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(始まったアンチ反日の日韓連携)

2020年01月16日
(始まったアンチ反日の日韓連携)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200116/0001.html


・ま、さっき投稿した両国国会議員団が作る『日韓(韓日)友好議員連盟』に比べ、この両国の有志法律家らの連携の方が、真っ当なようだが、残念ながらどの国も『国会議員』というのは特権階級である。


・「何を、どこまで出来るか?」は疑問だが、「法律家として是々非々論を国の内外に発信する」ことは有意義だと信ずる。頑張れ!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 始まったアンチ反日の日韓連携 モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力】産経スペシャル 2020.1.16」


・「<アンチ反日>の立場の日韓連携の動きが始まった。昨年12月23日に、東京とソウルで『日韓の法律家ら』が『1965年請求権協定を尊重することを求める共同声明』を発表したのだ」


・「1965年の国交正常化から79年〔朴正煕大統領〕逝去までは、<中ソ北朝鮮の共産勢力を共通の敵>として、日韓の保守は強力な反共意識を共有し連携関係を築いていた」


・「ところが〔全斗煥政権〕が82年、経済協力を得るために、第1次教科書事件で<日本左派マスコミと中国共産党と組んで歴史問題を外交に持ち出す>という禁じ手を使った」


≪歪んだ反日が韓国保守弱めた≫


・「ソ連崩壊で第1次冷戦が米国を中心とする自由陣営の勝利で終わった頃、日韓の保守がアジアでは中国共産党と北朝鮮世襲独裁政権を倒すまで冷戦は続いているという現実から目をそらしている隙を突いて、日本の左派勢力が慰安婦問題を仕掛けてきた」


・「韓国の〔盧泰愚政権〕がそれを利用して日本からの経済協力を得ようとするという禁じ手をまた使った。〔金泳三政権〕以降、〔朴槿恵政権〕までは国内の反日感情を刺激して支持率を維持するというやはり禁じ手を3度使った。韓国の反共保守の多数も反日を公然と批判せず、日本の保守を辟易(へきえき)させた」


・「朴槿恵政権が従北左派の扇動で倒され、〔文在寅政権〕が登場した。韓国保守は親日派の後裔(こうえい)だとして糾弾され、朴槿恵、〔李明博〕の両元大統領や情報機関、軍幹部らが次々逮捕され、露骨な親北路線が強行された」


・「このままでは韓国の国是である『反共自由民主主義』が崩壊するという強い危機意識を持った韓国の心ある保守が、ついに<全斗煥政権以降の歪(ゆが)んだ反日が韓国保守を弱めた根本原因だとする反省>を公然と語り始めた。日本でもベストセラーになった【反日種族主義】も韓国の危機を克服することを目的として出された本だ」


・「私は92年に『慰安婦性奴隷説』を全面否定する『日韓誤解の深淵(しんえん)』という処女作を出してから、日韓の保守は反日キャンペーンを乗り越えて共通の敵である全体主義勢力と戦うため連携しようと繰り返し提言してきた」


・「しかし、そのたびに連携相手が韓国内で『親日派』だと罵倒されて社会的地位さえ危うくなるということが続いた」


≪法律家らの共同声明の意味≫


・「ところが、日韓の法律家が『戦時労働者問題』という現在の日韓の歴史問題の中心課題について、韓国の裁判所と政府の対応を理路整然と批判する声明を共同で出した。声明は4つのことを根拠に韓国大法院判決を批判している。


(1)原告の請求権は国際問題としては完全かつ最終的に解決されている。

(2)原告が『不法で反人道的な植民地支配』の被害者であるとする判決の歴史解釈には、日韓学者   の異論が出ている。司法が特定の歴史解釈をすべきでない。

(3)請求権協定の尊重が両国の友好関係と発展を保証する唯一の道。

(4)原告が主張する請求権は韓国の国内問題で、韓国政府及び司法当局は強制執行を停止し、請求   権協定の精神に立ち戻った解決の道を探るべきだ。


これに日韓の法律家が合意できた意味は大きい」


・「日本側賛同者は代表の〔高池勝彦弁護士〕、世話人の〔岡島実元日弁連人権委副委員長〕、協力知識人西岡をはじめ17人、韓国側賛同者は9人だ」


・「韓国側代表の〔高永宙氏〕(元ソウル南部地検検事長)は北朝鮮スパイ事件を専門にしてきた公安検事出身の筋金入りの反共主義者で、『文在寅氏は共産主義者だ』と発言して名誉毀損(きそん)で刑事訴追されている」


≪間違いにはっきり「ノー」≫


・「世話人の〔金基洙弁護士〕は、知識人として声明に賛同した〔李宇衍氏〕とともに『慰安婦像と戦時労働者像設置に反対する会』の共同代表を務め、12月はじめから毎週水曜日、ソウル日本大使館前で慰安婦像を囲み反日集会が開かれるのと同時刻に、すぐ近くで慰安婦像撤去行動を続けている。李宇衍氏は【反日種族主義】の共同著者だ」


・「〔朴仁煥氏〕は盧武鉉政権時代につくられた『対日抗争期強制動員被害調査及国外強制動員犠牲者等支援委員会』の委員長を務めた経験を持つこの問題の専門家だ。支援委員会は、文在寅氏も委員に加わっていた盧武鉉政権の政府委員会が、戦時労働者への補償は日本から受け取った請求権資金に含まれていると判断を下し、補償のためにつくられた」


・「朴氏は会見で10年かけて調査して6千億ウォンの政府予算を支出して支援を行った、まだ足りないと考えるのなら再度韓国政府が支援すべきだと語った」


・「〔金泰勳氏〕(韓半島人権と統一のための弁護士の会常任代表)は北朝鮮をめぐる人権活動家として国際的に有名な人物だ。しかし、金氏が歴史問題で発言するのは初めてのことだ」


・「今回の共同声明発表は日本側では私が会長をしている<歴史認識問題研究会>が事務局的働きをした。声明文全文も同研究会のサイトにある。日本の法律家・知識人訪韓団を組織し、ソウルで韓国側と議論を深め、間違った反日にはっきりノーを言う立場からの日韓連携を強めていこうと考えている。(にしおか つとむ)」・・・

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