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自民党崩壊”の足音が聞こえる

2020年04月17日
(“自民党崩壊”の足音が聞こえる)


https://www.sankei.com/politics/news/200416/plt2004160049-n1.html


・過激なタイトルだが、立憲民主だの国民民主だのの野党に政権交代する筈も無いし、まして特定の宗教団体が母体の連立与党に政権交代もしない。私が訴えたいのは『金属疲労』に似た、自民党の自主・内部崩壊である。「自民党も年を取った」のだ。


・今回の『収入激減世帯への30万円支給案』、いかにもシブチンの〔財務官僚の臭い〕に塗れていたし、これを閣議決定に持って行った〔麻生ミゾーユ財務大臣〕・〔岸田・熟柿の下で口あんぐり政調会長〕・〔菅・イカン砲連射官房長官〕・〔二階・遁走チョンバレ自民党幹事長〕、そしてこれを閣議決定した〔安倍・平時宰相〕・・・全て「何なんだ、こいつら!」ばかりである。


・一言で言えば「馬鹿丸出し内閣」である。私は昭和17年、敗戦の3年前に生まれたから、間も無く78歳になる今日まで色んな自民党内閣を見て来たが、いくら何でもここまで『何なんだ、こいつら!内閣』は初めてである。自ら「お手上げ」を宣言しているようなものだ。


・じゃぁ誰が日本を引っ張るのか?〔新党〕ですよ。リーダーには年嵩から言っても50歳の〔橋下ハッチャク〕がいい。今は知事職だが、44歳の〔吉村大阪府知事〕、39歳の〔鈴木北海道知事〕らを政策ブレインに迎えること、〔維新〕からは離れ、今の自民党若手100人を強引に引っ張り込むこと。立憲民主はダメだが、国民民主からは大量に入党させること。勿論維新を解党して吸収してしまうのも良い。


・ファンド(ネット)で500億円とは言わないが、200~300億円造れるところを見せれば、一気に〔100人の清新党〕が誕生するのも夢ではない。日本丸の舵取りが拙速なら、自民党の〔最大の連立与党〕として勉強を重ねるが良い。


・今の『コロナ戦争』に勝たなければ人類は滅びるが、人類はコロナ戦争で様々な変化を学びつつ戦っているのだ。日本ではその『槍玉』が〔自民党崩壊の足音〕ないのか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【10万円給付 存在感示す公明、自民はガバナンスの危機 迷走に野党は批判】産経ニュース 2020.4.16 21:07」


・「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府は令和2年度補正予算案の組み替えによる1人当たり一律10万円給付へと方針を転換した。当初の『減収世帯などへの30万円給付』への批判に危機感を強めた『公明党』が、一律給付に慎重な〔安倍晋三首相〕に政治決断を迫って存在感を示した一方、補正予算案成立後の追加対策での対応を求めていた『自民党』ははしごを外された形となり、党の政策決定のあり方を疑問視する声も出ている」


■「2次補正ではダメですよ」


・「公明の〔山口那津男代表〕は16日、首相との電話でこう述べ、補正予算案に組み込まれた『世帯30万円給付』を取りやめ、組み替えにより同党が求める一律10万円の現金給付を実施するよう重ねて求めた。『30万円』を強行すれば収入判定を迫られる地方自治体に事務負担を課すことに加え、国民からの支持も得られないとの認識も懇々と伝えた」


・「15日に行われた自民との幹事長、政調会長協議でも不退転の決意を示した。山口氏は交渉に当たる党幹部に『理はこちらにある。主張をしっかり通すように』とハッパをかけ続けた。ただ、当初の補正予算案は、公明でも党内手続きを経て了承した」


・「それでも『ちゃぶ台返し』に踏み切った背景には世論からの強い不満がある。支持母体の『創価学会』からも、一律給付について『譲るな』との督励が繰り返し届いた。<もともと公明は1人10万円を提案していただけに>、補正予算案には党中堅・若手にも不満がくすぶっていた」


・「そんな状況で飛び出したのが、14日の自民の〔二階俊博幹事長〕の発言だった。二階氏は所得制限の必要性を唱えつつも『1人10万円給付』を表明し、これを奇貨とした。公明幹部は『二階氏が言うなら流れができる。1人10万円を実現するチャンスだと捉えた』と振り返る」


・「対照的なのが自民の〔岸田文雄政調会長〕だ。岸田氏は党の政策責任者として難産の末、経済対策の党内議論を取りまとめた。党本部で6日、政府案を議論した会議では世帯30万円への批判が相次ぎ、当選3回の〔安藤裕衆院議員〕が『経済対策の体をなしていない。撤回し、自民党は下野した方がいい』と訴えるなど若手を中心に不満が続出した」


・「10日には別の3回生らが新型コロナを受けて歳費の削減を求める提言への賛同者を募り二階氏に提出。世論を気にする選挙基盤の弱い若手が浮足立ち始めていた。党内の不満を抑えた上で了承した補正予算案が覆る事態は、『ポスト安倍』を目指す岸田氏にとって厳しい事態となる」


・「もっとも、『1人10万円』をぶち上げた二階氏も、所得制限を設けた上で追加の経済対策での実施を求めていたが、最終的に公明の主張が通った。自民が得意としてきた党内ガバナンス(統治)が危うくなっている事態に、岸田氏周辺はこうつぶやいた。『党で一度決まったものが覆るなんて滅茶苦茶(めちゃくちゃ)だ。自民が崩れ始めている』(石鍋圭、長嶋雅子)」・・・


・「野党は16日、緊急経済対策に盛り込む現金給付をめぐり、政府・与党が迷走したことを一斉に批判した。<野党は早い段階から、手続きに時間のかからない国民1人当たり10万円の一律給付を求めてきたが、政府は一貫して拒んできた> だけに『安倍晋三内閣は総辞職すべきだ』(野党幹部)と強気の構えを見せている」


・「『自己否定だし、朝令暮改だ。首相も内閣も信用できなくなる。責任を取らないといけない』・・・『立憲民主党』の〔安住淳国対委員長〕は記者団にこう述べ、閣議決定した令和2年度補正予算案の組み替えを厳しく批判した」


・「野党はかねて国民1人当たり一律10万円の給付を訴えていただけに、首相の方針転換に攻勢を強めた。『共産党』の〔志位和夫委員長〕も記者会見で『(1世帯30万円の給付案は)破綻した。すべての人に10万円を配る方がスピードの面でも公平性の面でも合理的だ』と胸を張った」


・「野党は16日、政府との連絡協議会であらためて10万円の一律給付を要求。さらに立民など主要野党の幹事長・書記局長は、補正予算案を独自に組み替え、共同提案することで一致した。強気の背景には世論の追い風がある」


・「〔布マスクの全世帯配布〕などに批判が強いとみており、報道各社の直近の世論調査でも安倍内閣の支持率は軒並み低下しているからだ。立民幹部は『政府が決めた予算案を土壇場でひっくり返すのはクーデターだ。首相は与党側から内閣不信任案を突き付けられた』と言い放った。(千田恒弥)」・・・

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