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(ウィルス感染による死者より経済的行き詰まりの自殺者の急増が心配)

2020年03月11日
(ウィルス感染による死者より経済的行き詰まりの自殺者の急増が心配)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200311/0001.html


・多くの読者の方々はご存知ないと思うが、日本は現在「毎日100人弱が自殺する自殺大国」である。戦場に赴いても「毎日100人の戦死者」は〔大いなる負け戦〕である。


・しかもその火蓋を切ったのは、1997(平成9)年の『5%消費増税ショック』だ。民主党の降板条件はシツコく、とうとう『消費税10%』も実現してしまった。日本経済は既に低迷し、ガタガタ状態である。その「免疫力の無い体」に今度は『新型コロナウィルス』の襲来である。


・例えば相撲協会がもっとタフならば、「力士の親兄弟・講演会5名迄」とかは桟敷席とは言わないが観覧席に入れたろう。〔人口密度〕と〔換気〕の問題なのだ。同じように『春のセンバツ』だって、「選手の親兄弟や母校の友5名迄」を広大なアルプススタンドに入れたって、何ほどのコトが有ろうや? 甲子園の空は広い!


・記事を書いた学者は、「ウィルス感染による死者」よりも「経済的行き詰まりの自殺者の急増」を心配している。日本人は今、ボサーッとしている政治家任せではなく、国民の冷静かつ胆力ある「工夫」を期待している。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]『過剰自粛』による大恐慌避けよ 京都大学大学院教授・藤井聡】産経スペシャル 
2020.3.11」


≪消費税とコロナの令和危機≫


・「日本経済は昨年10月の〔10%消費増税〕によって激しく低迷した。例えば名目成長率は増税直後の四半期(10~12月期)にマイナス5・8%(年率前期比)を記録しているが、これは過去2度の消費増税では全く見られなかった恐るべき下落だ。消費増税で日本経済の低迷は深刻な水準に達したのだ」


・「そしてこの激しい低迷経済に本年1月から覆い被(かぶ)さってきたのが『コロナショック』だった。海外からの観光客が激減しただけでなく、2月26日の〔安倍晋三首相〕からの『イベント中止要請』を皮切りに、日本国民もありとあらゆるイベント、会食等を自粛し始めた」


・「当該の首相要請には基準が示されていなかったが故に国民は『念のため』と言わんばかりに大半の他者接触を断ち始めたのだ。結果、全国の商店街、繁華街、歓楽街から人の姿が消え、あらゆるビジネスの収益が激減し始めた」


・「すなわち日本経済は今、<安倍政権が導いた消費増税と過剰自粛のダブルパンチ>によって、壊滅的被害を受けているのである。このままでは、日本は『令和恐慌』とでもいうべき最悪の状態に突入することは必至だ」


・「ところで消費増税はいうまでもなく、このコロナショックもまた人災だと言わざるを得ない。日本政府は3月8日までコロナ感染症の発祥地中国からの入国者を受け入れ続けた。これは米国では1月下旬、台湾では2月上旬に同措置を決定していたことと対照的だ」

・「しかも1月16日に日本国内で初感染者が公表されていたにもかかわらず、1月下旬まで中国人に向かって『さらに多くの中国の皆さまが訪日されることを楽しみにしています』と呼びかけ続けた。このウイルスが中国発である以上、米国や台湾のように入国制限をしないどころか連日、来日を促進し続けた安倍政権が感染を拡大させたという解釈はもはや、誰も否定できないだろう」


≪経済不況の「殺傷能力」≫


・「いずれにしてもこうなれば、あらゆる経済主体の売り上げや所得が低迷するのみならず、倒産や失業が急速に拡大することは避けられない。結果、消費増税を行った1997(平成9)年の『5%消費増税ショック』時と同様に自殺者数が急増することとなろう」


・「97年当時、消費増税によって大不況に陥った途端に年間の自殺者数が2万人台から3万人台へと約1万人も激増し、その後10年間も3万人超で推移した。つまり、<97年の消費増税による大不況は、日本人を10万人以上もの死者という深刻な帰結をもたらしたのだ。この不況の殺傷能力は、新型コロナの殺傷能力を凌駕(りょうが)する>。


・今のところ、収束し始めたといわれる中国ですら、死者数は約3000人だ(3月8日現在)。これは上記の不況による死者数のわずか3%にすぎない。もちろん死者数の推移には今後の注視が必要だが、少なくとも現状データを踏まえるなら、我々は『人命救助』の視点からも、コロナ対策以上の危機意識を持って不況対策に当たらねばならないのである」


≪冷静かつ胆力ある対応を≫


・「イベントや会合の自粛や実施の有無を判断する場合、その自粛によるメリット(感染リスクの縮小)とデメリット(経済損失)の双方を勘案することが不可欠だ。例えば、東京都は500人以上の屋内イベントは原則中止する一方、500人未満の場合はその限りではないという『基準』を打ち出しているが、この基準は一定の合理性を持つ」


・「小規模のイベントの場合、感染者が含まれる確率が下がり、感染拡大リスクが小さくなるからだ。だから、そのイベントの重要性が一定以上の場合、キャンセルするデメリットがメリットを上回る傾向が高くなる。万一感染が発生した場合も感染数は相対的に少なくて済む。『卒業式をクラス等ごとに分割して行う』学校も増えているが、それもまた同様の考え方に基づいている」


・「こうした基準も考えずヒステリックにあらゆるイベントを自粛すれば、日本経済は恐るべき打撃を受けその帰結として最終的に『自殺者』が増えることとなろう。だから今、日本国民はヒステリックなパニックに陥らず、各イベントのメリットと感染リスクの双方を冷静に『比較衡量』した上で是々非々でその開催を判断せねばならない。いうまでもなく開催する以上は消毒液や換気等の対策が必須だ」


・「一方で政府は、『安倍要請』のように一切の基準も示さずにただ曖昧にイベント中止を要請するような愚挙は回避せねばならない。さもなければ、今日のようなヒステリックな〔過剰自粛〕が必ず誘発されるからだ。例えば東京都のように『目安』としての基準を示した上で、過剰自粛を誘発せず、理性的な是々非々の判断を促す種類のメッセージを発せねばならない」


・「繰り返すが、さもなければ日本経済はこのまま奈落の底にたたき落とされ、かえって自殺で『死ぬ』人の数を増やしかねないのだ。政府と国民の冷静かつ胆力ある対応を心から祈念したい。(ふじい さとし)」・・・

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