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(チャイナが『世界のスマートフォン工場』の座を明け渡す日がやってくる)

2019年11月16日
(チャイナが『世界のスマートフォン工場』の座を明け渡す日がやってくる)


https://www.sankei.com/wired/news/191030/wir1910300001-n1.html


・そりゃ〔チャイナ〕はもう「アメリカと覇権を争う大国」であるし、国内需要を満たすのに「世界の工場」なんざやっておれないだろう。今後はベトナムを筆頭に、東南アジアに工場移転は広がって行くのは自明の理だ。


・産経ニュース から、WIRED の記事を以下。


・「【中国が『世界のスマートフォン工場』の座を明け渡す日がやってくる】WIRED 2019.11.16 15:00」


・「スマートフォンなどの電子機器の生産拠点としての役割を、世界中のメーカーから一手に引き受けてきた中国。米国との貿易摩擦や人件費の高騰、そして国内需要の急増などによって、『世界中のスマートフォン工場』としての立場が変わり始めている。新たな生産拠点として注目されている国のひとつが、ベトナムだ」


・「中国は長きにわたって世界の電子機器の生産拠点であり続けてきた。しかし、その座に今後もとどまることはなさそうだ。その証拠に、グーグルは生産の一部を中国外に移そうとしている。『Nikkei Asian Review』など複数の報道によると、スマートフォンの新製品『Pixel 4』を、ベトナムにある古いノキアの工場で生産するというのだ」


・「中国からベトナムに生産を移転している企業はほかにもある。ベトナムでは2010年以降、コンピューター、電子機器、工学製品の製造が約33.3パーセント、電気機器の製造が9パーセント増加している」


・「スマートフォン業界アナリストの〔ホレス・デデュー-は、『基本的に中国からの移転は、カントリーリスクのバランスを取り戻すことが目的です』と説明する。『中国は消費者向け電子製品の生産において支配的な地位にありましたが、独裁的な政権と相まって決して安定した環境ではありませんでした。政治的な影響は貿易戦争として表面化していますが、別のかたちになってもおかしくありません』」


■進む生産拠点の多角化


・「米国と中国が緊張関係に陥る前から、いくらかの動きはすでに見られていた。ところが“関税戦争”をきっかけに、生産拠点の多角化はより緊急の課題となったのである。生産拠点の多角化は、国際貿易における自然のなりゆきだった」


・「クリエイティブ・ストラテジーズのスマートフォン業界アナリストの〔キャロライナ・ミラネージ〕は、『サプライチェーンの観点からすれば、物事が静止することは決してありません。そしてこれは、テクノロジー業界に限ったことではありません』と語る。『例えば衣料品業界でも、中国からインドネシアへの似たような移転が見られています』」


・「中国自身も、電子機器の生産拠点が2000年代初頭に日本から移転したことで恩恵を受けた。その日本も、韓国から顧客を奪うかたちで生産拠点の座を手に入れた。企業が生産拠点を選ぶとき、いくつかの検討すべき点がある。製品をつくるためのにいくらかかるか、完成品を出荷するまでにどのくらい時間がかかるか、そして生産拠点の多角化といったことだ」


・「しかしデデューによると、中国から移転する理由はコストだけではない。人件費と生産コストを合わせても、スマートフォンのコスト全体の2パーセントにも満たないのだという。『中国の価値は、生産とエンジニアリングのスキルセット、そして行動が素早く、市場状況の変化に即応できるサプライヤーたちのネットワークにアクセスできることです』」


■中国の工場は地元メーカー向けでフル稼働


・「中国に対する懸念には、〈長年の問題である著作権違反行為〉や〈偽造のリスク〉もある。『さらに現地ブランドが台頭していることで、生産能力をいくらか圧迫している可能性があります』と、ミラネージは補足する」


・「複数の電子機器メーカーに製品を供給するサプライヤーは、たいてい大がかりな偽造は回避している。例えば、アップルのデバイスを生産してきたフォックスコンは、生産に関する情報を厳しく管理してきた」


・「しかし、中国のスマートフォンメーカーの台頭は、もともと競争の激しい市場を、さらに困難な市場に変えているようだ。中国の工場は、中国メーカーのスマートフォンを生産する工場に変わる可能性がある」


・「調査会社〔Canalys〕のデータによると、中国では4大スマートフォンメーカーである〔ファーウェイ(華為技術)〕、〔VIVO(維沃移動通信)〕、〔OPPO(広東欧珀移動通信)〕、〔シャオミ(小米科技)〕が、国内出荷数の約85パーセントを占めている」


・「中国国内のスマートフォン市場は13年以来、世界最大規模だ。中国の工場は自国の消費者の需要を満たすことに忙しく、世界の需要を満たす余裕がない。そのうえ、〔ドナルド・トランプ〕の怒号もあって、そうした意欲も小さくなっている」


■ベトナムがメーカーにとって魅力的な国に


・「その結果、スマートフォンメーカー各社は南のベトナムに生産を移している。この動きはしばらく前から続いてきた。数年前にはすでに、サムスンのスマートフォンに『ベトナム製』の文字が見られるようになった」


・「サムスンは14年、18億ポンド(約2,445億円)をかけてベトナムに新工場を建設した。サムスンは中国唯一の工場を広東省恵州市にもっているが、19年2月に従業員の新規採用をやめ、すでに半数の従業員を解雇している」


・「ベトナムではサムスンの存在感が増している。現在、ベトナムの輸出額の実に4分の1がサムスン製品によるものだ。『エコノミスト』誌によると、〈ベトナムの人件費は中国の半分〉であり、労働力の平均年齢も7歳若い」


・「こうした理由から、多くのメーカーがベトナム(あるいは別の国)を新たな生産拠点にしている。〔LG〕は4月、地元の韓国にあった生産拠点をベトナムに移転した。〔ソニー〕も3月に北京を離れ、タイの工場に移った」


・「スマートフォンメーカーがベトナムに移るたびに、ベトナムはほかのメーカーにとって魅力的な国になっていく。『多くの点で、初期の中国が魅力的だったのと同じ理由です』と、デデューは語る。『最も魅力的なのが人件費で、さらに柔軟性とスキルセットもありました。ベトナムも徐々に必要なスキルセットを獲得しています』」・・・

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