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(日本の防衛費『GDPの1%』が中国の軍事的台頭を生んだ)

2019年12月29日
(日本の防衛費『GDPの1%』が中国の軍事的台頭を生んだ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191229-01632826-sspa-soci


・私が危惧しているのは、日本人は〈あの大敗戦〉と〈74年に亘って『浮いたか瓢箪』を味わった平和ボケ〉で、もうあの「勇猛な闘争心のDNA」を失ってしまったのでは?ということである。その証拠が「未だに憲法改正が出来ない」ことだ。


・そりゃ、「戦争」より「平和」が良いに決まっている。しかし若し〔チャイナ〕の侵攻が本格化して、尖閣などという無人島ではなく、『石垣島』や『沖永良部島』、『与那国島』を奪われたらどうであろうか? それでも倭寇の血を引く日本人の、勇猛な海洋民族のDNAは蘇らないのだろうか?


・私は、日本の活路は『軍需産業の再振興』であり、日本製究極兵器は『宇宙兵器』だと思っている。東大卒のカワユイ女性社長が、「衛星から人工流れ星を20分近く放出する天文ショー」に取り組んでいる。それはそれで素晴らしい。しっかしま、「国防は血肉・竹槍ではなく、兵器である」し、その前に『憲法改正』が必要条件である。


・YAHOOニュース から、週刊SPA! の記事を以下。


・「【日本の防衛費『GDPの1%』が中国の軍事的台頭を生んだ/江崎道朗】週刊SPA! 12/29(日) 8:32配信」


・「来年度予算案の防衛関係費が、〔5兆3000億円〕規模となることがわかった。これは過去最大で、8年連続の増額となる。日本の防衛費は『対GPD比1%』以内に抑えることが強く意識されているが、世界では『対GDP比2%』が目安とされている (出典:航空自衛隊公式サイト)」

■防衛費、GDP比1%が生んだ悲劇を繰り返すな

・「『日米同盟強化に貢献』――〔中曽根康弘元総理〕逝去を報じるある新聞は見出しをこうつけた。中曽根政権登場前、日米同盟は深刻な危機に直面していた」


・「1980年代当時、ソ連はアフガン侵攻に踏み切っただけでなく、大陸間弾道ミサイルSS20をヨーロッパに配備し、北海道『侵略』も狙っていた。〔レーガン米大統領〕は、日米同盟を軍事的に強化することでソ連の脅威に対抗しようとした」


・「だが、時の〔鈴木善幸首相〕は1981年5月、日米共同声明で日米の関係を『同盟関係』と初めて明記したことに関し、『(同盟は)軍事的意味合いは持っていない』と発言したのだ。レーガン政権は、〈日本が自由主義陣営の一員としてソ連と対決するつもりがないのか〉と対日不信を募らせた」


・「この対日不信を解消しようとしたのが、1982年11月に総理に就任した中曽根氏だ。『日米は運命共同体』と発言して反共主義を鮮明にするとともに、レーガン大統領とは『ロン、ヤス』と呼び合うほどの親密な関係を築くことに成功した」

■一方で強化された米中「秘密軍事」同盟

・「ただ、話はここで終わらない。確かに中曽根氏のおかげで日米同盟は強化されるようになった。だが、それ以上に強化されたのは、【米中『秘密軍事』同盟】であった」


・「ニクソン政権からオバマ政権まで対中政策を担当した〔M・ピルズベリー〕は’15年、『China 2049』(日経BP社)でこう暴露した。


〈秘密裏にではあるが、中国を戦略上の対等なパートナーとして遇したのはレーガンだった。米中が協力した三つの主な作戦は、アフガニスタン、カンボジア、アンゴラにおける反ソ勢力への秘密支援だった〉

〈レーガン政権は、中国を後押しすればソ連に対抗できると信じ(中略)1985年、アメリカは(中略)武器さえ提供するようになった。レーガン政権が、10億ドル超の六つの主要な武器システムを中国に売る手はずを整えたのだ〉


■「防衛費1%枠」で中曽根政権の悲劇を繰り返すな

・「ソ連の脅威に対抗するためレーガン政権は日本に対しても防衛費増額を要求したが、『GDP比1%枠の撤廃』を叫んだだけで、防衛費をほとんど増やさなかった。非武装中立を唱える野党と『厭戦』世論に勝てなかったのだ」


・「日本に落胆したレーガン政権はその一方で、ソ連を相手にアフガンなどで米軍とともに戦った中国を高く評価し、『戦友』中国に惜しみなく軍事援助を行っていく。かくしてアメリカ政府に『親中派』が急増し、現在の中国の軍事的台頭に繋がっていくことになる」


・「防衛費を増やさせなかったばかりに、中曽根氏はその意に反してアメリカを中国側に追いやり、【米中『秘密軍事』同盟】の強化に一役買ってしまったわけだ」


・「12月20日に閣議決定した来年度防衛予算案が過去最高の5兆3133億円になったとマスコミは批判しているが、〈GDP比にすれば1%〉に過ぎない。トランプ政権が同盟国に求めているのは〈GDP比2%〉だ。防衛予算でアメリカの期待を裏切り続けている安倍政権には、中曽根政権の『悲劇』を真剣に学んでもらいたい」・・・


☆【江崎道朗】(えざき みちお)’62年生まれ。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『日本は誰と戦ったのか』(ベストセラーズ)、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)など

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