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『感染拡大防止協力金』は、国が払え!

2020年04月12日
(『感染拡大防止協力金』は、国が払え!)

https://www.sankei.com/column/news/200411/clm2004110002-n1.html


・西村とか言う『経済再生担当相』ばかりが出張って、本来〔主役〕である筈の『厚生労働担当相』の顔が見えないのもオッカシな話だ。〔西村氏〕は、今回指定の「7都府県知事に対して休業要請を <2週間程度見送るよう> 求めた」が、安倍政権がいかに『危機管理能力が無い』か、愕然とさせられる話だ。


・コロナに2週間の時間をやれば、どれだけ遣りたい放題で感染者を増やすか、ニューヨークの例を見れば分る。そのアメリカの感染死者はとうとう20000人を超えて、世界一に躍り出てしまった。人から人への感染力の凄まじさが分ろうというものだ。


・安部政権は〔危機管理能力が無い〕上に〔ケチ〕と来ている。今回東京の『休業・営業自粛要請』が4日も遅れたのは、キャピタル・東京ゆえに『感染拡大防止協力金』が払えるからである。大阪をはじめ、他県は払えない。すべて国がケチだから、東京の足を引っ張ったのだ。ったく本末転倒だ。
こんな時のための〔国債〕だ。国はバンバン1万円札を刷って、「国が払う」べきだろう。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 都の休業要請 国と地方は足並み揃えよ】産経ニュース 2020.4.11 05:00」


・「東京都の〔小池百合子知事〕が新型コロナウイルスに関する特別措置法に基づく休業要請の対象業種を発表した。11日から実施する。要請に応じる中小事業所に対して『感染拡大防止協力金』を支給する」


・「都内の感染状況は厳しさを増している。休業への協力金を伴う形の都の要請は評価できる。ただし、業種や要請時期などをめぐって政府と都の合意形成が難航し、緊急事態宣言が出てから4日目の公表へとずれ込んだのは残念だった」


・「罰則はないが、特措法上初めての要請だ。対象の店や施設は休業に踏み切ってほしい。人々の外出を減らし、感染拡大防止へ大きな役割を果たせるからである。神奈川県の〔黒岩祐治知事〕は10日の記者会見で『詳細は把握していないが、国と都で合意したのだから(神奈川県も)それでいく』と語った。神奈川の休業要請の実施も11日からとし、<協力金創設> を急ぐ。埼玉県の〔大野元裕知事〕は13日からの休業要請を表明した」


・「神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県など緊急事態宣言下の府県が都と足並みを揃(そろ)えることは極めて重要だ。都と他の府県の財政力には大きな開きがある。政府の支援が欠かせない。都は大学やスポーツクラブ、カラオケボックス、バー、パチンコ店などの休業を求めた。保育所や福祉サービスは施設の種別に応じて休業要請し、居酒屋など飲食店の営業時間短縮を求めた」


・「嘆かわしいのは <緊急事態宣言下の政府と都のぶざまな混乱ぶり> である。休業要請は本来、7日夜の宣言からさほど間を置かずになされるべきだった。政府は7日改定の基本的対処方針で、宣言後の休業要請は『国と協議の上、外出自粛の効果を見極めた上で行う』とした。〔西村康稔経済再生担当相〕は8日、7都府県知事に対して休業要請を <2週間程度見送るよう> 求めた」


・「強制力に乏しい宣言の効果を損なうものではないか。『鉄は熱いうちに打て』という言葉がある。公衆衛生を担う理容業などを都の原案から外すよう政府が働きかけた点は妥当だがスピード感の乏しさは危機管理能力を疑わせる」


・「休業補償金の支給に政府が否定的であることが影響したのなら本末転倒だ。『感染拡大防止協力金』は補償金と異なるものととらえ、政府は後押しすべきである」・・・

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