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(アメリカvs.中国の戦いは『最初から中国に勝ち目ナシ』)

2019年12月06日
(アメリカvs.中国の戦いは『最初から中国に勝ち目ナシ』)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191206-00068944-gendaibiz-cn


・〔習近平〕は、「反対勢力=江沢民とその一派」への〔面子〕のため、アメリカが仕掛けた『関税戦争』を受けて立った。国家の購買力(輸入力)からして勝てる筈も無い戦いは『米中貿易戦争』となって泥沼化している。興味深いのは『アメリカ議会』だ。


・日本の国会は、所詮『桜を見る会』騒動のレベルだ。立ち合いの〔ぶちかまし〕も〔突きっ放し〕も出来ない、専ら〔足取り〕か〔小股すくい〕しか出来ない無能な野党に、慢心した「〔安倍ちゃん〕自民党」は「ヒョイと足を出した」のだ。野党にすれば「待ってましたと目に涙!」だったのだろう。


・「自由の盟主」たる『アメリカ議会』は違う。『香港一国二制度』主義の正しい履行を見守る制度に続き、〔チャイナ共産党一党独裁国〕の泣き所である人権無視・軽視の代表格である『ウイグル人権法案』を、下院が圧倒的多数で可決したのである。今後の流れの予想は以下に。


〈この後、上院で可決されれば、香港法案と同じように大統領が署名するかどうか、という展開になる。大統領弾劾の危機にあるトランプ氏とすれば、上院で与党・共和党議員の大量造反を防ぐために、署名せざるを得なくなる公算が高い」


〈そうなったら、中国にとっては貿易問題以上にやっかいな話になる。人権や自由、民主主義の問題は国家体制の根幹に関わる問題であるからだ。そこで譲歩すれば、中国共産党支配が根本から揺らぎかねない。習近平政権は確実に追い詰められている〉


〈問われているのは、もはやゼニ・カネだけではない。米国はトランプ政権と議会が二人三脚で、中国共産党支配そのものを標的にし始めている〉・・・面白い!


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・長谷川幸洋氏 の記事を以下。


・「【アメリカvs.中国の戦いは『最初から中国に勝ち目ナシ』その理由】現代ビジネス・長谷川幸洋 12/6(金) 7:01配信」


■「中国の負け」は明らか

・「米国と中国が貿易をめぐる交渉で、激しい駆け引きを繰り広げている。ここまでは米国が一方的に攻め込み、中国はひたすら耐える展開だった。私は、それで一部合意に達したとしても『中国の負け』は明らか、とみる。どういうことか」


《中国・習近平「ウイグル人に容赦するな」極秘文書流出、衝撃の全貌》


・「まず、経過を簡単に振り返ろう。米国は10月12日、中国との交渉について『部分合意に達した』と口頭で発表した。それによれば、中国は米国の農産品を400~500億ドル購入する。一方、米国は10月15日に予定していた制裁関税の引き上げ(25%から30%へ)を見送る、という内容だった」


・「11月中旬にチリで開かれる『アジア太平洋経済協力会議(APEC)』で、『米中首脳会談』を開き、正式合意するはずだったが、APECが中止となり、11月中の合意も見送られた。その後、12月中に合意という観測もあるが、流動的だ」


・「〔トランプ氏〕は12月3日、記者団に『合意に期限はない。来年11月の大統領選後まで待ったほうが良いかもしれない』と述べた。直前の11月27日には、大統領が『香港人権・民主主義法案』に署名し、同法が成立している」


・「この法律は、香港の一国二制度が維持されているかどうかを米国が毎年、検証する一方、人権弾圧に加担した人物の資産凍結や入国禁止など盛り込んでいる。〈一国二制度が機能していないと判断すれば、米国は関税やビザ発給の優遇措置を取り消す〉可能性もある」


《アメリカvs.中国の戦いは「最初から中国に勝ち目ナシ」その理由》

■追い込まれる〔習近平〕

・「中国は当然、激しく反発し『強力な措置で、断固として対抗する』と拳を振り上げた。ところが、蓋を開けて見ると、まるで拍子抜けだった。12月2日に発表された報復措置は、〈米軍艦艇や航空機の香港立ち寄り拒否〉と〈非政府組織(NGO)への制裁〉にとどまった。これでは、米国は痛くも痒くもない」


・「トランプ氏は、〈中国が米国農産品の購入見直しなど強硬手段に出てくるのを懸念していた〉に違いない。来年の大統領選を控えて、農産品輸出は大票田である中西部の農業票獲得に大きな影響を及ぼす。だからこそ、法案への署名を1週間もためらっていた」


・「米国は12月15日に制裁関税第4弾の残り、約1600億ドル相当分の関税引き上げを控えている。〔ロス商務長官〕はテレビのインタビューで『15日までに合意できなければ、トランプ大統領は関税を引き上げる、と明確にしている』と述べている」


・「以上の展開を見ると、トランプ政権は次々に矢を放って、中国を追い込んでいるが、中国はなんとか自制し、交渉決裂を懸命に避けようとしているように見える。習近平国家主席は結局、米国の要求を受け入れ、一部合意にこぎつけられるのだろうか」


・「その可能性は目下、五分五分といったところだ。ただし、私は合意したところで、大局的には『中国の負け』とみる。そもそも最初から、中国に勝ち目はなかった。米中交渉の構図がそうなっているからである」


■面子を重視するあまり…

・「10月25日公開コラムで指摘したように、米国は2017年で中国製品を5000億ドル輸入しているのに、中国が輸入している米国製品は1300億ドルに過ぎなかった。2018年も米国は中国から5500億ドル輸入したが、中国は1500億ドルにとどまった。米国の3分の1にも達していない。


・「トランプ政権は、中国が譲歩しなければ『中国からの輸入品すべてに制裁関税をかける』と宣言してきた。12月15日に制裁関税第4弾の残りが発動されれば、その通りになる。だが、中国はもともと輸入額が米国の輸入額に及ばないのだから、これに対抗できない」


・「そうであれば、中国は事態が深刻化する前に、豚肉でもトウモロコシでも、あるいはジェット機でも『そちらのリストは全部買う』と言えば良かったのだ。それでも、〈知的財産保護〉や〈外資企業からの強制的技術移転〉、〈国有企業への補助金問題〉は残っただろうが、少なくともゼニ・カネの話は片付く」


・「これは、単純な算数の問題である。にもかかわらず、トランプ政権の制裁関税に対抗して報復を続けたのは、〈習氏が面子を重んじた〉からだろう。他に、合理的な理由は思いつかない。つまり、習氏は面子を重視するあまり、大局的な判断を誤ったのである」


・「中国が一部合意するためには、米国の要求をほとんど飲まざるを得ない。知的財産保護や国有企業への補助金問題は譲歩しにくいだろうが、これを飲まなければ、制裁関税が続く。譲歩しても決裂しても、どちらにせよ、中国の負けである」


■「人権問題」を取り上げることの意味

《それ以上に重大なのは、米国が中国の人権問題を取り上げ始めた点だ》


・「香港については、制裁を盛り込んだ法律が成立した。米国議会下院は12月3日、『新疆ウイグル地区のイスラム教徒弾圧』を非難する『ウイグル人権法案』を圧倒的多数で可決した。人権弾圧に手を貸した中国政府高官を制裁し、大規模収容施設の閉鎖も大統領に求めている」


・「この後、上院で可決されれば、香港法案と同じように大統領が署名するかどうか、という展開になる。大統領弾劾の危機にあるトランプ氏とすれば、上院で与党・共和党議員の大量造反を防ぐために、署名せざるを得なくなる公算が高い」


・「そうなったら、中国にとっては貿易問題以上にやっかいな話になる。人権や自由、民主主義の問題は国家体制の根幹に関わる問題であるからだ。そこで譲歩すれば、中国共産党支配が根本から揺らぎかねない。習近平政権は確実に追い詰められている」


・「問われているのは、もはやゼニ・カネだけではない。〈米国はトランプ政権と議会が二人三脚で、中国共産党支配そのものを標的〉にし始めている」・・・

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