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(米軍は「米国が勝てる確信を持てない」と正直に言っている!)

2020年02月28日
(米軍は「米国が勝てる確信を持てない」と正直に言っている!)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3Lnpha3phay5jby5qcC9zb2MvbmV3cy8yMDAyMjgvcG9sMjAwMjI4MDAwMS1uMS5odG1s0gE8aHR0cHM6Ly93d3cuemFremFrLmNvLmpwL3NvYy9hbXAvMjAwMjI4L3BvbDIwMDIyODAwMDEtYS5odG1s?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔支那・人民解放軍〕が日本に襲い掛かった時、「『日米防衛協力指針』では、日本有事の役割分担を、自衛隊が『主体的に実施』し、米軍は『自衛隊を補完し及び支援する』とされている。本格的な米軍の来援には1カ月半程度はかかるとみられている。その間、日本は自力で日本を守らなければならない。そのような窮境(きゅうきょう=行き詰まった苦しい立場)に、いま日本は置かれている」・・・と、著者である〔軍事研究家・元陸将補〕は言っている。


・ハッキリ言えば、米軍は〔アテ〕にならないということだ。台湾をめぐる『米中戦争』が本格化しても、米軍は「米国が勝てる確信を持てない」と正直に言っている。ならば日本はどうするのか?


・既に投稿しているが、『日印同盟』からスタートし『日印豪同盟』を結んで“自力本願”を目指すしか無いと私は思う。日本は『東西冷戦の谷間』を上手く泳いで、経済大国にまでなった。しっかしま、「そんな都合の良い話」はいつまでも続かない。今や「別の波」だが、日本は新型コロナウィルスで「【2020東京五輪&パラ五輪】も延期せざるを得ない」〔淵〕に立たされている。


・日本国民は目覚める時だ。憲法改正して「戦える国」に国体を変え、『日印同盟』・『日印豪同盟』で“国は自らの手で守る”時が来たのだ。『日米同盟』は『日英同盟』と同じく、「世界展開への防衛」に意味付けを変える時なのだ。参議院議員・〔青山重晴〕よ、『チャンドラボース国際大学』の開設を急げ!


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【[国難打破]『米国が勝てる確信を持てない』中国軍事力の脅威! 自力で日本を守る備えが必要】ZAKZAK 2020.2.28」


・「中国の〔習近平政権〕は『中華民族の偉大な復興』という目標を掲げ、今世紀半ばには『社会主義現代化強国を建設』し、『人民軍隊を全面的に世界一流の軍隊にする』としている。新型コロナウイルスの感染拡大で、中国の経済や社会が打撃を受けている今こそ、人民解放軍について分析したい」


・「人民解放軍は、<中国共産党の私兵>であって、国軍ではない。最高の指揮統率権を持つのは、習近平中央軍事委員会主席(党総書記兼国家主席)である。憲法の上位にある党規約は2017年に改正された。中でも『党指導への絶対性』、特に軍の党指導への『絶対服従』と『腐敗一掃』が強調された。軍は戦うことができ、戦って勝てる軍でなければならないとした」


・「他方で、香港の安定と台湾・尖閣(=沖縄県・尖閣諸島)を含む祖国の完全統一は『必然的要求』とされた。軍は、台湾・尖閣統一を実行できる戦力を整え、習主席の命令があれば、いつでも軍事行動に出て勝利できる態勢を維持しておかねばならないという」(ん?『核心的利益』じゃなかったか?)」


・「尖閣は日本固有の領土であり、日本人として絶対に納得できない。中国は1978年に始まった改革開放以来、一貫して経済成長以上の速度で軍事費に予算を投じ、軍事力の現代化に努めてきた。公表軍事費は、過去30年間で約51倍に上っている」


・「これと並行して、中国は過去40年間にわたり、米企業、研究機関などに対するスパイ活動、技術提供の強要などにより<3兆ドル(約331兆円)相当の軍事技術に関連した知的財産>を奪い、サイバー攻撃により<3兆ドル相当の最新鋭の戦闘・爆撃機、輸送機、核弾頭の設計図>などを米国から盗み取ってきた」


・「この事実は、『関与政策』の美名のもと、米国の歴代政権下で内密にされてきたが、〔ドナルド・トランプ米政権〕は『国家安全保障の根幹に打撃を与えてきた』として公表に転じている。軍事費や軍事力の増額・近代化の成果は、すでに表れている」


・「〔ジェームズ・ファネル元米太平洋艦隊司令部情報部長〕は今年、今後30年以内に、台湾をめぐって米中戦争が起こる可能性は『極めて高く』『米国が勝てる確信を持てない』と発言している。
理由として、


〈(1)中国が今後も軍事投資を増額するとみられる〉

〈(2)米軍は世界展開が必要だが、中国は西太平洋に戦力を集中できる〉

〈(3)西太平洋での米中の展開艦艇数が、1対10の比率で米軍に劣勢〉

〈(4)中国の新型巡洋艦の性能が向上し、搭載ミサイルの射程が米艦艇のミサイルより長く優位


などを挙げている」


・「『日米防衛協力指針』では、日本有事の役割分担を、自衛隊が『主体的に実施』し、米軍は『自衛隊を補完し及び支援する』とされている。本格的な米軍の来援には1カ月半程度はかかるとみられている。その間、日本は自力で日本を守らなければならない。そのような窮境(きゅうきょう=行き詰まった苦しい立場)に、いま日本は置かれている」・・・


■矢野義昭(やの・よしあき) 軍事研究家、元陸将補。1950年、大阪府生まれ。72年、京都大学工学部卒、74年、同大文学部卒。同年、陸上自衛隊入隊。第1師団副師団長兼練馬駐屯地司令や、陸自小平学校副校長などを歴任し、2006年に退官(陸将補)。核・ミサイル問題、対テロ、情報戦などを研究。岐阜女子大学特別客員教授。著書に『危機対策必携マニュアル』(勉誠出版)、『軍拡中国に対処する』(同)、『世界が隠蔽した日本の核実験成功』(同)など多数。

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