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(中東派遣『妥協の産物』 米イラン配慮に腐心 『生煮え感』否めず)

2019年12月28日
(中東派遣『妥協の産物』 米イラン配慮に腐心 『生煮え感』否めず)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191228-00000020-jij-pol


・そりゃ〔アホ野党〕が妨害し、『憲法審査会』も看板だけで「熱い憲法改正論議の末の憲法改正」がされていないのが根本原因だ。未だに石頭・憲法学者の世界では「自衛隊違憲論」が主流の日本だ。


・そんな中、〈アメリカの顔を立て〉〈イランにも理解を求める〉には、こういう中途半端だが、所謂「玉虫色」の結論しか無かったと〔安倍ちゃん〕には同情する。ただ記事の括りの『自衛隊幹部の怒り』はレベルが低い。


(1)〈日本関係船舶をどう見分けるのか。日本と無関係の船を見捨てるような対応が許されるのか〉

(2)〈急いだ理由は分からない。もはや政治の世界だ〉


(1)は「日本関係船舶には、必ず船尾に〔日の丸〕を掲揚することを義務付けるしかない。そして他国の船舶は、この際「見殺しにする」しか無いだろう。派遣する護衛艦の両サイドに、大きな横断幕で『日本関係船舶護衛専用 すみません』(JAPAN ONLY SORRY)と表示しておくしか無い。


(2)は、アメリカが始めた『海洋安全保障イニシアチブ』は、もう11月から始まっているのは誰もが知っている。逆に自衛隊幹部に問う。「憲法改正まで待てと言うのか?」


・それと「もはや政治の世界だ」はアタリマエダだろ?『関東軍の暴走』で〔支那事変〕が拡大し、ついには昭和20年8月15日の悲惨な敗戦を迎えたのは、「政治が機能していなかったから」ということも勉強せず、自衛隊幹部になっているのか?「シビリアンコントロール」の基本から、勉強し直せ!


・YAHOOニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【[深層探訪]中東派遣『妥協の産物』 米イラン配慮に腐心 『生煮え感』否めず】時事通信 12/28(土) 8:32配信」


・「政府が〈自衛隊の中東派遣〉を閣議決定した。米国とイランが対立を深める中、国際社会に部隊を出すよう呼び掛けた『米国のメンツ』を保ち、同時に『イランを刺激しないよう配慮』した『妥協の産物』だ」


・「ただ、米国の動きをにらんで検討を急いだため、細部に『生煮え感』は否めず、自衛官からは憤りの声も漏れる」


◇対米配慮


「『原油が途絶えれば、日本経済は大変なことになる』。〔安倍晋三首相〕は27日のBSテレ東の番組収録で、自衛隊派遣の意義をこう力説した」


・「中東への日本の原油依存度は約90%。年間、物流の大動脈となるホルムズ海峡を約3900隻、バベルマンデブ海峡を約1800隻の日本関係船舶が通航する。政府の閣議決定文書は『航行の安全確保は非常に重要だ』と、こうした日本のエネルギー事情を強調した」


・「しかし、政府を今回の派遣に駆り立てた本当の動機はエネルギー政策上の必要性ではなく、米国への配慮だ。米政府は7月、有志連合で商船を護衛する構想『海洋安全保障イニシアチブ』の説明会を約60カ国を招待して開いたが、参加を決めたのは英国、オーストラリアなど6カ国だけだ」


・「外務省幹部は『日本が参加すれば顔が立つ。米国はしつこく参加を求めてきた』と証言する。防衛省内では当初、『派遣は難しい』(幹部)との慎重論が多かったが、そうした声は首相官邸や外務省の対米配慮の前にかき消された」


◇「文句は言われぬ」


・「検討過程で政府が腐心したのは〈イランの不信感を買わない形を整える〉ことだった。米国の海洋安全保障イニシアチブは事実上のイラン包囲網と目されており、イランの目に米国に肩入れしているように映れば、日本が長年維持してきた良好な日イラン関係を損なう恐れがあったからだ」


・「反発を避けるため、自衛隊の活動海域からイランのお膝元の〔ホルムズ海峡〕と〔ペルシャ湾〕を除外。米国とは情報を共有するものの、表向きは〈海洋安全保障イニシアチブ不参加〉を宣言した。国家安全保障局関係者は『あの辺に何となく日本船がいれば米国からは文句を言われない』と語った」


・「最大の難題は自衛隊派遣の法的根拠だった。政府・与党内には、『安全保障関連法』や『海賊対処法』を援用できない以上、『特別措置法制定』が筋との意見もあったが、国会審議が必要となるため米軍の活動開始に間に合わないとの声が強まり、早い段階で立ち消えになった」


・「防衛省内では自衛隊法の『海上警備行動』が最も有力視された。だが、これにも『イランに誤解されかねない』との懸念が強まった。結局、政府が派遣根拠に選んだのは防衛省設置法4条の『調査・研究』だった」


◇もはや政治の世界


・「『調査・研究』は普段の警戒監視活動の根拠条文だ。書きぶりがあいまいなため、以前から都合よく使われ、2001年の米同時多発テロ後には〈米空母『護衛』の根拠〉に使用された。自民党の防衛相経験者は『調査・研究でごまかすのが一番よくない。首相官邸の発想だ』と批判する」


・「与党の事前審査は難航するとの見方もあった。だが、『年内は無理』との声も出ていた自民党は17日に閣議決定案をあっさり了承。公明党も国会報告などを勝ち取れたとして2日後に追随した。有志連合の活動が11月に始動していたことから、年内決定を急ぐ官邸の意向が働いたとみられる」


・「自衛隊内からは怒りの声も漏れる。年内ありきの検討となったことで、日本と無関係の船舶が襲われた場合の対処など不明確な部分が多い。自衛隊幹部は『日本関係船舶をどう見分けるのか。日本と無関係の船を見捨てるような対応が許されるのか』とぶちまける。別の幹部は『急いだ理由は分からない。もはや政治の世界だ』と嘆いた」・・・

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