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(「日本の憲法改正は、焦眉の急」)

2019年12月17日
(「日本の憲法改正は、焦眉の急」)


https://www.sankei.com/premium/news/191217/prm1912170005-n1.html


・私が


〈『憲法改正』を成し遂げて『自衛隊』をフツーの『日本軍』にする。〈交戦権〉はアタリマエダで、フツーの軍なら〈先制攻撃権〉も持つ。〈敵基地先制攻撃などは当然〉だ。〈核弾頭付き短中距離ミサイルの1000発や2000発を保有〉していて誰が大騒ぎするのだろう〉


〈「専守防衛」だの「非核三原則」だの、まして「憲法9条」だの、時代に合わないものはどんどん脱皮して行く。それを「戦前回帰!」などと騒ぐのは、〔中露と南北朝鮮〕くらいだろう。先の、あんな馬鹿な戦争は、日本人は利口だから「二度とやらない」のは当然だ。これからは『麦と兵隊』の世界ではなく『スターウォーズ』の世界だ〉・・・


と投稿した内容と、今この『編集委員兼論説委員・河村直哉氏』の記事を読み合わせると、「根っ子は同じ」だと読者の皆様は感じられるだろう。


・私がこの〔河村直哉氏の記事〕をパクッた訳ではなく、まして同氏が私の投稿など読んでいる筈も無い。『共鳴する』とはこういうことを言うのだろう。「日本の憲法改正は、焦眉の急」と断定して良いだろう。


・産経ニュース・[河村直哉の時事論] から、記事を以下。


・「【[河村直哉の時事論] 北朝鮮の挑発 日本の自律を考える】産経ニュース 2019.12.17 11:00」


・「北朝鮮が挑発の度合いを高めている。〈いくら日本が東洋の君子国といえども〉、少しは緊張感があってもよさそうなものである。ミサイル慣れしてしまったのか、ないしは思考停止しているのか。日本という国家の自律こそ考えられるべきである」


■手ぬるいアメリカ


・「北朝鮮が12月7日、大陸間弾道ミサイルのエンジンとみられるいわゆる『重大実験』を行った後、『国連安全保障理事会』は緊急会合を開いた。短距離弾道ミサイルを容認してきた〔トランプ米政権〕が方向を転換した」


・「しかし米国の姿勢はなお手ぬるい。米紙〔ワシントン・ポスト〕は、政権が北朝鮮の圧力戦術に屈しているという見方を伝えていた。会合で国連の米国大使は『柔軟に対応する準備がある』と柔和姿勢を見せた。北朝鮮は会合後、再び『重大実験』を行ったと発表した」


・「北朝鮮は今年5月以降、ミサイルなどを13回発射している。トランプ大統領を『老いぼれ』などとも呼んだ。これらは、〈緊張を高めて相手を交渉に引き出すお得意の瀬戸際外交〉にほかならない」


・「米国は要するに北朝鮮に押されている。それだけでなくトランプ氏は7日の『重大実験』に際して、〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕は『米大統領選に干渉することを望んでいないはずだ』とした。いまさらながらだが、トランプ氏にとっては〈再選が第一の関心事〉であり、〈北朝鮮との融和をアピールしたい〉のが本音だろう。北朝鮮がそれを逆手に取って挑発をさらにエスカレートさせる可能性もある。 問題は、では日本はどうすべきかである」


■国民の生命と安全守る


・「7月25日に発射した2発の飛距離は、韓国軍によると〔約600キロ〕とされる。日本の一部に届く。10月には潜水艦発射弾道ミサイルと称する発射を行った。潜水艦が展開すれば日本全土が射程に入る可能性も否定できない」


・「11月30日の北朝鮮外務省日本担当副局長談話は、〔安倍晋三首相〕を名指しし、『本物の弾道ミサイルがどういうものか遠からず、非常に近くで見ることもあり得る』とした。中長距離の弾道ミサイルを発射する可能性があるということである。安倍首相を『世界で唯一無二の愚か者』などとも罵倒(ばとう)した」


・「挑発に乗らなくてもよいが、あらゆることを想定する必要はある。それなのに、われらが国会が騒いでいたのは『お花見』だったのである。〈モリ、カケからお花見に至る国会こそは、戦後の空想的平和主義の果てに咲いたあだ花〉なのであろう」


・「日本がなすべきことは、国家の原則から考えればわかりやすい。〈国家は国民の生命と財産を守るため〉にある。12月3日の当欄で見たホッブズばかりでなく、ロックにしてもルソーにしても、近代国家思想にはそのような認識が通底している。それは現在にも通じる原則である」


・「この原則から考えれば、〈日本はまず自力で自国を守らないといけない〉。一国だけで自国を守ることは難しいから、『集団安全保障』が必要となる。しかし原則的にいえば、〈自国は自国が守るという構え〉がなければ国家たりえない。北朝鮮の脅威が高まるなかで日本に問われているのは、このようにごく当たり前の、近現代国家の原則だろう」


■矛盾した憲法


・「『憲法9条』により日本は〔専守防衛〕の立場とされる。しかしそれは本来、間違いである。〈北朝鮮のミサイルが次々と日本に放たれる兆候があったとき、それをたたく敵基地攻撃能力がなければならない〉。効果のある抑止力の議論も必要だ。国民を十全に守るという国家の目的から考えれば、ごく単純な話である」


・「そもそも現行憲法自体が、国家の原則からいえば間違っている。以前も書いたが、〈戦後アメリカが作った憲法は国権の発動たる戦争を放棄し交戦権を認めないという形で、国家の権利を制限している〉。戦争をせよなどというのではない。主権国家の原則から考えれば、これは矛盾している」


・「自国を危うくするような憲法は改正されなければならない。政治的な姿勢や党利党略からではなく、原則から考えればそうであってしかるべきなのである」


■トランプ政権期を好機に


・「戦後日本がなぜこのような立ち位置でやってきたかというと、ひとつには戦争をなした日本という国家を否定する〈左傾思潮が厚く戦後を覆いすぎた〉からである。それについては追って述べていくこととする。もうひとつには、やはりアメリカの存在が大きかったからだろう。国家の原則を奪い、庇護(ひご)を与えながら、その存在は『在日米軍基地周辺の日本人』などを除いては、日々意識されるということはない」


・「しかしいまアメリカは世界の警察官であることをやめ、トランプ政権になって内向き志向を強めている。だとすればこれは日本にとってむしろいい機会ではないか。安保条約の不公平さを口にし、破棄にすら触れたと伝えられたトランプ氏が大統領でいる間に、むしろそれを好機として、国家の姿を正していけばよい。考えるべきは原則にのっとった、自律した国家である。独立自尊の国家といってもよいだろう。(編集委員兼論説委員・河村直哉)」・・・


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