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(それでも来春、日本は〔習近平〕を国賓で招くのか?)

2019年11月18日
(それでも来春、日本は〔習近平〕を国賓で招くのか?)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzExL3Bvc3QtMTM0MDMucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzExL3Bvc3QtMTM0MDMucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔習近平〕は面子に賭けて『香港制圧』に乗り出すだろう。英国や世界と約束した『香港・一国二制度50年間』の約束もクソもない、北京の共産党本部の、テメェの地位が危ういからだ。


・当然世界は、「ちょっと遣り過ぎか?」と躊躇っていた〔トランプ攻勢〕に乗ることになる。先ずは『経済制裁』だ。香港金融市場から、カネも引き揚げるだろう。さて、日本はどうするんだろ?


・恐らく日本財界の突き上げだと思うが、一部サヨクを除いて日本国民の大部分が歓迎していない習近平を、「来年の桜時、国賓として招く」と言っているのだ。天安門事件のあとでもそうだった。世界中が『経済制裁』しているのに、日本が真っ先に裏切った。「日中友好!」がイのイチバンだった。


・〔明仁天皇〕まで政治利用で訪中させ(1992年・平成4年)、孤立したチャイナを救ったのは日本だったが、「恩も義理も感じない支那人」は、今、毎日のように尖閣を狙って公船を送り込んで来ている。日本は先ず、「香港騒動に動きが有ったら」早々に習近平の国賓訪日の件は、「延期」と通達すべきである。二度と馬鹿はやってはならない!


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本語版(ミンシン・ペイ氏:同誌コラムニスト の記事を以下。


・「【香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている】ニューズウィーク日本語版(ミンシン・ペイ:本誌コラムニスト) 2019年11月18日(月)12時00分」


・■習の『香港完全支配』のもくろみは危険過ぎる


・「中国は『一国二制度』の事実上の放棄を決めた。香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない。香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない」


・「10月末に開かれた『中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)』終了後のコミュニケを読むと、中国の〔習近平(シー・チンピン)国家主席〕は香港への支配を強めようとしている。しかしそのために習は、かなりの代償を覚悟する必要がある」


・「コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。まず中国政府は『憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限』を使い、香港とマカオを『統治管理』する。第2に、この2つの特別行政区で『国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する』」


・「数日後、中央委員会が採択した決定の全文が公表された。そこでは香港の指導層の任免制度や基本法の解釈を変更するなど、統治管理の計画が明らかにされている」


・「計画の詳細はまだ不明だが、中国の指導層が〈基本法を廃止〉し、〈香港の指導層を直接任命〉し、〈司法の独立性を弱めまたは排除〉し、〈市民の自由を制限〉し、〈政治的な反対運動を抑え込もうとしている〉ことは確かなようだ」


・「つまり中国政府は、1997年に香港が中国に返還されたときに〔鄧小平〕が50年間維持すると約束した『一国二制度』モデルを事実上放棄することを決めたのだ。中国の指導層は、この計画が強い抵抗に遭うことを知っているはずだ。今も続いている抗議活動を見れば分かるように、香港市民が戦わずに引き下がることはない」


・「中国は2003年、香港の立法会に国家安全保障法案を可決させようとした。しかし50万人を超える住民がデモに参加し、法案を撤回に追い込んだ。2012年には香港の歴史教科書を変更して『愛国教育』を導入しようとする試みが親と学生の抵抗に遭い、政府は引き下がった」


・「中国政府が香港を完全に支配しようとすれば、さらに多くの、そしてさらに大規模な暴力が展開されるだろう。街は混乱を極め、統治が不可能になる。しかし中国の指導層は、それを望んでいる可能性がある。香港に治安部隊を展開し、直接支配する口実になるからだ。その意味で『4中全会の決定』は、私たちが知る香港の終わりの始まりを示すものかもしれない」


・「ただ習政権は、このアプローチがどれだけ自らを傷つけるものになるかを理解していないように見える。変わり果てた香港との関係を世界各国が見直すことで、中国はグローバルな金融システムへのアクセスを大幅に失う可能性が高い」


■中国包囲網に先進諸国が加担

・「既に米下院は、香港が一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうかを国務省に毎年検証するよう義務付ける『香港人権・民主主義法案』を可決した。アメリカは一国二制度を前提に、関税などで中国本土より香港を優遇しているためだ。中国政府が香港の権利を踏みにじれば、〔ドナルド・トランプ米大統領〕の中国封じ込めに加担することに躊躇していた先進諸国も、包括的な経済制裁に加わる可能性が高い」


・「これが中国政府にとって破滅的な展開になることは明らかだ。共産党独裁の正統性は、継続的な経済成長と生活水準の向上に懸かっている。しかし指導層への異議申し立てを許さない国では、誤った政策立案を防止する仕組みはほとんど存在しない」


・「習は2年前、建国100周年を迎える2049年には、中国を経済的に進んだ『社会主義の現代化強国』にすると宣言した。4中全会の決定でも、この目標が繰り返された。だが中国が香港に対する約束を破った場合には、はかない夢に終わりそうだ」・・・


◇ミンシン・ペイ:上海生まれ。上海外国語大学を卒業後、米ハーバード大学で博士号取得。クレアモントマッケンナ大学ケック国際戦略研究所所長。中国の政治体制に対する「懐疑派」の代表格として知られる。

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