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(文政権が「反日の強硬化」に奔らざるを得ないこれだけの理由)

2019年12月25日
(文政権が「反日の強硬化」に奔らざるを得ないこれだけの理由)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191225-00224055-diamond-int


・『日中韓首脳会談』なるものは、予想以上に「全く無意味な会談」だった。〔トランプ〕が再選を果たすために形(なり)振り構ってられないように、〔文在寅〕も、もう来月から始まる総選挙に勝つためには、「『北』もダメ、『チャイナ』もダメの状況下」、頼みは『反日』しか無いだろう。


・「隣国の悪口を言って、票になる」不思議な国だが、少なくとも2000年は『チャイナ』の圧力下で生きて来た間に『恨(ハン)の精神』がDNA化されてしまった。恨(ハン)の精神には、〔火病=ファビョン〕という副作用が付いている。


・〔精神的鬱屈症〕である。直ぐ「頭カッ!と来て最終レース」になるのは、火病である。しっかしま、その民族の病を利用しての『反日運動』は、実に汚い手だ。でも文在寅はやらざるを得ない。


・〔チョグク〕を使っての『検察改革』に失敗しており、選挙に負ければ『弾劾=国外追放』になるからだ。アホの『デサント』のその後は知らないが、『南』を頼って商売するのは、正に〔愚行〕である。もう、「日本が一方的に退く」以前の『日韓関係』は戻って来ない。


・YAHOOニュース から、ダイヤモンド・オンライン の記事を以下。


・「【韓国・文大統領に残された起死回生策が、やはり『反日』である理由】ダイヤモンド・オンライン 12/25(水) 6:01配信」


・「北京で12月24日、開かれた『日中韓首脳会談』の合間、〔安倍首相〕と〔文在寅大統領〕の会談が行われ、またこの会談に先立ち日韓の輸出管理に関する局長級協議『政策対話』が開かれるなど、日韓の間で関係修復を模索する動きが始まった」


・「だが、首脳会談では元徴用工問題などの解決に向けて引き続き協議を続けることになったが、日韓関係が戦後最悪の状況を脱することは簡単ではなさそうだ。文在寅大統領が〈日本に対し強硬姿勢に再び転じる〉可能性は十分にある。強硬姿勢に転じざるを得ないといったほうがいいかもしれない」


●くすぶる「三大不正疑惑」 大統領の関与疑われピンチ


・「日韓首脳会談の直前の23日、韓国検察は、文大統領の側近中の側近だった〔曺國(チョグク)前法相〕に対する逮捕状を請求した。容疑は、文政権のもとで民情首席秘書官をしていた2017年、釜山市の副市長の不正を把握しながら監察を中断した疑いだが、検察はほかにもチョ氏が公権力を使って選挙に介入し、大統領側近の不正をもみ消すなど、『文政権の三大不正疑惑』に関与したとみて追及する構えだ」

・「チョ氏が黙秘を続けて罪を一人でかぶる可能性もあるが、検察の追及に抗することができなかった場合は、文政権はピンチに立たされる。この3つの事件ともに文在寅大統領本人と、密接な関係があるからだ。一つは、文大統領の30年来の親友で、弁護士時代からの同志だった〔宋哲浩氏〕を蔚山(ウルサン)市長に当選させるため、文政権が警察を使うなど、組織的に選挙に関与したのではないかという疑惑だ」


・「これまで出てきた事実関係を総合すると、大統領府は宋氏の対立候補の野党、自由韓国党候補を落選させるため、蔚山警察庁に捜査を指示、警察は選挙期間中に野党候補の家宅捜索を敢行するなどイメージ棄損工作を行ったとされる。その後、野党候補の無実は証明されたものの、落選し、事前の支持率では野党候補に15%も差をつけられていた宋氏が当選した」


・「文大統領が元金融委員会政策局長で、釜山市の経済副市長を務めた〔柳在洙(ユ・ジェス)氏〕の収賄容疑に対する捜査中断に影響力を行使したのではないかという疑惑も取りざたされている。柳氏は、〔盧武鉉政権(2003~2008年)時代〕に文氏とともに大統領府に勤務、私的な場では文氏を“兄貴”と呼んでいたとされる人物だ」


・「収賄の疑惑から捜査が始まったが、途中、誰かの指示で捜査は中断された。その後、柳氏はむしろ栄転し釜山市の経済副市長に任命された。他にも、文大統領が、『わたしたち病院』(病院名)のオーナーが1400億ウォンの不正融資を受けた過程に影響力を行使したのではないかという疑惑も持ち上がっている。同オーナー夫婦は、盧武鉉政権時代から文氏家族と付き合いがあったとされる」


●「文政権は年内に終わる」 来年の総選挙控え求心力低下


・「疑惑がくすぶってきたなかで、〔金秉準(キム・ビョンジュン)国民大学名誉教授〕が12月9日、フェイスブックに『文在寅政権は年内に終わる』と書いたことが話題になった。金氏は、左派系列の盧武鉉政権で大統領府政策室長を務めたが、後に保守系の自由韓国党の非常対策委員長を務めた異色の経歴を持つ政治家でもある。金氏が言おうとしたのは、文政権が年内に崩壊するという意味ではなく、来年1月からは機能まひに陥るという意味だったようだ」


・「金氏によれば、『来年1月からは、4月に予定されている総選挙まで文政権は何もできない。選挙後は、新たに当選した与党議員らは青瓦台(大統領府)よりは次期大統領候補に近づこうとするはず』という。与党議員にとっては、自分の選挙のことを考えれば、求心力が落ちている文大統領との距離を置いたほうが得策という判断がある」


・「総選挙で与党が議席数を半分以上獲得したとしても、与党は満身創痍の文政権を守るよりは、新しい権力へ走る(逃げる)はず。もし野党が勝った場合には、文氏は絶体絶命の状況に置かれるかもしれないという意味だ」


・「国会で野党が半分以上の議席を持った場合、国政調査ということで政権の各種スキャンダルを追及できる。野党が主導して『特別検察官』を任命して、文氏を直接、調査をすることも可能になる。このような状況を反転させるためのすべは、いまのところ文氏にはないようだ」


・「総選挙に勝つためには、何よりも経済の面で国民が体感できる『成果』を上げることだが、それはほぼ絶望的だ。そして文氏が力を入れてきた『対北朝鮮政策∞でもいまのところ、劇的な成果を上げたり成功を演出したりできそうな状況ではないし、その希望も消えつつある」


●国内経済は悪化の一途 対北融和策は“失敗”の様相


・「韓国経済は、国家が破綻状態に陥り、〈国際通貨基金(IMF)の管理下におかれた1997年当時〉より状況は悪いといわれる。12月12日付『朝鮮日報』は、『IMF(管理)の時のほうがましだった。当時は、政府が企業を救おうと対策を講じたが、いま(文政権)は製造業を殺している。企業は経営が実質的に破綻していても、それを隠すしかない。そんな話が銀行に伝われば、瞬く間に銀行が貸し出しの回収を図るからだ』と伝えた」


・「韓国メディアによれば、『中小企業は崖っぷちに追いやられている』。韓国では、中小企業が企業の99%を占め、630万社の中小企業が労働者の約83%を占める約1600万人を雇用する(2017年末の統計)。韓国銀行によれば、中小企業の47%が追い貸しを受けることで辛うじて延命している。また47.2%の企業は銀行の利子に及ばない収入しかない状況だ」


・「文政権になって以降、最低賃金引き上げなどによる人件費の高騰や週52時間労働の法制化によるコスト上昇に加え、反企業的な空気や労働組合の力が強まったこともあって、財閥系などの大企業は投資を控えている。文政権は、来年度予算を前年より10%を増やし、“ばらまき政策”で支持を得ようとしているが、悪化の一途をたどる経済を立て直すことはできないだろう」


●外交政策でも、対北朝融和政策は失敗の様相だ。


・「ピョンチャン五輪を契機に『平和が訪れた』(文大統領)かに見えた朝鮮半島の融和ムードは消えつつある。今年2月、ベトナムのハノイで行われた『米朝首脳会談』が決裂に終わった後でさえも、文氏は、5月7日、ドイツのメディアに寄せた長文の寄稿で、『韓半島に春がやってきた』『南北は互いに敵対行為の終息を宣言し、恒久的な平和定着の最初のボタンをかけることができた』と、成果を強調した。しかしその認識は、現実とは大きくずれていたことはすぐ証明された」


・「文氏がこの寄稿文を寄せた5月に、北朝鮮はミサイル発射実験を再開し、現在に至るまで13回にわたり実験を繰り返している。最近は、東倉里ミサイル発射場で長距離弾道ミサイルを発射し、ミサイル発射技術を使っての人工衛星打ち上げの準備を進めている。東倉里は、昨年9月19日、文氏が平壌を訪れ、〔金正恩労働党委員長〕と首脳会談を終えたあと、金氏が『永久廃棄することにした』と宣言した施設だ」


・その日、文氏は、『韓半島の完全な非核化は遠くない』とも語ったが、それも現実とは違ってきている。北朝鮮は12月7日、『非核化交渉はテーブルから外した』(金星北朝鮮国連大使の発言)と宣言した。米国との非核化交渉の主導権をとる思惑もあるとみられるにしても、『金正恩委員長の非核化の意志は確固たるものだ』としていた文大統領の認識とは大きく違っている」


●対日強硬姿勢で支持者まとめ 保守勢力も抑える思惑


・「『内憂外患』の危機に陥っている文大統領に残された求心力回復の道は一つしかない。『反日』で雰囲気を反転させることだ。当面は来年4月の総選挙で勝つために、日韓の間で懸案になっている日本の『輸出規制』(輸出管理の厳格化措置を韓国では『輸出規制』という)を解き、徴用工問題で韓国の主張を通すことが、国内での支持を回復することにつながる。だが、これらの問題を来年4月より前に、文大統領が思うような方向で解決できる見込みはほとんどない」


・「文大統領は、『日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)』の延長を条件にすれば、日本が態度を軟化させ、これらの問題で譲歩すると思っていたようだが、日本政府はGSOMIAと輸出管理問題は別次元の問題だとの認識を変えていないし、徴用工問題でも譲歩するつもりはないようだ。『徴用工問題は韓国国内問題として処理すべき』という日本の立場に変化がないとなれば、文政権は日本に対し再び、強硬姿勢に転じることも考えられる」


・「総選挙で、『反日』カードが有利に働くと判断すれば文大統領はちゅうちょなく、日本との対立をあおり、責任を日本に転嫁するだろう。『反日』は、国内問題から国民の目をそらし、いまだ日本に慰安婦問題解決を求め活動する『正義記憶連帯』や『強制動員(徴用工)問題解決と対日過去清算のための共同行動』などの市民団体や、『全国民主労働組合総連盟』などの岩盤支持層を結集する効果がある」


・「また、保守勢力に『親日』のレッテルを貼り(文政権の支持者は、植民地統治時代に親日によって財と権力を手にし、戦後も既得権益者としてふるまってきたのが『保守勢力』だと批判する)、それらの反対勢力を抑えるのにも、『反日』は効果的だからだ。 (龍谷大学教授 李 相哲)」・・・

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