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(〔中・韓・北〕、いずれも年末年始大混乱か?)

2019年11月11日
(〔中・韓・北〕、いずれも年末年始大混乱か?)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00000000-ykf-int


・同じ『投資家』でも、〔天才〕の名を欲しいままにし、“日本株を全部売った”〔ジム・ロジャーズ氏〕とは正反対である。ジム・ロジャーズ氏は「少子化と、国の長期巨額債務といった問題を抱える日本は、長期的には衰退の道を辿る」と『日本ボロカス論者』である。


・一方〔氏〕は、「朝鮮半島の統一」に夢を見ている。悪いが私は「『高麗連邦』は絶対無い!」と読んでいるし、「『第2次朝鮮戦争』の可能性も大」と感じているので、ここは一番〔大原浩(おおはら・ひろし)氏〕の論説に従おう。


・「日本もヤバい」感覚は、日本国民なら誰しも持っていると思うが、みんな『鳴るうちゃ太鼓』から抜け出せないのだ。


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【〔中・韓・北〕、経済“同時崩壊”か! マイナス成長?の中国、ミサイル連発の北、ブーメラン自滅の韓国 識者『いずれの国も年末年始、大混乱の可能性』】夕刊フジ 11/11(月) 16:56配信」


・「クリスマスから年末年始にかけて東アジアが激動するのか。米国との対立が続く中国、再びミサイルを連発している北朝鮮、そして『反日』がブーメランとなっている韓国で、いずれも経済大混乱の予兆があるとみるのは国際投資アナリストの〔大原浩氏〕だ」


・「大原氏は寄稿で、米トランプ政権の中国に対する圧力が、北朝鮮や韓国にも経済危機をもたらす恐れがあると分析している。米中貿易協議は12月にも合意署名が行われると報じられている。だが、米中のせめぎ合いがいまだに熾烈であることには変わりがなく、米国の共産主義中国に対する態度は経済で軟化しても、政治的にはさらに強硬になる可能性もある」


・「〔トランプ大統領〕は、政治家というよりもビジネスマン・経営者であるから、米中貿易戦争は『利害』の問題だといえる。ところが、前年に引き続いて中国に対して極めて厳しい内容の演説をした〔ペンス副大統領〕はもちろんのこと、〔ナヴァロ大統領補佐官〕は、米国のテレビ番組の中で〈中国による知的財産権の侵害〉を激しく非難。その存在を『寄生虫』と呼んだ。彼は民主党員である」


・「さらには、ウクライナ疑惑で民主党の大統領候補として急浮上した〔ウォーレン氏〕も、訪問先の中国で、現地の記者団に対して『米国の対中政策は数十年にわたって方向性が間違っており、政策立案者が関係を現在修正している』と述ベている」


・「ナヴァロ氏とウォーレン氏は左派の学者であり、政治信条を変えることは考えられない。万が一、トランプ氏が再選されなければ、中国はそれ以上の『反中派』の強敵と対処しなければならない」


・「中国が米国に追い詰められている状況は、朝鮮半島情勢にも影響を及ぼす。政治的な問題は当然だが、経済面でも大きな危機を迎える。ポイントは、(1)本当はマイナス成長であろう中国、(2)年末を控えてミサイルを連発する北朝鮮、(3)ブーメランで自滅へ向かう韓国-の3つだ」


・「(1)は、欧米のエコノミストも常々指摘しているが、中国の国内総生産(GDP)発表はかなり底上げされている。公表値はぎりぎり6%であるが、〈実態としてはマイナス成長に陥っている〉可能性がある」


・「米中貿易戦争だけではなく『香港騒乱』で海外からの投資の大きな部分を占める香港経由の投資が滞っている可能性が高いし、中国大陸への直接投資も日本企業をはじめとして、ほとんどの外資系企業が後ろ向きだ。経済的に未曽有の危機に陥っている中国に、朝鮮半島の国々の面倒を見る余裕はあまりない。米国という虎の尾を踏みたくないから、おとなしくしているはずだ」


・「(2)の北朝鮮は、以前から一方的に年末を交渉の期限として米国に通告していた。経済制裁が効いているので、政権維持できる限界がそのあたりまでということだ。最近の度重なるミサイル発射も『早く餌をくれ』というトランプ氏への懇願だろう。韓国に対する邪険な態度も、年末年始に何らかの『国体を変えるような大変革』をしなければもたないという〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕の焦りの象徴である」


・「(3)の韓国では、〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕の悲惨な状況はすでに報じられているが、韓国が一方的に破棄を宣言した『日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』は22日に有効期限が切れる。これについて、米国の東アジア外交を担う〔スティルウェル国務次官補〕は、訪韓してGSOMIA維持を強く求めた。このような米国の意向に反してGSOMIAを破棄すれば『米国の同盟国から敵国へ』の流れが確定するであろう」


・「フッ化水素などに関する輸出管理強化も『米国の敵国である中国との密接な関係』がもとで生じたことである。見当外れの『日本製品不買運動』の大ブーメランだけではなく、日本が韓国に対する『安全保障上の輸出管理』をさらに強化する口実が生まれ、米国もそれを後押しするはずだ」


・「いずれの国でも示唆されているのが『年末・年始』の経済的大混乱の可能性である。ソ連の崩壊は1991年12月25日、〔ゴルバチョフ大統領〕の辞任で生じた。今年のクリスマス、そして年末年始はゆっくりと過ごせないかもしれない」・・・


■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。


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