海を睥睨していた。ナニ、日本の『聯合艦隊』によって、海の藻屑と消えている。それ以来の『支那海軍』なのである。やれやれー!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【北京=西見由章】中国共産党序列3位の〔栗戦書・全国人民代表大会(全人代)常務委員長〕は29日、北京で開かれた座談会で


〈もし台湾独立勢力が独断専行で向こう見ずなことをすれば、われわれは『反国家分裂法」に照らし てあらゆる必要な手段をとる〉


と述べ、国家主権と領土保全を断固守る姿勢を強調した」


・「〔台湾の蔡英文政権〕は2期目に『憲法改正議論』を進める方針を示しており、『台湾独立』の動きとみた <中国側が軍事行動の選択肢をちらつかせて威嚇した> とみられる」


・「座談会は台湾独立の動きがあった場合に武力行使することを規定した『反国家分裂法』の施行15周年を記念して開かれた。栗氏は 蔡政権を念頭に『台湾独立勢力は情勢の判断を誤り、われわれの国家主権と領土保全を守る最低ラインに重大な挑戦を行っており、断固として打撃を与えなければならない』と主張した」


・「さらに栗氏は、同勢力が『香港の状況を利用して一国二制度を歪曲(わいきょく)している』と批判した。蔡氏が香港の混乱を理由に『一国二制度』は実現不可能だとして中国側の統一要求を拒否していることを受けた発言だ」・・・

亀井ゲタオ君、久々に語る!:「真水は200兆でも300兆でも」

2020年05月29日
(亀井ゲタオ君、久々に語る!:「真水は200兆でも300兆でも」)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200529-00146640-fnnprimev-pol


・広島出身の政治家と言えば、ちっとも逮捕されない〔河井克行・元法相〕とか、そのカミさんの〔河井案里・参院議員〕とか、禅譲をひたすら待って絶望的な〔岸田文雄・政調会長〕とか、「碌なイメージ」が無いが、私が好きな〔池田勇人・元総理〕(66歳で他界)も、この記事の主役:〔亀井 静香・元金融担当相〕も、輩出しているのだ。


・特に〔亀井ゲタオ君(顔のイメージ)〕は、「名は体を表さない=静香(しずか)」と言うから、そのギャップも好きだ。


・その〔ゲタオ君〕が、「家の周りを一周するだけで倒れてしまう」という〔ボンボンの中のボンボン=麻生ミゾーユ〕を痛烈に批判していて面白い。曰く:「ボンボンには理解できないわな」・・・


・YAHOOニュース から、FNNプライム の記事を以下。


・「【『ボンボンには理解できないわな』 ”平成の徳政令男”〔亀井静香氏〕が語る中小企業救済策とは】FNNプライム 5/29(金) 11:42配信」


・「新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。これは同時に、これまで放置されてきた東京への一極集中、政治の不透明な意思決定、ペーパレス化の遅れ、学校教育のIT活用の遅れなど、日本社会の様々な課題を浮き彫りにした」


・「連載企画『Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常』の第19回は、コロナ禍で痛む中小企業をどうやって救うのか?だ」


・「かつてリーマンショックの際に、『中小企業金融円滑化法』成立を主導し、日本の総従業員数の7割を占める中小企業の危機を救った〔元金融相、亀井静香氏〕を取材した」


・「亀井氏:『いま日本は、ある意味では〔世界一の経済力を持っている国〕ですよ。その国がいま、核戦争じゃなくて、コロナっていう細菌に殺されようとしているんだ。そういう時はとにかく、アメリカや中国に任せるだけじゃなく、日本が持っている経済力、国力すべてを天敵との戦いにつぎ込まにゃいかんと思います』 趣味の油絵が並べられた都内の事務所で、亀井静香氏(84)はこう語り始めた」

・「亀井氏は衆議院議員を13期務め、〔運輸相〕や〔金融担当相〕、〔自民党政調会長〕などを歴任して、2017年に政界を引退、いまは再生可能エネルギー会社の会長をしている」


・「リーマンショックの際、『貸しはがし』に苦しむ中小企業の支援のために施行されたのが、中小企業金融円滑化法だ。円滑化法は時限立法だったが、中小企業が借金の返済猶予を申し込んだ場合、金融機関に応じるよう努力義務を定めたものだ。この『平成の徳政令』を主導したのが、当時金融担当相だった亀井氏だ」


■「内部留保のある大企業に出すことはない」


・「亀井氏:『俺がやった時には、マスコミが全部反対したんだよ。ところが失効するときになると、皆が延長しろと俺の尻を叩くんだよな(笑)。あの時、返済する条件もつくった。『返せるようになるまで返さんでいい』と。無い袖は振れんと昔から言うじゃないか(笑)』」


・「『だからね、いまやることはこれだ。こういう非常事態に『返済しろ』なんて冗談じゃ無いよ。そんなものは返す必要がない。苦しんでいる人から利息を取って儲けるようなところを、世間は相手にしないよ』 亀井氏は政府こそが中小零細企業に対して、無制限に支援するべきだと語る」


亀井氏:『銀行から借りるよりも、国が現金を給付した方が早い。中小零細企業には、いまいわれている40、50兆円ということではなくて、200兆円、300兆円でもいい。こういうときは思い切って無制限に、貸付じゃなくて寄付をすることだ。大企業に出すことは無い。内部留保があるのだから、それを使えばいい。そういう割り切り方をしたらいい。中小零細企業は国や自治体が給付金として出して、生き延びられるようにしてやることが大事だ』」


■「貯金に回る?カネは溢れる分にはいいんだよ」


・「日本銀行は先月、国債買い入れについて『年間約80兆円』の保有残高増のめどを撤廃、上限を設けず必要に応じて買い入れることを決めた」


・「亀井氏:『こういうときこそ大胆に国債を発行することだね。俺が(自民党)政調会長をやっていた時と違って、いまは日銀が引き受けるのだから。日銀が引き受ければ、現金を借りられて、それで経済が回るわけだよ。そして<『地方交付税交付金』を思い切って各自治体に出し、各自治体はそれを自由に使うという2本柱だ> ね。生活保護に何百兆か出すと思えばいいわけだ。簡単にできることだよ。俺が財務大臣だったら一発でやっちゃうね』 一方追加の金融緩和については、その効果を疑問視する見方も根強くある。これに対して亀井氏はこう語る」


・「亀井氏:『貯金に回るだけだなんてことを言う人もいるけど、溢れる分にはいいんだよ。貯金に回っても、なんてことはない。それでとにかく金が必要なところにいくのだから。いまはむしろデフレ気味だから、インフレになる心配はないですから、思い切って出しゃいいんですよ。経済はインフレ気味のほうがいい』」


■「お金持ちのボンボンには理解できないわな」


・「亀井氏:『問題は、やる気があるかないか。〔麻生ちゃん(財務相)〕はね、お金持ちのボンで生活に困ったこともないし、生活感覚がないんだから。そういう男にはなかなか理解できないわな。金に困ったことのないボンボンに、金が無い人の気持ちを分かれといっても無理があるよ。まあ、財務省がしっかりやればいいんだし。この前も電話して強く言っておいたけど』 さて、亀井氏はアフターコロナの日本と世界をどう見ているのか?」


・「亀井氏:『この戦いというのはね、我々がいままで遭遇したことのない戦いだから、ある面では手探りみたいなところがあるのですよ。考えてみると、<人類、人間の生活は人と人とが接触することによって成り立った>。文明も成り立ち、そして発展してきた。その人と人との接触が危険だという事態になって、さてどうするか』」


・「『国民は『自由でありたい、しかし助かりたい』と都合のいいことを考えたらだめだ。生き延びるためには、ある程度自由が制限をされるのも甘受せねばいかん。その覚悟が今の国民にあるかどうかだ』 亀井氏は政府にもの申すのと同時に、国民に選択と覚悟を問う。【聞き手:フジテレビ 解説委員 鈴木款】」・・・


(解説)ゲタオ君、1つ論点がズレている。〔with コロナ〕などと私は言わないが、〔コロナとの共存〕は〔インフルエンザとの共存〕の世界と同レベルにしなければならない。それには『ワクチン』と『特効薬』が必須で、それにも政府は〔巨額の援助〕が必要なのだ!

〔キヤノンの映像技術〕無しでは【2019年ラグビーW杯】は無かった!

2020年05月29日
(〔キヤノンの映像技術〕無しでは【2019年ラグビーW杯】は無かった!)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20200529/0001.html


・この[浪速風]は「何を惚けたこと」言っているのか!我らはつい昨年(2019年)、日本で開催された【ラグビーW杯】で、凄まじいばかりの『キヤノンの映像技術』を堪能したばかりではないか?


・100台を超えるカメラが、あらゆる角度でその〔格闘技〕と〔スピード〕を捉えてくれていた。それは揉み合うラガーたちの中に、「まるで自分も居る」ような感覚を持たせてくれた。そしてそれは、〔映像技術の進化と今後〕を暗示してくれるモノだった。


・『俄かラグビーファン』の増殖に、あの『映像技術』は大いに役立った。それはMLB(メジャー)にもNPB(日本プロ野球)にも言えることだ。無観客試合が続くなら、「キヤノンに相談する」くらいの柔軟な頭をトップ達は持つべきだ。それは〔大相撲〕にも言える。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] リモートでも堪能できるアイデアに期待】産経スペシャル 2020.5.29」


・「プロ野球の開幕が〔6月19日〕に決まった。待ち望んでいたファンは多いだろう。日本野球機構の公式ソング『Dream Park~野球場へゆこう~』に、こんな歌詞がある。『100マイルのストレート 星にとどくホームラン 風のように走って グラブは踊る』。そんな、ワクワクする試合が増えればいい」


・「▼〔スポーツノンフィクション作家、山際淳司さん〕は短編コラム【スタジアムからの贈り物】にこう記した。『スポーツの感動は、第一義的には、ライブにある。その瞬間の、肉体の躍動、あざやかなパフォーマンス、信じがたい逆転劇…。こういったものは、その場で時間を共有していないと味わいがたい』。だから、ファンは球場に足を運ぶのである」


・「▼しかし、今季は当面、無観客。ただ、コラムが発表された約30年前には想像できなかった技術も誕生している。リモートでも、試合の魅力を堪能する方法はあるはず。ユニークなアイデアに期待したい」・・・

よくも言ったぜ隣国『南』、「日本は今こそ我が国に学び、支援を乞うべきだ!」

2020年05月29日
(よくも言ったぜ隣国『南』、「日本は今こそ我が国に学び、支援を乞うべきだ!」)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18333985/


・先ずは『平家物語』の冒頭部抜粋を贈ろう。


〈沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし 〉・・・コリアンよ、わっかるかなぁ?


・「日本は今こそ我が国に学び、支援を乞うべきだ!」・・・隣国『南』の新聞は異口同音に勝ち誇り。日本に『軍門に降るよう』呼び掛けていた。如何にも短絡的な『南コリアン』の行動だった。今となれば恥ずかしいだろなぁ?(あ、恥ずかしくない民族だったか?)


・その上日本には、『阪大ワクチン』と『塩野義特効薬』の開発成功の可能性が大である。PCR検査も「唾液」を検査センターに送って判定出来る道を拓いている。つまり今、200兆円使おうが
300兆円使おうが、回収の目途は大いに立っているということだ。ま、互いの健闘を祈ろう!


・ライブドアトピックス から、日テレNEWS24 の記事を以下。


・「【集団感染相次ぐ…韓国が再び制限強化へ】日テレNEWS24 2020年5月29日 12時26分」


・「韓国ではソウル近郊で集団感染が相次ぎ、新たな感染者が58人増えました。これを受け、29日夕方以降、再び制限が強化されます」


・「韓国の保健当局によりますと、ソウル近郊の物流センターを中心とする集団感染が続いています。この物流センターに関連する感染者は累計で96人にのぼり、国内全体の1日の新たな感染者も58人増えました」


・「これを受け、韓国政府はソウルを含む首都圏について、29日午後6時から来月14日まで、外出の自粛や在宅勤務を呼びかけるほか、公共の博物館を閉鎖するなど、再び制限を強化します」


・「通勤客:『家にいるだけだとすごくつらいが、公共施設の閉鎖は仕方なく、正しい判断だと思う』 〔丁世均首相〕は『まさかと思う油断が、首都圏の市民の安全を脅かしている』と危機感を示し、防疫対策の徹底を呼びかけました」・・・

ほらほら、言ってる先から《次のバラマキ》の可能性

2020年05月29日
(ほらほら、言ってる先から《次のバラマキ》の可能性)


https://news.nifty.com/topics/jiji/200529411481/


・「補正予算は2次まで」というルールは無い。政府は臨機応変に「3次補正」も「4次補正」も躊躇ってはならない。今は『戦時下』なのだ。先のことは先のこと、あの大敗戦の焼け野原から立ち上がった国民だ。今は、今のことだけ考えれば良い。


・従って『コロナ戦争』に勝つために、国民への『真水』が必要な時には、バラマキを果断に行うべきだ。それが自民党の党略だろうが、「そんなのカンケーネー!」 今はやるべし!


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【新たな現金給付を想定=10兆円予備費使途で自民】時事通信 2020年05月28日 19時52分」


・「新型コロナウイルス対策を話し合う『政府・与野党連絡協議会』が28日、国会内で開かれた。〔自民党の田村憲久政調会長代理〕は、2020年度第2次補正予算案に盛り込まれた10兆円の予備費の使途に関し、新たな現金給付を想定していることを明らかにした」


・「野党側は、予算案に具体的な使途が規定されない巨額予備費について『財政民主主義の観点からおかしい』と問題視。田村氏は『(感染の)第2波、第3波がやってきて緊急事態宣言下に置かれるようなことになれば、また定額給付金のようなものが必要になる』と説明した。【時事通信社】」・・・

緊急事態宣言の解除後に見えてくる《小池吉村連合》の目

2020年05月29日
(緊急事態宣言の解除後に見えてくる《小池吉村連合》の目)


https://news.nifty.com/topics/playboy/200529411499/


・愛知県民は困惑しているだろなぁ?何故今頃、〔おらが大村秀章愛知県知事〕が「東京も大阪も『医療崩壊』している」と喧嘩を売っている意味が分らないからだ。単に〔妬心〕と思われる。まさかこの記事の「《小池吉村連合》の目」に対し〔安倍ちゃん〕から「揺さぶりを頼まれている」とも思えない。それだけの〔大物〕でも無いからだ。


・ただ、今はギタギタの〔安倍ちゃん〕も、元を正せば『岸さんの孫』、悪辣な作戦も平然と打つだろう。確かに何もしなければ、《小池吉村連合》=『都民ファースト』と『維新』が連携し、『東京都議選』から自民議員が排除されていく可能性が大きい。


・『大義名分』も何もない〔手〕だが、『衆院解散総選挙』は総理大臣の〔専権事項〕だ。更に『第3次補正予算』も出せるし、『第2次』からの「再びの10万円バラマキ」だって出来る。今回は全国大混乱で、私の住む大阪なんざ、「7月一杯には」と〔先言い訳〕しているが、「今回の紐付け」で、2回目のバラマキは〔早い〕だろう。つまり選挙に合わせてジャストタイミングで「票買いのバラマキ」が出来る訳だ。


・ニフティニュース から、週プレNEWS の記事を以下。


・「【緊急事態宣言の解除後に見えてくる《小池吉村連合》の目】週プレNEWS 2020年05月29日 06時00分」


・「『週刊プレイボーイ』でコラム『古賀政経塾!!』を連載中の〔経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏]が、東京、大阪のふたりの知事の存在と安倍政権の解散・総選挙シナリオについて語る。(この記事は、5月25日発売の『週刊プレイボーイ23号』に掲載されたものです)」


* * *


・「〔安倍首相〕は今年の秋口に解散・総選挙を仕掛けてくるのではないか――7月の東京都知事選で自民党が独自候補擁立を見送るとのニュースを聞いて、そんな思いが頭をよぎるようになった。
コロナ対応の不手際や検察庁法改正の問題などで、支持率が30%台前半にまで落ち込んでしまった安倍政権。とても選挙などできない状況だと誰もが思う」


・「しかし、<今国会は6月17日に閉会> する。次の大きな政治イベントは、『7月5日投開票の東京都知事選』だ。〔小池百合子都知事〕は、新型コロナ対応の要請と同時にいち早く50万円から100万円の補償金給付を打ち出すなど、コロナ対応を選挙運動にうまく活用している。連日の会見でマスコミへの露出度も高め、世論の評価は急上昇中だ」


・「安倍首相は早々と <都知事選は勝ち目ナシ> と踏んで、独自候補擁立を断念した。本来は攻勢に出るべき『立憲民主党』も候補者さえ決められず、出遅れている」


・「安倍自民が都知事選で小池支持に回れば、〔自公小池連合が大勝する〕だろう。自民は『大勝だ!』と叫び、野党は意気消沈で雰囲気はガラッと変わる。新型コロナが小康状態となり、夏休みに入れば、政権支持率も持ち直す可能性が高い」


・「ただ、上げ潮ムードはそこまでで、以降は明るい材料が見当たらない。その先に待つのは <秋冬のコロナ第2波襲来>、<コロナ不況によるアベノミクスの破綻>、さらに、<来春には夏の東京五輪中止決定という最悪のシナリオの可能性>も高まっている。つまり、今冬から来夏までは解散のタイミングはほぼないのだ」


・「衆院議員の任期は2021年10月までだが、このままでは解散できないまま五輪中止で辞任に追い込まれることもありうる。ならば、少しでも支持率が回復したとき――つまり今年の秋口に解散・総選挙をやるのが安倍首相にとってのベストシナリオではないか?」


・「もうひとつ、首相が秋口解散の誘惑に駆られる材料がある。それは〔吉村洋文大阪府知事〕の『日本維新の会』と〔小池都知事〕の『都民ファースト』が東西連合を組んで国政を目指し、次の総選挙で大躍進する可能性だ」


・「毎日新聞の調査(5月6日実施)で、コロナ対応において評価する政治家として〔吉村、小池の両知事が1位、2位〕となった。以前にも <橋下徹元大阪市長と小池知事が連合し、国政に進出するというシナリオが水面下でささやかれた> ことがあったが、小池、吉村両知事の人気が高まっていることを考えれば、両者が連合して非自民の『改革保守』政党を結成し、総選挙を戦うこともありうる」


・「来夏には都議選があるが、16年のように小池知事の都民ファースト旋風を再現すれば、清新なイメージの吉村知事人気と相まって、東西連合の勢いは一気に高まるだろう。来秋解散のシナリオでは、同じ保守で支持層が重なる自民への大打撃は必至。自民の議席数は激減しかねない。そのリスクを封じるには小池、吉村両知事に東西連合による国政進出の準備の時間を与えず、今年秋口に総選挙を行なうことが望ましい」


・「ジリ貧の安倍首相とともに存在感を一向に示せないリベラル野党。その間隙を突いて、東京、大阪のふたりの知事の存在が国政に大きな波紋を投げかけようとしている。秋口の解散・総選挙シナリオを含め、政局は不安定化する。日々変化する情勢を注視していきたい」・・・


●古賀茂明(こが・しげあき) 1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

失業者130万人時代へ

2020年05月28日
(失業者130万人時代へ)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200528-00000009-ykf-soci


・私はサラリーマン生活17年間で、一番「馬鹿を見た」のは『失業保険(雇用保険)』だ。本当に〔失業〕したのは『59歳で社長業を辞めた(58歳で末期がん)時』だったのだが、経営者は対象外とのことでパー助になった。


・金返せ!と言いたいが、高額報酬で年金積み立てもガポガポ払いながら、60歳キッカリで逝ってしまわれた恩人のことを思えば、我慢我慢だ。しっかしま、失業保険を貰いながら「足らず米」だけ補填して、これまで通り社員を働かせている実例は嫌と言うほど見て来たので、『失業者130万人時代へ』と言われても、思いは複雑だ。


・それと『コロナ』だけが注目されているが、国民病としては相変わらず『がん死』の方が圧倒的だ。明日29日。高校時代の親友が腹腔鏡手術で『腎臓』を1個取るが、時候の挨拶も無しに「おい!」「お前はなぁ」と言える幼馴染にはホント、頑張って欲しい。これ以上、ダチを喪うのは勘弁だ。


・YAHOOニュース から、「国債の他にも、政府が日銀に1万円札を刷らせる方法」を、夕刊フジ の記事から以下。


・「【失業者130万人救済へ『コロナ債』発行を! 『200兆円』以外にもある経済対策…専門家が提言】夕刊フジ 5/28(木) 16:56配信」


・「経済復活の道のりは険しい。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を全面解除した〔安倍晋三首相〕は、27日に閣議決定する『2020年度第2次補正予算案の事業規模』が1次補正と合わせて200兆円超となると表明した。ただ、戦後最悪の恐慌状態で大量失業や倒産を阻止するには、まだできることは多い。専門家は『コロナ債』の発行や『無担保マイナス金利融資』などを提言する」



・「『オールジャパンで圧倒的な量の資金を投入し、日本企業の資金繰りを全面的に支える』と安倍首相は明言した。2次補正には、業績が悪化している企業への12兆円規模の資本支援策のほか、新型コロナの影響で売り上げが急減している中小企業を対象に、1カ月当たり50万円を上限に家賃の3分の2までを半年分補助する『特別家賃支援給付金』を導入」


・「個人事業主にも最大月25万円を給付する。複数店舗を所有する企業は給付上限額を100万円、個人は50万円に引き上げる例外措置を設け、給付額は半年で最大600万円となる」


・「1次、2次の総額で130兆円を超える資金繰り支援額を一刻も早く実施する必要がある。帝国データバンクは2020年の企業倒産件数が7年ぶりに1万件を突破すると予測。休廃業・解散も2万5000件に達すると見込んでいる」


・「〔第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏〕は、『民間エコノミストのコンセンサス通り、2020年の国内総生産(GDP)が25兆円以上減ると仮定した場合、失業者数は08年のリーマン・ショック後の113万人を上回る130万人超となる計算で、下方修正されれば、さらに増えることになる』と分析」


・「『需要不足は20年4~6月時点で40兆円以上、21年度末の時点で20兆円以上と考えられ、最低でも <真水20兆円以上の財政出動> が必要になるだろう』と強調する」


・「財政投融資や民間投資も含む事業規模は4月に決定した1次補正で117兆円。2次補正との合計は200兆円を超え、安倍首相は『GDPの4割に上る、空前絶後の規模、世界最大の対策』と強調する」


・「〔上武大教授の田中秀臣氏〕は、『支払いを減らす政策だけでなく、手元のお金を増やす政策が必要だ。感染期に毎月5万円を給付するか、<10万円の給付金を再度実施> すべきだ』と語る。企業の資金繰り支援について田中氏はこんなアイデアを出す。


〈『無担保マイナス金利』の貸し出し制度を導入すべきだ。日銀が金融機関に実質的に補助金を与え る形になるため、積極的に貸し出すようになる。雇用調整助成金は手続きが面倒になるため、政府 が『コロナ債』を発行して日銀が買い取るなどして基金を立ち上げ、手続きを簡略化するのも重要 だ〉


〔政権の一丁目一番地〕である経済政策で真価を発揮するしかない」・・・

何だ、貰いっ放しの『真水』は10兆円程度か?

2020年05月28日
(何だ、貰いっ放しの『真水』は10兆円程度か?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200528-00000010-jct-bus_all


・『吉田さんの孫』の、ドケチな〔麻生ミゾーユ財務大臣〕が、「腹を括って!」などと抜かしおるから、「貰いっ放しの『真水』は100兆円位か?)などと甘い夢を見たが、〔元大蔵官僚で内閣参事官だった高橋洋一氏〕の診立てでは、「『真水』は10兆円程度」らしい。


・「そりゃ無担保・無保証での融資は有難いですが、借金は借金ですから」とテレビのインタビューに答える老舗の大将らは言う。生活困窮者が激増していると言うが、私だって他人事ではない。また今度の入院手術で金が要る。57600円に消費税で63360円がベースで、それに「飢え死にするよりはマシか?」の病院食代が乗っかって来る。


・それにアレもコレもの『入院雑費』が膨らむ。「パンツ一丁でも過ごせる」公団部屋とは違うのだ。昨日の2次補正予算では、「生活困窮者が激増していると言う」含みも持たせていたので、何事も勉強だから「2021年一杯、隔月の年金ごとに10000円返済で10万円借りられるか?」と区役所に相談に行ってみようと思う。


・区役所と言うのは面白いところで、


〈住民税を払ってない人〉や
〈保護を受けている人〉のほうが


威勢がいいってか元気ってか、羽振りがいい。高額納税者は知らないが、私のようにショボイ一般老人は虚仮にされる感じがある。そこで怒ったりショゲたりしては駄目だ。敵もプロだ。プロと対話し、会話したことは脳裏に沁み込んで「ブログネタ」になるし「出版本の基礎」になる。訊いて来るべし!


・YAHOOニュース から、Jcastニュース の記事を以下。


・「【高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  2次補正予算『真水』の中身 GDP有効需要に直結するのは...】Jcastニュース 5/28(木) 17:00配信」


■2次補正予算が閣議決定された


・「27日(2020年5月)に閣議決定された2次補正予算では、売り上げが減少した業者への家賃負担やひとり親世帯への支援などを盛り込み、事業規模は1次補正と合計で200兆円を超えるとしている。肝心の『真水』はどの程度なのか」


■「真水」にきちんとした定義はない


・「一般会計歳出規模は、31.9兆円で、財源は国債発行だ。建設国債9.3兆円、特例国債22.6兆円だ。中身を見ると、


(1)雇用調整助成金の日額上限を8330円から1万5000円への引上げにより0.5兆円

(2)企業の財務基盤の強化に向けた融資、出資などの資金枠で11.6兆円(中小企業向け融資8.8兆円  、中堅大企業向け融資0.5兆円、資本性資金2.4兆円)

(3)家賃支援給付金創設について、一定の条件で中小・中堅が月額50万円、個人事業主は25万円とい  う上限で最大300万円給付などで2兆円

(4)医療体制強化で3.0兆円(医療従事者や介護施設の職員に対し、1人あたり最大20万円の慰労金を  支給等)


これらの他に、


(5)地方自治体の財政を支援するために設けた『地方創生臨時交付金』増額で2.0兆円

(6)持続化給付金の対応強化で1.9兆円

(7)新型コロナウイルス対策の予備費の積み増し10.0兆円等


となっている。いわゆる『真水』であるが、きちんとした定義はない。『日経新聞』では、公共事業費、予備費、給付金、減税措置などを『真水』とし、今回の2次補正で33兆円としている」


・「筆者は、真水を <GDPの有効需要に直結するもの> と見ているので、企業への融資・出資や予備費はどうかと思う。出資は企業の資本勘定になり負債勘定の単なる貸付でないが、もらい切りの補助金とは違う」


・「国からみれば、出資も貸付もともに国債発行対象経費であるので、国債発行を財源とするが、補助金とは異なり、金融取引で有効需要を直ちに増大させるという意味での『真水』とはいえない。さらに、予備費10.0兆円も、まだ有効需要になっていない。そう考えると、歳出規模31.9兆円から、資金繰り対策11.6兆円と予備費10.0兆円を差し引いた <10兆円程度が真水> と考えたほうがいいだろう。ただし、企業への有効な資金供給は、雇用を確保するのには一定の役割を果たすだろう」


■GDP落ち込みを前に、手当を打つべき


・「今の段階で、国会の会期末について、東京都知事選が6月18日告示、7月5日投開票なのでその関係で、今国会の延長は難しい。さらに、景気の落ち込みは既に多くの人が体感しているが、統計数字としては1-3月GDP一次速報が▲3.4%(年率)と5月18日に公表されたばかりで、▲20%(年率)より悪い数字が予想される4-6月期GDP一次速報は、8月17日の予定だ。<昨年10-12月期からの累積で▲30~40%程度> になろう」


・「本来であれば、こうした予想はかなりわかっていることなので、今国会でそのための手当を打っておくべきだ。そうした意味で、筆者がかねてより主張していた〔50兆円以上の規模の基金創設〕を今国会でやるべきだと思っている。ただし、予備費10兆円は、基金を作るのと同じなので、その点は評価できる」


・「どの程度、GDPが落ち込むか、それに対してどの程度有効需要を補正予算でつけられるかが、今後の雇用確保において重要だ。1次と2次補正では力不足だ。戦前の大恐慌並みの経済ショックなので、<補正予算は3次でも4次も>惜しんではいけない」・・・


++ 高橋洋一プロフィール高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省!」(講談社)、「韓国、ウソの代償」(扶桑社)、「ファクトに基づき、普遍を見出す 世界の正しい捉え方」(KADOKAWA)など。

シャープに見る『マスクファッション』時代の到来)

2020年05月28日
(シャープに見る『マスクファッション』時代の到来)


https://www.sankei.com/premium/news/200528/prm2005280004-n1.html


・ガキの頃、お金持ちの爺様の『冬のファッション』は〔貂(テン)襟のマント〕に〔シャッポ〕(耳隠し型も)、そして〔烏天狗風のオーバーマスク〕だった。勿論内側には不織布なんて無い時代だから、〈アベノマスク風〉のガーゼマスクをしていた。


・私は『コロナ禍』が、世界のファッションに『マスクファッション』という新しいジャンルを創出したと思っている。夏は今のような「パンツ一丁で外歩き」しているような恰好は止むを得ないが、冬には必ず『オーバーマスク』が出て来ると思う。


・間抜けの代表のような〈アベノマスク〉は未だ手元に届かないが、結局夏は〈不織布・使い捨て〉が主流になるだろう。しかも〈シャープ〉か〈アイリス〉か〈ユニクロ〉か。今のように仕方なく〔支那製〕を着用していても、日本の監視社会は段々〔白い目〕で診るようになり、〈国産〉か〈欧米のブランド品〉に移行していくのではなかろうか?


・特に『オーバーマスク』の冬ともなれば、懐かしいバブル期の〈モラビト〉や〈サンローラン〉が出てきても不思議は無い。アグレッシヴ思考はいいが、ここまで書くと怒られるか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【シャープのマスクは『プレミアム』 市場価格下落でも人気維持】産経ニュース 2020.5.28 08:00」


。「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、シャープが液晶工場で生産するマスクの販売が好調だ。マスクは一時に比べて品不足が解消され、商店街などでは安価で販売され始めている。それらと比べるとシャープのマスクは割高ともいえるが、抽選ではこれまでに778万件超の応募があり、発売当初は電子商取引(EC)サイトにアクセスが集中してIoT(人とモノのインターネット)家電の操作に影響が出る一幕もあった。質の高さに加え、<マスク生産にいち早く参入>したことや、社名が入る『プレミアム感』も人気の秘訣のようだ。(山本考志)」


■「107年の歴史で最大のヒット」


・「シャープは4月27日にマスクの抽選販売を始めて以降、現在は〔毎週水曜日に抽選販売〕を実施し、サイトで購入希望者を募集している。5月20日の第4回販売には新たに32万人超の応募があり、応募総数は778万7472人に達した」


・「一方、国内では高騰していたマスクの販売価格が落ち着き始めている。インターネット通販では4月上旬に1箱(50枚入り)4千円前後で販売されていたが、5月上旬ごろからは2千円前後のものが目立つ。全国マスク工業会は『ドラッグストアなどに商品が行き渡り始め、ネット通販や異業種による店頭販売の商品で値崩れが起きているのではないか』とみる」


・「このような状況のなか、シャープのマスクは〔1箱3938円(税・送料込み)-のため割高になりつつある。それでも当選倍率は毎回100倍以上。5月3日には同社の公式ツイッターが『家電メーカーのシャープ、107年の歴史で最大のヒット商品がマスクになってしまいそう』と自虐的にツイートするほどの人気ぶりだ」


■「肌ざわり、見た目ともよし」


・「高い倍率を突破して当選した人からの評判も良好で、SNS(会員制交流サイト)ではシャープの社名が印刷されることに『かっこいい』との評価が多く、『特別なマスク』として所有欲をそそられるようだ」


・「マスクを購入した奈良市の男性会社員(45)は『肌触りが心地よく見た目のフォルム(形状)もすばらしい』と絶賛。付け心地の良さから家族で取り合いになったといい、『せっかく届いたのに家族に独占され、自分は安価な海外製のマスクを着けざるを得ない』と嘆く」


・「人気の秘訣についてシャープの広報担当者は『国内生産の安心感に加え、自宅に届くまでの期間が短いことも評価されている』と分析。1日当たりの生産量50万枚の目標に向け、さらなる生産態勢の増強を急いでいる」


■IoT家電の遠隔操作に支障も


・「シャープのマスク生産への新規参入は異例のスピードで実行された。政府の要請を受けた直後の2月下旬にマスク生産を決断。中小型液晶ディスプレーを生産する三重工場(三重県多気町)のクリーンルームに製造ラインを設置し、3月24日に生産を始めると同31日には出荷を開始した。同社の〔戴正呉会長兼社長〕は社内向けのメッセージで『極めて速いスピードで異業種分野において生産を立ち上げた一例だ』と胸を張った」


・「<マスク不足の解消に一役買った心意気に注目が集まった> こともあり、一般向けの販売では騒動も。当初は先着順としてECサイトで発売したところ、購入希望者からのアクセスが殺到し、接続しにくい状態になった。この影響で同社のIoT家電でスマートフォンなどからの遠隔操作が利用できない事態が発生。販売方式を抽選に変更した」


・「同社は昨年10月に家電などのIoT化を進める事業部を分社化し、IoT家電と連携させたクラウドサービス事業の強化を目指しているだけに、マスクの人気ぶりが思わぬ形で本業にみそをつけることとなった。それでも、令和2年3月期連結決算が減収減益になるなど業績が好調とはいえないシャープにとって、マスク参入が企業イメージの向上につながったことは間違いない」・・・

景気予測に〔新宿の母〕か?

2020年05月28日
(景気予測に〔新宿の母〕か?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200528-00025673-gonline-bus_all


・残念ながら記事中から〔図表1〕も〔図表2〕も見つからないが、『コロナ禍』で〔世界大恐慌〕以上のダメージを喰らっているのは日本だけではない。そんな〔誰も予測出来ない先の事〕に向かって、〔コンドラチェフ・サイクル〕などろ手相見の〔新宿の母〕のような怪しげな話である。


・しっかしま、私はこういう話は嫌いではない。


〈若し阪大ワクチンが大ヒットすれば〉
〈若し塩野義特効薬が大ヒットすれば〉
〈若し『スーパーシティパッケージ』が街ごとドンドン輸出出来れば〉


世界の尊敬も富も、また日本に集まって来る。私ら78歳の人生を想像してくだされば良い。①物心付いたら大敗戦国で、食うや食わず。➁それこそ「和を以て貴し」とばかりに、国民一丸となって働いて、とうとう1980年の『大バブル期』で浮いたか瓢箪の楽しい日々。③今度はそれが弾けて老残の日々に突入し、④今また『新しい疫病』で死ぬか生きるか?


・私なんざ58歳からの「第4コーナー」を回ったら、そこは〔20年にわたる『6がん7バトル』の戦場だった〕というオマケまで。だから人生は「糾える縄の如し」で分からない。もうちょっと生きて、「丁目が出るのか半目のままなのか?」確かめなければ死んでも死に切れんなぁ。


・YAHOOニュース から、幻冬舎オールドオンライン の記事を以下。


・「【3度目の『超景気』到来なるか⁉ 景気循環で読み解く日本経済】幻冬舎オールドオンライン 
5/28(木) 8:00配信」


・「経済や社会が『長期的な循環サイクル』で動いているのだとすると、金利の動きにも一定のサイクルが見られるはずだ。経済や社会の『循環サイクル』は金利の動きと相関関係にあるので、日本の歴史的な金利の動きが分かれば、日本の「循環サイクル」についてもある程度推測することができる」


・「今回は〔経済評論家の加谷珪一氏〕の書籍『最強のお金運用術 富裕層だけが知っている 1%の金利の魔法 』(SBクリエイティブ)より一部を抜粋し、ロシアの経済学者が提唱した、<50年周期の〔コンドラチェフ・サイクル〕を用い、日本経済の行方について考える」


・「金利の動きは『公定歩合の推移』から把握できる。連続性が保たれているので『長期的な金利の動き』をおおよそ把握することができる」


◆日本株における2回の大きなピーク


・「日本で株式を売買するための取引所が開設されたのは、1878年(明治11年)であり、明治維新からそれほど時間を置かずに資本市場は整備された。また身分制度の廃止に伴う旧士族に対する手当てとして、『金禄公債』と呼ばれる国債が発行されていた」


・「これは士族に対する手切れ金のようなものだが、大量の国債がすでに市中に存在していたので、債券市場も同時に整備されることになった。ただ、当時の国債については、発行利回りに関するデータは豊富に残っているものの、流通利回りに関するデータは乏しい。また戦後についても <1965年に国債発行が再開される> までは、『利付電電債』など、限られた商品しか流通しておらず、連続した金利データを得にくい」


・「一方、日銀が民間銀行に資金を貸し出す際の基準金利である『公定歩合』は、2006年に名称変更を行うまで、日本の中央銀行における重要な政策金利のひとつだったこともあり、かなりの連続性が保たれている。したがって、長期金利とは異なるが、公定歩合の推移を見れば、長期的な金利の動きについてはおおよそ把握することが可能である」


・「図表1は日本の長期的な公定歩合の推移を示したものだ。公定歩合は段階的に上下するので、30年の移動平均を使って平滑化したグラフも追加してある。長期的に見ると、日本の公定歩合は循環的な動きをしていることが分かる。また1925年前後と1980年前後に循環のピークが観察される。日本におけるコンドラチェフ・サイクル(ロシアの経済学者が提唱した、50年周期の景気サイクル)は、〔1925年〕前後と〔1980年〕がピークになっているようだ」


・「金利の推移には『経済の長期的な転換点』が反映される。1925年(大正14年)は、戦前期の日本における大きな転換点となった年である。日本は当時、『日英同盟』を結んでいたことから、『第一次大戦』においては英国側についたが、実質的にほとんど参戦する必要がなく、戦争の被害を受けなかった」


・「そればかりではなく、大戦で欧州全土が戦場になったことから、日本企業には多数の受注が舞い込み、<空前の戦争特需> となった。日本中が好景気に沸き、庶民の生活水準も大幅に向上した。大正時代は、非常に平和で豊かな時代だったのである」


・「しかし大正時代が終わり、昭和に入ると、『世界恐慌』が発生し、日本経済は壊滅的影響を受けることになる。日本は、外交的にも孤立化を深め、最終的には国力を無視した戦争へと突き進んだ。1925年は、後に軍国主義の代名詞ともなった『治安維持法』が成立した年でもある。この年は、豊かで平和な大正時代から、暗黒の昭和へと進む、まさに中間地点であった」


・「1980年もまさに時代の転換点といってよい。日本は『プラザ合意』をきっかけにバブル経済へと突入し、〔日経平均株価は4万円〕を窺う状況となった。まさに戦前の大正期と同じような好景気を享受したが、その後、バブルは崩壊。25年にわたる長期不況がスタートすることになる」


・「あくまで結果論かもしれないが、金利の推移は、日本経済の長期的な転換点を見事に反映していたことになる。図表2は日本株の推移とコンドラチェフ・サイクルを比較したチャートである。株価は過去100年で最大で2000倍にも上昇しているので、通常のグラフでは表記できない。このため、現時点での物価で調整した株価を記載している」


・「日本の株式市場は、歴史的に見て、極めて大きな2つのバブルで構成されている。ひとつは第一次大戦特需による戦前のバブル経済、もうひとつは1980年代のいわゆるバブル経済である。日本経済は現在『景気循環』の底に位置している」


・「金利から導き出したコンドラチェフ・サイクルは多少のズレはあるものの、株価の動きとも一致している。日本は太平洋戦争の敗北によって、経済や財政が破たんするという経験をしている。終戦の前後において、コンドラチェフ・サイクルが大きな底になっているという事実も非常に興味深い」


・「もし、このコンドラチェフ・サイクルが継続しているのだとすると、現在の日本経済はちょうどサイクルの底に位置していることになる。順当に解釈すれば、日本の金利はこれから、徐々に上昇を開始し、それに伴って株価も上がっていくというシナリオが予想される」


・「アベノミクスがスタートした当初、円安とインフレ期待によって株価は急上昇を見せた。その後、持続的な成長が実現できた場合には、徐々に金利も上がっていくという展開が十分に予想できたはずである。しかし、最近になってアベノミクスに対する限界が指摘されるようになり、足元では物価上昇率が低下、一部ではデフレが復活するとまでいわれるようになった。今のところ、金利が急上昇するという展開は想像しにくい」


・「もっとも、財政問題の展開次第では、話は変わってくる。日本財政に対する信認度が低下すると、国債が売られ金利が上昇するリスクがある。そうなると、インフレが加速し、<名目上のGDPが急拡大する可能性> は否定できない。(加谷 珪一・経済評論家)」・・・

〔第2次補正予算〕でもアメリカには周回遅れ

2020年05月28日
(〔第2次補正予算〕でもアメリカには周回遅れ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200528-00353132-toyo-bus_all


・昨日の〔第2次補正予算〕の発表で、ようやく『吉田さんの孫=〔ドケチな麻生ミゾーユ財務大臣〕の口から、「腹を括って」の言葉が聞けた。「何だ、未だ腹が括れてなかったのかよ?」とムカツいたが、


〈少な過ぎ〉
〈遅過ぎ〉
〈アホ過ぎ〉
〈噓過ぎ〉


からは、ようやく抜け出した感じか?それにしてもアメリカとは〔周回遅れ〕ほどの遅さだ。


・『阪大ワクチン』『塩野義の特効薬』が完成して治験が行き渡るまで、観光業者は国が面倒を見て〔鎖国政策〕を続けなければならない。【五輪大興行】もスカタンのようで、日本は〔建国以来の窮地〕に立つのではないか?


・〔カジノ〕の輸入より、〔スーパーシティの輸出〕のような大掛かりな夢。私が再三言っているが、【第1次産業の工場生産】のような大それた大博打を打って行かないと、日本は沈没するぞ!


・YAHOOニュース から、東洋経済オンライン の記事を以下。


・「【日本は2020年後半再び大きなリスクに直面する】東洋経済オンライン 5/28(木) 6:01配信」


・「5月25日に緊急事態宣言が解除された。約1カ月半続いた経済活動の自粛が和らぎ、日本経済はようやく正常化の道を踏み出すに至った。新規感染者数が減り、医療体制のひっ迫という危機から脱したことを踏まえた判断だったと言える。3月後半から急速に増えた新規感染者は、4月中旬まで増えたが、5月後半にはほぼ3月中旬の状況に戻っている」


■「完全に正しい政策」は難しい


・「一方この期間、ウイルス感染を防ぐ『公衆衛生政策』を徹底するために、経済活動の広範囲な自粛・制限を余儀なくされた。もちろん、経済活動制限は世界各国で行われており、これは日本だけではない。爆発的な感染拡大が起きたアメリカや欧州でも5月に入ってから経済活動が再開しているが、日本も同様のフェーズ(段階)にシフトしたことになる」


・「今後、各国の経済活動再開がスムーズに進むかが、株式市場の方向性を大きく左右するだろう。4月の緊急事態宣言から5月下旬に宣言解除に至る、安倍政権の一連の対応についてはさまざまな意見がある。経済活動の自粛が緩み感染再拡大を懸念する声がある一方で、これまでの経済活動制限・自粛が行き過ぎており『もっと早期に自粛をやめるべきだった』との声もあり、両極端である」


・「これらの見方は、いずれも安倍政権への批判につながるが、双方ともに安倍政権に批判的な政治スタンスが大きく影響しているように見える。一部メディアの世論調査では、安倍政権の支持率低下が示されており、安倍政権批判のムードがやや高まってと言える」


・「ただ、世界中の感染症の専門家の知見によっても、新型コロナウイルスの正体が未だに判明していないことが多いのだから、完全に正しい政策対応はそもそも難しいのが実情だろう。もちろん、筆者にも完全な正解は分からない。ただ、新規感染者などの客観的なデータに基づき、ウイルス感染と経済活動制限の双方の被害のバランスを考慮した上で、緊急事態宣言解除に踏み出した今回の判断は概ね妥当に見える」


・「先に述べたが、公衆衛生政策を徹底するための、緊急事態宣言による経済活動の自粛はやむを得なかった。ただ、日本で行われた経済・社会活動に対する制限は、他国と比べると非常に緩やかだった特徴がある」


・「『英オックスフォード大学』が、学校・職場・店舗・公共施設・交通機関などの利用制限状況をもとに『社会距離厳格指数』を各国別に推計している。それによると、日本の社会距離厳格指数はピークだった5月前半でも53.3と、ほとんどの国が70~90まで高まったことと比べるとかなり低い」


・「この指数だけで厳密な比較は難しいかもしれない。ただ、4月からの緊急事態宣言によってわれわれの日常の行動や経済活動はかなり抑制されたとはいえ、他国対比では政府による制限そのものはかなり緩かったと位置付けることができる」


・「日本での行動制限が他国よりも緩かった一因は、まずは日本でのウイルス感染の広がりが当初は極めて遅かったことである。そして、感染拡大が緩やかに進んだ結果、日本の人口あたりの死者の数をみると、米欧諸国対比では2ケタ小さく、韓国、シンガポール、オーストラリアなど他のアジア先進国とほぼ同様となっている」


・「なお、韓国などアジア諸国の社会距離厳格指数は、日本よりも総じて高かった。このことは、安倍政権の対応は、感染被害と経済的被害のバランスをうまくとっていたことを示している」


■今後も日本人の行動は慎重姿勢が持続か


・「また、日本と同程度の社会距離厳格指数の先進国は、〔集団免疫戦略を採用しているスウェーデン〕である。同国の人口当たりの死者数は、イタリアなど他の欧州諸国と同程度である。そして、日本よりも社会距離厳格指数が低いのは台湾で、感染被害そして経済活動制限いずれも小さかった」


・「一方、日本では法的な活動制限は相対的には緩かったが、それでも『緊急事態宣言』が発動された4~6月の経済活動の落ち込みは、米欧諸国と同程度に大きくなると筆者は試算している。法律に基づく罰則などが限定的で緩い行動制限でしかないのだが、『奇妙な同調圧力』によって他国同様の経済活動自粛が実現した、と推測する。すでに一部で論評が出ているが、諸外国から見れば『日本はとても不思議な国』と、改めて認識されるのではないだろうか」


・「それでは、緊急事態宣言解除後の日本経済をどう見れば良いか。緊急事態宣言が解除されても、感染リスクに対するわれわれ日本人の行動は、他国と比べてかなり慎重なままだろうと筆者は予想している。『感染の第2波』については全く起こらないことは考えづらいが、その『深刻度』については専門家ではない筆者には全く予想がつかない」


・「だが日本で起こるかもしれないこの第2波は、海外における再感染拡大によって引き起こされる可能性が高いとみている。このため、今後海外からの入国者制限緩和をどう行うかで、リスクは大きく変わるだろう。(解説;観光業には気の毒だが、当面〔鎖国政策]採るべきだ)


・「これまでの、安倍政権のウイルス問題への対応に問題がなかったわけではない。先に紹介した台湾は、早期かつ強力な公衆衛生政策で、被害を最小限に抑えたのだから大いに見習う部分がある。日本は、事態の変化に対して必要な政策を繰り出す、柔軟な対応という点が特に不十分だったと思われる。ただ、未知のウイルスへの対処はとても難易度が高く、厳しく見ても相対的には悪くなかっただろう」


・「一方、『安倍政権による経済政策』については、合格点を与えることは到底難しいと筆者は考えている。〔第1次補正予算策定〕の主たるメニューである、『一人当たり10万円支給』は紆余曲折のうえ決まった。ただ、経済政策策定に際して、当初官僚によるプランに依存したため、政治のリーダーシップ・決断力不足によって政策始動が遅れた」


■日本経済にデフレリスク直面の懸念


・「また、経済状況が深刻化している5月後半になっても、所得補償政策は家計に行き届いていない。雇用調整助成金の拡大支給が行われるとみられるが、この経路での家計への所得補償は相当遅れそうだ。マイナンバーなど公的部門のインフラ整備が遅れていた問題を長年放置したツケである」


・「適切なタイミングで政策が実行されないことに加えて、経済活動の深刻な落ち込みと比べて、<財政政策発動が適切な規模で実現していなかった> と見ている。対照的に、アメリカにおいては、迅速に複数の政策メニューが決まり、すでに家計部門への大規模な所得補償政策が実現している」


・「5月27日に固まった〔第2次補正予算〕では『家賃補償』『雇用維持のための助成金』などの追加4兆円以上の即効性が期待できる歳出が決まった。また、予備費を含めて国債発行を30兆円規模で追加拡大し、金融財政政策が共に強化された点はポジティブに評価できる」


・「ただし、これらの対応で、日本経済が今後立ち直るにしても、大規模な財政政策を一足早く行っているアメリカよりはかなり緩慢な回復に止まるだろう。このため、<2020年後半に日本経済は、デフレリスクに再び直面する> と予想している。そして最大のリスクは、安倍政権の政治基盤が弱体化する中で、金融財政政策を軽視する政治勢力が台頭しつつあることだと考えている。(村上 尚己 :エコノミスト)」・・・

[正論] 新型コロナと戦う自衛隊の医療

2020年05月28日
([正論] 新型コロナと戦う自衛隊の医療)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200528/0001.html


〈そもそも軍隊は、敵と戦いながら劣悪な環境下で広がる疫病と戦わねばならず、歴史的にも軍隊に とって防疫は重要課題なのだ。それゆえに自衛隊員一人一人の防疫に対する意識は高い〉・・・


今回の『自衛隊医療部隊』の活躍の基盤であろう。


・テレビで『陸自中央病院』の内部を見ることが出来たが、「基本に徹底的に忠実」であることが知らされた。厚労省の言う基準よりも、遥かに高い基準が、徹底されていることが分った。それは感動的でもあった。北九州にはもう『第2波』が来ているようだが、「自分の身が守れなければ、患者を守れる筈が無い」というシンプルな考えには、逆に感銘を受ける。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 新型コロナと戦う自衛隊の医療 ジャーナリスト・井上和彦】産経スペシャル 2020.5.28」


・「このところ〔自衛隊医療〕に注目が集まっている。なるほど、医療機関における新型コロナの院内感染などが相次ぐ中、なぜか自衛隊医療施設や駐屯地における集団感染は聞かれない」


≪高い防護基準と訓練≫


・「では自衛隊はどのような感染防止策を講じているのだろうか。振り返って自衛隊の今次疫禍に対する活動は、<中国湖北省から在留邦人を帰国させるチャーター機の第2便(1月30日)に、自衛隊中央病院の陸自看護官2名が派遣されたのが最初> だった」


・「その翌日の31日に災害派遣が発令。自衛隊医官らがクルーズ船内でPCR用検体採取支援等を行った。ピーク時には、医官20名のほか、薬剤官3名、看護官(准看護師含む)18名が活動し、陸自隊員約40名が患者等の搬送を支援する日もあった」


・「下船後も乗客を自衛隊車両で空港や医療施設などへ輸送したほか収容先の滞在施設などでは生活支援を実施した。こうして3月16日の撤収命令までに〔合計のべ約4900名の自衛隊員〕が活動したのである」


・「しかしながら自衛隊員は、この初めての任務に就きながらも活動中に一人の感染者も出さなかった。もっともこれまでに合わせて十数件の隊員の感染も報告されているが、こうした災害派遣活動中のものではないことを断っておきたい。加えて、クルーズ船やチャーター機で帰国した者など自衛隊中央病院が3月16日までに受け入れた感染者128人に対して、高度な専門医療技術で治療を施し、手厚い看護を行った」


・「『自衛隊中央病院』に入院したクルーズ船の感染者109人の内訳を見ると、入院患者の平均年齢は68歳と高かった。内50人に基礎疾患があったが全員を治療し3月17日までに退院させている。優れた医療処置だったといえよう」


・「しかもこれだけの感染者を受け入れながら、自衛隊中央病院では院内感染なども起きていない。中央病院では、来院者全員に検温を実施し、感染の恐れのある区画とそうでない区画をテープなどで明示するゾーニングを徹底している。そしてなにより自衛隊では高い防護基準を設け、<防護服の着脱訓練を実施している> ことに着目する必要があろう」


≪歴史的に鍛えられた防疫意識≫


・「手洗いやうがいといった基本動作はもとより、自衛隊では防護服の着脱訓練が徹底して行われている。特に任務が終わって気が緩みがちな防護服の脱衣時やマスクを外すときの手順までもが用意されていたのである。ウイルスの付着が疑われる外面に触れぬように安全に脱ぐ方法だ」


・「クルーズ船内でもそうだった。当初は物々しい防護服の着用について異論もあったようだが、自衛隊員はしっかりと防護服を着用した。そしてそれぞれの担当区画や活動ごとに危険度を判断して、<厚生労働省のそれよりも高い自らの防護基準に従って任務を遂行> したのである」


・「さらに任務を終えた隊員の停留期間は、厚生労働省の7日間に対してその2倍の14日間をとって二次感染防止に努めたのだった。というのも特に陸上自衛隊は、<日頃からNBC(核・生物・化学)兵器に対処すべく、より高度な防御技術を身に付けており>、これを今次の疫禍に応用したわけである」


・「そもそも軍隊は、敵と戦いながら劣悪な環境下で広がる疫病と戦わねばならず、歴史的にも軍隊にとって防疫は重要課題なのだ。それゆえに自衛隊員一人一人の防疫に対する意識は高い」


・「今次の疫禍対応でも隊員たちは皆、指導された手洗いやうがいという基本動作を徹底して実施しており、災害派遣活動における成功の秘訣(ひけつ)を聞いても『特別なことはありません』と異口同音だ」


≪組織ならではの教訓の共有≫


・「自衛隊員に特別な予防薬が配られていたわけではないのだ。まさしくそれは自衛隊の士気と規律の高さの証左であろう。さらには自衛隊という組織ならではの“教訓の共有”という点にも注目したい」


・「自衛隊では、一個部隊の教訓や成果は直ちに他の部隊と共有される仕組みになっている。したがって新型コロナへの対処方法や問題点などがすべての部隊に周知徹底されるため、初めて対処する部隊も同じことができるのだ」


・「4月以降、全国の都道府県知事等からの要請を受け、陸上自衛隊は各地の医療関係者をはじめ自治体職員、民間宿泊施設従業員らに感染予防等についての教育支援などを開始した。またこの自衛隊式感染症予防方法は、陸自が、医療従事者、自治体、個人向けの動画をインターネット上で公開しており、誰でも見ることができるようになっている」


・「加えて自衛隊中央病院などには、内外の退院された方々から感謝の手紙が多数寄せられており、その診療や看護の姿勢に学ぶことも多かろう。このように新型コロナの感染拡大防止に見事に成功している自衛隊の〔医療ノウハウ〕が、今後予想される『新型コロナ第2波』への有効な予防策になることを期待したい。(いのうえ かずひこ)」・・・

スーパーシティ法が成立;『新型コロナ禍』が背中を押す

2020年05月28日
(スーパーシティ法が成立;『新型コロナ禍』が背中を押す)


https://www.sankei.com/politics/news/200527/plt2005270034-n1.html


・家族にもキラキラとした『幸せの絶頂期』が有るのだとしたら、私が37歳で『二度目のお勤め』のため、「〔江の島〕から〔大船〕までゴンドラ型のモノレールが走っている『西鎌倉』に転居した時だったのではなかろうか?


・倅は〔ピッカピカの1年生〕で、娘はようやく〔幼稚園の年少さん〕になったばかりだった。大磯のロングビーチも箱根のターンパイクも、「観光地のド真ん中」に住んでいるようなモノだった。「来週の土日は、どこいらまで行ってみよう」・・・〔ケンメリのスカG〕は、若い家族を何処へでも運んでくれた。だが楽しい日々は束の間の夢、私は10か月で名古屋に戻された。


・テレビは『あばれハッチャク』、ヒットメロディは〔ジュリー〕の『TOKIO』だった。だから『スーパーシティ』と言うと、ストレートに派手な電飾衣装に落下傘の〔ジュリー〕を思い出してしまう。『コロナ禍』を越えてやって来るもの、『スーパーシティ構想』は当然だろう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【新型コロナで規制改革の追い風に 『スーパーシティ法』が成立】産経ニュース 2020.5.27 18:50」


・「〔人工知能(AI)〕や〔ビッグデータ〕を活用した最先端都市ÅÅ『スーパーシティ』構想の実現に向けた『国家戦略特区法改正案』が27日、参院本会議で可決、成立した」


・「〔複雑な制度設計〕や〔個人情報流出の懸念〕から法整備が遅れていたが、新型コロナウイルスの影響で〔遠隔診療〕や〔オンライン教育の重要性〕が高まっており、スーパーシティを起点に全国の規制緩和の追い風になりそうだ」


・「スーパーシティは複数にまたがる分野の規制を一括で緩和し、〔自動運転〕や〔キャッシュレス決済〕などの先端サービスを住民に提供する構想」


・「〔安倍晋三首相〕は19日の『国家戦略特区諮問会議』で『社会のあらゆる分野で遠隔対応を一気に進め、未来を先取りする新たな日常を作り上げたい』と述べた」


・「現在、〔全国54の自治体〕などがスーパーシティ構想に意欲を示している。政府は早ければ今夏にも導入を目指す地域の募集を始め、年内をめどに全国5カ所程度を選定する。選ばれた地域で住民合意が得られれば、首相が担当閣僚に規制緩和に向けた特例措置を指示する」


・「〔ICT(情報通信技術)〕を活用したスーパーシティでは、「ペーパーレスで行政サービスを受けたり〕、〔自動運転〕や〔小型無人機(ドローン)による医薬品配送〕などが可能になる」


・「人口減が進む地方創生の起爆剤としてだけでなく、<感染症対策として人と人との接触を避けながら住民生活を守る> 基盤にもなり得る。構想実現に向け、『第5世代(5G)移動通信システム』の中山間地域での整備も急ぐ考えだ。(永原慎吾)」・・・


《ジュリーのTOKIO》

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〔テレサ・テン〕が見た夢

2020年05月27日
(〔テレサ・テン〕が見た夢)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200527/0001.html


・時々恋しくなって、YouTubeで〔テレサ・テン〕を観て歌を聴く。上手さでは〔歌神・美空ひばり〕や〔ちあきなおみ〕と肩を並べる。俗に言う『お盆に目鼻』の顔立ちも、『アジアの歌姫』っぽくて可愛い。


・しっかしま、彼女が『謎の死』を遂げてもう25年かぁ? 私も若く、53歳の男盛りだった訳だ。本日の[産経抄]は読ませる。勝手にタイトルを『〔テレサ・テン〕が見た夢』とさせて貰った。


・産経スペシャル・【[産経抄]5月27日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]5月27日】産経スペシャル 2020.5.27」


・「香港で <中国の民主化支援の野外コンサート> が行われたのは、〔1989年5月27日〕だった。約30万人がつめかけた。当時、香港を拠点に歌手活動をしていた〔テレサ・テンは〕、テレビの生中継を見ていて、いてもたってもいられなくなる」


・「▼タクシーで会場に駆けつけて、すっぴんで舞台に立った。『民主萬歳』と自ら書いたハチマキをしめ、首からぶら下げた色紙には、『反対軍管』とあった。『軍事独裁体制を許すな』という意味だそうだ。『アジアの歌姫』の突然の登場に、会場はどよめいた(『テレサ・テンが見た夢』平野久美子著)」


・「▼中国の『全国人民代表大会』では、<香港に導入する国家安全法の法案の審議> が続いている。成立すれば、香港でも中国本土と同様に共産党政権に対する批判や抗議活動は許されなくなる。香港に高度な自治を認めた『一国二制度』を揺るがしかねない法案とあって、欧米諸国から強い批判の声が上がっている」


・「▼香港では24日、数千人規模の抗議デモが行われ、180人以上が拘束された。『香港独立』の旗も目についた。新法の下では、『国家分裂』の行為として罪に問われる可能性が高い。『民主萬歳』のハチマキもご法度だろう」


・「▼実はテレサには、両親の出身地だった中国大陸で公演する夢があった。具体的な計画も進んでいた。ところが、香港のコンサートから8日後の『天安門事件』がすべてを台無しにする。一度も大陸に足を踏み入れないまま、42歳の若さで世を去った」


・「▼テレサは事件の凄惨(せいさん)な現場をテレビで見てから、<戦車に襲われる夢> にうなされるようになる。多くの香港市民が同じような不安にさいなまれているのだろう。テレサの故郷である『台湾』への移住を希望する人が、急増しているという」・・・


《歌が上手く可愛かったテレサ・テン》

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自粛警察の歪んだ正義感=島国根性

2020年05月27日
(自粛警察の歪んだ正義感=島国根性)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20200527/0001.html


・〔推古天皇〕の御世、〔聖徳太子〕によって創られたという『十七条憲法』の〔第一条冒頭〕が、有名な「和を以て 貴しとなす」である。


・「仲良きことは良いことだ」という単純解釈から、〔和〕を〔輪〕に置き換えて、「みな同一の輪の中に身を置くべし」という、いかにも『島国根性』を煽る解釈まで有る。


・私は残念ながら〔後者解釈派〕である。江戸の相互監視制度:「五人組=向こう三軒両隣」は、戦時中の「隣組」として大いに為政者に利用されて来た。なに、歴史は聖徳太子の時代にまで遡れるのだ。戦前・戦中の『特高警察』の情報源は、殆どが「一般人からの密告」だったという。今回の『自粛警察』まんまではないか?「みな同一の輪の中に身を置くべし」・・・である。


・欧米メディアもそろそろ気付き始めているようだ。アメリカが「奇妙だ」と言い始めたのが早かったが、『GHQ憲法』まで押し付けた占領国だったのだから、日本社会の『相互監視』も知っていたのだろう。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【自粛警察の歪んだ正義感】産経スペシャル・[浪速風] 2020.5.27」


・「『自粛警察』があちらこちらで出動したそうだ。新型コロナウイルス対策としての自粛要請に応じない事業者や、十分な対策を講じない人を告発する。社会一体で立ち向かわなければならないときに足並みを乱すとは何事か、と。確かに誰かの緩みが蟻(あり)の一穴となって、みんなの努力を台無しにしかねない」


・「世界的にみて日本の対策はうまくいっている方だとされるが、海外メディアは『奇妙だ』と首をひねっている。都市封鎖(ロックダウン)などと比べて緩やかな規制で、感染者や犠牲者の人口比率を欧米などよりも低く抑えているからだ」


・「規制が効果を発揮した背景には、<横並びをよしとする日本的な文化> があるとも指摘される。それが、〔とがったかたち〕で表出したのが自粛警察だろう。ただ、告発ついでに嫌がらせをする例まであるというから、うんざりさせられる」


・「正義感に駆られての行動は称賛されてしかるべきだが、それも節度あってのことだろう」・・・

愛知県は〔大村秀章知事〕でいいのか?;大阪も反発

2020年05月27日
(愛知県は〔大村秀章知事〕でいいのか?;大阪も反発)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200527-00000112-dal-ent


・私は〔河村名古屋市長〕が猛反対したのに、一時休止を挟みながら結局は強行した【トリエンナーレ】で〔大村秀章愛知県知事〕の“依怙地さ”を見たし、同時に人物を見限った!「愛知県は、大村氏が仕切っている限り、永遠の〔田舎〕だ」と。


・〔知事〕は昔風に言うなら〔藩知事〕で、〔藩主〕である。藩が〔一国〕であった時代は、〔お殿様〕だったのだ。『コロナ禍』との戦闘で、大阪のみならず「国民的人気」を得ている〔吉村大阪府知事〕を怒らせて、何の得が有るのやら?


・YAHOOニュース から、ディリースポーツ の記事を以下。


・「【吉村知事 愛知・大村知事に反発『何を根拠に』】ディリースポーツ 5/27(水) 19:18配信」


・「大阪府の〔吉村洋文知事〕が27日、ツイッターを更新。愛知県の〔大村秀章知事〕が首都圏や大阪圏について、『ひと山越えてめでたしではない』などと述べたとのニュースに反発した」


・「吉村知事は、大村知事が26日、<東京や大阪の情報公開や検証の必要を求める> 発言をしたことや、これまでにも、<東京と大阪で医療崩壊が起きていると指摘してきた-->、との文脈が含まれるニュースを引用し、『大阪で医療崩壊は起きていません。何を根拠に言っているのか全く不明です』と反発」


・「『一生懸命、患者を治療する為、受け入れてくれた大阪の医療関係者に対しても失礼な話です。東京もそうですが。』と不快感をあらわにした。さらに


〈根拠のない意見を披露する前に、県は名古屋市ともう少しうまく連携したら?と思います〉


と記し、〔河村たかし名古屋市長〕との連携がうまくいっていない〔愛知県〕と〔名古屋市〕の現状を逆に指摘した」・・・

『ソーシャルメディア利用環境整備機構』活性化の為にも

2020年05月27日
(『ソーシャルメディア利用環境整備機構』活性化の為にも)


https://www.sankei.com/column/news/200527/clm2005270001-n1.html


・ほら、スマホを持たない私が暗かっただけで、〔ツイッター〕、〔フェイスブック〕、〔ライン〕などを運営する日本法人などインターネット事業者は


『ソーシャルメディア利用環境整備機構』


を作って持っているではないか? 何の役にも立ってないということだ。


・世の中には『根っからのワル』が居る。「女子高生を群れでいたぶり、挙句はコンクリート詰めにして殺した」クソガキ集団のような。だから〔警察〕も〔検察〕も必要なのだし、〔弁護士〕も〔判事〕も〔裁判所〕も必要なのだ。


・だから私は、「発信者の特定を容易にするための制度改正」は、国による言論統制ではなく、『ソーシャルメディア利用環境整備機構』の活性化の為にも必要だと考えるが。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]ネット上の中傷 悪意の匿名は情報開示を】産経ニュース 2020.5.27 05:00」


・「言葉は時に凶器となり暴力そのものとなる。特にインターネット上の匿名によるそれは、陰湿で残酷になりやすく、拡散すれば集団リンチの様相を呈する」


・「女子プロレスラーの〔木村花さん〕が亡くなった。22歳だった。フジテレビの人気番組『テラスハウス』に出演しており、番組中の言動に、会員制交流サイト(SNS)上で誹謗(ひぼう)中傷が集中していた」


・「木村さんの自宅からは遺書とみられるメモが見つかった。プロレスラーとしてどれほど悪役や強者を演じても、一人の若い女性として、悪意の集中砲火に耐えられなかったのだろう」


・「ネット上の流言や中傷などについては当初、悪貨は次第に駆逐、淘汰(とうた)されるとの、楽観的な観測もあった。残念ながら、そうはなっていない。悪意の対象は、必ずしも著名人とは限らない。ほんの些細(ささい)なきっかけで、子供を含む、誰もが被害者となり得る。現状を放置してはならない」


・「昨秋、女性タレントが名言を残した。『きちんと手続きすれば、ネットに匿名はない』である。3年にわたりネット上で激しい中傷を受け続けた彼女は、弁護士を通じて『プロバイダ責任制限法』に基づく発信者情報開示を請求して投稿者を特定し、2人が侮辱容疑で書類送検された」


・「ただ同法による情報開示手続きは時間がかかり、投稿者を特定できない事例もあることから、総務省で見直しを検討している。〔高市早苗総務相〕は26日、発信者の特定を容易にするための制度改正を『スピード感を持って行う』と述べた」


・「業界にも動きがある。〔ツイッター〕、〔フェイスブック〕、〔ライン〕などを運営する日本法人などインターネット事業者は『ソーシャルメディア利用環境整備機構』を設立した。児童の性被害や誤情報の拡散などの問題に対処するためだ。ネット空間から悪意を排除するには事業者の主体的な取り組みが欠かせない」


・「匿名の全てを取り締まれとは、いっていない。善意の匿名は美しい。ただ、匿名の陰に隠れて人を傷つける行為は卑劣である。ネット上にみられる行き過ぎた『自粛警察』や、『ヘイト行為』も同様だ。SNSの利便性を保つためにも一定のルールや歯止め策が必要である」・・・

今は笑い話だが:吉村総理待望論

2020年05月27日
(今は笑い話だが:吉村総理待望論)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200527-00000013-pseven-soci


・『自民党』の〔党是〕は一貫して『憲法改正』である。単独で2/3の勢力を維持すればだが、それが出来ないので「慎重論が党是」のような『公明党』と連立を組んでいる。しっかしま、『日本維新の会』と『公明党』は水と油のように反りが合わない。だから『日本維新の会』が加わっての〔大連立〕は在り得ない話だ。


・党勢でも『日本維新の会』は『公明党』に大きく水をあけられている。


〈維新:衆院議員10人・参院議員16人=計26人〉
〈公明:衆院議員29人・参院議員28人=計57人〉


正に『オトナとコドモの差』である。だから〔細川護熙〕の時のようなドサクサは無いのだ。現にドサクサに紛れて成った〔細川総理〕は何をやったか? 時間はかかるが私の、「先ず自民党若手が20人ほど脱党(脱藩)して・・・」しか、政権与党である『自民党』を改革する道は無い!


・YAHOOニュース から、ニュースポストセブン の記事を以下。


・「【〔吉村総理待望論〕で実現した場合の閣僚名簿を大胆予想する】ニュースポストセブン 5/27(水) 7:05配信」


・「危機の時ほど、政治家は真価を問われる。新型コロナ対策の『決断と実行』で存在感を高めたのが全国の知事たちだ。その中でも、〔吉村洋文・大阪府知事〕(44)は『大阪モデル』で常に政府に先んじる一手を打ち、『次の総理』への待望論が高まっている」


・「総理への道は容易ではないが前例がないわけではない。憲政史上、<知事から一足飛びで総理に上り詰めたのは〔細川護熙首相〕ただ1人> だ。細川氏は熊本県知事から『日本新党』を結成してブームを起こし、自民党分裂の政界激動の中、国政進出わずか1年で総理に就任した。吉村氏は『日本維新の会』という政治基盤も持ちチャンスはありうる」


・「国民が〔吉村総理〕に期待するのは、新型コロナ対応と経済回復、その後の社会情勢の変化に合わせた新しい政治だろう。キーマンは〔橋下徹氏〕だ。現在は無役の民間人だが吉村氏の後見人的存在で、最も信頼するブレーンでもある」


・「〔政治ジャーナリスト・角谷浩一氏〕、


〈順序的には橋下氏が先に総理になったほうがいいと思う〉


と指摘するが、国民の期待はやはり若い吉村総理を橋下氏が支える布陣ではないか。〔政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏〕が語る。


〈吉村氏が総理になれば、民間大臣として橋下さんを三顧の礼で迎えるでしょう〉


吉村内閣の閣僚名簿を大胆に予想すると、<橋下氏は財務大臣> だ。コロナ後の経済回復に最も有効なのは、維新が掲げる消費税減税だ。『しかし、予想される財務官僚の激しい抵抗を撥ね退けられるのは政治力のある橋下氏しかいない』(維新関係者)という声があがる」


・「その橋下氏らの人脈で、民間から幅広い精鋭が集まることも期待される。


〈たとえば山中伸弥・京都大学教授。もちろん、iPS細胞研究が最も重要な仕事だが、コロナ危機では 特設サイトなどで国民にわかりやすく情報発信してきた。橋下氏とは酒を酌み交わす関係であり、 期間限定でも厚労相や、基礎研究重視のために大学の科研費の配分を決める文科相として起用すれ ば相当なインパクトになる〉(同前)・・・


・「コロナ後はオンライン診療やネット授業、テレワークの普及のために規制改革も重要テーマだ。


〈改革を牽引できるのは在野のベンチャー精神溢れる担当大臣だろう。その点、吉村氏は孫正義氏( ソフトバンクグループ会長兼社長)と医療物資調達で協力関係にあるなど、経営者の独自人脈もあ る〉(大阪府議会関係者)


台湾の唐鳳(タンフォン)・IT担当相のように、民間出身者が感染拡大阻止に大きな成果をあげた例もある。吉村氏のブレーンでは、この4月、大阪府スマートシティ戦略部長に公募で起用された、日本IBM常務執行役員の坪田知巳氏が注目される。新型コロナ感染者を効率的に追跡するシステム開発にあたる坪田氏はIT業界に人脈が広く、『吉村内閣』はIT戦略を支える人材も集められそうだ」


・「永田町の政治家では、自民党から維新とのパイプが太い菅義偉氏の官房長官、総務相などでの起用があり得る。


〈大統領型の権限を持つ知事と違い、総理大臣がリーダーシップを発揮するには強い政権基盤、官邸 が与党と霞が関に睨みをきかせることが重要になる〉(角谷氏)


その意味では、外相や防衛相も自民党からの起用になる可能性がある」


・「ただ、それは国政経験がほとんどなく、外交や防衛、安全保障などの手腕が未知数な40代の政治家に、過剰な期待が集まっているということも意味している。“吉村待望論”は、コロナ危機が浮き彫りにしたこの国の政治危機の裏返しでもある。 ※週刊ポスト2020年6月5日号」・・・

〔佐々木朗希〕を早く見たい!

2020年05月27日
(〔佐々木朗希〕を早く見たい!)


https://news.nifty.com/topics/fullcount/200527411100/


・日本のような狭い島国。しかも〔大船渡高校〕という辺鄙・無名な片田舎に〔逸材〕が眠っていたのだ。女子テニスの〔大坂なおみ〕選手の場合もある。兎にも角にも『コロナワクチン』が開発・量産され、一方で『コロナ特効薬』の完成が待ち望まれる。


・誰だって超満員の球場の大歓声の中、〔佐々木朗希〕という〔化け物〕の剛速球を見たいではないか!『阪大』頑張れ!『塩野義』頼んだぞ!


・ニフティニュース から、Full-count の記事を以下。


・「【ロッテ佐々木朗希、160キロの“衝撃動画”にファン唖然 .『ミットの音が銃声』】Full-count 2020年05月27日 07時25分」

・「ロッテの〔佐々木朗希投手〕は26日、ZOZOマリンでプロ入り後初のシート打撃に登板し、最速の160キロを2度記録した。打者3人に対して11球を投げ、一発を浴びながらも2三振を奪った。佐々木朗の“160キロシートデビュー”を球団公式YouTubeが動画で公開、ファンからは『ミットの音が銃声』、『音えぐすぎ』と驚きの声が上がっている」


・「先頭の菅野には157キロを右中間へ運ばれたものの、藤岡には最速160キロの直球で2度計測し、2ストライクからの3球目、160キロで空振り三振。福田光にはフォークで追い込み、155キロの直球で空振り三振に仕留めた」


・「降板後に佐々木朗は『しっかりと自分の思うような球を投げることが出来ました。しっかりと指にかかったいい球を投げることが出来ました。だんだん良くなっていると思います。しっかり決めに行く時に決めに行けたのが収穫です』と手応えも口にしていた」


・「外角直球に決まる160キロの剛速球にはミット音がZOZOマリンに響き渡っている。佐々木朗の投球を待ち望んでいたファンも


〈投手としては史上最高の逸材のバケモン〉
〈ミットの音が銃声〉
〈あからさまな化け物で草〉
〈音えぐすぎ〉


と驚きの声を上げていた。(Full-Count編集部)」・・・


《ロッテ・佐々木朗希【写真:宮脇広久】》

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必ずこいう「正義の声」が挙がるが、じゃぁお前やってみろ!

2020年05月26日
(必ずこいう「正義の声」が挙がるが、じゃぁお前やってみろ!)


https://news.google.com/articles/CBMiRGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2thbnNwb3J0cy5jb20vZW50ZXJ0YWlubWVudC9uZXdzLzIwMjAwNTI2MDAwMDMzNi5odG1s0gFKaHR0cHM6Ly93d3cubmlra2Fuc3BvcnRzLmNvbS9tL2VudGVydGFpbm1lbnQvbmV3cy9hbXAvMjAyMDA1MjYwMDAwMzM2Lmh0bWw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔高市早苗総務相〕が、「匿名で誹謗中傷とは、人として許せない」は、ストレートな〔オンラインネット網〕担当の『総責任者の声』だと思う。「国家による言論統制の始まりだ」などの反論は、必ず起こることなどは想定内だと思う。


・似たようなモノに『放送倫理・番組向上機構=BPO』が有る。1996年(平成8年)に〔(社)日本民間放送連盟〕と〔日本放送協会(NHK)〕で作られている。もう24年の歴史を持つ。


・その〔BPO〕が役に立っているのなら、何で〔SNS〕を野放しにしておいたのか?今回の〔木村花さん〕だって22歳と若いが、女子プロレスラーだったから目立っているだけで、SNSの暴走の陰で、一体何人のJK(女子高生)が自殺に追い込まれていると思うのか?


・「SNSの管理は、被害の責任をSNSが負うことにしてSNSに自己管理させたり、SNSが共同して独立した自主管理団体を作るなどで可能なはずです。政府がSNSの発信者を特定できるようにしては絶対にいけません」・・・綺麗事を言うな!お前らがやってみろ!


・GOOGLEニュース から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【政府主導の発信者特定は『最悪の展開』懸念の声続々】日刊スポーツ 2020年5月26日16時3分」


・「〔高市早苗総務相〕がインターネット上の発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する意向を示したことを受け、ネット上では懸念の声もあがっている」


・「〔映画評論家の町山智浩氏〕は26日、ツイッターを更新。『木村さんの死を、政府が国民監視に利用するのは最悪の展開』とし、


〈SNSの管理は、被害の責任をSNSが負うことにしてSNSに自己管理させたり、SNSが共同して独立した 自主管理団体を作るなどで可能なはずです。政府がSNSの発信者を特定できるようにしては絶対にい けません〉


と訴えた」


・「〔作家の盛田隆二氏〕は


〈政府は隙あらば国民監視を強める動きを見せる。これは#スーパーシティ法案(解説:ジュリー全盛 期のTOKIOみたいで好きなんだがなぁ)連動したプライバシーの重大な侵害〉


と危惧。町山氏と同様に『SNS上の誹謗中傷はSNSが厳しく取り締まるべきだろう』との考えを示した。そのほかツイッターユーザーからは


〈つまり政府にとって都合の悪い発信者を特定するため?〉
〈ネット発言者特定は言論統制、表現の自由の規制にもなりかねない〉
〈誹謗中傷は悪い。でもそれを誰が判断し、どう探るのか。言論の自由とも関わってくるし、政権に よる弾圧にも繋がってくる。どこまで権力を持たせるか…〉


などと政府による言論統制につながるのではないかと懸念する声も続々とあがっている」・・・


(解説)つまり現代では、「名無しに誹謗中傷され、死ぬようなヤワな人間の負け」ということになる。某有名宗教団体信者らに組まれて集団監視され、ドンドン魂を蝕まれて身投げ自殺した知り合いの女性の2年忌(3回忌)が来月だから、私がそういう陰湿なイジメに敏感になっているのかなぁ?

忠実忠実(まめまめ)しい国民性:コロナ死が少ない日本

2020年05月26日
(忠実忠実(まめまめ)しい国民性:コロナ死が少ない日本)


https://www.sankei.com/world/news/200526/wor2005260009-n1.html


・「ロックダウン(都市封鎖)もしなかったのに、高齢大国の日本は何故コロナ死が少ないのか?」 そりゃフランスやイタリアからすれば、不思議で仕方が無いことだろう。美人の〔三井美奈・産経パリ支局長〕の記事を読んでたら、「免疫力を高めるとされる納豆が食卓に浸透している」と書かれていて噴き出した。


・88歳迄生きた〔大正海軍の潜水艦乗り〕だった私の父も、91歳迄生きた母も、〔岡山の山間部〕の出身なので「納豆が嫌い」だった。私も納豆無しで育ったが、2000年の末期がん(ステージⅣの大腸がん)から20年、がん戦場の風に曝されながら生きている。6月から7月にかけて『7バトル目』に挑む。父母から貰った生命力なのだと思う。


・欧米のどの新聞も書かないが、私は『日本人の公共心』は、〔聖徳太子〕の「和を以て貴しとなす」が基盤に有ると思う。そしてそこからはみ出す横着な気持ちも、島国ゆえに無いと思っている。敗戦日本の国民に「楽しく遊んで欲しい」と願った〔正村ゲージ〕だったが、結局は在日朝鮮韓国人を助けることとなった。彼らの中から、「自粛を守らない」パチンコ店が多く出たのは止むを得ない。外国人に「日本流」を押し付けるのは〔酷〕だ。


・日本人は〔忠実忠実(まめまめ)しく〕て、〔孤立〕にビビる。言葉尻に「知らんけど」を付ける大阪人が、今回「日頃のハッタリ」と違って〔大いに真面目〕だったのには他郷人である私は驚いたが、ナニ、『仲間外れ』が怖いのと「吉村知事をオトコにしたろ!」という義侠心だったのだと感じられる。


・ただ「1回だけやで!」の声も聞こえて来る。『休業自粛要請』は本来『休業補償』とセットであるべきだ。民主党政権時代に、『休業自粛要請』だけが独り歩きする『アホ特措法』が出来、それに今回『岸さんの孫”と『吉田さんの孫』がチャッカリ悪乗りした。しかし「そんな蟲の良い話」に2番は無い。秋冬には『戦時国債』を200兆円ほど準備して貰おうかい。


・『衛生概念』は、日本が統治時代に『朝鮮半島』にも『台湾』にも徹底的に擦り込んでいる。じゃぁ『支那』は? になる。基本〔嘘〕である。『北』も大嘘であるし、〔金正恩〕は重篤だという記事も有る。勝負はこれからだ。ワクチンは『阪大』が早いか『塩野義』が早いか?塩野義は案外『特効薬』の方が高価で儲かると踏んでいるのかも知れないし。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【高齢大国の日本、都市封鎖なしでなぜ? 欧州メディアが低い死亡率分析】産経ニュース 2020.5.26 17:15」


・「【パリ=三井美奈】新型コロナウイルス対策で、厳しい都市封鎖が続いた欧州では各メディアが、日本が移動や企業活動を法で禁止せずに感染死亡率を低く押さえた理由について分析した」


・「フランスで26日付経済紙〔レゼコー〕は、日本の死亡率は主要7カ国(G7)で最も低かったと報道。政府の対策は


〈学校休校の後、国民に互いの接触を制限し、責任ある行動をするよう呼びかけるだけ〉


だったが、企業はテレワークを多用し、百貨店やカラオケ店は閉店を受け入れたと伝えた」


・「国際ニューステレビ〔フランス24〕は今月初め、日本の衛生へのこだわりに触れた。幼少時からしつけとして、うがいや手洗いを習慣づけられていると紹介。


〈日本の憲法では個人の自由が守られており、政府は強制措置はとれなかった。自粛要請でも、国民 は従った。社会的圧力もあった〉


と背景を伝え、外出禁止令で違反者に罰金を科したフランスとの違いを伝えた」


・「イタリア紙〔コリエレ・デラ・セラ(電子版)〕は25日、日本の予防策について


〈大豆、握手なし、マスク、高い公共心〉


と題した記事を掲載した。日本は世界一の高齢大国で、憲法上、厳しい都市封鎖ができないという『リスク要因』を抱えながら、感染被害を抑制した要因として、免疫力を高めるとされる〔納豆〕が食卓に浸透していることに言及。室内で靴を脱いだり、マスクを着用したりする習慣が、日本人の責任感と相まって成果を生んだとの見方を示した」・・・

SNS発信者特定容易に:サナエちゃん怒る!

2020年05月26日
(SNS発信者特定容易に:サナエちゃん怒る!)


https://www.sankei.com/economy/news/200526/ecn2005260014-n1.html


・ブロガーとして先に言っておくが、「論評・批評・批判」と「誹謗中傷」は全く違うものである。「論評・批評・批判」まで消し込まれると〔支那〕と変らないことになる。『ブログネーム』と『匿名』も違う。匿名とは言うがSNSは『名無し』ばかりである。


・私は『ブログネーム』で出版もして、既に1冊は「日本で最高権威の『国会図書館』」に在る。『名無し』如きと一緒にしないで戴きたい。しっかしま、今まで1回だけ〔@ニフティ〕から記事の削除要請を受けた。相手が〔警察〕だったので、ホイホイ従った。恨みを買って〔別件逮捕〕でもされたらタマランからなぁ。


・そして「書きたいが書けないネタ」もある。某有名宗教団体信者らによる「集団監視」に耐えられず、私の友人の女性が〔豊里大橋〕の中央から淀川に『身投げ自殺』して来月で2年(真っ当な死に方だったら3回忌)になる。


・私は個人的に「宗教に凝り固まった人々」は避けて暮らしている。関わり合いたくないのだ。私は典型的な『自由な仏教徒』だが、「死んで日本土着の〔神〕になるのも悪くないなぁ」と思っている。「肝臓がんはモグラ叩き」だそうだから、主治医は暗に「80歳も無理」と言いたいようだが、図太く「90歳はクリア」しようと思っている。


・『名無しで誹謗中傷』のSNS会員の「身元が特定容易に」という〔高市早苗総務大臣〕の話には、私は大賛成である。しっかしま、今回の「マイナンバーカードで10万円」は、サナエちゃん、大失敗だったなぁ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【SNS発信者特定容易に 高市総務相、誹謗中傷『許しがたい』】産経ニュース 2020.5.26 10:34」


・「フジテレビの人気番組『テラスハウス』に出演していた〔女子プロレスラー、木村花さん〕(22)が死亡したことについて、〔高市早苗総務相〕は26日の記者会見で『匿名で他人を誹謗(ひぼう)中傷する行為は人として卑劣で許しがたい』と述べた上で、発信者の特定を容易にするための制度改正を『スピード感を持って行う』と語った」


・「木村さんは『会員制交流サイト(SNS)』上で誹謗中傷を受けていたとされ、遺書とみられるメモが見つかったことなどから警視庁は自殺を図ったとみている」


・「SNSなどで誹謗中傷を受けた場合、被害者は『プロバイダ責任制限法』に基づき、SNSの管理者に発信者情報の開示を求めることができる。ただ、総務省の担当者によると『多くの場合は裁判で争うことになり、被害者にとって利用しにくい制度になっている』という」


・「総務省は4月に研究会を設置し、インターネット上で他人を誹謗中傷する書き込みをした発信者を特定するため、管理者に情報開示を求める手続きの簡略化を議論し始めている」・・・


《高市早苗総務相=15日午前、国会(春名中撮影)》

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隣国『南』と日本の違い:パンパン姐さん

2020年05月26日
(隣国『南』と日本の違い:パンパン姐さん)


https://news.google.com/articles/CBMiRWh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2FydGljbGU_YT0yMDIwMDUyNi0wMDAzODAwOC1idW5zaHVuLWludNIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私のガキの頃の日本は、連合国による日本占領下時代。〔駐留軍〕ではなく、あからさまの〔進駐軍〕だった。食わんがために「春をひさいだ」パンパン姐さんたちもゴマンと居た。


・その弟らも私の子分に多く居て、ガキ大将だった私は『ハーシーズの板チョコ』から『ピーナッツ』などゴチになった。パンパン姐さんらが、弟を思っての貢ぎ物だったのだろう。ただ日本人にとっては『恥の時代』だった。そこいらが隣国『南』のコリアンと180度違う。


・お姫様育ちで別嬪さんで、気品が在った〔菊池章子〕が唄っている【星の流れに】(『こんな女に誰がした』だと記憶している人が多いが違う!)一曲で、全ての『日本の苦難時代・恥の時代』が象徴されている。歌キチの私も、他に知らない。日本人は清々しいほど潔い。以下1番だけ。


【星の流れに】唱・菊池章子、詞・清水みのる、曲・利根一郎


 星の流れに 身を占って 
 何処をねぐらの 今日の宿
 荒む心で 居るのじゃないが
 泣けて涙も 枯れ果てた
 こんな女に 誰がした


・GOOGLEニュース から、文春オンライン の記事を以下。


・「【尹美香“銭ゲバ”疑惑が続出しても、韓国が『反日慰安婦カード』を絶対に手放せないワケ】文春オンライン 5/26(火) 6:00配信」


・「日本との歴史をめぐる“犠牲者”であるはずの〔元慰安婦〕を長年にわたって利用し“食い物”にしてきた疑惑に、いま韓国社会は激怒している――」


・「韓国の元慰安婦支援団体『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』(正義連、旧〔挺対協〕)と、その〔前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏〕(55)をめぐる、募金・寄付金の不正流用などカネがらみの疑惑。連日メディアの批判にさらされ、韓国検察も捜査に動くなど、尹氏らは窮地に立たされているのだ」


・「それでも、現地で取材していると、神聖化されている『慰安婦問題』に大きな影響はないように思える。現地事情を解説していきたい」


■絶体絶命の尹氏と正義連


〈集会へ参加した学生が出した募金はどこに使われるか分からない〉
〈30年間、だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用されてきた〉


一連の疑惑は、元慰安婦の〔李容洙(イ・ヨンス)さん〕(91)が5月7日の記者会見で、このように尹氏を批判したことが発端。その後、正義連と尹氏をめぐる疑惑が次々と浮上した」


・「不明朗な飲食費の会計記録、亡くなった元慰安婦による奨学金の正義連幹部の子弟らへの優先支給、元慰安婦のための施設の売買……これらの疑惑が事実なら、『正義』や『人権』を前面に出して元慰安婦を救う立場だった尹氏が、実は元慰安婦の老女を使って、市民の善意を懐に入れていたことになる。ましてや尹氏は、慰安婦問題のキャリアを活かして4月の総選挙で当選。間もなく与党『共に民主党』の国会議員となる立場なのだ」


・「そんな尹氏の“闘争”の舞台になっていたのが、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で慰安婦像を囲んで行われている <日本への抗議集会> だ。李さんの“暴露”後も、5月13日に1439回目、20日には1440回目の集会が開かれた」


・「集会では、正義連理事長が元慰安婦や支援者に対し『申し訳ない』と謝罪したものの、慰安婦問題は『戦争犯罪』『戦時の性暴力』であると主張。『普遍的な人権問題化に寄与した運動の歴史と大義を崩壊させてはならない』と強調した。だが、現場に足を運んで様子を見ていると、気勢を上げてはみたものの、疑惑の渦中だけにバツの悪さは否めなかった。もちろん尹氏本人は会場に現れなかった」


・「5月25日には李容洙さんが、大邱市内のホテルで2回目の記者会見を開き、次々に疑惑が明らかになっている状況について『考えてもいなかった内容が出てきた。罪を問われ、罰を受けるべきだ』『私利私欲を満たして勝手に国会議員に出馬した』と痛烈に批判。李さんは、この日の会見に尹美香氏も一緒に立ち会うように働きかけていたが、やはり会場には現れなかった」


■示しめしがつかない文在寅政権


・「今回、尹氏と正義連のほか、元慰安婦が共同生活する施設『ナヌムの家』でも寄付金の使途をめぐる疑惑が職員によって暴露された。ここに来て、一連の疑惑に左派系紙『ハンギョレ』や『京郷新聞』までもが参戦。『大きな失望を抱かせた』『真相を明らかにせよ』などと叱責している」


・「尹氏所属の系列政党『共に市民党』を併合した与党『共に民主党』も、当初は尹氏をかばっていたが、いまでは指導部も事態に対処せざるを得なくなっている。『尹氏の疑惑を真剣に受け止める国民は一層増えている。捜査結果を待たず、迅速に真相を把握し適切な判断と行動をすべきだ』(金海永・最高委員)」


〈国民の怒りは臨界点に達した。党は速やかに実態と真相を正確に把握すべきだ〉


(盧雄来・議員) 党内からは、こんな声が聞かれる。元慰安婦を騙した疑いのある人物を議員としては迎えられない。世論の大バッシングを受ける人物は『迷惑』というわけだ。一方、韓国大統領府は、『党の問題』として、疑惑とは距離を置いている」


・「ただ、〔文在寅大統領〕は就任後、元慰安婦を交えて尹氏と会っている。<さらに、尹氏が元慰安婦に、2015年の『日韓合意』に基づく日本からの拠出金を受け取らないよう圧力をかけた疑惑> も持ち上がっている」


・「元慰安婦を利用し私欲を満たしてきた人物にとって、<日韓合意で慰安婦問題が解決してしまっては死活問題。それに反対するのは“自然”なこと> だろう。そんな尹氏の意向に影響され、文在寅大統領は日韓合意を反故にしたのではないかとの疑念も燻る。少なくとも、尹氏が慰安婦問題をこじらせ複雑にさせたことは想像に難くない」


・「普通に考えれば、日本に対しても決まりの悪さを感じて当然だ。実際に、そう恥じ入る韓国市民はいる。日本政府は、尹氏と正義連などの疑惑に対して、特にコメントはしていない。韓国の国内問題であり、日本政府としては2015年の日韓合意で慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的に解決』したとの立場だ」


・「日本政府はこれまで合意を忠実に守り履行してきた。合意に基づき日本政府が拠出した10億円から、合意当時に存命だった元慰安婦の7割以上に現金が支給された。あれから約4年半、韓国側の一方的な合意無視で、元慰安婦のための財団は解散し、それだけでなく大統領自身が『慰安婦問題は解決していない』と強弁し続け、問題を棚ざらしにしている。これまで日本に対して声を張り上げてきた韓国側は、尹氏や元慰安婦支援団体の疑惑続きで、示しがつかない状況に置かれている」


■慰安婦像は撤去されるのか?


・「では、正義連と尹氏が徹底的にバッシングされ、韓国社会から駆逐されたならば、抗議集会や慰安婦像はなくなるのか。答えは『NO』である。正義連は先に紹介したとおり、数多の疑惑が発覚後に開かれた水曜集会で、慰安婦問題が『普遍的な人権問題』であるとし、活動を続けていくと断言した。当然ながら水曜集会も継続し、慰安婦像を撤去する気もない」


・「会場では『頑張れ』と正義連を激励する声も聴かれた。彼ら活動家にとって水曜集会と慰安婦像は元慰安婦を癒すためではなく、『自らの存在意義を発揮できる場所』として必要なのだ。そして、国民とメディアの意識も変わるとは思えない。尹氏の疑惑報道が続く5月20日朝、ソウル市銅雀区にある慰安婦像を傷つけたとして20代の男が逮捕されたが、慰安婦像の存在そのものに疑問を投げかける報道は皆無だった。それが現実である」


・「つまり、支援団体が不正をしていようが、韓国で『慰安婦』とそれを象徴する像は、汚してはいけないものとして『神聖化』されているのだ。現に、尹氏や正義連、ナヌムの家の疑惑がいくら噴出しようが、水曜集会の中止や慰安婦像の撤去について、正面から主張する韓国メディアはないに等しい。韓国国民の怒りは、あくまで正義連と尹氏に向けられている」


・「韓国にとって、慰安婦問題は『女性の人権』という『人類普遍の問題』なのだ。このカードを手放すことは永久にないと言っても過言ではない。(解説:反日日本人らが悪知恵を付けたのだ!)尹氏をめぐる疑惑は、韓国人自身さえ『自国の恥』だと感じてはいる」


・「だが、ここで変に折れてしまっては、日本に負い目を感じることになる。バツの悪さには目をつむり、尻をまくって居直る。日本に対して韓国がとり続けてきた、いつもの態度に今回も向かっているように感じてならない」・・・

『自衛軍』の保有と『食糧自給率』は、共に国家の『安全保障政策の両輪』

2020年05月26日
(『自衛軍』の保有と『食糧自給率』は、共に国家の『安全保障政策の両輪』)


https://www.sankei.com/premium/news/200526/prm2005260006-n1.html


・小作人は、『農地解放革命』も起こさず、敗戦による占領軍の〔マッカーサー〕から「棚ぼた」で土地を貰った。(勿論地主から剥がしたものだ)そして日米安保で『軽軍備・重経済』も達成され、日本人は「敗れて万歳三唱の味」を占めた。ABCD包囲網で。東南アジアと南洋へ『資源獲得』で攻め込まなければならなかった事など、スッカリ忘れ果てた。


。新聞もそろそろ「食料自給率」ではなく「食糧自給率」に統一表現して欲しいものだが、『自衛軍・国防軍』の保有と『食糧自給率の100%達成』は、共に国家の『安全保障政策の両輪』である。政権は直ちに『大企業の農業参画』を認め、災害に強い大工場で、露地による『農作物工場生産』に転換すべきである。


・後継ぎが無く、日本中は〔休耕田〕〔休耕畑〕だらけである。企業は大工場が出来る範囲の土地を買い、農業放置者は〔株主〕になれば良い。2m束のグラスファイバーの頭部が工場の屋根からアチコチ突き出ていて、工場内は太陽光燦燦である。勿論工場内だから、太陽光管理・室温管理などは完璧である。米も麦も野菜も。全てが露地栽培で出来る。


・だからこの記事の、〔農林中金総合研究所の平澤明彦基礎研究部長〕の言う


〈日本の農業の最大の問題は、農地が足りないということだ。限られた農地をいかに保全し、農業生 産力の維持・向上を図っていけるかが最大の課題で、そうした取り組みが食料の安定供給につなが ってくる〉・・・


は大間違いである。『農業への大企業参画』さえ認めれば、「日本に土地はナンボでも在り」「食糧自給率100%達成」などは即刻出来る。国会議員に『お肉券』『お魚券』の頭しか無いからだ。


・90歳迄生きられた『早稲田剣道部の重鎮』が私の上司だった折り、「畳に座ったままでは、畳は返せない」と言われた。畳を持ち出して叩く大掃除なら、まず人間が畳から離れなければ・・・という意味である。日本はフランスのように、この際『食糧自給も国家の安全保障』という常識に目覚めるべきだ。


・産経ニュース・[経済#word〕 から、記事を以下。


・「【[経済#word〕 食料安定供給不安 コロナ余波 輸出国が規制】産経ニュース 2020.5.26 08:00」


・「新型コロナウイルスの感染拡大は、食料の安定的な供給を確保する『食料安全保障』にとっても脅威だ。農林水産省によると、今月20日時点でロシアなど14カ国が農産物・食品の輸出制限を実施し、食料囲い込みの動きがみられる」


・「日本への影響は今のところ軽微だが、過度な楽観も禁物だ。日本は国内の食料供給に対する国内生産の割合を示す <食料自給率が先進国で最低水準> という現実があり、食料の安定供給に向けて不断の備えが求められる」


■露など14カ国実施


「『農産物・食品の輸出制限や同様の貿易制限的な措置は、予測不可能な貿易環境を生み出し、食料の入手可能性に悪影響を与え、価格の高騰や乱高下、重要な食料の不足をもたらす』 日本を含む『世界貿易機関(WTO)』の23の有志の加盟国・地域が4月22日発表した共同声明は、新型コロナ感染拡大に伴う農産物・食品の輸出入の制限に牽制(けんせい)球を投げる内容となった」


・「輸出制限を実施している14カ国はロシアやウクライナ、エジプト、トルコ、ミャンマー、カンボジア、エルサルバドルなど。自国民への供給を優先する狙いがあるとみられる。ロシアは世界最大の小麦輸出国で、4~6月は小麦などの輸出に対し、1~3月実績の約720万トンをやや下回る700万トンの枠を設けた」


・「WTO協定は輸出制限について原則として禁止とした上で、輸出国にとって不可欠な品目の危機的な不足を防いだり緩和したりするために一時的に課す場合は認められるとしている。 食料に限らず、日本政府は新型コロナに伴う輸出制限について、世界経済に悪影響を及ぼさないよう、必要がなくなった段階で極力速やかに解除する『出口戦略』が重要との姿勢だ」


■相場安定も注視必要


・「2008年には、穀物価格の高騰により、世界的に食料危機が叫ばれた。食料自給率が低く経済的に貧しい国を直撃し、不満を募らせた民衆による暴動やデモが頻発。カリブ海の島国ハイチでは、議会が首相を解任する事態に発展した」


・「08年は、米原油先物が7月に1バレル=147ドルの史上最高値を付けるなど、原油価格が急上昇していた。これが一つの呼び水となり、トウモロコシなどを原料とするバイオ燃料の需要が増加し、穀物価格を押し上げた。穀物市場への投機マネー流入も拍車をかけた」


・「一方、足元では大豆や小麦、トウモロコシの国際価格は落ち着いている。穀物価格との連動性が指摘される原油価格も、各国の移動制限で、米原油先物が4月に初めてマイナスを付けるなど記録的な安値圏だ。一見すると08年とは様相はだいぶ異なるが、局地的には気がかりな点もある」


・「米国では、大手の食肉処理場で従業員の新型コロナへの集団感染が相次ぎ、工場が閉鎖に追い込まれるなど、食肉供給への懸念が浮上。トランプ米大統領は戦時に制定された『国防生産法』に基づき、食肉処理業者に対し市場への供給継続を命じる大統領令に署名した」


・「また、アフリカ東部や中東イエメンでは、大量発生したバッタが農作物を食い荒らす被害が拡大。アフリカ東部では今年後半に2500万人以上が食料不足に直面するとの見方もある。〔農林中金総合研究所の平澤明彦基礎研究部長〕は


〈通常、食料危機はいくつもの要因が重なって発生する。今後さらに別の問題が加わったときに何が 起こるか、注視が必要だ〉


と語る。


■心もとない自給率


・「農水省は、食料の安定供給を確保する上では、国内の農業生産の増大を基本に据え、これに安定的な輸入と十分な備蓄を組み合わせることが肝要としている。米国など主な輸入先とは良好な関係にあり、コメや小麦、飼料用トウモロコシなどは国全体で備蓄がある」


・「ただ、食料自給率は心もとない。熱量で換算するカロリーベースでみると、平成30年度はコメが大不作となった5年度と並ぶ〔過去最低の37%〕に沈んだ。日本の食料自給率は、先進7カ国(G7)では最低水準だ」


・「政府が3月に改定した今後10年間の農政の指針『食料・農業・農村基本計画』では、カロリーベースの食料自給率を令和12年度に45%に高める目標を掲げた。ただ、農地面積や農業就業者数はさまざまな取り組みの効果を織り込んでも減少が続く見通しで、農業生産増大の道のりは険しい」


・「平澤氏は


〈日本の農業の最大の問題は、農地が足りないということだ。限られた農地をいかに保全し、農業生 産力の維持・向上を図っていけるかが最大の課題で、そうした取り組みが食料の安定供給につなが ってくる〉


と指摘している。



・「『日本への影響は、今のところはない』。〔江藤拓農林水産相〕は今月12日の参院農林水産委員会で、一部の国による農産物・食品の輸出制限についてこう答えた。日本は、小麦の国内消費の88%を輸入に頼る。トウモロコシもほぼ全量、大豆も92%が輸入だ。ただ、小麦は米国とカナダ、豪州からの輸入が全体の98%を占めており、輸出制限を実施しているロシアからはわずか1%。トウモロコシや大豆も米国やブラジルなどからの輸入が大半を占める」


・「『巣ごもり消費』に伴う需要増もあり、小麦粉など一部の食料品は店頭で品薄傾向がみられる。農水省は『食料品は十分な供給量・供給体制を確保している』としており、冷静な購買行動を呼びかけている。(経済本部 森田晶宏)」・・・

支持低迷の立憲民主 コロナ禍で見えた『3つの不徳』

2020年05月26日
(支持低迷の立憲民主 コロナ禍で見えた『3つの不徳』)


https://www.sankei.com/politics/news/200526/plt2005260001-n1.html


・自民党の凋落も酷いが、対抗野党の立憲民主党は「眼も空けられない惨状だ」と断言して良い。真面な神経の有権者なら、「相手にしない」ってより「憎悪を感じて遠ざける」のが普通だ。党の基本体質が、


〈傲慢で『上から目線』の物言い〉
〈手柄は横取り〉
〈責任は、人に押し付ける〉


のであれば、『中学校の生徒会』はおろか『小学校の児童会』も仕切れない。信念てか宗教がかった『一部サヨク』にしかウケないだろう。私が自民党を主導する新しい連立野党の構図を、


〈先ず自民党若手が20人か30人か結束し、外の『日本維新の会』と連携する〉
〈エネルギーが溜まったら、『国民民主党』と合流し、統一会派なり『新党』を立ち上げる〉
〈自民党からの若手の脱党組は受け入れて、100~150人規模として、自民党に保守連立を持ち 掛ける〉


このように描くのは、『元・左派社会党』の『立憲民主党』が大嫌いだからだ。


・産経ニュース・[政界徒然草] から、記事を以下。


・「【[政界徒然草] 支持低迷の立憲民主 コロナ禍で見えた『3つの不徳』】産経ニュース 2020.5.26 01:00」


・「『立憲民主党』の支持率が低迷している。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では〔4月時点で3・7%〕、〔5月も5・9%〕にとどまっている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い〔安倍晋三政権〕が国民の厳しい視線にさらされる中、なぜ野党第一党が批判の受け皿になれないのか。いくつも理由は挙げられるだろうが、コロナ禍であらわになった立憲幹部の『3つの不徳』を指摘したい」


・「不徳の第1は『傲慢さ』だ。<上から目線> と言い換えてもいい。端的な一幕は5月11日の参院予算委員会だ。


〈私が言っていることについて答えてください〉
〈全く答えていただけませんでした。残念です〉


コロナ問題をめぐり、〔福山哲郎幹事長〕が〔政府諮問委員会の尾身茂会長〕に恫喝(どうかつ)まがいの言葉を浴びせた一件はネット上で大炎上した」


・「立民幹部は、一斉休校や布マスク配布に際しては『首相官邸が専門家の意見も聞かずに決めた』と批判していたはず。自分たちが専門家の誠実な答弁に耳を貸さず、怒声を浴びせる姿は傲慢で言行不一致だ。福山氏は謝罪したものの、〔蓮舫参院幹事長〕はその後も、福山氏を擁護するツイートを引用して投稿し続けた」


・「傲慢で攻撃的な態度が政府・与党側だけに向けられたものであれば、まだ理解できなくもない。しかし、『身内』相手にも、上から目線の態度が目立つ。破談に終わった『国民民主党』との合併協議で、〔枝野幸男代表〕や福山氏は


〈何か勘違いしているのではないか〉
〈何を言っているのか分からない〉


など、公の場で国民の〔玉木雄一郎代表〕を軽んじるような発言を繰り返していた」


・「そんな立民も、コロナ禍に際しては政調を中心に、政府・与党と協調し、家賃補助や学生支援など、苦しむ人々の救済に動いている。国民のための与野党を超えた協調は歓迎すべきことだが、立民幹部の発信には疑義がある。不徳の第2は『手柄の横取り』だ。


〈私たちは2月から緊急事態の宣言を求めてきました〉


枝野氏は政府による緊急事態宣言の発令を受け、4月6日にそうツイッターに投稿した。先見の明を誇ったようだが、枝野氏は3月4日には


〈現状は緊急事態宣言の要件を満たした状況ではない〉
〈安易な緊急事態宣言は避ける必要がある〉


と記者団に語っている。実は、<2月時点から宣言発令を主張していたのは国民民主だ>。玉木氏は2月22日の党大会で


〈『新型インフルエンザ等対策特別措置法』に基づく緊急事態宣言を発し、できることを全てやり切るべきだ〉


と語っている。


・「<全国民への一律10万円の現金給付>も、国民民主が各党に先駆けて提唱した政策。野党統一会派の提言にも採用されたが、もともと立民は冷淡だった。ところが、政府が10万円支給にかじを切った途端、幹部らは『私たちは一貫して10万円』(枝野氏)、『野党がずっと主張してきた』(福山氏)と誇った」


・「『野党』や「私たち』が <統一会派を指す> とすれば嘘ではない。しかし、さんざん玉木氏らを軽んじながら、成果だけは一緒にいただこうという姿は見ていていい気分がしない。


〈人のふんどしで相撲を取る〉


やり方は、今に始まったことではない。『桜を見る会』問題を掘り起こしたのは『共産党』だ。検察官の定年延長に関する一連の問題に火がついたのも、立民ではどこか浮いた存在だった〔山尾志桜里衆院議員の質疑〕がきっかけだった。その山尾氏は『(党の)風通しが悪い』と言い残して離党している」


・「そんな状況では支持率低下も無理はないと思うが、ここに第3の不徳『責任は人に押し付ける』が加わる。〔高井崇志衆院議員+は緊急事態宣言の最中に『セクシーキャバクラ』で遊興し、立民を除籍となった。4月21日の記者会見で、支持率低下の理由を問われた福山氏は『高井議員の不祥事が原因と考えている』と言ってのけた」


・「『汗は自分でかきましょう、手柄は人にあげましょう』を政治信条としたのは〔自民党の竹下登元首相〕だった。人の心をつかみ、組織を掌握し、ゆくゆくは大仕事を成し遂げるための一つの要諦といえる」


・「立民にかかわる人すべてがそうだとは言わないが、『傲慢で、人の手柄を取り、責任は押し付ける』というスタイルでは、人の心は離れていく一方ではないだろうか。(千葉倫之)」・・・

失政による『コロナ死者50000人』にならなきゃいいが

2020年05月25日
(失政による『コロナ死者50000人』にならなきゃいいが)


https://www.sankei.com/column/news/200525/clm2005250003-n1.html


・記事の括りは〔シンガポール人〕となっているが、昭和最後の日となった〔昭和64年01月07日(1989年)〕、私(46歳)は正月早々から恩人の会社の新入社員(大人数)研修の講師で、畏友らとシンガポールに居た。そのウエルカムパーティで舞台で踊る踊り子らが、


〈先ず支那人の小娘が7人出て踊り〉
〈次にマレー人の小娘が2人出て踊って〉
〈最後に妖艶なインド美人が1人で踊った〉


恩人が「シンガポール住民の、民族割合だ。支那人70%・マレー人20%・インド人10%ということ」・・・人を担ぐのが大好きだった恩人の言ったことだから当てにはならないが、その時は素直に信じた。支那人が支配する都市国家だから、何でも〔法律〕が有る。歩きタバコ・ガムの吐き捨て・ゴミのポイ捨てなんざ、『支那人には法律』だ。


・未だワクチン(私は『阪大ワクチン』より『塩野義ワクチン』が早い予感がしている)の治験が終るまで、結果はどう転ぶかは分からないが、『大阪モデル』に奔走する〔吉村府知事〕を気遣い、大阪人の若者らが「#吉村寝ろ」のハッシュタグを作ったことには感動した。


・普段は口汚く大阪弁で捲し立てながら、語尾に「知らんけど」を言う大阪人は、「元々〔衆の和〕を重んじている」のだと言う。コロナ空襲の下でも「病院通い」が欠かせなかった因果な私が、「あれ?阪急電車も日本橋も、病院もガラガラじゃん?」と肌身で感じるほど、ヤンチャに見える大阪人の「真面目さ」を見た感じがしたものだ。


・怖いのは『タワケ政治』だ。戦時下に『戦時国債』を乱発するのは致し方の無いこと。それを『財務官僚』の口車に乗って、『ケチ政治』を続ける『岸さんの孫』と『吉田さんの孫』だ。言っておくが私は大阪市内に住みながら、〈アベノマスク〉も来ないし〈10万円の申告書〉も届かない。


・秋冬のコロナ反転攻勢で、残念ながら「コロナ死者は5000人」を越えてしまうだろうが、『コロナ自殺者は桁違いの50000人越え』にならなきゃいいが・・・


・産経ニュース・[世界の論点] から、記事を以下。


・「【[世界の論点]コロナ対策 日本再評価 米紙『奇妙な成功』 香港紙『称賛すべき規範意識の高さ』】産経ニュース 2020.5.25 09:00」


・「新型コロナウイルスの感染対策で日本は、2月のクルーズ船の隔離停泊以来、海外からの批判にさらされてきたが、最近、認識が改められつつある。数字は雄弁で、〔日本の感染死亡率〕が突出して低いからだ」


・「日本の対応に懐疑的だった米外交誌はこれを『奇妙な成功』と評した。香港メディアは、<日本人の規範意識の高さが導いた結果> と分析した。だが、まだ気を緩める時ではないのは明白。ウイルスとの闘いでの勝利は、なお先だ」


≪ポイント≫
・日本の感染死亡率の低さは奇跡的である
・単なる幸運か、政策が良いからかは不明
・東アジア人は欧米人よりもルールに敏感
・超高齢社会の日本は肺炎の治療法を開拓


■米国 説明がつかない奇妙な成功


・「『日本の奇妙な成功 生半可なコロナウイルス対策が何であれ功を奏している』。米外交誌〔フォーリン・ポリシー(FP)電子版〕は14日、この見出しの論評を掲載した。 論評は書き出しから刺激的だ。『コロナウイルスとの闘いで、日本はすべて間違ったことをしてきたように思えた。ウイルス検査を受けたのは人口の0・185%にすぎず、ソーシャルディスタンス(社会的距離)の取り方も中途半端だ』」


・「『国民の大多数も政府の対応に批判的である。しかし、死亡率は世界最低(水準)で、医療崩壊も起こさずに感染者数は減少している。不可解だが、すべてが正しい方向に進んでいるように見えてしまう』」


・「FPが日本の『成功』の論拠としているのは死者の少なさだ。感染者数は、検査数が少ないのであてにならないが、死者数は確かな『指標』になるというわけである。14日時点での人口100万人当たりの死者数は、〔日本が5人〕、〔米国が258人〕、〔スペインが584人〕、欧州での防疫の成功例として挙げられている〔ドイツですら94人に上る〕と指摘。日本の少なさは『ほとんど奇跡的』と評した」


・「無論、少ない検査数では感染が原因の死亡例も過少に算出される可能性があるが、FPは『(感染死者数が誤って算入され)肺炎など他の類似疾病の死者数が急増しているわけでもない』として、死者数の信憑(しんぴょう)性を強調した」


・「日本の死者が少ない理由としてFPは、他人を思いやる気持ちが強い文化▽握手をしない風土▽衛生意識の高さ-などを挙げたが、これだけでは『数的に説明がつかない』と分析。『単なる幸運なのか、政策が良いからなのか、見極めるのは難しい』とやや皮肉交じりに結論付けた」


・「感染者を出したクルーズ船が横浜港に停泊し、乗客乗員の2週間船内隔離が行われた際には『隔離は疫学的悪夢であり、過去に例を見ない失敗』(2月17日付米紙ニューヨーク・タイムズ)と酷評され、ウイルス検査の少なさについても『日本は本来あるべき数から、0が1つ足りない(桁違いに少ない)』(4月30日の英BBC放送)と指弾されるなど、海外からの日本批判が続出していたが、今や潮目が変わったようだ」


・「医療従事者の献身的奉仕が『奇跡』の一端を支えているのは明白であるが、一方で、日本人も気づいていない隠れた理由があるのかもしれない。最近、日本、韓国、インドなど結核予防ワクチン、〔BCG〕の接種義務がある国の死亡率が、接種習慣のない欧米諸国と比べて際立って低いことが注目されているが、因果関係は不明だ。(佐渡勝美)」



■香港 称賛すべき規範意識の高さ


・「新型コロナの感染で目立つのは、アジア以外での急拡大だ。〔米ジョンズ・ホプキンズ大〕の集計によると、世界の感染者数は最多の米国をはじめ欧州や南米の国が上位を占め、当初爆発的に感染が拡大した中国は10位にも入っていない。香港のオンラインメディア、アジアタイムズは15~16日、『なぜ東アジアはコロナ対策で欧米に打ち勝ったのかという記事を掲載した」


・「記事では『新型コロナの流行で最も驚くべき特徴は、東アジアと欧米の間には大きな差があることだろう』とし、感染者数や死者数を比べれば『東アジアはウイルス管理において欧米より優れた結果を収めていることは明らかだ』と分析した」


・「東アジア地域の特性について記事は『簡単に言えば、東アジア人は個人主義的な欧米人よりもルールに敏感であるという傾向がある。抗議文化で知られる韓国でも暴力はまれだ』と指摘した。香港でも昨年の『逃亡犯条例』改正案に端を発した抗議活動で、整然としたデモの様子がたびたび報じられた」


・「日本については『世界屈指の高齢者人口を抱えながら死亡率が低いことは特筆に値する』と評した。イタリアの死亡率は日本の『約45倍』と指摘し、高齢者が介護施設ではなく在宅で生活している割合は両国ともほぼ同じという調査結果も紹介した。『日本は検査数が少ないことで広く批判されてきた。だが、世界で最もリスクの高い(高齢者)人口を抱え、高度な医療システムを持つ日本は、新型コロナの最も致命的な症状の一つである <肺炎の治療法を開拓してきた> と分析した」


・「さらに『日本のロックダウン(都市封鎖)は軽度』だが、『大規模な集会の禁止、マスク着用、手の消毒などの指示が広く守られている』とし、韓国とともに社会的な規範意識の高さを称賛した」


・「こうした日本人の規範意識をたたえる声は別のメディアでもある。シンガポールのオンラインメディア、〔マザーシップ〕は9日の記事で、日本在住のシンガポール人男性の意見を取り上げ、『日本の対応はシンガポールほど効率的ではないと思うが、新型コロナの拡散を遅らせている』との声を紹介した」


・シンガポールは4月7日から職場・学校の閉鎖措置『サーキットブレーカー』を導入し、厳格な外出制限を実施している。男性は『(日本も)家にいることを義務化できればいいと思う』としつつ、『シンガポール人と比べ、日本人は自身を律し、ルールを守る人が多い。政府が法律で強制的に家に押し込める必要はないのかも』と解説した。(シンガポール 森浩)」・・・

『文化の差』って『負け惜しみ』の事か? NYアメリカ人

2020年05月25日
(『文化の差』って『負け惜しみ』の事か? NYアメリカ人)


https://news.google.com/articles/CBMiKGh0dHBzOi8vdG95b2tlaXphaS5uZXQvYXJ0aWNsZXMvLS8zNTEzMTfSASpodHRwczovL3RveW9rZWl6YWkubmV0L2FydGljbGVzL2FtcC8zNTEzMTc?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・アメリカが〔覇権国〕であることは、世界が認めている。しっかしま、『負け惜しみ』も強い国だ。一昨日だったか、「支那海軍力と日本の海自のソレは雲泥の差」などと抜かしていたが、じゃぁ明治27・28年の日清戦争、とりわけ27年の〔黄海・威海衛〕の海戦で、当時世界一と定評のあった『支那・北洋艦隊』は何故『日本・聯合艦隊』に殲滅させられたのか?


・戦(いくさ)はやってみなければ分からない。『日本・聯合艦隊』はその10年後の明治37・38年、これも世界最強と言われた『ロシア・バルチック艦隊』を、対馬沖で殲滅しているではないか? これも戦前の予想を大きく日本が覆している。


・アメリカは『支那・アホ人民解放軍』が〔核〕を使わないよう見張っているだけで良い。日本・海自の『潜水艦群』を侮ってはいけない。『支那・アホ人民解放軍』が虚勢を張る3隻の航空母艦全てを、海の藻屑にしてやらうず。


・決戦に敗れれば致し方ない。尖閣はおろか南西諸島から沖縄まで、支那に奪われるだけのことだ。日本の最前線は〔徳之島〕まで後退し、〔徳之島・奄美群島〕を要塞化する。アメリカも在沖米軍を、フィリピンかグアムか豪州・ダーウィンに持って行けば良い。少なくとも〔沖縄県知事〕はそう望んでいるようだ。


・おっと話が逸れたが、「アメリカは『負け惜しみ』も強い国」である。〔王貞治氏〕が本塁打記録で〔ハンク・アーロン氏〕を抜いた時、ハンク氏は祝福しているのにアメリカ人は認めなかった。〔イチロー氏〕が通算安打記録で〔ピート・ローズ氏〕を抜いても、本人は勿論、アメリカ人は認めていない。今回の『コロナ禍』でも、NYは東京にボロ負けなのに、絶対認めない。「文化の違い」なんだと。その〔文化〕って、〔負け惜しみの文化〕かえ?


・GOOGLEニュース から、〔ニューズウィーク日本版・ウェブ編集部〕 の記事を以下。


・「【『感染爆発』止めた東京が全く称賛されない理由 称賛集めるニューヨークとの差は文化にある】ニューズウィーク日本版・ウェブ編集部 2020/05/24 15:10」


・「感染患者にも非感染患者にも十分な対応ができなかったニューヨークの『医療崩壊』と比べれば、東京の医療体制は十分に『持ちこたえた』と言えるはずだが……」


・「新型コロナウイルスの感染拡大が続いていたアメリカ・ニューヨーク州、ニュージャージー州では、5月に入って感染の勢いが明らかに沈静化してきました。それでも、まだ一日ごとの死亡者数は両州ともに200人弱という水準で、日々の定例会見では〔クオモ知事〕も〔マーフィー知事〕も厳粛な姿勢で数字を発表しています。

・「ただ、両州ともに新規入院患者数はピーク時と比較して大きく減り、それとともに臨戦態勢を敷いていたコロナ病床については撤収が進んでいます。例えば、<ハドソン川の桟橋に停泊して治療に当たっていた海軍の病院船『コンフォート号』は4月30日に任務を終了> しました」


・「また、『陸軍工兵部隊『が突貫工事で臨時病院に仕立て上げた会議場の『ジャビッツセンター』の病床利用も、『宗教系の医療団体』がセントラルパークに設営した『野戦病院』形式の病床も撤収されました」


・「ちなみに、この間のニューヨーク州、ニュージャージー州ではまさに『戦時体制』が取られ、まず医師免許のある人は専門にかかわらずコロナ対応に回っていました。そればかりか、医科大学院の学生は『繰り上げ』で前線投入、<さらに専門外の歯科医も支援体制に組み込まれ> ました。また、外国の医師免許を臨時に『自動的に有効として診療行為への従事を認める』という政令まで出されたのです」


■NYの「医療崩壊」の惨状


・「同時に、全国からニューヨーク、ニュージャージー両州の支援のために応援の医師、看護師が集められました。この応援チームについても、任務完了ということで、一部では盛大な『感謝のセレモニー』を経て、それぞれの地元に戻っていきました」


・「そうではあるのですが、この間の感染のピークにあたっては、病床や医療従事者の不足により救命できる患者の救命ができなかったケースも出ています。それ以前の問題として、無保険者、不法移民などで医療サービスを受けられずに在宅死した例は多数に上っており、明らかに医療崩壊が現実に起きていたと言えます」


・「また、5月12日になってニューヨーク州は多くの郡における『緊急手術の再開』を許可しました。ということは、<コロナ危機のピークに当たっては1カ月以上にわたって、事実上『コロナ以外の疾病』に対する手術は『延期』されていた> のです。実際は、一部の病院を『非コロナ病院』として緊急の対応をする計画もありましたが、患者がコロナ感染を恐れて来なかったこともあり、機能していませんでした」


・「つまり、コロナの患者数が対応可能人数をオーバーして救命ができなかったケースに加えて、非コロナの患者が、コロナ感染拡大の影響のため、十分な治療が受けられずに亡くなったケースもあったということです。やがて事態の沈静化とともに、事実が明らかになると思われますが、こうした状況の全体はまさに医療崩壊と言われても仕方のないものでした」


■まったく様相が違う東京の「医療崩壊」


・「一方で、ニューヨークと比較すると人口あたりの死亡者数はずっと少ない東京の場合でも医療崩壊という言葉が使われています。例えば、5月13日に亡くなった大相撲力士の〔勝武士(しょうぶし)さん〕の場合でも、入院先が見つからずに治療が遅れた可能性が指摘されています。その他にも、病床が満杯になったり、対応に時間がかかるなどの事例は東京で報告されており、一種の『医療崩壊』だという表現が多く見られました」


・「ですが、同じ医療崩壊という形容でも、ニューヨークと東京は全く違います。ニューヨークの場合は〔感染者34万人〕、〔死亡者2万7000人〕というまさに感染爆発のなかで、可能な例外措置をどんどん投入しつつ、救命できなかった例が多く出たわけです」


・「一方の東京都の場合は、〔感染が4997人〕、〔死亡が203人〕。死亡者数で言えばニューヨーク州のまさに100分の1、人口あたりでは67分の1ですから、感染爆発は阻止できたと言っていいでしょうし、指定医療機関の制度や指定された病床が一時的にあふれた中で、原則として柔軟な例外措置を控えたために起きた問題と言えます」


・「ですから、同じ医療崩壊といっても、ニューヨークと東京の場合は全く内容は異なります。そして、全体としては東京はなんとか持ちこたえ、ニューヨークは事態を後追いするだけで精一杯だったのは客観的事実だと思います」


・「それにもかかわらず、ニューヨークの場合は知事への信頼も高く、医療従事者への称賛の声にあふれているのは、あくまで『文化的な問題』だと思います。日本の場合は、全体的には成功しているのに反省的であったり、批判が絶えないわけですが、これもそういう文化だからだと思います」


・「こうした日本の厳密なカルチャーは、限度を超えた異常事態には弱いとも考えられ、今後へ向けての反省は必要ですが、同時にそのカルチャーが感染拡大を防いだとも言えると思います。(感染者・死亡者数等は執筆時のものです)」・・・


何だよ?また『ラジオ波(RFA)』が使えない?

2020年05月25日
(何だよ?また『ラジオ波(RFA)』が使えない?)


・人は現金なもんだ。電車も満員、病院も満員だ。今日から〔大阪〕〔京都〕〔神戸〕の『非常事態宣言』が終了し、解禁されたのだ。それでも誰の頭にも「これでまた、感染者激増だろうな?」の共通認識が有るので、病院も「7分止まり」ってとこか?


・異様なのは『ソーシャル・ディスタンス』を保っての、文字通りの『長蛇の列』だ。肝胆膵内科・〔元山宏行ドクター〕の〔外待合〕に大人しく座る。5/14の肝胆膵外科のナースが言った「採血がありますので、なるべく早くご来院ください」は誤報で、何もない。


・だから意外に早く〔中待合〕に呼ばれる。「昨年12/16の初診以来ですねぇ」と互いに挨拶。「外科の竹村先生、『打つ手が無い!』と苦悩されていましたよ、一縷の望みで『大阪重粒子センター』にも紹介状を書かれたり、『レンビマ』のパンフくださって『このままこれを服用しながら、何もしない手もあります』とか」。


・「結局一か八かで『切ってください』と私が懇願して、2/14の開腹切除手術になりました」「そうでしたか。社内レターでは淡々と『切除手術成功』しか書いてありませんし、竹村先生、葛藤なさったんですね」


・「ところで今回は、ラジオ波は使えますで?」「いやぁそれが、〔がん〕がまともに肺の方を向いていましてね。大きさは小指の先大で血管も近くにありませんし。ただラジオ波で灼くということは、近過ぎる肺の一部も灼くことになってしまいますし。今、後ろのベッドでエコーで診させていただけませんか?」「はいはい」


・「はぁ?これが竹村先生の開腹の痕ですね。さぁ息を大きく吸って止めて」・・・「お酒も止められて頑張っておみえとか?」「解脱クソ坊主とオンナジですよ。タバコも酒も止めて、ひたすら病院通いです」・・・看護師に〔解脱〕がウケたのか、クスクスの笑い声。


・「やっぱり、本番の〔造影剤エコー〕でやってみないと確信が持てないなぁ。〔造影剤エコー〕の空いている日は?」「一番早くて6/16(火)です」と看護師。「えっと、次の外科の竹村先生の外来は?」「7/2(木)です」と私。


・「じゃぁ『ラジオ波』が使えない時はどうするか、院内で竹村先生にもご意見を戴きます。また腹に穴を開けるのはお嫌でしょうから。6/16(火)の〔造影剤エコー〕が終わったら、必ず私の外来へお越しください」・・・


・ははん? 私の『6バトル』で、無経験の『放射線』を少しずつピンポイント照射して、〔小指の先大のがん〕をやっつけるのだな?きっと。「色々とお手間を取らせて申し訳ありません」と私が言うと、「いやいや、肝臓がんは『もぐら叩き』ですから」と元山先生。何故か笑える。


・それにしても『ラジオ波焼灼術(RFA)』は、私と相性が悪いのか?【愛知県がんセンター】が黙して語らない「何か」がきっと有るなぁ。「大阪では広まっているラジオ波で、チャチャッと片付けられませんか?」と軽ノリしていたつい半年前までの私の広言が恥ずかしい。


・しっかしま、こんな時の〔重粒子線〕なのではないのか? 後期高齢者爺には、そんな高価なモノは使わせず、「放射線でチャチャッと」なのかなぁ。それにしても私の新しい〔がん之助はん〕、6/16の〔造影剤エコー〕まで「小指大」で居てくれるのかしら。


・〔伊東ゆかり〕の大ヒット:【小指の想い出】の出だしの替え歌を以下。詞・有馬三重子、曲・鈴木 淳。


「♪ あなたがたが 噛んだ 小指が痛い」
「♪ あなたがたが 噛んだ 小指が燃える」
「♪ あなたがたが 噛んだ 小指が好きよ」

明25日は大阪市立大学病院肝胆膵内科・外来

2020年05月24日
(明25日は大阪市立大学病院肝胆膵内科・外来)


・うぅん、昨年12/16の初診以来である。「何とか大阪では広まっているラジオ波焼灼術(RFA)で、チャチャッとやっつけて戴けませんか?」「いや、肝細胞がんが4cmを超えていることより、これだけ血管が近いとラジオ波は使えません」


・「外科がどう診るかです」「何時お伺いすれば?」「いや、本日ですよ。大分お待たせするとは思いますが」・・・考えてみれば肝胆膵外科・竹村茂一先生の苦闘が、あの日から始まったのだ。肝硬変で肝臓状態の悪い中、一か八かの『5時間・開腹切除手術』は今年2/14だった。


・本当は5/12のCT撮影は、竹村先生の「ケリ・総括」だったのだろう。ところがたった3か月で。また〔新しい1cmの肝細胞がん〕発見! 「ま、そういう肝臓だから仕方ありません。今度は肺側で、近くに血管もありませんから内科が『例えばラジオ波で』対応してくれますよ。内科がダメなら、また私の肝胆膵外科で何とかします」


・有難い激励だったが、私としては ①ラジオ波で、➁今度は肺側だから、『大阪重粒子センター』にまた紹介状を書いて貰おうと。兎に角〔朝8時11分の市バス〕から始まる1日です。行って参ります。


・@ニフティのWEBメール、未だ何の回復の兆しも見えませんが、WEBログの方は何とか守られているようですから、ご報告は5/25夕方に。

日本の〔習慣=疫病神=議員の多さ〕で日本は沈没する!

2020年05月24日
(日本の〔習慣=疫病神=議員の多さ〕で日本は沈没する!)


https://www.sankei.com/premium/news/200524/prm2005240002-n1.html


・高校時代、日本史は好きで珍しく得意科目だったので良く勉強した。記事は「一味散々鎌倉幕府の最後=1333年」を例に挙げ、「習慣は病因だ」と説いている。日曜日の読み物に相応しい。


・私は、日本の病巣=議員数だと昔から思っている。しっかしま、それが〔習慣〕になってしまっている〔村の衆〕〔町の衆〕は、「あいつ、去年の盆踊りに顔を出したか?」などと、それが『コロナ禍』と同じ〔疫病〕になっていることに気付かない。

・日本の〔習慣=疫病神=議員の多さ〕は以下の通りである。


(1)衆院議員=475人

(2)参院議員=242人

(3)都道府県議会の議員定数=2641人

(4)市議会の議員定数=19556人

(5)町村議会の議員定数=11332人


『コロナ禍』の前でオロオロしているだけの〔無能な国会議員=717人〕の他に、更に役立たずで糞の蓋にもならない〔地方議会議員=33529人〕も居るのだ。


・この〔習慣=疫病神=議員の多さ〕を改革(例えば半減!)しない限り、日本は間違いなく〔沈没する〕と私は確信している。〔アメリカの1つの州〕になるのか、〔支那の1つの省〕になるのか、象徴的な〔旗〕を示しておこう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[モンテーニュとの対話 『随想録』を読みながら] コロナ禍と蒙古襲来に見る『失敗の本質』】産経ニュース 2020.5.24 13:00」


■「永仁の徳政令」の結末


・「『一味散々』と記憶した1333(元弘3)年の5月22日、鎌倉幕府は滅亡する。干潮を利用して海側から攻め込んだ〔新田義貞〕に追い詰められた〔14代執権北条高時〕の一族郎党870人余りは、菩提(ぼだい)寺である東勝寺に立てこもり、寺に火を放ったうえで自害して果てた」


・「鎌倉市小町のフェンスで囲まれた東勝寺跡の奥には、自害した一族郎党を弔うためにつくられた『腹切りやぐら』と呼ばれる横穴式の墳墓がある」


・「完璧な政治体制など存在しない。危機にひんしたときには英知を結集し、ベターと考えられる選択をして乗り越えてゆく以外に、政治体制を延命させる道はない。それも限界がある。体制そのものがはらむ矛盾や弱点があらわとなっていつかは崩壊する。鎌倉幕府もそうだ」


・「1274年、81年の2度にわたる〔元寇〕は、土台をむしばまれ滅亡に向かっていた鎌倉幕府の背中を押したにすぎないといえる。もちろん、蒙古軍を迎え撃った〔8代執権北条時宗〕と〔御家人の奮闘〕は真に称賛すべきことではあるが、蒙古軍撃退後に残ったのは、自腹で戦にはせ参じた御家人たちの窮乏だった」


・「国内の戦いならば、幕府は敗者の土地を奪い、軍功のあった御家人に恩賞を与えることができるが、これが海外の土地ではどうしようもない。当時、西日本を中心に貨幣経済が浸透し、金融業者が台頭しつつあった。御家人たちの多くは、土地を担保に金融業者から戦費を調達して蒙古軍を迎え撃ち、『神風』の助けもあって撃退に成功する」


・「しかし幕府には恩賞を与える余裕などなく、戦功があったにもかかわらず、金融業者に負債を返すため領地を手放さざるを得なくなった御家人も多かった。御家人の幕府に対する不満は募ってゆく。こうして土地を介した『御恩と奉公』という幕府と御家人の関係が崩れ始める」


・「畿内周辺では体制に反抗する『悪党』の活動が目立つようになり、不穏な空気が社会全体を覆う。そして1293年5月19日に発生した〔鎌倉大地震〕が追い打ちをかける。建長寺をはじめ多数の寺社が倒壊し、死者は2万人超えたという」


・「体制瓦解(がかい)の危機感を募らせた〔9代執権北条貞時〕は1297(永仁5)年3月6日、貧窮に苦しむ御家人を救済するために『永仁の徳政令』を発布する。わが国初の徳政令である」


・「条文の全容は不明だが、京都の東寺に伝わる『東寺百合(ひゃくごう)文書』に、


(1)越訴(おっそ)の停止
(2)御家人所領の売買および質入れの禁止。すでに売却・質流れした所領の無償返還(御家人同士   の売買なら売買成立から20年未満の土地は元の領主に無償返還、非御家人との売買は20年   以上が経過していても元の領主に無償返還)
(3)債権・債務の争いに関する訴訟の不受理-の3カ条が記録されている。


(1)の越訴とは再審請求のこと。所領をめぐる煩雑な裁判の長期化を防ごうというものだ。(2)は『御恩と奉公』という鎌倉幕府の土台を堅持しようと借金の帳消しを要求するもの、(3)は犠牲になる金融業者の手足を縛ろうとするものだ」


・「強引としか言いようのない『永仁の徳政令』は失敗に終わる。金融業者の貸し渋りを招いたのだ。御家人にカネを貸しても、帳消しにされる可能性があるからだ。これによって困窮した御家人はさらに追い込まれてゆく。どうにもならなくなった御家人のなかには、『徳政令の適用外とする』との文言を証書に入れて金融業者からカネを借りる者もいた。幕府は結局、発布の翌年に越訴の停止と御家人所領の売買および質入れの禁止を廃止する」


■いまこそ習慣の批判的検証を


・「〔寺田寅彦〕の『猫の穴掘り』という随筆にこんな一節がある。


《人間の心の病や、社会や国家の病にもこんなのがある。異常を『感じる』ところをいくら療治して もその異常は直らない。それを『感じさせる根原』の所在を突き止めなければ病は直せないのであ る。しかしこの病原を突きとめて適当な治療を加えることの出来るような教育者や為政者は古来稀 (まれ)である》


鎌倉幕府滅亡の原因は御家人の困窮である。ではその困窮の『病原』は何だったのか。それは〔習慣〕である。〔嫡子〕だけでなく〔庶子〕、〔女子〕にも相続させる分割相続という習慣だ」


・「当然、代を重ねるごとに所領は細分化されてゆき、新しい所領を与えられない限り御家人の暮らしは立ちゆかなくなる。それでも『いざ鎌倉』という御家人の義務が軽減されるわけではない。こんな状況のなかで、蒙古軍が襲来したのである」


・「御家人を救済しようとした徳政令が失敗したのは、『病原』に手をつけないで、対症療法で済ませようとしたからだ。こうして、本来幕府を支えるはずの御家人が困窮のため『悪党』に加わることもあった」


・「諸国で頻発する『悪党』の蜂起は、ついには内乱状況を生み出し、〔後醍醐天皇〕は〔楠木正成〕ら畿内近国の『悪党』を組織して鎌倉幕府を崩壊させた」


・「〔モンテーニュ〕は第1巻第23章『習慣のこと及びみだりに現行の法規をかえてはならないこと』にこう記している。


《習慣の威力の第一の結果は、習慣が我々をしっかりと握ってはなさないことであって、そのために その把握から自己を取りもどし、自己に立ち帰り、その命令を理知に照らして判断することなどは 、もはやほとんどできなくなっている》

《習慣は我々に物事の真実の姿をかくす》


大陸からの招かれざる客である新型コロナウイルス、経済危機、群発地震に見舞われている現在の日本と、蒙古軍の襲来した鎌倉時代が、私には重なって見える」


・「まずは、蒙古軍を迎え撃ったように、国民が一丸となってコロナを撃退しなければならない。問題はその後だ。いまの日本が鎌倉幕府のように滅びるはずがない、なんて誰が言えよう。悪辣(あくらつ)な外敵が虎視眈々(たんたん)とわが国を狙っている」


・「困難なことかもしれないが、戦後民主主義やグローバリゼーションのなかでわれわれに根付いた習慣と、それに支配された思考を批判的に検証することが喫緊の課題ではなかろうか。知識人よ、いまこそ出番だ」・・・ ※モンテーニュの引用は関根秀雄訳『モンテーニュ随想録』(国書刊行会)による。(文化部 桑原聡)


《日本がどちらの国かの属国になる日は近い》

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文春の作戦勝ち:検事長の賭け麻雀

2020年05月24日
(文春の作戦勝ち:検事長の賭け麻雀)


https://www.sankei.com/premium/news/200524/prm2005240006-n1.html


・ゴルフの〔チョコレート〕は未だに言われているようだが、「賭けないゴルフ」や「賭けない麻雀」は聞いたことがない。麻雀好きの〔黒川弘務検事長〕は余程脇の甘い人で、『週刊文春』の記者らとやっていたのは、馬鹿丸出しだ。西田佐知子【東京ブルース】まんまではないか?


【東京ブルース】詞・水木かおる、曲・藤原秀行(決め撃ち部分だけ)


 泣いたおんなが 馬鹿なのか
 だましたおとこが 悪いのか

 月に吠えよか 淋しさを
 どこへも捨て場の 無い身には・・・(どうせ弁護士でまた丸儲け!)


・産経ニュース・[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈772〉 から、記事を以下。


・「【[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈772〉 文春の作戦勝ち】産経ニュース 2020.5.24 09:00」


・「タイミングといい、まさに掛け値なしのスクープだ。『週刊文春』(5月28日号)のトップ『黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯』。マージャンやゴルフで賭けていない男はまれだろうが、何しろ時期が悪い。辞任は致し方あるまい」


・「発売前日(20日)『文春オンライン』で情報を流し、テレビはその夜、新聞は翌21日朝刊で後追い。この点でも『文春』の作戦勝ちだ。唯一の疑問は『文春』が情報源に関してこう明かしていること。


〈今度の金曜日に、いつもの面子(めんつ)で黒川氏が賭けマージャンをする〉


こんな情報が、産経新聞関係者から小誌にもたらされたのは四月下旬のことだった。『今度の金曜日』とは五月一日を指していた。件(くだん)の『産経新聞関係者』は集合場所のマンションまで教えている。情報源は厳に秘匿するのがメディアの常識。なぜここまで明かしたのか。にしても、記者たち、よくここまで黒川氏に食い込んだものだ」


・「『週刊新潮』(5月28日号)は『ニューズウィーク日本版』と並んで毎号、コロナウイルス報道を精力的に続けている。今週のトップは『『小池知事』が導く『死のロードマップ』』。こんなタイトル、『新潮』しかつけられまい」


・「〔小池百合子都知事〕が『依然として高水準』とか『いまが頑張りどころ』『まだ気が抜けない状況』などと言い続けているのは、


〈『命』より選挙が大事で、そのために日々、顔を売りつつ引き締めを図っているのだとしたら(中略)都民を、これほど愚弄する話はない〉


これじゃ、小池知事に直接質問した『新潮』記者を、一瞥(いちべつ)しただけで立ち去ってしまったのもムリはない」


・「『週刊現代』(5・23/30)、大張り切りでコロナ関連40ページの大特集。専門家会議への疑念など盛りだくさん。『コロナ禍で再確認した生きる歓び 60過ぎたらいまを生きる』は好読み物。 『週刊ポスト』(5・22/29)が取り上げた高齢者向けの『集中治療を譲る意志カード(譲(ゆずる)カード)』も重要な問題提起だ。 (月刊『Hanada』編集長)」・・・

[新聞に喝!]『武漢ウイルス』が差別というなら

2020年05月24日
([新聞に喝!]『武漢ウイルス』が差別というなら)


https://www.sankei.com/column/news/200524/clm2005240005-n1.html


・これは発生源でも何でもなかった『スペイン風邪』同様、過去にさかのぼって「名称を変更」するのは『世界保健機関(WHO)』の大いなる責任と思われる。


・全ては特定地域(特に疫病の巣である〔支那〕)への配慮から来ていると思われるが、『日本脳炎』『水俣病』『川崎病』『四日市喘息』の名が温存されたままの日本政府が動かなければならない。そしてソレの背中を押すのが新聞で、それ故の[新聞に喝!]ならば、私も大いに加担する。


・産経ニュース・[新聞に喝!] から、記事を以下。


・「【[新聞に喝!]『武漢ウイルス』が差別というなら 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦】産経ニュース 2020.5.24 11:00」


・「新型コロナウイルスをめぐって、中国の『武漢』を冠して『武漢ウイルス』『武漢肺炎』などと表現するのが、良いか悪いか問題になっている。『海鮮市場』にしろ、『病毒研究所』にしろ、武漢由来に違いないから、〔産経新聞〕では必要に応じて、使用されている」


・「一方、〔朝日新聞〕は、3月29日の投書欄『声』で、〔静岡県の男性〕が〔米国のトランプ大統領〕や〔ポンペイオ国務長官〕、〔日本では麻生財務相〕が、『中国ウイルス』『武漢ウイルス』と呼ぶのに、疑問を呈している」


・「また、同紙の5月1日社会面の『『みる・きく・はなす』はいま』の欄では、〔葛飾区議の人物〕が演説で『武漢コロナ』『武漢肺炎』と連呼するのは、<排外主義であると批判> している」


・「この問題については、〔朝日新聞デジタル〕にある〔福岡市の内科医の『医心電信』というコラム(3月9日)〕が解説していた。2015年に決められた『ヒトの新興感染症の名称に地名は使えないというルール』があるのだという。地名だけでなく動物の名、人名や職業名も使えない。このルールを知りながら、『意図的に『武漢肺炎』などと呼んでいたとしたら、これは差別に他なりません』とのことである」


・「ただしこれでは、まだ不可解なことが多すぎる。今回、コロナウイルスに関連して『川崎病』と思われる幼児の患者が、米国で出現した。米国のニュース画面にも『KAWASAKI』とはっきり出ている。この場合、地名ではなく、〔発見者の川崎富作という人名〕であるようだ」


・「先の『声』欄の筆者は〔水俣病〕を問題にして、その名のために『住民はいわれなき偏見に苦しめられ、就職や結婚で差別を受けた。海産物の風評被害は計り知れないものだった』と述べている。そういえば、『四日市ぜんそく』と言うのもあった」


・「さらに日本人
として不快なのは、国名そのものの『日本脳炎』であり、『日本紅斑熱』である。『川崎病』『日本脳炎』は、先ほどのルールに明らかに合致していない。しかしこのルールは、『中東呼吸器症候群(MERS)』をきっかけに決められたが、その後に発生した新感染症にしか適用されないのだという」


・「あまりにも、不合理な話である。これでは『武漢ウイルス』を差別としながら、『中東差別』も『日本差別』も相変わらず温存されることになる。大いなる欺瞞(ぎまん)と言うしかない。新聞は、公害病の表現も含めて、この実情を明確に説明する責任がある」・・・


◇【プロフィル】酒井信彦()さかい・のぶひこ 昭和18年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂(へんさん)所で『大日本史料』の編纂に従事。

「小さすぎるよ、眼帯かと思った」:たけし笑わす〈アベノマスク〉

2020年05月24日
(「小さすぎるよ、眼帯かと思った」:たけし笑わす〈アベノマスク〉)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200524-05240019-sph-ent


・流石に〔元・日本の喜劇王〕である。ようやく届いた〈アベノマスク〉を「小さすぎるよ、眼帯かと思った」・・・には笑った。「眼帯か?」というセンスは誰にもなかった筈だ。


・自民党参院議員の〔青山繁晴氏〕が嘆いていた。「私は当初から『そんな予算があれば〔病院船〕が造れる』と反対した」と。しかし世事に疎く取り巻きの甘言に弱い『岸さんの孫』も『吉田さんの孫』も大真面目に〈アベノマスク〉へ奔ったのだ。


・記事中の〔高橋英樹氏〕より頭がデカイ私が、着用出来る筈も無い。ローソンの女の子か、近所の子供にあげよう。あぁ、バッカバカシイ!政治家ってのは、真っ当な堅気の職業なのかえ?


・YAHOOニュース から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【ビートたけし、ようやく届いた『アベノマスク』に不満…『ひどい目にあった…小さすぎるよ、眼帯かと思った】スポーツ報知 5/24(日) 7:20配信」

・タレントの〔ビートたけし〕が23日、キャスターを務めるTBS系『新・情報7days ニュースキャスター』(土曜・後10時)にリモート生出演した」


・「たけしは、アベノマスクが届いたことを明かしたが『ひどい目にあった。やっと来ても小さすぎるよ、あのマスク。眼帯かと思ったよ』と苦笑いした」


・「さらに『高橋英樹さんが、それしていたのを見て笑ったよ。あの人、頭、貯金箱みたいにデカイんだよ。それでマスクこんな小さいんだもん』と笑わせていた」・・・

隣国『南』の〔反日〕の背後には、常に日本人が

2020年05月23日
(隣国『南』の〔反日〕の背後には、常に日本人が)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200523/0001.html


・『性奴隷』の名付け親は、日本人弁護士の〔戸塚悦朗〕である。常に日本を貶めて「隣国『南』の肩」を持って来たのは、カネの為でもなく、私は「ひとつの倒錯感情」ではないかと思っている。老けて見えるが、私と同い年の1942年生まれである。(私もこんな爺になったのか?)

・図に乗って『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』(旧挺身隊問題対策協議会の前理事長):〔尹美香(ユン・ミヒャン)〕を国会議員にした〔文在寅政権〕の、「蟻の一穴」になれば面白いが。久々に今日の[産経抄]は読ませる!


・産経スペシャル・[産経抄] から、記事を以下。


・「【[産経抄]5月23日】産経スペシャル 2020.5.23」


・「韓国の〔慰安婦支援団体〕といえば、いつの間にか〔国家的英雄視〕されるようになった元慰安婦の威光を背に、半ば聖域のように扱われてきた。世論を動かす影響力は大きく、『日韓外交に関して事実上の拒否権を持っている』(韓国外務省高官)ともいわれる厄介で反日的な存在である」


・「▼その代表格が『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』(旧韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会)で、〔前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏〕は4月の総選挙で与党から当選している。ところが、順風満帆に見えた尹氏を、30年間活動をともにしてきた〔元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏〕が告発したことで事態は動く」


・「▼『性奴隷というが、とても汚くて嫌で仕方ない。尹に話した。だが『こう表現してこそ米国が怖がる』と(言っていた)』。李氏は韓国紙、中央日報にこう話したほか、元慰安婦への寄付金が流用されていると訴えた。正義連は20日、韓国検察の家宅捜索を受けるに至った」


・「▼また、元
慰安婦が共同生活を送る民間施設『ナヌムの家』でも、寄付金の使途をめぐる疑惑が施設職員により暴露され、行政処分を受けることになった。社会的地位を享受していた支援団体は一転、<元慰安婦を商売の道具にした> との批判を浴びている」


・「▼栄枯盛衰、毀誉褒貶(きよほうへん)が極端な隣国らしいが、日本も無縁ではない。数年前にナヌムの家に併設された歴史館を訪れると、<朝日新聞の慰安婦関連記事が展示> され、<挺対協主催のデモに参加した〔岡崎トミ子元国家公安委員長〕の写真>も掲げられていた。<共産党系団体の寄せ書き> もあった」


・「▼韓国の反日姿勢の背後には、<常に日本人の協力者> がいる。慰安婦を『性奴隷』と呼び始めたのも日本人弁護士だった。残念ながら、<日本の敵は日本人だ> といわれるゆえんである」・・・

100兆円基金&消費税ゼロを断行すべき

2020年05月23日
(100兆円基金&消費税ゼロを断行すべき)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200523-00000013-ykf-soci


・明らかに『ココログ』にも影響が出ているようで、この『最新のマウス』でもさっきの長文は「なぞれ」なくて、『B・強調モード』は使えなかった。ならば中文程度のこの記事ならどや?実は昨5/22、苦労したが徒労に終わった〔青山繁晴参院議員〕の記事のご紹介も、同じような内容だった。


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【自民党・西田昌司参院議員が激白!『100兆円基金&消費税ゼロを断行すべき』 第3次補正でコロナ対策】夕刊フジ 5/23(土) 16:56配信」


・■西田議員は「100兆円基金」「消費税ゼロ」を訴えた


・「新型コロナウイルスの感染拡大は、日本経済に深刻な影響を与えている。政府は『家賃支援』や『雇用調整助成金の上限引き上げ』など、新たな経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案の編成に入ったが、それだけで日本経済は立ち直れるのか」


・「『国会の爆弾男』として知られ、『財務省からアベノミクスを救う』(産経新聞出版)などの著書がある〔自民党の西田昌司参院議員〕が激白した」


・「『新型コロナとの戦いで、本来、手に入るはずだった『富』(=付加価値)が全部、蒸発し、経済は縮小再生産になった。世界恐慌(1930年代)や、リーマン・ショック(2008年)よりもひどい』 西田氏はインタビューの冒頭、こう語った」


・「内閣府が18日に発表した20年1-3月期の国内総生産(GDP)の速報値は、前期比0・9%減(年率換算で3・4%減)と、2四半期連続のマイナス成長に陥った。4-6月期は『戦後最大の景気悪化』が予測されている」


・「税理士でもある西田氏は財政金融政策に精通する。MMT(現代貨幣論)の理論に基づき、以前から、<国債の大規模発行で財政出動し、公共部門の需要を創出できれば、デフレから完全脱却できる> と主張してきた」


・「西田氏は『答えは1つだ。自粛要請で蒸発した『民間の富』を、国がすべて持つ。いまは事業を継続し、雇用を守るため、とにかく国債発行で必要な運転資金を貸し付け、民間に供給し続けるほかない』と強調する。 政府は現在、『実質無利子・無担保の融資』などで企業の資金繰りを支援しているが、第2次補正予算編成では『企業への資本性資金供給』なども盛り込む」


・「ただ、西田氏は『それでも企業は売り上げがないと、決算で赤字(=固定費の分)になる。政府はここで腹を決め、最終的には赤字分の返済を不要にする仕組みを作るべきだ。返済免除は、固定費分の補填(ほてん)目的で財政出動するのと同じだ。企業の業績は必ずV字回復する』と提案する」


■では、補填資金をどう捻出するのか。


・「西田氏は『新型コロナの『第2波』『第3波』がいずれ来るとの前提に立てば、年内には第3次補正予算編成も必要になる。それまでに、特別会計で100兆円規模の基金をつくり、コロナ対策に自由に使える枠として充てる』」


・「『そこから債務免除した分も出せばよい。この国難では、財務省の『財政再建至上主義』に乗っかってはダメだ。100兆円規模の基金をつくるのに合わせ、『消費税ゼロ』を断行すべきだ。事実上、皆さんの給料が10%増えれば、消費は喚起され、コロナショックで失われた分を取り戻せる』と語っている」・・・


(解説)さぁどうか? まだちょっと長文か?

ブロガーの大騒動

2020年05月23日
(ブロガーの大騒動)


・実は5/21の夜中0時まで、平常のブロガー生活だったのだが、0時を回ったら即、NTT関西の回線とプロバイダーである@ニフティへの接続が出来なくなった。料金の支払い忘れでNTTが遣る手だ。電電公社だったセンス丸出しで、ホンに情け容赦もなくやる。


・でも待てよ? 4月分も5月分もサッサと支払っているし、3月分を今まで待つ会社でもないし(回収はNTTファイナンスという子会社が、苛斂誅求に取り立てる)。5/22早々には故障受付(ここが一番早い!)に電話し、「0時を回ったタイミングで、電源が抜けた!」・・・「みんな私が悪いのよ」のオチとなった。


・しっかしま、私には何か腑に落ちない・・・定額料金の他に、毎月〔500円〕支払っている@ニフティ『まかせて365』に相談してみようと軽いノリで電話したら、これが繋がらない。コチトラも意地になって「1時間カッキリ」の荷電だったが繋がらない。ん?と思って、@ニフティの『WEBメール』をテェックしたら、これが断末魔の様相。


・私は〔本名のメアド〕と〔織伊友作のメアド〕を持っているので、@ニフティの『WEBメール』を便利に使っているが、それが(今現在も)下記の有様である。


〈メインメール・受信モードは、本年5/01のメール1通を残して、5月分が全部消えている〉
〈メインメール・送信モードは、昨年1/05を最後に1年半近く、全部消えている〉
〈セカンドメール・受信モードは、昨年5/07の1通から丸1年、全部消えている〉・・・


・そりゃ『まかせて365』が繋がらない筈だ。笑えるのは「7人のプロが、貴方のメールに即答で問題解決を返信します」だ。メール自身がぶっ飛んでるのに、何が即答なもんかよ!以前は『ブログカウント表示』で1か月もかかった。「ま、メールが止まるのは“死活問題”だから、1週間ほどで復元すると見ている」が。頑張れ!


・さて私の話である。それでも『ココログ』(@ニフティのブログ名。芋臭くて好きでは無いのだが)は動いているようなので、5/22の昨日は、ヒョッコリ出て来たデルコンのマウスを使って、【東京五輪は絶望】と、【青山繁晴の〔消費税をストップするしかない〕】を投稿しようと躍起だった。


・しっかしま、「捨てられていたデルコン・マウス」に、どんな問題が有ったのか?が思い出せなかった。「文章をなぞっても、記憶しない!」という、マウスにあるまじき欠陥商品だったのだ! それでも何とか?と、マウスのご機嫌を取りながら頑張ってみたが、古人曰く「馬鹿に付ける薬はねぇ!」の通りだった。「♪夢は 空しく消えて 今日も 闇を流離う」・・・


・5/25(月)は、【大阪市立大学病院・肝胆膵内科】で〔手術の方向性〕(私は今度こそ『ラジオ波焼灼術(RFA)』が使えると信じているが)と〔入院手術日程〕が決まる。前回は〔後期高齢者〕とは言え、10日間の入院手術で7万数千円を払ったが、今回も7日間か8日間だから、病院への支払いはそんなもんだろう。


・ただ〔パジャマの2着購入〕やら〔下着の買い替え〕や〔大型バッグ〕の購入などで、トータルは20万円程かかった。その〔入院雑費〕を今回は極力抑えねばならぬが、季節は『衣替え』の時だ。我慢・我慢で行かねばならぬ。


・ただ「秋から着る長袖シャツ」などは全部クリーニングしておかねば『縁起』が悪い。自転車をグラグラさせながら、17枚の長袖シャツをクリーニング屋に。取りに行き損なっていた7枚も部屋に持って帰る。今度は『片手松葉杖』を自転車の前籠に。後ろには「胴回りが10cmもスリム化し、ブカブカになった『夏パンツ(ズボン)』6枚を。


・そして先ず近所のスーパーの『日用品別館売り場』へ。『片手松葉杖』で歩いて、うなぎの寝床の一番奥から『厚手大判のバスタオル』を4枚購入。土曜日もやっててくれる『前田縫工所』の大将のところへ。「大判タオルを2つ折りにして、計8枚の『安物ベッド尻下パッド』をケツの下に差し込む」説明をする。


・【愛知県が
んセンター】では一度も経験しなかったが、〔大阪はセコい〕ってより、〔カネも無い〕のだろう。頭のテッペンから足先まで棺桶状のベッドは小さい。その上、マットレスもヘタレで、ベッド本体の〔鉄〕の折れ曲がり部分を、モロにケツが感じる。痛い!あれは地獄の責め苦だ。


・前田縫工所の大将はプロなので、①2つ折り計8枚はミシンに通らない。➁タオル表面がミシンに引っ掛かって、ミシンが動かない・・・泣く泣く2つ折り計8枚を、1枚抜いて〔2つ折り計6枚〕にする。内心では「結構大判なので、痛いときは更に2つ折りにして〔4つ折り計12枚〕にすればエエか?」の企み。中縫いは、「座布団の綴じ縫いみたく、大将が手作業で頼むわ」と。


・さて今度はキーボードとマウスだ。今スイス製の『ロジクール・キーボードマウスセット』が人気らしいので、自転車で『マツヤデンキ』に行って、迷わずソレを買う。確かに毎年『コーナン』で買う『エレコム』とはキータッチが違う。


・ここまで書いたが、①このマウスでなぞってコピーできるか? ➁ココログに貼り付けてから又なぞって、「B・強調モード」が出来るか?出来れば「ブロガーは続けられ、後は@ニフティのWEBメール復元・復活を待つ」だけになるが。さぁ、やってみましょう!

(仮説が次第に確信へ:日仮本人は1月半ばには集団免疫獲得?)

2020年05月21日
(仮説が次第に確信へ:日仮本人は1月半ばには集団免疫獲得?)


https://news.nifty.com/topics/postseven/200521410047/


。先般長い仮説をご紹介したが、その仮説が次第に確信になっているようだ。でなきゃ、「日本人のコロナ感染死の異常な少なさ」を説明できないからだ。「日本は異常にPCR検査が少ない!」」と欧米メディアに叩かれ捲って来た日本だが、ナニ、秋までには「唾液によるPCR検査システム」が確立されるさ。


・『スリムドカン』の〔斎藤ひとり〕さんじゃないが、ホンに「ツイテルツイテル!」だ。日本は今、街のクリニックから『血液』を『血液検査センター』に送るが、それが『唾液』を『PCR検査センター』に送ることになる。


・その上、『阪大ワクチン』『東大ワクチン』『塩野義ワクチン』でも開発成功すれば、「世界に冠たるコロナ共存大国』になれる。政治では〈アベノマスク〉で大ポカをやったが、ナニ、日本の本領発揮は今からだ。〈免疫パスポート〉なんざ、先頭に立って旗振りすべきである。


・ニフティニュース から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【日本でコロナ死亡者が少ない理由 『1月中旬に集団免疫獲得』説】】NEWSポストセブン 
2020年05月21日 16時05分」


・「日本政府の新型コロナウイルス対策については、批判的な声も多いが、一方で死亡者が少ないのは事実である。5月19日現在で、日本で新型コロナによって死亡した人数は〔763人〕になる」


・「人口100万人あたりの死者数に換算すると、


〈スペイン587人〉

〈イタリア523人〉

〈〈米国268人〉

〈ドイツ96人〉


に対して、〈日本はわずか6人〉であり、先進国のなかで圧倒的に少ない」


・「クルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』からこれまで、日本の政府の新型コロナ対策は後手に回り、悲観的に捉えられてきた。しかし、犠牲者を最小限に抑えるという最大の目的は果たしている。ただ、その理由は、実際のところよくわかっていない」


・「日本はウイルス感染の有無を調べる〔PCR検査数〕〕が世界のなかでも圧倒的に少なく、集中治療室(ICU)も充実していない。世界各国が不思議がるなか、『日本人はすでに集団免疫を獲得してい』』という新説が登場した」


・「その説は、〔京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授〕らが唱えたものだ。カギとなるのは新型コロナのうち、『K型』と『G型』という2つの型だ。全国紙科学部記者はこう語る。


〈簡単にいうと、日本ではまったく無自覚のうちに、1月中旬に中国発の弱毒性『K型』が流行のピー クに達したということです。中国からの厳密な入国制限が3月中旬までもたついたことが幸いし、中 国人観光客184万人を入国させ、国内に『K型』の感染が拡大して集団免疫を獲得したとされます〉

〈一方、欧米は2月初頭から中国との直行便や中国に滞在した外国人の入国をストップしたので、国内 に弱毒性の『K型』が蔓延しなかった。その後、上海で変異した感染力や毒性の強い『G型』が中国 との行き来が多いイタリアなどを介して、欧米で広がったとされます。日本はすでに『K型』の蔓延 によって集団免疫を獲得しており、『G型』の感染が拡大しなかった。だから日本の死者数が少ない という説です〉


・「これに対し、(国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さん〕は、『仮説としては非常に優れている。今後の実証実験に期待したい』と話す」


◆「免疫パスポート」は経済を回す上で必要


・「そうした説が登場するのも、この先、<新型コロナと共存するキーワードとなるのが、免疫である> からだ。現在、世界各国の政府や企業、団体は、『免疫パスポート』』の発行の準備を進めている。


〈免疫パスポートとは、新型コロナに感染して免疫ができたことを証明する書類やパスなどのことで す。経済活動の再開を目指す各国では、検査をして抗体があった人に証明書を与えて、就労や移動 の自由などを認める動きが出てきています〉(前出・全国紙科学部記者)


ドイツでは、ドイツ感染症研究センターなど複数の研究所が免疫パスポートの発行を提案している。またイギリス政府は検査で抗体が確認された人に証明書やリストバンドを発行し、外出制限を解除していく方向を考えている」


・「フランスでは、IT企業が感染リスクのない観客だけがスポーツを観戦できる、スポーツイベント用の『免疫パス』を開発中だという。そうした免疫パスポートには賛否の声があがる。


〈WHO(世界保健機関)は、“抗体の効果がいつまで続くかは不明”として免疫パスポートという考え 方に注意を呼びかけています。また免疫を持つ人と持たない人を区別することは差別にもつながり、倫理上の問題もあります〉


一方で、経済活動を再開するには現実的に必要との声もあります。


〈出入国の際は相手国から文字通りの『免疫パスポート』を求められる可能性もあります。そもそも子供が学校に入学するときには、はしかやポリオの予防接種を受けた証明書が必要なケースもあるので、“新型コロナも同じではないか”との意見もあります〉(前出・全国紙科学部記者)


日本はどうだろうか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんは賛成の立場だ。


〈〈〈日本でも即刻導入すべきです。抗体検査や、それを持つ人への免疫パスポートの発行という制度は、経済を回すという意味においても重要です〉 ※女性セブン2020年6月4日

『ワーケーション』なんざ定着するか!竹中平蔵老いたり!

2020年05月21日
(『ワーケーション』なんざ定着するか!竹中平蔵老いたり!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200521-00035411-president-bus_all


・「このところ見てないなぁ、今度寄る様に言って!」何とも営業冥利に尽きる話である。いつも立ち居振る舞いが颯爽と、笑顔は絶やさず、何を聞かれても「私の読みですが」と即答する。そんな営業人生を送ってきた私にすれば、『ワーケーション』など、事務屋だから出来る話だ。


・〔竹中平蔵〕も老いたのか?経済は「先ずは営業で回っている」のだ。『豊富な種類のコロナワクチン』と『症状別特効薬』さえ出来れば、世界は〔昔の姿〕に戻っていく。ただ日本は『デジタル後進国』の汚名も雪ぎ、『キャッシュレス社会』へ移行しなければならない。


・『マイナンバーカード』に現金をチャージする方法は、近所のコンビニだって出来るのだから手っ取り早い。暗証番号は2段階が良い。私なんざ『数字4ケタ』は当たり前で、『英数8ケタ』も覚えてしまった。ただマイナンバーは覚えないようにしている。機械が読み込むから必要ない。


『デジタル化』・・・企業がやるのならSNS公衆回線は〔支那〕や〔『北』〕のハッカーの餌食だ。キチンとセキュリティ万全な専用線が良い。兎にも角にも、『コロナ禍』で勉強するのは大切だ。しっかしま、生命線は『ワクチン』と『特効薬』に変わりは無い。


・それと自民党、〈ケチ過ぎ〉〈遅過ぎ〉〈アホ過ぎ〉〈噓過ぎ〉は秋冬に予想される第2波では通らんぞ!10万円のバラマキは、最低あと2~3回は必要だな?200兆円程捻り出して、ヤル気を見せてみろ!


・YAHOOニュース から、プレジデントオンライン・竹中平蔵氏 の記事を以下。


・「【竹中平蔵『このままいけばコロナ後、日本が世界の先端に立てるかもしれない』】プレジデントオンライン 5/21(木) 11:16配信」


・「コロナショックで日本、そして世界は大変なことになっている。いつか終わりの日が来る大恐慌。そのアフターコロナに向けて」


■日本の経済対策、批判があって当然


・今回のコロナショックで多くの事業者が経済活動の休止を余儀なくされている状況から見ると、今後の経済は相当に厳しくなることを覚悟しなければなりません。アメリカ議会の予算局は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になっている2020年4月から6月までのGDP(国内総生産)の成長率が、年率換算でマイナス〔28%以上〕という予測を出しました。これは1930年前後の世界恐慌のときよりも深刻です」


・「日本も人ごとではなく、日本経済研究センターがエコノミストに聞き取り調査をした結果、20年5月に発表される20年1~3月期のGDPはマイナス4%、20年4~6月期はマイナス〔11%〕になるという見通しが出ています。これから本格化する不況に向けて、相当の手当てが必要でしょう。ちなみに国際通貨基金(IMF)はコロナ禍を受け、2020年の世界のGDPをマイナス3%、アメリカはマイナス5.9%、日本はマイナス5.2%としています」


・「20年4月7日、日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として過去最大となる約108兆円の予算を組みました。緊急経済対策の予算が決まる直前の20年3月27日に決定した20年度一般会計予算が約102兆円なので、それを少し上回る数字を見せたかったのでしょうか。ところが、この金額にはほとんど意味はないのです」


・「<これには19年12月に成立した補正予算の〔未使用分9.8兆円〕も含まれています>。さらに、今回の緊急経済対策には法人税や社会保険料の支払いを猶予するという項目に約26兆円が計上されていますが、これらは将来的には納めなくてはいけないものですからGDPの押し上げは期待できません。約108兆円の中で政府が実際に支出する、<いわゆる『真水』は19兆円程度と思われます。GDPを10%押し上げるのに50兆円ほど必要だといわれているので、とても足りない数字なのです」


・「諸外国では、政府が国民に現金を給付するという、通常では考えられない対応を迅速に実施しました。アメリカでは、大人1人(年収約808万円以下)に現金約13万円、子供1人に現金約5万5000円を支給することをすでに20年3月下旬に決めました。ドイツは自営業者に3カ月で最大約108万円、フランスは最大約18万円、イタリアやスイスでも一定額を支給する方針が打ち出されています。カナダは、新型コロナの影響を受けた人全員に月約15万円を給付するほか、学生ローンの返済も3カ月猶予するとしています」


・「一方、日本が全国民に一律10万円の現金給付を決めたのは事態がすでに深刻化した<20年4月16日夜と、大幅に出遅れました>。諸外国に比べて規模が小さいうえに対応が遅いと国民からは批判が上がりましたが、批判は正しいのです」


・「このままだと経済の悪化がとまらずさらなる失業者が出ますから、追加の対策を行う必要があるでしょう。都内の某タクシー会社が業績悪化で、約600人の運転手などを解雇する方針を示すという事態もすでに起きています」(解説:アレは運転手の給与が高いまま失業保険を取らせようとの作戦)


・「政府が所得制限などは設けず、とにかく国民全員に対し10万ないし30万円を一刻も早く配る方法を考えるべきでした。例えば布マスク2枚と一緒に小切手で配ればよかったのです。そして、後からマイナンバーを使って確定申告してもらい、新型コロナの影響を受けていない層や富裕層からは返納してもらう。『とにかく配って、後から返す』という迅速な対応を、マイナンバーを使って行うべきでした。また、今後、さらなる経済対策が必要となる場合はマイナンバーの所持を条件に一律給付をすればいいでしょう」


■マイナンバーの普及をこれを機に進める


・「そうすれば、マイナンバーが普及してデジタルシフトが進むというメリットもあります。新型コロナが長引けば、これからいろいろなことをデジタルで行わなくてはならない未来がやってきます。究極的にはインターネットで投票などもできるようにしなくてはいけません。一カ所に人が集まり、同じ鉛筆で投票することほど危ないことはないでしょう」


・「ネットでの投票を実現させるためには、個人認証制度が必要です。日本では、そのためにマイナンバーを作ったのです。ちなみにネット投票が実現すれば若い世代の投票率が上がり、政治の中身も変わるでしょう」


・「インドでは個人認証制度が進んでいて、総人口約13億人のうち12億人が指紋と虹彩だけで認証ができます。デジタル社会においては、個人認証システムこそがとても重要で、それが日本の場合はマイナンバーなのです」


■危機意識のない国民は不要不急の外出を続けている


・「いま、新型コロナを機に世界各国でデジタルシフトの波が起こっているにもかかわらず、日本はコロナそのものの対策にとらわれて、チャンスを逃しています。例えば、国を挙げて公立学校にオンライン授業を取り入れることもできたでしょう。しかし日本にはこの期に及んで、<はんこを押すために出社させるような会社がまだある>のです。このままだと、このコロナ不況が終わってからも、日本は各国と経済力で差をつけられてしまいます」


・「国民の側にも責任があります。20年4月に緊急事態宣言が出されて、外出自粛要請が法律に基づくものになりました。しかしながら、この法律には罰則がないため、効力としてはいまひとつと言わざるをえません。危機意識のない国民は不要不急の外出を続けています」


・「多くの国では罰則を伴った不要不急の外出禁止命令が出されています。イギリスでは公共の場に3人以上で集まることなどを禁止し、違反すれば警官から人と距離をとるよう命令されたり、最低30ポンド(約4000円)の罰金が科せられたりする措置がとられています。フランスでは、生活必需品の買い出しなどの一部の例外を除き、違反すれば135ユーロ(約1万6000円)の罰金が科されます」


・「また、多くの国では <戦争を想定して法律が作られている> ので、今回のコロナ禍でも戦争のときの態勢を取っています。例えば、アメリカは朝鮮戦争中の1950年に成立した『国防生産法』を引っ張り出して、ゼネラルモーターズに対して人工呼吸器を生産するように命令を出しています」


・「国防生産法とは、戦争継続のために必要な兵器・物資の増産や調達先の拡大、それにかかわる企業の賃金、そして広く一般消費財への物価統制まで、幅広い権限を大統領に認める法律です。アメリカは戦争や自然災害が起こるたびに、この法律を使って危機を乗り越えてきました」


・「そして、〔フランスのマクロン大統領〕は、20年3月16日という早い段階に、『これはウイルスとの戦争である』と明言して外出禁止を訴えました。世論調査によると、外出禁止や商店閉鎖などのフランス政府の感染対策に対する支持率は95%と高く、ほとんどのフランス国民が、いまの状況は戦時中と同じくらいの非常事態だと認識しています」


・「しかし日本では『新型インフルエンザ等対策特別措置法』に『緊急事態宣言』を盛り込むことに関して『首相にそれほどの強い権限を持たせるのは良くない』と声を上げた方々がとても多かった。20年3月7日付の朝日新聞朝刊の社説でも『新型コロナウイルスを対象に加える新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が成立すれば、人権の制限を伴う措置が可能となる緊急事態宣言を首相ができるようになる。しかし、合理的な根拠と透明性に著しく欠ける意思決定を重ねる首相に、その判断を委ねるのは危うい』と非常に否定的な意見が述べられています」


・「私は、日本に『非常時に備えるという風潮がないことを反省するいい機会だ』と思います。この先も今回のような非常事態は起こりうるわけで、そのときにきちんと強い統制をしないと国民全員が困ることになります。<AIの台頭> も何年も前から言われていることですが、一体どれくらいの国民が危機意識を持って備えているでしょうか」


・「いま、国民一人一人ができることは、まず第一に感染を拡大させないために不要な外出を控えること。そして、この騒動をきっかけに、遠隔で物事を行うためのデジタル技術を徹底的に活用することです。いままでそういったものを使ったことがない人も、相対的に時間があるいまの時期に習得していくことが大事だと思います」


・「いまは暗いニュースが続いていますが、アフターコロナのことを見据えてきちんとデジタルシフトしておけば、世界の先端に立てる可能性はあります。幸い、日本は諸外国と比べて、新型コロナによる死者数を少なく抑え込めています。20年4月22日の時点での各国の人口1億人あたりの死者数は、中国332人、韓国460人、アメリカ1万3824人、イタリア4万834人であるのに対して日本は222人にとどまっています」


・「一人一人が元気で働くことが経済の源ですから、このまま死者数を抑え続けることができれば、日本の経済は比較的明るいといえるでしょう。場合によっては日本が世界の先端に立つことになるかもしれません」


・「14世紀にイタリアで黒死病が流行したときは、国民の4分の1が亡くなりましたが、今回もイタリアの死者数は深刻な数字です。人口比で見ると日本の200倍ぐらいの方が亡くなっているわけですから、経済的ダメージも相当なものになると思われます」


・「過去に危機的状況をチャンスに変えた国として、〔韓国〕があります。97年に起こったアジア通貨危機で大きな経済的ダメージを負った韓国は、クレジットカードの使用者に補助金を出すことでキャッシュレス化を推進しました。それがきっかけで、キャッシュレス化が最も早い国の1つになったわけです。それと同時に教育の重要性を痛感して、グローバル教育を徹底して行った結果、韓国の教育意識はとても高まりました。非常事態を変革のチャンスと捉えて変わることができたいい例です」


・「日本では今後、都市の在り方も変わっていくでしょう。現在は企業も人も都市部に集中していますが、テレワークでどこでも働けるように整備が進めば、都市部を拠点にしてネットで全国につながる社会が実現します」


・「働き方に関して、『ワーケーション』という言葉があります。ワーク(働く)とバケーション(休暇)を組み合わせた造語で、リゾートなどで休暇を兼ねてテレワークを行うことを意味しています。まだ導入企業は多くありませんが、今後テレワーク体制が整っていけば浸透するのではないでしょうか。新型コロナ騒動でホテルや旅館などの宿泊業界は厳しい状況が続いていますが、在宅勤務の需要拡大を受けて、ワーケーションの宿泊プランを展開する動きも出ています。この動きは地方創生の有力な材料にもなり得ます」


・「19年の『改正労働基準法施行』で、高度プロフェッショナル制度が導入されました。高度な専門知識と一定水準以上の年収がある労働者について、労働時間や休日などの概念を外す制度です。この制度の導入の際に非常に多くの反対意見が寄せられたため、厳しい制約がついてしまいました」


・「日本はなかなか成果主義には移行しづらいのです。しかし、いまは多くの企業が在宅勤務の体制をとっていますし、今後ワーケーションのような多様な働き方を実現するために、労働を時間ではなく成果で管理するようなシステムに変えなくてはならない局面に来ています。アフターコロナに勝ち残れるのは、そのような変化ができる企業でしょう」


・「そして、コロナ禍に関係なくどんな状況でも必要とされるのは、クリエイティブな仕事ができる人材です。ビッグデータやAIに仕事が置き換えられていく中で、それでもなお必要とされる人材が生き残るのは当然です」


■アフターコロナに向けて、いま何をするべきなのか~竹中平蔵の提言~

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▼日本政府へ


●国民への一律給付金等の対策を継続的に


・「直接給付は普通では考えられないことだが、コロナショックを乗り越えるにはそれが必要。例えばマスクを国民に配るのだから、それに小切手を同封できたはず。日本は極端にデジタルシフトへの腰が重い。まず10万円給付金を渡したら、その後はマイナンバーの所持を条件に追加の給付も検討していく。それにより、マイナンバーカードの普及率が上がり、業務の効率化がはかれる」


▼企業へ


●どこでも仕事ができる体制を


・「今後は都市の在り方に変化があるかもしれない。将来勝ち残る企業は、都市部に拠点を持ちつつも、社員がどこでも仕事ができる体制にし、ワーケーションの導入も積極的に進めるべき」


▼国民へ


●まずは家にいること


・「経済を回すには元気な人が必要。まずはしっかり家にいて、健康を維持することが日本の未来のためには大切。そして、いま家でやるべきことはデジタルツールの活用と習熟。コロナ後、AIに負けない人材になること」


・このままだと日本には暗い未来しか待ち受けない。しかし、しっかり対策をたてれば、日本が再び世界の先端に立つ可能性がある! (発言は2020年4月時点)」・・・ゞ
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竹中 平蔵(たけなか・へいぞう)
経済学者
東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授。1951年、和歌山県生まれ。一橋大学経済学部卒。博士(経済学)。

不意打ちのコンピュータ格闘技

2020年05月21日
(不意打ちのコンピュータ格闘技)


・昨日夜中12時00分を過ぎたら、突然ネットが止まった、ブログは書けないメールも書けない。NTTの子会社の〔NTTファイナンス〕がよくやる手だ、ん?待てよ、4月も5月も期日前に払っているし、第一回線切りの通知も貰った覚えも無い!


。宴たけなわで洋パンが「タイムイズ・オーバー」と抜かして、シャワーを浴びに行っちまった感じ。クソッ!電電公社のマンマだ。腹が立って早朝に起きてしまった。早朝から頼りないアンちゃんの取り繕いだったが、「今公団周辺まで光は行ってますが、最後の電線部分で難儀してるのではないか?」と珍妙な応答。


・9時になったらシッカリ者の女の子に変わる。「お貸ししてあるモデムの、一番下の電源が抜けたとしか考えられない」「あんたなぁ、衣替えしようと押し入れのモノ全部ブチ撒けて、明日技術屋さんに来てもらうにしてもスペースは1人分だぜ」「兎に角行かせます」「頼みます」


・お茶を飲んで暫し考えた。今膝が痛くてしゃがめないが、元を正せばコンピュータ屋だ。あのシッカリ者の女の子に賭けてみようと。歴代コンピュータが2台邪魔している空間に、何とか腹ばいになって、命綱の電線の元を辿る。いつもなら机もひっくり返して居直るところだが、「ならぬ辛抱、するが辛抱」でネチコク頑張る。ゴテゴテの電源が抜けていた。昨夜12時00分を過ぎたタイミングで抜けたのだ!


・アッホラシイが、日本もこんな『電線だらけ』のコンピュータ使ってちゃ、間違いなく〔デジダル後進国だ〕わなぁ。【大利根月夜】唄・田畑義男、詞・藤田まさと、曲・長津義司


(3番だけ)

 もとを正せば 侍育ち 
 腕は自慢の 千葉仕込み
 何が不足で 大利根暮らし
 故郷(くに)じゃ 故郷じゃ 
 妹が 待つものを

反日感情とは、国内保革闘争:隣国『南』

2020年05月20日
(反日感情とは、国内保革闘争:隣国『南』)


https://news.google.com/articles/CAIiEGcv0phd3f7M9VTQuhp--5AqGQgEKhAIACoHCAow0ZjwCjDo17cCMLXvugY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・済州島は社員を連れての社員旅行で、ソウルには恩人と畏友の腰巾着で3回、計4回隣国『南』へ行ったが時は日本のバブル期。私は人前で日本人として恥ずべき行いはしなかったが、大抵の日本人〔社長さん〕はゆんべの妓生(キーセン)を朝食会に侍らせてヤニ下がっていた。


・「これじゃ反日感情も生まれようなぁ」と思ったが、この記事は「反日運動ではなく、国内の『保守対革新』の闘争が、『反日』に利用されているのだ」と教えてくれる。【帰ってきた酔っ払い】から【青年は荒野をめざす】まで丁度1年コッキリで解散した『ザ・フォーク・クルセダーズ』だったが、〔友・原武稔クン〕がオープンリールのSONYレコーダを持っていて、調整ネジを外して〔あの声〕を再生してよく遊んだものだ。


・行ってみて、その民族の優しさにジカに触れないと、その国民性はわからないよ。詞・フォーク・クルセダーズ・パロディ・ギャング、曲:加藤和彦


【帰ってきた酔っ払い】

 おらは 死んじまっただ
 おらは 死んじまっただ
 おらは 死んじまっただ
 天国へ 行っただ
 長い階段を 雲の階段を
 おらは登っただ ヨタヨタと
 〔韓国〕良いとこ 一度はおいで
 酒は美味いし 姐ちゃんはきれいだ
 ンワー ンワー ンワー ンワーワー


・GOOGLEニュース から、プレジデント Digital・梶井彩子さん の記事を以下。


・「【唖然…韓国・文在寅がぶち上げた『親日賛美禁止法案』の驚愕の内容とは 韓国保守派の全否定で収拾つかず】プレジデント Digital・梶井彩子(ライター)」


■どこか既視感がある、韓国の「反日法」


・「韓国国会で『親日賛美禁止法』が成立するのではないか――。こんな懸念を『デイリー新潮』が報じたのは2020年4月22日(「文在寅」圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身)、〔韓国在住のジャーナリスト・金昌成氏〕のレポートだった。成立を目指しているのは『光復会』。韓国の独立に貢献した人々とその遺族が構成する団体だという」


・「その法案の中身たるや驚くべきもので、


〈日本統治時代に対して事実と異なる主張をしたり事実を歪曲したりすれば処罰される〉

〈具体的には、慰安婦と徴用工の問題をはじめ、日帝の植民地支配や侵略戦争行為について歪曲・美 化・鼓舞または宣伝する者には、『2年以下の懲役、または2000万ウォン以下の罰金を科する』〉


ものだというのだ」


・「こうした韓国の『反日法』には既視感がある。〔文在寅大統領〕がかつて『大統領秘書室長』を務めた〔廬武鉉政権時代〕の04年3月に『日帝強制占領下親日反民族行為の真相糾明に関する特別法』が、05年12月には『親日反民族行為者財産帰属特別法』が施行された。後者では法に基づき大統領の直属機関として『親日反民族行為者財産調査委員会』を設置、日本統治時代に日本に協力した親日派の子孫の財産を没収し、国有化したうえで独立運動に貢献した運動家やその子孫に補償するとしたものだ」


■結果的に自制を促されるのは日本の側ばかりだ


・「そのうえで池端氏(解説:ん?いきなり登場か)は、


〈韓国の分断を日本に責任転嫁するような発想は、日本人からすれば面白くはない。だが、もし、文 在寅が日本に支配された過去を利用して、曲がりなりにも現代の葛藤を鎮める一歩を踏み出したの だとするなら、どうだろうか〉


と書いてもいる。どうだろうか、と言われてもそう簡単には甘受できない。仮にそこで問われているのが『(現在ではなく、主に)戦前の日本との関係』だとしても、当然それは歴史認識問題として現在に染み出してくる。何より『『日本』と言っても過去のことだから何を言われても気にするな』と言われて、どれほどの日本人が納得するだろう」


・「日韓関係を語る文脈では『大人になって』『冷静に』という言葉が多用されるが、<結果的に自制を促されるのは日本の側ばかりだ>、というのが日本の保守派の思いでもある。過去の日本の評価も含めて、こと相手が韓国となるとアンフェアな裁定が行われ、なぜか日本ばかりが我慢せよと言われる(と一部の日本人が感じる)状況と、そうした積年の不満が、近年のいわゆる『嫌韓ブーム』と言われる現象を生み出す土壌となったことも考慮すべきだろう」


■『反日種族主義』の政治的意味合い


・「昨年、日韓両国で発売され、日本では瞬く間に40万部の大ベストセラーとなった『反日種族主義』(文藝春秋)の売れ行きは、そうしたブームに加え、日韓間に生じた〔レーダー照射〕、〔GSOMIA破棄〕、〔徴用工問題〕、〔輸出規制問題〕などの政治的軋轢によって、従来の保守層や韓国批判を好む読者以外にも『韓国っていったいどういう国なんだ』という疑問が今現在の問題として広がっていたことを示している」


・「〔編著者の李栄薫氏〕はソウル大の教授であり、本書も『憂国の学者が嘘だらけの韓国の定説を学術的に批判した本』であるかのように見えるが、これまたそう単純なものではないようだ。〔毎日新聞外信部長・澤田克己氏〕の『反日韓国という幻想』(毎日新聞出版)によれば、


〈『反日種族主義』は朴槿恵の失脚、文在寅の躍進で劣勢におかれた韓国内の保守派が巻き返しを図 るべく上梓されたものだという。つまり、学術的な立て付けになってはいるが、政治的な意味合い が実に強いものだ〉


というのだ。『反日種族主義』はプロローグから


〈韓国の嘘つき文化は国際的に広く知れ渡っています〉


と始まってギョッとしてしまうが、あくまでも学術的な考察による『歴史的事実』を広めようという姿勢は歓迎したいし、一例を挙げれば韓国の学者による『韓国が竹島(独島)を固有の領土であるとする根拠はない』との主張は日本の立場としても願ってもないものだ。現に、保革関係なく『韓国』を丸ごと批判してきた日本の保守論壇も『反日種族主義』には好意的だ」


■反日種族主義と朝日慰安婦問題がたどった道


・「だが、その“好意”も行き過ぎれば結果的に日韓にさらなる不幸を招くのではないかという気がしてならない。『反日種族主義』を文藝春秋に売り込んだのは〔産経新聞編集委員の久保田るり子氏〕。久保田氏は20年4月に『李栄薫氏公認副読本』と銘打って『反日種族主義と日本人』(文春新書)を出版してもいる」


・「それによると、久保田氏は廬武鉉政権下で歴史教科書が親北朝鮮的な内容へ偏向していくことに危惧を覚えた李教授らが開催した『教科書フォーラム』の取材をきっかけに李教授らの動きを知り、さらに近年はYouTubeで発信していた李教授らの近現代史講座の取り組みを『大変貴重な史実へのアプローチ』と感じ、日本での出版を持ちかけたという」


・「ここで思い出すべきことがある。『反日種族主義と日本人』にもあるように、慰安婦問題は朝日新聞が火をつけ、韓国に逆輸入されたようなところがある。先駆けとなる記事を書いた〔元朝日新聞記者の植村隆氏〕に対する非難は今なおやまない」


・「『反日種族主義と日本人』の帯でも「反日を煽ったのは日本人だった!」「北朝鮮や朝鮮総連が種を蒔き、日本の左派が反日を成長させた」としているように、日本の保守派は韓国側の反日運動と日本の左派の記者や学者が連動していたことを非難してもきた」


■「親日賛美禁止法」の“価値”


・「日本の保守派は朝日新聞の論調を虚報というだけでなく『韓国側に立っていてフェアでない』ことも批判してきたわけで、そこからすると韓国保守派の政治的巻き返しを、日本人(の新聞記者や保守派)が支援することが韓国の革新派にとってどう受け取られるかは、考えておく必要があろう」


・「そもそも韓国内の保革の戦いに『(過去だけでなく現在も含む)日本との距離』が影響している以上、日本からの支援は韓国国内の保革の分裂を刺激することになり、革新派からは返す刀でさらに強烈な反日的な法案や言説が「積弊清算」の名のもとに飛び出しかねないとの懸念が拭えない。親日賛美禁止法」がそうした政治的応酬の中で“価値”を増し成立するとなれば、韓国の保守派はもちろん、日本にとっても本末転倒ではないか」


■このままだと学術的な議論も取り締まられかねない


・「今回話題になっている『親日賛美禁止法』はさらに厳しい内容で、仮に法案がこのままの内容で成立すれば、学術的な議論すら取り締まられかねない。まさかとは思う一方、19年9月には韓国の京畿道議会で、


〈道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に『戦犯企業』のステッカーを貼ることを公認する 条例〉


が可決されてもいる(日本「戦犯」ステッカー可決 貼るのは生徒の判断 韓国)。『親日賛美禁止法』のもとになった法案は18年に発議されるも成立には至らなかったが、今回はどうなるか。経過に注目だ。<日本からすると常識を逸しているとしか思えない『親日狩り』>はなぜ起きるのか」


・「『韓国は反日だから』『建国神話自体が抗日だから』と言ってしまえばそれまでだが、事はそう単純ではない。こうした法案は『日本VS韓国』といった構図だけではなく、韓国国内の『保守派VS革新派』の分断から出てきているものだとの指摘がある。文在寅が掲げる『積弊清算』について、〔元NHKソウル支局長の池端修平氏〕(解説:お?ここで出自が出たか?)は『韓国 内なる分断』(平凡社新書)で、『反日ではなくあくまでも韓国内の保守派潰し』としている」


■文政権、保守派の全否定で日韓関係が収拾つかず


・「『積弊清算』とは、単純に言えば戦前戦後を通じて、日本との協力によってなされたものを含む“韓国の保守派”による功績や制度を清算するという理念を表す言葉だという。〔朴正煕政権〕の経済政策である『漢江の奇跡』が韓国の教科書から消えたのも『積弊清算』の一つで、<仮にそれが経済躍進の輝かしい歴史であったとしても、保守政権の政策である(しかも軍事政権で日本の協力を得ている)以上、誤った手法によるもので正義に反しており、清算されなければならない>、と判断するのが文在寅大統領ら革新派の考えだという(参考:元大統領逮捕、韓国「積弊清算」の底流にあるもの)」


・「韓国国内の保革の戦いにおいて日本が引き合いに出されているというわけだが、当然、現在の日韓関係にも影響してくる。池端氏も『(革新派である文在寅政権が)保守派政権の実績を全否定しようとするあまり、日韓関係までもが収拾がつかなくなってきた』としている」・・・


来るぞ!秋冬には『猛毒コロナ』が!

2020年05月20日
(来るぞ!秋冬には『猛毒コロナ』が!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200520-00017927-jprime-soci


・悪運が尋常でない私は、「3か月でまた出来てしまった肝細胞がんの手術」が近々ある。昨年12/16に【大阪市立大学病院・肝胆膵内科】が初診だった。素人目にも肝胆膵外科の竹村主治医の目にも、「今度は肺側ですね」「近くに血管も通ってないし」「ラジオ波焼灼法(RFA)」で行けそうですね」「ま、内科が若しNOを出しても、外科が控えていますし」・・・


・いや、私がセコく考えているのは、「『秋冬の猛毒コロナ』が襲来して来る頃にゃ、また充分体力を蓄えられるな」ということだ。「この部位に重粒子線を使ったら、胃に穴が開きます。これがコッチ側、つまり肺側に有ったら、肺も肋骨もタフな臓器ですから」と言って私を袖にした【大阪重粒子センター】の担当医の言ったこと、忘れちゃいないぜ。【大阪市立大学病院・肝胆膵内科】が蹴ったら、【大阪重粒子センター】に紹介状を書いて貰おう。


・私の企みはそんなとこだが、自民党よ、『秋冬の猛毒コロナ』の襲来は、「知事に丸投げは通らん」ぜ。必ず『休業補償』は、事前に『特措法』に盛り込んでおくことが肝要だ。備えを万全にしておいて、「いつでも来い!」と迎撃すべきだ。


・今世界で180ものワクチン開発が為されているという。1/3成功すれば、『60種類のワクチン』がモノになるということだ。今人類がインフルエンザと共存しているが、「コロナとの共存」も怖くなくなる。〔阪大〕〔東大〕〔塩野義〕 頑張ってくれろ!


・YAHOOニュース から、週刊女性PRIME の記事を以下。


・「【《新型コロナ》猛毒タイプ、そして第2波・第3波を迎え撃つ『夏の備え』】週刊女性PRIME 5/20(水) 16:00配信」


・「『100年前に日本を襲った <スペイン風邪も2年間に3回の波> があり、第2波で多くの死者が出ました。今回の新型コロナも、秋以降に来るであろう大きな波が猛毒化している可能性があります』と説明するのは、〔渡航医学が専門の関西福祉大学の勝田吉彰教授〕」


・「39県の『緊急事態宣言』が解かれ、残る東京、大阪などの大都市圏も解除される見通しの昨今、それに伴う“ゆるみ”が懸念されている。より猛毒性があるウイルスが日本に来たら・・・NPO法人『医療ガバナンス研究所』の〔上昌広理事長〕は、


〈いったんおさまった韓国ではクラスターがあり、中国の武漢でも1か月半ぶりに感染者が出てきてい ます。すでに第2波が始まっている可能性がある〉


と警告する。東京・品川区の感染症専門医『KARADA内科クリニック』の〔佐藤昭裕院長〕は、


〈ある数理モデルによると、一気に規制を解除すると、わずか2週間で感染がもとの状態に戻ってしま うといわれていますので、徐々に解除していったほうがいいし、私たちも気を引き締めたいですね 〉


と注意を促す。今回の新型コロナは <高温多湿に強くないため、夏場には活動が弱まる> 様だが、完全になくなるわけではない。どのような形で、私たちに再び襲いかかってくるのか─。前出の上理事長はこんな見立てをする。


〈欧州や米国東海岸(ニューヨークなど)の大西洋を隔てて広がるエリアのコロナと、アジアや米国 西海岸(ロサンゼルスなど)の太平洋エリアのものでは、感染力も死亡率も大きく異なります。

〈同じコロナウイルスでも種類が違う可能性が高い。より猛毒性があると思われる大西洋タイプが入 ってきたら、これまでの対策ではもたないでしょう〉(上理事長)


新型コロナで子どもの足などが赤く腫れる <川崎病のような症状> や <血栓> ができる症状は、海外では報告されているが日本はまだ。つまり、日本人にとっては未知の種類である可能性もあるのだ。グローバル化した世界ならではの感染拡大の懸念を前出の勝田教授が示す。


〈日本などの北半球はこれから気温が上がり感染拡大は減り、南半球は逆に感染が増える可能性があ ります。今後の自粛の解除によって人の行き来がまた増えれば、南からウイルスが侵入することが ありえます〉


ウイルス学が専門の日本医科大学の北村義浩特任教授も、


〈最初は暑さには弱いといわれていたけれども、南半球のシンガポールやオーストラリアでも発生し た。また、味覚や嗅覚の異常もあとから報告されるようになったように、わからなかったことが多 い。今後も未知の症状が出てくることも十分に考えられる。私は日本国内の新型コロナも、県や地 域によって違う種類なのではと見ています〉


と語る。先の佐藤院長も、


〈実際に感染が拡大しないとわかりませんが、ウイルスは変異していく特性があるので、より凶悪化 していくおそれもあります〉


と、やはり警戒する。今後の3密以外の夏対策では、次にくる大きな波のために、国や自治体はどういう対策を立てるべきか─。


〈今回のような感染者数や死亡者数だったのは、妥当だったのかは検証や反省をしてみなければなり ません。日本はPCR検査が他国に比べ圧倒的に少なく、検査をせずに回復した方や亡くなった方が多 いはずで、実態がつかめていません〉(北村特任教授)

〈保健所の強化や呼吸器系の医療従事者の確保が必要だと思います。今回は、ぎりぎりのところで医 療崩壊を食い止めたといえると思いますが、次回はさらに過酷な状況になれば病院は混乱します〉(佐藤院長)


そんな危機を招かないためにも、私たちはどう心がければいいのだろうか─。


〈やはり今回、経験して得たことが基本です。手洗い、マスク、そして“3密”を避ける、ソーシャル ディスタンスを保つ、不要不急の外出をしないこと。それに免疫力のためにも、睡眠を十分にとる ことです〉(佐藤院長)


外出先の店舗や施設にも工夫が必要とは北村特任教授。


〈小売店などは店頭に消毒液を用意し、マスクをしない人は入れない。店内に10人以上は入れないな ど、コストはかかりますが、そういうことを日常的にやることですね〉


巣ごもりやテレワークで私たちの日常生活は大きく変化したが、消費経済ジャーナリストの〔松崎のり子さん〕はこうアドバイスする。


〈予想以上に景気が悪化しているため、夏のボーナスが半減、あるいは出ない中小零細企業もあるは ず。そうなると、ボーナスで多めにローンを払っている人もいるので、家計は苦しくなります。そ こはレジャー費や飲み代などの接待費が減っているはずなので、ローンのために貯蓄しておいたほ うがいいですね〉


さらに、こんな注意点も指摘する。


〈夏場のエアコンや水回りの修理が必要な家庭は、早めに点検して依頼したほうがいいです。修理業 者も現在、時短になっているので、すぐに対応できないこともあります〉


松崎さんは、“3密”や人との接触を避けるために、買い物について、こんな習慣づけを夏の間にしておきたいと提案する。


〈昔あった御用聞きのようなシステムがあれば理想ですが、現代であれば電子マネーでの支払いや、ネットで注文して店舗で受け取るだけのシステムなども、これを機に試して慣れておきたいですね〉


スマホやパソコンに疎くなりがちな高齢者には簡単なことではないが、前出の北村特任教授からはこんな提言も。


〈諸外国に比べ日本の高齢者の死亡者数が少なかったのは、外出や孫と会うことを控えた努力の賜物 だと思います。高齢者は症状が急速に悪化するおそれがあります。次の波に備えて、味覚・嗅覚が おかしくなったら行く病院など症状別にあらかじめ決めておいたほうがいいでしょう〉


自粛要請が解かれると同時に外出して、今までのうっぷんを一気に晴らしたいところだが、その前に次なる感染拡大に備えたい」・・・


【識者PROFILE】
◎KARADA内科クリニック 佐藤昭裕院長 
東京都品川区西五反田1-2-8 FUNDES五反田10階
電話……03-3495-0192

“反日なら何でもあり”では通らない時代が来ている:隣国『南』

2020年05月20日
(“反日なら何でもあり”では通らない時代が来ている:隣国『南』)


https://www.sankei.com/column/news/200520/clm2005200001-n1.html


・元慰安婦のバーチャンは91歳だとか、支援団体と喧嘩するなんざ、中々の闘魂だ。このバーチャン、長らく〔日本の敵〕のような立ち位置だったが、「自分がいい様に利用され続けていたこと」にやっと気付いたようだ。理由は2つ。


〈後援組織の前理事長が、この4月の国政選挙にヌケヌケと当選した〉

〈その前理事長が、慰安婦募金を私物化していた〉


英国の〔アクトン卿〕が言った「権力は腐敗する」「絶対的権力は、絶対に腐敗する」は至言を超えて金言なのだろう。記事の括りの通り、「“反日なら何でもあり”では通らない』。疑惑の真相を明らかにすべきである」・・・


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]慰安婦団体 反日集会やめ像の撤去を】産経ニュース 2020.5.20 05:00」


・「韓国の元慰安婦の女性が、ソウルの日本大使館前で開かれている反日集会について『憎悪を教えている』『集会はなくすべきだ』と述べた。批判に耳を傾け、反日憎悪の象徴である慰安婦像を早急に撤去してほしい」


・「女性はこれまで一緒に活動してきた〔集会主催団体の運営〕も批判した。それを契機に団体の不透明な会計処理などの疑惑が噴出している。文在寅政権は座視せず、調査など適切に対応する責任がある」


・「元慰安婦の〔李容洙(イ・ヨンス)氏〕は、今月7日の記者会見で毎週水曜に開かれている日本政府への抗議集会を中止するよう求め、集会を主催する『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』(正義連)を批判した」


・「李氏は、4月の韓国総選挙で与党側から出馬して当選した〔正義連前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏〕を非難した。元慰安婦のために集めた募金の使途にも疑問を呈したのである」


・「正義連の前身である〔韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)〕時代から、李氏は尹氏らと活動をともにしてきた。2017年のトランプ米大統領訪韓の際、韓国大統領府の晩餐(ばんさん)会でトランプ氏に抱きついたことでも知られる。いわば慰安婦問題の象徴的存在だ」


・「一方で近年は、15年に韓国誌のインタビューで『当事者(元慰安婦)の意見も聞かず日本との協議を拒否している』と当時の挺対協を批判したこともある。李氏が今回、正義連への批判を強めた理由は分からないが、反日集会をやめるべきだとの主張はその通りだ。団体の不適正な運営などを浮き彫りにしたことも意義がある」


・「韓国の保守派の間では慰安婦問題で反日運動を続ける尹氏らに対して『元慰安婦を利用している』との批判が根強いという。韓国メディアも正義連の不透明な会計処理や、尹氏側の公私混同の運営などを報じている」


・「尹氏は『李さんの記憶が(以前とは)変わった』などと述べている。正義連側は『会計処理に問題はあった面はあるが、不正はない』と否定している。だが、韓国メディアによると横領容疑などで告発を受けた検察が捜査を始めているという。与党側には尹氏を擁護する声もあるが、『反日なら何でもありでは通らない』。疑惑の真相を明らかにすべきである」・・・

秋冬には『休業補償』で汚名挽回せよ!:自民党

2020年05月19日
(秋冬には『休業補償』で汚名挽回せよ!:自民党)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200519-00035418-president-pol


・人は「どこかで入れ替われる」のかも知れない。『高株価』に支えられ、〔自信満々〕だった〔安倍ちゃん〕と、『コロナ禍』に只オロオロしているだけの〔安倍ちゃん〕が、同一人物とは思えないのだ。完全に「別人」である。


・〔安部ちゃん〕だけでなく〔麻生ミゾーユ〕も、完全に『岸さんの孫』『吉田さんの孫』であることに泥を塗った。


〈ケチ過ぎ〉
〈遅過ぎ〉
〈アホ過ぎ〉
〈噓過ぎ〉


全部アタリである。普通ならば完全に『政権交代』のタイミングなのだが、その野党が自民党に輪をかけたような〔馬鹿集団〕と来ている。今『政権交代』を言うのは、自転車でコケて頭を強打した上に『青酸カリ』をのむようなものだ。日本国民の『政治不信=国会不信』は、来るところまで来ているようだ。


・私が〔自民党若手が20人ばかり脱党〕し、〔『日本維新の会』と連携〕し、〔『国民民主党』を抱き込んで合流〕し、〔100人以上の新党を結成〕して、〔自民党と連立する〕夢を見るのは、そういう理由だ。自民党を「自由にさせない」ためだ。


・ただ隣国『南』の例を挙げるまでもなく、日本へも「秋から冬にかけて」感染力を進化させたコロナが来襲して来るのは確実だ。「新党造り」は間に合うまい。再びの「休業自粛要請」はもう、通らない。必ず「休業補償とセット」でなければ、『知事会』も受けてはならない。


・YAHOOニュース から、プレジデントオンライン・三浦愛美さん の記事を以下。


・「【絶望…コロナ対応国民評価ランキング、安倍晋三がダントツ世界最下位に】プレジデントオンライン・三浦愛美(フリーライター) 5/19(火) 15:16配信」


■日本に漂う政治への不信感がデータとして表れた


・「『コロナで死ななくても、収入が絶たれて死ぬよ』 ポツリとそうつぶやく自営業の男性がTVに出ていた。同様の溜め息がいま日本全国に広がっている。4月7日発令の『緊急事態宣言』はさらに延長され、十分な補助や補償がないまま4月をなんとか耐え忍んだ中小企業や個人事業主、非正規雇用者などが、次々に廃業、解雇、雇い止めに追い込まれている」


・「中国が武漢のロックダウン(都市封鎖)を行ったのが今年の1月末。3月には欧州各国が相次いでロックダウンを実施し、“同時に休業補償等も速やかに行う”なか、日本では5月半ば現在、いまだ10万円の給付金はおろか、首相肝いりの『アベノマスク』2枚すら全国民の手元に届いていない。首相お気に入りのフレーズ『スピード感』は、いったいどれくらいの速度をイメージしているのだろうか」


・「そんな怒りとも嘆息ともつかない国民感情を反映する数値が、この度、海外の調査会社によって明らかになった。シンガポールの調査会社〔ブラックボックス・リサーチ〕とフランスのメディア会社〔トルーナ〕が、共同で行った意識調査だ」


・「両社による『自国のコロナ(COVID-19)対応への満足度』調査では、ほとんどの国が自国のコロナ対応に不満足を抱いていることがわかったが、なかでも注目すべきは日本の満足度のずば抜けた低さだった」


■国民による政権評価、日本はダントツ最下位


・「23の国と地域に住む約1万2600人(18~80歳)を対象に行われたこの調査の質問項目は全部で4つだ。『政治的リーダーシップ』『企業のリーダーシップ』『地域社会』『メディア』の4分野における世界の〔総合平均点は100点満点中、45点〕だった」


・「それに対して日本の総合スコアは〔16点〕という驚異的な低さ。『政治的リーダーシップ』分野にいたっては、世界平均40点のところ、〔驚きの5点〕だった。見事な赤点ぶりというほかなく、当然のことながら順位は『政治リーダーシップ』でも総合でも、23カ国・地域の中でダントツの最下位だった。以下、調査結果を詳しく見ていこう」


■西洋先進国よりアジアのほうが、満足度が高いワケ


・「ランキングのトップに輝いたのは、〔総合分野で85点を記録した中国〕だ。4つのカテゴリーすべてでもっとも国民の満足度が高い結果となった。2位はベトナム(77点)、3位はアラブ首長国連邦とインドが同じ59点と続く」


・「西洋諸国のなかで総合点が平均の45点を上回ったのは、ニュージーランド1国のみ。アメリカ・オーストラリア・イタリア・ドイツ・イギリス・フランスはすべて平均点以下で、特にフランスは西欧諸国内で最下位、23カ国・地域全体でも下から2番目の順位に甘んじることとなった」


・「さて、この結果をどう見るべきだろう。調査結果は『〈西洋圏〉のほうが〈アジア圏〉よりも自国満足度が低い傾向にある』ことを示している。その理由の一環としては、『アジア主要国は、過去に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)などの経験があり、ふたたび同様の呼吸器系疾患が蔓延しても、自国政府は必要な手段を講じるはずだと信じているから』だと述べられている」


・「たしかにその点、幸運にも過去の新型コロナウイルスの影響を受けることがほどんどなかった日本やアメリカ、そして西欧諸国は、今回のパンデミックに対しても心の準備ができていなかったといえる。中国武漢で感染爆発したときも、どこか対岸の火事として眺めていた節がある。まさか“先進国”たるわが国の医療体制がここまで壊滅的打撃を受け、政治や経済が混乱することになるとは専門家以外は実感していなかったのだろう」


・「『フランス人の84%が、指導者のコロナ準備対応が遅すぎると感じており、日本の82%、アメリカの74%の国民も、同様の思いを抱いている』と調査報告は続ける」


■中国の点数、異様に高いことが気になる


・「それにしても中国の点数が異様に高いことが気になる。〔ブラック・ボックスの創業者兼最高経営責任者のディビッド・ブラック氏〕は、中国に関してこのような指摘をしている。


〈ほとんどの国が自国民の期待にうまく応えられていないなかで、唯一の例外は中国だ。それは世界 がいまだコロナの感染爆発から抜け出せていないなか、中国だけがコロナを抑え、すでに次のフェ ーズへと歩みだしているからだ。中国政府はうまくこの危機を乗り切ったと国民が感じていること の証しである〉


たしかにこの調査が行われた時期が4月3日~19日だったことを考えると、その分析もうなずける。ただ、上位2カ国の中国とベトナムは、〔共に社会主義国家〕でもある。都市封鎖や行動制限の厳格さは、他の国々よりも徹底して行うことができたし、また言論の自由という意味でも、他国と単純に比較することができるかは不明な点も多い」


・「実はコロナウイルスが中国で蔓延しはじめた2月初め、私は中国人の知人に『マスクは足りているか』とSNSを通じてメッセージを送ったことがある。だが、普段ならすぐに返事が来るはずなのに今回はノーレスポンス。返事が来たのは2カ月後の4月1日だった。メッセージには『中国ではこの間、SNSが禁止されており返事ができなかった』とサラリと書かれてあった」


■日本の国民は政治のリーダーシップに不満足


・「現在、中国はコロナウイルスが武漢発祥であることの打ち消しに躍起になっている。危機を乗り越え、他国を援助できる力強い国としてのイメージ戦略にも奔走していることなども、考慮に入れるべきだろう」


・「ただ、そういったことも、日本のランクが最下位であることの言い訳にはならない。『世界中の国民が自国リーダーの手腕に期待しているが、それに成功して50点以上を獲得できているのは7カ国のみ。ランキング最下位の日本の場合は、わずか国民の5%しか政治のリーダーシップに満足していない』(調査報告)からだ。日本についての分析はさらにこう続く。


〈日本の低評価は、緊急事態宣言の発令が遅れたことや、国民が一貫して政権のコロナ対策を批判し ている現実とも合致している。明らかに日本国民は政治のリーダーシップに不満足であり、安倍政 権はこのコロナ危機(という負荷の状態)において、(政治が正常に機能していないと見なされ)リー ダーシップのストレステストに合格しなかったのだ〉(ブラック氏)・・・


■安倍首相はリーダーシップを発揮できていないという実感


・「しかも、改めてよく考えてみよう。今回の調査対象にはイタリアやスペイン、フランスやアメリカなど感染爆発により医療崩壊を起こした国々も多く含まれているのだ。命の選別トリアージが行われ、死者が続々と一時遺体安置室と化した大型冷蔵車に運び込まれ、葬式も出せず埋葬されていく光景を、私達もTV画面を通じて痛ましい思いで眺めていたはずだ」


・「一方の日本はそこまでの惨状にはギリギリ至っていない。たしかに、いまだPCR検査数が他国に比べて圧倒的に少ないため、そもそもの感染者数が厳密には把握しきれていないという指摘もある。急激な体調悪化で救急車搬送されるも、何十軒もの病院に受け入れを拒否されたという人もいる」


・「それでも5月12日時点の公式発表では、〔コロナ感染者数は1万6024人〕で、〔死亡者数は691人〕だ。誤差は存在していても、少なくともアメリカの感染者数130万人超え、死亡者数8万人超えの規模に比べたら雲泥の差だ」


■コロナ禍で明暗を分けたリーダーシップ像の違い


・「それでも、日本の国民は政権のリーダーシップに満足していない。ブラック氏は、『ほとんどの政権にとって今回のパンデミックは前例がなく、いまだ予期せぬ事態に振り回されている』とコメントしているが、日本の場合は、それ以前の問題かもしれないのだ」


・「それはたとえば、首相自ら『PCR検査を1日に2万件に増やす』と宣言しておきながら1カ月後にも同じことを言っている現実や、『かつてない規模』の『あらゆる政策を総動員』した『大規模な対策』の結果が、まさかの『1世帯2枚の布マスク』であることの衝撃、しかも予算466億円を見積もって届いたマスクがカビだらけだったことの情けなさ、そもそもその予算や発注先も不明瞭な点が多々あることへの不信感など、国民の間に横たわる不安感や絶望感が影響しているのではないだろうか」


・「今回、西洋諸国でトップに立ったニュージーランドは、『感染拡大の抑え込みに成功し、〔ジャシンダ・アーダーン首相〕のリーダーシップは国民から高い評価を受けている』と、ブラック氏から評されている。かの国の『政治的リーダーシップ』は67点。最下位の日本の5点とは比較にならないが、いったいその差はどこにあるのだろうか」


■SNSで国民に語りかけるNZ首相、一方日本は…


・「アーダーン首相は笑顔が魅力的な39歳の女性である。だが、美人であるだけではもちろんない。観光国にもかかわらず3月19日時点でいち早く外国人旅行者に対して国境封鎖を行うなど、大胆な決断力と行動力を持っている。その一方で、オフタイムにはスエット姿で自宅からSNSに登場し、気さくに国民からの質問に応える柔軟性も持つ。国民を『500万人のチーム』と呼び、メッセージの最後には必ず『強く、そしてお互いに優しく』と語りかける人間的な親しみやすさが伝わってくる」


・「翻って日本だ。幸か不幸か、自粛生活で日中にTVを観る人が増え、リアルタイムで国会中継を観る人が増えた。そこで私たちが目にしたのは、カンペがないと目が泳ぎ、事前報告がない国会答弁には、キレまくる首相の姿だった。しかも、コロナ危機という『緊急事態』の裏で、『検察庁法改正案』を押し通そうとする姿勢には、たった数日で400万件以上の『#検察庁法改正案に抗議します』ツイートが国民から発せられた。両者の差は歴然である」


■自粛警察が続出する日本「地域社会」の点数も低い


・「もっとも『政治的リーダーシップ』以外の分野でも、日本の課題は多い。『コロナ危機において、企業はより積極的な役割を果たすべき』と考えている人は多く、調査対象の82%の人々が、少なくとも『上場企業は最低限の貢献を社会になすべき』だと感じているからだ」


・「そうしてみると、日本の『企業リーダーシップ』が6点(世界平均28点)というのは、残念な数値だ。その他、『地域社会」が6点(世界平均37点)であることも、『自粛警察』が他者を批判する事例が続出する日本ならではの数値かもしれない。ブラック・ボックスの調査報告の最後は、このように締めくくられている。


〈パンデミックで私たちの世界観は劇的にシフトしていくでしょう。政府のあり方、ビジネス手法、 健康医療分野においても。コロナウイルスは人類にとって最初で最後のパンデミックではなく、各 国のトップは今後もさらなる政治の舵取りや危機インパクトを熟考していく必要があります〉


それこそが国民の信頼の回復につながるとつづっているのだ」・・・


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三浦 愛美(みうら・まなみ)フリーランスライター 1977年、埼玉県生まれ。武蔵大学大学院人文科学研究科欧米文化専攻修士課程修了。構成を手がけた本に『まっくらな中での対話』(茂木健一郎ほか著)などがある。
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〔注射型iPS細胞〕で心臓治療:慶応大

2020年05月19日
(〔注射型iPS細胞〕で心臓治療:慶応大)


https://www.sankei.com/life/news/200519/lif2005190030-n1.html


・世の中『コロナ禍』で「コロナでなければ病気じゃない!」ような様子だが、コロナは『災禍』であり、従来からの難病が減ったわけでは無い。現にこの私、2/14に『4cm大の肝細胞がん』を開腹切除手術したが、その前後のCT撮影には無かった『1cm大の新手のがん』が、5/12の肝臓のCT撮影で見つかった。


・今度は「がんの近くに血管も無い」ので、『肝胆膵内科』で『ラジオ波焼灼術(RFA)』が受けられるかも知れない。それにしてもたった3か月、早いよなぁ?『肝胆膵外科』の竹村主治医は、「ま、そういう肝臓だから仕様がないですよ、内科がダメなら、また外科で何とかしますから」と温かい激励をくださったが、「これで〈20年で7バトル〉か。3年に1度は戦闘してるんだ」と、正直トホホの想いもしている。


・心臓なんざもっと深刻だろなぁ、突然生命が「ストップ!」しちゃうんだもん、是非〔慶応大〕には頑張って貰いたい。〔シート型iPS細胞〕の移植は〔大阪大〕が先行し、〔注射型iPS細胞〕が後続するって訳だ。今後は「シート移植か注射か?」と、患者の症状によって分かれるのか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【iPS心臓治療、慶応大が厚労省に申請 年内にも移植へ】産経ニュース 2020.5.19 14:06」


・「『人工多能性幹細胞(iPS細胞)』から作った心臓の筋肉(心筋)の細胞を球状に加工し、重い心不全患者の心臓に移植する臨床研究について、〔慶応大の福田恵一教授〕らが厚生労働省に計画の実施を申請したことが19日、分かった。提出は18日付。〈承認されれば年内にも移植〉を実施する」


・「心筋が薄くなって収縮力が落ち、不整脈などの心不全症状が起きる『特発性拡張型心筋症』という難病の患者が対象。幅広い年齢で発症し、〈国内患者数は2万人以上〉とみられる。重症患者3人に移植し、安全性と有効性を1年間確認する計画で、2月に学内の審査委員会で了承されていた」


・「厚労省の作業部会で6月以降に審議される。福田教授は『順調に進めば年内にも手術を実施できるのでは』と話している」


・「計画によると、〈京都大が備蓄しているiPS細胞から心筋細胞を作製〉。約千個をひとかたまりの球状に加工し、計約5千万個を特殊な注射針で心臓に移植する。移植後に心臓の一部として成長し、心機能の改善が見込まれるという」


・「iPS細胞を使い心不全を治療する再生医療の研究は〔大阪大〕が1月、シート状の心筋細胞を心臓に移植する手術を実施しており、〔慶大〕は2つ目の手法となる」・・・


《〔注射型iPS細胞〕移植の図解》

Ips

高松市、オンライン申請中止へ

2020年05月19日
(高松市、オンライン申請中止へ)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6360177


・総務省の〔高市早苗大臣〕が「公表」し「謝罪」すべきではないか? どの新聞も書かなかったが、『個人の安全保障』上、由々しき問題だった。〔支那〕や〔『北』〕のハッカー共が狂喜乱舞しているに違いない。日本人の個人情報が、マンマ入手出来るからだ。


・それと総務省には、「日本はデジタル後進国」だという認識が無いようだ。今じゃ〔ガラケー〕だの〔2つ折り〕だのと虚仮にされているが、その〔携帯電話〕が日本でようやく〔緒〕に着いた頃、隣国『南』ではもう普及していた。どう言い訳してもNTTの怠慢だったのだろう。


・『お役所』は責められない。DB(データベース)が導入されている所なんざ、未だ無いのではないか? みんなEXCEL(エクセル)でやってんだろうと読む。そんな『お役所』に、〔霞ヶ関〕〔永田町〕はイキナリの〔マイナンバーカードを使ったオンライン申請〕・・・ハナからこうなることは読めていた。みんな「高松市に続け!」と、オンライン申請中止へ奔るだろ?身の程知らずが!


・YAHOOニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【高松市、オンライン申請中止へ 10万円給付金、入力不備多く】共同通信 5/19(火) 10:49配信」


・「高松市は19日、新型コロナウイルス対策として国民1人10万円を配る『特別定額給付金』のオンライン申請を24日で打ち切り、郵送申請に一本化すると発表した。市民の入力内容に不備が多く、確認作業に手間がかかり、〔間違いが発生しにくい郵送に絞った方が早く給付できる〕ためとしている」


・「マイナンバーカードを使ったオンライン申請による混乱は各地の自治体で起きている。給付金を受け取れる世帯主以外の申請や振込口座の名義が異なるケースが目立つ」


・「一方、郵送用の申請書は世帯員の氏名などが印字されている上、預金通帳などの写しを同封する仕組みで、申請ミスが起こりにくいとしている」・・・

改革無ければ脱退も:アメリカがWHOに書簡

2020年05月19日
(改革無ければ脱退も:アメリカがWHOに書簡)


https://www.sankei.com/world/news/200519/wor2005190032-n1.html


・これは「国際機関の乗っ取り」を企む〔支那〕への警告だ。究極は『国連』そのものの在り様が行き詰っているのだが、先ずはデキレースそのまんまの『世界保健機関(WHO)』からだ。


・ここで5/16に私が投稿した〔福井県立大学教授・島田洋一氏〕の意見(産経スペシャル・[正論]が冴える。「感染症の『有志情報同盟』構築を」というものだ。〔支那本国〕は当然として、〔支那〕からカネを借り、事実上支配下にある国は加盟させず、危機管理に長けた〔台湾〕〔イスラエル〕を率先して加盟させるというものだ。以下。


1・『第2のWHO』など無意味である。鈍重な官僚組織を増やすだけだ。

2・感染症は『情報戦』の色が濃い。〔台湾〕や〔イスラエル〕など情報戦に長けた国を念頭に、有  志連合のネットワークづくりが肝要。

3・支那や、支那の情報通信企業『ファーウェイ』のシステムを採用するような国も外せ。

4・組織作りではない、行動だ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『改革無ければ拠出金を恒久停止』 トランプ氏がWHOに書簡、脱退も視野】産経ニュース 
2020.5.19 12:42」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】〔トランプ米大統領〕は18日、『世界保健機関(WHO)』の〔テドロス事務局長〕に対し書簡を送り、『WHOが向こう30日以内に具体的な改革を果たさない限り、拠出金の一時停止を恒久的に続ける』と警告したことをツイッターで発表した」


・「トランプ氏はまた、拠出金の恒久停止と同時に『米国のWHOへの加盟も再考することになる』とし、脱退も視野に入れていることを明らかにした」


・「書簡は、新型コロナをめぐるテドロス氏とWHOの『中国寄り』の対応について実例を挙げて批判し、『一連の失敗が世界に甚大な打撃を与えたのは明白だ』と指摘。『WHOが前進する唯一の道は、中国(の影響下)から独立していることを具体的に示すことだ』と迫った」・・・


富士フイルム、新型コロナ肺炎を〔AI診断〕

2020年05月19日
(富士フイルム、新型コロナ肺炎を〔AI診断〕)


https://www.sankei.com/economy/news/200519/ecn2005190025-n1.html


・早い話、「CT画像の病変」を、〔医師の目と判断〕だけでなく〔AIの診断〕も総動員すると言う話だ。これは『新型コロナ肺炎』だけでなく、何にでも応用出来る技術革新だ。流石


〈フィルムに小さなレンズを付けて【写るんです】を考案したり〉

〈アビガンを開発した富山化学を傘下に収めたり〉


『フィルムの危機』を乗り越えて来た会社だけのことは有る!イノベーション(革新)を超えてレボルーション(革命)にまで持って行く発想は、恐らく『危機管理』から生まれているのだろう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【富士フイルム、新型コロナ肺炎を〔AI診断〕 技術開発へ】産経ニュース 2020.5.19 12:37」


・「『富士フイルム』は19日、〔人工知能(AI)〕を活用し、新型コロナウイルス感染症の肺炎症状を効率的に診断する技術の開発を始めたと発表した」


・「『京都大』と共同開発した、〔コンピューター断層撮影装置(CT)画像の病変〕をAIで解析する技術を応用し、患者の経過や治療効果の判定などの効率を高める。〔令和2年度内の製品化〕を目指す」


・「技術開発に当たっては、新型コロナの患者を受け入れている『神奈川県立循環器呼吸器病センター(横浜市)』との共同研究からスタートし、他の国内の医療機関にも対象を拡大する。新型コロナ感染症の治療に使われるさまざまな薬の効果を判定する際にも、新技術を活用したい考えだ」・・・

豪州の『対支強硬路線』、良いではないか?

2020年05月18日
(豪州の『対支強硬路線』、良いではないか?)


https://www.sankei.com/world/news/200518/wor2005180011-n1.html


・私は余りにも〔支那〕ベッタリだった豪州政権に〔アメリカ〕が心底怒り、〔豪ターンブル政権〕が支那に『掌返し』してからの〔豪支関係のギクシャク〕だと思う。


・アメリカの〔海兵隊〕が常駐している豪州北部の要衝;『ダーウィン港』を、支那企業:『嵐橋集団』に99年間も賃借すれば、鷹揚なアメリカでも裏から「殺すぞ!」位の脅しはかけていたと思う。(2016年)


・南シナ海に出撃するにも、『ダーウィン港』は正に要衝だが、もう〔海兵隊〕の動きは支那にダダ洩れである。おまけに昨年、豪州島嶼になる〔ソロモン諸島〕も〔キリバス〕も、支那に抑えられた。私は日本が〔米英仏独加〕に根回しして、「支那から1兆円近くも借金したイタリアは信用出来ない。この際G7から出て行って貰い、代わって豪州に参加して貰おう」と言うべきだと思う。


・〔米英仏日独加豪〕による新しい〔G7〕、良いではないか。豪州の『対支強硬路線』、アメリカだけでなく〔G7〕として応援すべきである。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【豪州、コロナ対応で中国に強気 報復でも調査要求堅持】産経ニュース 2020.5.18 17:09」


・「【シンガポール=森浩】新型コロナウイルスの対応をめぐり、オーストラリアと中国の対立が深まっている。発生源などに関する独立した調査を求める〔豪州〕に対し、中国は牛肉の輸入制限など“報復”を実施したが、中国への警戒を近年高める豪州で〔モリソン政権〕は強気姿勢を堅持している」


・「対立の引き金は、4月中旬以降相次いだ豪州閣僚による『独立した調査』の要求だ。新型コロナの発生と流行の経緯を第三者が調査することを求めるもので、モリソン首相自身も『再発を防止するために必要だ』との見解を述べた。調査には『世界保健機関(WHO』)の加盟国が協力すべきだと訴えており、20カ国・地域(G20)首脳に文書を送って独立調査への支持を求めている」


・「豪州にとって中国は <輸出額の約30%を占める最大の貿易相手> だが、近年は不信感を募らせてきた。豪州が伝統的に影響力を持つ南太平洋の島嶼(とうしょ)国に、中国は経済力をテコに勢力を拡大させている。〔ソロモン諸島〕と〔キリバス〕は昨年9月、〔台湾〕と断交して中国と国交を結んだ。豪州は中国が島嶼国を軍事拠点化することを懸念し、神経をとがらせている」


・「国内では中国による複数の工作活動疑惑も浮上した。2017年には中国人富豪による野党陣営への政治献金が大規模スキャンダルに発展した。昨年暮れには、中国の情報機関が豪州総選挙(昨年5月実施)に中国系の高級車販売業の男性を出馬させようとしていたことが判明。男性は豪保安情報機構(ASIO)に相談後、ホテルで死亡しているのが見つかった」


・「こうした事態を受け、国民の反中意識は高まりを見せている。地元シンクタンクの昨年の調査によると、中国が『国際社会で責任ある行動を取る』と肯定的な見解を示した人は32%に留まり、18年の52%から急落した。豪州はこれまで重要な同盟国である〔米国〕と、最大の貿易相手国である〔中国〕の間でバランスを取ってきたが、中国の内政干渉ともいえる動きで、警戒感が強まっている格好だ」


・「中国は豪州への事実上の対抗措置として、今月12日付で食肉輸入を部分的に停止した。豪州産大麦に高関税を掛ける可能性も取り沙汰されている。豪州では地方政府や農業関係者から経済的影響を懸念する声が上がる。だが、モリソン政権は『感染者家族は透明性のある方法での答えを求めている』(ダットン内相)として、独立調査を求める動きを崩しておらず、中国との対立解消の見通しも不透明だ」・・・

マイナンバーに振込先や個人情報を紐付け

2020年05月18日
(マイナンバーに振込先や個人情報を紐付け)


https://www.sankei.com/politics/news/200518/plt2005180002-n1.html


・〔麻生ミゾーユ〕なんざ「手を挙げて申請した人にだけ」と、『お上の年貢米取りたて』のセンスが抜けず、「その逆バージョンもある」ことを、テメェが『定額給付金』を実行した総理だったことも忘れているらしい。


・10万円程度の給付金は、来年どころか、今年中にも『再給付』が在るかも知れない。今回『申請』される振込先なんざ当然〔マイナンバーに紐付け〕しておくべきだ。途中変更希望の人は、区役所へ行っての変更届は嫌がるまい。〔マイナンバーに紐付け〕さえしておけば、面倒な『申請作業』ナシに、振り込まれよう。


・ヒトは『学習』だ。下から上への『納税』『保険料』などの上納だけでなく、上から下への『給付金』『交付金』などの返納や下賜も在ることを忘れてはならない。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ】産経ニュース 2020.5.18 01:23」


・「政府が災害などによる今後の『現金給付』を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ」


・「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた <現金10万円の一律給付> をめぐっては『手続きに時間がかかりすぎる』との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する」


・「自民党の〔岸田文雄政調会長〕は7日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた」・・・(解説:またキシダか?何だか悪い予感!)

WHOの正常化 日本から事務局長誕生

2020年05月18日
(WHOの正常化 日本から事務局長誕生)


https://www.sankei.com/column/news/200518/clm2005180002-n1.html


・歴代最悪と言われても、南コリアンの〔潘基文(パン・ギムン)〕が『国連事務総長』だったことは事実だ。南コリアンはこれに味を占めた。『世界保健機関(WHO)』なんざ、所詮国連の一機関に過ぎない。国連事務総長に比べたらペッペーだ。


・それに今回の『コロナ禍』に対する手際の良さだ。WHOの事務局長の座を狙っても、何の不思議も無い。だけんど「ちょっと待てや!」である。隣国『南』に〔コロナ特効薬〕を開発したり〔コロナワクチン〕を開発したりするチカラは有るのかいな?


・エチオピア人のような『支那乞食』に問題が有ったのと違うのか?少なくともG7から事務局長は出すべきだ。(但しイタリアは支那に借金漬けだから、もうG7からは降格させるべきだ。豪州に変えれば良いではないか?『米英仏日独加豪』でG7だ。どこからも文句は言わせない!)


・日本は「カネばかり毟られて」ないで、堂々と立候補すべきだ。アメリカよりは遅れるだろうが、『阪大ワクチン』は事務局長選挙までには間に合う。代替薬だが、『アビガン』や『アクテムラ』で既に世界貢献しているし。行くべし!


・産経ニュース・ [主張] から、記事を以下。


・「【[主張] WHOの正常化 日本から事務局長誕生を】産経ニュース 2020.5.18 05:00」


・「『世界保健機関(WHO)』の年次総会が18、19日、テレビ会議方式で開かれる。焦点となっているのは〔台湾〕のオブザーバー参加である。台湾の参加を拒んでいるのは、台湾を自国の一部であるとする〔中国〕であり、要求を受け入れてきた〔WHOのテドロス事務局長〕である」


・「新型コロナウイルス対策で世界をリードすべきテドロス氏には、『中国に配慮して事態を過小評価し、感染拡大を招いた』として辞任を求めるインターネット上の署名が100万人を超えている」


・「テドロス氏は2017年の事務局長選挙で中国から大きな後押しを受けた。出身国の〔エチオピア〕は鉄道事業などで中国から多額の経済援助を受けている。〔トランプ米大統領〕はWHOのウイルス対応が中国寄りだとして資金拠出の一時停止を決め『中国の操り人形だ』などと非難を繰り返している」


・「司令塔役に信用がなければ、ウイルスとの戦いに勝利はおぼつかない。とはいえ、批判ばかりしていては何も変わらない。先進7カ国(G7)は2022年の次期事務局長選に候補者を立て、WHO正常化への役割を果たすべきだ。日本から事務局長を出すことも有力な選択肢である」


・「日本は『国民皆保険制度』や『医薬品開発』など、<保健・医療分野で世界でも有数のレベル> にある。途上国での医療支援経験も豊富なうえ、資金力もある。最大の資金拠出国である米国との関係も良好だ。人類全体の健康に貢献できる要素はそろっている」


・「国内の新型コロナ対策は途上にあるが、WHOの〔葛西健・西太平洋地域事務局長〕を筆頭に人材はそろっている。WHOはまた、32年前に日本人が初めて国際機関のトップになった組織でもある」


・「17年の選挙では投票前年の秋に候補者が出そろい、活動を始めた。すでに次期事務局長選挙へは〔韓国〕が『新型コロナ対策で世界的な評価を得た』として候補者を出す動きが伝えられている」


・「日本がWHOのトップを狙うのであれば、選挙戦の準備が早すぎるということはない。ただちに官邸に司令部を設けて政府が一丸となり、G7各国などの支持を取り付ける必要がある。新型コロナとの戦いは長期に及ぶ可能性があり、新たなウイルスが人類を襲うかもしれない。WHOの正常化は必須の課題だ」・・・

『コロナ後に日本が一人勝ち』の見方も

2020年05月18日
(『コロナ後に日本が一人勝ち』の見方も)


https://news.google.com/articles/CAIiEG15w56w-xR5I2AxetRQgRcqGQgEKhAIACoHCAow0ZjwCjDo17cCMLLAiAM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・大体どの経済アナリストも、『アフターコロナの日本経済』に対して悲観的である。「リーマンショックより酷い」は許されるとして、「戦後最悪」「特にデジタル技術が致命的」は痛い!誰か「医療・医薬の先進性」を書いてくれないか?とさえ思う。


・そんな中、この〔馬渕磨理子さん(テクニカルアナリスト)〕さんは、「インバウンド」の切り口から、『コロナ後に日本が一人勝ち』と明るい見方をしてくれている。勿論「インバウンドだけで、日本経済の再生」は在り得ない。『株価』である。


・「日本人気の再確認」は、「コロナ死者数が異常に少ない」ことで中国人を動かし、世界中の投資家も動かすだろう・・・という女性らしい細やかな見方である。一読の価値あり!


・GOOGLEニュース から、プレジデント Digital ・馬渕磨理子さん の記事を以下。


・「【『コロナ後に日本が一人勝ち』の未来に、世界の投資家注目している 行き場を失ったマネーが流れ着く先】プレジデント Digital ・馬渕磨理子(テクニカルアナリスト)」


■巨額の金融緩和による、マネーが行き場を探している


・「世界は早くも経済活動を再開し始めています。アメリカでは4月の失業率が14.7%と戦後最悪の数字となったにもかかわらず、株式市場では株価が大幅に上昇しています。この実態経済と株式市場の乖離は不気味ではありますが、各国が行っている、巨額の金融緩和による、マネーが行き場を探しているという見方ができます」


・「新型コロナにより、大きなダメージを受けた世界経済を『金融市場』が引き上げる可能性が高まっています。虚構と言われやすい『金融』ですが、金融により経済を持ち上げることができれば、経済不安から自ら断つ命も救えます。アフターコロナで生き抜く未来を、必死で各国の中央銀行が描いているのです」


・「新型コロナウイルスは厚生労働省の5月8日のデータによると、世界の感染者は370万人を超え、死者数は26万7900人以上にのぼってます。その中で日本は、新型コロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低いことが注目され、<中国人がアフターコロナで旅行したい国NO.1は日本だ> と言われています」


・「この“独自の光を放つ”日本は、さまよう巨額のマネーの『買い対象』になる可能性があります。機関投資家の投資対象による、日本株の上昇は、日本経済を支えることにつながり、アフターコロナの世界で日本が有利になる可能性があるのです」


■日本の死亡率の低さが注目されている


・「5月13日時点で日本の感染者数は1万5908人、死者数が687人で死亡率は4.3%であり、全人口に占める感染率は0.01%にすぎません。5月7日時点での各国の死亡率は、フランス18.8%、イタリア13.8%、スペイン11.7%、米国6%、中国5.6%となっています。また、5月4日に発表された、『専門家会議委員記者会見資料』のデータによると、人口10万人あたりの新型コロナ死亡者数は、日本は欧米の10分の1以下となっています」


・「日本では、PCR検査数の数の少なさが問題視されていますが、肺炎を起こすような症例については積極的にCTスキャンを活用しており、重症例や死亡例等での見逃しは少ないといえます。感染者数に関しては、PCR検査数を増やせば上がる可能性があり、死亡者数は現状の数字からの乖離は小さいと考えられ、さらに、死亡率が低下するともされています。この死亡率の低さに、年間950万人が日本に訪れる、中国人が大変注目しているのです」


■中国人がアフターコロナで旅行したい国NO.1、日本


・「中国人に最も人気の旅行先、不動の1位であったタイを抑え、日本がいま1位になっています。4月10日、中国メディアである東方網が、新型コロナウイルスの世界的な感染が収束後に中国人が最も行きたいと思う国が『日本』であるとの調査結果を報じています」


・「なぜ日本? 新型コロナウイルス感染初期の頃、各国が中国批判を強めるなかで、日本は多くの支援物資を送るなどし、中国人のなかで日本への感謝の気持ちが強まっているのです。2月上旬に、在日中国大使館は日本政府や地方自治体、企業などから計約272万枚のマスクや、約38万着の手袋などが寄付されたとの集計をホームページで公表しています。そして、あらためていま、『安心』『信頼』という観点からも、日本人気が高まっているのです」


■日本の強さ、医療現場にも


・「コロナショックでインバウンド業界は特にダメージが大きく、旅行の需要は戻りにくいと言われています。が、インバウンド最大級のマーケットである中国人が、日本に旅行したいと思っている事実は日本経済にとって朗報でしょう。ただし、需要はあっても、受け入れることができなければ消費は生まれません」


・「水際対策として外国人の入国を拒否する措置が続いていますが、入国制限をいつ解除するのか、感染拡大防止と経済の入り口を開けるタイミングとのバランスをとるのが非常に難しいのが現状です。中国人の日本旅行のマインドが冷めないうちに、インバウンド需要を取り込むべく、国による出口戦略に期待が寄せられます」


・「さて、〔英国の医療人材派遣会社IDメディカル社〕による2019年度の医療制度ランキングでは、医療費(GDP比)、病院ベッド数、医師数、看護師数、平均余命など医療に関する指標を数値化してランキング化した結果、日本が1位となっています」


■質が高く、経済格差の溝が浅い


・「新型コロナウイルスをめぐっては、全米各地で黒人の死亡率が高いことが報告されています。英BBCによると、イリノイ州シカゴでは人口の約30%が黒人であるものの、死者に占める割合は70%に達しています。イリノイ州全域では、黒人の比率が14%であるものの、死者で占める割合は41%になっています」


・「アフリカ系米国人は基礎疾患として、心臓病、糖尿病、がんなどを患っている数が多いうえに、感染リスクが高い仕事に従事している傾向が高いのです。また、無保険者が多いことなどが死亡率の格差につながっているようです。こういった健康格差は貧富の格差から生まれていると考えられます。日本は国民健康保険制度で長い年月の中で医療に守られている国であり、医療格差が元々ないことも、今回の致死率の低さに関係している可能性が出てきています」


・「貧富の差と、医療に日頃からアクセスできていたかどうかが、数字を通して顕著に表れています。あらためて今、日本の国民皆保険制度・医療の質の素晴らしさについて、各国からの見直しが進むでしょう」


■日本は衛生状態においても他国に比べて水準が高い


・「4月6日にMedRxivに投稿されたリポート『Association of BCG vaccination policy with prevalence and mortality of COVID-19』(プレプリント)では、136カ国を対象として、BCGワクチン接種と新型コロナウイルスとの関係が検証されています。本リポートについて、〔フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の中村孝也氏〕は『ワクチンを定期接種している国、かつて定期接種していたが現在はしていない国、ずっと定期接種していない国に分けて解析した結果、BCGワクチン接種と新型コロナウイルス感染症による発症率および死亡率とは有意な関係があることがあることがわかった』と指摘しています」


・「また、中村氏は『その国の全体的な衛生状態、人口当たりPCR検査の回数、民族的な遺伝的背景、SARSの発症率、緩和・抑制政策の強さ、政策に対する国民の遵法意識、文化・生活様式(握手やハグ、マスク着用、手洗いなど)など』も発症率、死亡率に関わっている可能性があるとも分析しています」


・「日本は国の全体的な衛生状態は他国に比べて水準が高く、政策に対する国民の遵法意識も高いと言えます。また、偶然ではあるものの、握手やハグの習慣はあまりなく、マスク着用や手洗いなどの習慣を持っている国民性です。今回の死亡率に関して、何か1つだけが答えということはなく、さまざまな要因が重なり死亡率の低さにつながっていると言えます」


■株価がV字回復しているユニクロの大株主は誰か


・「コロナで一時期株価を落としたが、その後V字回復しているファーストリテイリング(ユニクロ)。この会社の大株主は誰か。それは日銀です。日銀は間接的に約20%保有しており、日銀の買い支えもあり、ファーストリテイリングの株価は4月以降V字回復しています」


・「日銀は今年3月に、ETF(上場投資信託)の買い入れ上限額を年間6兆円から12兆円に拡大しました。この買い入れ額拡大で1回あたり1200億円前後のETF買いが株式市場に流入しており、相場の下支え役を果たしています。日銀はETF買いを通じて、日本株に対する国内最大の買い手となっています」


・「GPIF(年金積立金管理運用独立法人)や日銀が本気で買い支えしているマーケットは崩れにくく、海外の機関投資家からも魅力的な市場であることは、想像がつくでしょう。アフターコロナの世界では、日本の死亡率の低さから、信頼度の高い国であると再考察される可能性があり、また、機関投資家が継続して購入を続ける日本株、日本経済はアフターコロナでも輝き続ける可能性が高いでしょう」・・・


《いつも美人カメラ目線の馬渕磨理子さん》

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冗談か逆転ホーマーか?:タバコ葉ワクチン

2020年05月18日
(冗談か逆転ホーマーか?:タバコ葉ワクチン)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18275800/


・〔ボルサリーノの帽子〕と共に男の憧れだった〔巻きタバコ〕は、今や「社会の害毒」のような存在である。古い映画を観ても、制服着たOLが、煙モウモウのオフィスの中で「コピーを撮ったり」している。テレビのこっち側に居ても、咳き込みそうだ。


・だからこの「英BAT社の、〔タバコ葉由来ワクチン候補の治験〕記事」も、エイプリルフール並みの冗談だろうと思われる。万が一ホントなら、2死満塁逆転大ホーマーなんだが。


・ライブドアトピックス から、ロイター の記事を以下。


・「【新型コロナウイルス ワクチン イギリスの話題 英BAT、タバコ葉由来ワクチン候補の治験を準備中】ロイター 2020年5月18日 8時44分」


・「[15日 ロイター] 巻きたばこ世界2位の〔英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)〕は15日、タバコ葉由来のたんぱく質を活用した自社の新型コロナウイルスワクチン候補の臨床試験(治験)を準備中であることを明らかにした」


・「前臨床試験では免疫応答が生じた。『米食品医薬品局(FDA)』の許可を取得次第、第1相臨床試験を進める方針だとしている」


・「BATは4月、タバコ葉を原料に新型コロナワクチンを開発中と発表して人々を驚かせた。同社は政府機関や適切なメーカーの支援が得られた場合、1週間当たり100万─300万本のワクチンが生産可能との認識を示した」


・「この日は治験許可申請(IND)に先立ってFDAに資料を提出し、FDAから受領通知があったことを明らかにした上で、ワクチン候補について他の国の政府機関とも協議中であると述べた。
治験は早ければ6月下旬に始まる見通しという」・・・

ワクチン・ナショナリズム:支那だけには負けるな渡すな!

2020年05月18日
(ワクチン・ナショナリズム:支那だけには負けるな渡すな!)


https://www.sankei.com/column/news/200518/clm2005180003-n1.html


・記事では、「米トランプ政権が3月ごろ、ワクチンを開発する <ドイツのバイオベンチャー企業に接近し、研究者の引き抜きを狙ったほか、ワクチンを米国だけに独占的に供給させようと画策した> という」・・・分かり易くて〔ドナルド・トランプ〕らしい。


・日本は相変わらず「カネを拠出する場面」にしか出て来ないが、『阪大ワクチン』『東大ワクチン』『塩野義ワクチン』がヒョッコリ開発成功しても、先ずは「自国民から」が当然だろう。量産体制に直ぐ入れるならば、親分であるアメリカにも同時供給が精一杯だ。


・『欧州連合(EU)』は綺麗ごとを言い過ぎる。アマゾンの奥地やアフリカの奥地にも行きわたらせるには、とんでもない時間とカネがかかる。先ずは「文明国優先」は、致し方の無いことだ。それにしても来年に延期されている【2020東京五輪&パラ五輪】は、いよいよ絶望的だ。日本は「踏んだり蹴ったり」になるが、早く思い切った方がエエ。


・【別れの一本杉】唄・春日八郎、詞・高野公男、曲・船村 徹

(3番だけ)

 呼んで 呼んで 
 そっと月夜にゃ 呼んでみた
 嫁にも行かずに この俺の
 帰り ひたすら 待っている
 あの娘(こ)は 幾つ
 とおに はたちはよぉ
 過ぎたろうに


・産経ニュース・[世界の論点] から、記事を以下。


・「【[世界の論点] 新型コロナのワクチン開発 米、世界初へ総動員 欧、独占を警戒】産経ニュース 2020.5.18 09:00」


・「新型コロナウイルスのワクチン開発で、〔米トランプ政権〕が <中国を念頭に> 開発を急いでいる。ワクチン開発で先行すれば、経済活動を再開させ世界での影響力を確保できるためだ。一方、『欧州連合(EU)』は、巨額の資金が必要になる世界的なワクチン供給に向け、国際的な協調を呼びかけた。一部の国による開発や供給の独占など『ワクチン・ナショナリズム』を警戒する声も出始めている」

                  


≪ポイント≫


 ・米国は中国に対抗し官民一体で開発急ぐ
 ・世界的な供給には巨額の資金が必要
 ・主導権争いが新たな地政学的競争を誘発
 ・ワクチン・ナショナリズムに警戒感も


■米国 中国に対抗、世界初へ総動員


・「トランプ米大統領は、新型コロナのワクチン開発計画について『ワープスピード(超光速)作戦』と名付け、製薬会社や民間研究機関、政府や軍を総動員しての取り組みを進めている。有望なワクチン候補を開発する企業や研究機関を全面支援し、生産体制も前倒しで整備」


・「通常は1年~1年半かかる、ワクチンの有効性や安全性を確かめる臨床試験も早急に実施し、約8カ月で実用化を図る。総合学術誌『ネイチャー』(4月9日、電子版)によると、世界で新型コロナのワクチン開発に携わっている研究主体の数は <北米が36> と最も多い」


・「中国、欧州、アジア・オーストラリアはいずれも14だが、どの国・地域の企業や研究機関も『開発の進展』を強調。世界で最初に実用化を果たそうと、国の威信をかけてしのぎを削っている。米政権が特に意識するのは中国の動向だ」


・「〔米紙ウォールストリート・ジャーナル〕(4月27日付)の論説記事は、『最初にワクチン開発に成功した国が最初に経済を復活させ、世界における影響力を再び確保することができる』と指摘する。記事はまた、最初にワクチンを開発したのが米国の友好諸国であれば『米国にもワクチンを融通してくれるだろう』としつつ、当初は自国を優先させることから直ちに供給してくれるわけではないと指摘。また、『米国は中国のワクチンには頼れない』とし、『米国こそがワクチン開発競争に勝つべきだ』と訴えた」


・「<中国の方が開発で先行しているとみられる> ことも米政権には懸念材料だ。〔ブルームバーグ通信〕は5月8日の配信記事で、1961年に旧ソ連が人類初の有人宇宙飛行に成功した際に米国が受けた衝撃を引き合いに、『仮に中国が新型コロナのワクチン開発に成功した場合、米国は同様の打撃を受けることになるだろう』と分析した」


・「一方、トランプ氏は5月3日に出演したFOXニュースの対談番組で、<英国や豪州とワクチン開発で協力している> と明かし、『どこが最初に開発するかは問題でない。(大事なのは)ワクチンを世に送ることだ』と述べ、中国以外とは連携可能との立場を示した」


・「米国はまた、ウイルス対策で成果を収めた〔台湾〕ともワクチン分野で協力関係にある。米国の対台湾窓口機関、『米国在台協会(AIT)』と台湾当局は3月18日、ワクチンの開発や生産の協力などに関し、共同声明を発表した。ワクチン開発は新たな地政学的競争を誘発している。(ワシントン 黒瀬悦成)」



■欧州 資金調達で協調、独占を警戒


・「新型コロナのワクチンや治療薬の開発を進めるため、欧州連合(EU)の主導で4日、テレビによる支援国会合が開かれた。参加した『世界保健機関(WHO)』や日欧、中東など約40カ国・機関が計74億ユーロ(約8500億円)を拠出すると表明した」


・「会合は、ワクチンを世界各地に公平に届けるための国際協力を進めるのが狙いだ。会合後、〔EUのフォンデアライエン欧州委員長〕は『かつてない世界的協力の出発点だ』と強調した。EUが国際的な協調を急ぐ要因は、ワクチンを世界に提供するには『途方もない資金がかかり、一国だけでは不可能』(感染症の専門家)だからだ。英メディアによると、<会合で集まった計74億ユーロは、世界にワクチンを届けるためだけに必要とされる推定額の3分の1に満たない> という」


・「ワクチンが完成しても、世界の需要を満たすには時間を要する。4月25日付の英紙ガーディアンは『ワクチンが利用可能になった瞬間から世界全体(の人々)にワクチンを接種するには、少なくとも1年かかる』と指摘する」


・「英国の医療関係者は同紙に対し、世界に供給するには、多くの国から複数のワクチン提供が必要になり、国際協力は必要不可欠だとの認識を示した。各国が協力する枠組みが動き出す一方で、米国などが4日の会合に参加しなかったことから、ワクチンの開発競争が起きる可能性も懸念されている」


・「〔英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)〕は6日付の社説で、『ワクチン・ナショナリズム(国家主義)」の兆候があるとした上で、米国などが自国民に優先的にワクチンを提供するために国内の研究者、企業、生産者を支援していると指摘した」


・「社説は『1つ以上の効果的なワクチンの発見と新型コロナの根絶は、世界的な協力によってのみ可能になる』とワクチン・ナショナリズムを進めようとする米国などを暗に批判。新型コロナの封じ込めなどのために、『優れたリーダーシップを発揮した』として、4日の会合を主導したEUを称賛した」


・「米国が欧州企業に近づき、ワクチン取得を有利に進めようとしているとの警戒感も強まっている。ドイツの報道によると、米トランプ政権が3月ごろ、ワクチンを開発する <ドイツのバイオベンチャー企業に接近し、研究者の引き抜きを狙ったほか、ワクチンを米国だけに独占的に供給させようと画策した> という。英政府関係者は『EUは米国にワクチンを独り占めさせることを防ぐために、国際協力を急いでいる』と述べた。(ロンドン 板東和正)」・・・ 

来年の【2020東京五輪&パラ五輪】は中止:ワクチンは慎重に

2020年05月17日
(来年の【2020東京五輪&パラ五輪】は中止:ワクチンは慎重に)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18274403/


・高校3年生は、長い人生の中の「一瞬煌めいて消える」夢のような時間だ。〔多くの高校生アスリートたち〕が夢見た『インターハイ(高校総体)』も中止となり、高校球児らが夢を馳せた『春のセンバツ』も『夏の選手権』も儚く消えた。


・結果的に日本が貧乏くじを引いた来年の【2020東京五輪&パラ五輪】も、ここは一番「涙を呑んで」中止を受け入れるのが、筋と言うモノではないのか? 出遅れていても、日本ではトップランナーである〔大阪大免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招聘(しょうへい)教授〕(免疫学)が言う


〈安全で予防効果の高いワクチンの開発、承認までには『2年かかる』〉


が正論ではないのか? 日本は『コロナ禍』による経済再生だけでなく、【2020東京五輪&パラ五輪】中止の後始末に巨額な金が要る。今は「腹を括る時」だ。国債を発行しまくって、日銀は1万円札を刷りまくる時だ。私は死んでいようが、ナニ、日本人はまた立ち上がる!頑張れ!


・ライブドアトピックス から、産経新聞 の記事を以下。


・「【ワクチン開発いつ? 新技術と手順省略で急ピッチも安全性懸念の声】産経新聞 2020年5月17日 19時47分」


・「〔新型コロナウイルスの封じ込め〕や〔東京五輪・パラリンピック開催〕の切り札としても注目されるワクチンの開発が、世界各国の製薬会社や研究機関で加速している。『世界保健機関(WHO)』によると、〔118の計画〕が進行中で、そのうち欧米や中国の8件は人に投与して有効性を確かめる臨床試験(治験)の段階に入った。ワクチンは健康な人に幅広く投与するため、安全性は厳密に評価しなければならず、専門家は拙速な実用化について警鐘を鳴らしている」


・「『目標は12~18カ月かかるとしていた開発をスピードアップすることだ』。〔WHOのテドロス事務局長〕は11日、国連経済社会理事会への説明会でこう語った。多くの人がワクチンで免疫を獲得すれば流行は収まる。しかし、ワクチンの当局承認には通常、数年はかかるとされ、<緊急性の高かったエボラ出血熱のワクチンですら開発が加速されてから4年> がかかった」


・「ワクチンの候補開発に数年、それを数十人に少量接種して安全性を確かめる臨床試験の第1段階に数カ月、有効性も確認するため通常量を数百人に接種する第2段階に数カ月~2年、同様に数千人に接種する第3段階に1~4年かかるからだ」


・「だが、専門家らによると、今回開発中のワクチンの多くは、ウイルスそのものやウイルスタンパク質を使う従来型ワクチンと異なり、<ウイルスの遺伝子組み換え技術を使う新手法> で、既存の遺伝子組み換え技術の成果を応用できるという。この結果、数年かかっていたワクチン候補の選定までの期間を省くことができ、承認までの時間の大幅短縮が可能だという」


・「米国ではウイルスの遺伝情報を利用する〔RNAワクチン〕の開発が進行中だ。『米バイオテクノロジー会社モデルナ』が国立アレルギー感染症研究所と共同で3月に第1段階の臨床試験を開始した。食品医薬品局(FDA)の優先審査の対象に指定され、トップランナーのひとつとなっている」


・「『中国の製薬会社、康希諾生物』が開発中なのはエボラ出血熱ワクチンの技術を応用したワクチン。新型コロナウイルスではないウイルスに新型コロナウイルスの表面のトゲを形成するDNAを入れて接種するDNAワクチンで、第1段階を終えて第2段階にいち早く入った」


・「日本勢は出遅れが目立つ。〔大阪大〕や〔東京大〕、〔国立感染症研究所〕、〔医薬基盤・健康・栄養研究所〕、〔タカラバイオ〕などが開発を進めるが、いずれも臨床試験の前段階。〔塩野義製薬〕も4月に参入を表明したが、臨床試験は年内開始の予定だ」


・「米コロンビア大が3日に公表した査読前論文によれば、ウイルスのゲノム(全遺伝情報)が79%類似するとされる重症急性呼吸器症候群(SARS)は抗体が過去の感染者から2年後も検出されており、免疫の有効性もそれだけの期間、持続していると示唆する」


・「一方で、同論文は旧型コロナウイルスの感染者は回復しても1年後には再感染したと報告。複数の専門家も『新型コロナウイルスで終生免疫ができるのか疑問だ』と指摘しており、インフルエンザのように毎年ワクチンが必要になる可能性もある」


・「SARSワクチンを応用して作ったDNAワクチンで、既に臨床試験を始めている〔英オックスフォード大〕は、ワクチンの大量生産・流通させる準備を進めている。報道などによると、有効性検証が済んでいない臨床試験の第3段階で、9月にもワクチンを医療従事者ら希望者に投与するとしている」


・「米国では本物の新型コロナウイルスを人体に接種してワクチンの有効性を確かめる接種試験の準備も進められている。重症化リスクの高いウイルスを治験者に投与するのは過去に類を見ず、新型コロナウイルスのワクチン開発の現状を物語る」


・「こうした動きに『注意すべきだ』と警鐘を鳴らすのは、〔大阪大免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招聘(しょうへい)教授〕(免疫学)だ。宮坂教授は『臨床試験段階でのワクチン接種により、医療従事者がかえって重症化しては本末転倒。また、ウイルスの接種試験をして万が一死亡したら、倫理的に許されるのか』と指摘。安全で予防効果の高いワクチンの開発、承認までには『2年かかる』とみる。(荒船清太)」・・・

アメリカ;17倍速ミサイル開発中とトランプ自慢

2020年05月17日
(アメリカ;17倍速ミサイル開発中とトランプ自慢)


https://news.nifty.com/topics/jiji/200517409306/


・〔支那〕や〔ロシア〕の最新ミサイルは、「放物線を描いて落下して来る」のではなく、着弾体勢に入る前に「翼を広げるように」浮遊して、着弾点にフェイントをかけて来るという。小癪にも〔『北』〕のミサイルも既にそうだという。


・つまり〔イージス艦搭載のSM3〕なら、上昇体勢で撃ち落とせる可能性は若干あるが、陸自の〔PAC3〕など何の意味も無く、まして高額な〔イージスアショア〕なんざ無用の長物だ。


・いつまで経っても『アメリカのポチ』なんざやっているから、スカってかババばかり掴まされるのだ。『種子島』から打ち上げている〔JAXAのロケット〕も目覚しくその精度を上げている。あの技術をどんどん小型化し、『国産ミサイル』でもやってみたらどうか? ホリエモンも頑張れ!


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【米大統領、謎の新ミサイルに言及=『17倍速い』と自慢】時事通信 2020年05月17日 14時25分」


・「【ワシントン時事】〔トランプ米大統領〕は15日のホワイトハウスでの会議で、既存兵器の『17倍速い』と主張する新型ミサイルを開発中だと語った。国防総省はトランプ氏の発言について詳細な説明を控えており、波紋を呼んでいる。CNNテレビなどが16日までに伝えた」


・「トランプ氏は『私たちは誰も見たことのない信じられないレベルの兵器を開発している。今ある兵器の17倍速いと聞いた』と誇らしげに語った」


・「また、中国やロシアの〔極超音速ミサイル開発〕に触れて『選択の余地はない。造らなければならない』と強調した。会議には〔エスパー国防長官〕も同席していた。 【時事通信社】」・・・

日本・デジタル後進国の現実

2020年05月17日
(日本・デジタル後進国の現実)


https://www.sankei.com/column/news/200517/clm2005170005-n1.html


・国鉄時代の名古屋駅のカウンター内新幹線切符販売機は、〔中曽根大勲位〕の『国鉄民営化』まで、一番初期の「〔名古屋〕から〔東京〕まで」という黒くて長い「ハンコ」を差すタイプだった。


・『国労』だったか『動労』だったかの拠点だったため、「スピーディ=合理化反対」で、顧客にコンコースに長蛇の列を作らせながら、自分らはボサボサ頭に無精ひげ、ゾロリとカーデガンを羽織って、足もサンダル履きだったものだ。


・だから〔中曽根大勲位〕の『国鉄改革』は、我ら国民から万歳三唱・快哉を以て大賛成された。正に「国民不在・労働組合在りき」の典型例だった。私は霞ヶ関から地方の毛細血管に至るまで、『お役所』の風土は隅々まで、コレに似た風土が蔓延っていると思っている。


・「今日もかくありけり。明日もかく在りなん」・・・〔イノベーション〕や、まして〔レボリューション〕を嫌う『お役所』の風土が、今日の日本を「デジタル後進国」にしてしまったのだと思う。今回の『マイナンバーカード大混乱』は、欧米の笑いものだろなぁ。


・産経ニュース・[日曜に書く] から、記事を以下。


・「【[日曜に書く] デジタル後進国の現実 論説委員・井伊重之】産経ニュース 2020.5.17 10:00」


・「今回のコロナ禍は、日本が抱える厳しい現実を図らずも浮き彫りにした。『感染症対策の脆弱(ぜいじゃく)性』や『政治の意思決定の遅さ』、『行政手続きの硬直性』など数え上げればきりがないが、なかでも海外に比べて深刻なのが『デジタル化の遅れ』だ」


・「マスクの販売管理や中小・小規模事業者向けの特別融資、あるいは国民すべてに一律10万円を配る特別定額給付金など、さまざまな面で混乱が起きた元凶は、デジタルによって社会システムを効率化できていない日本の現状にある」


■「マイナンバー」で行列


・「外出自粛が求められる中で <ITを使ったテレワーク(在宅勤務)> が急速に広がり、その利便性が認識された。岩盤規制の象徴だったオンライン診療も一部で解禁された。新型コロナウイルスとの戦いはこれからも続き、新たなウイルスの脅威にも備える必要がある。今こそ官民を挙げてデジタル基盤を本気で整備しなければならない」


・「5月の連休が明けた東京都内の区役所には、長蛇の列ができていた。定額給付金をいち早く受け取るため、オンライン申請に必要な『マイナンバーカード』の申し込みや暗証番号の再設定に訪れた人たちだ。一部で行列が数時間待ちにも達し、『3密』を避けるために後日、改めて来庁するように声をからす職員の姿がみられた」


・「定額給付金は、市区町村から世帯主あてに郵送されてくる申請書に銀行口座などを記入して送り返せば、その口座に後で世帯人数分が入金される。オンラインでも申請できるが、役所の混雑は今も続いており、『定額給付金の受け取りを急がない人は、どうか郵便で申し込んでほしい』と呼びかける首長たちの表情は苦しげだ」


・「だが、都市部などでは住民に郵送するための封筒の需要が急増し、必要な数の確保が難しくなっている。申請書が届くのは6月以降になる見通しで、実際に振り込まれるのは夏場にずれ込む可能性がある。そうした遅れを心配した人たちがオンラインで申請できるマイナンバーの申し込みに駆け込んでいる」


・「〔安倍晋三政権〕は当初、新型コロナの影響で収入が落ち込んだ世帯に対し、30万円を給付すると決めた。ただ、減収基準が複雑で、与党内からも支払いに時間がかかると批判された。このため、困窮した世帯に早く現金が届くように一律10万円の給付に急遽(きゅうきょ)切り替えた。それでも迅速な給付ができる態勢にはなっていないのが日本の現実だ」


■欧米は迅速に現金給付


・「米国では個人が持つ『社会保障番号』のデータをもとに、政府が個人の銀行口座に支給金を振り込む。法律の成立から約2週間で支給が始まった。ドイツやフランスなど欧州でも行政システムのデジタル化が迅速な現金給付を可能にしており、日本との違いは鮮明だ」


・「マスクの買い占め対策でも日本は出遅れた。台湾では <ICチップが内蔵された健康保険証> にマスクの購入履歴を記録し、買い占めや転売の規制につなげた。マスクの在庫データなどもアプリで公表しており、どの店でどれだけのマスクがあるかも一目で分かる」


・「新型コロナをめぐり、日本全国の保健所で感染者を追跡調査している。職員が電話で聞き取りながら、紙にメモ書きする様子をニュース映像で見た人も多いだろう。これは数十年前と同じ姿だ。最近になって感染者がスマートフォンで健康情報を直接入力するシステムの運用も始まったが、デジタル化の遅れは貴重な医療資源を浪費し、国民の不利益を招く」


■行政手続きは対応できず


・「昨年12月施行の『デジタル手続き法』では、政府の行政手続きを原則としてネット経由で受け付けることにしたが、実態は追いついていない。業績が悪化しても従業員を解雇せず、一時帰休などで対応した企業に支払われる『雇用調整助成金の申請』が殺到する中で、今もデジタル化に対応できていない」


・「日本独特の『ハンコ文化』もデジタル化の阻害要因だ。テレワークが普及しても、月末の決済などでは押印を求められる場合が多く、そのためだけに出社する人もいる。このため、政府の経済財政諮問会議は対面や押印などを簡素化し、行政手続きの効率化を進める方針だ」


・「マイナンバーカードの普及率は今年3月時点で約16%にとどまっている。番号と銀行口座を紐(ひも)付けするなどで利便性を高め、マイナンバーを普及させることがデジタル後進国から脱却する一歩となる。(いい しげゆき)」・・・

窓口大混乱に拍車!マイナンバー『通知カード』廃止

2020年05月17日
(窓口大混乱に拍車!マイナンバー『通知カード』廃止)


https://news.nifty.com/topics/12277/200517409242/


・何とも「間の悪い」話である。総務省は〔マイナンバーカード〕の普及率が未だに15~16%なのに苛立ち、『10万円給付』に悪ノリして、〔木偶の坊化〕している〔安倍ちゃん〕に、スマホとカードを相乗りさせた『オンライン申し込み』を口説いた。


・「思考能力停止」状態の〔安倍ちゃん〕は、『支那』と『北』のハッカーが小躍りする罠に、マンマと嵌った。ドタマに血ぃ上っているのは、実務をやる「お役所」である。この『コロナ禍』の時に住民が殺到し、しかも多数が老人と来たら、説明も2倍・3倍かかる。「お役所」は3密どころかテンヤワンヤだ。


・お役所仕事ってのは、基本〔書類の郵送〕と〔返信書類のチェック〕であり、仕事の効率は低く、テクニシャンも居ない。最初は居たにしても〔足並み揃えて鈍重〕にならないと、定年まで仲良く務められないのだ、そこへ『マイカードとスマホ相乗りのオンライン申請』、おまけにタイミング悪く「5/25で紙カードの廃止」である。


・私は「最後のガラケーオトコ」になってやろうと、スマホは持っていないから、当然『書類申請』だ。お天気さえ良ければ、自転車で区役所まで届けに行って良い。大阪はノンビリしていて、『東淀川区役所のホームページ』は、「5/22(金)から随時郵送を始めます」と。結局古人曰くの「急がば回れ」なのだ、


・頭の老化テストのため、5/7に紐かけされた『8桁の2つ目の暗証番号』はスラスラと覚え込んだ。数字とアルファベットの組み合わせの方が頭に入る。4桁の数字だけの暗証番号は頭に入っているが、肝腎要の『数字だけ12桁のマイナンバー』が憶えられない。しっかしま、これはカード自体が知っている番号なので、憶えなくてもいいか?


・7月申し込みで、9月から『マイナンバーカード』はコンビニでもチャージ出来る『キャッシュレスカード』に変身するよ!また「先着4000万人」と煽って、国民を怒らせようとしている。どこまで行っても、〔霞ヶ関〕〔永田町〕ってのは、国民感覚と全くズレパンだ!


・ニフティニュース から、アサ芸Biz の記事を以下。


・「【窓口大混乱に拍車!マイナンバー『通知カード』廃止に噴出する“延期論”】アサ芸Biz 2020年05月17日 10時00分」


・「住民にマイナンバー(個人番号)を知らせるための『通知カード』が5月25日に廃止されることが決定しているが、期限が近づいた今、ネット上では《なぜこのタイミングなんだ!》と廃止時期の間の悪さに批判が殺到している」


・「『『通知カード』はそもそも『マイナンバーカード』を取得するまでに繋ぎのような存在ですが、マイナンバーカードの取得率は未だ15%程度と低く、普及を促進するためにも通知カードの廃止が昨年5月に決定しました。なお、通知カードは廃止後も当面のあいだ住所などの変更がない場合は証明書類として利用できます』(社会部記者)」


・「要するに、通知カードはしばらく使用することは出来るが再発行はしないということなのだが、廃止の情報を聞いた人たちが慌ててマイナンバーカードの申請に走る可能性もあるため、ネット上では《これ絶対、役所の窓口に申請希望者が殺到して密になるパターン》《コロナパニックが起きているんだから、廃止は延期するべきでは》など批判も多く寄せられている」


・「『今、新型コロナの特定額給付金10万円をオンライン申請しようと、すでに多くの人が申請に必要なマイナンバーカードの受け取り手続きをするために全国各地の自治体の窓口に詰めかけて大混雑しています。中には2時間待ちや3時間待ちはザラで、マイナンバーカードに関する手続きを停止させる自治体もあるほど』」


・「『そんな時に通知カードが廃止されるとなればさらに大混雑する可能性もあるため、何も今廃止しなくてもという意見が出てくるのは当然でしょう』(経済ジャーナリスト) 役所が三密にならないための対策を講じる必要があるのではないだろうか。(小林洋三)」・・・

日本は尖閣で火蓋を切れ!憲法問題は後付けで良い

2020年05月17日
(日本は尖閣で火蓋を切れ!憲法問題は後付けで良い)


https://www.sankei.com/column/news/200517/clm2005170003-n1.html


・一体全体、〔マッカーサーの命を受けGHQの若造ら〕が『やっつけ仕事』で作って押し付けた〔クソ憲法〕を逆手に取って。日本の護憲学者が何千人、サヨクが何万人〔飯]を食って来たのであろうか? いや彼らだけではない、〔日本と言う国〕は戦後75年の〔重経済〕〔軽軍備〕で、どれだけ儲けて来たのだろうか?


・ただそれは、「自国のことは自国で守る」という〔常識〕も〔良識〕も〔義務感〕も、全部パッパラパーと『悪魔に魂を売る』ことでもあった。全世界の共通認識である『自衛のための戦争』が出来なければ、〔日本は主権を持った国家〕でも何でもない!


・『自衛隊』は『災害時消防隊』ではない。昔私のブログの『前みつ』をシツコク握り、「自衛隊は災害時消防隊である」という自説を曲げなかった若い読者がいたが、「あなた達が受けた教育が間違っていたのだ。『災害時消防隊』なら、何で〔イージス艦〕や〔潜水艦〕、〔戦闘機〕から〔戦車〕迄装備しているのか?」「貴方とのコメント論争は、私のブログ投稿の脚を甚だしく引っ張る。これで別れとしよう」と絶縁した。


・クソ憲法が、『侵略戦争』を禁じているのは理解出来る。しっかしま、どんな国家でも『自衛戦争』まで放棄している国は無い。そんなものは国家でも何でもないからだ。しっかしま、【日本国憲法9条2項】に、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とあることにより、護憲学者とサヨクらは、『自衛戦争』も認めようとはしない。


・こんな阿呆どもとグッタラグッタラ不毛の議論をしても致し方無いのだ。第一野党は『憲法審査会』すら開こうとしない。支那はこうした日本の国情を縦から横から〔熟知〕しているのだ。『憲法違反』で獄に繋がれることはあっても、死刑になることは無い。


・象徴的な〔ヘリ空母〕を1隻と〔イージス艦〕を3隻、世界に誇る〔潜水艦〕を4隻、日本は尖閣に回せ。敵がレーダー照射して来たら、間違いなく今度は艦砲を放て!那覇基地からは、戦闘機をガンガン飛ばせ。空母が出て来たら、潜水艦の餌食である。


・憲法の条文解釈の屁理屈は後で良いから、日本は尖閣で断固たる自衛の態度を示せ!支那の『火事場泥棒』を断固許してはならない!


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]尖閣諸島 中国の主張は荒唐無稽だ】産経ニュース 2020.5.17 05:00」


・「尖閣諸島(沖縄県)周辺の領海に侵入した中国海警局の公船2隻が、付近で操業していた日本漁船を追尾した。海上保安庁の巡視船が割って入り、中国公船に領海から出るよう警告した。巡視船が尖閣の守りを果たしたのは心強い」


・「政府は中国に抗議したが、中国公船は3日にわたり領海侵入を重ねた。中国海警局はブログで『(同局の)艦隊が8日、中国の釣魚島(尖閣の中国名)の領海内を巡視している』と宣伝した。中国外務省報道官は海保巡視船が『違法な妨害を行った』と非難した」


・「中国公船が『違法操業』の日本漁船を『法に基づいて追尾・監視』したとも語った。『盗人たけだけしい』とはこのことだ。違法行為を働いたのは中国側のほうである。尖閣諸島は日本固有の領土である。尖閣海域で法執行を行う権利を一切持たない中国海警局による行動は、日本の主権を踏みにじるもので、到底容認できない」


・「とりわけ今は、新型コロナウイルスをめぐり国際協力が欠かせないときだ。中国側の挑発はこれに水を差すだけである。そもそも、尖閣は自分のものだという中国の主張が荒唐無稽なのである。尖閣は明治28年に沖縄県に編入された。中国から奪ったわけではない」


・「中国は <尖閣を日本領だと長く認めてきた>。中華民国の長崎領事は大正8年、遭難して尖閣に漂着した中国・福建省の漁民31人を救援した日本人へ感謝状を出した。そこには『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島』と記されていた」


・『中華人民共和国』の建国後、共産党機関紙『人民日報』(昭和28年1月8日付)は琉球諸島を構成する島々の一つに『尖閣諸島』を挙げていた。中国が尖閣への領有権を唱えだしたのは昭和46年12月である。国連機関により周辺に海底油田がある可能性が指摘されてからだ」


・「中国が尖閣を先に見つけたというが証拠はない。また、発見や地理的な距離だけでは領有権を正当化できない。国際法上、領有する意思のもとで持続的かつ平和的に領有主権を行使していなければならないからだ。その点から尖閣が日本の島であることは明白である。中国は平和を乱す強欲な野望を捨てるべきだ」・・・(解説)尖閣局地戦で、日本が殲滅戦するしか無いよ。

[ソウルからヨボセヨ] ゆるゆるの韓国軍

2020年05月16日
([ソウルからヨボセヨ] ゆるゆるの韓国軍)


https://www.sankei.com/column/news/200516/clm2005160004-n1.html


・『北』と対峙している隣国『南』の最前線部隊が、「兵器の点検を怠っていた」というお粗末さが書かれた記事である。〔親北大統領〕ゆえに、射撃訓練も出来ないのだろうか? アホってかクソ憲法で縛られている〔我が自衛隊〕でも、富士の裾野では戦車砲までぶっ放している。


・『コロナ禍』が収束したら、士気を高めるため『竹島争奪戦』でもやってみるか?・・・ あ、いけねぇ!日本は『火事場泥棒の支那』と、尖閣争奪戦が有ったんだ。そんな〔ユルパン〕〔ズレパン〕の国なんかとは、関わってる暇が無かったのだ!


・産経ニュース・[ソウルからヨボセヨ] から、記事を以下。


・「【[ソウルからヨボセヨ] ゆるゆるの韓国軍】産経ニュース 2020.5.16 07:39」


・「先ごろ南北軍事境界線の非武装地帯で“銃撃戦”があった。北朝鮮側の監視所から銃撃が加えられたため韓国側が応射した。ままあることだが、韓国軍の対応ぶりがいささか間が抜けていて問題になっている」


・「約1500メートル離れた北からの銃撃は〔高射機関銃〕によるもので4発が韓国側の監視所に命中した。すぐ戦闘態勢に入った韓国軍は、上部の命令を待ち、<20分後に> 常備の機関銃で反撃しようとしたが故障していて作動せず、さらに <10分以上後に> 別の機関銃を持ち込んでやっと応射したという」


・「最前線の部隊が兵器の点検を怠っていたというお粗末さもさることながら、反撃に30分以上もかかっては戦いには勝てない。しかも北からの銃撃が監視所に正確に命中しているにもかかわらず、韓国軍首脳部は偶発性を強調し、対北低姿勢に終始している」


・「<〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕の対北融和策> の反映だろうがこれでは前線部隊もヤル気はでない。ここで思い出されるのは一昨年の韓国海軍による日本の自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件」


・「あれも韓国軍のお粗末ぶりだったのか、それとも北朝鮮には何もできない欲求不満を日本相手に発散しようとしたのか。韓国メディアは事件の真相をあらためて追及してみてはどうか。(黒田勝弘)」・・・

「感染症の『有志情報同盟』構築を」:情報戦の感覚で

2020年05月16日
(「感染症の『有志情報同盟』構築を」:情報戦の感覚で)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200515/0001.html


・いやぁ、「島田先生、ご説ご尤も」である。シトシトピッチャンの中、近所のローソンに食料の買い出しに行き、元気な女の子から「自転車まで運びましょうか?」「ダイジョーブだぁ、近距離は歩ける」と強がって。帰路に思い出した短い会話。


・「また〔がん〕だ」「ウチのおじいちゃんも膀胱がん手術しましたが元気ですよ」「おいくつ?」「70歳です」「俺78歳だから」「じゃぁヒイバアチャン、90歳ですがタバコも吸うし、車だって運転してますよ、美人だし、紹介しましょうか?」「おいおい」・・・


・そうか、俺も〔バーチャン通り越して、ヒイバーチャン対象年〕になってしまったかや? ここいらで自転車でコケて、無様な死に方だけはせんとこう・・・と、半ば傷ついて帰宅したのだが、『福井県立大学教授・島田洋一氏』の記事が目を覚ましてくれた!


1・『第2のWHO』など無意味である。鈍重な官僚組織を増やすだけだ。

2・感染症は『情報戦』の色が濃い。〔台湾〕や〔イスラエル〕など情報戦に長けた国を念頭に、有  志連合のネットワークづくりが肝要。

3・支那や、支那の情報通信企業『ファーウェイ』のシステムを採用するような国も外せ。

4・組織作りではない、行動だ!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 感染症の『有志情報同盟』構築を 福井県立大学教授・島田洋一】産経スペシャル 2020.5.15」


・「『中国共産党政権(以下中共)』が武漢での感染症発生にいち早く警鐘を鳴らした医師らを弾圧せずに情報を開示し、『世界保健機関(WHO)』が専門家集団としての責務を果たしていれば、ここまでのパンデミック(世界的大流行)となることは防げたはずである」


≪国連機関の構造的弱点≫


・「では中共やWHOに強く反省を迫ることで事態は改善するか。事はそう簡単ではない。<中国については、現在のファシズム体制を倒し自由民主化を実現する> 以外、根本的な解決策はない。<WHOは国連全般に通ずる構造的問題>を抱えている。この点、示唆に富むのは台湾の対応である」


・「台湾は、中国と地理的に近く経済的結びつきが深いにもかかわらず、ほとんど死者を出さぬまま収束に成功しつつある。中共とWHOを信用せず、独自の情報収集と分析に基づき速やかな行動に出たおかげである」


・「台湾当局がヒト・ヒト感染の可能性をWHOに通告したのが昨年12月31日。しかしWHO指導部から反応がないため、自主的に往来停止などの措置を取った。WHOがようやく緊急事態宣言を発したのが1月30日。この間の対応が各国の被害状況を大きく分けた」


・「WHOを含む国連機関は、寄り合い所帯という組織の性質上、〔米CIA〕、〔英MI6〕のような独自の情報機関を持たない。役所の窓口同様、各国から寄せられるデータを待つだけで、自ら踏み込んだ情報活動をする体制も能力もない」


・「この構造的弱点に輪をかける事情がある。<脅威に直面する度合いが大きい国ほど情報戦の意識が高い>。併合意図を隠さない中共と向き合う〔台湾〕、各種テロ勢力に囲まれた〔イスラエル〕が典型である。ところが国連はその台湾とイスラエルを継子扱いしてきた。台湾は中共の圧力で加盟すら認められず、イスラエルはアラブ諸国や国際左翼勢力の圧力で一度も安保理非常任理事国に選ばれていない」


・「近年国際的に被害をもたらした感染症では、〔SARS〕と〔武漢肺炎〕が中国、〔MERS〕が中東を発生地とする。中国と中東は今後も要警戒地域だろう。感染情報を素早く得、自衛措置を講じるには、<台湾とイスラエルを含んだ情報ネットワークづくり> が肝要となる。それは国連機関には期待できない」


≪拡散防止構想PSI参考に≫


・「といって新たに有志による『第2WHO』をつくるといった発想も誤りだろう。鈍重な国際官僚機構をもう一つ生み出すだけで、かえって機動力を損ないかねない。正解は、有志諸国が、それぞれの情報機関に感染症部門を設け、本格的な情報収集活動に当たるとともに連携を密にしていくことにあるのではないか」


・「この点で参考になるのが、〔ブッシュ(子)政権時代〕に立ち上げられた『拡散防止構想(PSI)』である。核関連物資の密輸阻止が主目的で、本部ビルや新たな官僚組織などはつくらず、有志諸国間の情報網構築や共同訓練など現場レベルの取り組みが重視された」


・「『PSIは組織ではない、行動だ』が構想の中心人物、〔ボルトン国務次官(当時。のちトランプ政権で大統領安保補佐官)〕が強調した言葉である(逆に『国連は行動ではない、組織だ』と揶揄(やゆ)している)」


・「『NATO(北大西洋条約機構)』や『EU(欧州連合)』も参加させるという話が出たが、ボルトン氏は拒否した。<それら巨大官僚機構を関与させると会議が増えるばかり> で即応性を失うからである」


・「このPSIの成果の一つが、核物質を積んでリビアに向かう密輸船の拘束だった。突破口を開いたのはイスラエル対外特務機関(モサド)で、秘密取引の仕切り役、〔カーン博士〕がジュネーブのホテルに滞在中、部屋に潜入した情報部員が、カバンの書類を多数写真に収めた。その中に核運搬船の情報が含まれていたわけである」


≪熾烈な情報戦の一面認識を≫


・「感染症についても、場合によってはこのレベルの諜報活動も必要となろう。しかし、情報を他国と共有した時点で、収集方法についてもある程度の推測がつく。信頼できる国しか中核メンバーに入れられないゆえんである」


・「感染症の『情報同盟』も中国抜きのものになるだろう。そもそも中共が正直に情報を出すなら特別の情報同盟など必要ない。中共も情報の共有先なら、中国人の誰も機微な情報を提供しなくなろう。また〔中国の情報通信企業ファーウェイのシステムを採用するような政府〕も中核メンバーにふさわしくない」


・「アメリカの〔クルーズ上院議員〕に『4つの目は6つの目に勝る』という名言がある。クルーズ氏を含む米国の保守派は、英国政府が『中国のスパイ機関』ファーウェイの製品を通信システムに組み込むなら、〔米英豪加ニュージーランド〕による情報同盟『ファイブ・アイズ(5つの目)』から外さざるを得ないと主張してきた」


・「目が4つに減っても、<英国を通じて中国という6つ目の目が覗(のぞ)き込む状況よりはるかによい> という意味である。今後の感染症との戦いは熾烈(しれつ)な情報戦の一面も持つことを意識しておかねばならない。(しまだ よういち)」・・・


《福井県立大学教授・島田洋一氏》

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自由主義連盟は、現『世界保健機関(WHO)』から脱退せよ!

2020年05月16日
(自由主義連盟は、現『世界保健機関(WHO)』から脱退せよ!)


https://news.google.com/articles/CAIiEKLwapwy39v692vBwcc4OC0qGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・たまたま今回の『新型コロナウィルス禍』で、〔支那・一党独裁共産党政権〕の『国際機関への支配・侵攻』が世界の知るところとなったが、同じような事例はもう、片手に余る。


・アメリカを盟主とする自由主義連盟は、〔これを機〕に支那支配が露骨な国際機関をどんどん離脱して、『新しい国際機関を旗揚げ』する良い機会だと思われる。どんどんやるべし!


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【台湾のWHO総会参加をめぐり…日米欧VS中国 識者『新たな国際保健機関を創設するしかない』】ZAKZAK(夕刊フジ) 2020.5.16」


・「『世界保健機関(WHO)』の年次総会が18~19日に迫るなか、台湾のオブザーバー参加を後押しする米国や日本、欧州各国と、反対する中国との対立が最終段階に入っている」


・「年次総会では、新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)をめぐり、中国やWHOの対応が協議される。徹底的な水際・封じ込め対策で成功した台湾の見解は世界が注目している。『中国ベッタリ』と揶揄(やゆ)される〔テドロス・アダノム事務局長〕の判断は、WHOの存在価値に直結しそうだ〕


・「中国外務省の〔趙立堅報道官〕は


〈台湾当局は外国の力を借り、WHO総会への参加を通じ、台湾独立をたくらんでいる〉

〈(台湾参加を後押しする各国の動きは)公衆衛生上の問題を政治問題にした〉


15日の記者会見でこう語った」


・「台湾は、親中的な国民党政権下ではオブザーバーとしてWHO総会に参加していたが、4年前に〔民進党の蔡英文政権〕が発足して以降、中国の反対で参加できていない」


・「これに対し、〔ドナルド・トランプ大統領の米国〕や、〔安倍晋三首相の日本〕、〔英国〕、〔フランス〕、〔ドイツ〕、〔オーストラリア〕などは、『世界の公衆衛生および防疫メカニズムに(台湾が参加できないことで)抜け穴があってはならない』として台湾の参加を求めている」


・「つまり、政治問題にしているのは、〔習近平国家主席率いる中国〕なのだ。〔茂木敏充外相〕も13日の衆院外務委員会で、台湾のWHO参加に見通しが立たない理由を『中国の問題がある』と名指しで指摘した」


・「こうしたなか、トランプ氏は14日、新型コロナウイルスをめぐる対応が『中国寄り』だとして資金拠出の一時停止を決めたWHOへの最終的な対応について、『多分、来週中に発表する』と述べた。台湾の総会参加などを見て判断するということだ。これに合わせてか、米議会下院の200人余りの超党派議員団は同日、テドロス氏に書簡を送り、最終決断を求めた」


■WHOはどう判断しそうか。


・「中国情勢にも詳しい〔評論家の石平氏〕は


〈共産党独裁国家の中国は人命よりメンツを重んじ、いろんな理由を付けてはWHO総会への台湾の 参加に反対している。WHOが中国の圧力に屈し、最終的に台湾が参加できなければ、日米欧の良 識ある国々は全てWHOから離脱し、新たな国際保健機関を創設するしかない〉


と語っている」・・・

『大阪モデル』も『阪大ワクチン』も、『大阪都』への入り口

2020年05月16日
(『大阪モデル』も『阪大ワクチン』も、『大阪都』への入り口)


https://www.sankei.com/column/news/200516/clm2005160002-n1.html


・岩手県の『感染者ゼロ』は立派だが、〔人口密度が過疎〕なことと〔県内主要都市の独立性が高く、住民の都市間移動も過少〕だったことも要因だったのではないか?


・観光をウリにしている地域や、東京のようなキャピタル、大阪のような大都会では、今後も『コロナと共存』は致し方の無いことだろう。ただ『コロナ特効薬』と『コロナワクチン』を人々は〔持つ〕ことになろう。〔年次インフルエンザ〕と同じ様に。


・それにしても〔吉村大阪府知事〕をテッペンとする〔大阪スタッフ〕による『大阪モデル』なる『出口戦略』は画期的だった。「アホちゃいまんねん、パーでんねん!」のイメージばかりの大阪だが、「ホンに分かり易い数値目標」だった。


・〔国〕も〔東京アラート〕も、みんな『大阪モデル』を叩き台にしている。これで『阪大ワクチン』さえ出来れば、【大阪都構想】も全国民が背中を押すことになろう。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]大阪モデル 出口の戦略は地域ごとに】産経ニュース 2020.5.16 05:00」


・「新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言で『特定警戒都道府県』にとどまっている大阪府が、独自の解除基準『大阪モデル』により、施設や店舗に対する休業要請の段階的解除を決めた」


・「『特定警戒の8都道府県』の感染状況は同じではない。大阪のように独自の基準を定め、状況をコントロールできると判断すれば、段階的解除はあっていい。必要なのは、地域の実情に合わせた出口戦略である」


・「宣言に基づく外出自粛や休業要請は感染症対策として当然だったが、社会経済に与える副作用も大きい。『新しい日常』に代表される感染症対策を人々が続けるためにも、経済的打撃はなるべく減らさなければならない」


・「〔大阪府の吉村洋文知事〕は、警戒態勢をとるとした上で、『ウイルスと共存していく新たなステージに入った』と語った。感染防止に努めつつ休業要請を段階的に解除する道は容易ではないが、試みる価値がある。『大阪モデル』は、陽性率や感染経路不明者数など3つの指標を使って解除を判断する」


・「8日から運用を始め、7日連続で基準を下回ったため16日午前0時からの一部解除に踏み切った。これにより、大学や学習塾、劇場、映画館、商業施設などが動き出す。飲食店も営業時間が延長される。大阪府が業態や業種別に用意した感染防止マニュアルは必ず活用したい」


・「大阪府のとってきた感染症対策が解除につながった。東京都などが最近まで示せなかった〔陽性率〕を大阪府は早い段階から公表していた。検査をはじめ事態を把握する努力を重ねてきたといえる。症状に応じて入院先を振り分ける『入院フォローアップセンター』を3月に立ち上げ、院内感染の支援チームも活用した」


・「『特定警戒』の兵庫県と京都府も、独自の基準で休業要請を部分的に解除することを決めた。東京都は要請緩和に向けたロードマップの骨格を15日に示したが、成案の公表は来週としている」


・「新型ウイルスへの対応は試行錯誤にならざるを得ない。見通しに反し、再び感染が拡大して基準に触れる場合は、休業要請に戻ることをためらってはならない。感染防止と経済の両輪を回し続けるため油断せずに行動したい」・・・

オゾンガスで新型コロナを無害化確認:始まった日本の逆襲

2020年05月16日
(オゾンガスで新型コロナを無害化確認:始まった日本の逆襲)


https://www.sankei.com/west/news/200515/wst2005150031-n1.html


・見てろ、賢い日本の逆襲だ。最大の到達点は『コロナ特効薬』と『コロナワクチン』だが、特効薬の方は「アメリカとドイツの連合軍に花を持たせる」としても『阪大ワクチン』は絶対の日本発で、世界に貢献しなければならない。そのハシリがこの <オゾンガスで新型コロナを無害化確認> ではあるまいか?


・基本は『アルコール消毒』としても、病院内や診察室、病棟に〔絶えず清浄な空気が流れている〕ってのは、何とも気分の良い話だ。


・産経WEST から、記事を以下。


・「【オゾンガスで新型コロナを無害化確認 奈良県医大、世界初】産経WEST 2020.5.15 22:00」


・「『奈良県立医科大学』(同県橿原市)などは15日、<新型コロナウイルスがオゾンガスによって無害化する> ことを世界で初めて確認したと発表した。<将来的に病棟や診察室での活用> が期待できるという」


・「今回の実験では、密閉された容器の中で新型コロナウイルスに規定の濃度のオゾンガスを約1時間噴霧。その結果、感染力を持ったウイルスが最大で1万分の1にまで減少することが確認された。今後は病室などの臨床現場に近い環境で、効果があるかどうか検証する必要があるという」


・「オゾンガスはすでに〔ノロウイルス〕や〔重症急性呼吸器症候群(SARS)〕に効果があることが確認されており、医療現場や救急車に発生機が導入されている」


・「同大感染症センターの〔笠原敬センター長〕は『オゾンガスは生成に原材料がいらず、残留毒性もないので現場にもメリットはある』と説明」


・「一方で『消毒はアルコールなどによるふき取りが基本』で、オゾンガスはあくまで補助的に使うもの。それだけで消毒が完了するわけではない』と強調した」・・・

日本の『生ぬるい』新型コロナ対応がうまくいっている不思議

2020年05月15日
(日本の『生ぬるい』新型コロナ対応がうまくいっている不思議)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA1L3Bvc3QtOTM0MjEucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDIwLzA1L3Bvc3QtOTM0MjEucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・営業を続けたパチンコ屋から、『クラスター』が発生しただろうか? もう随分前の『受動喫煙問題』から、パチンコ屋の『換気システム』は発展した。かように〔日本の不思議〕は色々有る。『専門者会議』の尾身氏は「エビデンスが無い」と否定したが、『BCG接種』などは隣国『南』や『台湾』の感染死者が極端に少ないのを見ればわかる。2国とも日本がかつて統治した国だ。


・〔衛生観念〕〔防疫観念〕などは日本が持ち込んだものだ。じゃぁ「支那は?」という疑問も残ろう。私は「支那は嘘の国」だと、『感染死者数世界最少』をハナから信じていない。『北』の〔金正恩〕の言うことを誰か信じるか? それとオンナジだ。


・私は『BCG接種』と、第一波(弱いコロナ)時に184万人もの支那人観光客を入国させての『免疫力』だと思っている。日本は遅まきながら『コロナと共存』するため、様々な防護策を発展させて行くだろう。『抗体検査』と『唾液によるPCR検査』の2段構え、そして必ずや『阪大ワクチン』を開発・量産化して、世界に貢献するだろう。


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本版 の記事を以下。


・「【日本の『生ぬるい』新型コロナ対応がうまくいっている不思議】ニューズウィーク日本版・ウィリアム・スポサト(ジャーナリスト) 2020年5月15日(金)16時50分」


<PCR検査の実施件数は極端に少なく緊急事態宣言には強制力が伴わないのに感染者数が着実に減りつつあるのは何故か>


・「日本の新型コロナウイルス対策は、何から何まで間違っているように思える。これまでにウイルス検査を受けた人は〔人口のわずか0.185%〕で、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)の導入も要請ベースと中途半端」


・「国民の過半数が、政府の対応に批判的だ。それでも日本は、感染者の死亡率が世界で最も低い部類に入り、医療システムの崩壊も免れ、感染者数も減りつつある。全てがいい方向に向かっているように見えるのだ」


・「当局者たちは感染拡大が始まった当初、検査対象を『入院が必要になる可能性が高い重症患者』に絞り、感染で死亡する人の数を減らすことを全体目標に掲げた。『世界保健機関(WHO)西太平洋地域の元事務局長』で、日本政府の同〔ウイルス対策専門家会議の副座長を務める尾身茂〕は2月半ば、『感染拡大のスピードを抑え、死亡率を下げることがこの戦略の目標だ』と言っていた」


・「その成果は見事なものだ。5月14日時点で、日本でCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)が直接の原因で死亡した人の数は687人。人口100万人あたりの死者数では日本が5人なのに対し、アメリカは258人、スペインは584人。ウイルスとの闘いに成功したと見られているドイツでさえ94人だ」


■ただの幸運か


・「日本がウイルスの発生源である中国に近く、中国から大勢の観光客を受け入れてきたことを考えると、この死亡率の低さは奇跡に近い。また日本は世界で最も高齢化が進んでいる国でありながら、高齢者が深刻な打撃を免れているようにも見える」


・「日本の複数の専門家は、政府が発表する数字は実際の数字よりも少ない可能性があると認めているが、一方で肺炎など同ウイルスに関連する病気が原因で死亡する人の数が予想外に急増する事態もみられていないとも言っている」


・「これは日本がラッキーなだけなのか。それとも優れた政策の成果なのか、見極めるのは難しい。
政府高官たちでさえ、今後の予測については慎重な姿勢を維持してきた。〔安倍晋三総理大臣〕はわずか2週間ほど前の4月下旬、『残念ながら感染者の数は増え続けている』と言い、『状況は引き続き深刻だ』と警告していた」


・「さらに気掛かりなのが、一部とはいえ医療崩壊が起こっている可能性が指摘されていることだ。日本救急医学会は4月半ばに声明を出し、『救急医療体制の崩壊を既に実感している』と危機感を示した」


・「だがこの2週間で新たな感染者数は明らかに減少傾向に転じており、医療現場の負担も緩和されている。1日あたりの感染者数は4月12日の743人から、5月14日には57人に減り、100人の大台を割り込んだ。それでも世論は納得していない。共同通信が10日に実施した調査では、回答者の57.5%が新型コロナウイルスに関する政府の対応を『評価しない』と回答。『評価する』と回答した人は、わずか34.1%だった」


・「事態を複雑にしているのは、日本のPCR検査実施数が国際水準を大きく下回り、実際にどれくらい感染が拡大しているのかが分かりにくいことだ。<5月14日までに全国で実施された検査は23万3000件をわずかに上回る程度で、アメリカの2.2%>だ」


・「これには意図的な部分もある。感染が判明した人は感染症指定病院で隔離して治療を行うことになるが、軽症者や無症状の感染者が大勢押し寄せると現場が対応しきれなくなる。そこで政府は、強いだるさや息苦しさがある場合、あるいは37.5度以上の熱が4日間続く場合のみ受診相談をするという目安を示した」


・「最近までこれが徹底されてきたために、苦しんでいるのに検査さえ受けられない人が続出した。ある日本語が堪能ではない外国人女性が、検査を受けさせてもらえるまで何度も病院をたらい回しにされた体験談が外国のメディアによって報じられると、国際社会は震え上がった」


■検査結果は手書きでファックス


・「当局者たちは、日本では幅広い検査を実施するだけのインフラが整っていなかったことも理由に挙げる。検査態勢の拡充を強く求めていた〔日本医師会の横倉義武会長〕は、『PCR検査のための装置や試薬、医療従事者の防護具が十分になかった』と指摘する」


・「その後、複数の民間施設が検査に参入したことから、政府は検査基準を緩和し、高齢者や重症者はすぐに検査を受けられるようになった。それでも専門家は、本当の感染拡大状況は不明なままだと指摘する。東京都のある医療関係者は、実際には都民の6%前後が感染している可能性が高いと言っていた」


・「もうひとつの問題は、データの収集方法だ。新たな感染者数に関する報告は、医師が手書きで記入し、地元の保健当局にファックスで送信。地元当局がそのデータをまとめて中央政府に送る仕組みになっている。医師が詳しい情報を記入するために貴重な時間を無駄にしているという批判の声が上がると、日本のIT政策担当大臣は『対処していく』とだけ述べた。データの取り方もばらばらで、日曜日と月曜日は新たな感染者数が少なくなり、そこから増えて金曜日か土曜日に最も多くなるという流れだ」


・「外出制限も多くの国に比べてずっと緩い。国家緊急事態宣言が発令されても、政府は国民に自宅待機を強制することはできず、企業や店舗に閉鎖命令を出すことはできない。第2次世界大戦後に(アメリカが草案を作成して)制定された憲法で、国家権力が制限されているからだ」


・「ソーシャル・ディスタンスも、個人の善意と、少々の社会的制裁に委ねられている。飲食店は、アルコールの提供は午後7時まで、そして午後8時には閉店するように(丁重に)要請された。職場のストレスを晴らすために終電まで飲んで過ごすことに慣れた、日本のサラリーマンにとってダメージは大きかっただろう」


・「『社会的接触の7~8割の削減』という野心的な目標が掲げられた。そしてデータ分析によると、この数値目標はかなりの割合で達成された。ゴールデン・ウィーク恒例の帰省ラッシュも今年はかなりの程度回避された。新幹線を運行するJR各社によると、今年の連休中の新幹線の乗車率は5%程度にとどまり、例年の乗車率105%と比較すると乗客は大幅に減少した」


・「日本は自らを法治国家、そして公衆衛生の意識が高い社会と見ているが、国民全員がまじめに感染予防策を実行したわけでもない。大きな懸念材料となったのは、人が密集しがちなパチンコ店だ。ほとんどのパチンコ店は営業を自粛したが、営業を続けた店舗もあった。各自治体は営業を続ける店舗の名前を公表する対抗措置を取ったが、逆に宣伝になって数少ない営業店舗に入ろうとする客が長い行列を作った」


■医療関係者に差別


・「しかし全体としては、相手を気遣い、人との距離を取り、握手を避け、清潔を心掛ける日本の文化は、数値で図ることが困難だとしても、感染者数を抑える上で大きな役割を果たしたようだ。ただ残念なことに、医療従事者や感染患者に対する差別的な言動という、日本文化のよくない側面も表面化している」


・「第一線の医療現場で奮闘する従事者が世界各国で称賛されているのとは対照的に、日本では看護師などの医療従事者が、差別的な言動を受けたり、保育所で子どもを拒否されたり、感染を恐れる人たちから拒絶されたりしている」


・「感染者数の減少傾向を今後も継続させるため、安倍は緊急事態宣言を5月末まで継続すると発表した。しかし国民の間に『自粛疲れ』が高まっていることを考慮し、いくつかの要請を緩和した。公園や公共施設は、今後段階的に利用が可能となる。東京や大阪の周辺などまだ新規の感染者数が多い都道府県を除く地域では、外出制限は緩和される。各企業は感染防止策を講じながら、経済活動を再開する」


・「世界のどこの国でもそうだが、日本にとって最大の懸案は、感染危機を引き起こさずに安全に行動制限を解除できるかどうかだ。そして、そもそも日本がなぜ諸外国のような感染危機にいたらなかったのかという大きな疑問もまだ残っている」・・・

日本だけ『習近平主席訪日』でいいのか

2020年05月15日
(日本だけ『習近平主席訪日』でいいのか)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000008-nshaberu-int


・〔青山繁晴氏〕は私より10歳若いが、今年68歳。論客であるし愛国者であるし話に筋が通っている。50代ならば〔自民党内の若手のリーダーとして、是非脱党(脱藩)し、維新と連携し国民民主と連合する〔志士〕として動いて欲しいのだが、残念ながら『参議院も一期だけ』の論客で終わるだろう。


・日本も、もう『安倍4選』は無いし、「〔習近平〕を国賓で招く」などの馬鹿は二度と現れまい。そんなことをしたら、自民党は必ずぶっ壊れる。〔天網恢恢疎にして漏らさず〕である。「お天道様はお見通し」ってことだ。支那も知ってか知らずか、尖閣を攻めまくって、火事場泥棒に忙しい。


・青山氏は「一党独裁の共産党と、支那の民衆は分けて考えるべき」と言っているが、〔それが政治家をやってしまった証拠〕だ。私なんざ78歳だが、「支那も支那人も一緒!」という考えだ。『蝙蝠のスープ』なんか飲みゃがって!気持ちの悪い!


・YAHOOニュース から、ニッポン放送 の記事を以下。


・「【欧米が反中国へ向かうなか、日本だけ『習近平主席訪日』でいいのか】ニッポン放送 5/15(金) 17:40配信」


・「ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』(5月15日放送)に〔自由民主党参議院議員の青山繁晴〕が出演。欧米が反中国に向かうなか、今後の日本と中国との関係について解説した」


■トランプ大統領が中国との断交の可能性を示す


・「14日放送の『Fox Business』のインタビューのなかで〔トランプ大統領〕は、武漢発祥である新型コロナウイルスに関して、中国の対応に不安を示し、周主席とは『現時点で話をしたくない』と強調し、中国との断交の可能性を示した。


〈(青山):Foxはトランプ大統領の味方なので、強気な発言をして盛り上げたいというトランプ大統 領一流のところはあると思います。しかし、断交というのは100%の喧嘩状態になることです。それ を一旦示した上で、関税の引き上げをまたやると思いますし、本当は禁じ手だけれども中国が買っ たアメリカの国債を償還しない、つまり借金を返さないということもあり得ます〉

〈中国は国際裁判に応じないと思いますが、少なくともアメリカは損害賠償請求を必ずします。その ときに、日本はどうするのかということです〉・・・


■欧米が反中国に向かうなか、習近平国家主席の訪日予定を進めていいのか


〈(青山):トランプ大統領が極端なことをしているのを、日本の外務省は何となく理解している雰 囲気を漂わせていますが、よく考えてください。ヨーロッパも中国は損害賠償をしなければいけな いという方向に動いています〉

〈ヨーロッパで唯一、中国に協力して来たイタリアも、やはり間違いだったのではないかと再考して います。日本だけが寂として声もなく、習近平国家主席の訪日も延期しただけです。そんなことで 武漢熱後の世界を、日本がリーダーシップを持って歩むことができるのでしょうか〉

〈日本ではいままで語られたことがないけれども、日本国内の中国の資産、あるいは中国が日本の国 債をどれほど買っているのか。そういうところまで検証を始めてみるべきだということを、14日に 行われた自由民主党の外交部会である正副部会長会議で申し上げました〉

〈今後、中国とどうフェアに向き合うべきか。あくまでも独裁に対して向かい合うのであって、中国 の人々も私たちと同じ民衆ですから、そこを間違えずに向かい合うことが大事だと思っています〉 ・・・

日本のコロナ対策『奇妙な成功』

2020年05月15日
(日本のコロナ対策『奇妙な成功』)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18264286/


・私は自身の「58歳での末期大腸がんから20年の〔がん戦場の風〕に曝されながら」、この『コロナ対策・日本の奇妙な成功記事』に苦笑いするしかない。〔半目〕が続いても、結果的に〔丁目〕が出れば〔勝ち〕なのだ。


・〔掌の生命線が親指の裏の方まで行っている〕広島の先輩は、『急性白血病』寛解10年の後、『前立腺がん』をもう6年以上やっておみえか?私は「先輩はがんで死なず、アパートの2階からの階段をコケて亡くなられる」と思っているが、私も2/14に「伸るか反るか」の開腹切除手術をやった肝臓に、昨日もう「新手のがん(1cm)」が発見された。


・25日(月)に【大阪市立大病院・肝胆膵内科】を訪問し(昨年の12/16初診以来)、『ラジオ波焼灼術(RFA)』が使えるかどうか相談するが、駄目で肝胆膵外科に戻されたら、『大阪重粒子線センター』へ紹介状を書いて貰う〔手〕もある。


・私も結局〔がんでは死ねず〕、「コンビニ帰り」か「コインランドリー帰り」の自転車がコケて、無様に道端で死ぬるような予感がする。『専門委員会』の〔尾身座長〕が、「日本人のコロナ死亡率の低さとBCG接種のエビデンスは無い」と言っているが、じゃぁ何なんだ?「ダラダラと支那人観光客を入国させている間に、免疫が広がったのか?


・日本人は〔初めて〕の経験にはツキで逃れ、賢いから『次に向けて』は用意周到な体制を構築するだろう。『炭坑節』ではないが、「ツキが出た出たツキが出た」としか考えられない。


・ライブドアトピックス から、共同通信 の記事を以下。


・「【日本のコロナ対策『奇妙な成功』 低い死亡率、米外交誌が論評】共同通信 2020年5月15日 12時47分」


・「【ニューヨーク共同】米外交誌〔フォーリン・ポリシー(電子版)〕は14日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり『(対応は)奇妙にもうまくいっているようだ』と伝えた」


・「同誌は、日本は中国からの観光客が多く、ソーシャル・ディスタンス(社会的距離)の確保も中途半端と指摘。感染防止に有効とされるウイルス検査率も国際社会と比べ低いが『死者数が奇跡的に少ない』と評した」


・「さらに『結果は敬服すべきもの』とする一方、『単に幸運だったのか、政策が良かったのかは分からない』と述べた」・・・

トランプならやる。支那との断交

2020年05月15日
(トランプならやる。支那との断交)


https://news.nifty.com/topics/tbs/200515408836/


・どんなに支那人が鉄面皮でも、今回世界中を地獄の底に陥れた『新型武漢肺炎』はメードイン・チャイナのウィルスに違いない。それが例えば人工的なものにせよ、武漢研究所の管理が杜撰で、漏れ出た物にせよだ。


・恐らく支那は信用出来ない国だから、実際の〔感染死者〕は公表の100倍・1000倍・10000倍は居るだろう。しっかしま、〔火の元〕としては小さいものだ。立つ瀬が無いのはアメリカだ。「一方的に細菌戦を仕掛けられて」「成す術なく大敗戦した」のも同然だ。〔トランプの再選〕も大変危うくなっている。


・〔トランプの一手〕としては『局地戦を仕掛け、これに完勝する』しかない。仲介(仲裁)役はナンボでも居るし、今回〔同じようにコロナ禍に襲われた〔ロシアのプーチン〕」だって居る。或るアナリストが『台湾海峡』を挙げていたが、これは『局地戦』では済まない。


。だから私は『南シナ海』と読んでいる。アメリカ自慢の『空母打撃群』を送り込み、敵艦船を2、3隻撃沈し、7つある人工島の1つでも海の藻屑とすれば、トランプの再選は鉄板となる。


・ニフティニュース から、TBS の記事を以下。


・「【『関係遮断することもできる』トランプ氏が中国を強くけん制】TBS 2020年05月15日 06時20分」


・「新型コロナウイルスへの対応をめぐって、〔トランプ大統領〕はアメリカメディアに対し、『中国との関係を遮断することもできる』などと述べ、中国政府を強くけん制しました」


・「トランプ大統領は14日、アメリカの〔FOXビジネス〕とのインタビューで、新型コロナウイルスへの中国政府の対応について、『とても失望している』と指摘、その上で、〔中国の習近平国家主席〕については『とても良い関係だが、今は彼と話したくない』と強調しました」


・「また、『我々は多くの措置をとることができる。中国との関係を遮断することもできる』と述べ、中国を強くけん制しました。アメリカの大統領が、<国交を断絶させる> とも受け取られかねない強い表現で中国をけん制するのは異例のことです。(15日04:17)」・・・

尖閣に測候所?よくそんなヤワな思想で軍事評論家をやっておれるわ!

2020年05月15日
(尖閣に測候所?よくそんなヤワな思想で軍事評論家をやっておれるわ!)


https://news.google.com/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vamJwcmVzcy5pc21lZGlhLmpwL2FydGljbGVzLy0vNjA1MDLSAS1odHRwczovL2picHJlc3MuaXNtZWRpYS5qcC9hcnRpY2xlcy9hbXAvNjA1MDI?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「早く打たなければならない手」が『測候所の建設』とは〔北村 淳さん〕よ、それでよく『軍事社会学者』の看板を上げておられるなぁ? 私はまた、〔尖閣諸島全部をトーチカでガチガチに固め〕、〔イージスアショア〕でも設置するのかと思ったぜ。


・そんなん、支那艦船の艦砲射撃一発で吹っ飛ぶような貧相な『ゴッコ』の発想。センスでは話にならない。チッポケだが〔空母ヘリ〕を中心に護衛艦やら潜水艦で編成される『ミニ打撃群』にガードさせ、黙々と何十往復もして <福島の汚染水のタンク> で尖閣を埋め尽くすのだ。


・当然尖閣は常時イージス艦(護衛艦)と、世界に誇る潜水艦群で守るのだ。支那がシビレを切らせて先に攻撃して来たら、護憲派のアホ共も諦めるだろう。国家・国民の生命を守れない憲法はクソだ応戦・迎撃権は世界の常識である。


・元々原発の汚染水は、海水に薄めて海に流すのが世界常識だ。【東京五輪】の実現のため、スピッツのように吠えかかる隣国『南』を躱すため、汚染水は積み上げられたのだ。隣国『南』はもっと高濃度の汚染水を、日常的に海に流しているのだ。


・「尖閣を奪うのなら奪え!福島の汚染水の山は、支那にくれてやる。「奪っても問題の島」だということを支那に知らしめること、そしてあわよくば、日本の海自・空自の実力を支那に見せつけてやる絶好の機会なのだ。【東京五輪】は、〔延期の果てに中止」が決まったようなものだ。日本も頸木(くびき)から解かれ、「何をやっても良い」ことになる。日本の怖い一面も見せてやれ!


・「【GOOGLEニュース から、JBPress の記事を以下 動き始めた中国、手を打たなければ尖閣は盗られる 日本領海で中国船が日本漁船追尾、直ちに魚釣島に測候所設置を】JBPress・北村 淳(軍事社会学者) 2020.5.14(木)」


・「5月8日、尖閣諸島の魚釣島沖合12キロメートル付近の海域で操業中の日本漁船(与那国島の漁協に所属)に、尖閣諸島周辺海域に姿を見せていた[4隻の中国海警局巡視船のうちの2隻〕が接近し、追尾を開始した。海上保安庁によると、日本漁船には損害は生じなかったという(とはいっても、小型の漁船が5000トンの巡視船に追跡されたのであるから、日本国民が大いなる脅威にさらされてしまったことを日本政府は恥ずるべきである。)」

 
・「日本の『領海内で操業中の』日本漁船」を、中国の法執行船である『海警局巡視船2隻が追尾して操業を妨害した』というのは、中国政府機関による明白かつ重大な日本の主権侵害である。それにもかかわらず、日本政府は外務省アジア大洋州局長が在日中国公使に電話で抗議すると共に、在中日本大使館も中国外務省に対して電話で抗議しただけである」


・「海上保安庁巡視船の警告や日本外務当局の“厳重抗議”にもかかわらず、中国海警局巡視船は翌5月9日も、日本領海内で操業を再開した漁船の近くに姿を現し、さらに10日にも3日連続で日本領海内を遊弋した。日本の『領海内で操業中の日本漁船』を中国の法執行船である海警局巡視船2隻が追尾して操業を妨害したという今回の事件は、これまで数多く繰り返されきた中国公船による尖閣諸島周辺の日本接続水域や日本領海内への侵入航行などから、<中国側が領有権のデモンストレーションを一歩踏み出した> と考えねばならない」


・「国際法上は、いずれの国の艦船(民間船だけでなく巡視船などの公船や軍艦を含む)も他国の領海を通航することは原則として合法とされ、〔無害通航〕と呼ばれている。ただし、漁船が許可を取らずに操業したり、軍艦や巡視船などが沿岸主権国に威圧を加えるような行為は、無害通航とはみなされない。また、他国の領海を無害通航する場合には、可及的速やかにかつできる限り直線的に通航しな数多く繰り返されきた中国公船による尖閣諸島周辺の日本接続水域や日本領海内への侵入航行などから、中国側が領有権のデモンストレーションを一歩踏み出したと考えねばならない」


・「したがって、中国海警局巡視船や中国軍艦が魚釣島沿岸22キロメートル以内の海域、すなわち日本領海を通航したからといって、それは無害通航であり、直ちに日本の主権を踏みにじったと解釈されないという立場も成り立ち得る(もちろん、尖閣諸島を中国領とする中国当局にとっては、そのような航行は無害通航とは無関係で中国自身の領海を通航しただけ、ということになるのだが)」


・「さすがの中国といえども、南沙諸島の7つの環礁を人工島軍事施設として生まれ変わらせてしまったように〔魚釣島〕や〔久場島〕などに埋め立て拡張工事を施して軍事基地化することはいまだ開始することはできないであろう。とはいっても、尖閣諸島周辺海域の日本領海内(中国側にすれば中国領海内)での中国海警局巡視船による“法執行”を断続的に繰り返し、そのような状況を数年間続けることにより、尖閣諸島や東シナ海など知るよしもない国際社会からは、尖閣諸島を実効支配しているのは、周辺海域でしばしば漁業取り締まりを繰り返している中国なのか、実効支配していると口にしてはいるものの自国漁業者たちの安定的操業すら守り切っているとはいえない日本なのか、判断しかねる状況に立ち至るであろう」


・「日本政府は2012年9月11日に魚釣島(ならびに北小島と南小島)を地権者から購入して、日本国への所有権移転登記をした。それ以降、魚釣島の地権者は日本国であり、日本国政府は『意思』さえあれば、魚釣島そして尖閣諸島が日本の領土であることを国際社会に向かって目に見える形でアピールする措置を実施することが可能な状態だ。たとえば、現在魚釣島には民間右翼団体が設置したポータブル灯台が設置されているが、それより本格的な高性能コンパクト灯台を魚釣島の奈良原岳山頂付近に設置することが可能である。高性能小型灯台装置と共に、海洋監視レーダーならびに上空監視レーダーも設置すれば万全だ」

 
・「それとともに、魚釣島西岬北側台地のカツオ節工場跡地付近には、コンテナハウスを応用した気象観測施設と海難救助施設を設置し、簡易ヘリパッドならびにゾディアック艇など小型艇用簡易着岸設備を併置する。それらの施設には、海上保安庁職員と自衛隊員によって構成する気象観測チーム、海難救助チーム、海洋監視チームからなる魚釣島測候所隊員が常駐し、尖閣諸島周辺での交通や漁業の安全を保障するのだ。同時に標高362メートルの奈良原岳山頂付近に設置されたレーダーによって、魚釣島周辺のおよそ150キロメートル圏内の高空域ならびにおよそ70キロメートル圏内の低空域や海上の警戒監視も可能となる」


■直ちに実施しなければ手遅れに


・「この程度の設備の設置と部隊配備は、自衛隊と海上保安庁の実力、それに日本の各種メーカーのレベルから判断すると、極めて容易に実現可能な作業である(それに、アベノマスクよりも安上がりだ)。あとは日本政府と国会に「日本の領土を守り抜く意思」があるかどうかだ。不要不急の検察庁法改正などを強行する暇があるならば、一刻も早く『魚釣島測候所設置法』を策定可決し、日本の領土と日本国民の安全を守り抜かねばならない」・・・


〔橋下ゴジラ〕vs〔吉村ガメラ〕、日本を救う『総理』はどっちだ!

2020年05月14日
(〔橋下ゴジラ〕vs〔吉村ガメラ〕、日本を救う『総理』はどっちだ!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200514-00035329-president-pol


・麹町文子(こうじまち・あやこ)氏、売り出し中の〔政経ジャーナリスト〕だが、立憲民主の〔蓮舫〕的「揚げ足取り」は好きではない。無能でも当選を続けていれば〔いずれは大臣に〕というのが、農耕民族である日本人後援者の恥ずべきところだ。


・加藤厚労相なんざ、どこから観ても〔無能〕だ。西村経済再生相も、どこから観ても〔嘘吐き〕だ。今〔安倍ちゃん〕『岸さんの孫』も、〔麻生ミゾーユ〕『吉田さんの孫』も、力を合わせて「セッセと日銀に1万円札を刷らせる」時なのだ。それは「明日の日本は無い!」と思わせるほど、空前絶後の量(300兆円以上)でなければならない。


・支那が、たった10万円給付くらいで「日本は社会主義国になったのか?」と揶揄しているそうだが、その10万円、『コロナワクチン』と『コロナ特効薬』が完成して行きわたるまで、「毎月給付」くらいの〔肝〕が要る。命あっての『明日の詩』だ。命さえ有れば、また懸命に働いて儲ければ良いだけの話だ。


・私は長らく〔橋下ハッチャク〕のフアンだったが、最近の「言いたい放題」を聞いていると、「ははん、こ奴〔田原総一朗〕の後釜を狙っているな?」と思えて仕方が無い。このご時世に「1講演料200万円も、よく取りおるわ!」と、ちょっと引いている。


・YAHOOニュース から、プレジデントオンライン・麹町文子氏 の記事を以下。


・「【〔橋下ゴジラ〕vs〔吉村ガメラ〕、日本を救う『総理』はどっちだ!】プレジデントオンライン 5/14(木) 9:16配信」


■厚労省が突如公表した新たな指針に、国民は憤った


・「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の期限が延長され、国民の苦闘は『第2クール』に入った。いまだ多くの経済活動は制限され、外出自粛は継続、子供たちの『学びの場』も閉じたままだ」


・「この間に国民生活は疲弊し、お粗末すぎる国の対応によって医療現場は振り回され、その後始末に首長たちが頭を抱える『負の連鎖』が続く。今月半ばには一部の自治体で宣言が解除される見通しとなったが、二転三転する〔安倍晋三政権の対応〕による混乱は続いている」


・「あれは一体なんだったのか――。5月8日夜、厚生労働省が突如公表した新たな指針に、国民の多くは憤ったに違いない。同省は2月に受診の目安として『37.5度以上の発熱が4日以上続く場合』と示していたが、この表記をいきなり削除したのだ。高熱や強いだるさ、息苦しさなどの症状があれば相談すべきとの表現は維持したものの、誰もが記憶した『体温』については外した。この目安により『自分は37度程度だから大丈夫』と相談や受診を控えてしまった人々は少なくないだろう」


■保健所に罪をなすりつける加藤厚労相の、救いようのなさ


・「〔加藤勝信厚労相〕は記者会見で『(当初の目安が基準のようになったのは)我々から見れば誤解』と釈明したが、〔国民民主党の小沢一郎衆院議員〕は5月9日のツイッターで『『誤解があった』と厚労大臣。あれだけ病院に行くなと言っておいて、誤解の訳がない。非は絶対に認めない。この基準でどれだけの方が犠牲になったことか。しれっと変えて、誰も責任はとらない。政権の手口に国民が慣れてしまったとしたら、また同じことが繰り返されるだろう』と批判」


・「〔落語家の立川志らく氏〕も11日のTBS系『グッとラック!』で、『謝りもせず、この方が大臣というのが日本の悲劇のような気すらしてくる』と怒りをぶつけた」


・「加藤氏は、当初の目安は『検査機関に対するものではない』とも説明したが、国による『目安』設定は、感染の有無を調べるPCR検査や診断の『障壁』になっていたと指摘されている。〔元大阪府知事の橋下徹氏〕は『保健所が誤解していたなんてことを大臣が言ったら、保健所も怒り狂う』(10日のフジテレビ『日曜報道 THE PRIME』)と指摘している」


■安倍政権による方針転換で自治体、保健所、医療現場が大混乱


・「安倍政権による方針転換で自治体や医療現場、保健所などの混乱を招いたのは、これだけではない。象徴的なのは感染者の『自宅療養』についてだ。国は3月1日付で都道府県や保健所を設置する市、東京23区に対して『感染が拡大した状況では、無症状者及び軽症者については、自宅での安静・療養を原則とする』ことを通知した」


・「厚労省が5月6日に発表した感染者の療養先に関する全国調査の結果によれば、4月28日時点で8711人のうち『自宅療養』は1984人に上っている。だが、4月2日付では『宿泊療養中または自宅療養中の軽症者等にPCR検査を実施する体制をとることにより、重症者に対する医療提供に支障が生じるおそれがある場合には、宿泊療養又は自宅療養を開始した日から14日間経過したときに、解除することができることとする』と通知。4月23日には、加藤厚労相が軽症者はホテルなど宿泊施設での療養を基本とする方針に転換し、施設療養を優先する通知を出した」


■「多くの都民は自宅待機者が大勢いたと知らず」


・「『自宅療養→施設療養』『PCR検査陰性2回→軽症者は14日後解除』。こうした経緯は当然、都道府県や保健所を設置する市、東京23区に共有され、メディアでも報じられているが、『現場』には事実誤認や混乱をもたらせている」


・「東京都内でも感染者数が多い〔杉並区の田中良区長〕は4月16日に配信された『文春オンライン』のインタビュー記事で、『多くの都民は自宅待機者が大勢いたと知りませんから、驚いたと思います』としている。繰り返すが、『自宅療養』の原則は3月1日付で通知されていたものだ」


・「厚労省は4月2日付で『軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について』と通知し、それに基づいて東京都は7日からホテルへの患者移送を開始することになったが、田中氏は16日配信の同じインタビューで『(ホテルへの移送を)いきなり発表するのではなく、検討しているのなら区にも教えてほしかった』とも指摘している」


■国の法律による分かりにくい仕組みが混乱を招いた


・「ここで、厚労省通知と東京都内の保健所の関係を少し整理しておきたい。なぜならば、メディア報道でも誤った表現が見られているが、東京都内の保健所には他道府県にはない特殊事情があるからだ。感染症対策の実施が保健所設置自治体にあるのは全国共通だが、保健所の設置主体は指定都市やその他政令市などになっており、東京都内の場合は都が設置主体である多摩地域など6つの保健所の他に、〔特別区である23区〕と〔八王子市〕、〔町田市〕にそれぞれの区市が設置主体となった保健所がある。国の法律によって分かりにくい仕組みがコロナ対策で混乱を招き、メディアの理解不足が生じる源にもなっている」


・「感染症法64条には、保健所を設置する市や特別区に関する規定があり、それを踏まえれば同法にある『都道府県知事』という箇所は、それぞれ『市長』『区長』となる。先の杉並区で例えると、杉並区長は『まん延を防止するため必要があると認めるときは、感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院すべきことを勧告することができる」(同19条1項)とあり、勧告に従わない場合には入院させることができる(同3項)」


・「2月に指定感染症となった今回のコロナ対策では、東京で言えば23区や八王子市、町田市もその責務を担っているが、『国―東京都』のラインとは別に『国―23区と八王子市、町田市』というラインがあることも対応を複雑化させている」


■「大阪モデル」が注目を浴びた


・「厚労省は全国の感染者情報を1人ずつ集計していたが、都道府県がホームページで公表している情報と大きく異なり、東京都内の死亡者数にいたっては都の公表と10倍近い『誤差』を生じさせてしまうなど、その能力には疑問符がつく。米紙ニューヨーク・タイムズはコロナ発生届をファクスで求めていたと日本政府を酷評している」


・「最近では、〔大阪府の吉村洋文知事〕が緊急事態措置を段階的に解除する際の独自基準として示した『大阪モデル』が注目を浴び、『PCR検査陽性率』の動向にも国民の関心が向いている。官僚の犬となった霞が関の政治家とは異なり、政治家の本来あるべき姿を体現した」


・「多くの府民に希望を与えたであろう。東京でも同じことを、と願う都民も多いだろうが、東京は先の特殊事情に加えて約80の民間医療機関による検査も行っており、『それらを合計した数字にはある程度の時間がかかる』(都の担当者)のが実情だ。だが、コロナ危機下では理解不足からワイドショーなどで『事実誤認』が垂れ流されることも少なくない」


・「テレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』では、東京都が発表した感染者数について〔コメンテーターの玉川徹氏〕が『土日は民間医療機関の検査の件数。行政機関の検査は休み』と発言したが、もちろん行政の機関では休むことなく検査を実施しており、4月29日には謝罪に追い込まれた」


■ネット情報を鵜呑みにするテレビコメンテーター


・「ようやく厚労省は4月23日に患者情報を一元管理し、国や自治体の職員が閲覧できるようにする新システム導入を発表したが、国と都の関係や東京の特殊事情への勉強不足をうかがわせるキャスターやコメンテーターらの発言は他のワイドショーでも目立っている」


・「コロナ危機下で『トンデモ厚労省』ぶりも取材している民放テレビ記者の1人は、匿名を条件にこう語った。『テレ朝の玉川氏は事実誤認の経緯として『記者の取材メモの解釈を間違い、コメントしてしまった』と説明したが、テレビ出演しているコメンテーターや著名人の中には、ネット情報を鵜呑みにしたり、法律や制度、記者会見などの内容を理解しないまま発言したり、とにかく批判しておけば良いという姿勢があるのも事実。厚労省の通知がやたら多い点も理解不足を招いているが、専門外のことを発言する時は国民の命がかかる問題だけにきちんと理解してからすべきだろう』」


■橋下ゴジラvs吉村ガメラ、日本を救うのはどっちだ


・「橋下氏は前述の番組にて、『トンデモ厚労省』の一連の対応について『権限と責任があいまいで、日本の行政は動かない』とも批判した。さて、橋下氏が拙稿『これが対コロナ最強布陣『橋下総理、小池長官、吉村厚生相』』をきっかけに『#橋下総理』がツイッターのトレンド入りをはたした」


・「一方、吉村氏に関しても、これまた拙稿『安倍晋三に絶望…自然発生的『吉村総理』待望論、強まる』は配信直後にプレジデントオンラインのアクセスランキングで1位(1時間)を36時間ほどとり続けた。橋下総理、吉村総理、その賛否はさておき、この現状に国民の対する危機感を表している」


・「失礼を承知で、吉村知事はどことなく顔がガメラに似ている気がする。そして橋下氏はゴジラのように。知らない人のために簡単に説明しよう。人類の敵・破壊神として知られるゴジラだが、映画会社の都合で、第5作『三大怪獣 地球最大の決戦』以降、地球侵略を企むガイガンと対峙するなど、正義の味方としての戦いを見せている」


・「橋下知事・市長時代も『既得権益の壊し屋』としてメディアから袋叩きにあったものの、その後、大阪は、地下鉄民営化など目に見えて発展を遂げた。ガメラは、ライバル会社がつくったゴジラに対抗する形で誕生した。ゴジラ同様に凶暴な一面を持ち合わせていたが、子どもには優しい一面を持っており、『悪を倒す正義の怪獣』になった」


・「ゴジラもガメラも同じようなものではないかという人もいるかもしれないが、現在の印象としては、平成年代に入って破壊神に戻ったゴジラと、人類の味方でありつづけるガメラと対称的なキャラ設定となっている。橋下氏は自身を『無責任なコメンテーター』と評し、ときに実現ハードルの厳しい意見を臆することなく提言するのに対し、吉村氏は現役の知事であることからポジティブな物言いが多いという部分も、それぞれがゴジラ・ガメラと被るイメージがある」


・「いずれにしろ、ポスト安倍の有力候補の二人。切磋琢磨して、よりよい社会を実現していってほしいものだ。橋下ゴジラvs吉村ガメラ、日本を救うのはどっちだ!」・・・


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麹町 文子(こうじまち・あやこ)政経ジャーナリスト 1987年岩手県生まれ。早稲田大学卒業後、週刊誌記者を経てフリーランスとして独立。プレジデントオンライン(プレジデント社)、現代ビジネス(講談社)などに寄稿。婚活中。

BCG有無でコロナ死亡率『1800倍差』の衝撃

2020年05月14日
(BCG有無でコロナ死亡率『1800倍差』の衝撃)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200513-00000016-sasahi-hlth


・〔BCG接種〕の有無と〔コロナ死亡率〕の関連は、パンデミックになるかならないかのタイミング(とっくの昔)に言われていたことだが、あのWHOの愚かなエチオピア人事務局長に一蹴されている。それが独自調査では、実に「1800倍差」なんだと!


・湿気が高く、貧しくて慢性栄養失調だった日本人は、古くから〔肺結核〕を〔労咳(ろうがい)=不治の病〕と恐れて来た。今の〔がん〕以上の恐怖対象だったと思う。だからその予防接種〔BCG〕にも、世界で一番熱心だったのではないか?


・それが今、日本は〔BCG接種〕が徹底した体で『新型コロナ肺炎』に立ち向かっている。世界はもっと、〔BCG接種〕に注目すべきであろう。


・YAHOOニュース から、AERA の記事を以下。


・「【BCG有無でコロナ死亡率『1800倍差』の衝撃 日本や台湾で死者少ない『非常に強い相関】AERA 5/14(木) 8:00配信」


・「結核の予防接種『BCG』の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった『日本株』という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った」。


〈現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があると いうことになります〉


・「大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の〔宮坂昌之さん〕がそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、『BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない』と結論づけた論文についてだ」


・「各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、<接種していないイタリアやベルギー、米国> などで接種している国々よりも統計学的に有意に高かったとしている」


・「新型コロナの感染や致死率とBCGワクチン接種の関連を <継続的にフォローしている> 宮坂さんは言う。


〈人口100万人あたりの死者数でみれば、よりクリアに相関が浮かびます〉


・「人口100万人あたりの死者数は、集団接種を行ったことがない〔米国が227人〕、〔イタリアが490人〕。過去に広く接種していたものの現在はしていない〔フランスは396人〕、〔スペインは553人〕。一方、BCGを広く接種している〔中国は3.2人〕、〔韓国が5.0人〕、〔日本は4.4人〕。〔台湾に至っては0.3人〕にとどまる(いずれも5月7日現在)。台湾とスペインでは『1800倍超の差』がある計算だ」


・「BCGワクチンの接種の有無によって死亡率にケタ違いの差が出ており、宮坂さんによると、この傾向は検査数が増えるにつれ、より明らかになってきたという。偶然の一致では片付けられない──。そう思わせるデータだ」


・「BCGは、結核菌を弱毒化させた生ワクチンだ。細い9本の針痕が腕に残る『はんこ注射』といえば、思い出す人も多いだろう。日本では、1943年にワクチンの結核予防効果が確認されて以降、接種が始まり、48年に結核予防接種が法制化された。現在は全ての乳幼児が接種対象だ」


・「ただ、集団接種を行っている国の中でも、100万人あたりの感染者数や死者数には開きがある。その背景として宮坂さんが着目するのは、BCGワクチンの『株』の種類だ。1921年に仏パスツール研究所で開発されたBCGは、結核の予防効果が確認された後、生きた菌が各国に『株分け』された経緯がある。


〈最も初期に分けられたのが日本株とソ連株です。デンマーク株はそれから10年ぐらいたってから、パスツール研究所からデンマークに供与されました〉(宮坂さん)


日本株は台湾やイラクなど、ソ連株は中国など、デンマーク株は欧州各国などにそれぞれ分配されたという。株による死亡率の違いはなぜ生じるのか。カギとなっている可能性があるのが、ワクチンに含まれる「生菌数』と、『突然変異』だ」


・「生菌とは生きたままワクチンに含まれている菌のことで、<日本株とソ連株は生菌数が他の株より多い> という。突然変異について宮坂さんはこう説明する。


〈人間が年をとるとがんになりやすくなるのは、細胞が分裂するにつれて遺伝子に突然変異が必ず一 定の割合で起きるからです。細菌も同様で、培養期間が増えれば増えるほど突然変異が起きやすく なります〉


日本株やソ連株とほかの株で結核に対する予防効果は変わらないものの、遺伝子変異によってそれぞれの株に含まれる細胞膜の成分に差異が生じているという。


〈もしBCGが新型コロナに効いているのだとしたら、こうした性状の違いが寄与していることが推察さ れます〉・・・


(編集部・渡辺豪)※ AERA 2020年5月18日号より抜粋

ちっきしょう!また新手の〔がん〕だ!

2020年05月14日
(ちっきしょう!また新手の〔がん〕だ!)


・アベノハルカスの『ハルカス内視鏡クリニック』は、「3つのポリープは皆、良性でしたよ」(あれ?4mm・5mm・5mm・7mmの4つじゃなかったっけ?ま、大阪市立大学病院にも結果は送ってあるそうなので、あっちで訊こう)「では先生、8月のはじめ、胃カメラのアポを取りますのでよろしく」・・・12時15分には大学病院に着く。


・悪い予感がしたので、チーズケーキなど甘いもので腹ごしらえをして〔肝胆膵外科〕の外待合に。ガランガランだが、私の〔主治医・竹村茂一ドクター〕だけは「60分遅れ」の表示が。結局「2時間」待たされて中待合へ。


・「血液検査の方、『老人性栄養失調』は続いていますが。手術の痕も肝機能も順調です。腫瘍マーカ『PIVKA2』だけしつこく異常値でしたが、これも正常になってくれて一安心です」・・・ここで「大腸ポリープが減った(消えた)こと」など割り込むと、「いや、短期間だったとは言え、〔鎮痛剤のアスピリン効果〕の作用とは無関係とは言い切れますんね。私はそのアスピリン効果に熱中研究したことが有りますから」・・・それでチャン!チャン!


・「ところで肝臓のCT画像ですが、以前には無かった新手の〔がん〕が「肺側」に診えますね。未だ1cmほどですが。近くに血管も通ってないし、〔肝胆膵内科〕の本山先生に『ラジオ波』で焼けないか、連絡をしておきます。駄目だったらウチ(肝胆膵外科)の方で開腹切除するか、リニアック(放射線照射)して解決しますよ」


・ウンザリした顔をしてたんだろう、「いや、そういう肝臓だから仕方が無いですよ」と叱咤激励される始末。私は別の事を考えていた。「大恩ある【愛知県がんセンター】に暇乞いして【大阪市立大学病院】に転院したのは、『ラジオ波焼灼術』が主流の大阪で、チャチャッと済ませたかったのが本心。それが〔伸るか反るか〕〔死ぬか生きるか〕の大手術になってしまった」


・日本に6か所しか無く、その6番目の【大阪重粒子センター】のドクターは、「〔4cm大の〔がん〕が胃側に在ります。重粒子線が胃に穴を開けてしまいます。これが肺側だったら使えます。肺も肋骨もタフな臓器ですから」・・・言ってたよなぁ、若し〔肝胆膵内科〕の本山ドクターが嫌がったら、〔肝胆膵外科〕の竹村ドクターに『重粒子線話』を振ってみよう。私は〔肝胆膵内科〕が『ラジオ波』で受けると信じているが。


・ま、5/25(月)が面談日なので、「月を跨がないよう」に4日間ほどの入院か。77歳終章に『4cmの肝細胞がん』の開腹切除手術。78歳初章に『1cmの肝細胞がん』のラジオ波焼灼。ん?『末期大腸がん開腹切除、切除不能結腸がん肝転移25回の抗がん剤肝動注、再発肝転移がんと胆嚢の開腹切除、分化型早期胃がんの内視鏡切除、未分化型早期胃がんの内視鏡切除、肝細胞がん開腹切除・・・これで『5がん6バトル』。


・で、次回予定も同じ肝細胞がんだから『5がん7バトル』かぁ? 浮世の風は冷たく、コロナの風は怖いけんど、〔がん戦場20年の風〕も冷たく怖いでっせ!「いい奴ぁみんな死んだのに、前世の行いが悪かったようで死ねんのです」と言ったら広島の先輩、「お前は今世でも十分ワルやってるから、簡単には死ねんのだ」と。

明14日(木)は、病院2軒掛け持ち

2020年05月13日
(明14日(木)は、病院2軒掛け持ち)


・明日の私は、住処前のバス停から〔朝10時31分〕のバスに乗って、阪急上新庄駅に。この駅からの大阪方面のメインは〔大阪梅田〕行き。私は少ない本数の〔天下茶屋〕行きに乗って〔日本橋駅〕で降り、エレベータで地上階に。アベノハルカスまでタクシーで。


・22階の『ハルカス内視鏡クリニック』で院長から「細胞診はセーフでした。8月には胃カメラを」「近くなったらアポの電話入れます」でトットと済ませて、タクシー乗り場へ。1メータの距離だが1000円あげて機嫌よく『大阪市立大学病院』まで送り届けて貰う。


・主治医の『肝胆膵外科』の〔竹村茂一先生〕の外来予約は12時45分。普段は1時間~1時間半待たされるが、こういう時期だから空いているだろう。「3年前に10個あった大腸ポリープが、4個になっていた不思議話をしなきゃならんが、歯無しの「ホニャラホニャラ」で伝えられるかなぁ?


・そんなこんなで、明日もブログ投稿は夕方からになります。行って参ります!

緊急事態宣言 解除されても私は

2020年05月13日
(緊急事態宣言 解除されても私は)


https://news.google.com/articles/CBMiR2h0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL3ZpZGVvbmV3cy9mbm4_YT0yMDIwMDUxMy0wMDE0MTY5NS1mbm4tcG9s0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・2000年・58歳の〔ステージⅣ・末期大腸がん〕から20年、『5がん6バトル(開腹切除手術3回・内視鏡切除手術2回・抗がん剤25回)』の戦場の風に曝されていると、幾つもの偶然で救命されて来たのを感じる。


・『大阪モデル』がクリア出来れば、大阪府は16日(土)にも「営業自粛」を解禁するだろう。〔安倍ちゃん〕もムキになって、解禁を急いでいるようだ。老い先短い我ら年寄にとっては、長い長い『引き籠り』だった。ご近所の〔爺ちゃん婆ちゃん〕の溜まり場の『カラオケ屋』に、みんな殺到するだろう。


・そして自惚れではないが、みんな私の歌が聞きたいだろうと思う。しかし私はこの『引き籠り中』に、ブリッジだの入歯だのの歯が壊れた。歯医者もズッと休みで、私は〔かゆ〕と〔雑炊〕と〔牛乳に浸したパン〕と〔バナナ〕で生き延びて来た。


・歯医者が開いたら、<歯医者通い> が一番だ。おそらく1か月くらいはかかるだろう。歯が無くっちゃ、ホニャラホニャラで歌も唄えないのだ。新しい歯での発声練習期間も必要だし。「急(せ)いては事を仕損ずる」の言葉が有る。私は大阪でも、『コロナ禍の再発生』は必ず有ると思っている。


・しっかしま、「ハナシ」の私は「君子危うきに近寄らず」ってより「近寄れず」だから、『コロナ禍の再発生』も躱(かわ)すことになるだろう。そういう偶然で、命を繫いで来た20年だった。恐らく今回の「ハナシ」も、天啓ではなかろうか?と。


・GOOGLEニュース から、FNNPrimeニュース の記事を以下。


・「【[独自]国民に求める“新”対処方針 緊急事態宣言 解除のあとは】FNNPrime 5/13(水) 11:57配信」


・「14日の緊急事態宣言の一部解除にともなって改定される、政府の『基本的対処方針』の原案が、FNNの取材で判明した。それによると、宣言が解除される地域も持続的な対策が必要になるとして、『人と人との距離の確保』や『マスクの着用』など、専門家会議が示した『新しい生活様式』を定着させるよう求めている」


・「さらに、不要不急の帰省や旅行など、緊急事態宣言が継続される地域への移動を避けるように促し、これまでにクラスターが発生した場所や、『3つの密』のある場所への外出を避けるように呼びかけることを求めている」


・「宣言の解除の基準については、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数を盛り込んでいて、政府は、この原案にさらに修正を加え、14日に改定を行う」・・・

コロナ罹患者を攻撃するなんて!人でなしのヤルこと

2020年05月13日
(コロナ罹患者を攻撃するなんて!人でなしのヤルこと)


https://www.sankei.com/column/news/200513/clm2005130003-n1.html


・江戸幕府は、住民監視のため『五人組制度(正しくは五軒組制度だろうが)』を考案した。表向きは「向こう三軒両隣は仲良く助け合え」と美しいが、日本人の料簡の狭さ(島国根性)を実に巧妙に利用した「見張り合い制度」である。これで『お上のご威光』は弥が上にも高まった。


・先の大戦の戦時下、これは『隣組(向こう三軒両隣)』として威力を発揮した。密告制度は頻繁化し、『特高警察』がこの情報により全国民を縛り上げた。根っ子は江戸幕府の『五人組制度』と変らない。『見張り合い・密告制度』である。


・〔肺病(結核)〕、〔らい病(ハンセン氏病)〕の密告にも大いに利用された。それが『令和の御世』になっても『新型コロナウィルス』で復活している。自粛要請を無視して営業を続けて来た店には、『休業自粛要請と休業補償はセット』と言う言い分も有ったのだろうが、後ろめたい思いは、店自体が一番持っていたと思う。


。こういう店は「攻撃して良い」とは言わないが、たまたま「コロナに罹患してしまった人・家」を攻撃するのは言語道断である。人情の欠片も感じない、人非人のすることである。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]自粛警察 感染収束の大きな障害だ】産経ニュース 2020.5.13 05:00」


・「なんとも嫌な言葉だ。『自粛警察』という響きと行為には、寒々しさを覚える。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長される中、<感染者の個人情報がネット上にさらされ、罵詈(ばり)雑言が飛び交う。自治体の要請を守りながら時短営業を続ける店舗を『つぶれろ』などの心ない貼り紙>が襲う」


・「これらの行為は『自粛警察』『自粛ポリス』、あるいは『自粛自警団』などと呼ばれている。対象は、医療機関に及ぶこともある。営業を続ける大型店舗の駐車場では他の都道府県ナンバーの車両が傷つけられたり、幅寄せされる行為も報告された。ウイルスの感染拡大防止に向けて全国的な自粛が続く中、眉をひそめたくなる光景に出くわすことがあるのも現実である。ただしこれらの行為に <陰湿な中傷や威嚇で対するのは私的制裁> にあたる」


・「憲法第31条は『何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若(も)しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない』と定めている。私的制裁や私刑は憲法違反である。店舗に休業を求める貼り紙などは、その文言によって〔強要〕、〔威力業務妨害〕、〔偽計業務妨害〕などの罪にあたる可能性がある。車両の傷つけは〔器物損壊罪〕、幅寄せは〔道路交通法違反〕などに該当する」


・「法に反するからというだけでやめようと訴えるわけではない。誤った正義感の発露や、自粛のストレスの発散として他者を傷つけるのは、あまりに寂しい行為ではないか。時流に便乗した愉快犯なら言語道断である」


・「ウイルスは手ごわい。心のすきや社会の分断は感染拡大を目指す彼らの好物であると認識したい。それは個人間でも、自治体間、国家間でも同様である。『自粛警察』の蔓延(まんえん)は、感染収束の大きな障害となる。自らが対象となることを過度に恐れれば、体調を害しても検査を受けることをためらうようになる」


・「その結果、ウイルスに感染していても無理して日常生活を続け、自らの生命を危うくし、他者への感染を拡大させてしまう。一人のみならず同じ恐怖が多くの人の判断を誤らせれば、自粛の努力で収束傾向にあるウイルスは瞬く間に元気を取り戻すだろう。『自粛警察』は、ウイルスとの戦いの大敵となる」・・・

年収1253万〔小池百合子〕vs2800万〔安倍晋三〕vs1900万〔蓮舫〕

2020年05月13日
(年収1253万〔小池百合子〕vs2800万〔安倍晋三〕vs1900万〔蓮舫〕)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200513-00035321-president-pol


・大金持ちがボランティアで政治仕事をやるのは、私は反対である。国会議員は。本来はテッペンの仕事である筈だからだ。ただ


〈国会議員の数が多過ぎる〉


のが最大の問題であることと、テッペン中のテッペンである総理大臣と、「重箱の隅をつつく」仕事の野党議員と、あんまり年俸の差が無いことも問題である。しっかしま、国民が一番癇に障るのは、


〈見え透いた少額返上〉


で、何故か自民党も立憲民主も共産党も〔手打ち〕する「国民を舐めた態度」である。


・YAHOOニュース から、プレジデントオンライン の記事を以下。


・「【年収1253万〔小池百合子〕vs2800万〔安倍晋三〕vs1900万〔蓮舫〕】プレジデントオンライン 5/13(水) 11:16配信」


■議員報酬返納は、国民の生活苦に寄り添う覚悟を示す


・「経済危機に国民があえぐ一方、政界では20%議員報酬返納や10万円一律給付金の使途を巡る議員の給与に関する議論が発生した。議員報酬返納という行為については、今後もますます厳しい経済局面を迎える中で度々議論が起きるものと思う」


・「議員報酬返納は、国民の生活苦に寄り添う、という覚悟を示し、政府が進めようとする経済的に厳しい政策に対する社会的コンセンサスを醸成するという点では意味がある。逆に民が塗炭の苦しみを味わう中で、国会議員等だけが巨額の議員報酬にあぐらをかいている状態であれば、国民からの協力が得られずに政策の効果が落ちる可能性がある。議員報酬返納は国会議員が政策を進めるうえでの上手なカードの1つと言えるだろう」


・「他方、現在予測されている巨額のGDPマイナスの未曽有の不況の中で、お金を使うべきではなく節制すべき、というメッセージを国民に送る可能性も指摘されている。議員報酬は議員自らが決めることではあるものの、国民に自ら給与を削る姿を見せることは財布の紐をさらに固くする社会イメージを作り出すことになるかもしれない、という意見だ。これも一理ある主張であり、どのような政治的な行為にもメリット・デメリットは存在しているものだ」


■報酬に対する日米政治家の大きな意識の違い


・「米国の〔ドナルド・トランプ大統領〕は[1ドルしか受け取らない』と選挙期間中に公言し、実際にその給与の大半を寄付に充てている。同大統領は様々な批判を受けてはいるものの、米国大統領の年収・約4500万円を丸ごと溝に捨てて大統領としての職務に邁進(まいしん)しており、本来受け取るべき給与の寄付先は定期的に公表されている」


・「このほかに米国での過去の政治家で、年俸1ドルで働いた人々として、〔ニューヨーク市長時代のマイケル・ブルームバーグ〕、〔カリフォルニア州知事時代のアーノルド・シュワルツェネッガー〕など多数の事例が存在している。これらの人々の存在は公のために働くという米国特有のボランタリー精神を体現したものと言えるだろう」


・「一方、日本では4月27日に可決した国会議員の歳費を1年間20%削減する改正歳費法によって、月額歳費129万4000円の20%、つまり〔約25万円程度を毎月減らす〕ことが決まった。ボーナスである期末手当約320万円はそのままであり何ともずるい対応ぶりだ。先ほどの議員報酬返納の功罪から考えると、このような『やった感』だけを出す無駄なパフォーマンスが最も害悪と言えるだろう」


■議員報酬20%返納で全会派が一致してお茶を濁す日本


・「まず、国民と共に苦難の道を歩むならば、


〈歳費は数カ月間ゼロ、秘書給与の一部は雇用調整助成金と同額を支払う〉
〈政党助成金や立法事務費等の支給停止〉
〈期末手当は当然に廃止〉
〈持続化給付金200万円受領〉
〈事務所運営費用は政府系金融機関から貸付〉


が当然だろう。これこそが政府が自粛を要請している民間企業の現状だからだ。議員事務所というものは、中小零細企業と変わらない規模であるため、これで運営できるなら自ら実践してやってみたらいいと思う」


・「筆者はいずれかの政党がこの程度のことは自主的に実施するかと密かに期待していたが、議員報酬20%返納で全会派が一致してお茶を濁したことは残念でならない。実際、議員報酬の20%返納のみで、期末手当まで貰う人々に心から共感する国民などほとんど存在しないだろう」


・「ところで、政治家に支払われる報酬について、日本の基準は根本的に疑問に思うところもある。コロナウイルスによる社会危機、緊急事態宣言による経済危機が起きている現在でも、すべての国会議員の仕事量が同じであるわけではない。まして、政権入りしているか否かによっても職務・責任も大きく異なることになる。ところが、日本の政治家に対する報酬システムは <連日のように働く内閣総理大臣とその他の国会議員の間に大きな差が存在しない> 状況になっている」


・「たとえば、〔安倍晋三首相〕の年収は月額240万円で期末手当なども入れると約4000万円だ。内閣総理大臣は2012年の野田内閣時代から給与も期末手当も30%返納しているため、<実際の安倍首相の受け取り年収は約2800万円> ということになる


・「一方、今回の歳費法改正に伴い、国会議員は約2200万円のうち月額20%・年間約300万円を引いた報酬を受け取る。連日のように激務をこなす安倍首相と、たとえば <議場で呆れた質問をする蓮舫氏> などの国会議員の給与差が、<今回の返納後は1000万円程度> しかない。政府全体の運営を担う責任者の給与と重箱の隅をつつくスキャンダルを議論する人に与えられる報酬の差異として些か疑問がある」


・「今回のコロナウイルス対策で目立った活躍をしている各都道府県知事の所得は幾らだろうか。毎日新聞が報じた都道府県知事の2018年の所得報告書(給与以外も含む)によると、<対象となった42都道府県の給与所得の平均は1876万円> だった。最高額は神奈川県の黒岩祐治知事の2491万円で、千葉県、宮城県、群馬県、埼玉県などがトップ5だ」


■最も所得が低い知事は小池百合子知事だった


・「最も所得が低かったのは東京都の小池百合子知事である。<東京都の小池知事の給与は1253万円しかなかった。これは約2900万円の東京都知事の給与を小池都知事が自ら減額してきた> ことによる。これは知事給与の受取額を50%以上減らした国内では驚異的な事例と言えるかもしれない。今回、知事の所得額を改めて調べた際に少々驚きを覚える数字であった」


・「ちなみに、海外では地方議員給与は無報酬かそれに近いものも多く、日本の中堅都市以上の地方議員のように、地方議員を専業として暮らすことは必ずしも一般的な姿ではない。地方議員は地域のことを扱う立場であり、市井の人々と近い感覚でまちづくりにボランタリーで寄与するイメージなのかもしれない」


・「もちろん、退職金、年金、支給経費なども別途考慮する必要があるが、このような給与削減額の数字を並べてみると、現状で国民が味わっている経済的な苦しみとは比較にならないものの、日本国内の各政治家が国民に対して自らの政治姿勢を表す指標としては面白い物差しだと思う」


・「トランプ大統領のように日本も大金持ちや世襲議員が自らの給与を1円として職務に邁進する姿を見せた場合、その政治家の支持率が上昇することは間違いないだろう。それがたとえポピュリズムと呼ばれるものであったとしても、国民に自粛要請という負担を求める現状において正しい政治家の姿勢ではなかろうか」・・・


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渡瀬 裕哉(わたせ・ゆうや) 早稲田大学招聘研究員 国内外のヘッジファンド・金融機関に対するトランプ政権分析のアドバイザー。

さらば安倍晋三、石破茂、小泉進次郎…コロナ後のリーダーは誰だ?

2020年05月13日
(さらば安倍晋三、石破茂、小泉進次郎…コロナ後のリーダーは誰だ?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200512-00000010-sasahi-pol


・〔地盤〕〔看板〕〔カバン〕を倅の〔小泉進次郎〕に渡して、自身は『反原発運動』に身を投じている父親の〔小泉純一郎元首相〕は、「自民党が抵抗するなら、私が自民党をぶっ壊す!」と叫んで人気を集めた。未だ〔滝川クリステル〕が産んだ〔孫〕に、デレスケになっている時ではないだろう。


・〔小泉進次郎〕なりに、自民党の若手を或る程度纏めているだろう。そこに〔安藤裕衆院議員〕の勉強会を招いて合流すれば、『自民党脱党の若手20人』にはなるだろう。彼らが「自民党をぶっ壊し、正解のガラガラポンをやる〔志士〕となるのだ。〔小泉純一郎元首相〕の暗躍に期待する。


・私の描くストーリィは変わらない。


〈自民党の〔青山繁晴〕ら若手(この主役が小泉・安藤らに変わる)、最低20人が結束して脱党す る〉
〈『日本維新の会』を説得し、連携する〉
〈『立憲民主党』は無視し、『国民民主党』と連合し、『新党』を立ち上げる〉
〈自民党には激震だから、脱党を躊躇っていた若手議員らも合流して来る〉


私は一気に100人を超える『新党』が立ち上げられると読む。


・先ず『れいわ新選組』などの秋波は無視すべし。彼らはサヨクなのだ。それと〔大阪府吉村知事〕や〔北海道鈴木知事〕らは、未だ44歳・39歳だ。1期や2期がが終わった後の長期政権が望める。知事の中で先ず使うべきは〔東京都の小池百合子姐さん〕だろ?


・1期4年で良い。『日本憲政史上、初の女性総理』という意義があるのと同時に。これから〔地方自治体の長〕である彼らに、中央政治の門戸を開放するチャンスでもある。彼女も【東京五輪】も中止になってしまうだろうから、家で愛犬と遊んでいる訳には行くまいて。


・YAHOOニュース から、週刊朝日 の記事を以下。


・「【さらば安倍晋三、石破茂、小泉進次郎…コロナ後のリーダーは誰だ?】週刊朝日 5/13(水) 11:30配信」


・「人類がこれまで体験したことのない危機となった新型コロナウイルスの感染爆発。そのインパクトは社会や文化のあり方そのものを変えようとしている。その変化は、政治の世界にも及びそうだ。“アフターコロナ”の政界で主導権を握るのは、誰になるのか」


・「『今の政権中枢は日本で何が起きているのか理解できていない人ばかり。だからコロナ対策を何度も間違う。このままでは自民党は次の選挙で痛い目に遭う』 ある自民党中堅議員はこう吐き捨てた。緊急事態宣言が延長され、ウイルスとの闘いは『長期戦』に突入。迷走する〔安倍晋三首相〕への信頼が揺らいでいる」


・「『飲食店などの利用自粛を要請しながら休業補償はしないと政府がアナウンスしたことで、自粛が徹底されず感染拡大を招いた。目先のカネを惜しんだことで収束が見通せない状況を招き、経済全体へのダメージがより大きくなってしまった』(自民党議員)」


・「トップの機能不全に業を煮やしたのか、党内の動きも活発化している。5月1日には自民党若手有志の議員連盟『日本の未来を考える勉強会』が独自にまとめた100兆円規模の経済対策案を発表。〔会長の安藤裕衆院議員〕は『一社たりとも倒産させない』と訴えた」


・「これに、〔国民民主党の玉木雄一郎代表〕が『(自民党で)できないなら、集団離党してわれわれと連携しませんかと呼びかけたい』と呼応。〔れいわ新選組の山本太郎代表〕もツイッターで安藤氏を『まともな主張をする国会議員』と持ち上げた。3人はいずれも〔消費税減税派〕で、与野党の議員が接近して、対策が後手に回る首相にプレッシャーをかける構図。『政高党低』が続いた安倍政権下では長らく見られなかった光景だ」


・「来年9月に3期目の総裁任期を終える安倍首相。一時は『総裁4選』を予想する声もあったが、コロナ対策で支持率が急落する中、潮目が変わってきた。『来夏に五輪ができる保証もなく、念願の憲法改正もコロナ対応で進みそうもない。功績を残す場がなくなり、安倍首相自身、引き際を考えているという話を聞くね。最近も密かに派閥OBの重鎮と会って進退について助言を得たそうだ。若手からも『(安倍政権は)長くても来年で終わりだから』という声があがっている』(自民党幹部)」


・「今年に入ってからは〔菅義偉官房長官〕との溝も深まっていると言われ、コロナの影響もあるとはいえ夜の会合はゼロ。孤独感を漂わせながら『ふぅー』とため息をつく姿もよく見られるという証言もある。〔政治ジャーナリストの角谷浩一氏〕がこう語る。


〈コロナが収束しないうちの解散は不可能で、当面は下がり続ける支持率を打開する手がない。来年 10月の衆院任期満了まで追い込まれての総選挙になれば苦戦は必至で、自民党としては早期にトッ プを入れ替える動きが出てくるのでは。国会が終わる6月の退陣もあり得る〉


では、「ポスト安倍」は誰なのか。一時、筆頭候補とみられていたのは〔岸田文雄自民党政調会長〕だが、同氏が旗振り役だった経済対策の『条件付き30万円給付』が土壇場で『一律10万円給付』に覆されたことで、失点がついてしまった」


・「『〔公明党の山口那津男代表〕と〔二階俊博自民党幹事長〕が安倍首相に“直訴”したことで予算が組み替わったわけで、自民党の政策決定プロセスが完全に無視された。“蚊帳の外”にされた岸田さんは力不足が露呈してしまった』(自民党議員)」


・「他の候補者たちも存在感が薄い。内閣改造の目玉として昨年9月に戦後3番目に若い38歳で初入閣した〔小泉進次郎環境相〕は、自身の『ウェブ飲み』への挑戦をアピールするなど、持ち味の発信力が空回り気味。4月29日の参院予算委員会では、〔立憲民主党の蓮舫議員〕から『ワーケーションって何ですか?』などと、補正予算案にコロナ収束後を想定した予算が組み込まれていることを指摘されたが、『ワークとバケーションを合わせた言葉で、我々が作った言葉でもありません』と、噛み合わない“官僚答弁”に終始。答弁能力のなさが露呈してしまった」


・「一方、世論調査で次期首相候補トップとなることも多い〔石破茂元自民党幹事長〕も、この間、あまり積極的な動きは見えてこない。『政府や党の要職に就いていない現在の立場なら、もう少し積極的に動いて存在感を示せるはずなのに、発信が少ない』(角谷氏)」


・「コロナ禍が浮き彫りにした与党内の人材不足。そんな中で存在感を強めるのは、〔地方自治体の首長〕たちだ。国の方針と対立して個別業種への休業要請に踏み切った〔東京都の小池百合子知事〕、全国でいち早く緊急事態宣言を発した〔北海道の鈴木直道知事〕、外出自粛や休業の要請解除について国が基準を示せない時は『大阪独自の『大阪モデル』を作りたい』と表明した〔大阪府の吉村洋文知事〕などの動きが日々、注目を集めている」


・「前出の角谷氏は、こうした知事らに共通する政治スタイルについてこう語る。


〈中央から地方に指示が下り、お上の顔色をうかがいながら決裁するという平時の常識が今は通用せ ず、臨機応変の判断と独自策のセンスが重要になっている。今後、地方の首長を含め、これまで光 が当たってこなかった者たちの中から、次世代の首相候補が出てくるかもしれません〉


社会の常識が覆るとされるコロナ後の世界。永田町の論理も、いよいよ終焉を迎えるのかもしれない。(本誌・西岡千史、秦正理/今西憲之) ※週刊朝日  2020年5月22日号」・・・

一向に給付されない「一律10万円」

2020年05月13日
(一向に給付されない「一律10万円」)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200513-00035333-president-pol


・〔ケチな性分〕ってのは、氏や育ちに関係が無い。例え金殿玉楼に育っても、〔ケチな性分〕は生来のものである、我らは『岸さんの孫』と『吉田さんの孫』を誤解した。〔総理・副総理〕が揃いも揃って〔ドケチ〕だったのである。


・その誤解は、かつての『政権交代』で「東大工学部卒で、〔ブリヂストンの石橋正二郎の孫〕の鳩山なら、信頼してもエエだろう」と思ったのとオンナジ、その実は『反日・売日の馬鹿』だった。国民にも「見る目」が無いのだ。


・今回の『10万円給付』までの紆余曲折は、国民はみんな見ている。


〈少な過ぎ〉
〈遅過ぎ〉
〈噓過ぎ〉


の上に、今度は〈馬鹿過ぎ〉 まで加わっている。


・オンラインを総括する『総務省』が、『支那』や『北』の〔ハッカーのプロ集団〕の存在も考えず。「スマホのSNSを活用して、マイナンバーカードによるオンライン申請」の横槍を入れたのだ。地方自治体の大混乱は想像するに余りある。一言で言えば、「永田町も霞ヶ関も、馬鹿ばかり」ということだ。


・私の住む大・大阪は「急いでも6月」と市長が広言している。下手すれば「7月にかかるか?」と私は諦めている。「年貢米の取りたて」感覚で長らく来た『お上』は、「ご下賜金」となると、この体たらくだ。溜息三昧の毎日である。


・YAHOOニュース から、プレジデントオンライン の記事を以下。


・「【一向に給付されない『一律10万円』…いつまで国民は我慢を強いられるのか】プレジデントオンライン 5/13(水) 11:16配信」


・「『緊急事態宣言』が5月末まで延長とされ、手持ちの現金がショートしかねない多くの人々が悲鳴を上げている。すぐさま救いの手が差し伸べられるべきなのは当然なのだが、スピード感がまるで感じられず……」


■こんなにも手厚い米国の経済支援


・「コロナ禍で世界的に経済支援策が次々と打ち出されています。米国の経済支援当初、日本では低所得者へ『30万円』給付する支援策が検討されました。しかし、対象者となる条件が非常に複雑かつ、『ウソの申告が増えるのでは?』『極めて選別主義的だ』との批判の声も出たことで撤回され、最終的に全国民に一律10万円給付が決まりました」


・「しかし、一律支給に決まったはいいものの、気になるのはいつ配布されるのか? というタイミングの問題です。米国では『新型コロナウイルス経済対策法(The Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security (CARES) Act)」が署名されました。これにより、個人には一律支給として13万円相当が出ることが決まりました」


・「しかもその給付も極めてスピーディーです。〔トランプ大統領〕が法案にサインをしたのが3月27日、4月中旬には給付が始まっています。国土も人口も日本を圧倒する大国である米国のスピード感からは『本気度』が伺えます。給付を受けたアメリカ人がSNSに喜びの声を上げている様子も伺えます』


・『同国では予算として〔230兆円〕も盛り込んでおり、単純計算で <この13万円を3億2800万人の人口でかけても42兆6,400億円に留まります>。米国の現金給付は所得ごとの支給額の違いのあるので、実際にはこのようなシンプルな試算にはなりません。が、ざっくり規模感をお伝えするなら、米国の経済支援は187兆円規模もの「一律支給以外の経済的支援』も用意されているということになります」


・「個人への現金給付は大人1人に最大1,200ドル(約13万円)、17歳未満には500ドル(約5万3000円)が支給されます。年収が7万5000ドルまでは満額が支給されますが、それ以上の規模の所得者には段階的に金額が減っていく『累進型』を採用しています」


・「さらに、米国では <国としての経済支援に留まらず、(各州〕でも独自の支援策を打ち出しています>。州ごとに支援内容が異なりますが、〔失業者への支給〕や〔政府補償を得られない移民〕に対しても現金給付を行うなど『手厚さ』を感じます」


■歴史は繰り返すのか…日本の給付が遅れそうなワケ


・「日本においてはリーマンショック時には、国民1人当たり〔1万2000円〕の『定額給付金』がありました。当時、給付金は自治体を通じて配布されましたが、その際配布のタイミングに非常に長い時間がかかりました。総務省の資料によると当時も給付が決まっても、その支給には半年もの時間がかかったことが明らかになっています」


・「リーマンショックと今回のコロナ禍の一律支給は『申告制』という点で共通しています。リーマンショック時は自治体から住民へ申込書類を発送し、振込先の銀行口座などを記入した上で返送するというものです。送られてきた書類を1つ1つチェックし、時には記述の誤りの修正などの対応を迫られつつ、人海戦術で対応したと推測されます」


・「しかし、今回の給付は当時の状況以上の混乱が予想されています。すでに出ている兆候としては次のような話があります。


〈マイナンバーの取得をしていれば給付の受け取りがスムーズ〉


という話が広がり、一律支給申請に先立って『マイナンバー取得』のために窓口に人が殺到しました。その結果、コロナ禍の被害救済の名目で支給を受けるために、混雑する役所に手続きにいくという皮肉な状況になっています」


・「自治体でもコロナ禍の対応に追われているところに『一律支給の対応』という仕事が追加された格好となります。日本国民から大量に提出される書類のチェックを余儀なくされ、5月中の速やかな支給は難しいと見られます。今回の給付は『当座のお金がなく、経済的に困窮する者を救う』という名目ですから、給付が遅くなってしまうと緊急で経済支援を要する人が救われないことになり、給付の意味合いがなくなります」


■またも格差か? …支給日格差が生じている事情

 
・「一体、いつになったら支給されるのか不透明な一律支給ですが、なんと国内でもすでに給付された人も出ている『給付格差』が生じている状況です。給付は自治体を通じて行われますから、この支給タイミングの差は住んでいる市区町村によって生じていることになります」


・「同じ都道府県内でも支給タイミングに差があるのです。たとえば沖縄県では、同県内の41市町村のうち、33市町村が5月中の支給を予定しています。逆にいえば沖縄の中でも8つの市町村は5月以降になる可能性があるということであり、現場対応の混乱と給付の仕組みの不透明感が漂う格好となっています」


・「北海道・東川町では『先払い』の対応をしたことで、すでに給付を受け取った人も出ています。緊急性を要する一律支給も、場所によって給付格差が生じているという状況です。マイナンバー申請で先行して起きている窓口への問い合わせに人が殺到、という憂き目に遭うことのないようにしていただきたいものです」


■戦時中の愚策・戦力の逐次投入を回避せよ


・「現金給付に限らず、日本政府の対応は後手に回る部分も見られ、非常時の愚策の典型である『戦力の逐次投入』、つまり腰が引けたまま、本質的な解決には直結しない施策を小出しにしている感があります。『布マスク配布』の話が持ち上がったかと思えば、『和牛券』の配布などの案が次々に持ち上がってはなくなっていきました。布マスクについて言えば実現はしたものの、不良品問題で未配布マスクの回収というお粗末な対応につながっています」


・「この『逐次投入』がどれだけひどい悪手であるかは、歴史を紐解けば明らかです。太平洋戦争時のガダルカナル島における米国との戦いにおいて、日本軍は米軍の圧倒的な火力・戦力の規模を何度も見誤り、そのつど相手に劣る戦力をもって相まみえたことで、決定的な敗北を喫する結果となりました」


・「もともと日米の火力に大きな差があったので、最初から一挙に兵力投入していたとしても、ポジティブな結果が出たとは限りません。が、様子を見つつ、限られたリソースをその都度小出しにしていく「逐次投入」が必ず失敗を招くことは、ガダルカナルにおける夥(おびただ)しい数の犠牲者と相まって、我々の痛切な教訓となっているはずです。そう考えると、現行のコロナ禍の下でその教訓が生かされているとは言い難いのではないでしょうか」


■「逐次投入」への反省と教訓としてあげられること


・「今日のコロナ禍を『未知のウイルスとの戦争』と捉えるなら、『逐次投入』への反省と教訓としては次があげられるでしょう。

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1.敵を侮らない。
2.中途半端ではなく、やるなら全力全開で挑む。
3.作戦の遅れは敗北につながる。有効と思われる対策は可及的速やかに。
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そう考えると、春節時期における『中国人観光客のせき止め』、『緊急事態宣言の遅れ』、『一律支給の遅れ』といった後手の施策は今も、そして今後も尾を引く可能性は高いでしょう。一律支給は『細かいことは抜きにして、まずは現金支給を』という緊急性を要するものです。しかしながら、コロナ禍に端を発する経済的困窮が理由で、企業の倒産や海外では個人の自殺者などすでに痛ましい事件となって方々で起きているのです」


・「給付金を葬式代の足しにする悲喜劇は、何としても避けねばなりません。必要な人に必要なタイミング、つまり今すぐに支給されるためにも、政府の手腕が問われます。(※ ビジネスジャーナリスト 黒坂 岳央)」・・・

艦内感染が出たら、責任が取れるのか:日本説得のリムパック

2020年05月12日
(艦内感染が出たら、責任が取れるのか:日本説得のリムパック)


https://www.sankei.com/politics/news/200512/plt2005120049-n1.html


・〔産経〕なら


〈いつまでも〔アメリカのポチ〕をやっているから、こんな時まで『米海軍主催のリムパック(環太 平洋合同演習)』が中止されたら、日本は不安なのだろう〉

〈陸上戦ではない。日本伝統の海戦ではないか。その時が来たら、日本は独自の力で支那海軍を殲滅 すべきである。その日はいつ来るのか?日本国民は、どう考えているのか?〉


くらい書くべきだ。海軍艦船は、「コロナには滅法弱い」ことはアメリカ海軍は痛いほど知っている。そんな折、〔嫌がる?米軍〕を説き伏せてのリムパックだ。若し『艦船クラスター』が起きたら、日本はどうやって責任を取るのか?今年は中止で、ワクチンが出来ているだろう来年やれば良いではないか?


・リムパックは世界最大と言えども、所詮は海戦の『ゴッコ』だ。私は〔安倍政権〕の考えていることが、益々分からなくなっている。「殿ご乱心状態」ではないのか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【リムパック、日本説得で8月実施 コロナ禍の中国進出牽制】産経ニュース 2020.5.12 20:17」


・「8月に米ハワイで行われる米海軍主催の『リムパック(環太平洋合同演習)』が、日本政府の強い働きかけで実現することが12日、分かった。米側は当初、新型コロナウイルスの世界的大流行を踏まえ中止する意向だったが、中国軍の活発な動きを念頭に日本側が開催を要望した。期間や規模は縮小され、自衛隊は予定していた固定翼哨戒機の派遣を見送る方針を固めた」


・「リムパックは <2年に1回行われる世界最大規模の多国間海上演習> で、今年が開催年にあたる。日米関係筋によると、米側が新型コロナの影響で中止する方針を伝えたところ、日本側は『こんな時だからこそ、どんな形でもやるべきだ』と説得したという。世界各国が新型コロナ対策に苦しむ中、中国軍が活発な動きを見せているためだ」


・「中国海軍は空母『遼寧』が4月11日と28日に初めて宮古海峡(沖縄本島-宮古島間)を通過したほか、南シナ海では独自の行政区を設定した。米海軍の空母やミサイル駆逐艦で新型コロナの大量感染が発生しており、中国軍の行動は米側の状況をうかがう狙いもあったとみられる」


・「こうした中でリムパックを中止すれば、新型コロナが米軍の態勢に深刻な影響を及ぼしていると中国側が解釈し、現場レベルで不測の事態が発生する恐れもある。日米両政府は、新型コロナ収束後を見据えた政治的メッセージを発する上でも、リムパックを開催すべきだという点で一致した」


・「リムパックの期間は通常1カ月以上だが、今回は8月17~31日の約2週間に短縮。水上訓練や対潜水艦訓練は行うが、地上訓練などは見合わせる。自衛隊は水上艦を派遣する一方、固定翼哨戒機は中東海域での情報収集などで負担が増していることもあり、参加を見合わせる」・・・

『アビガン外交』は無理。頼みは『阪大ワクチン』だろ?

2020年05月12日
(『アビガン外交』は無理。頼みは『阪大ワクチン』だろ?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18249661/


・近所の『かかり付け医』でもう体感しているが、【愛知県がんセンター】から【大阪市立大学病院】へ転院して、その〔ジェネリック医薬品の徹底ぶり〕に先ず驚いたが、〔文句も言えない立場〕だったし〔90歳超えは身の程知らず〕を叩き込まれたから、今は[ジェネ〕を服用している。


・で、『支那』の話だ。『ドイツ』が源流を求めて日本に『アビガン』を数百万錠発注したのは流石だが、実は『アビガン』はとっくに[ジェネ〕対象医薬品で、『ジェネアビガン』は『支那』がジャンジャン作って世界中に売り捲っているのだ。


・「本家本元の『アビガン』でございます」と言ったって、〔マスク〕だ〔医療防護服〕だ〔フェースガード〕だのを無償供与するのが『支那』の所謂『マスク外交』なら、「ほんなら、『ジェネアビガン』もどうぞ。元々の『アビガン』より、新薬ですから効きますよ、ご希望ならご融資もさせて戴きましょうか?」と言い出すのが〔支那・支那人〕である。


・「中東に石油在り。我が国にはレア・アース在り」と言った〔鄧小平〕は、マンマと〔松下幸之助はん〕を騙した。日本外交に、それだけの『寝技』が有るのか?


・ライブドアトピックス から、共同通信 の記事を以下。


・「【日本、『アビガン外交』を本格化 医療資材支援の中国にらみ】共同通信 2020年5月12日 17時50分」


・「政府は、新型コロナウイルス感染症に効果が期待される新型インフルエンザ薬『アビガン』の各国への無償提供を本格化させている」


・「日本が開発した薬の供与を通じ、収束に向けた国際社会への貢献を狙う。医療資材を支援する『マスク外交』を展開する中国をにらみ、日本は『アビガン外交』で存在感を発揮したい考えだ」


・「〔茂木敏充外相〕は12日の参院外交防衛委員会で『海外の多くの国から関心が寄せられ、80カ国程度の国から依頼を受けている』と明らかにした。8日には第1号となるエストニアに供与した。外務省幹部は『世界が待ち望んでいる。日本は貢献できる立場だ』と強調した」・・・

10万円給付申請、郵送呼び掛け:自治体

2020年05月12日
(10万円給付申請、郵送呼び掛け:自治体)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6359572


・〔安倍ちゃん〕の周りは〔奸臣〕〔佞臣〕だらけだと思う。先ずは〔アベノマスク〕だ。大都会でも大阪の私の所には未だ届いてない。今〔アベノマスク〕をしたら、世間の笑い者になりそうだから、私は「検品が行き届いたら、小学校の学校給食係に進呈」と言っている。


・ところが〔奸臣〕〔佞臣〕共は、「国民はマスク不足に困惑しています。今全国民に『ガーゼマスク』を配布したら、内閣支持率のアップにも繋がりますよ」と囁いたに違いない。しっかしま、『岸さんの孫』より『吉田さんの孫』の方がドケチだったんだろ?〔一世帯に2枚〕という珍妙な着地となり、未だに届かない。(東京は配布されたようだが、検品不十分で〔返品の山〕だそうな。


・10万円給付の〔オンライン申請〕だって、『支那』や『北』のハッカーらは、呵々大笑しているだろう。無防備な公衆網から〔顔写真〕も〔生年月日〕も〔マイナンバー〕も全部入手出来るのだ。とりあえず〔アホな日本人〕のデータをパンパンに蓄積しておいて、「さぁ、何に使おうか?」というところだろ?


・これは総務省がアホだと思うが、記事によれば「オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している」・・・そうな。総務大臣の〔高市早苗氏〕は「神戸大学卒業・近畿大学教授」のキャリアらしいが、『国家安全保障』は無学らしい。大臣なら全員に持ってもらいたい〔常識〕だが。私?そんなん『郵送方式』に決まってますやん!


・YAHOOニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【10万円給付申請、郵送呼び掛け オンライン不備続出で自治体】共同通信 5/12(火) 16:50配信」


・「新型コロナ対策として、1人10万円を配る『特別定額給付金』の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる」


・「オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは『簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ』と頭を抱える」


・「給付金の申請方法には、<マイナンバーカードを使ったオンライン申請> と、<市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式> の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している」・・・

何だ、この厚労省の混乱は!:唾液でPCR

2020年05月12日
(何だ、この厚労省の混乱は!:唾液でPCR)


https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%94%be%e6%b6%b2%e3%81%a7%ef%bd%90%ef%bd%83%ef%bd%92%e3%80%81%e4%bb%8a%e6%9c%88%e4%b8%ad%e3%81%ab%e3%82%82%ef%bc%9d%e6%8e%a1%e5%8f%96%e7%b0%a1%e5%8d%98%e3%80%81%e6%84%9f%e6%9f%93%e9%98%b2%e6%ad%a2%e3%82%82%e2%80%95%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9c%81/ar-BB13UfCQ


・〔PCR検査体制〕は出遅れた!だから精度は落ちるが15分で結果が出る〔抗体検査で行く〕んじゃなかったのか?大臣がボサーッとしていると、この『コロナ空襲下の戦時体制』で、最も大切な〔情報〕が錯綜する。初めから


〈日本は、結果が15分で出る『抗体検査』を先ずやって〉

〈その時一般的な『血液検査』感覚で『唾液』もシャーレに吐いて貰って蓋をする〉

〈その『唾液』は『PCR検査センター』に送られ、後刻『陽性・陰性』が通知される〉


ってことか?『抗体検査』が『検尿』のように〔町のクリニック〕でも出来れば、これからは『抗体検査』も『PCR検査』も、国民に浸透するどころか、〔世界も救う〕ことになる。その折でも「〔支那・支那人〕は助けない」という〔日本の意地の見せ所〕は絶対必要だ!


・MSNニュース から、時事通信社 の記事を以下。


・「【唾液でPCR、今月中にも=採取簡単、感染防止も―厚労省】時事通信社 2020/05/11 21:10」


・「新型コロナウイルス感染の有無を調べる〔PCR検査〕について、厚生労働省が、<検体として唾液を使う方法> を5月中にも認める方向で検討していることが11日、分かった」


・「鼻の奥などの粘液を採取する従来の方法より簡単な上、医療従事者の感染防止にもつながる。PCR検査数を増やせる可能性もあり、『国立感染症研究所』は検体採取のマニュアルを近く変更する方針」


・「厚労省によると、<鼻の奥の粘液を採取する方法は医療従事者の技術や慣れが必要> という。検査を受ける人は綿棒の刺激で〔くしゃみ〕が出ることもあり、医療従事者側に感染のリスクがある。<感染防止のための医療用ガウンやマスクが不可欠> だが、不足気味の状態が続いている」


・「検査に唾液を使う場合、検査を受ける人は専用の容器に唾液を出すだけなので、医療従事者への感染リスクも少ないという。唾液を使った検査は、日本医師会も実用化を厚労省に申し入れていた」・・・ 

病院、行って参りました!

2020年05月12日
(病院、行って参りました!)


・どうしてもそのイントネーションから、「アホちゃいまんねん、パーでんねん!」のチャランポランイメージが先行する大阪人だが、〔いじらしいほど〕〔痛々しいほど〕郷土を気遣い、「吉村大阪府知事の顔を立ててやろう」「出来れば店店が、5/16には営業出来るように」との思いが伝わって来る。いや、南都しか見てないが。


・バスも電車も空き空き。日本橋駅もガランとしており、当然【大阪市立大学病院】もスッカラカンだ。〔採血〕も待ち時間無しだったし、その1時間後予約の〔肝臓CT〕も、「いてまえ」で速攻。会計(支払い)も、前回に続いて〔ツケ〕だ。だからこうやって早く舞い戻り、『ご報告』のブログが書けている。


・私のように〔持病もち〕の老人で、いつもはごった返している〔病床980の大病院〕だが、大阪は『コロナ患者は専門病院制』だから、爺さんもバーチャンも来ても良さそうだが、みんなビビッて家籠りしてるんだろなぁ「知らんけど」。


・そんなこんなで、私の本日の〔採血〕と〔肝臓CT撮影〕は無事終わりました。さっき『キッチンハイター』を薄めた液でよく手洗いし、『ニベアスキンクリームさっぱりタイプ』を手に揉み込んでキーボードを触っているところです。

支那がワクチン開発データの窃取図る

2020年05月12日
(支那がワクチン開発データの窃取図る)


https://www.sankei.com/world/news/200512/wor2005120015-n1.html


・【北京五輪】の開会式では、〔羅針盤〕だとか〔算盤〕だとか〔火薬〕など『メ-ド・イン・チャイナ』のモノらを支那人が恍惚の表情で抱き踊り、披露しまくった。確かに遠い昔、『世界の中つ国』として誇れる品々だった。


・しかしま、支那・支那人はやがて『窃盗』を覚えた。特に近年。安い労働力と広大な敷地を利用して『世界の製造業』で成功するにつれ、『製品生産のノウハウの開示』を露骨に求め、我がノウハウとするだけでなく、『ハッカーを使ったノウハウの電子的窃盗』に味を占めるようになった。


・『メード・イン・チャイナ』は粗悪品ながら、一方で『窃盗ノウハウ』でコピー商品の製造に長けて行った、そして」それは。当然『医療分野』にも及んでいる。「支那がコロナワクチンの開発データの窃取』に乗り出しても、何も不思議は無い。今や世界に冠たる『泥棒の国」だからだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『中国がワクチン開発データの窃取図る』 米が警報発令と報道』】産経ニュース 2020.5.12 08」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】『米紙ニューヨーク・タイムズ』(11日付)は、新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐり、中国共産党体制傘下の〔ハッカー〕や〔スパイ〕が米国の研究データの窃取を図っているとして、[連邦捜査局(FBI)]と[国土安全保障省]が近く、米国民向けに警報を発令する方針だと伝えた」


・「米中両政府は、どちらが先にワクチンを開発して新型コロナ治療をめぐる世界的な主導権を握れるかに関して対立を深めている。警報の発令は、中国があらゆる手段を使ってワクチン開発で優位に立とうとしているとみる〔トランプ政権〕の警戒感の表れといえる」


・「同紙が入手した警報文書の原案は、中国が「ワクチンや治療法、検査に関する貴重な知的財産やデータを不正な手段で入手しようとしている』と指摘。特に、中国からの研究者や留学生を指すとみられる「従来とは異なる当事者』がサイバー攻撃などによる情報窃取に関与していると警鐘を鳴らしているという」


・「また、複数の現職および退職した米政府当局者が同紙に語ったところでは、<警報の発令は米サイバー軍と国家安全保障局(NSA)が進めている外国の対米サイバー作戦を抑止する戦略の一環> とされる」


。「同戦略では、中国のサイバー攻撃に対抗し、軍や関連省庁が中国内外のネットワークに相応の反撃を実施する権限をトランプ大統領から付与されている。同紙によると、米政府は約1年半前、ロシアが2018年の米中間選挙への干渉を図ったほか、米電力施設にサイバー攻撃を仕掛けた報復として、ロシア情報機関と露送電網にサイバー攻撃を実施したという」


・「ただ、米政府が中国のサイバー軍にあたる「人民解放軍戦略支援部隊』などに報復攻撃を行ったかどうかは明らかでないとしている。トランプ氏は11日の記者会見で報道に関し「中国の行動は今に始まったことではない」と述べた上で、事態を注視していることを明らかにした」・・・

明12日と14日は大阪市大病院

2020年05月11日
(明12日と14日は大阪市大病院)


・〔12日(火)と15日(金)〕と思い込みながら、「あれ?主治医の竹村先生の外来は、月・木だった筈だが」というチグハグ感があり、11日(月)の本日、大阪市大病院に電話しました。結果は〔12日(火)と14日(木)〕の間違いでした。


・明12日(火)は、〔採血〕と〔肝臓CT〕だけで外来は無し。両方の結果を14日(木)に診て、昨年12/16の初診から、今年2/12入院・2/14肝細胞がん開腹切除手術・2/22退院のあとの通院外来まで、総括してケリを付けるという筋書きです。


・アベノハルカス22階の『ハルカス内視鏡クリニック』にも電話し、「15日ではなく、14日の間違いでした。12時丁度に参ります」と連絡を入れました。8月には胃がん検査で内視鏡を通します。【愛知県がんセンター】の検査以来、丁度1年です。


・そんなこんなで、明日のブログ投稿は夕方からになります。バス・電車・タクシーを使って、大阪の南都・天王寺まで頑張って行って来ます。

日本人は、すでに“集団免疫”が確立されている!?

2020年05月11日
(日本人は、すでに“集団免疫”が確立されている!?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18244173/


・正に「ホンマかいな そうかいな?」の仮設だが、


〈日本の入国制限の遅れを問題視する声もあったが、結果的には早期に制限をかけず、ワクチンと同 様の働きをする弱いウイルスを入れておく期間も必要だったといえる〉


は、別に『岸さんの孫』と『吉田さんの孫』を庇うための珍説ではないだろう。ホントにそうなら、そろそろ沈静化しても良さそうなものだが。


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに“集団免疫”が確立されている!? 識者『入国制限の遅れが結果的に奏功か』】ZAKZAK(夕刊フジ) 2020年5月11日 17時11分」


・「日本の新型コロナウイルス対策は『PCR検査が少ない』『自粛措置が甘い』などの批判もあり、厚労省は8日、感染の有無を調べるPCR検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である」


・「この謎について、〔京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授〕と、〔吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授〕らの研究グループが『日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている』という仮説を発表して注目されている」


・「<感染力や毒性の異なる3つの型のウイルス(S型とK型、G型)> の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ」



・「『2週間後はニューヨークのようになる』など悲観的な予測もあった東京都、そして日本の新型コロナ感染だが、別表のように現時点ではニューヨークにもロンドンにもなっていない。中国や韓国、表にはないが台湾など東アジアが総じて欧米よりも死者数や死亡率が抑えられている」


・「理由を解き明かすには、新型コロナウイルスの型を押さえておく必要がある。中国の研究チームが古い〔S型〕と感染力の強い〔L型〕に分けたことは知られている。研究プラットホームサイト『Cambridge Open Engage』で発表した京大の研究チームは、新型コロナウイルスに感染した場合、インフルエンザに感染しないという『ウイルス干渉』に着目」


・「インフルエンザの流行カーブの分析で、通常では感知されない〔S型〕と〔K型〕の新型コロナウイルス感染の検出に成功した。『S型やK型は感知されないまま世界に拡大した。S型は昨年10~12月の時点で広がり、K型が日本に侵入したピークは今年1月13日の週』だという。やや遅れて中国・武漢発の〔G型〕と、上海で変異して欧米に広がったG型が拡散した」


・「集団感染が最初に深刻化した武漢市が封鎖されたのは1月23日。その後の各国の対応が命運を分けた。イタリアは2月1日、中国との直行便を停止。米国は同2日、14日以内に中国に滞在した外国人の入国を認めない措置を実施した」


・「これに対し、日本が発行済み査証(ビザ)の効力を停止し、全面的な入国制限を強化したのは〔3月9日〕だった。旧正月『春節』を含む昨年11月~今年2月末の間に〔184万人以上〕の中国人が来日したとの推計もある」


・「ここで集団免疫獲得に大きな役割を果たしたのが〔K型〕だった。上久保氏はこう解説する。
 

〈日本では3月9日までの期間に〔K型〕が広がり、集団免疫を獲得することができた。一方、早い 段階で入国制限を実施した欧米ではK型の流行を防いでしまった〉


欧米では、中国との往来が多いイタリアなどで入国制限前に〔S型〕が広まっていたところに、感染力や毒性が強い〔G型〕が入ってきたという」


 
・「上久保氏は


〈〔S型〕へのTリンパ球の細胞性免疫にはウイルス感染を予防する能力がないが、〔K型〕への細 胞性免疫には感染予防能力がある〉 とし、

〈〔S型〕や〔K型〕に対する抗体にはウイルスを中和し消失させる作用がなく、逆に細胞への侵入を助長する働き(ADE=抗体依存性増強)がある〉 と語る」


・「専門的な解説だが、結論として『〔S型〕に対する抗体によるADE』と、『〔K型〕へのTリンパ球細胞性免疫による感染予防が起こらなかったこと』の組み合わせで欧米では重症化が進んだという」


・「日本で4月に入って感染者数が急増したことについても説明がつくと上久保氏は語る。


〈3月20~22日の3連休などで油断した時期に欧米から〔G型〕が侵入し、4月上旬までの第2 波を生んだと考えられる〉
 

現状の日本の感染者数は減少傾向だが、課題も残る。


〈病院内で隔離されている患者には集団免疫が成立していないため、院内感染の懸念がある。また、 高齢者や妊婦などは、〔K型〕に感染しても感染予防免疫ができにくい場合がある〉


さらに


〈無症候性の多い新型コロナウイルス感染症では、間違ったカットオフ値(陰性と陽性を分ける境) で開発された免疫抗体キットでは正しい結果が出ない〉


と警鐘を鳴らす。上久保氏は


〈日本の入国制限の遅れを問題視する声もあったが、結果的には早期に制限をかけず、ワクチンと同 様の働きをする弱いウイルスを入れておく期間も必要だったといえる〉


と総括した」・・・


《人口100万人あたりの感染死者数》

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もうこの政権はあかんわ、いてまえ

2020年05月11日
(もうこの政権はあかんわ、いてまえ)


https://news.google.com/articles/CAIiEBL1asykWy-vFJdUxyEWsd8qGQgEKhAIACoHCAow0ZjwCjDo17cCMLLAiAM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私はいつも〔吉村大阪府知事〕を誉めているので、この記事の前フリは「いてまえ」で。歌は珍しい名古屋モノの【名古屋ブルース】の2番だけ。歌唱は〔ロスプリモスと真咲よう子〕。


【名古屋ブルース】詞・はぞのなな、曲・福田徳朗

  夜が来るたび 泣かされて
  ほどく女の 名古屋帯
  一度だけなら 忘れもしようが
  忘れられない
  忘れられない 柳橋


・大阪弁の「いてまえ!(やっつけてしまえ)」には懐かしい思い出が有る。「殺(ころ)いてまえ!」の絶叫も足されていたが。もう亡くなられて10年が経ったが、元〔明治大学ウエートリフティング部主将〕で、〔体育会会長〕でもあった〔井上先輩〕のことである。


・当時の私学の〔体育会会長〕と言えば、〔その筋の方〕も避けて通るほどの猛者(もさ)だった。仕事をサボッて賭け事ばかりやってたんだろ、大阪から名古屋ブランチに飛ばされて来られ、新卒入社した私と即、ウマが合った。昔から〔酔っ払い運転は犯罪〕に変わりは無かったが、今とは取り締まりも格段に緩く、私のブルーバードで2人して名古屋中を〔呑みの巡礼〕をしていたものだ。


・現場は広小路〔柳橋〕(暗渠になって橋はとっくの昔から無いが)交差点。ガーデンビルのおっきな信号で停まっていたら、私のブルーバードが少し横断歩道に顔を出していたようだ。5人の若い衆が「コラ、出過ぎだぞ」と言いながら、ボンネットの前方をカンカンと叩いて行く。


・丁度「剣道の型」を学ぶために買った『指揮刀』が後部座席に在った。何も言わずに指揮刀を抜いて腰溜めにし、「オイ!」と声掛けした。5人の若い衆は、バネ仕掛けの人形のように飛び上がり遁走する。井上先輩が助手席から降りて、「織伊、いてまえ!」「殺いてまえ!」と連呼。


・交差点の先(北)に〔福盛楼〕という中華屋があり、5人はその店に飛び込んで裏口から逃げたようだ。気の毒だったのはご主人だった。187cmの大男が抜き身を提げて、「今若い衆が逃げ込んだろ?」「ウ、裏口から逃げました、逃げました!」


・パトカーでも呼ばれたら「酔っ払い運転」もバレるので、未だ「いてまえ!殺いてまえ!」を連呼していた井上先輩を宥めて、今度はこっちが現場から遁走した。友人がそのガーデンビルの裏のビルに事務所を構えたので訊いてみたが、「そんな店、影もカタチも無く、大きなビルになってます」


・GOOGLEニュース から、プレジデント Digital・麹町文子さん の記事を以下。


・「【安倍晋三に絶望…自然発生的『吉村総理』待望論、強まる もうこの政権はあかんわ、いてまえ】プレジデント Digital・麹町文子(政経ジャーナリスト) 2020/05/11 9:00」


■最近ネットで湧きあがる、「吉村総理待望論」に迫る


・「新型コロナウイルスの脅威を前に、頼りにならない政府や国会議員に比べて、力強いリーダーシップや発信力で国民の心をつかんでいるのが『現場』を預かる知事たちだ。欠陥だらけの『新型コロナウイルス対策特別措置法』や後手に回る国の後始末に追われる首長は、増加する感染者と医療現場への対応、自粛や休業を余儀なくされている国民への支援策に苦闘する日々を送る」


・「いまだ精神論を振りかざし『出口戦略』を見いだせない〔安倍晋三政権〕への失望感が広がる一方で、『有事に強いリーダー』として注目を浴びている〔東京都の小池百合子知事〕と〔大阪府の吉村洋文知事〕の2人は、今や国のトップが誰かということを忘れさせるほどの存在感を見せている。最近、ネット上で沸きあがる『吉村総理待望論』を追った」

・「非常事態下にもかかわらず、国からの指示を待ってから行動する受け身型の『良い子ちゃん知事』が多い中で、小池氏と吉村氏は異彩を放っている。記者会見やSNSなどを通じた情報公開や発信、休むことなく国の先を常に行くコロナ対策への高評価は、わが国のリーダーの中でも突出している」


■当初の政府方針は、国民感情からほど遠く


・「5月6日付毎日新聞は社説で『前例のない事態に、自治体は比較的柔軟に対応している』と評価した上で、事業者に休業を要請しても『補償は無理』と繰り返す政府とは対照的に、小池知事が事業者への『感染防止対策協力金』制度を考案して多くの道府県に広がったことや、軽症者のホテルでの療養原則化に大阪府が早くから取り組んだことを指摘。『政府は地方の役割を尊重し、意思疎通を心がける姿勢を忘れてはならない』と注文をつけた」


・「4月7日に緊急事態宣言を発令しても、外出自粛による効果を2週間見極めた上でより強い措置を講じるべきだとする当初の政府方針は国民感情とはほど遠く、小池知事は『都民の命がかかっている状況で悠長なことは言っていられない』と早期の休業要請開始を求めた」


・「『お上』の方針に従わない小池氏に政府側は反発し、それに呼応する形で〔神奈川県の黒岩祐治知事〕は『都の案は(国の方針を)全く無視している』と批判した。その結果、一時は『小池悪者論』も噴出したが、5月6日までの宣言期限内に収束せず、5月末まで延長された事実を見れば『2週間の様子見』をする政府方針が誤っていたのは明らかだろう」


■有事でもマニュアル対応、「口は出すが、金は出さない」


・「有事でもマニュアル通りの対応を好み、『口は出すが、金は出さない』『後出しジャンケン』という国の姿勢への国民の不信感は日増しに強まっている。今や多くのメディアで『優秀なリーダー』と礼賛されている吉村知事も国の姿勢に不満を抱く1人だ」


・「吉村知事は5月5日、緊急事態措置を段階的に解除する際の独自基準として


〈PCR検査陽性率7%未満〉


など3つの項目を設定した『大阪モデル』を公表し、〔外出自粛〕や〔休業要請〕などの解除基準を示さない国を批判した。出口戦略を提示しない安倍政権にケンカを売った形で、これには〔西村康稔コロナ対策担当相〕が『仕組みを勘違いされているのではないか』と反論し、安倍政権に近い政治評論家の〔田崎史郎氏〕も『すでに達成していることを目標として掲げている』(5月6日のTBS【ひるおび!】)などと違和感を示した」


・「だが、『出口』が示されないまま自粛生活を強いられている国民の不満は強い。『1世帯に布マスク2枚配布』で批判を浴びてから世論に敏感となった安倍総理は慌てて解除基準を公表する事態に追い込まれたが、〔大阪府の松井一郎市長〕は『あまり吉村知事にやきもちをやくとかではなく、冷静に対応してもらいたい』と冷ややかに見ている」


■西村氏には「丸投げ大臣」などと酷評するコメント目立つ


・「ネット上には吉村氏に拍手を送る意見が相次ぐ一方で、西村氏には▲『丸投げ大臣』などと酷評するコメントも目立つ。こうした惨劇に自民党ベテラン議員の1人は『西村大臣はいいように吉村氏に振り回されている。維新に食われて自民党の政党支持率が下落する要因にもなっており、その責任の重さを感じるべきだ』と不快感を示す」


・「毎日新聞と社会調査研究センターが5月6日に実施した全国世論調査によれば、コロナ対応で『最も評価している政治家』は吉村知事がトップで、『吉村バブル』の到来を感じさせる。2位は小池知事で、国のトップである安倍総理は3位とさえない。これまでは安倍内閣の支持率が急落する中でも自民党の政党支持率は低下しない傾向もあったが、直近の調査結果では自民党支持率の下落も見られ、吉村氏が副代表を務める『日本維新の会』の支持率は『立憲民主党』を抜いて野党トップに立っている」


■「吉村バブル」の背景には何がある


・「野党担当の全国紙政治部記者は『維新支持者は保守層という観点から言えば、安倍内閣を支持する層と一定程度重なってきた。だが、安倍政権の対応が失敗し、吉村氏が目立つと、もう維新に政権を任せた方が良いという人々も出てきた。それが『吉村バブル』の背景にあるのではないか』と解説する」


・「維新は、大阪でスタートした地域政党にすぎなかったが、国政政党に発展する中で自民党や民主党などの国会議員を参画させ、その後、〔東京都知事を務めた石原慎太郎氏〕ら『大物』も加わった。党運営や政策をめぐる亀裂はたえず『分裂』も続いたが、一定の発信力を維持してきた過程を見ると、特徴的なのは『小が大を食う』ことだ。松井代表が『御大』と持ち上げた石原氏や、野党時代の安倍氏へのアプローチはまさに『大』と位置付けることができるだろう」


■石原慎太郎を追い出した、維新の荒々しさ


・「思い出すのは、2014年3月のことだ。当時、〔日本維新の会の共同代表だった石原氏〕は自ら会長を務める党エネルギー調査会で、原発輸出を可能にする原子力協定への党の反対方針に従わない姿勢を明言し、『高校の生徒会のやり方だ』と批判した。これに『大阪系』の〔浦野靖人衆院議員〕が『反対なら党から出ていったらよろしい』とかみつき、他の大阪系議員も『出ていけ』と非難したことがある」


・「『都知事まで務めた年長者を口汚く罵(ののし)るのは失礼だ』との声も漏れたが、石原氏ら『スター選手』から学べるところは学ぶ一方で、政策的に譲れない一線では相手が誰であろうと徹底的に戦う分かりやすさが熱狂的な『維新信者』と呼ばれる人々を生んでいる」


・「かつては〔創業者の橋下徹氏〕と〔松井代表〕の『二枚看板』に加え、〔元宮崎県知事の東国原英夫氏〕ら著名人の参加もあって人気を保ってきた維新だが、橋下氏や東国原氏はコメンテーターとしてエールを送る側に進み、今は『吉村氏の世代』(松井氏)。コロナ危機下で現れた『吉村バブル』の到来に、維新支持者の大阪市で飲食店を経営する40代男性は『もう安倍総理もあかんわ、いてまえ』と鼻息は荒い」


■安倍政権も自民党も維新に食われる


・「『吉村総理待望論』が沸きあがっても国のトップへの道がないと見る向きは、『政界は、一寸先は闇』であることを忘れているのかもしれない。09年夏、支持率が低下していた自民党の〔麻生太郎政権〕は現職知事の東国原氏に次期衆院選への出馬を要請したことがある。この際、東国原氏は自らを自民党総裁候補とする条件を突きつけ、実現とはいかなかったが、社会党とも連立政権を組んだ自民党が『与党』の座に固執すれば『知事から宰相』の可能性も捨てない執念を物語る」


・「当時、党選対副委員長だった〔菅義偉氏〕が現在の官房長官で、維新との『パイプ役』という構図も今以上に政権支持率が低下し、『吉村バブル』が膨れ上がれば憶測を呼ぶ一因ともなりそうだ。
ある民放テレビ記者は、コロナ危機後の政界をこう予想する。


〈自民党支持者は、立憲民主党や共産党などを叩くことに専心し、維新には期待を寄せてきた。しか し、これからは維新を警戒しなければ安倍政権も自民党も食われる。『自民対維新』のガチンコ対 決が始まるだろう〉・・・

コロナも「日本の蒸し暑い夏」は苦手か?

2020年05月11日
(コロナも「日本の蒸し暑い夏」は苦手か?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18238648/


・どうも『阪大のDNAワクチン』は、大阪人得意の「知らんけど」ではなさそうだ。阪大発のベンチャー企業:『アンジェス』も、〔阪大臨床遺伝子治療学:森下竜一教授〕も自信満々な様子なのだ。それにどうもコロナの野郎、「高温・多湿」が苦手のようなのだ。


・『阪大のDNAワクチン』話と「日本の夏・金鳥の夏」・・・久々に明るい記事だ。


・ライブドアトピックス から、デイリー新潮 の記事を以下。


・「【コロナで注目の『日の丸ワクチン・薬』 世界80億人を救うか】デイリー新潮 2020年5月10日 11時2分」


■ついにアメリカも認めた「紫外線」「湿度」の効能


・「コメンテーターが発する〔悲観論のシャワー〕を浴びていると暗澹とした気分になってくるが、〔光〕はある。太陽光が強い味方になる可能性がある上、『日の丸ワクチン』の開発も進んでいる」


 ***


・「目下、〔大阪府の吉村洋文知事〕などの協力も得ながらワクチン開発に取り組んでいるのは、〔大阪大の森下竜一教授〕(臨床遺伝子治療学)と、同大発のベンチャー企業『アンジェス』。足の血管が詰まる慢性動脈閉塞症の治療薬『コラテジェン』を開発した実績を持つ会社である。そのコラテジェンに使われているのが〔DNAプラスミド〕という技術だ。


〈この技術を使うと、ウイルスに近い形の遺伝子を人工的に作り出せます〉


DNAワクチンならば、大腸菌を使って作るので比較的容易かつ大量に生産が可能と、同社の〔山田英社長〕。


〈その技術を使って新型コロナウイルスのワクチンを作ろうというのが今回の取り組み。具体的な方 法としては、コロナウイルスが細胞につくための“スパイク”と同じDNAを投与し、細胞に“異物が 来た”と判断させ、スパイクの型に合った抗体を作らせます〉


従来のワクチンは毒性があるウイルスを弱体化させた上で投与する。一方、同社のワクチンは、病原体ではなくスパイクと同じ配列のDNAを投与するだけなのが特徴だ。


〈従来のワクチンの場合、様々に条件を変えてウイルスを培養しなければならず、手間と時間が非常 にかかる。DNAワクチンならば、すぐに入手することが出来る大腸菌を使って作るので比較的容易か つ大量に生産が可能。もちろん大腸菌といっても使うのはDNAだけで毒性は完全に除去されているの で安全です〉(同)


共にワクチン開発に取り組む森下教授に聞くと、


〈大阪大はコレラと闘った〔緒方洪庵の適塾〕を源流とする大阪医科大学から発展したので、他の旧 帝大と比べ、実践的な治療や産学連携が盛んです〉


として、今後の見通しをこう語る。


〈7月に少人数の医療関係者に対して治験を開始します。9月にはもう少し範囲を広げて医療関係者に ワクチンを打ちたいと思います。治験としてではありますが、医療現場の関係者にワクチンを打っ ていくことで、医療崩壊を防げるのではないかと考えています〉


『日の丸ワクチン』が日本、いや世界中の医療現場に射す一条の光となる可能性があるのだ」


■ウイルス量が激減


・「『日の丸』といえば、『富士フイルム』が開発した『アビガン』が特効薬として期待されているが、ここへきて別の薬にも注目が集まっている。抗寄生虫薬の『イベルメクチン』。2015年にノーベル生理学医学賞を受賞した〔大村智・北里大特別栄誉教授〕が発見した細菌が生成する物質から作られるこの薬に、コロナ感染者の死亡率を約6分の1に抑える効果があった。そんな報告をアメリカのチームがまとめたのだ」


・「さらに、アメリカから寄せられた『朗報』をもう一つ。4月23日、『国土安全保障省』がこんな実験結果を公表したのだ。<太陽光の下や高温・多湿の環境で新型コロナウイルスの死滅が早まる――>。高温・多湿の環境下でウイルスが不安定になる可能性については本誌(週刊新潮)でも繰り返し指摘してきたが、アメリカ当局がそれにお墨付きを与えた格好だ」


・「日本医科大特任教授の〔北村義浩氏〕が言う。


〈日本で紫外線量が飛躍的に増えるのは6月からで、その頃には梅雨入りもする。6月以降、新型コロナウイルスのウイルス量が激減する可能性があります〉


数カ月後、我々はあの異常な暑さをありがたがっているかもしれないのだ」(※「週刊新潮」2020年5月7・14日号 掲載)・・・

隣国『南』の集団感染 きょうまでに79人に拡大

2020年05月11日
(隣国『南』の集団感染 きょうまでに79人に拡大)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6359478


・新型コロナウィルスは、〔調子こくと再集団感染〕とか〔陰性退院後に再陽性〕とか、兎に角ワケがワカラン! 隣国『南』は『北』と向き合い続けて来たので『臨戦態勢』だったことに変わりはない。『平和ボケ』の日本と違い、逸早く鮮やかな〔沈静化〕を見せてくれた。


・しっかしま「又かよ?」である。日本も中途半端な状態の現在、〔緊急事態終了〕なんかやって、大丈夫かいな? ワクチンが出来るまで、隣国『南』の動静を注視している方が良いのではないか?


・YAHOOニュース から、日テレニュース の記事を以下。


・「【韓国集団感染 きょうまでに79人感染】日テレニュース 5/11(月) 12:06配信」


・「韓国・〔ソウル〕市内のクラブで起きた集団感染は、11日までに感染者が79人に増え、感染拡大の懸念が高まっています」


・「集団感染は、ソウルの梨泰院にあるクラブなどを訪れた20代の男性を中心に広がり、11日の時点で、関連する感染者は79人に増えました。感染者は首都圏以外の〔釜山〕や〔済州島〕など広範囲で確認されています」


・「ソウル市が9日、すべての遊興施設に対し <罰則付きの営業禁止命令> を出したのに続き、隣接する自治体も10日から同様の措置をとるなど、再び規制を強化する動きが出ています。韓国では13日、高校3年生から順次、登校を再開する予定でしたが、延期すべきとの声も高まっています」・・・

〔Too Fake(噓過ぎ)〕が言う「7月には国産ワクチン治験」

2020年05月11日
(〔Too Fake(噓過ぎ)〕が言う「7月には国産ワクチン治験」)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6359473


・一般常識なら「首相の国会答弁ならホントだろ?」になる筈なのだが、国民はこの〔安倍ちゃん〕というオトコの言うことを、最早誰も信用していない。


〈少な過ぎ〉
〈遅過ぎ〉
〈噓過ぎ〉
〈馬鹿過ぎ〉


が代名詞になってしまっているからだ。私としては「『英オックスフォード大』のワクチンが一番早いだろ?」と読んでいるが、そりゃ日本人だもん、「国産が一番」になって欲しいと渇望している。


・コロナウィルスは年次インフルエンザのようになって、人類と共存すると思われるので、『ワクチン』は幾種類も必要となるだろう。「今年のコロナは日本ワクチン」「あ、今回は英国ワクチン」「今度のは米独ワクチン」と言ったように。


・支那が頑なに『独立調査団』の入国を拒否している。ならば先に通告しておくことだ。


〈ならば、ワクチンは供給しない。自国で開発しなさい〉


と。『アビガン』は既にジェネリック化しているので、支那産が圧倒的に多いらしいが、独国はキチンと〔日本産〕を指定して来た。それが常識だろ?悔しかったら自国で開発するか、ジェネリック化するのを待つしか無い。


・昨日も『コロナ禍』の中、支那の公船が2隻、尖閣の日本領海に居座ったそうな。日本は間違えても「日中友好!」などと言うんじゃないぞ!もう「死語」で、言う奴は「国賊」だ。他国はどうあれ、「日本産ワクチン」は絶対支那の手に渡すな!


・YAHOOニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【コロナワクチン、7月にも治験 首相が表明】共同通信 5/11(月) 12:37配信」


・「〔安倍晋三首相〕は11日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染を予防するワクチンの国内での開発に関し『東大、大阪大、国立感染症研究所などで開発が進められていて、早ければ7月には治験が開始できる見込みだ』と表明した。同時に『世界の英知を結集し、なるべく早期に有効なワクチンの投与を始めたい』と強調した」


・「効果が期待される新型インフルエンザ治療薬『アビガン』について、5月中の薬事承認を目指す方針を重ねて示した。国民民主党の後藤祐一氏への答弁」・・・

『コロナ禍』と『都知事選』

2020年05月11日
(『コロナ禍』と『都知事選』)


https://www.sankei.com/premium/news/200510/prm2005100005-n1.html


・へぇ?今回は〔花田紀凱氏〕贔屓の『ニューズウィーク日本版』への論評が無いんだ? 私事。一昔前までは『パソコンネットが操れる』私のような奴が〔情報通〕だったが、今はSNSが発達して、スマホ保持者が圧倒的に早くて大勢だ。ただ私ら〔ブロガー〕のように論評が出来ず、寸評に終わっているだけだ。しかも得た知識も「その場限り」で忘れてしまってる様子。


・ドセコイ経産相が、税収の為『アルコール解禁』しないもんだから、一般家庭には手洗いの『アルコール消毒液』が回らない。マスク不足は〔支那〕の戦略だったが、アルコール消毒液不足は、霞ヶ関の縄張り争いと、馬鹿丸出しだ。


・昨日の投稿で「『キッチンハイター』を水で薄めて手洗いすれば、コロナウィルスなどイチコロ」という記事を読んでご紹介し、ダメモトで近所の薬局へ行ったら、ドでかいボトルも、悠々と並んでいた。


・今回は私の勝ちだったようだ。コンビニにも寄らんとイケンので、おっきなボトル2本だけを買った。コンビニの水だお茶だも乗せたら、重いこと重いこと!この代用品2本が無くなる頃には、経産省も折れて、『手洗い用アルコール消毒液』も出回っているだろう。


・記事は、恒例の〔小池百合子姐さん〕の悪口。私の〔読み〕通りだったら『日本憲政史上初』の〔女性総理〕になる逸材。都知事選なんざ、心配無いだろ?


・産経ニュース・[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈770〉 から、記事を以下。


・「【[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈770〉コロナ禍と都知事選】産経ニュース 2020.5.10 09:00」


・「ゴールデンウイーク合併号の続き。『週刊朝日』(5・8-15合併号)のワイド特集で都民ファーストの会の初期メンバー3人のうちの一人(その後離党)、〔上田令子都議〕が〔小池百合子都知事〕に苦言。


〈テレビCM、YouTube動画、都バスや地下鉄の広告などあらゆる場所で小池さんの名前と顔 が目に入りました。7月5日投開票の都知事選間近だというのに、まるで公費を使った選挙運動」 〉


テレビCMに限っても、


〈小池氏が登場する15秒のCMは5種類あり、民放6局で4月9日から15日までの1週間で約6 00本放映された〉


コロナウイルスに乗じ、<〔石原慎太郎元都知事〕が財政改革でためたカネをジャブジャブ使って自らの選挙運動をやっている> わけだ」


・「同じ『週刊朝日』の連載コラム『田原総一朗のギロン堂』で田原さん、読者が安倍叩(たた)きに関心を示さない、と嘆いている。


〈国民は、というより世界中の人たちが恐怖の中で、どうすれば身を守れるのか、と全身全霊で闘っ ている。そうした人々にとって、もちろん私も含めてだが、今現在の安倍首相叩きの氾濫(はんら ん)は、いささか無神経に思えるのではないだろうか〉


田原さん、遅過ぎます!」


・「『週刊現代』(5/2・9GW特大スペシャル合併号)のトップは『新型コロナウイルス禍 なぜ日本の死者数はこんなに少ないのか』。まさに〈いま本当に知りたいこと〉に違いない。


(1)クラスター対策が成功したから
(5)BCGの予防接種を受けているから
(8)日本人の生活習慣


-など9つの仮説を検証しているのだが、意外だったのは


(9)日本語の特性。


〈日本語はほとんど口を動かさずに話せる言語(京都府立医科大学特任教授の藤田佳信氏)〉


だから


〈欧米諸国の人が使う言語より唾が飛びにくい〉


結局、なぜ死者が少ないのかはわからなかった。それにしても外出自粛下で、各誌、取材の大変さが思いやられる。(月刊『Hanada』編集長)」・・・


《新型コロナウイルス感染症への対策について会見する小池百合子都知事=5日午後、東京都新宿区(宮崎瑞穂撮影)》

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自民党も老いた!:コロナ終息だって出来るのか?

2020年05月11日
(自民党も老いた!:コロナ終息だって出来るのか?)


https://news.nifty.com/topics/12278/200511408091/


・別記事では「〔安倍ちゃん〕が自信喪失」と書いている。そのまた別の記事では〔志らく〕が「加藤勝信厚労相を戴いているのは、日本の悲劇」と嘆いている。私は「『岸さんの孫』『吉田さんの孫』の時代は終わった」と揶揄し、「揃いも揃ってドケチ!」と痛罵している。


・「過ちを認めない、アホの取り巻きを変えない」〔安倍ちゃん〕は、「泣きっ面に蜂」どころか「転べば転ぶ糞の上」状態で、もう『一国の宰相・リーダー』のオーラも吹き飛んでいる。〔ボサーッとした木偶の坊〕のイメージが日増しに濃くなっている。だから私は〔政変=ガラガラポン!」を望んでいるのだ。


・描くストーリーは変わらない。


〈自民党の〔青山繁晴〕ら若手、最低20人が結束して脱党する〉
〈『日本維新の会』を説得し、連携する〉
〈『立憲民主党』は無視し、『国民民主党』と連合し、『新党』を立ち上げる〉
〈自民党には激震だから、脱党を躊躇っていた若手議員らも合流して来る〉


私は一気に100人を超える『新党』が立ち上げられると読む。


・1期で良い。新党の方向性が落ち着くまで〔小池百合子姐さん〕を御輿に乗せ、自民党と〔連立政権〕を組む条件とする。「『日本憲政史上初の〔女性総理〕を実現し、日本の変貌を世界に印象付けるため」だ!2期目からは〔吉村〕でも〔青山〕でも良い。


・私は今の自民党では、〔コロナ後の大恐慌〕に立ち向かうどころか、〔コロナ終息も覚束ない〕と見ている。「志の高い」「勁草のような若手」に大いに期待している。イケイケ!


・ニフティニュース から、スポニチアネックス の記事を以下。


・「【玉川徹氏 加藤厚労相『誤解』発言に『そもそもこの内閣は、間違いを認めない内閣ですよ。今までずっと』】スポニチアネックス 2020年05月11日 09時28分」


・「テレビ朝日の〔玉川徹氏〕が11日、同局『羽鳥慎一モーニングショー』(月~金曜前8・00)に出演。〔加藤勝信厚生労働相〕が8日夜に記者会見し、新型コロナウイルスの感染が疑われる人が相談センターを通じて専門外来を受診する目安とされてきた『37・5度以上の発熱が4日』の見直しを明らかにしたことに言及した」


・「厚労省は目安について、<発熱やせきなどの軽い風邪症状が続く場合には、すぐ相談するよう> に変更した。従来の『37・5度以上』という体温の目安は削除した。加藤厚労相は『目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように(とらえられた)。我々から見れば誤解であります』などと発言した」


・「玉川氏は『そもそもこの内閣は、間違いを認めない内閣ですよ。今までずっと』と指摘。そして『だから今時点に至ってもPCRを増やさなかったことに関して、ある種、しようがなかったっていうふうな感じですよね。それがずっと続いてますよね』と言い、『謝ったばっかりの私が言うのも何なんですが、だけどそれは同じじゃないですかね。だから僕は結構、根本的な問題がここにあるんだろうなとずっと思ってますよ』と話した」・・・

東京、石川、病床数逼迫!:コロナ

2020年05月11日
(東京、石川、病床数逼迫!:コロナ)


https://www.sankei.com/life/news/200510/lif2005100056-n1.html


・私が〔小池百合子姐さん〕に、『日本憲政史上初の女性総理大臣』になって欲しいと思う気持ちは変わらないが、私が暮らす大阪の〔吉村洋文府知事〕に比べて、今回の『コロナ禍』に対する打つ手が後手後手、〔安倍ちゃん〕とドッコイだ。


・寒くて人口も少ない〔石川県〕の病床数の逼迫は、想定を超えるコロナ感染者が増えれば、止むを得ないことと責められないが、〔キャピタル東京〕はみっともない!日本の総人口の1割が集中する首都で、「病床数が逼迫」とは情けないではないか!


・都有地も有るだろうし、国有地借り上げの手だってある。災害時の『仮設住宅(せめて2階建て版)を突貫工事で造るしかない、ヤンナハレ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【東京、石川で病床逼迫 8割が入院患者で埋まる 厚労省】産経ニュース 2020.5.10 22:19」


・「厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症の入院患者向けに、都道府県が1日時点で確保したベッド数を公表した。<東京、石川は8割以上が患者で埋まり、逼迫(ひっぱく)した状況> となっている」


・「<全都道府県が確保できたのは計約1万4千床>。感染拡大のピークに備え、各自治体が確保を目指す計約<3万1千床の半分以下にとどまっている>ことも判明した」


・「政府は、新規感染者数や重症者を受け入れる医療提供体制が整っているかどうかなどを踏まえ、14日をめどに緊急事態宣言を一部解除する方針」


・「厚労省は1日時点の病床確保数と、4月28日時点の入院患者数を都道府県ごとにまとめた。東京は2千床を確保したのに対し、入院患者は1832人。石川は170床に対し、患者は150人だった」・・・


《大阪のビジョン》

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過去に学ぶも、今は迅速に目前の課題に毅然と対処すべし!

2020年05月10日
(過去に学ぶも、今は迅速に目前の課題に毅然と対処すべし!)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200508/0001.html


・一昨日の[正論]だが、私にとって『本日一番の読み物』である。筆者(阪大・名誉教授)は括りにこう言っている。


〈デフォーの『ペスト年代記』を読むと、<新型コロナウイルスがもたらした現在の苦境を描いているのかと錯覚> する。こうした歴史的な事例を正確に読み取り、疫病の災禍の意味を長期的視野から改めて考えることは重要だ〉


〈しかし今は、感染を食い止め死者の数を減少させるために、医療と行政、そして政治家と国民が一体となり、迅速に目前の課題に毅然(きぜん)と対処することが求められているのだ〉・・・と。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 社会的大試練に対処する視点 大阪大学名誉教授・猪木武徳】産経スペシャル 2020.5.8」


≪良質の情報と思慮ある論議≫


・「新型コロナウイルスの来襲は、われわれにさまざまな問題を突き付けてきた。その対応のために、誰しも良質の情報と思慮のある議論を求めている。専門家にさえその正体のよくわからないウイルスを、いかに、そして迅速に抑え込むことができるのかが喫緊の課題となっている。行政のフロントや、現場の医療従事者たちの文字通り命を賭けた奮闘を知るにつけ、とにかく今はウイルスの『抑え込み』の問題に集中すべきだと痛感する」


・「経済構造や社会制度の問題、そしてこのパンデミックの文明論的な意味を考えることに今はエネルギーを割くべきではなかろう。それはこの難局の終息の見通しが立ってからのことだ。当面は感染症や疫学に関する専門家の知見と、それを政治判断に迅速に生かすことが必須だ」


・「もうひとつは『過去の事例を知る』ということだろう。歴史的事例がそのまま直接参考になるわけではないが、そこからなにがしかの知恵や勇気を学び取ることができるのではないか」


・「事例のひとつに、『ロビンソン漂流記』で有名な〔ダニエル・デフォー〕が、『ペスト年代記』で匿名の人物の証言として書いた、<1665年から66年のロンドンを襲った腺ペスト流行の記録> がある(平井正穂訳『ペスト』中公文庫)」


・「デフォーは文献資料を博捜し慎重に検討しつつ、そのジャーナリスト魂を見せつけてくれる。彼は、少なくとも死者は10万人以上、当時のロンドンの人口の3割以上が命を奪われたと推定する。
1722年に出版された同書の印象をいくつか示してみたい」


・「ペスト菌の襲来で、教会での埋葬も過少報告され、感染者が出たということを政府も民衆も『隠す』というのが常態となっていた。上からの秩序維持を重視する公権力はもちろん、ロンドン市民が自分や家族の感染をひた隠しにしたのは当然であろう。旅行と移動が厳しく禁止され、恐怖心を煽(あお)るようなペストに関する印刷物の出版・販売、自由な集会も禁じられた。経済的困窮による治安の悪化も活写されている」


≪デフォーの公正な記述≫


・「死者の数は貧困層で目立って多く、市壁内にいた富裕層は、郊外の邸宅に避難していたために死者は少ない。貴族や地主以外の、労働で生計を立てていた者のほとんどの経済活動は休止した。劇場などの娯楽関係の営業も停止された。外国貿易も途絶えた」


・「職を失った生活困窮者や貧民を辛うじて支えたのは『慈善活動』であった。その額や寄贈者たちの詳細な記録は、直後の『ロンドンの大火』によって灰燼(かいじん)と帰したため実態はわからないという」


・「疫病が発生してから患者を見捨てて郊外へと身を隠した医師たちを、ロンドン市民はペスト後再び雇おうとはしなかった。また終息してから、1年半ほど空き家となっていた家々に再び入居することの困難も語られている」


・「『噂』と風評被害も長く続いた。英国と貿易関係にあったスペイン、ポルトガル、イタリア、北アフリカ、ハンブルクなどは、疫病が終息した後も、何カ月にもわたり貿易再開に応じなかった」


・「ペストに感染した者が発症する場合、初期症状は人によってさまざまであった。ある者は嘔吐(おうと)し、他の者は高熱に苦しんだが、回復する者もいたという。デフォーの『ペスト年代記』は、自分の正義を言い募らない筆者の公正な姿勢が印象的だ。実証的に記述しつつも、この惨禍が超自然的なことを認める。しかしそこには安直な説教は見られない」


≪迅速に対処し長期に考える≫


・「追いうちをかけるような『1666年9月の大火』により、ロンドンは再び過酷な試練に遭った。大火の後の復興の過程で、改めてロンドン再建の都市計画が策定され、木造建築の禁止や道路の拡幅が立法化された。〔火災保険〕が生まれたのも、大火の経験からである」。


・「こうした社会的な大試練は、その後のイギリス社会に意図せぬ転換をもたらしている。他にもデフォーと同時代、18世紀初頭の『南海泡沫(ほうまつ)事件』のような『バブル』も、同様に社会制度や政治システムの変革をもたらした。株式会社制度には、『公正な第三者』による会計記録の検査が不可欠と認識され、〔公認会計士制度〕と〔会計監査制度〕の誕生のきっかけとなった」


・「このバブル収拾にあたった〔ウォルポール〕は『ホイッグ政権』の重鎮となり、第一大蔵卿として政権を担当、議会の支持を背景とする責任内閣制の基礎を築くのである」


・「デフォーの『ペスト年代記』を読むと、<新型コロナウイルスがもたらした現在の苦境を描いているのかと錯覚> する。こうした歴史的な事例を正確に読み取り、疫病の災禍の意味を長期的視野から改めて考えることは重要だ」


・「しかし今は、感染を食い止め死者の数を減少させるために、医療と行政、そして政治家と国民が一体となり、迅速に目前の課題に毅然(きぜん)と対処することが求められているのだ。(いのき たけのり)」・・・

『大阪モデル』3指標は3日連続達成

2020年05月10日
(『大阪モデル』3指標は3日連続達成)


https://www.sankei.com/west/news/200510/wst2005100004-n1.html


・ん?混乱させるなぁ。『大阪モデル』とは4つだった筈だ。


(1)新たに発見された感染経路。(感染経路不明陽性者の増加比=前週比1未満)
(2)感染経路不明陽性者の数(10人未満)
(3)新規PCR検査での陽性率(7%未満)
(4)重症の患者を受け入れる病床使用率(60%未満)


この内の(2)(3)(4)を(1)(2)(3)としたのか? ワカラン!


・産経WEST から、記事を以下。


・「【大阪で11人新たに感染 『大阪モデル』3指標は3日連続達成】産経WEST 2020.5.10 18:46」


・「大阪府は10日、府内で新たに11人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。感染経路不明者は4人だった。陽性確認の検査件数は485件で、陽性率は2・3%。府内の累計感染者は1743人になった」


・「また、大阪府は新型コロナウイルス対策で事業者に出している『休業要請』を段階的に解除するための独自基準『大阪モデル』について、感染者数の割合を示す陽性率など3指標全てで基準をクリアしたと発表した。8日から3日連続となる。14日まで7日続けて達成すれば、15日の対策本部会議で段階的解除を判断する」


・「3つの指標は


(1)感染経路不明者数(直近1週間の平均値)
(2)陽性率(同)
(3)重症者用の病床使用率。


10日は、


(1)4・14人
(2)2・6%
(3)26・6%


で、いずれも下回った」・・・

埼玉・入院待ち207人、保健所『病院見つからない』:死亡

2020年05月10日
(埼玉・入院待ち207人、保健所『病院見つからない』:死亡)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18240039/


・コロナは伝染病なので「明日は我が身」だが、これは気の毒な話だ。『医療崩壊』は如実に『医療格差』を生んでいる。私は大都会・大阪に住み、若き〔吉村府知事〕も冴えているので『コロナ専門病院』も1軒は確保、もう1軒も準備中だ。大阪に住む人々は、万一でも〔安心〕の灯が見える。


・最近やらないが、『日本の少ない年金でも、マレーシアに移住すれば〔メイド付き〕で暮らせる。病院も世界最高クラスのシンガポールも近いし』の番組だ。この『コロナ空襲』は容赦なくマレーシアも襲っているが、テレビに出ていたご夫婦何組か、どうしておみえだろ?


・ライブドアトピックス から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【コロナで自宅待機の80代男性が死亡 埼玉・入院待ち207人、保健所『病院見つからない』】毎日新聞 2020年5月10日 18時1分」


・「新型コロナウイルスに感染した埼玉県内の80代男性が4月中旬、病院に入れずに自宅待機となっている間に急変し、搬送された病院で死亡した。男性の遺族は早期の入院を望んだものの、埼玉県では当時、感染者約200人が入院待ちの状態で、保健所から『重症者から入院させる。順番がある』と説明されていた。遺族は『しゃべれないほど重い状態だった。放置されたも同然だ』と県の対応を批判している」


<政府の信頼、死生観…>国家の姿をあぶり出すコロナ


・「遺族によると、男性は80代の妻と2人暮らしで、4月上旬から発熱やせきなどの症状があり、近所の病院を受診。処方された解熱剤を飲むなどして自宅療養していた。同13日に症状が悪化して同県〔所沢市〕の病院に救急搬送された。しかし、入院の必要はないと判断され、PCR検査(遺伝子検査)を受けて帰宅した」


・「男性は15日に〔狭山保健所(同県狭山市)〕から電話で〔陽性〕を告げられた。妻は『頼むから早く入院させてほしい』と依頼したが、保健所からは『重症者を優先して入院させている』などと返された。夜に再び保健所から『病院は見つからなかった』と連絡があったという」


・「男性は16日に自宅で呼吸困難となり、再び所沢市の病院に救急搬送された。だが、重篤な状態だったためその日のうちにより高度な治療ができる県内の別の病院に運ばれた。集中治療室で人工呼吸器を付けたが27日に死亡した。妻も男性の入院後に感染が判明し、現在は別の病院に入院している」


・「厚生労働省は高齢の感染者は原則入院との指針を示している。埼玉県は男性の陽性が確認された4月15日時点では『感染者は全員入院させる』と決めていた。しかし、当時、入院先が調整できない自宅待機者が〔207人〕おり、順番待ちの状態だった。保健所はその間、電話問診で症状を把握し、必要があれば医療機関につなぐ態勢をとっていた」


・「男性の長男(55)は『状態を目で見ず『電話で』というシステムは無責任。症状が軽くみられたのではと思う』と憤る。男性の孫(24)も『最初の救急搬送の翌日に祖父に電話したが、せきがひどくて話もできない状態で、食事も取れていなかった。保健所の判断には疑問がある。もっと対応が早ければ違ったのでは』と不信感を口にする」


・「〔埼玉県の大野元裕知事〕は今月1日に男性の死亡の経緯を報道陣から質問され、『陽性が判明したのは夕方で、夜に再び連絡した際は男性が就寝中だったため、翌朝に調整することになった。対応は適切だったと思う』と述べた。〔狭山保健所〕は個別の感染者については答えられないとした上で、『通常はまず医師が入院の必要性を判断している。現在は自宅待機の解消に向けて病院やホテルに入れるよう調整している』とコメントした。【椋田佳代、島田信幸】」・・・


■男性が亡くなるまでの経過


〈4月上旬 発熱などの症状が出る〉
〈13日 症状が悪化して救急搬送されるが、入院の必要はないと判断され帰宅〉
〈15日 陽性が判明。入院を求めた家族に対し、保健所は『重症者を優先して入院させている』と回    答。入院はできず〉
〈16日 呼吸困難となり救急搬送される。重い状態で高度な治療ができる病院に入院〉
〈27日 集中治療室で死亡〉

心優しい人なんだろ?:生活保護書類を改ざん、過払い

2020年05月10日
(心優しい人なんだろ?:生活保護書類を改ざん、過払い)


https://news.nifty.com/topics/yomiuri/200510407925/


・私は何故か怒れない。札幌白石区で、助けを求める母子家庭を突き放して餓死させた。しかもその何年か前にも別の家族を死なせていたという。


・私が住処にしている公団(UR)棟の向かいは大きな公園だが、その横に9号棟が有る。(事件の報道写真は、外付けエレベータが有る8号棟をデカデカ載せていたが)事件はその9号棟の一室。父親は中小の社長さんだったという報道だった。父親が死に、カミさんと娘さんが遺された。


・二人は先行きの不安を抱いて、私が5/7に行った東淀川区役所の生活保護課に相談に行った。正直に預貯金の通帳を揃えて持って行ったらしい。当然担当者は「これが底を衝く頃に、また来てください」と伝えたのだろう。


・ただ「物には言い方」が有る。〔麻生ミゾーユ〕の物言いが我らには「カチッ!」と来るように、元社長夫人と元社長令嬢には深く傷付く物言いだったようだ。だから二人は二度と窓口に行ってない。その結果、カミさんは入院し。娘さんは〔電気〕も〔ガス〕も〔水道〕さえ止められ、狭い部屋の押し入れの中で餓死してミイラ化していたのだ。


・だから今回の仙台市のこの記事。「役人の不正行為」ではあるが、私には怒れないのだ。「気が小さい」のと「心根が優しい」のと「法令遵守の精神が甘い」ことは認められる。ま、減俸処分にして、23万円くらいのカネは回収すべきだが、警察沙汰は可哀想だ。


・ニフティニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【市職員『受給者との厳しいやり取り回避したい』…生活保護書類を改ざん、過払いに】読売新聞 2020年05月10日 10時03分」


・「仙台市は8日、太白区保護課の50歳代の男性職員が、生活保護の申請書類を改ざんし、保護費の過払いなどが発生したと発表した」


・「発表によると、職員は、担当する受給世帯の収入申告書に添付された預金通帳の写しを5回にわたって加工し、収入を少なく見せ、2018年9月~20年4月のうちの6か月分、約23万円の保護費を過大に支給していた。ほかの世帯にも、過去の給与明細書を加工して提出したり、受給者の同意なしに収入申告書を作成したりしていた」


・「先月22日に担当地区を引き継いだ別の職員が改ざんに気づいた。男性職員は市の調査に『受給者との厳しいやり取りを回避したかった』と話しているという。市は今後、金額などを詳しく調査し、返還請求などを行うほか、宮城県警にも相談する方針」・・・

なぜアルコールが足りないのか?

2020年05月10日
(なぜアルコールが足りないのか?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18238240/


・これだけの知識が有りながら、話が縦横無尽に飛び、長文を読み進めても「結局、何を言っているのか分らない」記事は珍しい。


・ただ〔筆者が『お酒大好き人間』であること〕〔アルコールが利権の経産省が、抱え込んでこの国難にもアルコール消毒液として市場に無税で放出しない〕ことだけは理解できた。コンビニついでに薬局に寄ってみよう。〔キッチンハイター〕はもう売り切れてるだろうな?


・ライブドアトピックス から、HARBOR BUSINESS Online の記事を以下。


・「【なぜアルコールが足りないのか? アルコール危機の陰に垣間見える『経産省』の深刻な不作為】HARBOR BUSINESS Online 2020年5月10日 8時33分」


・「前回、アルコールがどのような仕組みでコロナウィルスをノックアウトできるのかを示し、家庭用消毒薬としては『エタノール(エチルアルコール)』と『次亜塩素酸ナトリウム(キッチンハイター類)』を使い分けることが最も妥当であることを示しました。また『メタノール(メチルアルコール)』を使えない理由についても言及しました」


・「そして、年間供給量が81万キロリットル*と医薬用の20倍が国内流通しており、流通量、価格共に適切に対応できれば消毒向け需要が増えたところで一時的にはともかく長期的に市中からエタノールが消滅することはあり得ないことを示しました。〈*但し化成品原料分はコンビナートを流れるために需給の調整がきかず、柔軟性があまりない〉


◆どうしてアルコールが消えたのか


・「これだけ<こうかはばつぐん> なアルコール消毒剤が何故消えてしまったのか。何故高騰しているのか。エタノールは輸入、国内生産合わせて81万キロリットルが2018年に流通しており、そのうち僅か4万2千キロリットル、5%が医薬品用途です。酒類用途は、27万キロリットルです。またエタノールの輸入価格は2018年で66円/Lです」


・「他用途を融通すれば、とっくに需給は正常化していて当然です。そもそも全世界的な経済活動の停滞によって、化成品他の需要は大きく鈍ります。ところがエタノールは、制度上の縛りがたいへんに多いのです。アルコール、煙草、塩は、世界共通で国が儲けるため、管理するために専売制度や税金で縛られています。本邦も例外ではなく、『財務省(国税庁)』と『経産省(かつてはNEDO)』の縄張りで雁字搦めとなっています。更に医療用、消毒用アルコールは、薬機法他の制約があり、これは『厚生労働省』の縄張りです」


・「最も話をややこしくしているのがアルコールに賦課される税金で、国税庁が所轄する酒税と、経産省が所轄する『加算額』(賦課金、本稿では税として扱う)があります。課税率は、エタノール1リットルあたり1000円で、免税アルコールを含めて81万キロリットル(2018年)流通していますので、財務省と経産省がそれぞれの課税権益のために事業許可から製造、流通、販売、利用まで厳しく縛ることになります。実際、融通が非常に利きにくく、事業者を泣かせます」


・「要は、財務省(国税庁)、経産省、厚労省の重要な縄張り、利害が絡み合い、調整にたいへんに時間を要してきているのです。さすがに新型コロナ禍の緊急事態で中央省庁でもクラスターが発生するような状況ですから、省庁間でも調整が行われてはいます。これは、事の深刻さを少なくとも厚労省は、不十分ながら認識していることを意味します」


・「4月にはいり、酒造メーカーが高濃度アルコール酒(スピリタス)を出し、連休直前に医療機関向けには非課税扱いを認めるとなりました。これは酒造向けアルコールの市場規模が医療向けの6倍近く余力があること、元々飲用なので手指消毒に使っても人体への害はあり得ないためです」


・「また酒税をかけたままならば、厚労省だけの問題となります。本来、消毒用アルコールの製造は、工業用アルコールとして経産省の所轄となり、製造許可を経産省から得る必要があります。一方、お酒の場合、徴税権は財務省(国税庁)にあり、経産省の事業許可が要りません。あくまで『お酒』として製造販売し、酒税を賦課するという手法です」


・「結果、『手指消毒用エタノール以外の高濃度エタノール製品(以下『高濃度エタノール製品』という。)』という文言が2020/03/23の厚労省による事務連絡*に登場し、これにより『お酒』が手指消毒用の『高濃度エタノール製品』と厚労省では定義されたわけです。〈*新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について 事務連絡2020/03/23厚労省〉」


・「これによって高知県の菊池酒造(筆者も知っちゅう)により、『アルコール77』が発売されました*。これは大好評で市場に受け容れられ、続々と酒造メーカーが参入しています。なにしろ醸造用アルコールは、いくらでも流通しています。アルコール事業法に基づく事業法アルコール流通量は2018年に55万キロリットルですが、酒類原料用は別に27万キロリットルです。ずいぶんお酒を飲むものです」


・「単純には、これを濃度調整して、香料等をくわえて瓶詰めすれば良いわけです。酒造メーカーは酒類の製造免許を持っていますのでできるのです。しかも需要が多く瓶が足りなくなっても、薬機法に縛られませんので、瓶の変更も自由です。一部酒造メーカーでは需要急増による瓶の変更を告示しています。〈*高濃度のスピリッツ「アルコール77」を製造開始2020/04/01菊水酒造株式会社〉」


・「その後、アルコール濃度を70~83%としていたものを濃度下限60%まで拡大可能とするなど改訂によって、特定アルコール(経産省所轄、酒税相当の加算額賦課済)と酒類(酒税賦課済)を手指消毒用として使って良いとして*います。なお厚労省によれば、コロナウィルス対策の消毒用アルコールは、アルコール濃度60%でも十分であるとされています。〈*新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について(改定(その2))事務連絡2020/04/22厚労省〉」


・「医療機関向けには、特定アルコール(経産省所轄、酒税相当の加算額賦課済)の無償配布を検討している文書*も現れており、事務連絡等の通知でできる分については、厚労省と国税庁が動いていることは事実です。〈*医療機関等における手指消毒用エタノールの代替品としての特定アルコール(高濃度エタノール)の希望調査について2020/03/30厚労省〉」


・「また、医療機関等向けには2020年/05/01以降出荷分については非課税となりました*。〈*「高濃度エタノール製品」に該当する酒類を製造している酒類製造者の方へ2020/05/01国税庁酒税課〉 これらによって、様々な問題を内包していますが、少なくとも医療機関向けには、アルコールが供給され、手指消毒用として使用可能となります」


◆根本的解決にはほど遠い


・「医療機関向けには、特定アルコール(経産省所轄、酒税相当の加算額賦課済、95%エタノール 一斗缶 (18L) 入り)の無償配布の動きが見られます。また、ラベルを貼るだけの不可飲処置を行ったお酒が非課税で手に入るようになりつつあります。これによって医療機関については5月中に状況は収束すると思われます。おそらく先が読めないN95マスクを除く個人防護具(PPE)と消毒用アルコールについては5月中には状況が大きく改善すると筆者は考えています」


・「一方で医療機関外は状況は5月から若干改善する程度と見込んでいます。僅かな課税アルコール製品と酒造メーカーの出す『高濃度エタノール製品』を高率の酒税とTax on Taxによる高率消費税による重税品で身を守ることが続きます」


・「薬機法による非課税消毒用アルコール(2-プロパノール添加エタノール)が医療機関にとってもそれ以外にとっても最適*なのですが、最も需要が集中するためにおそらく状況は改善しないでしょう。〈* 新型肺炎対策に使える「消毒用エタノール」…そっくりだけど“価格が違う2種類”の差は効き目ではなかった2020/01/31 FNN Prime〉」


・「医療機関においても一斗缶からわざわざ小分けして、95%を60~80%程度に水で薄める作業が邪魔ですし、小分けすることによる手間と雑菌の混入、95%アルコールは、爆発や火災の危険を持つため消防法上の規制を受けること*、お酒の目的外利用を防ぐ管理などで手間がかかりますので、瓶入りの消毒用非課税アルコールが最も歓迎されます。〈* 消毒⽤アルコールの取扱いにご注意ください!!2020/04/17東京消防庁〉」

・「筆者は一斗缶のアルコールが大好きですが、医療現場では一斗缶の『高濃度エタノール製品』(要は特定アルコール)では、だいたい3倍近くと高価に過ぎますし、消防法や移し替え時の汚染などから使いにくい代物となります。非課税となってもお酒は、飲んだり横流しされないようにする管理がたいへんですし、消毒用非課税アルコールの1.5~2倍の値段です。一般向けには消毒用アルコールが潤沢に出回る可能性は今の省庁間調整ではないでしょう。根本的解決にはほど遠いと言うほかありません」


◆経産省は何をしているのか!


・「『経産省は何処にありや 何処にありや。全世界は知らんと欲す。』*〈*WHERE IS RPT WHERE IS METI RR THE WORLD WONDERS〉 このアルコール危機において、エチルアルコールの大部分を支配する経産省の姿が全く見えません。あの財務省ですら医療機関向けに緊急免税措置を実現したのに経産省は何もしていません。実際、” 経産省 手指消毒 アルコール”で検索しても、厚労省に便乗した宣伝一つ*しか出てきません。〈*マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況 ~不足を解消するために官民連携して対応中です~ 2020/05/07経済産業省。実際には厚労省の仕事のうえに、アルコールのラベルを見る限り、経産省所轄、酒税相当の加算額賦課品である〉」


・「実は工業用のアルコールとして大量に流通している95%エタノール(不純物は水)の多くは、非課税です。これを一般アルコールと呼びます。アルコール事業法の対象となり、製造・輸入・販売・使用すべてにおいて経産省による許可が必要です。また、年に1度使用量など決められた項目の経産省への報告義務があります。また、許可を得るためには登録免許税1万5千円まで請求されます。手続きは煩雑で、たいへんに狭き門です」


・「この一般アルコールは、95%エタノール、5%水ですので、エタノール自体の毒性を除けば人体に影響ありません。無水アルコールのようにペンタンなどの有機溶媒を添加していませんので全く人体に問題ありません。この一般アルコールは、一斗缶(18L)あたり18000円の『加算額』が無いためにたいへんに低廉です。概ね500mLあたり250円程度でしょう。流通経費をくわえても500mLあたり500円程度です。しかも膨大な量が国内に流通しています」


・「勿論、お酒への不正流用は防ぐべきですので、経産省と厚労省の連携で、一般アルコールに人体に無害である品質の2-プロパノール(IPA)を出荷時に5%混ぜれば良いのです。医療機関相手の場合は、IPAを需要家側で添加する形にして、写真と管理番号等でその証拠を報告させても良いでしょう。最善なのは、既存の消毒アルコールメーカーに協力を有償で求めるものです。出荷までやってもらえます。IPAを添加すればその苦みで酒類への転用はできませんし、共沸しますので蒸留によるIPAの分離は困難です」


・「経産省は、現在事実上官邸を支配する官庁で、首相補佐官も経産(出身)官僚です。大失敗に終わり、400億円前後のお金を無駄にしたアベノマスク事業も経産官僚の発案です。厚労省と財務省は、官僚による省庁間調整でできることはやっていますが、<経産省は何もやっていません>。これは看過できないことです」


・「不織布マスクは、三月下旬には中国から船便で大海嘯(かいしょう)の如く日本に押し寄せていることを筆者ですら人づてに掴んでいました。輸送、荷役、通関などで20~30日を要しますので四月中旬にはマスクが市中に大量流通することは自明で、筆者は3月末に五月連休明けには大きく値崩れが始まることまで予想できていました*。筆者は50枚3000円割れを5月末と予測していましたが、執筆時点で2500円まで値崩れしており、筆者の予測より事態の進行は早いのですが、これも正確に予測した人物が複数います。〈*このため筆者は手持ちの50枚の備蓄で持ちこたえられると判断し、購入しなかった。但し使ったマスクは、乾式処理で滅菌・洗浄し、保管している〉


・「アベノマスク事業は、4/1日に表明され、首相直轄で入札も無しに進められましたが、これは首相補佐である経産官僚の発案です。ところがこの時点で事業の必要性は全くありませんでした。この大失敗が経産省によるものであることが特徴で、<やらないで良いことは率先して発案し、アルコール危機には、その支配者であるにもかかわらず何もしてこなかった、極めて深刻な経産省による不作為事案> と言えます。〔安倍晋三首相〕もとんでもないポンコツ役人共がそばに居るもので気の毒です」


◆一般アルコールの供給しかない


・「非課税のアルコールとしては、変性アルコールとよぶ、工業用途にIPAなどを混ぜたものがあります。気がつく人は、1月中に一斗缶で購入したようですが、現在は全社出荷停止です。消毒用につかわれてPL法沙汰になったらたまらないということでしょう」


・「変性アルコールはメタノール添加のものもあり、これは人体に有害ですが、95%エタノールに1-プロパノールや2-プロパノールを添加したものは、無害ですし、『消毒用アルコールIPA』とだいたい同じです。しかし、薬機法の認可を受けていませんので人体には使えません。いわゆる自己責任で使うにしても、工業用の薬品を人体に使うのは、成分表示にない不純物がもしもあれば危険です*。筆者は、特定アルコールのあまりの高さに変性アルコールを実験用途に導入したことがありますが、成分表からはあり得ない油膜が発生し、苦情多発ですぐに断念しました。〈*工業用薬品を食べ物に使い、その不純物であるヒ素によって大規模食品公害事件を起こしたのが森永ヒ素ミルク事件である〉 従って、筆者は変性アルコールの消毒への流用はお勧めしません。もしも何かがあったら悲惨です」


・「エタノールは、水回り以外でコロナウィルスをノックアウトするには最高の消毒剤です。こうかはばつぐんで、毒性は低く、安全で、衣服や身の回り品などについてもだいたい無害です。水回りには次亜塩素酸ナトリウム(キッチンハイターを薄めたもの)でコロナウィルスをノックアウトできます」


・「エタノールと次亜塩素酸ナトリウムは、コロナウィルスと闘うために市民にとっても必須のアイテムです。それに酒税だ、『加算額(経産省)』だのとケチくさいことを言って流通を混乱させ、市民も事業者も医療、介護・福祉、運輸・輸送・流通、行政と言った現場もアルコールを求めて右往左往、転転売屋にっこりなど馬鹿らしくて仕方有りません。アルコールはそこここに膨大にあるのです」


・「ここは経産省がドーンと一般アルコールを解放すれば良いのです。厚労省も薬機法を迅速に適用して簡易的IPA添加を認めることで協力すれば、下がりに下がった市民からの評価も少しは回復するでしょう。大切なことは、省庁への号令を出し、役人を使う仕事は、政治家の仕事と言うことです。かつて平成初期までの自民党政権であるならば、とっくにやっていることです。役人のマリオネットでしかない政治家など必要ありません」・・・


<文/牧田寛> まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ(定期便)」好評配信中

[主張]米大統領選半年 中国に覇権の隙与えるな

2020年05月10日
([主張]米大統領選半年 中国に覇権の隙与えるな)


https://www.sankei.com/column/news/200510/clm2005100001-n1.html


・支那の〔習近平〕は、今回の新型コロナウィルスの発生は明らかに〔湖北省・武漢〕なのに、『チャイナ・ウィルス』『武漢肺炎』なる言葉を、抑え込むのに懸命だ。まして『武漢研究所から漏れ出した、人工生物化学兵器だった』などは国際的にはアメリカさえ言えない。


・『証拠が挙げられない』ことと、習近平が『アフターコロナの世界覇権』を狙い、カネをばら撒き『マスク外交』を展開しているからだ。〔共産党一党独裁・全体主義〕の国の強みだ。遣りたい放題が出来る。


・一方のアメリカは、〔自由・民主主義〕の弱点をモロに曝け出している。〔トランプ〕も『その場限りのウケ狙い』の発言が多く、相手の〔バイデン〕に付け込まれている。『習近平の孫子の兵法=コロナウィルス世界空襲』に対抗するには、〔アメリカ〕〔日本〕〔ドイツ〕〔英国〕など『智の国が結集しての〔特効薬とワクチン〕の開発・量産』しか無いだろうて。


・尚、習近平の『(人工)疫病発散戦略』はマンマと成功した。これは〔アフター・習近平後〕も、『支那の指導者』の得意技になるだろう。させないようにするには、非人道的になるが、『智の国が結集して開発・量産した〔特効薬とワクチン〕』を、〔支那と支那枢軸国〕には売らないことだ。それ位しないと、この根っ子から腐った国・国民は分からないだろ?


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]米大統領選半年 中国に覇権の隙与えるな】産経ニュース 2020.5.10 05:00」


・「米大統領選は11月の投開票まで半年を切った。〔共和党のトランプ大統領〕と〔民主党のバイデン前副大統領〕の対決となる。双方は新型コロナウイルスの感染対策をめぐって非難合戦を繰り広げているが、今、必要なのは国内の分断を広げることではなく、新型コロナとの戦いに国民を結束させることである」


・「米国は世界最大の被害国となっている。その収束の行方は超大国米国の浮沈とともに、中国が主導権を狙う『コロナ後』の世界秩序をも左右する。第二次大戦や米中枢同時テロに匹敵する国難である。トランプ氏は頻繁に記者会見して『戦時下の大統領』をアピールする。だが当初は楽観的見解を繰り返し、検査体制の整備や医療物資の確保に出遅れたことを批判された。最近では経済活動の早期再開を唱え、慎重姿勢を示す一部の州政府と対立している」


・「トランプ支持者が街頭に集結して外出『解放』を訴える光景は、深まる分断の象徴にみえる。<トランプ氏は場当たり的な言動を慎み、専門家の助言に耳を傾けてほしい>。再選に不利となろうが、目前の危機解決に粉骨砕身するのが真の『戦時指導者』である」


・「バイデン氏は支持率でトランプ氏をわずかに上回るが、存在感を示しているとはいえない。コロナ禍で浮き彫りにされた未解決の課題に処方箋を示すことが求められる。特に全国民対象の医療保険制度の不備は貧困層の高い致死率の要因であり、実効性ある改革が急がれるはずだ」


・「両者とも米国を再生に向かわせる大統領選を意識してほしい。各国は国境を閉じて自国の防疫に懸命である。グローバル化の後退は不可避だが、自国ファーストのみで感染拡大は克服できない。世界恐慌が現実味を増す中で、国際協調の再構築と米国の指導力をどう描くか。大統領選で避けて通れないテーマのはずだ」


・「中国は国内で経済回復にかじを切り、感染拡大に苦しむ国々に医療物資を提供する『マスク外交』を展開している。一方では南シナ海の軍事支配を強化している。米国民の中国不信の高まりに、両陣営は互いの対中姿勢を批判し合っているが、分断の拡大が進めば国力の衰退を招き、<中国にコロナ後の覇権を奪う隙を与える> ことになる」・・・

『要時生成型二酸化塩素水溶液』スプレー

2020年05月09日
(『要時生成型二酸化塩素水溶液』スプレー)


https://www.sankei.com/west/news/200508/wst2005080013-n1.html


・ネット新聞ってかWEBにこうやって出てしまったらもうオシメェだ、買い占められて我らの手には入らない。コレとは言わないが、〔安倍ちゃん〕もつくづくツイテナイ男だ。アルコール消毒液の慢性ナイナイ状況なら、アベノマスクなんざ止めて、「次亜塩素酸水」製造機(家庭の蛇口に取り付けられる)でも、「各戸に1機」配布したらどうなのか?


・『岸さんの孫』『吉田さんの孫』のドケチコンビに、望む方が馬鹿か? 阪大も『ワクチン』が苦しいもんだから、この程度のモノの「有効性確認」でお茶を濁そうとしてたらアカンで。「東大よりも54年も後」「京大よりも34年も後」の帝大としての面子が有るなら、『ワクチン』しか無いで!


・産経WEST から、記事を以下。


・「【航空機でも使用の除菌消臭剤が新型コロナに有効 大阪大研究グループ確認】産経WEST 2020.5.8 11:25」


・「除菌消臭剤として航空機などで使用され、市販もされている『要時生成型二酸化塩素水溶液』が、新型コロナウイルスを死滅させる効果があることを、〔大阪大の研究グループ〕が確認した。研究グループは近く研究データを発表し、詳細な効果を今後の実験でさらに検証するとしている」


・「同水溶液は同大と研究開発会社の『エースネット』(東京)が共同で研究してきたもので、平成26年に同社によって除菌消臭剤として商品化された」


・「ウイルスや菌に反応して二酸化塩素を発生させ、この二酸化塩素がウイルスなどを死滅させる『MA-T』と呼ばれる仕組みを持っており、これまでに〔SARSウイルス〕や〔MERSウイルス〕に対する有効性が同大の実験で実証されている」


・「今回は同大微生物病研究所が、同水溶液を新型コロナに使用。その結果、『MA-T』により新型コロナが98%死滅したことを確認したという。同大は『ウイルスなどに反応したときのみ最小限の二酸化塩素を生成するため、刺激や塩素臭などがなく、安全性が高いのが特徴。反応すべき菌やウイルスが存在しないときは無刺激、無毒で口にしても問題ない』と説明」


・「阪大病院に勤務する医療従事者の子供を受け入れる学内保育園では4月から二次感染を防ぐために同水溶液を使用しているという。〔同大薬学研究科の井上豪教授〕は『最新の技術で二次感染を防ぎ、子供たちを守りたい』と話している」


・「同水溶液を使用した除菌消臭剤は、百貨店やインテリアショップ、インターネットなどで販売しているが、現在は品薄状態になっている」・・・


《MA-Tシステムを使った除菌消臭剤(エースネット提供)》

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15分で感染が分る『抗原検査診断キット』承認へ

2020年05月09日
(15分で感染が分る『抗原検査診断キット』承認へ)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6359329


・世界中から、「何故、PCR検査を広めないのか!」と攻撃されている日本である。答えは1つ、「医療崩壊から日本の医療制度を守るため」だが、〔尾木ママ〕のように「日本の医療制度はもう崩壊しているから、PCR検査を広められない」という逆説も有る。


・『2時間待ちの3分間診察』をみんな体感している筈だから、「さもありなん」とも思えてしまう。しっかしま、この『抗原検査診断キット』なら、『かかりつけ医』でも出来るのではないか?


・既にインフルエンザの判定にも使われているというし、〔15分で結果〕〔保険適用〕なら、恐らく医師も〔フェースガード〕や〔防護服〕も要らない> と思われる。


・難点は「PCR検査に比べて精度が低い」ことらしいが、『PCR検査の前座』として広めれば良い。疫病(ウィルス)との戦いなのだ。武器は一杯有った方が良い。私は「PCR検査はウィルスそのものを取り出す検査」で、「抗原検査はコロナのたんぱく質だけを取り出す検査」だと思っているが、詳細は近々に。


・YAHOOニュース から、ANNニュース の記事を以下。


・「【『抗原検査』診断キット、早ければ来週にも承認 厚生労働省】ANNニュース 5/9(土) 11:35配信」


・「新型コロナウイルスに感染しているかどうかを短時間で判定できる『抗原検査』の診断キットを、厚生労働省は早ければ来週にも承認する方針だ。大手検査試薬メーカーの『富士レビオ』は、新型コロナウイルスを構成するたんぱく質を検出して判定する『抗原検査』の診断キットを開発し、先月、薬事申請していた」


・「厚労省は審査を急いでいて、<早ければ来週にも承認> するという。インフルエンザの判定でも使われる抗原検査は『PCR検査』に比べて精度は劣るが、短い時間で検査ができ、15分程度で感染しているかどうかが分かる。厚労省は、PCR検査を補う〔検査法〕としての活用を期待している」・・・


[主張] コロナ治療薬 アビガンも月内承認図れ

2020年05月09日
([主張] コロナ治療薬 アビガンも月内承認図れ)


https://www.sankei.com/column/news/200509/clm2005090003-n1.html


・ブロガーとして、〔レムデシビル〕の他に、日本国産の


〔アビガン〕(富士フィルム富山化学)
〔イベルメクチン〕(科研製薬)
〔オルベスコ〕(帝人ファーマ)


も全て記事にしてご紹介していたのでホッとしている。


・日本とアメリカの差は、新薬開発の〔投資額〕に尽きるのではないか? 2012年の『ノーベル生理学・医学賞』を受賞した〔山中伸弥氏〕が率いる京都大学内の〔iPS細胞研究施設〕の年間研究費用まで、〔安倍政権〕は削りに行っている。


・〔小泉純一郎首相(当時)〕が言い出した『聖域無き改革』は、言葉が独り歩きしている。我ら国民が真っ先に考えるのは『国会議員の半減』だ。一気にはやれないだろうから、先ずは参院をぶっ潰し、衆院一院制にすべきだ。ナニ、半数改選制にすれば良い。


・今回の『コロナ禍』で、日本人は(アホの護憲派のサヨクは除いて)、『自衛隊は国防軍として、国家の安全保障に必要』であることと同様に、『医療体制の充実も国家の安全保障に必要』であることに気付いたと思う。豊富な予算と十分な待遇に人材は集まり好循環となって「スピード」も増す!


・次は『食糧自給率の向上も、国家の安全保障に必要』であることも、「食い物が無いことは、マスクが無いどころの騒ぎじゃない」ことも近々知らされるだろう。先ずは〔厚労省の石頭役人〕にも〔無能な厚労相〕にも分ることは『アビガン』の5月中の承認だ。急げ!


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] コロナ治療薬 アビガンも月内承認図れ】産経ニュース 2020.5.9 05:00」


・「今の難局を乗り切るには『治療薬』や『ワクチン』が不可欠である。各国の研究グループや製薬会社は新型コロナウイルスによる感染症を克服するため、治療薬やワクチンを用意しようと努めている」


・「その先陣を切って米国発の治療薬〔レムデシビル〕が日本でも認可されたことを歓迎したい。エボラ出血熱用に開発された既存薬の転用で、ウイルス増殖の抑制が期待される。『米食品医薬品局(FDA)』が『緊急認可』し、それを受けて日本は『医薬品の特例承認制度』により認可した」


・「開発した米製薬会社は増産に乗り出すと共に <世界へ14万人分> を無償提供する。日本に在庫はなく当面は限られた供給になる。政府は最も必要な重症患者の治療に生かせるよう手配してもらいたい」


・「治療薬の候補は他にもある。


〈日本の製薬会社が開発した抗インフルエンザ薬〔アビガン〕〉

〈ノーベル賞を受賞した〔大村智北里大特別栄誉教授〕が開発に貢献した抗寄生虫薬〔イベルメクチ ン〕〉

〈ぜんそくの治療薬〔オルベスコ〕


などだ。医療の選択肢を拡大することは重要だ」


・「米国の速度をみならうべきだ。〔安倍晋三首相〕がアビガンについて、5月中に新型ウイルスによる感染症治療薬としての薬事承認を目指していると表明した。臨床試験を迅速に進めてほしい」


・「アビガンは <軽症のうちに用いるとより効果が期待される> との見方がある。重症化を防げるなら医療態勢の崩壊防止にもつながる。日本は増産に踏み切り、希望する国へは無償供与する方針だ。世界に貢献できるかもしれない」


・「同時に、薬にはさまざまな副作用がある。効果と安全性に一定の留保がつくことは肝に銘じておくべきだ。使用に当たっては患者側への説明に努めてほしい」


・「新型コロナウイルスによる感染症をターゲットとする治療薬とワクチンの新規開発に全力を挙げるべきは言うまでもない。安倍首相は8日、〔トランプ米大統領〕と電話会談し治療薬・ワクチン開発での連携を確認した」


・「欧州や日本など約40カ国・機関による国際テレビ会議が4日に開かれ、ワクチンや治療薬の開発などへ約8500億円の拠出表明があった。だが、米国は会議に参加しなかった。<開発の最先端を走る米国との協調実現> へ日本は汗をかくべきだ」・・・

支那(武漢)でないなら、新型コロナは何処から来たのか?

2020年05月09日
(支那(武漢)でないなら、新型コロナは何処から来たのか?)


https://news.google.com/articles/CBMiQGh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAyMDA1MDgtMDAwMDAwMTYtamlqX2FmcC1pbnTSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・誇り高き英国が、EUを離脱した気持ちが今更分かる。EUもエチオピアと同列なのか? 支那政府の〔検閲〕を受け、〔新型コロナが支那発生の文言を削除するよう〕求められたか指示されたら「ハイハイ」とそれに従うEUには、矜持も正義感も見識も無いのか?


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【EU、中国政府の検閲受け『中国でコロナ発生』削除に同意】時事コム 5/8(金) 12:52配信」


・「【AFP=時事】欧州連合(EU)は、EU大使らが中国紙に寄稿した論説記事について、中国政府の検閲を受けて新型コロナウイルスが中国で発生したと言及した箇所を削除することに同意した。EUの〔ジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表(外相)〕は7日、この判断を擁護した」


・「<27か国のEU大使が共同執筆した論説> は、中国の政府系英字紙『チャイナ・デーリー』に掲載されたが、『中国で新型コロナウイルス発生』に言及した箇所は削除された。ボレル氏の報道官は、削除が中国外務省の要請で行われたと認めたが、それにもかかわらず大使らが紙面に掲載すると決定したことを擁護した」


・「報道官によると、EU当局者は検閲要請に「非常に深刻な懸念」を示したという。


〈EU代表団はそれにもかかわらず、EUの政策優先事項に関する非常に重要なメッセージを伝えること が重要であると考え、かなり不本意ながら論説の掲載を進める決定をした〉


と報道官は述べた。


・「ボレル氏は記者団に対し、中国において外国の外交使節団は『中国当局が定めた条件と範囲内で活動』しなければならないと説明。また、『中国が現在、メディアに対する検閲と統制を行っている国であることは周知の事実だ』と述べた」


・「論説記事は、EUと中国との外交関係樹立45周年を記念して発表され、両者の関係の緊密化を呼び掛ける内容だった。しかし、〔EUの虚偽情報対策の専門家〕によると、<中国政府は武漢を新型コロナウイルスの発生地と言及する箇所を削除するよう> 求めてきたという」


・「EUが中国の検閲に屈する決断をしたことに、欧州政界の一部からは反発の声が上がっている。EUは2週間前、新型コロナウイルスの虚偽情報に関する報告書を取り下げるよう中国から圧力を受け、それに屈したといううわさの火消しに追われたばかり」


・「〔米紙ニューヨーク・タイムズ〕は、EUが先週、中国政府からの圧力を受けて偽情報の動向に関する定期報告書の発表を延期した上、最終版では批判を弱めたと報じている。【翻訳編集】 AFPBB News」・・・

〔橋下ハッチャク〕吉村知事を称えて自虐も

2020年05月09日
(〔橋下ハッチャク〕吉村知事を称えて自虐も)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18235709/


・【あばれはっちゃく=桜間長太郎】がテレビで大人気だったのは私が35歳の時だから43年も前。〔橋下 徹クン(50歳)〕も未だ7歳だった筈、テレビは観てたかなぁ。


・大阪では常にトップの北野高校から早稲田大学を出て、弁護士として露出を始めたが、テレビ有名人に仕立て上げたのは〔故・やしきたかじん〕の力も大きかったと思う。胸スカの物言いが私の思い出に重なり、私のブログにはいつも〔橋下ハッチャク〕で出て貰う事にした。


・ハッチャク=元は北海道の言葉で〔あばれ者〕を指すという。言いたい放題だった〔橋下ハッチャク〕ももう50歳、最近盛んに〔吉村大阪府知事〕を称えているが、この記事は〔自分の自虐ネタ〕も入っていて面白い。


・ライブドアトピックス から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【橋下氏『吉村さんが日本を動かした』 高評価は『僕の貢献もあった』】デイリースポーツ 2020年5月9日 12時42分」


・「〔大阪府知事と大阪市長を務めた橋下徹弁護士〕が9日放送のカンテレ『胸いっぱいサミット!』にゲスト出演。『吉村さんが日本を動かした』と新型コロナウイルス対策の自粛要請の解除基準および第2波を想定した再自粛基準を大阪独自で決めた『大阪モデル』を出した〔吉村洋文大阪府知事〕を評価した」


・「橋下氏は『吉村さんは計算式でなく、数字で出したのはよくやった』と可視化したことのすごさを訴えた。さらに『政治評論家っぽく言っていいですか?』と前置きしたうえで、『政府も、専門家の出す数字があまりにも厳しすぎて押し問答』と政府側の事情も汲んだ。そのうえで『吉村さんが日本を動かしたこと間違いない』と語った」


・「さらに吉村氏と〔西村康稔経済再生担当相〕(新型コロナ対策担当相)との『出口戦略』をめぐるバトルに対しても『吉村さん、できすぎ』と目を見開いた」


・「そんな吉村氏の評価は『あえて言わせていただくと僕の貢献もあったかな』とニヤリ。『僕や松井さん、吉村さんが作った政治グループは〔最初がらっぱち集団〕。柄悪い、口悪い、けんかばっかり。敵を作るし。それを見て吉村さんは『絶対ああなってはいけない』って。だから彼は僕らのような過ちは犯さない』と称えた」・・・

日本には軍医が居ない!:医療業界のテンヤワンヤ

2020年05月09日
(日本には軍医が居ない!:医療業界のテンヤワンヤ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18234902/


・『コロナ禍』で政治も経済も日常生活もテンヤワンヤの日本。


〈戦争のない平和な日本 疫病の少ないきれいな日本 そんな私たちの1番の弱点が、今まさにある 問題点〉
〈日本には軍医がいない。前戦で鍛えられた医師もいない〉
〈軍医は 日常的に生物兵器に対する演習として防御服や汚染物の扱いに長けている〉


刑務所・少年院矯正内科医:〔おおたわ史絵さん〕の指摘の斬り口の角度は、これまで誰も言ってないモノで新鮮だ。


・日本は、国民も政府も今やっと『国防軍は国の安全補償』だけでなく『医療も安全保障』に気付いた筈だ。次は『食糧も安全保障』なのだが、未だ国民は暢気なものだ。『医療も安全保障』に気付かなかったため、製造コストが安価な支那を「生産工場」にしてしまい、「マスクもフェースガードも防護服も無い!」という今の惨状を招いてしまっているのだ。


〔おおたわさん〕、そう言えば世界各国にはみんな『軍医』が居る。今更サヨクの護憲派が、未だ跳梁跋扈している日本がフツーではないのだ。


・ライブドアトピックス から、デイリー の記事を以下。


・「【おおたわ氏 PCR検査増えないのは『あたりまえ』“軍医の有無”を指摘】デイリースポーツ 2020年5月9日 8時54分」


・「<内科医で、現在は法務省非常勤医師として『刑務所の受刑者たちの矯正医療』にあたる、〔おおたわ史絵氏〕が8日、日本のPCR検査が増えないのは『あたりまえ』だとし、その原因の一つとして『日本には軍医がいない。前戦で鍛えられた医師もいない』ことをあげた」


・「おおたわ氏は検査をするには場所が限られ、やる医師が少ないとした。『医療従事者自らも感染リスクを負う』とし、海外で検査が速やかに進む理由に『軍隊の医師の存在』をあげた。『彼らは <日常的に生物兵器に対する演習として防御服や汚染物の扱いに長けている>。だから迷いが少なく、コロナにも向かっていける』とした」


・「一方の日本では『大多数の医師は防御服を着た事がない』という。さらに『もとから世界で最も清潔な国のひとつゆえ、疫病対策には重点が置かれていなかった』と指摘。『そんな慣れない彼らが自衛隊の指導のもとに検査を始めている。使命感以外の何者でもない』と感謝した」


・「今後は『自衛隊、防衛医大、海外の医療部隊、できるだけ多くの力を借りるべきだと思っている』と持論をつづった。『戦争のない平和な日本 疫病の少ないきれいな日本 そんな私たちの1番の弱点が、今まさにある問題点』とした」


・「おおたわ氏自身も医師として『歯痒さでいっぱい』と悔しさをあらわに。現在、矯正医療に携わり〔刑務所と少年院〕を勤務地としているため、自身がウィルスを持ち込みクラスターが発生することを危ぐ」


・「『医療崩壊だけでなく刑務所が崩壊する。絶対に避けなければならない事態』とした。『高みの見物のようで本当に申し訳ない』と謝罪。『そのかわり、できるだけの発信をしていこう』と決意をつづっていた」・・・


《刑務所・少年院矯正内科医:おおたわ史絵さん》

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日銀は1万円札を刷り負けるな!;今は戦時中

2020年05月09日
(日銀は1万円札を刷り負けるな!;今は戦時中)


https://www.sankei.com/premium/news/200509/prm2005090003-n1.html


・ケチで頑固でトロイ『岸さんの孫』『吉田さんの孫』らが、国際アンケートでは〔コロナ空襲下の国家のリーダー〕として、圧倒的・空前絶後のビリだが、『日銀総裁』のその〔リーダー〕に当然入って居よう。今は戦時中である。後先を考えず、戦争に打ち勝つためには <ナンボでも1万円札を刷らねばならない時> だが、どうもイマイチ、反応が鈍い。


・「ケチ過ぎ」「遅過ぎ」に「噓過ぎ」が加わり、これに最近では「トロ過ぎ」まで加わっている。誰からもこの「国難に立ち向かおう!」という気迫が感じられない。ペケだ!


・産経ニュース・[田村秀男のお金は知っている] から、記事を以下。


・「【[田村秀男のお金は知っている]“コロナ恐慌下”に日銀はカネを刷り負けるのか? 円高進行、デフレ不況に拍車…リーマン後の二の舞いも】産経ニュース 2020.5.9 10:00」


・「今年の5月連休は在宅しかなく、仕事と休みのオンオフの切り替えに苦労させられた。鈍った感覚のせいか、題材の <経済は深海底に沈んだ難破船> のように見えてしまうが、それはモノや人に限っての話である。電子空間の中で膨大なカネがうごめく」


・「新型コロナウイルス恐慌下の世界では、<中央銀行によってカネが無限につくられる>。2008年9月のリーマン・ショックの後、『米連邦準備制度理事会(FRB)』はドルを刷って、まず紙くずになりかけた〔住宅ローン債券〕を、次に〔米国債〕を中心に買い続けた。少し間を置いて共通通貨ユーロを発行する欧州中央銀行(ECB)も追随した」


・「わが国の日銀はというと、何もしなかった。日本の金融機関は米欧と違って、リーマン危機で目立った損失を受けなかったため信用不安は起きないし、しかも金融緩和は実行済みと、タカをくくっていたからだ」


・「拙論は当時、産経新聞朝刊1面で『日銀よ、どこに行った?』と書き、<日銀だけがカネを刷らないと、とんでもない災厄が日本経済に降り注ぐと警告> したが、それでも〔白川方明(まさあき)総裁〕(当時)は動かなかった。結果は『超円高』であり、輸出産業が大打撃を受け、デフレ不況に見舞われた。日本はリーマン・ショックの本家、<米国やリーマン危機ととともに不動産バブルが崩壊した欧州よりもはるかに激しく景気が落ち込んだ>。


・「グラフはリーマン・ショック後の日米欧の『中央銀行資産規模の推移』である。中央銀行資産は、カネを刷って国債などの金融資産を買い上げた結果を表す。中央銀行によるカネの発行量とは表裏の関係にある。FRBの資産はリーマン後2倍、3倍と増え、14年には5倍近くまで膨らんだ後、量的拡大策を打ち止めた」


・「19年末には景気減速を受けて再び緩和策に転じたが、今年3月上旬、コロナ・ショックで株式市場が暴落するのを見て、パウエル議長は『無制限の国債買い入れ』を宣言した。4月22日時点でFRBは3月初めに比べ <2兆3000億ドル以上も資産を増やした>。ECBも今回はただちに追随を決めた」

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・「対照的に日銀はもたついた。3月16日に〔黒田東彦(はるひこ)総裁〕が打ち出した資産買い増しの柱は指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ枠を6兆円から12兆円にすることだった。<リーマン後無策だった白川日銀よりはましだが、これでは米欧の中央銀行に対して日銀が刷り負ける>。円高が進行し、コロナが終息してもデフレ不況に拍車がかかる。リーマン後の二の舞いだ」


・「日銀は4月27日になって『上限なしの国債購入』を宣言した。目的は国債金利をゼロ%で維持するためであり、<従来の緩和路線の域を出ていないと、米欧のアナリストはみる>。さて、連休は明けた。カネに休みボケはない。円相場はどうなるか。(産経新聞特別記者・田村秀男)」・・・


《無能で頑固だった白川日銀総裁》

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無能の極み:〔加藤勝信厚労相〕

2020年05月09日
(無能の極み:〔加藤勝信厚労相〕)

https://news.livedoor.com/topics/detail/18233802/


・要は一言で言えば〔無能〕なのだろう。日野自動車副社長の〔孫〕で、東大経済卒の元大蔵官僚。後に、農水大臣だった〔加藤六月〕の娘に婿入りし加藤に改姓。自民党の『大臣待ち行列』で厚労相になれた。


・〔コロナ禍〕の主役は厚労相に決まっているが、何故か後方部隊に居り、前線は〔西村経済再生相〕が飛び回っている。そうしてこうした〔尻ぬぐい〕だけ、前線に出てきて叩かれる。無能の極みである。


・感染死者はこの <厚労省の無責任な『37・5度以上の発熱が4日』> という自宅静養の規定を守り、何人が〔突然の急変〕で命を落としたのだろう。一時流行した言葉で言えば、厚労相は「ツラーッ」「シレーッ」としている。〔日本のコロナ指導部〕が『世界最低・最悪』であることの証明にもなっている。


・ライブドアトピックス から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【加藤厚労大臣 相談目安『我々から見れば誤解』発言にネット怒りの声『ふざけるな』『酷い』】デイリースポーツ 2020年5月8日 22時47分」


・「〔加藤厚生労働大臣〕が8日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのPCR検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた『37・5度以上の発熱が4日』について、見直しを明らかにした」


・「厚生労働省が2月に公表したものでは、受診の目安について『37.5℃以上の発熱が4日以上続く』『強いだるさや息苦しさがある』などと示してきた。この日の会見では『目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように(とらえられた)。我々から見れば誤解でありますけれど…』と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言」


・「『これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた』などと述べた」


・「この加藤厚労相の発言に、ネット上では


〈許せない!〉
〈ふざけるな〉
〈嘘をつくな〉
〈これは酷い。酷すぎる〉
〈間違えたのは国民や現場のせい、とでも言いたげ〉


などと、怒りの声があふれている」・・・


《無能の極み:加藤勝信》

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日本の指導者、国民評価で最下位=コロナ対策の国際比較

2020年05月09日
(日本の指導者、国民評価で最下位=コロナ対策の国際比較)


https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e6%8c%87%e5%b0%8e%e8%80%85%e3%80%81%e5%9b%bd%e6%b0%91%e8%a9%95%e4%be%a1%e3%81%a7%e6%9c%80%e4%b8%8b%e4%bd%8d%ef%bc%9d%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e5%af%be%e7%ad%96%e3%81%ae%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e6%af%94%e8%bc%83/ar-BB13MPAG


・安倍政権について、「11度も組閣している日本憲政史上最長の内閣」なのでmwikiの力を借りて以下。


【第1次安倍政権】

第1次安倍内閣 : 2006年(平成18年)9月26日 - 2007年(平成19年)8月27日
第1次安倍内閣 (改造) : 2007年(平成19年)8月27日 - 2007年(平成19年)9月26日


【第2次安倍政権】

第2次安倍内閣 : 2012年(平成24年)12月26日 - 2014年(平成26年)9月3日
第2次安倍内閣 (改造) : 2014年(平成26年)9月3日 - 2014年(平成26年)12月24日
第3次安倍内閣 : 2014年(平成26年)12月24日 - 2015年(平成27年)10月7日
第3次安倍内閣 (第1次改造) : 2015年(平成27年)10月7日 - 2016年(平成28年)8月3日
第3次安倍内閣 (第2次改造) : 2016年(平成28年)8月3日 - 2017年(平成29年)8月3日
第3次安倍内閣 (第3次改造) : 2017年(平成29年)8月3日 - 2017年(平成29年)11月1日
第4次安倍内閣 : 2017年(平成29年)11月1日 - 2018年(平成30年)10月2日
第4次安倍内閣 (第1次改造) : 2018年(平成30年)10月2日 - 2019年(令和元年)9月11日
第4次安倍内閣 (第2次改造) : 2019年(令和元年)9月11日 -


・〔安部ちゃん〕は調子こいて『退け時』を間違えてババを掴んだのだ。全ては人材枯渇の自民党の内部事情である。2017年3月5日の定期党大会において、〔党総裁の任期〕これまでの『最長2期6年』から『3期9年』までと改める党則改正を決定した。安倍ちゃんはこの〔悪魔の罠〕にマンマと嵌った。


・〔アベノミクス〕もシミと汚れで返品続出の〔アベノマスク〕に象徴されるように、今や単なる木偶の坊で、やることなすこと全部裏目。「ケチ!」「ノロマ!」「嘘吐き!」と、国民は「一揆」「打ち壊し」(舛添要一氏)と暴発寸前だ。〔岸田〕も〔石破〕も〔菅イカン砲〕も誰も後継者になりたくないだろう。<長い間〔安倍ちゃん〕を推して来た私も、もう駄目だ!> と匙を投げている。


・かといって口説の徒の『立憲民主』ではこの国難をのりきることは無理だ。だから〔青山重晴〕らが2、30人自民党若てを脱党させ、①先ずは『維新』と連携して、➁次に『国民連合』と連合して100人規模の『新党を立ち上げて』更なる自民若手の脱党を待って150人規模の大新党を立ち上げるのだ。


・単独政権は一気には無理だとしても、党の勢いで内閣総理大臣は「日本憲政史上初の女性総理:〔小池百合子姐さん]を担ぐべきだ。それにしても〔政治〕、〔経済〕、〔地域社会〕、〔メディア〕の4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化して、日本が全ての分野で最下位。総合でも最下位だったアンケートは私にとっても、初めての経験だ。


・MSNニュースから、時事通信社 じょ記事を以下。


・「【日本の指導者、国民評価で最下位=コロナ対策の国際比較】時事通信社 2020/05/08 20:33」


・「【ロンドン時事】23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、<〔安倍晋三首相〕らの指導力に対する日本国民の厳しい評価> が浮き彫りになった」


・「調査はシンガポールの『ブラックボックス・リサーチ』とフランスの『トルーナ』が共同で実施。。<日本は全4分野のいずれも最下位で、総合指数も最低> だった」


・「政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5%にとどまり、中国(86%)、ベトナム(82%)、ニュージーランド(67%)などに大きく劣った。日本に次いで低かったのは香港(11%)で、フランス(14%)が続いた。世界平均は40%で、感染者・死者ともに世界最多の米国は32%、韓国は21%だった」


・「ブラックボックスの〔デービッド・ブラック最高経営責任者(CEO)〕は『日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト(特別検査)で落第した』と分析した」


・「総合指数でも日本は16と最低で、次いでフランス(26)が低かった。最高は中国(85)。全体的にはNZを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。調査は <23カ国・地域の1万2592人> を対象に、4月3~19日にオンラインで実施した」・・・ 

案の定大混乱:『マイナンバーカード』申請

2020年05月09日
(案の定大混乱:『マイナンバーカード』申請)


https://www.sankei.com/life/news/200508/lif2005080065-n1.html


・私の5/7の誕生日は、自転車で①『東淀川警察署』に〔免許証更新手続きの9/8迄の延期スタンプを押してもらうこと〕、➁『東淀川区役所』2階27番受付で〔敬老優待乗車証〕の申し込みをすること、③同1階4番受付で、〔マイナンバーカード〕の更新(紐かけ)をすることだった。


・連休明けなので、「駐輪場が一杯か、外まで行列になっていたら止めて帰ろう」と思って行ったが、いずれも「通常の待合の混み方」「通常の待ち時間」で全部が済んで、何も違和感なく帰宅した。しっかしま、東京の記事だから〔今日の大阪〕は知らないが、案の定①『郵送による通知と申し込み』の他に、➁『マイナンバーカード』によるスマホからの申し込みという2択方式で、『マイナンバーカード』で大混乱が起きている。


・私は4/26に、破線内の前フリで『政府は〔マイナンバーオンライン申請〕を即刻止めよ!』を投稿している。乗る『岸さんの孫』『吉田さんの孫』が一番馬鹿だが、必ず〔奸臣〕は居るものだ。〈アベノマスク〉を唆(そそのか)した同一人物かも知れないが、「普及率の低いマイナンバーカードを増多させる絶好機です」とでも言ったのだろう。以下。


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2020年04月26日
(政府は〔マイナンバーオンライン申請〕を即刻止めよ!:10万円)


https://www.sankei.com/economy/news/200425/ecn2004250035-n1.html


・税務署が確定申告用紙に『マイナンバーの記載』を義務付けた。みんな相手が税務署だから泣き寝入りしたが、「おいおい、税務署から漏れることは無いんだろなぁ?」の疑心は抱いていると思う。


・『マイナンバーカード』が普及しないのは、「若し財布ごと落としたら、拾った誰かに成りすまされるんじゃないか?」との疑心が有るからだと思う。しっかしま、『お上』は滅茶苦茶だ。今回の「10万円給付」の件、「スマホからでも」としている。〔ハッカーら〕は呵々大笑していると思う。


・誰も、①「それは混乱の元になるから、郵送方式一本で」とか、➁「専用線ではなく公衆回線は、ハッカーの〔盗み働き場〕のようなもの」と提言しなかったのだろうか? 永田町に期待はしてないが、霞ヶ関には「そんな常識の初歩」を持った官僚らはゴマンと居るだろうに。


・企業のテレワークにより、「コロナ戦争下でも火事場泥棒に励む国」は、ジャンジャン〈日本の企業機密を盗み放題〉だろう。その上、スマホを使っている日本の若年層から壮年層まで、こんどは〔顔写真〕も〔住所〕も〔マイナンバー〕も「総ざらい出来る」ことになる。誰か、その危険性を提言しないのかい!


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・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『10万円給付』待ち時間6時間超、整理券配布、朝から長蛇の列… 役所大混乱】産経ニュース 2020.5.8 20:34」


・「新型コロナウイルス対策で政府が国民に一律10万円給付する『特別定額給付金』をめぐり、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの手続きで市区町村の窓口に住民が殺到している。フロアに人があふれ6時間待ちの状態になる役所もあり、『まるで(密閉、密集、密接の)3密』との声も。土曜日に臨時開庁して対応する役所もあり、混乱状態となっている」


・「東京都品川区役所には8日朝から、マイナンバーカードの問い合わせのため住民が続々と訪れ、午前8時半ごろには整理券発行機の前に約130人が並んだ。役所内で約6時間も待ち続けた無職の男性(77)は『マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまい再設定のためにきたが、人が多すぎて驚いた』。入力時に暗証番号を間違えて画面にロックがかかり、解除のため訪れたという男性会社員(30)も約5時間半待ち。『昨日も来たが混雑し過ぎて整理券も受け取れなかった。今日もこんなに並ぶなんて』とため息をついた」


・「同区によると、前日の7日には同カード関連で訪れた約250人に整理券を配布したが、処理が進まずに約160人が『繰り越し』に。8日も午前9時で受け付けを終了、100人に整理券を配布したが、窓口の待ち時間は最大6時間半に及んだという」


・「カードの電子証明書の有効期限が失効し、更新に訪れたという男性会社員(39)は『大行列だったが列の間隔もあいておらず密集状態だった』と不満をあらわにした。マイナンバーカードの暗証番号再設定などには総務省が運用するシステムを利用する必要があるが、全国の市区町村からアクセスが殺到しており、対応に時間がかかっているという」


・「区の担当者は『3密対策とともに、予約制の導入が可能かどうか検討したい』と話した」・・・


《マイナンバーカードに関する手続きで多くの人が詰め掛けた品川区役所=8日、東京都品川区(萩原悠久人撮影)》

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マスクどころではない、『食糧危機』だ!:コロナ後

2020年05月08日
(マスクどころではない、『食糧危機』だ!:コロナ後)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18230080/


・長い、本当に長い間、自民党による『農業無策』『食糧自給率無策』が続いて来た。それが未だに『食糧自給率46%』という、信じられない数値に表れている。農水省のホームページなんざ、一貫して『食料自給率』としている。私は正しくは『食糧自給率』だと信じているが。


・休耕地・耕作放置地など、どんどん国が確保して『大企業の農業参入』を認め、〔農業の工場化〕を進めるべきだった。元々〔マッカーサーから貰った地主(旧小作人)〕だが、例えば〔トヨタ農業工場〕の株主になり、土地差出し代を〔配当金〕で貰えば良かったのだ。


・〔農業生産工場〕は、水耕栽培ではなく、米も麦も野菜も『土地付き露地栽培』を基本とする。地震にも台風にも水害にもビクともしない〔農業生産工場〕の屋根のアチコチには、2m抱えほどの『グラスファイバー』の束が露出していて、工場内は「太陽光燦燦」なのだ。勿論太陽光の〔光量〕はコントロールされている。


・〔ド素人のブロガー爺〕でもこんな〔絵〕がスラスラ描けるのに、自民党農水族議員は『お魚券』『お肉券』程度の〔国家の財政出動にタカる〕発想力しかなく、支持者のアホらに留まらず、互いに「先生」と呼び合って高禄を食(は)んでいる。


・昭和17年生の私。ガキの頃は〔小学校4年卒〕の母が〔高等小学校=6年卒〕の父を尊敬する、貧しくても逞しい農家育ちの両親が居て、アチコチの空き地を借りて〔芋〕を栽培し〔麦〕も作り、我ら子供に「ひもじい思い」をさせないよう奮闘努力してくれた。


・だから私に「ひもじかった」経験は無いが、齢80に近づいて、〔新型コロナという伝染病〕を経験し、これから〔飢え〕と戦おうとはなぁ。せめて父88歳・母91歳の中をとって90歳迄は生きたかったが、「貧しくひもじい老残の日々」は嫌だなぁ。


・直近の2/14、5時間に及ぶ『肝細胞がん』の開腹切除手術は乗り越え、3年前の検査では10個有った大腸ポリープも4個に減らして4/22に切除したばかりなんだが・・・飢餓地獄への入り口の、「無駄な抵抗」だったか?


・ライブドアニュース から、FRIDAYデジタル の記事を以下。


・「【米中軍事衝突、北朝鮮崩壊、食糧争奪 コロナ後『悪夢のシナリオ』】FRIDAYデジタル 2020年5月8日 10時0分」


■北朝鮮崩壊で日本に大量難民が。食料も奪い合いになり……


・「『中国の対応が不適切だった』と繰り返し批判するトランプ大統領。秋に大統領選挙を控え、責任転嫁に必死だ。〈国内では一人も新型コロナウイルスの感染者は確認されていない――〉北朝鮮のこうした『公式発表』を鵜呑みにする人はいないだろう」


・「むしろ、医療体制も衛生状態も先進国より遥かに劣るかの国では、新型コロナ肺炎が蔓延していてもおかしくはない。〔龍谷大学社会学部教授の李相哲(りそうてつ)氏〕がこう分析する。


〈北朝鮮が列車や飛行機による中国との行き来を完全に止めたのが1月末です。その前に中国と北朝鮮 では春節の大型連休があり、両国間で人の往来がありました。北朝鮮国内にも多数の感染者がいる のは間違いありません〉

〈近年、北朝鮮は観光に力を入れていて、多くの中国人が訪れていました。北朝鮮では、観光客を受 け入れる税関で働くのは軍人で、観光地を案内するガイドはエリート層です。つまり、金正恩体制 を支える軍人やエリート層が新型コロナに感染する可能性は高く、まずは政権中枢からコロナが広 がっていくでしょう〉

〈すでに朝鮮人民軍は食糧が不足している状態と言われており、そこにコロナが流行すれば、北朝鮮 の医療体制では対応できません。エリート層や人民軍の間で多くの死者が出れば、金正恩は統制力 を失う。長引けば、体制が崩壊し、大量の難民が生まれるでしょう〉


正恩氏には重篤説も囁かれている。北朝鮮崩壊で地続きの中国や韓国のみならず、日本にもボートピープルが押し寄せる可能性もある。


〈その中には武器を持った難民もいるでしょうし、新型コロナの感染者もいるかもしれません。日本 が国内のコロナ制圧に成功したとしても、それが水泡に帰す可能性もある。そうなれば、来年の東 京オリンピックなど到底開催できません〉・・・(〔国際投資アナリストの大原浩氏〕)


■ロシアの不気味な動き


・「世界情勢はさらに複雑だ。すでに米中は新型コロナウイルス蔓延の責任を双方が押し付け合う『舌戦』を繰り広げているが、<今後、部分的な武力衝突の可能性もある>。世界のアンダーグラウンドマネーに精通する〔元経済ヤクザの菅原潮氏〕が『米中衝突』の可能性を指摘する。


〈以前から米中の貿易摩擦は激しくなっていましたが、それがよりエスカレートしています。一足先 にコロナに苦しんだ中国としては、現在は米国を含めて世界中が弱っているチャンスです。海外に 医師団や医療品を送る『マスク外交』で〔習近平国家主席〕が存在感を高めると同時に、暴落した 欧州の株式を中国企業が爆買いするなど、世界経済の新たな覇権を求めて活発に活動しています〉

〈しかし、それを米国が認めるはずがない。行き着く先は、米中の軍事衝突。その舞台となる可能性が高いのは、台湾海峡です〉


反中勢力が政権を握る台湾は、いち早く新型コロナを『制圧』したとして、国際社会で大きな注目を集めている。そのため、中国政府に反対されている台湾のWHOへの加盟を認めるよう、国際世論が形成されつつある。


〈台湾は中国の一部だと主張する中国政府にとって、台湾のWHO加盟は絶対に許せません。一方、 米国にとってこれはチャンスで、トランプ大統領はWHOを『中国寄り』だと批判し、資金拠出停 止を指示するなど、揺さぶりをかけています〉

〈これはWHOを舞台にした水面下の経済戦争なのです。もし台湾のWHO参加が認められるような 流れになれば、中国は何かと理由をつけて台湾海峡へ軍事進出してくるでしょう〉(菅原氏)


軍事的緊張の高まりに備えて、世界各国は食糧の確保を進めている。ロシアは小麦の輸出規制に乗り出した。国連も新型コロナに対処できなければ、世界的な食糧不足が発生すると警告する。


〈ロシアではすでに穀物の加工品については輸出停止になっているとされます。米国には今のところ 輸出規制する動きはありませんが、相手の弱みにつけ込むのが世界の常識です。米国が中国向けの 食品輸出を規制するなどの動きに出れば、世界規模で食糧の奪い合いが始まるでしょう〉

〈先進国の中で食料自給率が突出して低い日本には極めてまずい状況です。マスクが足りないどころ の騒ぎではありません〉(前出・大原氏)


コロナショックの悪夢は、まだまだ続く。私たちがコロナ以前の生活を取り戻すのは、しばらく先になりそうだ」・・・


トランプは〔南シナ海局地戦〕に切り替えるべし!

2020年05月08日
(トランプは〔南シナ海局地戦〕に切り替えるべし!)


https://www.sankei.com/world/news/200508/wor2005080012-n1.html


・あれだけ「今回の『コロナウィルス・パンデミック』の発生源は〔武漢〕である、動かぬ証拠が有る」と広言して来たアメリカの〔ポンペオ国務長官〕が腰砕けになってムニャムニャ言っている。大統領再選選挙戦の只中に居る〔トランプ〕も、国民の関心事のアテが外れようとしている。


・元々アメリカの『低所得者層』が支持基盤の〔トランプ〕だ。次の一手を考えるかも知れない。〔支那の習近平〕は、『コロナ』が『武漢肺炎』だということを、WHOのエチオピア人・事務局長を手駒に使って〔パンデミック状態である〕ことを隠蔽し、今また〔発生源は武漢である〕ことまで隠蔽しようとしている。


・ところがネタは未だ有る。『南シナ海』の支那による支配だ。私の読みでは、「トランプは空母打撃群を派遣して、南シナ海で支那・人民解放軍と一戦交える」と見ている。無論『短期限定戦』である。軍事力、特に海軍力に関しては、依然アメリカが世界トップである。英国や仏国の『友軍』の支援は無用だろう。


・支那が〔オバマの脇の甘さ〕に乗じて埋め立てた『浮沈戦艦島』の1つを海の藻屑に返すか、人民解放軍の軍艦・1~2隻を撃沈したところで、「EU」の調停(仲裁)で〔手打ち〕になるだろうが、『トランプの再選』は強固なモノになる。日本も『観戦国』として、①ヘリ空母を派遣して軍事ヘリで観戦するか、➁自慢の潜水艦を派遣して観戦参加しておいた方が良い。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『無能、愚か者がいた』 トランプ大統領、中国を痛烈批判】産経ニュース 2020.5.8 08:13」


・「〔トランプ米大統領〕は7日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は中国から始まったと強調した上で『発生源で簡単に止められたはずだった。無能あるいは愚かな者がいたんだろう』と述べ、改めて中国を批判した。ホワイトハウスで記者団に語った」


・「トランプ氏はこれまで、ウイルスが『中国湖北省武漢の研究所』から流出した説に自信があるとの立場を示してきたが、この日は詳細には触れなかった。近くまとまるとしていた米情報機関による調査報告書についても時期の明言は避け『公表するかどうか分からない』と述べた」


・「ただ、中国について『やるべきことを怠った』と指摘し、引き続き感染拡大の責任を追及する姿勢をにじませた。(共同)」・・・

大阪人は若い府知事の奮闘努力にも寄り添っている

2020年05月08日
(大阪人は若い府知事の奮闘努力にも寄り添っている)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18232221/


・本当は、大人になってからアチコチで暮らし、実体験しないと「県民性」「土着性」など分かる筈も無いが、私は新卒入社した全国区の会社で、多くの先輩や同期、後輩らと親しく付き合いさせて貰って来たので、「関西人の県民性」についても或る程度理解出来る。


・27歳1年は、〔滋賀県人の上司〕と三重県の山野を走り回った。〔大阪〕は28、29歳と暮らし、63歳から再び14年間暮らしている。〔神戸〕は28、29歳の時の営業テリトリーで、毎日のように阪神高速を走って多くのお客さんから学ばせて貰った。


・〔京都〕には無縁だったが、親しい京都人の仲間が3人居るから、分かる。あ、今は休業中だが近所の溜まり場のカラオケ屋のマスターも京都人だ。28、29歳の折、会社からの帰りがいつも一緒だった女性は〔和歌山〕の人だった。


・そうして考えると、〔奈良〕だけは私は知らない。奈良の佇まいが好きで、何度行ったかは数えきれないほどだが、それは観光であって、〔奈良県人〕の県民性は全く知らない。


・さて大阪である。あの下品この上無い『大阪人の罵声』は耐えられないモノがあるが、「ビビリ、強がりの裏返しか?」と考えれば、この記事の


〈大阪人は協調性が高く、空気を読んで楽しいムードを作るのが得意。“人に嫌われたくない気遣い屋さん”なので、ルールは重視するはずです〉


に通じるモノが有る。大阪人は若い44歳の府知事の奮闘努力にも寄り添い、それは見事に今回の「休業自粛要請」にも「外出自粛要請」にも応えている。「大阪人の可愛らしさ」が透けて見えるコロナ空襲の日々である。


・ライブドアトピックス から、まいどなニュース の記事を以下。


・「【なぜ大阪府民はここまで〔外出自粛に協力的〕なのか 統計からみるコロナ禍での関西2府4県の県民性】まいどなニュース 2020年5月8日 17時0分」


■「関西人はがさつ」など、関西はなにかとひとくくりにされがちだが、2府4県の県民性はそれぞれ違う。


・「たとえば、緊急事態宣言後に人出が最も減ったのは、関西の中でも『目立ちたがり屋でデリカシーがない』というイメージを持たれがちな〔大阪〕だ。比較的上品なイメージの〔京都〕でも兵庫(主に〔神戸〕)でもない」


・「しかし、なぜ大阪はここまで外出自粛に協力的なのか。関西2府4県のステイホームにおける思考や行動、ストレス発散法について、『ディグラム』という心理手法で47都道府県民の特徴をデータ化した【47都道府県ランキング発表!ケンミンまるごと大調査】の著者、〔木原誠太郎さん〕に聞いた」


■大阪人は気疲れに注意


・「木原さんは『大阪人は協調性が高く、空気を読んで楽しいムードを作るのが得意。“人に嫌われたくない気遣い屋さん”なので、ルールは重視するはずです』と分析する。緊急事態宣言を受けて人出が一気に減ったのは、大阪人が持つ『気遣い』の功績とも言えそうだ」


・「一方で、気を遣いすぎて気疲れする一面もあるという。『ワイワイするのは好きなのでリモート飲み会なども楽しめそうですが、楽しませようとがんばりすぎてコミュニケーションストレスを感じるかも。アロマの香りや、ペットとのふれあいでリラックスするといいかもしれません』。大阪人の笑いへのこだわりは、人への気遣いがベース。気疲れした時には、癒される時間を作りたい」


・「リモート飲み会をより楽しめそうなのが京都男子だ。木原さんは、『大勢でワイワイ過ごすのが好きで活発。特に男性は、人生の楽しさをとことん追求したい快楽主義な傾向があります』と語る。さらに、『問題が起きても冷静に対応できる能力が高いので、自分なりのストレス発散法を見つけるのも上手そう』と指摘。長引く自粛生活の中でも、臨機応変に対応できる要領の良さが〔京男の持ち味〕だ」


・「ただし女性はやや趣が違う。『京都女子は教科書がないと対応できないところがある。ストレス発散法を新たに模索していかなければならない状況が苦痛かもしれない』。とはいえ、男女共に上昇志向が強いので、『スキルアップのための勉強など、自分磨きに精を出すのは向いていそうです』とアドバイス」


・「コロナ禍収束後、京都府民はビジネスパーソンとして一回り大きくなっているかもしれない。そんな明るい前向きキャラの京都府民とは対照的に、心静かにステイホームと向き合いたいのが〔滋賀県民〕だ。『規律や倫理観に日本一厳しく、とにかく真面目。ただ、一人で過ごす時間が嫌いではない気質です』。批判精神が高い一方で、いい子でいたいので主張できずに葛藤を抱えがちだという滋賀県民。『真面目な性格から考えても、急に突飛なことを始めるよりは、静かに本を読んだり、興味のあることを掘り下げたり、自分時間を大事にするのが良いと思います』。ちなみに、自分に自信がないという人が少なくないのも滋賀県民の特徴。パートナーが滋賀県民の場合は、リスペクトの気持ちをちゃんと伝えてあげたい」


■奈良県民は「落ち着こう」


・「収録や撮影が中止となり、過去の感動作がやたらと流れるテレビ業界。そんな状況も楽しめそうなのが〔和歌山県民〕だ。『過去の調査で『感動した映画やテレビ番組を話題にする』という問いに対して、男女共に上位でした。感動作を見て涙を流せば気持ちがすっきりするかもしれませんね』和歌山県民はとにかく、ラテン系の南国ノリでおおらか、食べるのが好きという傾向が強い。『お取り寄せなどでおいしいものを食べるのもストレス発散になりそう。ただし、浪費家な一面もあるので、出費はほどほどに』食べて、泣いて気持ちがすっきり。ピュアでハッピーな気質が和歌山県民の強みなのだ」


・「逆に、テレビなどのメディアとの向き合い方を考えたいのが〔奈良県民〕。『自分なりの世界観を持っていて、規律に厳しく論理的。空気にも敏感なので、社会の閉塞的な空気感にも、同じことばかりを流すメディアにもイラつきそう。情報摂取量を20%くらい減らしたほうがいい気がしますね』。直情的で怒りっぽい面もあるため、『落ち着くことが大事。昔のアルバムなどを見て、自分のこれまでを振り返ってみるのも良いのでは?その上で、これからについて考えてみるといいと思います』。奈良県民を木原さんは『理論派の武闘集団』と表現する。イライラする日が続くが、奈良の人たちは、とにかく落ち着こう」


・「一方で、この状況でもどっしりと落ち着いていそうなのが〔兵庫県民〕だ。『合理的な判断力を持ち、良くも悪くもドライ。でも、バランス感覚がいいので、巣ごもり生活もマイペースにうまくこなせそうです』。ドライな一面を持つ一方で、自分に良くしてくれた人に対する義理人情には厚い兵庫県民。『家族を大事にする人も多そうなので、ステイホームで一緒に過ごす時間が増えれば、大切さを再確認できて絆が深まるかもしれません』」


・「兵庫県民の持つ仲間意識の強さが、家族の強い結束力の源になる。2府4県でこんなにも違う自粛生活耐性とストレス発散法。あくまでも統計上の傾向を示したもので、そうではない性格の人もたくさんいるが、ストレス発散法の一つとしてうまく役立ててもらえれば幸いだ。(まいどなニュース特約・鶴野 ひろみ)」・・・

日本のコロナ対策が、如何に遅く馬鹿げているか!

2020年05月08日
(日本のコロナ対策が、如何に遅く馬鹿げているか!)


・5/7は私の誕生日だったので、78歳になっても色んな女性から電話やメールを戴くのは嬉しいものだ。その中で表題に関係あるモノを2つ。


・1つは東京で、都知事の要請に従って、『ステイホーム』をキッチリ守っている60代後半の女性からの電話。「アベノマスクが届きましたけど、小さ過ぎて。(小柄で小顔の女性)これでも〔国民がマスクも手に入らないお先真っ暗なタイミング〕でしたら有難かったでしょうが、Too Late の典型ですね」


・他の地区への配布時期は未定だそうだが、もうイランわい!若し届いても着用したら、周りから笑いものにされるようで、大人はしないだろう。(私なんざ大男で大顔なので、着用出来る筈もない)『回収・検品』でまた金がかかっているようで捨てる訳にもいかんから、小学校の児童用として全部、学校に配布指定先を変えたらどうか?


・もう1つはアメリカ在住で、日本より徹底した『外出禁止令下』で暮らす70代前半の女性からのメール。アメリカが5/7になるのを待ってだから、私の受信は5/8。2018年夏にご主人を亡くされている。「2018年初の住民調査に基づいての国税庁からの振り込みですから、@1200ドル、主人の分まで2400ドルが振り込まれました。(レート106円として、254000円か?)早くて、有難いです。主人の供養もまた出来ます」


・日本では『郵送での申請一本』に絞れば良かったものを、『マイナンバーカード』を使ってスマホからの申し込みなどと2択制にして大混乱している。昨日なんざ全国で51万人もの国民が役場に押し掛けて、『3密』を作っていたそうな。殆どが「暗証番号を忘れた」という問い合わせだったと言う。


・広島の先輩は「広島は6月らしい」と。私は「大阪は『急いで6月』と言っているから、7月上旬になるやも」・・・「次の10万円も必要」という非常時に、日本の「お役所の体制」は変わっていない。

針路示した真の外交官・〔岡本行夫氏〕も逝く:コロナ

2020年05月08日
(針路示した真の外交官・〔岡本行夫氏〕も逝く:コロナ)


https://www.sankei.com/life/news/200508/lif2005080007-n1.html


・〔外交評論家の岡本行夫氏〕(74歳)がコロナに罹患し、4月に死去していたことが分った。大使館地下にワインセラーを創り、『鹿鳴館時代』さながらのパーティ外交が大使の仕事のイメージが濃い〔アホ外務省〕に於て、私には〔唯一〕と思える『タカ派の外務官僚出身者』だった。


・能弁だけでなくハンサムでダンディな〔ダイバー〕で、テレビに出ていても私はいつも彼だけは見飽きず、勉強させて貰った。そうか、『コロナ』は〔岡本行夫氏〕まで奪い去ったか!


・入院当初は軽症で、復帰意欲満々だったらしいが、〔容態が急変〕してでの逝去だったようだ。本人はさぞかし無念だったろうが、私も残念無念だ。恙なき旅立ちを祈る、南無!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[岡本行夫氏評伝] 針路示した真の外交官 石井聡】産経ニュース 2020.5.8 01:14」


・「〔岡本行夫氏〕が外務省を離れてからもう30年近くがたつ。退官後も日本の進むべき道や秩序ある国際関係に常に心を砕く真の外交官だった」


・「外交基軸である『日米関係』、『日米安全保障』を専門とするエリートの道を歩みながら、さまざまな事情で職を辞した。記者が外務省を担当した時期、岡本氏は最後のポストである〔北米一課長〕の仕事じまいをしていた。米国大使館で同僚だったという別の外交官は、大きな損失を悔やんだ」


・「イラク戦争後は中東和平問題にも積極的に取り組んだ。また、日韓関係が急速に悪化する中で、日本企業の補償問題に携わったことがある。韓国を利する行為ではないかとの批判もあった」


・「岡本氏が主宰する私的な勉強会に参加した時期だった。聞きにくい話を後でこっそり聞きに行くと、答えてくれる人だった。この件も尋ねると、言葉を選びながら『政府とは連絡を取りながら進めているんです』と教えてくれた。批判を受けても、自分のとるべき行動に信念を抱いていた」


・「あまりにも唐突な訃報に言葉を失うし、それが新型コロナウイルスによるものだとは、未知なる敵が憎い。それだけでなく、その戦いに取り組んでほしいと岡本氏の声がする気がしてならない。(特別記者 石井聡)」・・・


《シンポジウムで講演する外交評論家の岡本行夫氏=東京都千代田区(松本健吾撮影)》

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事実が真実とは限らない:やっぱり朝日は朝日

2020年05月07日
(事実が真実とは限らない:やっぱり朝日は朝日)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18227955/


・私が大嫌いな〔朝日新聞の記事〕が連続するが、残念ながら「事実は事実」だ。〔尾木ママ〕が言った「日本の医療は崩壊していたから、PCR検査数を多く出来なかった」は、「2時間待ちの3分間診察」を体感した日本人なら、一様に「ドキッ!」とした筈だ。


・だが『朝日新聞』は、未だに「事実が真実とは限らない」ことに気付いてない。記事の括りを読めば分る。


〈PCR検査に積極的に取り組んだ〔韓国のハンギョレ新聞(電子版)〕も4月30日に社説で『安 倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自 画自賛した』と批判した〉


は事実である。しっかしま、


〈新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、 支援を要請する勇気を見せなければならない〉


は真実とは思わない。日本は隣国『南』に「何の支援を要請する」と言うのか? 本当に支援が欲しいのは『日本との通貨スワップ』を復活させたい『南』ではないのか? 日本は1000人ではなく、10万人が死んでも『世界一の反日国』に支援など要請しない。朝日はやっぱり大嫌いだ!


・ライブドアトピックス から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【政府のコロナ対応、海外から批判続出『終結は困難』】朝日新聞デジタル 2020年5月7日 19時33分」

・「特にPCR検査数の少なさに対する指摘が続出。<実際にはもっと感染が広がっているのではないか> と疑問視されている。外務省は今年度補正予算に24億円を計上。発信力の強化に躍起になっている」


・「〔英紙ガーディアン(電子版)〕は4日、〔安倍晋三首相〕が緊急事態宣言を延長したことを詳しく報じた。記事では記者会見でも取り上げられたPCR検査にも言及。『日本は検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている』と指摘した」


・「PCR検査に対する批判は以前から根強かった。4月23日に外務省が海外メディア向けに開いた記者会見では、


〈もっと多くの市中感染があるのではないか〉
〈緊急事態宣言をもっと早く出さなかったことを反省しているか〉


などとPCR検査も含め、厳しい質問が20問以上、約1時間続いた」


・「〔英BBC(電子版)〕は4月30日、PCR検査について『日本の検査数の少なさは疑問だ』と題する記事を掲載。日本の感染者数は28万~70万人におよぶという試算を紹介しながら『日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難』という専門家の厳しい見方を取り上げた」


・「PCR検査に積極的に取り組んだ〔韓国のハンギョレ新聞(電子版)〕も4月30日に社説で『安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した』と批判した。『新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、支援を要請する勇気を見せなければならない』と訴えた」・・・

『岸さんの孫』も『吉田さんの孫』も大ケチ

2020年05月07日
(『岸さんの孫』も『吉田さんの孫』も大ケチ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18228302/


・今は『明日の詩』を唄っている時ではない、〔安倍政権〕は国債で日銀にジャブジャブ1万円札を刷らせる時である。今を凌がなければ明日は来ない。〔広島の先輩〕が大喜びしている「太陽は何故沈むのか」の設問に対し、何処かのアホ娘が「明日が来ないから」と言ったという答えは、案外、真理を衝いているのかも知れない。


・兎に角『岸さんの孫』も『吉田さんの孫』も大ケチだ。『吉田さんの孫』の癇に障る物言いも相変わらずだが、『岸さんの孫』は大嘘つきである!これでは自民党は当然だが日本がもたない。


・ライブドアトピックス から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【給付金『リーマン時より多い』はずが…自治体肩すかし】朝日新聞デジタル 2020年5月7日 20時58分」


・「全国の自治体に配分される政府の『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の臨時交付金』をめぐり、多くの自治体で2008年の〔リーマン・ショック時〕の臨時交付金より少ない額しか受け取れないことが分かった」


・「北海道では前回の2割という自治体もある。内閣府が1日に公表した『地方創生臨時交付金』は、リーマン時と同じ総額1兆円。うち地方単独事業に充てられる約7千億円が都道府県と市町村に半分ずつ配分される」


・「自治体ごとの金額は人口や感染状況、財政力などを加味した計算式に基づいて決まる。〔安倍晋三首相〕は4月17日の会見で、交付金について『地域が使えるお金としては、リーマン・ショックの給付金よりは、相当多くなっている』と説明した」


・「ところが北海道の資料などによると、実際には大幅に下回る自治体が相次ぐ。根室市は前回は3億1382万円だったが、今回示された交付限度額は1億5291万円と半減した。市は緊急対策として、今月中に学校給食費の2カ月免除など約2億3千万円、6月以降に地場産業の消費喚起など約3億6千万円の予算を組む想定をしていたが、当てが外れた」


・「根室市の〔石垣雅敏市長〕は7日の対策会議で『リーマン時の交付金と比べて約半分。対策費としてはあまりに少ない』と憤った」・・・

マイナンバーカードの5年更新に区役所を訪ねて

2020年05月07日
(マイナンバーカードの5年更新に区役所を訪ねて)


・「あ、山本クリニックは木曜は午前中だけだった!」と気付き、睡眠導入剤欠品を危うくカバー。地元の掛かりつけ医らしく、久々に〔膏薬〕も〔腸の粉薬〕も補充。薬袋を部屋に入れてから大阪市東淀川警察署に。先ずは運転免許証に「9月7日までの延長」スタンプを貰う。今は何処の自動車学校も「休校」なので『運転免許証の更新』が出来ないのだ。


・次に『敬老優待乗車証』申し込みのための写真(色んなモノでサイズが違う。コレはパスポートサイズで縦4・5cm、横3・5cm)ボックス探し。機械操作も解ったところで「1000円札が無い!」・・・えぇい!道沿いの『電器屋』へ行って、〔耳掛け型イヤホン〕を2個買って、つり銭で千円札を創るべし!


・区役所2階で手続きを済ませる。未だ私が、友人の会社の顧問をやっていた頃は、5000円だか払って、無料パスを持っていたが、友人が会社を閉じてバスにも乗らなくなってから、今度は「市バス・地下鉄も50円」になった。ただ「阪急部分」が残るので、何だか「ヤヤコシイなぁ」と放っていた。

・ところが【愛知県がんセンター】から【大阪市立大学病院】に転院したので需要は高まっていたのだが、「いつか、いつか」で今日になってしまった。“今日は私の78歳の誕生日”。『コロナ禍』も何も、今日は区役所へ行く区切りの日なのだ。『敬老優待乗車証』は、恐らく6月末には私に届くだろう。


・さて本日のメインイベント=『マイナンバーカードの更新』だ。1階に降りると流石に混んでいる。ひたすら『498番』が呼ばれるのを待つ。美形で賢そうな女の子がテキパキとやってくれる。「ところでさぁ、折角メモリーチップが埋め込んであるカードだ。私がスマホを持たないのは、小さい画面文字が読めないからで、決してキャッシュレス化に異論があるわけではない」


・「大阪は〔イコカ〕で〔スイカ〕も買えない。マイナンバーカードがせめて〔チャージ機能〕を持って、キャッシュレスに使えたらなぁ」と愚痴ると女の子、「今真後ろで、その説明をやっています。何人待ちか訊いて来ましょうか?」「ん?」


・「次でいいそうです。ちょっとだけお待ちください」・・・直ぐ呼ばれる。いやぁ参った参った、霞ヶ関の官僚共は『マイナンバーカードを広める』ために、私とオンナジ事を考えていたようだ。「落としたら、他人が成り済ます」やら「国民総背番号制」の批判があったことなど遠い昔話。


〈7月申し込み開始〉
〈9月から実施〉
〈コンビニなどでチャージ〉


は良いとして、


〈先着4000万人〉


とは「国民の選別」ではないか? 煽る積もりだろうが、ホントなら汚い。7月に申し込み受付が開始されたら、私なんざ、「申し込みせざるを得ない」ではないか!・・・そんなこんな、警察やら区役所やら「官庁巡り」でグッタリの誕生日でした・・・

40年前に開発され、今でも〔世界で毎年3億人〕が使っている!

2020年05月06日
(40年前に開発され、今でも〔世界で毎年3億人〕が使っている!)


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200506-00000047-ann-bus_all


・『イベルメクチン』。40年前に開発され、今でも〔世界で毎年3億人〕が使っているのなら、〔神薬〕ではないか?それが今回の『コロナ』にも有効だったら、正に〔奇跡〕である。【ノーベル医学生理学賞】を受賞して当然と思える。どうか『コロナ』にも効きますように!


・YAHOOニュース から、テレ朝ニュース の記事を以下。


・「【40年前に開発の薬 コロナに有効か 大村教授が開発】テレ朝ニュース 5/6(水) 19:16配信」


・「新たな治療薬となるのでしょうか。〔ノーベル賞受賞者の北里大学・大村智特別栄誉教授〕は約40年前に開発した薬が『新型コロナウイルス』に有効であるとの期待を示しました」


・2015年に【ノーベル医学生理学賞】を受賞した北里大学の大村教授。その大村教授が開発した『イベルメクチン』が新型コロナウイルスの治療薬の一つとして期待されています。西村大臣は6日に大村教授らと意見交換し、開発を後押しする考えを伝えました」


■新型コロナ対策を担当・西村経済再生担当大臣:〈総理も非常に高い関心を示しておられまして、 非常に強い期待を持っておられます〉

■北里大学・大村智特別栄誉教授:〈1979年に発表されたんですけども、動物薬として1984 4年から20年間、世界売り上げナンバーワンでずっと来たと〉


・「当初は寄生虫を駆除するための動物用の薬だった『イベルメクチン』。その後、ヒトにも効果があることが分かり、特に失明を引き起こす『オンコセルカ症』という感染症の治療薬として絶大な効果を上げています」


■北里大学・大村智特別栄誉教授:〈トータルしますと3億人の人が毎年、使っていると〉


・「その『イベルメクチン』が新型コロナウイルスに対しても効果があるとの研究結果が海外で相次いで発表されています」


■新型コロナ対策を担当・西村経済再生担当大臣:〈ユタ大学などの報告ではですね、投与していな い患者の方と比べて6分の1に死亡率が低下をしたというデータも出ております。しかも1回投与 するだけで効果があると。毎年3億人の方がこの薬を使われているわけでありますので、安全性も 確認されているものであります〉


・「大学側は今後、臨床研究などを本格化させて1年以内に厚生労働省の承認を得たいとしています」・・・


《ノーベル賞受賞者の北里大学・大村智特別栄誉教授》

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西村よ、喧嘩を受けて立つのは、この1回にしろ!

2020年05月06日
(西村よ、喧嘩を受けて立つのは、この1回にしろ!)


https://www.sankei.com/politics/news/200506/plt2005060008-n1.html


・これは〔吉村大阪府知事〕が、『出口戦略』を示さない〔安倍政権〕に対し、「本来は国に(基準を)示してもらいたかったが、示されなかった」として『大阪モデル』を示し、言うなれば「安倍ちゃんに喧嘩を売った」カタチだから、〔安倍ちゃんのポチ〕である〔西村康稔経済再生担当相〕としては受けて立たざるを得ない。


・しかも西村担当相は〔東大法卒〕〔元通産官僚〕、年齢も57歳だから「何を44歳の小僧が!」という忸怩たる思いもあったのであろう。しっかしま、『大阪モデル』への抗議は、この1回だけにしておいた方が良い。


・政府は後ろに隠れ、『休業要請』のノルマを都道府県知事に課したのはオメェらだ。しかも『休業要請と休業補償はセット』という世の中の常識を守ってないのもオメェらだ。『大阪モデル』は具体的な数値目標が有るが、オメェらはアナログ一辺倒だ。若し〔東京の小池百合子姐さん〕が乗れば、『大阪モデル』は全国区になる。〔吉村洋文クン〕の勝ちだ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【西村担当相、吉村大阪府知事に不快感 『強い違和感感じる』】産経ニュース 2020.5.6 19:00」


・「〔西村康稔経済再生担当相〕は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準『大阪モデル』を決定した〔吉村洋文知事〕について、『何か勘違いをしているのではないか。強い違和感を感じる』と述べた。吉村氏は自粛解除に向け、『本来は国に(基準を)示してもらいたかったが、示されなかった』と国の対応を批判していた」


・「西村氏は休業要請などは『新型インフルエンザ等特別措置法』に基づく知事の権限であることを踏まえ、『休業要請し、解除するのだから説明責任を果たすのは当然だ』と強調。さらに『知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら『休業要請を解除する基準を国が示してくれない』というのは大きな矛盾だ』と不快感を示した」
 

・「その上で『国が考えているのは緊急事態宣言の対象区域の解除の基準をどう考えていくのかだ。しっかりと数値や基準を示していきたい』と理解を求めた」・・・

北里大の『イベルメクチン』も治験へ:コロナ

2020年05月06日
(北里大の『イベルメクチン』も治験へ:コロナ)


https://www.sankei.com/life/news/200506/lif2005060018-n1.html


・アメリカ大統領選前に、南シナ海に於いて〔習近平の支那〕と〔トランプのアメリカ〕の小競り合いってか「局地戦」は有ると見ている。アメリカは得意の『空母打撃群』を出すだろうが、日本は『観戦』の立ち位置で、空母から『観戦戦闘機』を飛ばすか、得意の潜水艦を『観戦潜水艦』として出さざるを得ないだろう。


・北里大の〔ノーベル医学生理学賞〕受賞の〔大村智特別栄誉教授〕開発の抗寄生虫薬『イベルメクチン』も、コロナの治療薬に使えるのは喜ばしい。しっかしま、『イベルメクチン』製造の原材料を、敵国である〔支那〕に依存しているのであれば、「使えない」のと同じことだ。


・早急に日本国内から原材料を調達出来るよう、〔北里大大村智記念研究所〕のメンバーは、東奔西走すべきである。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『イベルメクチン』治験へ 北里大、大村さん開発】産経ニュース 2020.5.6 16:30」


・「北里大は6日、〔ノーベル医学生理学賞の大村智特別栄誉教授〕が開発に貢献した抗寄生虫薬『イベルメクチン』について、<新型コロナウイルス感染症の治療薬> として承認を目指す治験を実施すると明らかにした」


・「北里大を視察した〔西村康稔経済再生担当相〕に担当者が説明した。(解説:何で〔加藤厚労相〕じゃないんだ?)同意を得た患者に投与し、症状の改善効果や副作用の有無などを確かめる。北里大病院で希望する患者に投与する観察研究も検討する。治験の開始時期や規模は未定」


・「イベルメクチンは海外の研究で新型コロナウイルスの増殖を抑える効果が報告されている。大村さんは西村氏との意見交換で、<新型コロナ患者約1400人を対象とした米ユタ大のチームの研究> を紹介。別の治療を受けた患者の死亡率が〔8・5%〕だったのに対し、イベルメクチンを投与した場合は〔1・4%〕だった」


・「イベルメクチンは〔アフリカ〕や〔アジア〕に広がる寄生虫が原因の『熱帯感染症の特効薬』。〔北里大大村智記念研究所の花木秀明センター長〕は『イベルメクチンは原料を中国に依存しており、国内に供給体制をつくることが課題だ』と話した」・・・

『ワクチン』は〔米独連合〕か?

2020年05月06日
(『ワクチン』は〔米独連合〕か?)


https://news.google.com/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hNWk81ODc5MTgxMFcwQTUwMEMyMDAwMDAwL9IBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・記事では〔米ファイザー〕が共同開発を進める〔独〕の〔バイオファーマシューティカル・ニュー・テクノロジーズ(ビオンテック)〕なるベンチャーとバイオ医薬の〔スタートアップ〕の関係がよく分からないが、『日本経済新聞』だ。「そんなこたぁ自分で勉強せい」ということか?


・〔米製薬大手ファイザー〕と〔独〕と組まれちゃ、『阪大研究室と阪大ベンチャー』では鎧袖一触って奴か。早ければ年内数百万本というが、これは〔米・独〕が使ってしまうだろう。日本に回って来るのは2021年か?それまでに『2アウト満塁ホーマー』が打てないか? 阪大さんよ!

Huxaiza

・GOOGLEニュース から、日本経済新聞 の記事を以下。


・「【ファイザー、新型コロナのワクチン 米国でも治験開始】日本経済新聞 2020/5/6 1:01 (2020/5/6 5:32更新)」


・「【ニューヨーク=西邨紘子】〔米製薬大手ファイザー〕は5日、〔ドイツのバイオ医薬:スタートアップ〕と共同開発する『新型コロナウイルスの予防ワクチン』の臨床試験を米国でも始めたと発表した」


・「4種類のRNA(リボ核酸)ワクチン候補をヒトに接種し、安全性を確認する。ドイツで4月に先行して同段階の治験を開始した。早ければ〔年内に数百万~数千万本〕を生産できる見通し」


・「ファイザーは同ワクチンを独の新興企業、〔バイオファーマシューティカル・ニュー・テクノロジーズ(ビオンテック)〕と共同開発している。米国での治験は18~55歳、65~85歳の2グループが対象で、最大360人の参加を見込む。治験はニューヨーク、メリーランド、オハイオの各州の大学や病院が手掛ける」


・「ファイザーは既存のワクチン製造施設で量産できる体制整備を進めており、21年には〔億本単位〕での供給が可能になるとみている」・・・

不倶戴天の敵・支那人

2020年05月06日
(不倶戴天の敵・支那人)


https://www.sankei.com/life/news/200506/lif2005060001-n1.html


・不倶戴天と言っても、若い方々には分からないだろなぁ。「共に天を戴かざる」・・・若者には「同じ空気を吸わない」と言った方が分かり易いか?「絶対相容れない」「絶対信用してはならない」「絶対心が通わない相手・民族」なのである。


・私が生きている間は無理だろうが、『支那・ロシア・北朝鮮』Vs.『米英仏独日台豪多国籍軍』との〔第3次世界大戦」は必ず起こる。日本は今度こそ、徹底的に支那を叩いて降参させなければならない。


・それまでに〔イタリア〕も〔カナダ〕も外し、『米英仏独日』のG5を復活し。これら先進5カ国は、全て支那から工場を引き上げなければならない。国内回帰で製造コストも落とす・・・至難の業だが、今回の『コロナ禍』の最大の教訓である。


・産経ニュース から、[正論6月号] の記事を以下。


・「【[正論6月号] 中国の『コロナ外交』にご用心 産経新聞台北支局長・矢板明夫】産経ニュース 2020.5.6 02:00」


・「中国はこれからどうなるのか。この問題を考えるにあたって、今、しっかりと見据えておく必要があるのは、中国によるいわゆる『コロナ外交』です。世界中が現在苦しんでいる新型コロナウイルスの発生源は紛れもなく中国の『武漢』でした。ウイルスは瞬く間に世界中を席巻しています」


・「ヨーロッパもそうです。日本もアメリカも、そしてイスラム圏に至るまでその猛威に苦しめられています。〔マスク〕も〔人工呼吸器〕も、そして〔防護服〕も足りません。そうした必需品の多くは『世界の工場』と呼ばれる中国で製造され、中国に依存してきたからです」


・「マスクを例に取りましょう。民生品のマスクは製造にそれほど難しい技術を要するものではありません。ですから、日本や欧米など先進国では生産拠点を早々と海外に移し、国内ではほとんど生産していませんでした。ところが、今回、『マスクが足りない』となって『早く確保できないのか』と焦りが生まれたり政府を突き上げる動きが出てきています」


・「そこに中国の関係者が『困っていますね? 友情の印に協力しましょう。私たちとマスクの取引をしませんか』と近づいてきます。まるで『助けてあげましょう』と言わんばかりで、サンタクロースか救世主のような振る舞いです」


・しかし、これは実に腑に落ちない話です。第一、もとはといえば、国際分業、役割分担のもとで中国でマスクの生産が行われていたからです。飛行機はアメリカ、自動車は日本やドイツ、アメリカ、韓国といった具合に分業体制が確立されていたに過ぎません。中国はそのうちの『マスク担当』だったというだけの話です」


・「ところが、その『マスク担当』が突然、豹変して『マスクが欲しいでしょう』『私たちがマスクを出してあげましょうか』と恩着せがましく振る舞い出したのです。世界が違和感を抱くのは無理もありません」


・「先ほども言いましたが、もとはといえば、今回の新型コロナウイルス禍は中国から始まったものです。マスクが必要な状況を作り出した国はどこなのか、と考えれば、そうした振る舞いに『何だ、それ?』と思うのも当然でしょう」


・「それだけではありません。オーストラリアの地元紙『シドニー・モーニング・ヘラルド』が一月から二月の時期に不動産業を営む中国系企業がオーストラリア国内各地で〔サージカルマスク〕、】体温計〕、〔除菌シート〕、〔アルコールジェル〕、〔使い捨て手袋〕、〔痛み止めといった薬〕など大量の医療物資を中国政府に命じられて買い漁り、それを段ボール単位で中国に輸送していた、と告発したのです」


・「いわゆる『爆買い』ですが、地元紙はこれがオーストラリア国民の怒りを買っている、とも報じています。中国の税関データでも、中国は新型コロナウイルス禍が始まった一月からの五週間に、医療物資を大量輸入し、世界中からかき集めていました。マスクは二十億枚。これは世界の生産量の二カ月半に匹敵する枚数で、このために世界各地の中国大使館、領事館の職員や中国人が駆り出された、といわれています」


・「日本では自治体や政治家が盛んに中国に寄付していました。しかし、裏では、医療物資が大量に確保されていたのです。日本で品薄になった際、高値で売り捌いて二千万円近く儲けた中国人女性をTVで見ましたが、官民挙げて世界中のマスクが中国に集められたのです」


・「局面が変わって世界がマスク不足に喘ぐ光景が広がると、中国は何ごともなかったかのように、窮地に陥った国に近づいては支援の手を差し伸べてくるわけです。ですが、どうみても、やっていることは『マッチポンプ』といわざるをえない。自分で点けた火を自分で消し、それを自画自賛しているようなものだからです」・・・


コロナ治療薬の3本柱

2020年05月06日
(コロナ治療薬の3本柱)


・私は副作用も小さい『コロナ特効薬』が出来るまで、


1・〈『ダイアモンド・プリンセス号』で有効性が認められたステロイド喘息吸入薬『オルベス     コ〉(帝人ファーマ)〉
2・〈〔軽症患者用アビガン(富士フイルム富山化学)〕〉
3・〈先に認可された〔重症患者用レムデシビル(米ギリアド・サイエンシズ)〕〉


で凌ぎながら、ひたすら『ワクチンの完成』を待つべしだ!と言って来た。しっかしま1・の『オルベスコ』は対症療法薬であって、治療薬では無いらしい。残念だが、『国産治療薬』の夢がひとつ消えた。ところが〔ノーベル賞学者の本庶 佑(ほんじょ たすく)先生〕推奨の


4・〈リュウマチ薬の『アクテムラ』(中外製薬)〉が顔を出した。エエワエエワで投薬された患者の〔免疫力の暴走〕を制御するのだそうである。


・本庶 佑先生は、政府にズバリ「100億円を出せ」と言っている。世界中には「若しや?」という薬がゴマンとある。それを「片っ端から試してみろ」と言う大胆な提言だ。

PCR検査進まないのは「医療が最初から崩壊していた」

2020年05月05日
(PCR検査進まないのは「医療が最初から崩壊していた」)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00000098-dal-ent


・〔尾木ママ〕の登場と言えば、これまでは『イジメラレっ子自殺』とか、『馬鹿親の虐待』の時くらいしか興味が無かったが、この「日本の医療制度は今回の『コロナ禍』以前にもう、崩壊していた」の見方は斬新である。


・確かに「2時間待ちの3分間診療」が言われだして久しかった上に、〔岸さんの孫〕と〔吉田さんの孫〕コンビでの、毎年の〔医療費削減攻め〕だった。そしていざ『コロナ戦争』が始まると、武器も弾薬も無い。「マスクも消毒液も無い」ことで、国民はようやく〔安倍失政〕に気付いたのだ。


・YAHOOニュース から、ディリー の記事を以下。


・「【尾木ママ PCR検査進まないのは『医療が最初から崩壊していただけでは』】ディリー 5/5(火) 17:46配信」


・「〔尾木ママ〕こと〔教育評論家の尾木直樹氏〕(73)が5日、公式ブログを更新し、<日本でPCR検査が増えなかった理由について、既に医療崩壊していた> との見解を示している」


・「『尾木氏は見えた!!日本のPCR検査進まなかった訳ーー』と題した投稿で、米ニューヨークでPCR検査数が100万人を超えたというニュースと対比して『日本では最初から『医療崩壊を防ぐために』と極めて消極的でした そんな日本の対応は海外から心配の声が上がっていたのに〈日本方式〉などとむしろ誇りにしといたのではないでしょうか?医療関係者だけでなく、テレビで何人ものMCさんやコメンテーターがおっしゃっていました〈クラスター潰し〉で戦うと』と、日本の状況を振り返った」


・「その上で、前日4日、『専門家会議』が <保健所の業務過多>、<地方衛生研究所の人員削減>、<検体採取者やマスク、防護服などの圧倒的な不足> などの理由でPCR検査が進んでいないと明らかにしたことを踏まえ、『昨日の会見ではっきり分かりましたね なんのことはありません PCR検査の体制もキッドもマスクもガウンも〔ないない尽く〕しだった <つまり医療が最初から崩壊していただけ> なんではないでしょうか?』と、厳しく指摘」


・「『これが言い過ぎや杞憂であればうれしいです 本当に風通しの悪いことーー 子どもの日に恥ずかしくない日本社会にしたいです』と嘆いている」


・「尾木氏は前日の投稿で『医療分野が上手く機能していないのは この間の医療・保健所の削減政策 医師の数はなんとあの医療崩壊起こした 〔イタリア〕 〔スペイン〕よりも1000人当たりでは日本の方が低いのです G7中の最下位なのですー」


・「最早 <最初から医療崩壊していたも同然> だったのです」、『尾木ママが思うに 医療崩壊の状態を招いた背景には『総理のこの間の医療・保健機関軽症(引用者注・軽視の打ち間違えと思われる)政策にある』こと 総理に悪くて話せない雰囲気があるのではないか 忖度に次ぐ忖度のガードで守られて 外の世界が見えなくなっているかもしれないです』」


・「『日本の医療崩壊はコロナ以前から始まっていたのですー』と、<安倍政権のこれまでの医療政策> を厳しく批判している」・・・

支那人は15有る国際機関の4つ。操り人形も多々

2020年05月05日
(支那人は15有る国際機関の4つ。操り人形も多々)


https://www.sankei.com/column/news/200505/clm2005050004-n1.html


・日本はもう、『国際機関』どころじゃないだろ?「『政府開発援助(ODA)』するカネが有ったら、国内で使え!」の世論は高まる一方だし、その前に『憲法改正』しなければ、『支那』だ『北』だの武力侵攻だけでなく、『ウィルス(疫病)』からの安全保障もままならないことが、この『コロナ禍』でアケスケになってしまった。


・私が「『自民党』の若手20~30人が脱党し、『維新』を口説き『国民民主』を抱き込み、『新党』を立ち上げろ!」「自民からもどんどん流入して、一気に100人~150人の『新党』だ」と変節したのは、余りに無様で末期症状の〔安倍政権〕を見せつけられているからだ。国際機関への進出は、その後で良い。


・産経ニュース・[一筆多論] から、記事を以下。


・「【[一筆多論] ひたひた迫る『中国流』 長戸雅子(産経・論説委員)】産経ニュース 2020.5.5 09:00」


・「味をしめてしまったということでしょうか…」 身もふたもない表現かもしれないが、この言葉がストンと腑(ふ)に落ちた。元国際公務員がポツリともらした『中国が国際機関に進出する理由』である」


・「特許や商標など知的財産の保護を促進する国連の専門機関、『世界知的所有権機関(WIPO)』のトップを決める3月の選挙では敗れたものの、中国はこの10年余に数々の国際機関にトップを送り出した。現在も『国際電気通信連合(ITU)』、『国際民間航空機関(ICAO)』など15ある専門機関のうち4つでトップを務めている」


・「人権、環境、貿易など国際組織のルールや指針は米欧のイニシアチブでできたものが多い。中国はかつてこうした規範づくりの分野に関心を示してこなかったが、最近は違うという。『組織の運営や規範を『中国流』に変えようとの野心をひたひたと感じる』(国連関係者)」


・「トップ就任はその手段の一つだ。トップになれば、<他国の動向や思惑、最新の情報や最先端の知見> が入ってくる。組織の意思決定や運営に影響力を行使できるのは言うまでもない。分かりやすい例が新型コロナウイルス対策に取り組む『世界保健機関(WHO)』だろう」


・「中国は2007年に香港出身の〔マーガレット・チャン氏〕をトップに送り込み、中国と対立する〔蔡英文氏が総統〕になると台湾のWHOへの参加をほぼ全面的に阻んできた。〔現事務局長のテドロス・アダノム氏〕はエチオピア出身だが、この路線を引き継ぎ、台湾に根拠のない批判を向ける。緊急事態宣言の発出は遅く、宣言とセットで出されるはずの中国への渡航制限勧告は見送られた。自国もWHOも中国から巨額の支援を受けている。操り人形だ」


・「中国政府高官が局長を務める『国連本部の経済社会局』も同国の思うままだ。〔習近平政権〕が掲げる巨大経済圏構想『一帯一路』をITUとともに推進し、中国国内に関連の大型研究所まで作らせてしまった。WIPOへの立候補も知財で自国に有利なルールを作るとの狙いが浮かぶ」


・「一方、日本は2019年に『国際原子力機関(IAEA)』の〔天野之弥(ゆきや)事務局長〕が亡くなって以来、日本人の国際機関トップは不在だ。国連事務次長などを務めた〔赤阪清隆フォーリン・プレスセンター理事長〕は、32年前に日本人が初めて国際機関トップに選ばれたWHOを再び目指すべきだと主張する。『国際機関に冷淡とされる米国も『世界銀行』や『ユニセフ』は絶対に手放さない。日本もそういう組織があってよいはずです』」


・「もっともそれには熾烈(しれつ)な選挙戦を勝ち抜かなければならない。かつて日本は『政府開発援助(ODA)』など途上国への多様な支援を〔てこ〕に支持を集めてきたが、最近はその地位を中国にとって代わられている」


■「だからこそ政府が戦略を持ち一丸となって臨む必要がある」(赤阪氏)


・「3月末、日本記者クラブで〔孔鉉佑中国大使〕の記者会見があった。WIPOの選挙結果をどう受け止めているかを尋ねると『選挙ですから。勝ちもあれば負けもあります』とまずはスマートな回答。しかし、立候補の理由を尋ねると『世界の課題である知的所有権に貢献したいから』 腑に落ちるどころか虚を突かれてしまった」・・・


《台湾に根拠のない批判を向けるエチオピア出身のテドロスWHO事務局長(左)=3月16日、スイス・ジュネーブ(ロイター)》

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〔こどもの日〕に分かり易い『大阪モデル』

2020年05月05日
(〔こどもの日〕に分かり易い『大阪モデル』)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6359001


・流石私の推す〔橋下ハッチャク〕が、「いやいや、総理大臣に向いているのは〔吉村さん〕ですよ」と謙遜するだけのことはある。大阪人と言うと


〈アホちゃいまんねん、パーでんねん〉


のイメージが先行してしまうが(月亭八光の息子が、6歳かなんかの時「阿呆!」と叱ったら言い返した(流した?)ギャグだそうだが、それはそれで大したモノだと私は感心しているが)、ナニがナニが、昨日の〔安倍ちゃん〕の「出口戦略の無い」お粗末な会見に比べ、『練られた具体的な数字』が示されている。


・そして通天閣や大阪城のライトアップの色について、「おおむね倍になったら赤色に灯すとか、緑黄色赤に色変えて、ちょっとやりたい」(大阪府 吉村洋文知事)・・・と、大阪人らしい気質もチラリと見せている。いやいや、大したもんだ!


・YAHOOニュース から、TBSニュース の記事を以下。


・「【大阪府 対策会議、吉村知事『独自の解除基準』は】TBSニュース 5/5(火) 18:23配信」


・「『緊急事態宣言延長』を受けて、5日、〔大阪府の吉村知事〕は、独自の解除基準を示しました。午後3時半すぎ、大阪府で開かれた対策本部会議。緊急事態宣言が今月31日まで延長されたことへの対応についての会議です」


・「会議の冒頭、吉村知事が担当者に求めたのは、国が示さなかった『出口戦略』でした。『どうなったら民間の休業要請だったり、そういった措置が解除されるのか。その『出口戦略』を示す必要があります。きちんとした数値目標を持って、府民の皆さんと共有できる。そういった出口戦略数値目標を定める必要があると思います。本来、国で示していただきたかったが、国で示されないとなったので、大阪府としてのモデル『大阪モデル』を決定したい』(大阪府 吉村洋文知事)」


・「吉村知事が重視したのは、<なにがどうなれば外出自粛や休業要請を解除するのか> という明確な基準でした。府が示した基準案の念頭にあったのは、『医療崩壊』を起こさないことです。ポイントは4つです。


1・〈陽性率が7%未満〉

2・〈感染経路のわからない人の数が1日の新規陽性者のうち、10人未満〉

3・〈重症者向けの病床の使用率が60%未満〉

4・〈前の週と比べ感染経路不明の人の数が増えていないこと〉


が条件です。<これらの基準を7日間連続で満たしていること> を条件としています」


■「陽性率の7%はなぜ7%?」(大阪府 吉村洋文知事)
■「陽性率が7%維持している国では、死亡率が低い」(府の担当者)


・「さらに吉村知事からは、府民にわかりやすくするために、〔通天閣〕や〔大阪城〕のライトアップの色で危険度を知らせるアイデアが出されました。『おおむね倍になったら赤色に灯すとか、緑黄色赤に色変えて、ちょっとやりたい』(大阪府 吉村洋文知事)」


・「『大阪モデル』の発表を受け、街では


〈大事じゃないですか。基準がなかったら何もできませんから〉(男性)

〈数字がちゃんと明らかになったほうが、もうちょっと我慢しようとか、加減ができるので、わかり やすい〉(女性)・・・

実効再生産数=分かり易く『伝染指数』とすべし!

2020年05月05日
(実効再生産数=分かり易く『伝染指数』とすべし!)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00010017-chuspo-ent


・『活性酸素』という医学用語が有る。『活性』も『酸素』も健康イメージだが、『活性酸素とは〔がんの餌〕』の意味である。医療業界は平気で使っているが、庶民にしてみれば「騙し言葉」「何かの誤訳」だと思えてしまう。


・私は最近〔舛添要一氏〕を見直して勉強させて戴いているが、「なぜドイツでできて、日本では何故できない=実効再生産数」もオンナジだ。『実効』も『再生産』もポジティヴ用語だからピンと来ないが、


〈実効再生産数とは、1人の感染者が平均何人にうつすかを示す指標〉


だそうで、


〈1人から複数の人へと感染者が増えていくことを示すため、流行は拡大することになる。逆に1を 下回ると流行は終息に向かうとされている〉


なのだそうな。だったら『伝染指数』とでもすれば良い。私如きが言っても誰も影響されないが、それこそ〔元厚労大臣〕である〔舛添氏〕が提言すれば良い、


〈日本では国民に分かり易く『伝染指数』と言うべし〉


と。尚「病気がうつる」の感じは、「移る」が正しいらしい。


・YAHOOニュース から、中日スポーツ の記事を以下。


・「【舛添要一氏『なぜドイツでできて、日本ではできない』〔実効再生産数〕 毎日公表しない専門家会議を批判】中日スポーツ 5/5(火) 13:04配信」


・「〔前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏〕(71)が5日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、ドイツと比較した上で、日本の専門家会議への疑問を投げかけた」


・「ドイツのニュース動画を添付し、『ドイツの新型コロナウイルス感染状況、感染者16万5745人、死者6866人、実効再生産数0・76。ドイツは毎日、実効再生産数を発表しているのに、日本の専門家会議にはなぜそれができないのか』とつづった」


・「実効再生産数とは、1人の感染者が平均何人にうつすかを示す指標で、実際に流行が進んでいる状況において、感染力を表す目安となる。再生産数が1を超えると、1人から複数の人へと感染者が増えていくことを示すため、流行は拡大することになる。逆に1を下回ると流行は終息に向かうとされている」・・・

〔医療制度〕は〔国家安全保障〕である

2020年05月05日
(〔医療制度〕は〔国家安全保障〕である)


https://news.nifty.com/topics/jitsuwa/200505406955/


・決して安くはなかった『シャープマスク』に、日本人が殺到したのは『国産への信頼感・清潔感・安心感』だったからだと思う。しっかしま、支那がマスク輸出を解禁して価格が下がれば、シャープとて所詮〔台湾のホンハイ〕に買われた企業だ。社長もホンハイから来ている。『シャープマスク』も泡沫の夢に終わる。


・それじゃまた、支那製マスクかよ?日本人は『コロナ禍』から学べないのか? 昔〔営林署〕が有り、国有の山林は国家が守っていた。間伐が適宜行われて、今のような〔山崩れ〕〔崖崩れ〕〔鉄砲水〕のようなニュースは無かった。同じように「製造は支那で」という製造コストだけを考えていると、日本は同じ轍を踏むことになる。


・〔マスク〕だけではない。医療機関の〔防護服〕や〔フェースガード〕、〔消毒液〕から〔人工呼吸器〕まで、広く〔医療制度〕は〔国家安全保障〕の範疇ではなかろうか?急ぎ「国立医療用具製造工場」を造るべし。役人意識は早々に腐敗するから半官半民で。私は『日本ナンバーワン企業』になった〔トヨタ〕が、率先してその役目を引き受けるべきと考える。


・ニフティニュース から、記事を以下。


・「【ついに“大暴落”し始めたマスク相場】週刊実話 2020年05月05日 00時30分」


・「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国各地で売り切れが相次ぎ、常に入荷待ちだったのが使い捨てマスクだが、どうやら、その状況もそろそろ解消されそうだ」


・「『もともとの相場は1箱50枚入りのもので税込み600円台から700円前後だったのがコロナの感染拡大で急騰。なんと、安くても1枚65円ほどで、1箱50枚入りが3300円ぐらい。おまけに、ネットで注文しても届くのは2~3週間後。そうなったのも、<中国がマスクの輸出を制限していた> からなんです』(大手ドラッグストアチェーン関係者)」


・「しかし、先月に入って中国が輸出を解禁すると、大量のマスクが連日輸入され始めたちまち価格も大暴落。事態が一変したという。『価格が1箱50枚入りで3000円を切るようになり、注文から数日で手元に届くようになりました。徐々に店頭にも並ぶようになりました』(同)」


・「マスクの通販価格比較サイト『在庫速報.com』によると、4日夕方時点で最安値の単価は1枚32円からでGWにも出荷予定の販売サイトが続々と登場している。


・「全国各地のドラッグストアなどで巻き起こった“マスク争奪戦”では、客が店員の殴る傷害事件が多発。さらに、大手企業・シャープが生産・販売する決して安くはないマスクの通販サイトにアクセスが殺到しパンクしたほど>


・「しかし、今後は『STAY HOME』していても当たり前のようにマスクが手に入ることになりそうだ」・・・

ウイルスと共存する道を模索して、命を守る

2020年05月05日
(ウイルスと共存する道を模索して、命を守る)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18218429/


・昨日投稿したように、『コロナ万能特効薬』が出るまでは、


〈早くから効能が認められた喘息薬:〔吸入ステロイド薬のオルベスコ(帝人ファーマ)〕〉
〈〔軽症患者用アビガン(富士フイルム富山化学)〕〉
〈先に認可された〔重症患者用レムデシビル(米ギリアド・サイエンシズ)〕〉


をコロナ治療薬として戦って行くしかない。


・しっかしま、先ずは『コロナワクチン』が出来れば、〈年次インフルエンザ〉と同様に、「コロナと共存して行く道」が拓けて来る。〔吉村大阪府知事〕は『阪大ワクチン』の成功に夢を託していると言うか、「絶対成功する!」という信念を持っているようだ。追っ付け『コロナ万能特効薬』が完成すれば、それは実現される。


・ライブドアトピックス から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【吉村洋文知事、大阪独自の判断へ『ゼロリスクはないという中で、ウイルスと共存する道を模索して、命を守る』】スポーツ報知 2020年5月5日 13時29分」


・「〔大阪府の吉村洋文知事〕(44)が5日放送のフジテレビ系『とくダネ!』(月~金曜・前8時)にリモートで生出演。〔安倍晋三首相〕が4日に緊急事態宣言を5月末まで延長すると発表したことについて語った」


・「吉村知事は


〈今回の緊急事態宣言の延長は賛否両論、いろいろあると思います。僕自身もそういう思いもありま すが、国として5月末までやろうと決めて、国民の皆さんの命を守ると決めた以上、国民の皆さん 、国、自治体が一体になって何とか抑え込もうと思います〉


と一致団結を呼び掛けた」


・「大阪府として今後について


〈合わせて出口戦略を示す事で、<ウイルスと共存していく道> を模索し続ける。ゼロリスクはない ので、ゼロリスクはないという中で、ウイルスと共存する道を模索して、命を守るという事をやっ ていきたいと思います〉


と決意を示した」・・・

コロナ禍に見える「戦後〔左傾化〕のツケ」

2020年05月05日
(コロナ禍に見える「戦後〔左傾化〕のツケ」)


https://www.sankei.com/premium/news/200505/prm2005050007-n1.html


・「国家は適切に権力を使えなければ、国民を守れない」・・・という括りが、産経編集委員兼論説委員の〔河村直哉氏〕の結論である。私も同感だ。「頭は、使わなければ帽子を乗っける台だ!」とは昔から言われている。


・権力を持たせない国家・・・「木偶の坊」ってか「帽子を乗っける台」にしか過ぎない。〔北朝鮮には遣られたい放題〕〔支那には尖閣を攻められ放題〕、そして〔主に在日経営者のパチンコ屋には、休業要請を無視され放題〕で、そこへ低能な一部日本人が行列する。戦後〔左傾化〕のツケだ。


・産経ニュース・[河村直哉の時事論] から、記事を以下。


・「【[河村直哉の時事論] コロナ禍 国家軽視の左傾のツケ】産経ニュース 2020.5.5 11:00」


・「予想された悪いシナリオが次々と現実のものとなっている。新型コロナウイルスで休業指示が出ても開店するパチンコ店があり、客が行列を作ったという。それでも罰則規定はない。緊急事態宣言の延長に関しても、要請に応じて休業したさまざまな業種の施設や店などに十分な補償はない」


■強制・救済力ないザル法


・「いずれも、<国家権力を軽視ないし敵視してきた戦後日本の左傾のツケ> が回ってきている。そもそも、休業指示や緊急事態宣言を法的に根拠づける『改正新型インフルエンザ等対策特別措置法』に、強い罰則規定や補償措置が盛り込まれていてしかるべきだったのである。しかしこの法律にはそのような強制力や救済力がほとんどないことは、前回(4月21日)の当欄で書いた。<お願いベースの、ザル法> である」


・「緊急事態下で3密状態のパチンコ店を開き、そこに行くなど、非常識である。思慮のない自分勝手な行為で感染すれば、医療従事者にさらに負担をかけ、高齢者ら疾病弱者に市中でうつしてしまうかもしれない。残念ながらそのような非常識な人間は、どこの国にも一定程度いる。それならば一般国民の安全を守るために、国家は強制力をもって事態をコントロールしないといけない」


・「非常事態宣言の延長で、休業を要請されている施設などには負担がさらに重くのしかかる。これも本来、<国家が権力をもって休業を指示し、代わりに補償をすべき> である。しかし特措法はこの点も定めていない。政府がこれまでに示した経済対策は、スピード不足や手続きの煩雑さもあって、十分なものとはいえない」


■権力を警戒しすぎた


・「なぜそのようなことになったかも、前回の当欄で述べた。要点のみ記せば、<戦後日本は戦争への反動から国家権力を警戒しすぎた>。そのような、自らの国家に否定的で、個人の権利や人権ばかりを唱える左傾思潮が日本を覆ってきたのである」


・「この思潮の淵源(えんげん)のひとつは、『連合国軍総司令部(GHQ)が作った憲法』にある。憲法自体が国家権力を警戒し、脱国家的になっているのである。国家の権利を制限する9条はその最たるものだが、それだけではない」


・「明治にできた大日本帝国憲法には、<公共の安全を保つなどの目的で勅令を発する緊急事態条項> があった。GHQ草案をもとに日本案の起草に当たった〔当時の法制局部長、佐藤達夫〕の回想録『日本国憲法誕生記』によると、『緊急勅令にあたる例外措置の条文は先方(GHQ)の強硬な反対に遭った』という」


・「佐藤はその後も『3回にわたってしつこく談じ込み』、ようやく条文を入れさせた。しかしそれとて、<現行憲法54条、衆院解散中の参院の緊急集会についてである。緊急事態条項とはとてもいえない>。GHQは要するに、日本という国家が強い権力を持つことを嫌った」


・「しかしそのような憲法を後生大事にありがたがってきたのが、戦後日本なのである。<いわゆる進歩的知識人がこの左傾思潮を発信した>。昭和20年代の『平和問題談話会』、30年代の『憲法問題研究会』などに集まった知識人グループである。基本的に護憲派であるといってよい」


・「国家権力を警戒するこの左傾思潮は戦後日本を広く、厚く、長く覆った。緊急事態条項ではないが、日本の安全保障に資する平成27(2015)年の安保関連法制にすら、学者らが反対を合唱したのは記憶に新しい」


・「朝日新聞は平成30年3月24日の社説で、自民党憲法改正推進本部が大規模災害に備えた緊急事態条項を設けた条文案を固めたとし、書いた。『うかがえるのは、災害対応を名目にした『改憲ありき』の発想である。(略)災害対応のために改憲は要らない』」


・「今年5月3日の憲法記念日にも、社説で『いま安倍政権がなすべきは、憲法を変えることではない。憲法に忠実に従い、国民の命と生活を確実に守ることである』とした。この憲法で国民を守れないことは、北朝鮮による拉致被害者を日本がいまだに取り戻せていないことに示されている。国会の責任も大きい。いくつかの野党の抵抗で、『衆参の憲法審査会』はろくに機能していないありさまである。緊急事態条項を含む憲法改正など、とうにやっておくべき事柄だったのである」


・「緊急事態条項があっても今回のようなコロナ禍を十分防げるかどうかは疑問が残るだろう。しかしより強制力を持った形で人の移動や施設の使用を制限し、被害を小さくすることはできる。少なくとも、非常事態といっておきながらパチンコに行くなどということは起こらない」


・「現時点で憲法改正のハードルが高いなら、まず『改正新型インフルエンザ等対策特別措置法』をより効力のあるものにすべきである。〔西村康稔経済再生担当相〕は、休業指示を出しても従わないパチンコ店が多発するなら、<特措法を改正して罰則規定を設ける> 考えを示した。爆発的な患者急増が起こったときを考えれば、すぐにでもやっておかなくてはならない。国家は適切に権力を使えなければ、国民を守れない。(編集委員兼論説委員)」・・・

国産アビガン、5月中にも認可か

2020年05月04日
(国産アビガン、5月中にも認可か)


https://news.google.com/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hNWk81ODc3NzU4MFUwQTUwMEMyMDAwMDAwL9IBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・今日は「お粗末ってか気の毒なほど内容の無い」〔安倍ちゃん〕の会見だったが、この記事は『会見フォロー』に丁度良い。


・『国産・アビガン』の「5月中の認可話」である。アタマってよりドタマの固い厚労省を、〔安倍ちゃん〕がシツコく付き纏って口説いたのか? 厚労省の忖度か?


・これで『コロナ用特効薬』が出来るまで、


〈早くから効能が認められた喘息薬:〔吸入ステロイド薬のオルベスコ(帝人ファーマ)〕〉
〈〔軽症患者用アビガン(富士フイルム富山化学)〕〉
〈先に認可された〔重症患者用レムデシビル(米ギリアド・サイエンシズ)〕〉


で凌いで、『コロナ用ワクチン』の完成を待つしかない。頑張ろう!


・GOOGLEニュース から、日本経済新聞 の記事を以下。


・「【アビガン、5月中に承認へ 首相が見通し】日本経済新聞 2020/5/4 18:05」


・「〔安倍晋三首相〕は4日夕の自民党役員会で、抗インフルエンザ薬『アビガン』が新型コロナウイルスの治療薬として5月中に薬事承認されるとの見通しを示した。出席者が明らかにした」


・「アビガンの承認は当初7月以降になる予定だった。首相が厚生労働省に手続きを急ぐよう指示した。アビガンの備蓄はコロナ患者用に70万人分ある。政府は2020年度に現在の3倍にあたる200万人分に増やす方針だ」・・・


《富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」》

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首相会見を斬る!:舛添要一

2020年05月04日
(首相会見を斬る!:舛添要一)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-01839708-tospoweb-ent


・フム。今日の投稿は〔舛添要一〕で始まったが、伊達に〔71歳〕ではないなぁ。サッキテレビで〔お粗末極まる〕首相会見を観たが、いいとこ突いてる!同感である。『新しい生活様式』とは一体何だ。みんな〔籠り〕になったら経済は回らない。


・テレワークなど、離島対策のモノだったろ?そんなことを言うなら〔最大の無駄=国会議員が多過ぎる〕ことから解決してみろ!


・YAHOOニュース から、東スポweb の記事を以下。


・「【舛添要一氏 首相会見に疑問 『『新しい生活様式』で経済は救えるのか』】東スポweb 5/4(月) 18:47配信」


・「〔元厚労大臣で前東京都知事の舛添要一氏〕(71)が4日、自身のツイッターを更新し、〔安倍晋三首相〕の会見に対する率直な感想をつづった。 この日、安倍首相は <全国を対象とした緊急事態宣言について、6日の期限に解除するのは困難と判断し、31日まで延長する> と表明し、国民にわびた」


・「舛添氏は


〈緊急事態宣言延期の最大の理由が、感染者増ではなく、医療提供体制の逼迫状態になった〉


と会見の内容に触れつつ


〈なぜなのか、院内感染への反省の言はなし。経済支援策を強調したが、迅速さを欠いているのを総 理は知っているのか〉


と指摘。さらに


〈まだコロナ終息後を語るのは早すぎる。『新しい生活様式』で経済は救えるのか〉


と疑問を呈した」


・「また


〈レムデシビルは承認、アビガンはまだ。政治家の決断が遅い。中症者の重症化回避のためにアビガ ンの早期承認を〉
〈社会を支える人々に敬意と言うが、彼らに8割接触減を求めることが酷だという認識があるのか〉
〈クラスター潰しの成果を言うが、それが今の市中感染拡大を招いたのではないか〉


と断じた」・・・(解説:さっきの得意げな〔ハッチャク節〕に比べ〔舛添〕の勝ち!)

国税庁と年金機構を合わせて『歳入庁』;橋下ハッチャク節

2020年05月04日
(国税庁と年金機構を合わせて『歳入庁』;橋下ハッチャク節)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-05040069-sph-soci


・〔橋下ハッチャク氏〕が総理大臣にならざるを得ない時代が来ていると思うのだが、本人が〔田原総一朗の後釜〕を狙って、気楽に“テレビ露出”して暮らしたいのなら致し方ない。50歳の貴兄より28歳(今は未だ27歳だが)も年長の私だから言っておく。


・日本の行政がサボッて来たのではない。「国税庁と年金機構を合わせて『歳入庁』」と簡単に言うが、年金機構の前身は『アホ庁』とまで国民が蔑んだ『社保庁』である。一方の国税庁は、未だに『お上』意識が強烈な「年貢米取り立て感覚」の集団だ。<国税庁が嫌い抜いている> ために、こんな簡単な合併が出来ないのだ。


・そんな構図は、『アホ庁』がヌケヌケと『年金機構』になる前から、みんなが言っていたことだ。自分のアイデアみたいに胸張ってると、「やっぱり50歳ではケツが青いか?」と思われるぜ。


・YAHOOニュース から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【橋下徹氏、10万円一律支給で提言 『今までできない言い訳を重ねてサボってきた行政インフラ整備に取り組め!』】スポーツ報知 5/4(月) 13:47配信」


・「〔元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏〕(50)が4日までに自身のツイッターを更新。〔安倍晋三首相〕(65)が示した全世帯への一律10万円支政策について、独自の見解を示した。


〈国税庁と年金機構を合わせて『歳入庁』にし、マイナンバーと預貯金口座と所得・年金情報を紐付 け一括管理する行政インフラを整えておけば、所得制限付きの現金給付など超簡単にできるのに〉


と提言した上で


〈今後のことを考えて、日本の政治行政は今までできない言い訳を重ねてサボってきた行政インフラ 整備に取り組め!〉


と強く主張していた」・・・(解説;言ってることは正論!)

[世界の論点] コロナのドサクサで覇権拡大進める支那

2020年05月04日
([世界の論点] コロナのドサクサで覇権拡大進める支那)


https://www.sankei.com/column/news/200504/clm2005040005-n1.html


・私は紀元前500年の【孫子の兵法】こそが「支那人」の本質を顕(あらわ)していると思う。名言も多々有るが、基本は『奇兵』『策謀』『謀略』の聖書である。分かり易く言えば「不意打ち・騙し討ち」全集と言って良い。


・人民解放軍に入隊すれば、兵は全員『孫子の兵法の暗記・高唱』を義務付けられるという。支那人の「支那人らしさ」が磨き上げられるということだ。一帯一路の『高利貸し商法』でエチオピアを膝下に組み敷き、そのエチオピア人を『世界保健機関(WHO)』の事務局長に座らせる。


・私は〔習近平〕が「意図的に武漢ウィルスを撒き散らした」と思っているが、昨年12月には既に武漢で流行し、世界的大流行(パンデミック)へ移行する作戦の目途が付いた今年2月末まで『WHO事務局長』に「未だコントール出来る。パンデミックではない!」と言わせ続けていた。


・この驚天動地の【孫子の兵法】に、アメリカは激しく打ちのめされた。そのポチである日本も、『明日の詩』が唄えない『五里霧』の中だ。習近平の「核兵器より恐ろしい」悪魔的な【孫子の兵法】だった。この記事のフィリピン紙の抗議には涙が出る。


〈弱い抗議でも沈黙に勝る〉
〈黙って抗議をしないならば、中国によるEEZ侵入を認めることになる〉
〈ここで抗議の声を強めなければ、南シナ海を中国が完全に“支配”してしまう〉


・ところで日本の〔遺憾官房長官〕ってか、最高でも〔抗議官房長官〕は、「南シナ海の件」で『駐日支那大使』を官邸に呼びつけ「抗議」したのか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[世界の論点] 覇権拡大進める中国】産経ニュース 2020.5.4 09:00」


・「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で各国政府が感染者の治療や防疫、経済対策などに追われる中、<中国共産党政権が覇権拡大> を進めている」


・「〔習近平国家主席〕率いる同政権は、<大規模な民主化デモが起きた香港で民主派への締め付け> を本格化させ、<南シナ海では領有権を争う周辺国に対して高圧的な態度で海洋進出を強行> し続けている。新型コロナの状況に付け入ろうとする中国の動きに懸念が高まっている」



■香港 立法会選に備え主導権掌握


・「中国の習近平政権は、〔林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官〕率いる香港政府を通じて、香港情勢へのテコ入れを本格化させている。まずは4月18日、香港警察が〔民主派の李柱銘・元民主党主席〕ら15人を一斉に逮捕。19日には、香港政府が基本法(ミニ憲法)の解釈を変更し、中国当局による香港への介入を容認した」


・「これに対し、香港紙、『蘋果日報』は20日付紙面で、『当局はなぜ、社会が防疫で団結する必要がある今、手を出すのか』と中国側を激しく非難する社説を掲載した。1997年の香港返還後、中国資本による香港メディアへの買収工作が進んだ結果、現在、香港の有力紙で中国共産党批判の論陣を張るのは同紙だけだ。逮捕された15人の中に、〔同紙の創業者で実業家の黎智英氏〕も含まれている」


・「同紙はこの社説で、『なぜ今なのか』について、『香港では防疫の一環で5人以上の集会が禁止されている』ことを挙げ、今なら大量逮捕に踏み切っても『抗議活動に多くの市民が集まることを心配する必要がない』と指摘する。さらに、新型コロナウイルスを『武漢肺炎』と表記する同紙は、『武漢肺炎の防疫に忙しい欧米から大きな反発が起きることを心配する必要もないからだ』と喝破する」


・「中国・香港当局の狙いは何か。蘋果日報は同社説で、『香港の政治の主導権を掌握』し、『9月の立法会選に備えることだ』とみる。当局はドサクサに紛れて『政府と警察の権力を大幅に拡大』しており、一連の措置は『民主派勢力や、民主化を要求する香港人』に対する『開戦』を意味する-と同紙は警戒感をあらわにするのだ」


・「香港紙の中で中国の主張を代弁することで知られるのが、左派系の『文匯報』である。同紙は19日付社説で、『黎智英、李柱銘ら香港を乱す黒幕』を逮捕し、政治的な不安定要因を取り除くことでようやく『防疫に集中できる』と一斉逮捕を正当化した。同紙は18日付社説でも、『中国政府は香港に対する全面的な管轄権をもっている』と強調。中国当局による香港への介入が問題なのではなく、『外国勢力が香港に介入し、一国二制度を破壊すること』が問題なのだとした」


・「一方の蘋果日報は20日付社説で、『北京と林鄭政府は、<民主を勝ち取ろうという市民の決意を過小評価している> と指摘。当局がいかなる弾圧を加えようとも、『市民の決意と自信を変えるのは不可能だ』と断言するのである。蘋果日報と文匯報の主張の違いは、民主派と親中派が激しく対立する香港の現状をそのまま表している。(香港 藤本欣也)」


■ベトナム 南シナ海で威嚇と嫌がらせ


・「中国は、新型コロナウイルスが世界に蔓延(まんえん)する中にあっても、南シナ海で海底調査や行政区設置などを進め、実効支配を強化する姿勢を隠さない。領有権を争う周辺国のメディアでは、新型コロナ禍の隙を突くかのような中国の海洋進出に厳しい意見が相次ぐ」


・「多くの『東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国』が経済的な理由から対中批判に及び腰な中、批判を強める国の一つが『ベトナム』だ。『ベトナム紙VNエクスプレス(電子版)』も4月28日付の特集記事で、『世界が新型コロナの感染拡大と戦う中、(南シナ海で)威嚇と嫌がらせを続けている』と、中国の姿勢を厳しく指弾した」


・「同紙は4月中旬以降、中国の海洋調査船『海洋地質8号』がベトナムや『マレーシア』の排他的経済水域(EEZ)内で航行していることに強く反発。同船が昨年も南シナ海で活動したことに触れ、『それを正常かつ日常的な行動にしようとしていることは明らかだ』と批判した。記事では、中国はベトナムなどASEAN加盟国に対して、新型コロナ対策としてマスクや医薬品などを提供する『マスク外交』と、南シナ海での圧力を同時に展開していくとの見方を示す」


・「中国の狙いは『米国が(国内に)気を取られているときに軍事力を発揮することだ』という識者の見解を紹介した上で、新型コロナをめぐる米国の混乱が深まれば、『中国は今年後半には南シナ海でさらに積極的な行動に出る可能性がある』と警戒する。24日付の『フィリピン紙スター(電子版)』は、『弱い抗議でも沈黙に勝る』との論説を掲載した。フィリピンは中国が一方的に行政区の『南沙区』を設置したスプラトリー諸島の領有権を主張しており、抗議した」


・「論説では『多くの船や兵器を持つ中国に対し、外交的抗議はほとんど役目を果たさないように見えるだろう』としつつ、『沈黙というメッセージはさらに悪い。黙って抗議をしないならば、中国によるEEZ侵入を認めることになる』とフィリピン政府の対応を支持する姿勢を見せた。同紙は、ここで抗議の声を強めなければ、南シナ海を中国が完全に“支配”してしまうと警戒感を強める。中国は南シナ海のほぼ全域を占める独自の境界線『九段線』を設定し、権益を主張している」


・「論説は『中国がフィリピン西側の海域を占領することになった場合、本当に100%そこで止まることを誰が保証できるのだろうか』と締めくくり、さらなる支配域拡大につながる可能性を懸念した。(シンガポール 森浩)」・・・



■≪ポイント≫

 ・中国は香港介入で集会できない今を利用
 ・中国・香港当局の狙いは9月の立法会選
 ・抗議をしなければ中国が南シナ海を支配
 ・今年後半に中国がさらなる行動の可能性

〔辛坊治郎〕の世迷言:高齢者隔離

2020年05月04日
(〔辛坊治郎〕の世迷言:高齢者隔離)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAyMDA1MDItMDE4MzU3MzYtdG9zcG93ZWItZW500gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ケッ!〔辛坊治郎〕も若ぶっているが64歳。日本の医療制度では〔65歳~74歳〕が『前期高齢者』、中期は無くて〔75歳以上〕が『後期高齢者』だ。〔高齢者隔離〕などと呑気なことを言っているが、「後期高齢者は隔離」って意味だろ? テメェは逃げられると思うな!


・高熱が続き、PCR検査で「隔離」と決まったら止むを得ないが、「がん戦場の風に20年晒され、『5がん6バトル』を生き抜いてきた」私にしてみれば、「死ぬなら〔がん〕で死なないと」ストーリーのオチが滅茶苦茶になる。


・高齢者一斉隔離なんざ、真っ平だな。大体「出来る筈も無い」ことを言うでない。日本の高齢者は、『前期高齢者』が1760万人、『後期高齢者』が1770万人。『後期』だけでも隔離不能なのに、『前期』も含めた3500万人超を、一体何処に隔離出来ると言うのか?


・今は政府がひたすら国債を発行し、日銀が「1万円札を刷る」時なのだ。5/6が5/31になるだけで、「日本在住者への@10万円バラマキ」は「20万円」にしなければならない。真水約14兆円(経費含む)が28兆円になるだけのこと。あとは特効薬が出来るまで〔アビガン〕と〔レムデシビル〕で凌ぎながら、ひたすら〔ワクチン〕の完成を待つ。ナニ、両方共9月には出来て、12月までには治験も終えるだろうて。


・GOOGLEニュース から、東スポweb の記事を以下。


・「【辛坊治郎氏『安倍首相は腹をくくれ!』日本経済も社会も終わってしまう】東スポweb 5/2(土) 11:00配信」


■辛坊氏から鋭い指摘が飛び出した【コロナに負けるな!有名人の緊急事態宣言】


・「新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言で社会が激変し、国民の疲弊、経済悪化は増すばかり。一向に出口は見えず、同宣言は全国で1か月程度延長する方向で政府は調整している」


・「そんな中、〔ニュースキャスターの辛坊治郎氏〕(64)は『日本経済も日本社会も終わってしまう。健康な高齢者を隔離しながら、現役世代の経済活動を再開すべき』と指摘。〔安倍晋三首相〕とも面識のある辛坊氏は『政治が腹をくくるべき。首相の度量が問われている』と厳しい目を向けている」


・「『コロナの影響で北海道から沖縄まで、月に20回くらい行ってた講演が4月以降、全滅です。テレビとラジオの仕事があるけど、今は東阪移動も自粛なので、家にこもるしかない。そしたら、家が片付いて片付いて(笑い)。ちょうどいい写真が出てきて、妻に『遺影はこれにしてね』なんて話してね」


・「『妻も働いているので家事もしますけど、世の中の動きもすごく分かるようになりました。近所のスーパーで野菜が高いとかバターがないとか。在宅ワークでプリンターの黒インクもない。家庭にいる人数が増えて、部屋を片付けるから、ゴミも増えてますね。ゴミの回収の人は大変だろうな』」


・「『先日はテレビ業界の人とオンライン飲み会をやったんですけど、何がいいって、みんなの飲み代を払わなくていい(笑い)。実際に飲んでると“そろそろ帰りたいな”って思ってもなかなか帰れないけど『回線が…』とか言って、ブチってね』(笑い)」


・「『女性にもいいんじゃないですか。『2次会ヤダな』とかで、悩まなくていい。<オンライン飲み会や在宅ワークで十分かも> ってみんなが気づきだすと、コロナ後には社会全体がガラッと変わってるかもしれませんね』」


・「『情勢を客観的に分析していると、このウイルスは一定の温度・湿度の中で爆発的に感染を広げているという見立てがある。日本の気候を考えると、夏までにいったん終息に向かうと思いますが、なくなることはない。冬になるとまた出てくる』」


・「『ここが厄介なところで、緊急事態宣言をどこまで続けるのか。政治家としては『命を守るために必要です』というのが世論のウケは一番いいのかもしれない。だけど、そんなことしてたら、日本経済も日本社会も終わってしまう』」


・「『経済的機能を維持しながら、ご高齢の方が重症化したときに命を助ける体制を構築する方が正解だと思う。どこかのタイミングで政治は腹をくくって、健康な高齢者を隔離しながら、現役世代の経済活動を再開する方向性にかじを切っていくべきではないかと思います』」


・「『政治家は皆さんが、それぞれの立場でできることを一生懸命やってるとは思いますが、それが正しいかは別問題。世論ウケを狙い過ぎて、パフォーマンスが過ぎるっていう人もいます。私なら、今の感染状況が横ばいであれば緊急事態宣言はやめると思います。安倍首相の政治家としての度量が問われていますね』」


・「『安倍さんは、本人なのか周辺なのか、支持率に右往左往している印象がありますね。星野源とコラボしてプラスになるハズがないっていうのが感性のはたらく人だとは思うんだけど、それが表に出ちゃうのは誰かに言われてるんだろうね。僕もユーチューブやってるけど、星野源とのコラボで、横で何かしてホメられるとは思わないもんね』」


・「『30日に国会で成立した国民1人当たり10万円の給付も、景気対策としては今のタイミングじゃないし、収入が減って今一番困っている人の助けには額が少なすぎる。所得が減った人に30万円の方が方向性としては筋が良かったけど、実現不可能。確実に国民にお金が行くという一点においては、筋は悪いけど10万円給付の方がいい』」


・「『私は受け取ることを宣言しましたが、住民票上の世帯主ではあるけど、決定権は妻なんです。結婚してから、月給もボーナスも全部渡して、そこから小遣いもらってる。家にいくら貯金があるかも知らないよ。だから、コロナより妻の方が怖いかもしれません』(笑い)」・・・


《あと1年で前期高齢者の〔辛坊治郎〕》

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韓国軍で刑事事件化される『下剋上』が増加?

2020年05月04日
(韓国軍で刑事事件化される『下剋上』が増加?)


https://news.nifty.com/topics/rcdc/200504406780/


・「下剋上」とは、ちと大袈裟な表現だが、「不服従」は <甘やかされて育った現代の世界中の若者> に見られる傾向ではないか?事実日本の会社でもコレで悩んでいる中間管理職は多い筈だ。


・ただ人生の先輩として先に言っておく。入社して社員となり、給料を貰う以上、その会社の『指揮命令権』に従うのは、大人の常識である。但し一般人は「勤務時間内」という大枠で守られている。〔軍〕は団体生活だから、『軍人としての綱紀』が最も重要となる。


・隣国『南』の〔軍〕の綱紀の緩みは、容易に想像出来る。〔文在寅大統領閣下〕自らが、「『北』は敵ではなく、仲間だ」と言っている。『支那』や『アメリカ』や『ロシア』は、戦う相手としては巨大過ぎるし、隣国『日本』でも、いざやってみたら、その〔最新兵器〕と〔よく訓練された自衛隊の戦闘能力〕に勝てる自信は無筈だ。


・だから〔綱紀〕は緩み、〔不貞腐れ〕て、〔指揮命令に不服従して粋がる〕しか無いのではないか? 『北』はミサイルを飛ばし、『南』に向けて発砲して士気を高めている。ヤン八にも思えるが、突然の『第2次朝鮮戦争』が始まったら、『南』はまた総崩れで敗走するんだろなぁ?


・ニフティニュース から、Record China の記事を以下。


・「【韓国軍で刑事事件化される『下剋上』が増加? 紀綱の緩みと指摘も】Record China 2020年05月04日 07時30分」


・「2020年4月30日、韓国・世界日報は、韓国軍内で最近、階級が低い兵士が上官に従わないことから起きる『下剋上』の刑事事件化が増えていると伝えた」


・「国防部によると、韓国軍の懲戒件数は毎年減っており、2015年は6万2359件だったのが、19年は4万2038件まで減少した。軍内での事件・事故の発生件数は5年前に比べ5割ほどまで減っていると、国防部長官も国会国防委員会で発言している」


・「しかし、『下剋上』事件が刑事事件に発展するケースは、15年の63件から19年には217件と3倍以上に増えているという。記事は『上官が部下の顔色をうかがうようになり、部隊の指揮が困難になっている』と指摘している」


・「また記事は、このような『紀綱の緩み』問題は最近に始まったことではないとも伝え、3~4月に

〈民間人2人が海軍基地に無断侵入〉
〈兵士が女性軍中隊長を野戦用シャベルで暴行〉
〈戦闘機パイロットらが非常待機室で飲酒〉
〈男性副士官による男性将校セクハラ疑惑〉
〈陸軍指揮統制室の盗聴〉
〈国防科学研究所の機密資料流出報道〉


などがあったことを紹介している」


・「さらに、今後はこの緩みを巡る暴露が加熱していくとみられることが問題だとも指摘している。軍関係者らは


〈今の軍内は『1人では死ねない』という雰囲気〉
〈暴露戦が深刻な状況。指揮体系が崩壊しつつあり、軍がもはや戦闘準備の不可能な集団になってい っているという兆候だ〉


と話しているという」


・「記事は、こうした状況は


〈軍の地位や権威の墜落に起因するもの〉


だと分析。


〈南北関係改善中心の政策と、締め付けが緩くなった兵営生活に慣れた兵士たちの個人主義化と、無 関係ではない〉


と指摘している。国防部は、刑事処罰増加の背景について


〈かつては穏便に懲戒処理していた事案を法と規制によって厳正に処罰する基調に変化したことが主 な理由〉


だとコメントしているという」


・「この記事に、韓国のネットユーザーからは


〈軍隊は軍隊らしくあるべきだ。分断国家において、紀綱の緩みだなんて〉
〈今の大韓民国には軍隊がない〉
〈暴露はいいことだよ。今後も続くといい。それを改善すればいいだけのこと〉
〈文在寅(ムン・ジェイン)大統領のせいでしょ。北朝鮮は主敵ではなく、何でも与えてやるべき相 手だと考えてるんだから〉
〈大統領が北を敵だと思ってないのに、軍隊なんて何の意味がある?予見できたことだ〉
〈正直に話そうよ。紀綱の緩みによる被害のほうが多いのか、それとも上官への服従による死亡、暴 行、暴言のほうが多いのか〉


などの声が寄せられている。(翻訳・編集/麻江)」・・・

〔ドイツ紙〕が衝いた『支那』の真実

2020年05月04日
(〔ドイツ紙〕が衝いた『支那』の真実)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200504-00010000-jindepth-int


・〔小森義久氏〕。毎日新聞や産経新聞の『海外特派員』や『海外支局長』で大活躍の人生だったが、〔氏〕は私より1歳年長の〔今年79歳〕だから、フリーになったのか? しっかしま、筆力の鋭さは変わっていない。これからもお元気に我らを導いて欲しいものだ。


・それにしても驚いたなぁ、ドイツ最大ってか、欧州でもトップクラスだという『ビルト社』の発行部数が〔220万部〕とは。日本最大の『読売新聞社』は確か〔800万部〕、弱小の『産経新聞社』でも〔150万部〕と記憶しているが?


・その『ビルト社の主筆』が、果敢にも〔支那の習近平〕に対し「ドイツに18兆円弁償せよ!」と牙を剥いているのだ。それも1回だけの社説掲載ではない、『駐ドイツ中国大使館』からの反撃に〔応酬〕して、激しい論戦を展開しているのだ。


・産経で『新聞に喝!』を担当している〔門田隆将氏〕よ、読売の〔ナベツネ〕は耄碌して、支那に論戦を挑む元気は無い。貴殿が代わって『駐日支那大使館』に向けて、『日本への損害賠償・論戦』を挑んだらどうなのか?


・YAHOOニュース から、Japan In-depth・古森義久氏 の記事を以下。


・「【〔ドイツ紙〕が衝いた中国の真実】Japan In-depth・古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授) 5/4(月) 11:05配信」


【まとめ】

〈ドイツ紙が中国に対し、ドイツの被害に対する巨額賠償金を要求〉
〈ドイツ紙の『中国は全世界をあざむいた』に中国は激しく反論〉
〈一新聞と中国の激烈な非難の応酬はウイルス拡散の異様性を反映〉


・「新型コロナウイルスの感染がなお全世界に広がるなかで、ドイツで最大部数を有する新聞が社説で中国政府に対しドイツが受けた被害の賠償金支払いを要求した。だが中国政府は即時に『まったくの不当な要求だ』と反論した「


・「すると同新聞の〔主筆〕は中国の〔習近平国家主席〕あての公開書簡を公表して、『中国政府の隠蔽工作こそがコロナウイルスを全世界に広げたのだとする激烈な非難』をぶつけた。中国側はそれにまた反論し、<ドイツの新聞対中国政府の、国際的にも珍しい険悪な論争> が続き、欧州全体の注視を集めるようになった」


・「発端は4月15日、ドイツ国内で最大の発行部数を誇る日刊新聞『ビルト』が社説ふうの記事で『私たちへの中国の負債』と題して、中国を発生源とする新型コロナウイルス感染でドイツがこうむった被害への賠償を要求したことだった」


・「同記事は〔ビルト紙の編集主幹。ジュリアン・ライチェルト氏〕の署名入りで書かれ、中国がコロナウイルスについて『全世界をあざむいた』として、その結果、ドイツが受けた経済的被害の総額1650億ドル(約18兆1500億円相当)を中国政府が賠償として支払うべきだと要求していた。その被害の内訳としては観光業、航空業、中小企業、映画産業などをあげ、それぞれの産業分野での被害額を具体的な金額で示していた」


・「ライチェルト氏のその記事で損害賠償請求の理由などについて以下の骨子を述べていた。


〈中国政府は新型コロナウイルスの拡散によって全世界に負わせた巨大な経済的打撃への賠償金を支 払うべきだ〉

〈習近平主席、その政権、そして科学者たちはこのコロナウイルスが極度に感染力が強いことを長い 期間、知りながら 外部世界にあえて知らせず、あざむいた〉

〈中国のトップの専門家たちは欧米の科学者、研究者たちが武漢でなにが起きているのか質問を重ね たことに対し、答えなかった〉

〈習近平氏よ、あなたは明らかに真実を告げることは自国の屈辱だとみなし、隠したのだろうが、そ の態度は高慢であり、民族主義過多だった〉

〈中国政府はまずドイツに与えた経済的損害への賠償金として1650億ドル相当を支払わねばならない 〉


ビルト紙の記事は以上のような趣旨を述べて、賠償金の内訳として前記のように中小企業とか航空業などを列記した。その内訳を項目別の請求書の形式にして表記までしたのだった」


・「ビルトは日刊の発行部数220万、ドイツでは最大、ヨーロッパ全域でも首位に近い部数を誇る。特徴としてはタブロイド版のいわゆる大衆紙だが、それだけに一般的国民の心情を率直に表明する場合が多い。政治的にも保守系とされる」


・「ビルトのこの中国への非難と要求はアメリカやヨーロッパ諸国の大手メディアでも報道された。とくに対中賠償請求の動きが活発となった『アメリカ』では大きく報じられた。『イギリス』でもコロナウイルス感染により首相までが生死の境までいったとあって、この種の動きには敏感であり、主要メディアが詳しく報道した」


・「しかし、このビルト紙の強硬な主張に対して中国政府が即座に反撃した。すぐ翌日の4月16日、ベルリンにある駐ドイツの中国大使館がビルト紙への反論を公開書簡の形で発表したのだ。しかもきわめて激しい語調での反論だった。その骨子は以下のようだった。


〈ビルト紙の記事はいま全世界に及ぶパンデミック(世界的な大感染)への責任を中国一国だけに帰 するという劣悪な主張だ〉

〈中国はコロナウイルスに関する重要な事実を抑えたことはなく、国際保健機関(WHO)への情報提供 の責務を果たしてきた。だがビルトはその基本的な事実を無視している〉

〈いまコロナウイルスと戦う多くの諸国は中国が国際保健規則に沿ってその発生を報告した後、国境 を越えての拡散に備える時間は少なくとも1ヵ月はあったのだ〉

〈国際的に著名な複数の科学者たちは中国の敏速で断固たる行動がこのパンデミックの防止に寄与し て、全世界に少なくとも1ヵ月の猶予を与えたことを確認した。だがビルトはその点をなにも記して いない〉

〈一部の政治家や専門家、メディアの代表たちはウイルス抑止での自分の失敗や弱さから他者の注意 をそらすために勝手な非難を誤った対象に浴びせている〉

〈ビルト紙はナショナリズム、偏見、外国嫌悪に火をつけ、中国とドイツ両国民の間の伝統的な友好 を傷つけている。このパンデミック危機に対しては各国間の学習や協力こそが必要なのだ〉


以上のような中国政府の反論は、これでもか、これでもか、という勢いだった。その内容は実際に武漢での感染症拡大が明白となった時期の中国政府の動きとは一致しない点も多かった。だがそんなことは構いなく、中国の反撃はまさに倍返し、激烈をきわめていた」


・「さてここまでのやりとりなら、そう珍しくはない。中国政府の言動に対して、他の諸国の政府やメディアが批判をして、中国が激しく反論する。こんな事例は近年ではごく普通となった。ただし今回のやりとりの場合、ここまででも非難や糾弾の険しさは異色だといえた」


・「しかしさらに今回の言論戦がユニークになったのは、中国政府のこの反論に対してビルト紙側がさらに非難を浴びせた点だった。しかもその言辞が近年では稀なほど手厳しかった。戦闘的、挑発的、敵対的だったのだ。そのビルト側の反論はふたたび編集主幹のライチェルト氏の名前でドイツ語と英語の両方で習近平国家主席を名指しして表明されていた。形式としては公開書簡とされていた。その内容は以下のようだった。


〈習近平氏よ、あなたは国家を監視によって支配している。監視制度がなければ、あなたは国家主席 とはなっていない。国民の行動すべてを監視しているのに、武漢の海鮮市場での感染症をきちんと 監視することを怠った〉

〈あなたは自分の統治に批判的なすべての新聞、すべてのウェブサイトを閉鎖してきたが、コロナウ イルスの発生源だというコウモリのスープを売る屋台を監視も閉鎖もしなかった〉

〈あなたは自国民を監視して、抑圧するだけでなく、感染についての重要な情報を抑圧することで、 全世界を危機にさらしたのだ〉

〈武漢で発生したコロナウイルスは市場ではなく同じ市内のウイルス研究所から安全基準の欠落によ りコウモリのからむウイルスが流出したという情報もある〉

〈ドイツにあるあなたの大使館は私が中国の国民との伝統的な友好を傷つけたと非難する。だがあな たの友好とはマスクを全世界に輸出することではないか。それは友好ではなく、微笑で偽装した帝 国主義であり、トロイの木馬なのだ〉

〈あなたは疫病を輸出することにより中国を強化することを計画しているのだろう。だがあなたは成 功しない。やがてはコロナウイルスはあなたの政治的な生命の終わりとなるだろう〉


ビルト紙のライチェルト編集主幹のこんな激烈な批判に対して、中国側はこんどは各種の官営メディアを使って、さらに抗議と攻撃を続けた。そしてその応酬はいまもなお続いているのである。だが一国の一新聞が大部数を誇るとはいえ、中国の国家主席に直接、このような抗議をぶつけることはきわめて珍しい点にも、こんどのコロナウイルス拡散の異様性が反映されたといえるのかもしれない」・・・


「一揆、打ち壊しが起こりそうだ」:舛添要一氏

2020年05月04日
(「一揆、打ち壊しが起こりそうだ」:舛添要一氏)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18212190/


・私より6歳下。今年72歳・東大法卒・元厚労省・元東京都知事。ワル面の〔舛添要一氏〕と、今回の『コロナ禍』に対する〔安倍政権〕の、一連の迷走ぶり批判に関して、初手から私と主張が一致している。


・私の推す〔橋下ハッチャク〕が、「或いは〔田原総一朗〕の後釜を狙っているのか?」と思える程「口説」に流れているのに比べ、この「一見悪代官」は一貫して真面目で、正論を放っている、私も彼を、大いに見直しているところである。


・「緊急事態宣言延長を5/6を超えて5/31まで延長するなら、補正を大きくして、先ず全国民(全日本在住者)に、10万円ではなく、20万円に倍増した小切手を送れ!」など、〔安倍政権〕の「少な過ぎ・遅過ぎ・噓過ぎ」の汚名挽回にも役立つ提案だ。GOO!


・ライブドアトピックス から、東スポWeb の記事を以下。


・「【〔舛添要一氏〕 緊急事態宣言延長に『一揆、打ち壊しが起こりそうだ』】東スポWeb 2020年5月3日 20時3分」


・「〔元厚労大臣で前東京都知事の舛添要一氏〕(71)が3日、自身のツイッターを更新し、緊急事態宣言の期限の延長について語った。政府はこの日、<6日までとしていた緊急事態宣言の期限を31日まで延長する> 方針を固め、4日には安倍晋三首相が会見で国民に説明するという」


・「まだ、詳細は明らかになっていない中、舛添氏は『安倍首相は緊急事態宣言を5月31日まで延期する。休業補償、無利子融資などの資金も倍増するのか。手続きは面倒だし、実行も遅い』と指摘し『10万円もまだ届かない。<すぐに2度目の10万円を決め、宛名明記の小切手で送るべき> だ。迅速で簡単。全国から悲鳴が聞こえる。このままでは一揆、打ち壊しが起こりそうだ』と持論を展開した」


・「さらに『安倍首相は全国を対象に緊急事態宣言を延長と言いながら、<特定警戒都道府県とそれ以外の地域を分けて異なる対応> をとる。それなら、前者だけを対象にすべきではないのか。東京都と岩手県をそもそも同列に扱ったのはなぜなのか。理解できないことが多い。宣言そのものが科学的に正しい判断だったのか』と改めて疑問を呈した」・・・

〔櫻井よしこさん〕ら憲法改憲訴え

2020年05月03日
(〔櫻井よしこさん〕ら憲法改憲訴え)


https://www.sankei.com/politics/news/200503/plt2005030016-n1.html


・〔櫻井よしこさん〕は、正しく『奇特な人』である。奇特の正しい意味は「他に抜きん出て優れている」「超人的」であることである。1945年生まれだから、「もういくつ寝ると」78歳になる私と3歳しか違わない。ホントは「今年75歳になるバーチャン」なのだ。


・しっかしま、「聡明なこと」は昔から知られているが、当然『オッサン声』にならなきゃいけないお年頃なのに『カワユイ声』のまんまである。しかもちょっと『舌切り雀的物言い』が何とも愛らしい。彼女の【異形の大国 中国―彼らに心を許してはならない】 (新潮文庫)など、辛辣で「匕首で敵の胸を抉(えぐ)る」ような内容だが、彼女だから許されるのか?


・今日はサヨクの『護憲派』も「相変わらずのタワケ」を言っていたが、賢いと言われる日本人なら、この『コロナ禍』で、そろそろ「憲法改正は必要!」と目覚める時だろう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【櫻井よしこ氏ら憲法改憲訴え 改憲派集会、コロナ禍でネット中継】産経ニュース 2020.5.3 18:59」


・「〔ジャーナリストの櫻井よしこ氏〕らが主催する『公開憲法フォーラム』は憲法記念日の3日、動画投稿サイト『ユーチューブ』で集会を中継し、〔憲法審査会の早期開催〕や-憲法改正の必要性〕を訴えた」


・「櫻井氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が発令した『緊急事態宣言』について『首相にも知事にも命令する権限がない。これは憲法の精神に由来する』と問題提起。『国家は悪である、国家は縛りつけなくてはならないという精神でできてしまった。日本国憲法は国家なき憲法だ』と強調した」


・「中でも〔9条〕に関しては『国家が国民のために戦う権利を認めないとなっている。地球上に約200の国と地域があるが、このようなことを憲法で定めている国は間違いなく日本だけだ』と指摘。新型コロナの収束後、<米中対立の深刻化> など国際情勢の変化を予見した上で『日本国民が日本国を守らなくて、いったい他の誰が守るのか』と語り、早期の改憲を訴えた」


・「〔米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏〕は、米国と比べて日本の緊急事態宣言に強制力がないと述べ、『それで果たして取るべき措置をタイムリーにとれるのか。非常に不安だ』と続けた。政府の感染防止策については『民間の協力を得て対応することができないのであれば、(憲法に)緊急事態条項を加えなければならない』と主張した」


・「憲法フォーラムが発表した声明文では、『日本維新の会』を除く野党が憲法審査会の開催に応じていない現状を批判。『国会の軽視、国会議員としての責任の放棄以外の何物でもない』と断じた。新型コロナの感染拡大を踏まえ『国民の生命と暮らしを守る国家の責任を果たすために、ただちに憲法論議を開始し、速やかに憲法改正の国会発議を実現するよう要望する』と締めくくった」・・・


《品が良く、賢くてカワユイ〔よしこさん〕》

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米人の作りし日本新憲法今日より実施の由。笑ふべし

2020年05月03日
(米人の作りし日本新憲法今日より実施の由。笑ふべし)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20200502/0001.html


・昨日5/2の記事である。久々に〔作家〕ってより〔粋人〕だった〔永井荷風先生〕の登場だ。彼の昭和22年5月3日の日記、そのまま本稿のタイトルに使わせて貰った。胸スカである。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風]憲法記念日 何を祝う?】産経スペシャル 2020.5.2」


・「明日3日は〈憲法記念日〉である。だが『連合国軍総司令部(GHQ)』スタッフが大急ぎで作ったこの憲法の、一体何を祝うのだろう。コロナ禍のような非常事態下で、私権を制限してでも社会を守る緊急事態条項もない」


・「▼この最高法規のもとでできた『改正新型インフルエンザ等対策特別措置法』にしても、ザル法である。休業を要請してもパチンコ店は営業を続け、客が行く。休業の指示をしたところで、背いても罰則はない。この危うさは誰の目にも明らかだろう」


・「〔西村康稔経済再生担当相〕が場合によっては罰則を設ける考えを示し、全国知事会もそれを国に求めたのも、当然のことである」


・「▼護憲勢力は国家権力を警戒し、個人の権利を重視してきた。人権は大切だが生命あってのものである。憲法をありがたがってきたからこんな事態になった」


・「作家、〔永井荷風〕の日記『断腸亭日乗(だんちょうていにちじょう)』昭和22年5月3日から再び引く。『米人の作りし日本新憲法今日より実施の由(よし)。笑ふべし』」・・・


《幸せだったろなぁ:〔永井荷風〕》

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[主張] 憲法施行73年 緊急事態条項が必要だ

2020年05月03日
([主張] 憲法施行73年 緊急事態条項が必要だ)


https://www.sankei.com/column/news/200503/clm2005030002-n1.html


・進駐軍のマッカーサーに押し付けられ、日本人が一言一句も変えずに押し戴いて来た『クソ憲法』も、もう73歳の爺(婆)になったか!「憲法9条に守られて来た」と阿呆抜かす輩も大勢居るが、その憲法第56条に「総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とあるため、『オンライン議会』も出来ない、「時代物」の憲法である。


・兎にも角にも国民は、今回の『コロナ禍』で、わが憲法は<危機を乗り越えられる憲法になっていない>ことを痛感したと思う。憲法は〔不戦の9条〕だけで成り立っているわけでは無いのだ。


・『立憲民主』が旗を振って、『憲法審査会』を真面目にやって来なかったツケを、国民は今の『コロナ禍』で思いっ切り支払わされている。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 憲法施行73年 緊急事態条項が必要だ 危機を克服できる基本法持て】産経ニュース 2020.5.3 05:00」


・「新型コロナウイルスの感染拡大という国難に見舞われているさなか現憲法は施行73年を迎えた。新型ウイルスのパンデミック(世界的大流行)は、思いもよらない大きな災厄が日本全域を突然襲うことがある、という厳しい現実を知らしめた」


・「<危機を乗り越えられる憲法になっていない>ことを痛感する。不断の見直しを図り、必要なら改正をためらってはならない。ウイルス禍に直面した国民の間で <憲法に緊急事態条項を備えることへの関心が増した> のは当然のことだ」


■≪首相は論議を主導せよ≫


・「〔安倍晋三首相(自民党総裁)〕は4月7日、緊急事態宣言をめぐる国会審議で、憲法に緊急事態条項を設けることに前向きな考えを示した。自衛隊明記とともに緊急事態条項についても論議をリードしていくべきである」


・「国民に最大限の自由や権利を認め、いつも通りの丁寧な手続きで法律を作り、政府や自治体の行動を決める平時の体制のまま、有事や内乱、大災害といった深刻な緊急事態を乗り切ろうとすると、かえって国民の被害が増し、事態の収拾が遅れることがある」


・「このような場合には、一時的に政府に権限を集めて対応した方がうまくいく。そこで世界のほとんどの国が憲法に緊急事態条項を設け、行政府の長である大統領や首相に権力を集中する仕組みを用意している。国連で採択された国際人権規約(B規約)も認めていることだ。政府に、法律と同じ効力を持つ緊急政令の制定や緊急の財政支出、自治体への指示権を与えることが多い」


・「緊急事態条項には宣言の期間を区切ったり、確実に終了させたりする規定があるのが普通だ。宣言中の緊急の政令や財政支出は国会の事後承認が得られなければ無効となる。政府の強権化が目的ではなく、<国民の生命と財産、経済社会を守り、憲法秩序を保つための備え> といえる」


・「だがこの条項が日本国憲法には欠けている。衆院解散中の参院緊急集会の規定はあるが、政府の能力を高めるものではない。一方、現憲法の下でも緊急事態に対処する法律は存在する。『新型インフルエンザ等対策特別措置法』や『災害対策基本法』、『原子力災害対策特措法』、『警察法に緊急事態の規定』がある」


・「武力攻撃事態では『国民保護法』などに基づき自衛隊などの権限が拡大する。日本には今、ウイルス禍への緊急宣言と、福島第1原発事故に伴う原子力緊急事態宣言の2つが発令中だ。これら特措法上の宣言は、多くの国が持つ憲法上の緊急事態宣言とは似て非なるものだ。政府の権限が弱すぎて思い切った政策を打ち出せない。災対法上の緊急事態であれば限られた範囲で緊急政令だけは可能だが、東日本大震災ですら宣言は出されなかった」


■≪審議拒否の野党反省を≫


・「明治憲法には『戒厳令』や、今の政令にあたる『緊急勅令』を出す緊急事態条項があったが、用いられたのは関東大震災などの短期間に限られる。先の大戦中でも帝国議会は機能し、法律を審議したり予算を決めたりしていた。もし現憲法に緊急事態条項があっても、今回のウイルス禍にすぐさま適用すべきかといえば議論は分かれるところだろう」


・「それでも憲法には緊急事態条項が必要だ。前もって法律で具体的に準備しきれないような広範かつ甚大な災害への備えだからである。たとえば自治体の機能が広域で壊滅しかねない南海トラフ巨大地震や首都直下地震、核攻撃を含む大規模な日本有事だ。ウイルス禍の収拾に失敗し国会が開会できないような深刻な事態になれば、それも当たるだろう」


・「憲法論議にまず必要なのは、日本が想定外の危機に見舞われるかもしれないという想像力を広げ、備えようとする真摯(しんし)な姿勢だ。『立憲民主党』など一部野党が『不要ではないが不急だ』といって国会の憲法審査会の審議に応じていないのは無責任極まる。憲法審がウイルス禍に全力対処することを妨げるというのは間違っている」


・「感染拡大を防ぎつつ立法府の機能を保とうとオンライン議会に取り組む国もある。だが日本は憲法第56条に『総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない』とあるため踏み切れない。ウイルス禍と科学技術の発達に対応できない点からも憲法改正が必要である」・・・

安倍政権のコロナ経済対策が全て『中途半端』なワケ

2020年05月03日
(安倍政権のコロナ経済対策が全て『中途半端』なワケ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200503-00072328-gendaibiz-bus_all


・ブロガーは、「己の立ち位置」を明確にしなければ、読者の貴重な時間を無駄にする。私は一貫して『保守中道やや右』の立ち位置から世の中を見て、自らの論評を張っている。


・しっかしま、今の『コロナ禍』に対する〔安倍政権〕の破茶滅茶ぶりには心底呆れている。〔安倍ちゃん自身〕に全く覇気が感じられないし、打ち出す政策も『小さ過ぎ、遅過ぎ、噓過ぎ』である。庇いようのない馬鹿馬鹿しさだ。


・それもこれも、全て『休業要請(指事)と休業補償のセット』に背いているからだ。マスコミは営業を続ける『パチンコ屋』を国賊のように世論を誘導しているが、元々経営者の大半は『外国人』である。喜んで行列して集まる日本人が悪いのだ。


・『コロナ感染死者』が日本でも〔500人を超えた〕という。500人と言えば、〔軍〕では少佐や中佐が率いる『大隊』規模である。『分隊』『小隊』『中隊』の上位で、「1個大隊が全滅した」ならば大事(おおごと)である。しかもその源が、〔財務省が洗脳する財政破綻論者の集まり〕だったら救いようがない。〔岸さんの孫〕も〔吉田さんの孫〕も、この『財政破綻論者』なのか?


・もう「自民党の時代は終わったな?」と感じている。BC(ビフォア・コロナ)というか、BA(ビフォア・安部)の顔が出て来ない。〔岸田〕?〔石破〕?〔菅〕?冗談はヨシコさんだぜ!私は自民党から20~30人の若手志士が脱党(幕末なら脱藩)して、①先ず〔維新〕と連帯し、次に➁〔国民民主〕と連合して『新党』を立ち上げる時だと思う。


・当面『新党』は自民党との連立になろう。総理には、「日本憲政史上初」となる女性首相=〔小池百合子姐さん〕を御輿に乗せれば良い。自民党とて、抵抗出来まい。〔立憲民主〕?・・・もう旬が過ぎた。行く先は〔社民党〕とオンナジか?


・YAHOOニュース から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【安倍政権のコロナ経済対策、ことごとく『中途半端』であり続けるワケ】現代ビジネス 5/3(日) 7:01配信」


■安倍政権は「財政破綻論者」か…?


・「新型コロナウイルスの感染拡大を受け『緊急事態宣言』を発令したにもかかわらず、政府は特定の事業者への休業要請には及び腰だ。都道府県単位で休業要請を進める流れがようやく出たが、〔西村康稔経済再生相〕は『休業要請は必要最小限に』するべきだとの姿勢を崩さない」


・「〔経済への影響〕や〔補償の問題〕を懸念してのことだが、スピード感を欠いた対応に批判も出ている。特に休業要請に関しては、政府と自治体とで足並みが揃っていないように見える。なぜ政府ははっきりとした態度を取れないのか」


・「こうなってしまった原因は、やはり <休業要請にともなう補償方法の整備が進まない> からだろう。休業要請を出すことができれば、経済活動の休止を短期間にとどめ、経済への悪影響を軽減できると筆者は考える」


・「ところが、休業補償が受けられないとなれば、背に腹は替えられない一部の企業や商店は休業せずに、ズルズルと営業を続け、結果的に感染を拡大する可能性が高い。そうなると、経済活動はますます低下する」


・「つまり、『経済に悪影響が出るから』という理由で休業要請しないのは、まったく理に適っていない。少し考えればわかることなのだが、『財政破綻論者』たちには理解できないようだ。野党も新聞も財界も…」


・「かつて安倍政権で補佐官を務めた自民党の元議員は、『全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します。国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じような状況になります。それは、医療崩壊へとつながるのです』と述べた」


・「まさに財務省の『緊縮財政病』に罹っていると言えよう。与野党を問わず、財政破綻論から脱却できない国会議員は多い。野党第一党でありながら、コロナ対策として消費税減税をはっきり言い出せない立憲民主党は、明らかに緊縮財政を指向している」


・「消費税軽減税率という毒まんじゅうを食った新聞も、財務省に抵抗できずに、緊縮財政にエールを送っている始末だ。こうした有事に知恵を働かせてほしい学者たちも例外ではない。ある <マクロ経済学の第一人者は、コロナ対策で必要なのは増税だ> と発言して、みんなを唖然とさせた」


・「財界も同じだ。消費増税のかわりに、財務省から <社会保険料の据え置き> や <法人税減税> というニンジンをぶら下げられ、財務省の味方になっている。だから財界も、休業要請に対して前向きな議論をしようとしない」


・「考えてみれば、政府は経済支援策として消費税減税をいっさい口にしていない。言わずに済んでいると見ることもできる。緊急経済対策の規模は、正直言って心許ない。事業費108兆円とは言うものの、GDP押し上げに効果のある『真水』は、正確に計算すれば20兆円程度にすぎない」


・「なぜやらない…そうなると自治体が独自で休業補償の措置を取るしかないわけだが、資金に余裕のある東京都以外では難しいだろう。各知事も政府に補償を求めているわけで、その駆け引きに時間がかかっている」


・「政府は、<今が戦争に匹敵する非常事態である> と認識していないのだろう。国民の命を守るのは国の役目だ。国がドカンと資金を出せばすむ話なのに、これではコロナ対策で苦しむ国民は浮かばれない。※『週刊現代』2020年4月25日号より」・・・

あ、明石のおっさんだ!:やるじゃないか!

2020年05月03日
(あ、明石のおっさんだ!:やるじゃないか!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/18209961/


・昨日だったか、テレビにあの〔明石の暴言市長〕がセカセカと、「授業料が払えなくなった学生に、即50万円融資し、大学側に振り込む」と元気な姿を見せていた。この記事は東大の学友で、明石のオッサンと一緒に留年し、その後NHK入社まで一緒だった〔友〕の取材記事だ。


・「少なすぎ、遅すぎ、嘘すぎ」と揶揄されている〔安倍政権〕に、読んで貰いたいものだ!


・ライブドアトピックス から、HARBOR BUSINESS Online の記事を以下。


・「【迅速に『困っている市民に手を差し伸べる』。注目を集める〔明石市“暴言”市長〕のコロナ対策】HARBOR BUSINESS Online 2020年5月3日 8時32分」


◆国のコロナ経済対策が酷評される中、注目を浴びる明石市独自の取り組み


・「国のコロナ経済対策が、困っている人々にまったく届かない。プレジデント・オンラインでは『Too Little, Too Late, Too Fake(少なすぎ、遅すぎ、嘘すぎ)』と最大級の酷評を浴びている。『Too Fake』なんて言葉は、これまで見たこともない」


・「そんな〔安倍政権〕への怨嗟の声が高まる中、逆に賞賛を浴びている市長がいる。〔兵庫県明石市の泉房穂市長〕だ。例えば『デイリー新潮』は、泉市長のことをこう評している。


〈弁護士、社会福祉士の経験がものをいったか、このコロナ禍での対応が高い評価を受けている〉


ハフポストはこう書いている。


〈明石市の独自の取り組みが話題に。Twitterでは歓迎の声も上がっている〉


いったいどんな施策なんだ? 明石市のウェブサイトを見ると、4月16日に市長が会見で発表したコロナ対策の補正予算案の説明資料がある。その冒頭に『補正予算のポイント』と『3つの緊急支援策』が箇条書きで列挙され、続いてこんな言葉がある。


〈困っている市民に手を差し伸べるのが行政の使命・役割〉


まさにその通りでまったく同感だ。こういうメッセージが広報資料に書いてあるのは初めて目にした。それだけの覚悟を示したということだろう。これは真意を聞きに行くしかない」


◆“暴言”市長は大学の同級生で、NHKの同期


・「明石市の泉市長という名前に覚えがない方も、『あの“暴言”で有名な』と言えば『ああ、あの!』と思い出されるだろう。職員に対する『火つけてこい!』の録音データが去年1月、突然表に出て日本中から袋だたきにあい、市長を辞職した。だがその後の出直し選挙で、7割を超える圧倒的得票率で見事に返り咲いた」


・「実は〔泉〕は私の大学の同級生。その後同じように留年し、同じ年にNHKに入った同期でもある。もっとも泉は早々と1年でNHKから転職し、その後、弁護士→民主党衆議院議員→郵政選挙で落選→社会福祉士の資格取得→明石市長に69票の僅差で初当選、と歩んでいる。泉は市長になってからも時折クラス仲間の呑み会に顔を出す“呑み友”でもある。だから泉との会話は市長への取材」というより『友人同士の会話』のようになる」


◆名文句は市長の“手書きメモ”から始まった


・「4月23日午後、明石市役所の市長応接室で待っていると、泉が『お~、お待たせ』と言いながら入ってきた。もちろんマスク姿だ。応接テーブルを挟んで、ソーシャル・ディスタンスを保ちながらの取材である。私は冒頭からツッコんだ。


〈お前さあ、広報文に『困っている市民に手を差し伸べるのが行政の使命・役割』って、これスロー ガンやろ? 書いてることには同意するけど、よう書いたなあ〉


〈泉:いや、これにはわけがあるんや。今回の補正予算は、もともと私が『こんなことやろう』とア イディア出して、紙に手で走り書きして職員に渡したんや。でもこの緊急対策を急いで始めるには 、職員も休日返上で頑張ってもらわな間に合わん〉

〈だから職員のやる気を鼓舞するために、あれを紙に書いて渡したんよ。『困っている市民に手を差 し伸べるのが行政の使命・役割』やから、頑張ってくれという意味を込めて。そしたら、できあが った広報資料にもそのまま書いてあったわけ〉


その手書きのメモを泉が職員に渡したのは、緊急事態宣言が出された4月8日のこと。『困っている市民』と『行政の使命・役割』の文字が四角く囲って強調してある。そして他の2枚の紙には、以下の『具体策』が手書きされていた」


■<補正予算のポイント>


1.感染症対策の徹底
2.市民生活への緊急支援
(個人商店、ひとり親家庭など)
3.弱者へのセーフティ・ネット
(高齢者・障害者・子どもへの配慮など)


■<3つの緊急支援策>


1.個人商店に、すぐに100万円
 来週中に、賃料2か月分を緊急支援
2.ひとり親家庭に、さらに5万円
 5月分の児童扶養手当に上乗せ(約10万円支給)
3.生活にお困りの方に、さらに10万円
 生活福祉資金利用者への追加支援


・「これらのアイディアはすべて泉が出した。しかし、それを肉付けして手続きを定める職員がいなければ、施策は実施できない。泉のメモを受けて市の職員が急ピッチで作業を進めた結果、明石市は8日後の16日、『緊急事態宣言』が全国に拡大されると同時に、独自の緊急支援策を打ち出すことができた。そして21日には支援金の予約の受付を開始し、24日には振り込みを始めている。実に素早い。


〈泉:とにかくスピードが大事やから。支援が必要な人はみなせっぱつまってるんや。今すぐせな意 味ないやん〉


そう。緊急支援は『すぐやる、すぐできる』じゃないと意味がない」


◆「支給」よりも、はるかに早く届く「融資」で支援


・「緊急支援策の柱は何と言っても『個人商店に、すぐに100万円』。これも『すぐに』というのが重要だ。だが『融資』だから、いずれは返済する必要がある。


〈すぐに100万円」は素晴らしいんやけど、知り合いの呑み屋の大将に話したら、最初は『おっ』て言 ったけど、よく見て『なんや、貸し付けか』と言ってたで。なんで『支給』にしなかったん?〉


〈泉:それ、よう言われるんやけどな。結論からいくと、支給より融資がはるかに早いんや。税金で やることやから、支給やと条件とか審査とかいろいろあって、結局すぐには出せない。でもコロナ でお金が必要な人は、今すぐ払わなあかん家賃がない。今すぐお金がほしい。となると融資なんや な。融資ならいずれ返済されるから、対象をぐっと広げることができるし、すぐ出せる〉


実際、明石市の緊急支援金は申し込みから早ければ2日後には振り込まれる。貸し付けではあるが無利子・無担保で、返済は1年間据え置き。1年後から3年かけて返済すればよい。これなら確かに借りやすい」


・「対象となるのは、明石市内で店を借りて営業している個人店主。呑み屋やスナックなど夜の営業店も含まれる。家賃が融資の対象だから、家賃のかからない自前の店は含まれない。そして上限は月に50万円で、2か月分で100万円だ。これはなぜだろう?


〈泉:実際に商店街を回ったんやけど、何が困ってるって、家賃が払われへん、という声が多かった 。家賃が払えなかったら店をたたむしかない。従業員も路頭に迷う。だから家賃を支援することに した。上限額はな、行政がやる以上どこかで線引きせなあかん〉

〈これもいろんなとこで聞いたんや。そしたら、明石市内のお店で家賃が50万円を超えるのは、ほと んど大手のチェーン店しかないことがわかった。だから上限を月50万円にすれば、明石市民が営業 する個人商店や飲食店はほぼカバーできるんや〉


市長自らの地道な“取材”による裏づけがあった。実によく考えてある」


◆「ひとり親家庭に5万円」と「個人商店に100万円」は表裏一体


・「もう一つの柱が、『ひとり親家庭への5万円追加支給』だ。毎月支給される児童扶養手当に5万円を上乗せする。こちらは『支給』だから返済の必要はない。


〈これはいいよね。そもそも経済的に苦しいことの多いひとり親家庭に、四の五の言わずポンと5万円 。これはどこから思いついたん?〉

〈泉:これは実は個人商店への支援と裏表なんや。特に夜の呑み屋やスナックでは、ひとり親家庭の お母さんがかなり働いている。商店街を回ると店の経営者が『うちらも大変やけど、従業員はもっ と大変なんや』という声をよく聞いたんよ。営業自粛すれば売り上げがないから、給料もなかなか 払えない。あげく店がつぶれたら、そこで働く人たちも収入を失って今以上に苦しくなる〉

〈それはあかん。『困っている市民に手を差し伸べる』というのは、こういう時のためにある言葉や 。だからとにかく、経済的に弱い立場にあるひとり親家庭に現金を支給する。店がつぶれないよう に家賃を支援するのも、結局はひとり親家庭を支援することにもなる。そういう意味で表裏一体な んや〉


行政の施策は、こういう発想のもとで進めてもらいたいものだ」


◆“暴言”の舞台裏には、市民の安全を思う気持ちがあった


・「泉は“暴言”で一躍全国に名をはせた。『火つけてこい!』は確かに“暴言”だ。だが発言には前後がある。あの発言は、市民が亡くなる事故が起きた道路の拡幅工事が用地買収の難航で一向に進まないことにいら立ち、担当職員を叱責する中で飛び出した。


〈7年間、何しとってん。アホちゃうか? すまんですむか。立ち退きさせてこい。お前らで。きょう火つけてこい! 燃やしてしまえ。ふざけんな。今から建物壊してこい〉


こうして直前直後を聞いても“暴言”は“暴言”だ。だが泉はこの後、こんなことも言っている。


〈ここは人が死にました。角で女性が死んで、それがきっかけでこの事業は進んでいます。ホンマに 何のためにやっとる工事や。安全対策でしょ。(担当者)2人が行って難しければ私が行きますけど 。私が行って土下座でもしますわ。市民の安全のためやろ。腹立ってんのは、何を仕事しとんねん 。しんどい仕事やから尊い。相手がややこしいから美しいんですよ。一番しんどい仕事からせえよ 。市民の安全のためやないか〉(一部抜粋)


まさに市民目線のアツい発言だ。だから“暴言”を浴びせられた当の職員とは、その後わだかまりはないという。しかもこの発言は発覚の1年半も前のもの。その録音データが、なぜ市長選挙の3か月前になって飛び出したのか? しかも問題の箇所を切り取り、マスコミ各社に一斉に送りつけられる形で……子どもでもわかる」


・「だから市民は圧倒的な支持を泉に寄せた。

泉…………80795票
次点候補…………26580票


ダブルどころかトリプルスコアで、報道各社が投票終了の20時と同時に当確を打つ“瞬殺”だった」


◆泉市長「選挙開始1時間で勝利を確信した」


・「私はイジワルく聞いてみた。


〈お前、計算してたでしょ? 市民は圧倒的に支持してくれる。だから出直し選挙で圧勝して、その1か月後の任期満了選挙で対立候補は出てこない。出られない。そこまで計算して出たんだろ?〉


自分が辞めた後の出直し選挙で再選されると、任期はもともとの任期満了までしかない。だから泉の場合、再選されても残り任期は1か月しかない。すぐに次の選挙になるから税金のムダになると批判されていた。


〈泉:いや、ホンマに自信なかった。辞職してからずっと地元を離れて別の場所に蟄居しとったんや 。東京のマスコミは『この暴言市長、とんでもない』と批判を繰り返す。でも地元からは『みんな わかってる。早う帰ってこい』という声が届く。それで結局(出直し選)告示の3日前になって再出 馬を決意して立候補したんやけど、告示日になっても自信なかった。でもな、立候補して街頭に出 たら反応が凄いんよ。『市長、よう出てくれた。わかってるで。みんな応援してる。がんばって! 』って、めちゃくちゃ応援がアツいんや。だから選挙開始1時間で『これは勝てる』と確信したわ」


◆「Too Fake」とは大違い。市民目線の政治家が我が国のコロナ担当だったら……
 私はさらにイジワルな質問を重ねた。


〈お前さあ、郵政選挙で落選(2005年)した時に奥さんに『2度と選挙には出ません』って約束したそ うじゃない。それがまた明石市長選挙に出て(2011年に初当選)、しかも69票差という薄氷を踏む 勝利で〉


これは同級生の間では有名な“逸話”である。


〈泉:いやいや、あれはな。落選した後に一弁護士に戻って仕事してて、2人目の子どもがほしいな、 と妻に話したら『子どもを育てるなら選挙なんてできないわよ。2人目の子どもにするか、選挙にす るか、どちらかにして』と言われて、『子どもにします』と。そう答えて2人目の子どもが生まれた んや。その子が4歳になって、もうそろそろいいかな、と思って選挙に出たんよ。妻もわかってくれ てる〉

〈お前、言い訳が政治家みたいになってるよ(笑)〉


そうは言ったが、実は私はすでにウラを取っていた。泉が出直し選で勝利を決めた直後、私は選挙事務所に駆けつけた。泉はすでにお礼のあいさつ回りに出た後だったが、奥さんが残っていた。そこで奥さんにお祝いを述べるとともに、そのことを尋ねていたのである。奥さんは、泉と同じことを話した。だからこの泉の言葉にウソはない。『Too Fake』と言われるどこかの政治家とは違って」


・「ところで、この明石市を含む兵庫9区選出の衆議院議員をご存じですか? 街中でポスターを見かけるこのお方。〔西村康稔・経済再生担当大臣〕です。政府のコロナ対策の担当ですね。なんか、すっごく皮肉な感じだなあ」


・「市民目線の政治家である泉が、我が国の総理大臣だったら、あるいはコロナ対策の担当だったら、我が国のコロナ対策ももう少しまともになっていたのではないか? そんなことを感じるが、それを言うと明石市民に怒られそうだ。


〈何を言うんや。泉さんには明石市長でいてもらわな困る。そのために圧勝させたんや〉


明石市の皆さん、お気持ちはわかりますが、ここは全国民のために一つご容赦を。あくまで友人の感想にすぎませんから」


◆人民の、人民による、人民のための政治よ、永遠なれ


・「泉の政治は『市民の、市民による、市民のための』が基本なのだと思う。どこかで聞いたフレーズでしょ? 奴隷解放で知られる〔米大統領リンカーン〕の有名なゲティスバーグ演説の一節、『人民の、人民による、人民のための政治』だ。この演説は次のように締めくくられている。

 government of the people, by the people, for the people, shall not perish from the earth.(人民の、人民による、人民のための政治を、地上から決して絶滅させないために)


・「人民の、人民による、人民のための政治は、我が国では絶滅しかけているように私には感じられる。コロナ対策の混乱はその象徴だ。しかし、明石市ではこれからも『市民の、市民による、市民のための政治』が続くに違いない。市民の市長に寄せる信頼が揺るがない限り。そして泉が政治姿勢を変えない限り、市民の信頼は揺るがないだろう。<文/相澤冬樹>」・・・


【相澤冬樹】大阪日日新聞論説委員・記者。1987年にNHKに入局、大阪放送局の記者として森友報道に関するスクープを連発。2018年にNHKを退職。著書に『安倍官邸vs.NHK』(文藝春秋)

産経のブン屋が書いた記事なら、怒るぞ!

2020年05月03日
(産経のブン屋が書いた記事なら、怒るぞ!)


https://www.sankei.com/life/news/200503/lif2005030015-n1.html


・この記事、〔小池百合子姐さん〕自身が書いたものなら評価出来る。そう、「女子の兵法;これまでの『常識』を打ち破って国難を乗り切ろう!」は正論だからだ。しっかしま、〔産経のブン屋が書いた記事〕なら最低である。


・覚えた言葉を並べただけ。何とも〔実の無い〕ものになる。大体日本における『コロナ禍』は、〔安倍政権の大失政〕と決めつけて良い!『休業要請(指事)と休業補償』がセットになってない『特措法』を、全国の首長に押し付けて、テメェらは「高みの見物」を決め込んでいるからだ。


・「休業要請はするが、休業補償はしない」というのが今の〔永田町〕〔霞ヶ関〕の『常識』ならば、逸早くこの『常識』を打ち破り、国難を突破して欲しいものだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【[女子の兵法・小池百合子]『常識』打ち破り国難突破】産経ニュース 2020.5.3 09:00」


・「覚えておられるだろうか。新元号『令和』のスタートで改元ブームに沸いた昨年のゴールデンウイーク中、全国各地の神社で御朱印を求める人々が長蛇の列をなしたことを。 あれから1年、光景は一変した。街を歩く人影はまばらとなり、スーパーのレジ前では『ソーシャルディスタンス(社会的距離)』を守り行列を作らないよう最大限の注意が払われるようになった」


・「マスクが高額な値段に吊(つ)り上がり、御朱印ならぬ感染症から守るアマビエ人気など、『見えざる敵』への不安がアブノーマルな社会を浮き上がらせている」


・「新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、4月7日に〔安倍晋三首相〕が緊急事態宣言を発令してから3週間が過ぎた。私は近隣3県の知事とともに、この4月25日から5月6日までの12日間を『ステイホーム週間』として、自分だけでなく、家族や大切な人の命、そして医療現場や社会を守る行動を呼び掛けている」


・「海外で見られているような罰則付きの外出禁止や都市封鎖によらないわが国の対策の肝は、自らが『人と人との接触を極力8割削減』する行動だが、『見えざる敵』と対処するうちに、古くて新しい課題が見えてきた」


・「たとえば、患者の情報把握だ。そもそも都と区の保健所は対等の立場にある。地方自治法の一部改正に伴い1975(昭和50)年、23区内の保健所が区に移管された。そのため、感染症が発生した場合、各保健所が『NESID(国立感染症研究所が運営する感染症サーベイランスシステム)』に患者の氏名などの情報を入力し、都内全体の状況を集約することになっている」


・「しかし、今回のような未知のウイルス感染の急拡大に直面すると、保健所では区民からの受診相談や濃厚接触者への積極的疫学調査、検体の搬送など、かつてない膨大な業務に追われ、NESIDへの入力作業が遅れる」


・「そもそもNESIDには入院先や転院・退院についての入力項目も設定されておらず、病院からも転・退院の報告が届くシステムにはなっていなかった。平時には見逃されがちな統一的な情報収集の目づまりもあり、<都における退院者の総数が何週間も同じ数字で止まる> ことになった」


・「いきなり戦場のような事態の中での奮闘が続いた区の保健所には、先月1日より都職員を応援派遣。現在117人が保健所職員の負担軽減に協力している。また、患者情報を発症から療養終了まで一元管理する患者情報管理センターも構築した」


・「検査については当初、実施機関は国と都、その委託先に限られていた。3月6日から検査が保険適用になり、医師から民間検査の直接依頼が可能とされ、チャンネルがさらに増えた。検査結果が陽性の場合には保健所に患者発生届を提出することとなっているが、検査の件数については、制度上求められていないなど、問題点も見えてきた」


・「総合調整の観点から、危機管理に不可欠な全体情勢をつかむため、新型コロナ外来を設置する医療機関(現在81カ所)に検査件数の報告を依頼。現在、各医療機関の協力を得、毎週木曜日に実施状況が把握できるようになった」


・「兵力の逐次投入、縦割り情報、空気による楽観主義、竹やり精神…。あらためて名著【失敗の本質】で課題を分析し、事態改善を図る毎日だ。都民の命を守るため…。孫子の兵法にある『戦勢(せんせい)は奇正(きせい)に過ぎざるも、奇正の変は、勝(あ)げて窮(きわ)むべからざるなり』は、これまでの『常識』が通用しない困難な事態を迎えたときには、その『常識』を変えて臨むことの大切さを教えてくれる。人類が困難に遭遇するたびに変革を起こしてきたように、今までの『常識』を打ち破ろう」


・「今回の国難突破の先にわが国の明るい未来、ニューノーマルがあると信じたい」・・・


《定例会見する小池百合子東京都知事=1日午後、東京都新宿区(三尾郁恵撮影)》

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野茂英雄メジャーデビューから25年。永遠に語り継がれるべき歴史的1日

2020年05月03日
(野茂英雄メジャーデビューから25年。永遠に語り継がれるべき歴史的1日)


https://news.google.com/articles/CAIiEB0cdJGkmjYrUHu-COM__4oqMwgEKioIACIQqEn1KVKbr0GCCTR3oGtFLSoUCAoiEKhJ9SlSm69Bggk0d6BrRS0wn4DOBg?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・コロナ、コロナで明るい話が何もない昨今、『トルネード投法の野茂英雄選手のデビュー戦』ねぇ。もう25年にもなるのだ。寡黙な彼は今もテレビ露出はしないが、25年前かぁ? 私も「がん戦場への召集令状が未だ来てない」53歳直前だったなぁ。


・心友も畏友も恩人もみんな私の周りに居て、「楽しかった!」に尽きる日々だった。テレビも〔野茂〕だ〔松井〕だ〔イチロー〕だ、ヒーローたちが活躍した場面の特集でも流してくれればいいのに!と思う。カネのかからぬ〔ロケバス〕や〔町ブラ〕や、〔クイズ番組〕ばかりじゃ、テレビは間もなく消えて行くなぁと思う。


・GOOGLEニュース から、ナンバーWEB の記事を以下。


・「【野茂英雄メジャーデビューから25年。永遠に語り継がれるべき歴史的1日】ナンバーWEB・笹田幸嗣 2020/05/02 20:00」


■あれから25年。歴史はここからはじまった。


・「1995年5月2日。カリフォルニア州キャンドルスティック・パーク。背番号16をつけた〔ロサンゼルス・ドジャースの野茂英雄〕は、記念すべきメジャー第1球を〔サンフランシスコ・ジャイアンツのリードオフ、ダレン・ルイス〕に投げ込もうとしていた」


・「上空には澄み切った青い空が広がっていた。サンフランシスコ湾からは特有の強い海風が舞い込む昼下がり。初の出来事に、大挙して訪れた日本報道陣は300人近くにも及び、ジャイアンツ広報部は当時、球場を併用していたNFL・サンフランシスコ・フォーティナイナーズの記者席を日本メディア専用プレスボックスとして解放したほどだった」


・「喧騒。数々の日本人メジャーリーガーのデビューを取材してきたが、この時ほど“ざわついた現場”はお目にかかったことがない。〔イチロー〕、〔松井秀喜〕、〔松坂大輔〕らのデビューも報道陣の数で言えば引けを取らなかったかもしれないが、流れていた空気がまったく違う。野茂の挑戦をまだ素直に受け入れられていない“反感”を持った記者も多くいた」


■日本球界が浴びせた批判の数々。


・「わずか5カ月前、彼は『裏切り者』『ルール違反』『金の亡者』など、数々のレッテルを日本で貼られた。本人にしてみれば、日本のプロ野球統一契約書で選手に認められていたたったひとつの権利、<任意引退の立場を手にし、夢を追い求めよう> としただけだった。なのに、当時の日本球界は一部メディアを巻き込み、『裏切り者』などと批判し、彼を追い込もうとした」


・「帰る道のない片道切符。それでも野茂は外圧に屈せず、己の意志を貫き通し、夢舞台に向け、ひとり歩き出した。日本では、メジャーでプレーすることなどまだ誰も想像もできなかった時代に前人未到の4年連続最多勝、奪三振王を手にした日本球界屈指の投手の心は折れなかった」

■警察に護衛されて向かったデビュー戦。


・「デビュー前日もちょっとした騒動が起こった。ドジャースのクラブハウス前は報道陣でごった返した。ご承知の通り、メジャーリーグは練習前のロッカールームをメディアの取材用に公開しているが、当時の野茂は球団が設定した席以外での取材には対応しなかった。これは〔大谷翔平の今〕も同様だが、それでも集まったメディアは何か情報を探ろうとクラブハウス周辺に集まっていた」


・「その中、野茂が練習のためフィールドに出ると、あっという間に報道陣に取り囲まれた。まさに民族大移動。立往生しながら苦笑する当時26歳の若き投手。すると、翌日のデビュー戦ではこんな光景に出くわした。クラブハウスからダグアウトに向かう野茂の両脇をサンフランシスコ市警のポリスが固めている。警察官に護衛されながらデビュー戦に臨んだ選手がいたであろうか。晴れやかな