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(日本は「国を挙げ誠心誠意努めた」:『ダイヤモンド・プリンセス号』)

2020年03月17日
(日本は「国を挙げ誠心誠意努めた」:『ダイヤモンド・プリンセス号』)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200317/0001.html


・日本が「野ざらし状態にした」と世界から批判された『ダイヤモンド・プリンセス号』だが、実は日本は「国を挙げ誠心誠意努めた」と東海大教授は言っている。<船内で感染症の拡大を防ぐ義務は運航会社(アメリカ企業)、船長(イタリア人)、そして旗国である英国にあったのだ> とまで。


・老い先は短いが、だからこそ死ぬるまでに知識をパンパンに詰め込み、「頭が重くて転んで死んだ」という伝説でも残すか? しっかしま、昨日の〔外来での手術痕〕が痛いなぁ。ちょっと横になって〔伸ばす〕か? しっかしま、天気予報じゃ次に行く19日(木)だけ雨だ。なんとかしろ!


・産経スペシャル・[正論] から記事を以下。


・「【[正論] 外航船危機に連携する法整備を 東海大学教授・山田吉彦】産経スペシャル 2020.3.17」


・「令和2年冬、『国難』は海から押し寄せた。前年末中国の武漢が発生源とされる新型コロナウイルスは中国政府と世界保健機関(WHO)が問題を過小評価したことなどにより世界中に拡散した。『大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号』では集団感染が起き危機管理の課題を浮き彫りにした」


≪船籍制度が抱える「矛盾」≫


・「同号には乗客・乗員合わせ〔約3700人〕が乗船し、長期間船内に隔離された上に約700人の感染者を出す事態となった。原因は、<船上の感染症に対する国際法の欠如> と <便宜置籍船制度をはじめとした国際船舶制度の矛盾> に包括されていると考える。また緊急時の国内対応において国難としての認識の欠如から、検疫官や医療従事者への感染も報告されている」


・「海難事故に対しては、1912年のタイタニック号沈没事件以後国際法が整備されたが船上の感染症に対処する詳細な規定はない。人間と同じように船にも国籍があり船籍といい、その国の法および制度による制約を受けるとともに保護下にある。公海上の外航船上における主権は、旗国といわれる船籍が置かれた国が持ち、船内における法も旗国の法律が適用される。また他国の領海内では沿岸国の法に従うことになるが、船および乗員の管理などの一義的な責任は旗国が負うことになる」


・「しかし税制や船舶管理の制度上重遇される国に船籍を置き旗国とする便宜置籍船が一般化しているため、旗国責任を果たす国は少ない。世界の外航船の約2割はパナマ船籍であり、約1割はリベリア船籍である。海のないモンゴル船籍も存在する。<日本の外航船の約6割がパナマ船籍> であり、日本船籍は9%にすぎない。日本関係船上でも主権は日本にないのだ」


・「ダイヤモンド・プリンセス号は英国船籍であり、米国の企業が運航し、船長はイタリア人であった。船内の運営、秩序の維持は船長の責務であり、乗組員は船長の指揮下に置かれる。船長は、雇用主である米国の運航会社の指示を仰ぐか忖度(そんたく)をしながら、船内の諸事を決定する。日本政府は、検疫法により乗客、乗員に上陸の許可を与えなかった。上陸後、国内でのウイルスの蔓延(まんえん)を防ぐためには、やむを得ない判断である」


≪役割が不明確で判断遅れ≫


・「まず、検疫許可を得るために船内の条件を整えるのは、運航会社および船長の責務であると同時に英国の旗国責任に該当する。特に、今回は乗組員の中での蔓延が問題となったが、国連海洋法条約では乗組員の配乗等に法的、社会的な義務を負うのは旗国である」


・「また国際保健規則では、自国が責任を有する輸送機関内において感染源に侵されないようにする義務を負う。<船内で感染症の拡大を防ぐ義務は運航会社(アメリカ企業)、船長(イタリア人)、そして旗国である英国にあったのだ」


・「感染者が乗船している疑いがある場合、オランダ客船ウエステルダム号のように入港を拒否され、医療協力も受けられない場合も想定される。ダイヤモンド・プリンセス号における新型コロナウイルスの蔓延に関する国際法的な責任は日本政府にはない。むしろ、国を挙げ誠心誠意、努めたともいうべきである」


・「問題であったのは、旗国、運航会社、船長、沿岸国(日本)の役割が不明確であり、連携の悪さから判断に遅れが生じたことである。旗国による責任が明確でない原因は、便宜置籍船制度によるところが大きい」


≪四方海に囲まれた宿命≫


・「便宜置籍船制度が船の乗員、乗客の安全を脅かしていることは、ソマリア沖海域で多発した海賊事件でも問題視されていた。船が海賊に襲われても、本来、船上の主権を持ち対処すべきは旗国だが、船や乗員を守ることがないのだ。旗国責任を明確にし、便宜置籍船制度を適正化するために国際社会に働きかけるのは、海洋立国を目指す日本の責務である」


・「また、海洋国日本には沿岸検疫体制の強化は最重要課題だ。昭和21(1946)年初夏、日本にコレラが襲来した。大陸で蔓延していたコレラが、引き揚げ者や朝鮮半島からの流入者を介し伝染したのである。特に朝鮮半島からの不法入国者がコレラを広めたことを問題とした連合国軍総司令部は、日本政府に対し早急な対処を指示し、政府は運輸省海運総局に不法入国船舶監視本部、九州海運局に不法入国船舶監視部を設置し、監視船による警戒を始めた」


・「そして、この沿岸監視体制を高度化し、23年海上保安庁が創設された。感染病の国内流入を防止するノウハウは海保に蓄積されているのだ」


・「また、自衛隊内には、生物兵器に対応できる備えを持ち、病気の蔓延を阻止するため組織的に活動する『対特殊武器衛生隊』が組織されている。米国では、感染症対策に軍が出動するのは当然である。わが国も、国防という視点で新型コロナウイルスに対処しなければならない。感染症の来襲を含め、海を越えてくる国難に備え沿岸管理体制のさらなる強化が必要だ。(やまだ よしひこ)」・・・


《横浜港沖に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」(左)=2月4日(ロイター)》

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