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2019年11月

(またチャイナによる「日本の皇室利用」か?)

2019年11月30日
(またチャイナによる「日本の皇室利用」か?)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20191130/0001.html


・天安門事件後、世界の「チャイナに対する様々な制裁」を〈ぶち壊した〉のは日本である。しかもご丁寧に「天皇・皇后両陛下(現上皇・上皇后)の訪中」という露骨さだった。来春の「〔習近平〕の国賓来日」にも、その胡散臭さを感じる。記事にあるように、「国賓として天皇陛下におもてなしを願うにふさわしい相手かどうか」・・・は正論である。


・今や卓球王国になっているチャイナだが、〈卓球を広めた〉のは我が〔荻村伊智朗氏〕である。女子バレーは〔大松博文氏〕・・・何せ長い長い日本からのODA支援に対し、屁のような利息に「日本も長期にわたり、利息を享受した」という国である、「ありがたみ」など全く感じていないのだろう。


・ただ「日本国民統合の象徴」である天皇陛下の「利用」は許せない。〔トランプ〕も〔安倍ちゃん〕に、「もう少し先にせよ」と圧力をかけるべき時ではないのか?


・産経スペシャル・【[産経抄]11月30日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]11月30日】産経スペシャル 2019.11.30」


・「米国の〔トランプ大統領〕は27日、香港の自治や市民の自由の検証などを米政府に義務付ける『香港人権民主法案』に署名し、同法は成立した。米国はこれまでも貿易や知的財産権侵害をめぐって中国に圧力を加えてきたが、人権問題に関しても看過しないという意思を示した」


・「▼〈第二の天安門事件〉化が懸念される〔香港〕だけではない。〔チベット〕、〔ウイグル〕…と中国政府による人権弾圧が指摘される事例は数多い。〈不透明な理由での邦人拘束〉も見逃せない。急速な経済発展の陰に隠れていた中国の異形さに、世界は厳しい目を向け始めている」


・「▼翻ってわが国では、来春に中国の〔習近平国家主席〕の国賓としての来日が予定されている。政府は今のところ、香港情勢や米国の動向などの影響について『考えていない』(菅義偉官房長官)と否定するが、国賓として天皇陛下におもてなしを願うにふさわしい相手かどうか」


・「▼2009年の習氏の国家副主席としての来日時にも一悶着(もんちゃく)あった。当時の民主党の〔鳩山由紀夫政権〕は、外国要人が天皇との会見を望む場合は1カ月前までに文書で正式申請する『1カ月ルール』を無視した。外務省や宮内庁の反対を押し切り、会見を強行させたのである。〈会見が、習氏の国家主席就任を後押しした〉との見方もある」


・「▼中国は、1989年の天安門事件で制裁を受けた後も皇室を利用した。日本側に強く働きかけて92年の天皇、皇后両陛下ご訪中を実現させたのだった。〔銭其●元外相〕は回想録にあけすけに記す。『西側の対中制裁を打破するうえで、積極的な作用を発揮した』」


・「▼極東情勢の緊張の中で、政府が中国を引き寄せようとする狙いは理解できる。とはいえ、外国による天皇の政治利用は断じて許してはならない。(●=王へんに深のつくり)」・・・

(「日本は静観を決め込む」のが上策)

2019年11月30日
(「日本は静観を決め込む」のが上策)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17456937/


・経済依存は〔チャイナ〕、安全保障は〔アメリカ〕、国是は「反日・傾北」・・・『カモノハシ』なら可愛いが、『南』はまるで『鵺(ぬえ)』である。そんなC調が罷り通る筈も無い。とうとう〔GSOMIA破棄〕で、アメリカがブチ切れたのだ。


・しっかしま、「日本にとってはチャンス」ってのはどうかな?「静観を決め込む」のが正しい選択ではないのか?〔安倍ちゃん〕自民党も、長期政権で弛みきっておる。「冴えた意見」が出せるとも思えない。まして「意味不明な『習近平国賓来日』を来年の桜時」に控えている。ここは一番、「ダンマリ」が上策と考えるが。


・ライブドアトピックス から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【[歳川隆雄]韓国・文在寅政権はこうしてアメリカの恫喝に屈した 日本にとってはチャンスだ」現代ビジネス 2019年11月30日 6時0分」


■軌道修正の最大の理由


・「韓国大統領府(青瓦台)は11月22日午後1時、文在寅大統領が出席した『国家安全保障会議(NSC)常任委員会』を開き、『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を停止する∴ことを正式決定した」


・「外交ルート(在韓日本大使館)を通じて日本側に通告してきたのは同日夕方で、〔安倍晋三首相〕が知らされたのは、同日に首相官邸で開催された月例経済報告関係閣僚会議直前に〔北村滋国家安全保障局長〕、〔林肇官房副長官補〕、〔今井尚哉首相補佐官〕、〔秋葉剛男外務事務次官〕、〔安藤久佳経済産業事務次官〕らと協議した席であった」


・「一部新聞報道に『22日午前に、韓国側からGSOMIA維持の決定が伝えられた』とあったが間違いである。筆者は28日夜、首相官邸幹部から『同日昼過ぎまで官邸に確定情報はなく困惑していた』との証言を得ている」


・「と同時に、23日午前0時のGSOMIA失効期限を前にした20日に外務省最高幹部、そして回避後の27日に内閣官房国家安全保障局(NSS)幹部からこの間の経緯について、詳細なブリーフィングを受けた。結論を先に言えば、文在寅大統領がこれまでの〈対日強硬策の軌道修正を図った最大の理由は米国の圧力に抗しきれなかった〉ということに尽きる」


■ラッシュアワー並みの…


・「時系列を振り返って検証する。10月下旬から11月中旬にかけて〔トランプ米政権〕は相次いで政府高官や軍幹部をソウルに送り込んでいる。〔マーク・ナッパー国務次官補代理〕(日本・韓国担当)10月30日、〔デビッド・スティルウェル国務次官補〕(東アジア太平洋担当)11月5日、〔マーク・ミリー米統合参謀本部議長〕(陸軍大将)13日、〔フィリップ・デービッドソン=インド太平洋軍司令官〕(海軍大将)13日、〔マーク・エスパー国防長官〕14日、〔ランドール・シュライバー国防次官補〕(アジア太平洋担当)14日、〔ジェームズ・ディハート米韓防衛費特別協定(SMA)交渉首席代表〕18日――ラッシュアワー並みの要人韓国訪問である」


・「こうした米側要人の訪韓もさることながら、実は韓国が対日強硬路線の大転換に踏み切らざるを得なかった契機は、〈青瓦台の国家安保室(鄭義溶室長)の〔金鉉宗第2次長〕が18~20日に訪米したこと〉だった。文政権において一貫して対日強硬策を主導してきた同氏は、事実上、ホワイトハウスに呼びつけられたのである」


・「米国家安全保障会議(NSC。事務局長=〔ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官〕)ナンバー2の〔マット・ポッティンジャー国家安全保障担当大統領副補佐官〕が呼びつけた張本人である。この米韓安保実務責任者協議には、先に〔オブライエン大統領補佐官の顧問〕に迎えられたばかりのホワイトハウスきっての論客で知られる〔アレックス・グレイ大統領特別補佐官〕も同席した」


■米国の「本性」


・「先述のNSS幹部によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル記者を退職、海兵隊に志願してアフガン戦争、イラク戦争に情報将校として従軍した異色のキャリアの持ち主であるポッティンジャー氏は普段の温厚な人柄を殴り捨てるかのように声を荒げて金鉉宗氏に対し、GSOMIA破棄が米国の安全保障に重大な脅威を与えると警告、直ちに政策転換するよう強く求めたのだ」


・「永く外交官を務めてきた対米政策責任者の言葉を借りると、〈米国が同盟国相手に怒りを露わにしたこと〉はこの10年間で初めてだとした上で、『米国はいざとなれば本性を表す怖い国なのですね』と筆者に語った」


・「平たく言えば、〈文在寅政権はこうした米国の恫喝に屈したということ〉である。一方、〔ドナルド・トランプ大統領〕は北朝鮮の〔金正恩労働党委員長〕と良好な関係を維持、4回目の米朝首脳会談の早期実現を諦めていない」


・「だが、一度北朝鮮が米国との核・大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発凍結の約束を違えるようであれば、トランプ政権は金王朝に対して牙を向いて転覆に打って出るのはほぼ間違いない。金正恩氏は今回、それを改めて認識したに違いない」


・「安倍首相はこれを奇貨として、12月24日に中国の成都で開かれる『日中韓首脳会談』を前に日韓関係修復に向けて外交攻勢をかけるべきだ。ショックから立ち直れないでいる韓国の今こそが、まさに間隙を衝いて日本イニシアティブを発揮する絶好なチャンスである」・・・

(危うい自民幹部の『女系』容認論 先人たちの知恵に学べ)

2019年11月30日
(危うい自民幹部の『女系』容認論 先人たちの知恵に学べ)


https://www.sankei.com/premium/news/191130/prm1911300006-n1.html


・私は決して『野党に政権交代を』とは思わないが、今の自民党の「ぶっ弛み」は異常だ。野党が馬鹿なら、与党は阿呆だ。鶴田浩二のヒット曲:【傷だらけの人生】そのままだ。

〈何から何まで 真っ暗闇よ
 筋の通らぬ ことばかり
 右を向いても 左を見ても
 馬鹿と阿呆の 絡み合い
どこに男の 夢がある〉・・・

・大体自民党の重鎮2人が、〔女性天皇〕も〔女系天皇〕も意味が分らず、「男女平等」を持ち出すなんざ、噴飯モノだ。「愛子ちゃん人気」に肖ろうとしているのだろうが、皇位継承権は〔秋篠宮〕とその息子;〔悠仁親王〕に決まっている。


・あとはGHQにより追放された〔旧宮家〕から希望者を募り、充分な審査の上、『父方の万世一系・バックアップ体制』を創るだけだ。〔二階俊博幹事長〕と〔甘利明税制調査会長〕の猛省を促す!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【危うい自民幹部の『女系』容認論 先人たちの知恵に学べ】産経ニュース 2019.11.30 10:00」


・「皇位継承の在り方をめぐり、自民党幹部の発言が波紋を広げている。〔甘利明税制調査会長〕が24日のテレビ番組で、いわゆる『女系天皇』を容認するような発言をしたのに続き、〔二階俊博幹事長〕も26日、『男女平等を念頭に』などと述べた」


・「だが、こうした発言の多くは〈皇室に対する誤解〉か、〈無理解〉によるものだ。もしも『女系』を認めればどうなるか-。歴史的にみてそれは、〈天皇制度の崩壊に直結しかねない危険〉をはらんでいる。(社会部編集委員 川瀬弘至)」


■誤解だらけの「女系」議論


・「『男女平等、民主主義の社会なので、それを念頭に入れて問題を考えていけば、おのずから結論は出るだろうと思っている』皇位継承をめぐる議論について、二階氏が語った言葉だ」


・「産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が11月に実施した合同世論調査によれば、『女系天皇』について『全く理解していない』『あまり理解していない』と回答したのは計55・0%で、『よく理解している』は9・7%にとどまった。二階氏の場合、前者の『理解していない』に含まれるか、せいぜい『ある程度理解している』(33・2%)だろう」


・「皇室の問題と『男女平等』を絡めた時点で、すでに理解不足だ。『女系は不可』という言葉に引きずられ、女性に対して差別的と考えているのなら、むしろ逆である。あくまでも可能性の話だが、日本人であれば女性は誰でも皇族になりうる。『陛下』の最高敬称で呼ばれる地位につくこともあり、現に戦後、2人の民間人女性が『陛下』となられた。しかし男性の場合、たった一つの家系を除いては、誰も皇族になれない-というのが、日本の皇室制度なのだ」


・「そもそも男系、女系と分けて考えるから、差別的だと勘違いされる。せめて〔父系〕、〔母系〕と呼ぶべきだが、それも誤解を招くだろう。正しくは『一系』だ。皇位継承で本質的に問われているのは、『万世一系』を維持するか、放棄するか、ということなのである」


■世界に比類なき“万世一系”


・「万世一系を理解するには、宮内庁のホームページに掲載されている『天皇系図』をみれば分かりやすい。神武天皇から今上天皇(天皇陛下)まで〔126代〕にわたる天皇の系図が、わずかA4版2ページ余りで示されている。他国の王家の系図なら、枝分かれが多くて10代も遡(さかのぼ)ればごちゃごちゃになってしまうが、天皇家の場合、父系をたどれば神武天皇へつながる1本の線で示されるので、これほどすっきりしているのだ」


・「系図が複雑でないのは、皇位の正統性が揺るぎないことへの現れでもある。事実、日本の長い歴史の中でも、皇統が〔南朝〕と〔北朝〕に分かれた一時期(1336~1392年までの56年間)をのぞけば、皇位の正統性が問題となることはほとんどなかった。つまり万世一系とは、世界に比類のない、連綿と続く皇位の正統性の証(あかし)なのだ」


・「その一系が、どうして母系ではなく父系なのかは諸説あるが、少なくとも女性より男性が優れているといった、差別的な理由ではない。それは日本の最高神、〔天照大神〕が女神であることからも明らかである」


・「こうしてみると、自民党の甘利氏がテレビで『男系を中心に(皇位継承の)順位を付け、最終的選択としては女系も容認すべきだ』と述べたことが、いかに問題であるかが分かるだろう。父系なら父系で、母系なら母系で継承し続けなければ、一系は断絶してしまうのだ」


■徳川将軍家の願望と挫折


・「ここで歴史をひもといてみよう。平安時代に有力貴族の藤原氏が娘を次々と天皇に嫁がせ、生まれた皇子を天皇にすることで政治力を高める『外戚政治(摂関政治)』が行われていたことはよく知られている」


・「江戸幕府を築いた〔徳川家康〕も、天皇の外戚になろうとした一人だ。その意思は〔二代将軍秀忠〕に引き継がれ、1620年、秀忠の娘の〔和子〕が後水尾天皇の妻(女御、のちに中宮)となった。和子中宮は2男5女をもうけたものの、2人の皇子は夭逝(ようせい)し、一系をつなぐ世継ぎには恵まれなかった。その間、幕府のやり方に不信を極めた〔後水尾天皇〕は突然譲位し、1629年、皇女の〔興子(おきこ)内親王-が即位する。実に859年ぶりの女帝、〔明正天皇〕である」


・「ここに、天皇の外戚になろうとした家康や秀忠の願いは実現する。だが、徳川家は喜ばなかった。明正天皇の子供は母系なので天皇になれず、天皇家に徳川家の血を残せないからだ。もしも、幕府の強大な権力により徳川家の有力者を明正天皇と結ばせ、その子を天皇にしたらどうなったか。父系をたどれば神武天皇につながる1本の線が切れ、家康直系の“徳川天皇”と認識されるだろう」


・「むろん、そんな事態にはならなかった。昔の為政者たちはみんな、皇位継承のあり方について『よく理解して』いたからだ。明正天皇は生涯独身で、後水尾上皇の側室が産んだ〔紹仁親王(後光明天皇〕)に譲位する。歴代天皇には〔10代8人の女帝〕がいるが、父系の皇族が配偶者でない限り生涯独身を貫き、一系は守られている」


■揺るぎない正統性の継承を


・「一系であることがなぜ大切なのか、最後にそれを考えてみたい。令和元年は皇紀2679年だ。その間、居住面積が狭小な島国で暮らしてきたわれわれ日本人は、先祖をたどれば必ず、どこかで天皇家の血と混ざり合っている-と考えるのが自然だろう」


・「いわば天皇家は、本家中の本家であって、われわれは分家か、分家の分家か、分家の分家の分家みたいな関係だ。それを日本人は無意識のうちに受け入れてきた。大多数の国民は自分のルーツである本家を大切にしようと思うし、本家が決めたことには従おうという気持ちにもなる。ここが肝心だ。天皇家が一系であり、揺るぎなく正統であるがゆえに、この関係が成り立つからだ」


・「過去に日本人は、国が崩壊するほどの危機を、天皇を中心に結束して乗り越えてきた。端的な例が、先の大戦における〔終戦の聖断〕だろう。徹底抗戦をとなえる陸軍も、8月15日の玉音放送により一夜にして銃を置いた。そうでなければ、いまの日本はなかった」


・「平和な時代には、天皇制度の意義はあまり感じられないものだ。いま、われわれがなすべきことは、将来あるかもしれない危機に備えて、〈先人たちが守ってきた天皇制度を、正しく子孫に引き継いでいくこと〉だろう。例えば旧宮家の皇籍復帰について、国民に馴染みが薄くて受け入れられないとする意見があるが、現在ではなく100年後、200年後の国民がどう受け入れるかを考えるべきだ」


・「冒頭の二階氏の言葉を借りれば、『日本は万世一系の天皇をいただく国柄なので、それを念頭に入れて問題を考えていけば、おのずから結論は出る』のである」・・・

([浪速風] お花見国会、いい加減にせよ)

2019年11月30日
([浪速風] お花見国会、いい加減にせよ)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20191130/0001.html


・『花を見る会』は、正直自民党が(〔安倍ちゃん〕が)一番悪い。霞が関の官僚も、野党を[おちょくって」いる。ただ「倒閣」に持って行こうとしている野党にも無理がある。安倍ちゃんも素直に謝罪し、「今後の『花を見る会』の定義」を明確にすべきだ。これで「チャンチャン!」ではないのか?


・野党は「器の小さい連中」の群れである。器が小さければ『憲法改正の討議』など無理な話だ。だから「『花を見る会』問題」が、身の丈に合った「騒動」なのだろう。


・しっかしま、「これを追求する野党もマスコミも」「明後日の返答をしている内閣府も霞が関も」、有権者を「舐め切っている」ことに替りは無い。ホント、「いい加減にせよ」である。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] お花見国会、いい加減にせよ】産経スペシャル 2019.11.30」


・「かの国の古典にこうあるではないか。『政(せい)を為すに徳を以てすれば、譬(たと)えば北辰(ほくしん)の其(そ)の所に居て、衆星(しゅうせい)のこれに共(きょう)するがごとし』。〈政治をするのに道徳をもってすれば、北極星が自分の場所にいて、多くの星があいさつしているようになる〉と(岩波文庫「論語」)」


・「▼米国で『香港人権民主法』が成立した。中国は反発している。しかし徳による政治は現在の中国には期待しがたい。新疆ウイグル自治区での過酷な締め付けも伝えられる。香港への圧力を強める中国に懸念が募る」


・「古典はこうもいっている。『これを斉(ととの)うるに刑を以てすれば、民免れて恥ずること無し』。〈刑で統制しても人民はすり抜ける〉、と。この場合、力といってもいい」


・「▼国際社会が中国に厳しい目を向けるのは当然である。ところで日本は。香港問題への対応どころか、『お花見国会』で主要野党はとうとう審議を一時、欠席した。明日から師走だというのに、いつまで季節外れの花見に興じるつもりなのか」・・・

(中曽根大勲位の遺言)

2019年11月30日
(中曽根大勲位の遺言)


https://news.google.com/articles/CBMiI2h0dHBzOi8vYnVuc2h1bi5qcC9hcnRpY2xlcy8tLzE2NDE50gElaHR0cHM6Ly9idW5zaHVuLmpwL2FydGljbGVzL2FtcC8xNjQxOQ?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔中曽根康弘氏〕は「押し出し」が良く、世界首脳会談の集合写真でも、それまでの「端っこで小さくなっていた日本の総理たち」と違い、堂々と中央部に写り込んでいた「初めての日本の宰相」ではなかったか?


・生年が1918年と言うことは、「私より2周り上」。この「文芸春秋への遺稿」は「戦後70年に寄せられたモノ」だから4年前。氏は「97歳だった!」勘定になる。先ずは「97歳でも、これだけ纏まった文章が書けたこと」に驚愕する。伊達に「大勲位ではないなぁ」と、素直に尊敬出来る。


・読者の皆様と、「旅立たれた大政治家」の遺訓を味わってみよう。GOOGLEニュース から、文藝春秋(2015年9月号)の記事を以下。


・「【[追悼] 中曽根康弘が若者へ残した“遺言”『日本人としての誇りはあるか?』1万5000字を超えるメッセージの冒頭を特別公開】 文藝春秋(2015年9月号)2019/11/29」


・「11月29日、〔中曽根康弘元首相〕が東京都内の病院で亡くなりました。101歳でした。1918年に群馬県で生まれた中曽根さんは東京大学を卒業後、旧内務省へ。1947年に衆議院選挙に当選し、政界へと進出しました。1982年には内閣総理大臣に就任し、その在任期間1806日は歴代5番目の長さに。そんな中曽根さんは『大勲位の遺言』と題し、『文藝春秋』2015年9月号に若者へのメッセージに溢れた手記を寄せていました。その冒頭を特別公開します。中曽根康弘さんのご冥福をお祈り致します」


◆◆◆


・「まもなく70年目の終戦の日を迎える。70年前の8月15日、私は海軍主計大尉として香川県高松で玉音放送を聞いた。電波の状況が悪く、雑音も多い中でラジオから聞こえてくる陛下の御声から、戦争が終わったことは分かった」


・「張りつめた感情の糸が切れたように悲痛とも安堵とも分からぬ感情が込み上げてきて滂沱の涙があふれ、ジリジリと焼けつく校庭で激しく鳴いている蝉の声だけが耳に迫っていたのを今でも鮮明に記憶している」


・「昭和20年の秋に復員して内務省に復職し、廃墟の東京で茫然と立ち尽くし、〈この国を立て直していけるのだろうか〉、〈国民生活は本当に回復できるのだろうか〉、と思ったあの日からすれば、誠に隔世の感がある」


・「それから70年、一面の焼け野原だった東京の町は、高層ビルで埋め尽くされ、夜になると、澄んだ夜空に一面の街灯りが広がっている。光で埋め尽くされた東京の夜景は、敗戦、復興を経て、今日の発展を成し遂げた日本の、この70年の何よりの証でもある」


・「思えば、戦後日本の復興を遂行してきたのは、戦前・戦中に戦場や内地で青春を過ごした私と同世代の人々であり、日本の文化や伝統を尊重しつつ自由民主の国民的共同体のもとに新しい日本を建設しようと熱情を持って敢然と立ち上がり、国の行く末を懸命に議論しては実行していった人々である」


・「かつて私が従事した帝国海軍は解体されて無くなってしまったが、海軍の『短現』(短期現役主計科士官=戦時における士官の不足を補うため、旧制大学出身者等を海軍が2年間に限って採用した士官制度)出身者の多くも戦後各界のリーダーとなって、我が国の発展を支えた」


・「私が首相時代に〈大胆な行財政改革を成し得た〉のも、戦火に散っていった仲間や犠牲となった同胞への鎮魂の思いを胸にこの国の発展の礎にならんとした海軍時代の仲間達が各省庁や経済界の幹部として支えてくれたからであった」


・「戦争を経験した世代の多くは〔鬼籍の人〕となり、今や戦争を知らない戦後生まれの世代が各界のリーダーとなっている。終戦直後の食うや食わずの生活からすれば、この70年で日本人は欧米先進国と同じような生活水準を享受できるようになった。自由や民主といった概念、平和主義も国民に受け入れられ、確実に日本社会に定着した」


・「この戦後70年の日本の歩みを歴史的にどう評価すべきなのか。確かに世界に冠たる豊かさを享受するまでに国は発展したが、はたしてその果実ともいうべき〈国民の心の豊かさを表す精神文化〉はどうか、〈国際社会に生きる日本人としての誇りや責任〉はどうなのか。この節目の機会に改めて考えてみる必要はあるだろう」


・「また、この70年を歴史の通過点と考えれば、我々は過去―現在―未来という歴史の連続性において日本の将来をどう捉え、国民、国家の在り方と世界との関係をどう考えるべきなのか、その進むべき進路とともに日本の姿を思い描いてゆかなければならない。過去をどう考えるかによって、導き出される今も未来も自ずと違ったものとなり得るし、当然、我々世代の解釈や認識の違いによっては国際社会の中で摩擦を生むこともある。戦後、国際社会の一員として平和と協調の道を歩み発展してきた日本のこれからの在り方が問われよう」


■あの戦争を振り返る


・「戦後70年となる本年、政権を巻き込んでの歴史認識問題が囂(かまびす)しいが、そうした問題も踏まえ、先の戦争をどう捉えるべきなのか。先の世紀を歴史的に振り返れば、20世紀は『戦争と平和』、『不況と安定』の狭間に揺れ動く中で、『非戦』と『自由貿易』の潮流に向って世界が大きく動きつつあった時代と言えよう。国際法的にも20世紀には戦争の非合法化が進み、実態面でも過去の世紀に比べて暴力に訴える争いが確実に減少しているという」


・「20世紀の初頭には、世界に胎動しつつあった脱植民地化の潮流と相俟って国際連盟という各国の利害を調整、解決しようという国際機関が発足する。こうした中で、日本も一旦は国際連盟の常任理事国となるが、満州国の建国を境に孤立化し、追い込まれる形で国際連盟を脱退、世界の民主主義への正統的潮流に反するような形で、無謀な戦争へと突入してしまうのである」


・「第2次世界大戦というものを考えれば、それは帝国主義的な資源や国家、民族の在り方をめぐる戦いであり、欧米諸国との間の戦争もそのような性格を持ったものであったといえる。後発国だった日本が、欧米を追い、遅れまいとして、帝国主義的対立の延長線上で起きた戦争であった。それはまた、民主主義を巡る価値的相異から起きた戦争でもあった」


■まぎれもない侵略行為だった


・「歴史の反省・教訓として現在まで議論が続く大きな問題としての東京裁判をどう考えるべきなのだろうか。私自身は『東京裁判史観』というものに与するものではないが、第2次世界大戦、太平洋戦争、大東亜戦争と呼ばれるものは複合的で、対米英、対中国、対アジアそれぞれに違った複雑な要素をもち、決して一面的な解釈で理解できるものではない」


・「ただ、無謀な戦争に突入することで、〔300万人以上〕の国民が犠牲を強いられたという事実を拭い去ることはできない。昭和15年に時局が厳しさを増す中、企画院を中心に各省庁・陸海軍・民間の若手エリートが集められ、『総力戦研究所』が設置された。その昭和16年の総力戦の机上演習(シミュレーション)では、長期戦に日本の国力が耐えられず、敗北は避けられないという結論が出されている」


・「にもかかわらず、そのような客観的な研究・分析を無視する形で開戦へと突入し、敗戦という無残な結果となってしまった。国民に対する責任を考えれば、当時の指導者の戦争責任を他者による東京裁判という形ではなく、日本人自らが裁き、自らの責任において決着をつけるべきものであったと思う」


・「他方、アジア諸国の国民に対しては、その戦争はある面、侵略戦争でもあった。特に中国に対しては、1915年の『対華21カ条の要求』以降は、侵略的要素が非常に強くなったといえる。日本の中央政府の不拡大方針に反して現地の軍が武力行使を拡大し、〔張作霖爆殺事件〕、〔柳条湖事件〕などを引き起こした」


・「これらの事件とその後の中国国内への事変の拡大は、中国民族の感情を著しく傷つけたと言わざるを得ない。また、資源獲得のための東南アジア諸国への進出も、当時、西欧諸国による植民地支配に苦しんでいたとはいえ、現地の人からすれば日本軍が土足で入り込んできたわけで、まぎれもない侵略行為だったと言わざるを得ない」・・・


◆◆◆


・「1万5000字を超える手記で、中曽根康弘さんはどんなメッセージを残したのか。本記事『中曽根康弘 大勲位の遺言』の全文は『文藝春秋digital』にて公開しています」・・・


《中曽根康弘氏》

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(〔文在寅政権〕は、『サヨク活動の終焉』のセオリー通りだ)

2019年11月29日
(〔文在寅政権〕は、『サヨク活動の終焉』のセオリー通りだ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17451561/


・〔長谷川幸洋氏〕の持論=『サヨク活動の終焉』は、実際に〔60年安保闘争〕から〔70年安保騒動〕を見て来た私にとって、〔共感〕出来るモノである。彼が「左派の崩壊は『逃亡と裏切り、内ゲバ(内輪もめ)』が一般セオリーである」と断言している通りである。


・彼は記事の括りに、以下のような「呪詛の言葉」さえ並べている。


〈〔チョ・グク前法相の逃亡〕に続いて、GSOMIA騒動で裏切りと内輪もめが始まった。文政権は『左翼の崩壊セオリー』通りに進んでいる。まるで『結果が分かっているビーカーの実験』を見るようだ。素晴らしい展開である〉・・・


・ライブドアトピックス から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【〔長谷川幸洋〕 韓国・文在寅政権の本質が判明…もはや『日米の仲間』ではなくなった GSOMIA破棄は撤回したものの】現代ビジネス 2019年11月29日 6時0分」


■ボールはまだ向こうにある


・「韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕が、『日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』を延長した。米国の圧力に抵抗できず、やむなく折れた形だが、これで一件落着とはいかない。文政権は今回の騒ぎで、一段と苦しい立場に追い込まれてしまった」


・「文政権は11月22日、GSOMIAについて『(日本に対する)破棄通告の効力を停止した』と発表した。回りくどい言い方だが『協定延長』である。韓国側がこだわった『日本の対韓輸出管理見直し』については、局長級協議の開催で日本と合意した」


・「協議が続いている間は、韓国が提訴した『世界貿易機関(WTO)』の手続きも中断する。韓国は『条件付きの延長』であり『協議が不調に終われば、GSOMIAの破棄もあるぞ』と強がっている。それができるくらいなら、今回、延長しなかったはずだ」


・「日本は協議に応じるだけで、何も譲っていない。一言で言えば、韓国の完敗、日本の完勝である。ともあれ、日韓協議はセットされた。となると、これから事態はどう動くか。ボールは依然として、韓国側にある。韓国が輸出管理の見直しを要求したところで、韓国が貿易管理体制をきちんと整備しなければ、日本は危なっかしくて、とても戦略物資など輸出できない。WTOに持ち込んだところで、話は同じだ」


・「合理的な理由がないのに輸出を禁止すれば、WTOルールに抵触するが、日本は禁輸したわけでもない。包括許可を個別許可に変えただけだ。これは違反でもなんでもない。実際にその後、問題のフッ化水素を個別に許可して、韓国に輸出している」


・「韓国がすっかり反省して、しっかりした貿易管理体制を整えたとしよう。その場合、日本が韓国の新体制を検証して納得できれば、理屈の上では、元の包括許可に戻す可能性もゼロとは言えない。だが、そう簡単に事は運ばない」


■「北朝鮮支援」の疑いが晴れない限り


・「まず、〈文政権が信頼できる貿易管理体制を整える〉、とは思えない。日本に指摘されて改善するには、強い反発があるだろうし、そもそも『文政権は半ば意図的に甘い輸出管理を放置してきた』と思われるからだ。北朝鮮を支援するためである」


・「韓国が国連制裁に違反して、北朝鮮にさまざまな物資を密輸している疑いは、あちこちで指摘されている。海上で積荷を移し替える〔瀬取り〕に韓国タンカーが関わっていた例もある。韓国政府が摘発したという話になっているが、真相は不明だ」


・「文大統領の訪朝に際して、北朝鮮への秘密の贈り物を満載した専用機が使われた疑いもある。そんな文政権があえて輸出管理を強化するだろうか。強化するふりをして、北朝鮮向けには『秘密のバックチャンネルを用意する』とみるのが普通だろう」


・「日本が輸出管理を元に戻すかどうかは、形の上では経済産業省の判断に委ねられる。だが、実質的には首相官邸の政治判断になる。〔安倍政権〕が文政権に甘い対応をするとは思えない。いわゆる元徴用工問題があるうえ、今回の騒ぎで『従北、親中、反日、離米』という文政権の本質が一段と明確になったからだ。日本が包括管理に戻すことがあったとしても、それは〈文政権が倒れてからの話〉である」


・「文政権は今回、米国の信頼を完全に失ってしまった。彼らが『赤い政権』であるのは、早くから明らかだった。それは、政権発足まもない2017年10月に発表した、いわゆる『三不の政策』に象徴的に示されている。


〈THAAD(高高度防衛ミサイル)の追加配備をしない〉、

〈米国のミサイル防衛網に加わらない〉、

〈日米韓の軍事同盟化をしない〉、


という『3つのノー』は米国から離れて、中国への接近を公言したも同然だった。


・「今回、頑なにGSOMIA破棄を唱えたことで、文政権の赤化路線は一段と明確になった。結果的に破棄を撤回したものの、米国は『文政権は中国、ロシア、北朝鮮の『レッド・チーム入り』を狙っている』と確信している。米国は一段と警戒を強めるだろう」


■「在韓米軍撤退」ではなく…


・「結局、文政権は日米の不信を高めただけで、得たものは何もない。それくらいなら、文政権はなぜ、GSOMIA破棄で突っ走れなかったのか。それは『米国の圧力に抵抗できなかったから』という話が定説になっているが、肝心の『圧力の中身』は何なのか」


・「一部では、米国が『在韓米軍を引き上げる』と脅したのだ、という話が広がっている。だが、私はそうした見方に同意しない。たしかに、〔トランプ大統領〕が在韓米軍を引き揚げたがっているのは、その通りだ。大統領は記者会見で、それを何度も公言している」


・「だからといって『米国が在韓米軍引き揚げで一致団結しているのか』といえば、そうは言えない。国務省や国防総省、あるいは在野の安全保障専門家は在韓米軍の撤収を中長期的課題と認識していても、いますぐ引き揚げるのは大間違いと考えている」


・「そもそも米国にとって、在韓米軍は北朝鮮の攻撃抑止だけが目的ではない。それ以上に、中国やロシアを牽制する戦略的な意味が大きい。それは、当の中国がよく知っている。だからこそ、中国は自国の防衛能力が丸裸になってしまうTHHADの韓国配備に猛反対した」


・「将来、在韓米軍を引き揚げるにしても、それは韓国が『こちら側の西側陣営』に残っていることが絶対条件である。文政権が続いているうちに、引き揚げてしまえば、韓国を中国やロシア、北朝鮮の陣営にタダで献上するのと同じであるからだ」


・「トランプ大統領は、安全保障問題をゼニ・カネで考え、自分の政治的利益のために利用しても何も問題はない、と考える『異型の大統領』である。それは『ウクライナ疑惑』で証明された。だが、国務省や国防総省の主流はそのように考えていない」


・「これもウクライナ疑惑の公聴会で証明されたように『ウクライナに対する米国の軍事支援を停止すれば、米国の安全保障が損なわれる』と懸念したからこそ、彼らはホワイトハウスの制止を振り切って、大統領の疑惑を証言した」


・「北朝鮮についても、同じである。大統領のように、駐留経費(ゼニ・カネ)の問題で在韓米軍を撤収しようとするのは間違いであり、あくまで中国、ロシア、北朝鮮の脅威、それに韓国政権と韓国軍の能力、米国の即応能力のバランスの問題だ。肝心の韓国政権が赤いのであれば、まずはそこを立て直すのが先決である」


・「以上を踏まえれば、いくらGSOMIAが重要だからといって、廃棄方針を覆すために『在韓米軍を撤退させるぞ』などというのは、脅しにもならない。文政権も『在韓米軍引き揚げ』が中長期課題であり、いますぐ実行できないことくらいは分かっているからだ」


・「米軍撤収の前段になる、韓国軍への『戦時作戦統制権返還』すら数年先で、しかも、実際にはどうなるか分からない。私は今回の騒ぎで、文政権が続いているうちに米国が統制権を返還することはない、とみる。返還話を進めたとしても、米国は実質的に骨抜きを図るだろう。〈赤い政権の軍隊に米軍の指揮を任せてどうするのか〉。まったく、ありえない」


■文政権の本質


・「では、米国は今回、どうやって文政権を翻意させたのか。私は『破棄したら『文政権は米国の敵だ』と公言するぞ』と脅したのではないか、みる、米国に水面下でそう認識されるのは仕方がないとしても、大きな声で公言されると、国民が動揺するのは避けられない。来年4月の総選挙を前に、それだけは避けたかった。政権の基盤が揺らぐからだ。それで脅しに屈しざるを得なかったのではないか」


・「いまや、文政権の本質は明らかになった。今後は『日米が結束して文政権を抑えつける構図』が基本になる。それは、やがて国民の間にも明らかになっていく」


・「急進的な学生集団が10月18日、米大使公邸に突入する事件を起こしたのも、そんな構図を先取りした反発と理解すべきだ。政権もそんな反発の気分を共有している。だから警備は異常に甘かった。白昼堂々、警官の目の前で外壁にはしごをかけて何人も侵入するなど、とても考えられない」


・「急進左派の間には、GSOMIA破棄に踏み切れなかった文政権に対する失望と批判が出ている。10月18日公開コラムで指摘したように、左派の崩壊は『逃亡と裏切り、内ゲバ(内輪もめ)』が一般セオリーである」


・「〔チョ・グク前法相の逃亡〕に続いて、GSOMIA騒動で裏切りと内輪もめが始まった。文政権は『左翼の崩壊セオリー』通りに進んでいる。まるで『結果が分かっているビーカーの実験』を見るようだ。素晴らしい展開である」・・・

(安心感の在る政治家だった:中曽根康弘氏逝く:101歳)

2019年11月29日
(安心感の在る政治家だった:中曽根康弘氏逝く:101歳)


https://news.nifty.com/topics/12274/191129378489/


・私の〔高3〕の折の恩師(担任)が東大時代の中曽根氏の大親友で、笑顔の彼と並んで「ビール瓶の底」のような眼鏡を架けて口を真一文字に結んだ顔が可笑しい写真をGOOGLE画像で随分楽しませて貰ったが、いつの間にか見えなくなってしまっていた。


・ただ恩師が、「中曽根んちに遊びに行って裏山にみんなで登った時、『見渡す景色グルリが俺んちのものだが、戦争に負けたんで近々オヤジは小作人に全部進呈すると言っている』と言った彼の言葉が忘れられない。GHQによる『農地解放』の前だ。情報を掴んでいたのだろう。だから先手を打った彼の地盤は、コンクリートより固い!」と言った言葉は衝撃的でもあった。


・頭の良い政治家で、外交ではアメリカの〔ロナルド・レーガン大統領(当時)〕と『ロン・ヤス関係』を構築して日本を『自由主義陣営の重鎮』としたこと。内政では『電電公社』、『専売公社』、『国鉄』の民営化を推進し、特に在任中に『NTT』と『JT』を発足させただけでなく、『国鉄分割民営化法を成立させた』ことが煌いている。


・記事は『中曽根康弘氏の人間味』が見えるものを選んだ。人間中々〔110歳越え〕は出来ないものらしい。偉大で安心感の在る政治家だった。恙無く元気にお旅立ちください。有難うございました!


・ニフティニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【中曽根元首相死去 『首相と恋人は私が選ぶ』『不沈空母』『死んだふり』『政治的テロ』…流行語になった名言も】産経新聞 2019年11月29日 14時44分」


・「29日死去した〔中曽根康弘元首相〕は、


〈政治家は歴史法廷に立つ被告である〉
〈私の心の中には国家がある〉
〈理想や目標を持たない民族は滅びる〉


など、政界や社会に警鐘を鳴らす名言を多く残した。


・「憲法改正をライフワークとしてきた中曽根氏は『国民は国の前途を憂いつつマック憲法迎えたり。我が憲法を打ち立てて国の礎築くべき』などと現行憲法を批判する『憲法改正の歌』を自ら作詞し昭和31年に発表、36年からは『首相と恋人は私が選ぶ』をキャッチフレーズに〈首相公選制導入〉の改憲を訴えた」


・「首相就任直後の訪米の際、米紙社主との朝食会で『日本列島を不沈空母のように強力に防衛する
と発言したと報道された。中曽根氏は『高い壁を持った大きな船』との発言を『不沈空母』と英訳されたと語ったが、一昨年の外交文書で自ら『不沈空母』と発していたことが判明した」


・「61年の施政方針演説では『〈戦後政治の総決算〉は戦後40年間のひずみや欠陥を是正し、21世紀に備えるものだ』と強調。自民党を大勝に導いた同年の衆参同日選では、衆院解散を野党が警戒する中、実施しないふりをして断行した」


・「実は、同年のはじめから『死んだふりでいく』と決意していて、解散をすると『私が死んだふりをしたといわれるが野党は知らないふりをした』と述べ、『死んだふり解散』と言われるようになった」


・「平成8年、衆院選が〈小選挙区比例代表並立制〉の下で行われると、自民党執行部から比例代表北関東ブロック『終身1位』を保証された。その後、党に『73歳定年制』導入の動きが出ると『わたしは〈老兵は死なず、ただ頑張るのみ〉だ』(12年)と現役続行に意欲をみせた」


・「15年に〔小泉純一郎首相〕から議員引退を求められ、『政治的テロだ』と反発したものの、最終的には衆院選不出馬を表明。〈暮れてなほ 命の限り 蝉しぐれ〉と心境を詠んだ」


・「後輩政治家への端的な批評も注目された。8年に〔鳩山由紀夫氏〕が〔祖父の一郎元首相〕の政治信条『友愛』を掲げて民主党を結成すると『愛とか友情とかリベラルとかソフトクリームのようだ』と一郎氏の政治姿勢との違いを皮肉った」


・「〔小渕恵三首相〕を『中が真空だから、何でも吸い込む吸引力がある〈真空総理〉』、女性5人を閣僚に起用して発足した小泉内閣を『ショーウインドー内閣』、小泉氏の発言の手法を『物事を瞬間的に捉えて結論だけ言う〈瞬間タッチ断言型〉』、〔菅直人首相〕を『支持基盤はなく市民勢力を背景に生まれた〈市民派政治家〉』と評した。(=肩書、固有名詞は当時)」・・・


《自民党総裁選から一夜明けた船出の朝、蔦子夫人(左)に見送られて自宅を出る新総裁の中曽根康弘氏=1982年11月25日、東京・世田谷区上北沢》

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(「19歳から20歳の1年間」の集団訓練:日本人の覚醒)

2019年11月29日
(「19歳から20歳の1年間」の集団訓練:日本人の覚醒)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20191129/0001.html


・「流石のGHQも見落としたのが、『運動会』と『修学旅行』だ。アメリカだけでなく他国が恐れる“日本人の集団行動”は、今も児童期にチャンと訓練されている。外国人なんざ、『北のマスゲーム』と違って、日本人の小さな児童らが“一糸乱れぬ”行動をとる運動会に驚愕するらしいぞ」・・・80歳になっても読書好きの、私の『広島の先輩』の意見である。


・「なるほどなぁ」と感心しながらも、今の日本人の民度が急激に下がっているのは、「集団行動に馴染まず、個人行動を採り始めた日本の青少年のトレンドに原因アリ」とも思っている。「弧に篭る」「個に傾倒する」のは、結局『引き篭もり予備軍』が大発生していると同じことだ。


・早く『篩い』にかけた方が良い。そういう意味で例えば「19歳から20歳の1年間、〔自衛隊〕か〔海保〕か〔防災省〕に強制的に勤務させる」ことは大切だ。社会全体が「1年間待つ」だけで、日本人の民度は急速に上がる。「集団行動」のDNAが目覚めるのだ。


・馬鹿な野党とその支持層に、「懲兵制の復活!」と騒がせない為に、〔自衛隊〕か〔海保〕か〔防災省〕かの「選択肢」を設ければ良い。肝腎要なのは「集団行動」であるからだ。


・産経スペシャル・【[産経抄]11月29日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]11月29日】産経スペシャル 2019.11.29」


・「電車の中ではほとんどの乗客が、スマートフォンの画面に見入っている。メールの返信、ニュースのチェック、何より目立つのが、〈ゲームに夢中になっている若者たち〉である」


・「▼『世界保健機関(WHO)』は今年5月、『ゲーム障害』を新たに〔疾病〕と認めた。『国立病院機構久里浜医療センター』(神奈川県横須賀市)の調べによると、スマホなどでゲームをする男性の4割超が、平日に2時間以上も費やしていた。ゲーム時間が長くなるほど、学業の成績が低下し、昼夜逆転の不健康な生活を送っている」


・「▼センターでは平成23年から、〔樋口進院長〕により日本で初めてのインターネット依存の専門外来が開設されている。4年ほど前から、スマホによるゲーム障害の患者が目立つようになった。もともとセンターは昭和38年に、日本初の『アルコール依存症』の専門病棟をつくったことで知られる。患者の自主性を重んじる治療法は『久里浜方式』と呼ばれ、全国に広がった」


・「▼樋口さんによるとゲーム障害の治療は、アルコール依存症のように『断酒』というようなわかりやすい手法がとれない。『ネットやスマホは、もはや私たちの生活の一部になっているからだ』(『スマホゲーム依存症』内外出版社)。依存が進めば、脳の神経細胞が壊れて理性的な行動がとれなくなる可能性もある」


・「▼『ネズミの楽園』と呼ばれる有名な実験がある。ネズミを2つのグループに分けて、一つのグループは1匹ずつ狭いおりに閉じ込める。もう一つは広いスペースが与えられ、他のネズミとも交流できる。前者のグループは麻薬入りの水を飲み続け、楽園のような環境にいる後者のネズミは、普通の水を選んだ」


・「▼楽園づくりが、ゲーム障害克服のカギといえそうだ」・・・

(北朝鮮が『超大型ロケット砲の連射』に成功か:飛距離380キロ!)

2019年11月28日
(北朝鮮が『超大型ロケット砲の連射』に成功か:飛距離380キロ!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17450395/


・長距離砲50門どころか、『北』は「超大型ロケット砲の連射」をやって見せた。飛距離〔380キロ〕とはどんなものかを、以下に示そう。


〈1・板門店からソウルまでの距離=50.5キロ〉
〈2・ソウルから釜山までの距離=325キロ〉


単純な足し算で、


〈3・板門店から釜山までの距離=375.5キロ〉


となる。『北』は『南』との軍事境界線近くから、『南』全土を「ミサイルではなく、砲弾で急襲出来る」こととなったのだ。ミサイルなら「迎撃」も考えられるが、砲弾は迎撃出来ない。速度が全く異なるのだ。


・『南』国民が選んだ太平楽な〔大統領閣下〕だけではない、『北』の坊やに空気を入れ捲くって来た〔トランプ〕の顔も「間抜け」に見える。『北』には〔宥和策〕やら〔首脳会談〕は全く通じないことを思い知ったか!


・ライブドアトピックス から、聯合ニュース の記事を以下。


・「【北朝鮮が『超大型ロケット砲の連射』に成功か 韓国は遺憾表明】聯合ニュース 2019年11月28日 20時37分」


・「【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は28日、北朝鮮が同日午後4時59分ごろ、東部の咸鏡南道・連浦から朝鮮半島東の東海上に『超大型放射砲(多連装ロケット砲)』とみられる短距離の飛翔体2発を発射したと発表した」


・「2発は約30秒間隔で発射された。北朝鮮がこれまで3回行った試験発射で成功しなかった『連続射撃』に成功したものとみられる」


・「合同参謀本部によると、発射された飛翔体の〔飛距離は最大約380キロ〕、高度は97キロに達したとみられ、韓米の情報当局が分析を進めているという」


・「北朝鮮が飛翔体を発射したのは、先月31日に中部の平安南道・順川付近から東海に向け、超大型放射砲とみられる飛翔体2発を発射して以来。今年に入ってから13回目の飛翔体発射となる。先月発射された超大型放射砲は最大高度が90キロ、最大飛距離が370キロだった。今回の4回目の発射では飛距離も高度も前回を上回った」


・「合同参謀本部は『わが軍は追加の発射に備え、関連動向を監視しつつ、即応態勢を維持している』とし、『このような北の行為は朝鮮半島の緊張緩和の努力に役立たない』と批判した。また北朝鮮の飛翔体発射に対して強い遺憾を表明し、軍事的緊張を高める行為を直ちに中止するよう求めた」


・「北朝鮮は今月23日にも南北軍事境界線に近い南西部・黄海南道の昌麟島で〔金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)〕の指示の下、海岸砲の射撃を行うなど、挑発を続けている。北朝鮮が飛翔体を発射したのは、新型兵器の性能試験という目的があるが、米朝関係や南北関係が膠着(こうちゃく)状態にあることに対する不満の表れとの見方も出ている」・・・

(凶器も拳銃から自動小銃の時代へ:〔組〕の抗争)

2019年11月28日
(凶器も拳銃から自動小銃の時代へ:〔組〕の抗争)


https://www.sankei.com/west/news/191128/wst1911280023-n1.html


・記事によっては「機関銃で射殺」なんてのも在るが、直感で「旧ソ錬の自動小銃:カラシニコフだな?」と思っていたが、使われたのは『米軍製の自動小銃、又はその模造品』だという。抗争も『改造拳銃』から『自動小銃』にレベルアップしてるんだ!怖いなぁ。


・以前福岡県警のポスターに「手榴弾に注意!」というのが在ったが、〔組〕の武装も「警察では手に負えない」レベルになっている。それこそ「機関銃で武装した『特殊警察』」が必要になるのかも。


・私が未だ50代の頃、行きつけの古い焼き鳥屋のカウンターの隅で飲み食いしていたら、私の横に「80歳になっても現役の生保の名物バーチャン」が。そこへドヤドヤと7~8人の『その筋の方々』が入店。帰るに帰れず飲み食いを続行していたら、その中の『叔父貴』らしき方の道具自慢の話が。


・「お前らなぁ、俺の道具を『トカレフ』だと馬鹿にしとるだろうが、あの『半田抗争』で、俺がトカレフを撃って撃って撃ち捲くって逃げ道を作ってなきゃ、今頃みんなあの世行きだったんだぞ!」


・ヤバイなぁ、益々帰れない!そこへ〔生保80歳〕が親分さんへヌッと『ねぎま』を出す。「え?姐さん、何を?」「焼き立てだ、食いな」「いやぁ姐さん、粋なことを!遠慮なく頂戴します!」・・・私にも絶好の『逃げ道』だった。あのバーチャン、生きてりゃ100歳越えだが、もう死んじゃっただろなぁ?


・ついでに「パトロール中の警官に拳銃を向けた」という犯人。〔ホンボシ〕じゃないな?自首より罪が重いだろうが、不自然だ。ま、ブロガーとして深入りしたくない話題だが。


・産経WEST から、記事を以下。


・「【犯行の自動小銃、米軍用と酷似 神戸山口組幹部射殺事件】産経WEST 2019.11.28 18:36」


・「兵庫県尼崎市の路上で指定暴力団『神戸山口組』の〔古川恵一幹部〕(59)が射殺された事件で、犯行に使用された〔自動小銃〕が主に米軍や同盟諸国の軍隊に配備されている軍用銃と酷似していることが28日、捜査関係者らへの取材で分かった」


・「兵庫県警は一両日中にも、銃の所持容疑で京都府警に逮捕された男の身柄引き渡しを受け、殺人容疑で再逮捕する方針。識者は〈海外から密輸された正規品の模造銃が暴力団犯罪に使用されるケースがある〉と指摘しており、県警は事件の動機や銃の入手ルートなどを調べる」


・「捜査関係者によると、犯行に使用された自動小銃は米国が開発した軍用銃と酷似しているという。警察が押収した銃器の鑑定を進めている」


・「自動小銃は戦場で兵士が自らの命を守るために必須の装備で、正規品の軍用銃は米軍や米国と同盟関係にある国の軍隊などに配備。『北大西洋条約機構(NATO)』の加盟諸国や日本の自衛隊などが有事の際に相互提供を可能とするため、『5・56ミリNATO弾』と呼ばれる統一基準の実弾が使用されている」


・「拳銃に比べて殺傷能力が高いことでも知られ、特殊な加工を施していない防弾チョッキだと貫通する恐れもあるとされる」


・「逮捕された男は愛知県江南市の〔朝比奈久徳容疑者〕(52)。27日午後5時すぎに尼崎市内で古川幹部を射殺した後、車で京都市内に逃走したとされる。約1時間後にパトロール中だった京都府警の警察官に所持していた拳銃を向けるなどしたため、銃刀法違反容疑などで現行犯逮捕された」


・「兵庫県警の調べでは、古川幹部は尼崎市内の路上で至近距離から頭や腹などに少なくとも十数発の実弾を受けたとみられ、ほぼ即死状態だった」


・「県警は今後、自動小銃の入手ルートの解明も進めるとみられるが、反社会的勢力に詳しいノンフィクション作家、〔溝口敦さん〕は、暴力団が銃器を海外から密輸するケースがあると指摘。『組員が闇ルートをたどって直接海外に買い付けに行くこともある。抗争を念頭に海外で大量の銃器を買い付け、貨物船で国内に運び込むことがある』という」


・「かつては拳銃『トカレフ』や自動小銃『AK47』(通称『カラシニコフ』)といった旧ソ連を中心とした共産圏諸国の銃器が国内に密輸され犯行に用いられた。だが、近年は米軍が駐留するなど米国と結びつきの強いアフガニスタンやフィリピンの闇組織が暴力団の買い付け先とされる」


・「溝口さんは『現地では米軍の自動小銃の模造品が製造されている。連射機能や命中率の高さが暴力団の間で重宝されている』と説明する」


・「朝比奈容疑者は山口組直系『竹中組』の幹部だったが、山口組で取り扱いが禁じられている覚醒剤に手を染めたとして、平成30年12月に『破門処分』を受けたとされる。竹中組は山口組4代目組長の出身母体。28年9月には兵庫県姫路市内の『武器庫』に拳銃5丁や散弾銃1丁などを隠し持っていたとして、組長らが銃刀法違反などで逮捕されている」


・「朝比奈容疑者は調べに対し『全部1人でやった。古川に30発ぐらい撃った』などと供述しているが、兵庫県警は今後、組側が組織的に関与した可能性も含めて捜査する」・・・

(「反日感情が、反米感情までヒートアップしないように」:なるだろうな!)

2019年11月28日
(「反日感情が、反米感情までヒートアップしないように」:なるだろうな!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191128-00068737-gendaibiz-kr


・コリアンの「反日感情」というのは、物心付いた頃からの〔教育〕によるもので、最早〔宗教感〕と同じである。だからさっき投稿した【反日種族主義 日韓危機の根源】(著者:李栄薫他)の〔凄み〕が解る。


・この記事は、「今回のGSOMIAの破棄・撤回は、アメリカの圧力なくしては考えられない」とし、ヤンパチでこう結んでいる。以下。


〈 韓国の反日感情というのは今に始まったことではないが、今回の事件をきっかけに今後、反米感情までもがヒートアップしてこないことを祈るばかりだ。もしそうなれば、それこそが北朝鮮や中国の思う壺であるのだから。(崔 碩栄)〉・・・


・私は『南の国民』が、チャイナの冊封国(属国)を望むのなら、「レッドグループへの遁走」も止むを得ないと思っている。「国在っての国民」ではなく、「国民在っての国」だからである。グチャグチャと不平不満ばかり言ってないで、トットと「言論の自由も行動の自由も無い国」の仲間になればいい。コリアンと共存の異国情緒は、在日コリアンが沢山居る日本だから、大丈夫だぁ!

■「婉曲表現」で発表した韓国政府

・「11月22日18時。私は自宅でインターネットYouTubeによる生中継で韓国政府のGSOMIA関連発表を視聴していた。韓国の各TV放送局はテレビ、さらにはインターネットで一斉に、青瓦台メディアセンターで行われたこの発表を中継していた。全国民が注目する中、〔金有根(キム ユグン)国家安保室第1次長〕は次のように発表した。


〈GSOMIA終了通報の効力を停止することにした〉

〈日本側の3品目輸出規制に対するWTOへの提訴プロセスを停止する〉


この発表を聞いたとき、私の頭の中にはまず『?』マークが浮かんだ。この反応は、おそらく私だけではなく、多くの韓国人が同じだったのではないだろうか?」


・「発表を中継していた放送局のアナウンサーでさえ、これを視聴者たちにどのように伝えたら良いのか分からないといった様子で、金有根第1次長の言葉をオウムのようにそのまま繰り返すだけだった。ニュースを伝えるプロたちでさえ、混乱に陥ったのだ。『終了通報の効力を停止』『提訴プロセスを停止』という表現は日常生活でお目にかかる機会などまずない表現だったせいだ」


■朝鮮日報は「日本の判定勝ち」と

・「端的に言えば『GSOMIAを延長する』『提訴を取り下げる』というだけの話だ。これを韓国政府は無駄に小難しく、ピンとこない表現で発表した。意図してこのような回りくどい表現を選んだのだと断言することが出来ないが、恐らく彼ら自身、相当に悩み、このような表現を選択したことは想像に難くない。韓国政府としては『GSOMIA延長する』『提訴を取り下げる』という明快で誰にでもわかる表現で表現することには抵抗があったのだろう」


・「一般国民の視点で考えれば『GSOMIAの延長』という結論は、今までの言動が滑稽な猿芝居と化し、『取り下げ』というと諦めた、つまり負けたというような印象を受けるからだ(実際、23日の朝鮮日報は『日本の判定勝ち』と報じた)」


■私がGSOMIA失効の可能性が高いとみていた理由

・「GSOMIA破棄撤回の発表数時間前、私はあるメディアから電話取材を受けていた。このとき私は『破棄の可能性が高いと思う』とはっきりと答えている。この予想は見事に外れたわけだが、私も当てずっぽうで予想をしていたわけではない」


・「まず、僅か10日前の11月11日、青瓦台スポークスマンはラジオ番組に出演し『GSOMIA終了の撤回はないのか?』という司会者の質問に対し『日本の変化がない状況でGSOMIA終了を翻意すれば、8月当時の決定が慎重でなかったということになる』と答えている。つまり、撤回すれば自らのミスを認めることになるのではないかと言ったのだ」


■「文在寅大統領の勝利」国民の前では自画自賛

・「青瓦台スポークスマンはいわば大統領の『口』だ。その人がここまで言うなら破棄は避けられないと誰もが予想するだろう。しかもこれは終了期限を10日後に控えた極めてデリケートな時期に出た発言だ。さらに与党の公式Facebookでは猶予を宣言した22日の午前中にさえ、


〈韓国政府は、様々なチャンネルを通じて、日本との外交正常化のために努力したが、日本政府は不動の姿勢でした。GSOMIAは、私たちの安全保障にとって非常に重要ではあるが不可欠なものではありません〉

〈これまで韓日間の友好と協力の意味において維持してきたが、私たちを不信視する国との軍事情報を共有することはできません〉


と、断言しているし、与党代表の〔李海瓚(イ ヘチャン)氏〕も同じ日の午前中開かれた党幹部会議の席で『全ての責任は日本にある』として日本と情報を共有することは出来ないと明言した。青瓦台スポークスマン、与党の公式SNS、与党代表が口を揃え『延長不可』と意見表明しているのだから、やはり破棄の可能性が高いとの予想がでてきたのだ」


・「韓国の新聞が『日本の判定勝ち』と表現したのは、日本側の基本的姿勢には、ほぼ何の変化も見られないのに対し、韓国は自らの決定を覆し延長発表をしたのみならず、WTO提訴を中止するという大きな発表があったためだ。この変化が一般国民たちの目には韓国がメンツを失う『譲歩』だと映ったのも無理のないことだ」


・「ただし、『文在寅支持者たち』だけは、依然として今回の結果は『勝利』と見ているようである。与党のスポークスマンは延長発表直後『国益のための原則を重んじる文大統領の外交の勝利』と評価し、与党院内代表も歴任した重鎮議員、〔李鍾杰(イ チョンゴル)氏〕は自身のFacebookで『文大統領はGSOMIAが切り札として韓国が使うことのできる強力な戦略的武器であることを日本や国際社会に証明し、日本の弱点を確認してくれた』とし、〔青瓦台安保室長〕も発表の二日後に当たる24日『文大統領の原則と包容の外交が判定勝ちしたと評価する』と自画自賛しているのだ」


■改めて思い知らされた米国の影響力

・「文政権の支持者たちは、終了猶予を大統領の『ご英断』かのように評価しているが、実のところ、アメリカからの圧力なしには今回の決断はありえなかっただろう。韓国政府はGSOMIAが韓米同盟とは関係のないもので、日韓両国間の問題だと強弁していたが、どうみても米国の介入がない状況下でも韓国の『翻意』があったとは想像しにくい」


・「米国は8月、韓国のGSOMIA破棄宣言以降、再三に渡り韓国に再考を促し、延長するよう勧告してきた。 終了を前日に控えた21日にも米国上院でGSOMIAの延長を促す決議案を採択するなど、韓国政府にプレッシャーをかけていた。〔米国国防長官〕は去る15日にも、韓国を訪問し『GSOMIA終了で得をするのは中国と北朝鮮だけだ』とはっきりと述べている」


・「それでも、延長に対し否定的な反応に終始していた韓国政府を最終的に、終了6時間前になって延長発表に踏み切らせた米国の『カード』は何だったのか。これについては


〈経済的圧力を示唆してきた〉

〈北朝鮮に関連した文政権の弱点を突いてきた〉

〈在韓米軍問題で圧迫したのでは?〉


等々、韓国内でも様々な推測が飛び交っている。韓国政府を決定的に追い詰めたものが何だったのかについて知ることは出来ないが、はっきりしているのは〈文政権を動かしたのは米国による圧力だった〉ということだ」


■GSOMIAで失敗した韓国が、次は「反日・反米」に突き進む可能性


・「夏のあの日本不買運動は何だったのか?8月のGSOMIA破棄宣言以降、韓国政府を支持し日本製品不買運動を繰り広げてきた人たちがいる。日本車を壊した人、日本製文房具を棄てた学生たち、日本旅行をボイコットした人たち。だが国民の多くが参加した日本製品不買運動は、韓国政府がGSOMIA破棄を撤回したことにより、-青瓦台スポークスマンの言葉を借りれば-『政府の慎重でない判断』により、誘発された『自傷行為』になってしまったということだ」


・「政府の言葉をそのまま信じて、反日運動に駆り立てられていた人たちの中には計り知れない脱力感に陥った人もいることだろう。彼らのやるかたない思いをなだめるためだろうか? 韓国政府は『いつだってGSOMIAの効力を停止することができるという前提』であると今回の撤回が『条件付き』であると何度も繰り返し強調した。まだ主導権は韓国にあるとでも主張したかったのだろう」


・日本の産経新聞が日本政府高官の『「ほとんどパーフェクトゲーム』という発言を引用報道したことをうけ、11月25日、韓国政府と与党議員たちが非常な不快感を示し、一斉に非難した。


〈日本が国内政治のために信義を棄てている〉、

〈頑固な島国根性」


などと過激な表現を駆使して非難し、与党の最高委員は


〈日本政府が事実を歪曲し、不誠実な態度に出たときには、我々(韓国)政府がGSOMIA終了させざるを得ないという事実に気づくべきだ〉


と警告ともとれるような発言までしている。『具体的な行動』について指摘することなく、『態度が悪い』などといった点ばかりを挙げて問題だと騒ぎ立てるのは、窮地に追い詰められている現状を自ら暴露しているようなものだ」


・「韓国が何を得たのかという具体的な成果を示すことが出来ないがために、原則重視だとか、包容力、国益などといった耳障りのいい言葉を繰り返していることもこの表れだろう」

■米国の干渉、反米感情が高まる恐れも

・「米国国務省は『GSOMIAを更新(renew)するという韓国の決定を歓迎する』として日韓両国の軍事協力体制が維持されることを評価した。だが、破棄撤回発表後に起こった韓国側の反応からは、韓国は米国の圧力によってメンツがつぶされ、撤回を選択せざるを得なかったことで、むしろ日本に対する不満や怒りのボルテージが高まっているように見える」


・「韓国の反日感情というのは今に始まったことではないが、今回の事件をきっかけに今後、反米感情までもがヒートアップしてこないことを祈るばかりだ。もしそうなれば、それこそが北朝鮮や中国の思う壺であるのだから。(崔 碩栄)」・・・


(GSOMIA延長は戦略的か:宮家邦彦)

2019年11月28日
(GSOMIA延長は戦略的か:宮家邦彦)


https://www.sankei.com/column/news/191128/clm1911280003-n1.html


・わが自衛隊の、『南の軍』に対する不信感は、半端ではないと思う。大統領がサヨクであれどうであれ、〔友軍〕である日本に平然と嘘を吐き通して来たのだから。そこには〔愛国〕も〔憂国〕も無く。単に〔保身〕と〔立身出世〕しか無いことを、わが方は知ってしまったのだ。


・「背中から撃って来る友軍」なぞ有ろうか?わが自衛隊は今回の「恩着せがましいGSOMIA破棄延長」を苦々しく思っている筈だ。一旦植えつけられた不信感は、二度と消えるものでは無い。〔宮家邦彦氏〕の論評に、いつも「激しく同調出来ない」のは、「人間の心情・怨念」から乖離しているからだと私は思っている。


・アメリカは、「夫々のサーバーにデータを振り分ける手間の復活」を嫌がっただけだ。軍事衛星1基も飛ばせない『南』が、何の「分析データ」を供与してくれると言うのか?『北』が長距離砲50門でも砲撃するか、旧式でもロケット砲を連射すれば、〔ソウル〕は火の海となる。GSOMIAもナニも無力だ。ただ『北』も米韓軍に反撃されて、国が滅ぶが。


・産経ニュース・[宮家邦彦のWorld Watch] から、記事を以下。


・「【[宮家邦彦のWorld Watch] GSOMIA延長は戦略的か】産経ニュース 2019.11.28 07:35」


・「22日夕刻、韓国政府が土壇場で決断した。『日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))】を『条件付き延長』すると当初は報じられた。その後は『失効回避』『終了猶予』『破棄凍結』とも表現された」


・「正確には同協定の『対日終了通告の効力を条件付きで停止する』のだそうだ。この舌をかみそうな表現からも韓国政府の苦難が見えてくる」


・「〔安倍晋三首相〕は、『北朝鮮への対応のために…韓国も戦略的観点から判断したのだろう』などと述べた。『親韓派暗躍も『一切妥協なし』の姿勢崩さず完勝』『韓国の外交的自爆』などと報じたメディアもあったが、果たしてそうだろうか」


・「さらに、決断翌日の本邦英字紙はこの『大ニュース』を1面トップで報じたが、同日の欧米主要紙はどれもほとんど扱っていない。日韓国民と米国アジア専門家を除けばあまり関心はないのだろうか。もちろん、本稿の目的は揚げ足取りではない。今回は韓国の決定を正確に理解すべく筆者の見立てを書こう」


◆決定的な米の圧力


・「一部では《日本の毅然(きぜん)たる態度が功を奏した〉とする向きもあるが、今回の交渉で決定的だったのは〈やはり米国の圧力〉だろう。〈日韓GSOMIAは日米韓が有事に軍事協力するため不可欠〉だ。米国が関与しなければ韓国が譲歩する可能性は極めて低かっただろう」


・「日韓合意に米国が関与するのはこれが初めてではない。古くは昭和26(1951)年、米国は韓国の〔李承晩(イ・スンマン)大統領〕の要請を受け日韓協議を取り持ち、それが40年の『日韓基本条約』につながった。最近でもいわゆる慰安婦に関する『日韓外相共同発表』や『GSOMIA合意の裏』には、常に米国の水面下での働き掛けがあったことはよく知られている」


◆無関心トランプ氏


・それにしても今回は米側も大変だったと思う。左派民族主義者の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕を説得するなら、大統領レベルでの働き掛けが不可欠だろうが、今回トランプ大統領はGSOMIA問題にほとんど関心を示さなかった。もし米大統領が早い段階から動いていれば、今回のような後味の悪い米国の外交圧力は不要だったろう」


・「戦略が軍事、経済などあらゆる国家の諸資産を熟慮の末活用し政策目的を達成する技術・科学だとすれば、今回の韓国の決断は極めて受動的でおよそ戦略的ではない。文政権は韓国民に対日勝利を強調する一方、日米にはGSOMIA維持の可能性を示そうとしたが、もし今回の決定が苦し紛れの戦術的対応だとすれば、問題の解決どころか、現状維持すら容易ではない」


◆真の「取引の技術」


・「今回の決定が中長期的な問題解決に資するかどうかは別として、今回交渉を担当した日本、韓国および恐らくは米国の外交官諸氏は称賛に値するだろう。今回の交渉はほとんど出口のない迷路からの脱出劇に近い困難なものだったと理解する」


・「トランプ氏の自伝【THE ART OF THE DEAL(取引の技術)】を地で行くような成果だが、逆に言えば、トランプ氏がツイッターなどで関与しなかったためにプロの交渉屋に活躍の余地ができたのかもしれない」


・「いずれにせよ、今回の結果は新たなラウンドの始まりにすぎない。万一いわゆる“徴用工”などの問題で日韓関係が再び険悪化しても、次回、米国が関与する可能性は低い。日本は状況のさらなる悪化に今から備えておく必要がある。1990年代まで日韓には『合意できないことに合意』する技術があった。今一度当時の技術を思い出す価値はある」・・・


☆【プロフィル】宮家邦彦(みやけ・くにひこ) 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。第1次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。


(本書はひょっとしたら韓国を変えるのかもしれない:【反日種族主義】)

2019年11月28日
(本書はひょっとしたら韓国を変えるのかもしれない:【反日種族主義】)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20191128/0001.html


・写真からは、「憂国の士」とはとても思えない風貌である。しっかしま、周囲は皆、幼い頃からの『反日教育』で洗脳された〔敵〕ばかりの中、文中の言葉を借りれば〈李教授ならびに李教授の下に集った執筆グループの憂国の思いに頭を垂れる〉思いに心底〔同調〕出来る。


・『南』で何故この本がベストセラーになっているのか?【反日種族主義】の『反日』だけで購入してしまった、『種族主義』が目新しく購入してしまった・・・様々だろう。しかし1人でも多くのコリアンに、「これが憂国の書」だと気付いて欲しいものだ。


・〈本書はひょっとしたら韓国を変えるのかもしれない。日本人の韓国理解に転機をもたらすのではないか〉・・・との、筆者の「祈りにも似た期待」に、これも同調する。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 実証研究【反日種族主義】の衝撃 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫】産経スペシャル 2019.11.28」


≪韓国理解に転機もたらす≫


・「〔李栄薫〕編著【反日種族主義】が韓国でベストセラーとなり、邦訳も出版と同時に版を重ねているという。本書はひょっとしたら韓国を変えるのかもしれない。日本人の韓国理解に転機をもたらすのではないか。本書を読了して得た感想の一文を認(したた)めておきたい」


・「竹島、慰安婦、いわゆる徴用工などの問題でしばしば噴出する韓国人の反日感情をみていると、合理を超えた何かもっと深いところにある『原初的な』情念のようなものを感じることがよくある。専制主義や恐怖政治の『北朝鮮』に対する韓国民の心情的な思い入れも、平均的な日本人の私の理解を超えている」


・「私はかねて韓国の民族主義のことを『血族的民族主義』と呼んできたのだが、本書によればこれは民族主義というより、はるか遠い時代に淵源(えんげん)をもつもっと原始的な【種族主義】に由来するらしい」


・「英語の〔ネーション(nation)〕、ドイツ語の〔フォルク(Volk)〕が日本に導入されて、これが民族と翻訳され一般化したのは明治中期のことである。この時代に国語と国民を創出し、日本を一つの民族として意味づけ、そうすることにより近代主権国家としての社会統合を図ろうという欲求が、それまでには存在しなかった民族という観念を生み出したのであろう。雑誌『太陽』の編集主幹・高山樗牛(ちょぎゅう)の翻訳だといわれる」


≪捏造の再生産止める研究≫


・「〔李栄薫教授〕によれば、朝鮮に民族という観念が初めて導入されたのは『日本統治時代』のことであり、日本による抑圧と差別の中で生まれた新しい共同体意識が朝鮮の民族主義だという」


・「しかし、朝鮮の民族主義が日本の民族意識と大きく異なっていたのは、それが親族の拡大形態として受容されたことにあるという。私が朝鮮の民族主義を血族的民族主義と呼んだこともあながち間違っていたわけではなさそうだ」


・「血族は、たどれば〔古朝鮮の王・檀君〕にたどり着く。『我々はみな檀君の子孫であるという民族意識』である。朝鮮人の、とりわけ支配階級『両班』(解説:ヤンパン)においてこの観念は拭いがたく強いものであったらしい」


・「一代の家計図『族譜』の壮大な拡大バージョン、これが朝鮮民族である。その観念は、『新しき両班』:現代韓国の進歩派・左派エリートの思想を呪縛し、竹島や慰安婦や徴用工といった架空の新しい捏造(ねつぞう)の記憶を国民に刻み込むことによってより強固なものへと再生産されている」


・「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の登場以降の、〈常軌を逸した反日怨恨(えんこん)の根〉は相当に深いもののようだ。李教授は次のようにいう。


〈個人は全体に没我的に包摂され、集団の目標と指導者を没個性的に受容します。このような集団が種族です。このような集団を単位にした政治が『種族主義』です。私は、韓国の政治はこのような種族主義の特徴を強く帯びていると考えます。(中略)このような韓国の政治文化が、対外的に日本との関係に至ると、非常に強い種族主義として噴出します〉


〈反日種族主義は一九六〇年代から徐々に成熟し、一九八〇年代に至り爆発しました。自律の時代に至り、物質主義が花開いたのと軌を一にしました。反日種族主義に便乗し、韓国の歴史学界は〔数多くの嘘〕を作り出しました。この本が告白したいくつかは、そのほんの一部に過ぎません。嘘はまた反日種族主義を強化しました。過ぎし三〇年間、韓国の精神文化はその悪循環でした。その中で韓国の精神文化は、徐々に低い水準に堕ちて行きました〉


運命の半島という表現が私の頭をよぎる。この半島にあってまっとうな歴史認識にまで到達しようと格闘する知識人の文明批評は実に過酷である」


・「李教授は『韓国経済史学会会長』を務め、『韓国古文書学会』を立ち上げた経済史の本格的な研究者である。保守派の論客でもある。言説は実に果敢である。フィールドワークによる各地の資料の収集、これにもとづく徹底的な実証が教授の研究の真骨頂である」


≪憂国の思いに頭を垂れる≫


・「朝鮮の土地の4割が日本統治時代の土地調査事業を通じて日本に収奪されたとする往時の韓国歴史学界の通説、現在の中高生の使う教科書のほとんどにそのように書かれている〈事実が無根〉であることを証して、手酷(ひど)い反発を買った研究者が李教授である」


・「土地調査事業は、総督府の土地行政を公正化し所有権を確定するための画期的な試図であったことを立証したのである」


・「真実に徹底的に向き合うことがアカデミズムのすべてだという教授の信条は、日本の温和で穏やかなアカデミズムの世界では想像もできないほどの勇気を要する。〈李教授ならびに李教授の下に集った執筆グループの憂国の思いに頭を垂れる〉」


・「自宅近くのレンタルワンルームマンションの一室に逼塞(ひっそく)して読書と執筆の単調な日々を送っている私のところに送られてきた本書だが、その衝撃的な言説に心安らかにはいられない。(わたなべ としお)」・・・


《韓国でベストセラーになった『反日種族主義』の編著者で、ソウル大名誉教授の李栄薫氏=21日午後、東京都千代田区内幸町》

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(ロシアが【2020東京五輪】に国として参加出来ない!)

2019年11月28日
(ロシアが【2020東京五輪】に国として参加出来ない!)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20191128/0001.html


・五輪は「記録を競う」大会ではあるが、同時に「記憶を競う」大会でもある。早世したがあの陸上短距離の〔フローレンス・ジョイナー選手〕の勇姿と美貌は忘れられない。


・ロシアでは未だ『ドーピング』が続けられているようで、怒ったIOCは、【2020東京五輪】に、ロシアの〔国としての参加〕を認めない方向のようである。ってことは、「色白・長身のロシア美女軍団」が見られないのか?


・20代後半からは、殆どが『赤いサラファン』に代表される〔豊満なロシア女性〕になるのだが、造形の神も一時、ロシア女性を光り輝かせるのだ。瞬時に〔棒高跳びのイシンバエワ選手〕〔テニスのシャラポア選手〕の美貌が目に浮かぶ。残念だ!


・産経スペシャル・【[産経抄]11月28日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]11月28日】産経スペシャル 2019.11.28」


・「『日本オリンピック委員会(JOC)』会長の〔山下泰裕氏〕は今月11日、ロシアの〔プーチン大統領〕から『名誉勲章』を授与された。柔道家としても知られるプーチン氏は、『ロサンゼルス五輪』の金メダリストである山下氏と、長年にわたって親交がある」


・「▼13歳で柔道を始めたプーチン氏は、現在も稽古を怠っていない。モスクワにある別宅には、50畳ほどの道場もあるそうだ。道場の入り口には、柔道の始祖、〔嘉納治五郎〕のブロンズ像が置かれている。『日本製』ではない。かつての政敵が恭順の意を表するために、プーチン氏が誰よりも尊敬する人物の像を贈ったというわけだ」


・「▼『日本オリンピックの父』とも呼ばれる嘉納が知ったら、嘆き悲しまずにはいられない、危機的状況である。〈ロシアが国として、東京五輪・パラリンピックに参加できなくなりそう〉だ」


・「▼きっかけは5年前、ドイツ公共放送が報道した、〈ロシア陸上界の組織的ドーピング疑惑〉だった。『世界反ドーピング機関(WADA)』はやがて、ロシアの国ぐるみの不正を認定する。さすがにロシアも反省して、薬物問題は解決に向かっているはずだった。実際はさにあらず、である。今度は、WADAに提出されたドーピングの検査データの改竄(かいざん)が明らかになった」


・「▼プーチン大統領が不正に関わっているのか、不明である。ただ『皇帝』とも称される権力をもって、改革に本気で取り組めば、ソ連時代から続くスポーツ界の悪弊を一掃できたはずだ。残念ながら、その形跡は見られない」


・「▼『世界から尊敬される国家を建設したい』。2000年にロシア第2代大統領になったプーチン氏は、就任式でこう誓った。ロシアは19年間の独裁を経て、尊敬どころか、その名声は地に墜(お)ちた」・・・

([浪速風]『兵(つわもの)どもが夢の跡』になったパネルベイ)

2019年11月28日
([浪速風]『兵(つわもの)どもが夢の跡』になったパネルベイ)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20191127/0001.html


・60歳過ぎてから、『シャープ』の亀山(大)工場にはよく通った。〔友〕の事業のサポートである。しっかしま、〈シャープの液晶生産ライン〉は見ず仕舞いだった。我らはシャープに〔純水〕を供給する『K工業』の、ラインの点検診断の仕事だった。三重県・亀山としても大事業だった。今どうなっているのだろ?


・大阪の高速に上がると、シャープの「亀山より巨大な」堺工場の威容が眺め渡せた。「行け行けドンドンにならなきゃいいが」の心配が的中し、シャープは『台湾・ホンハイ』に組み込まれ、今じゃ「他所(よそ)の人」である。


・「いつかシャープを日本に買い戻すか?」と夢を観た「『日立』『東芝』『ソニー』が中核の『ジャパンディスプレイ』」も、今や外資の傘下である。「技術大国・日本」は、『量子コンピュータ』をテッペンに、今や崩壊しようとしている。正に「兵(つわもの)どもが夢の跡」である。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風]『兵(つわもの)どもが夢の跡』になったパネルベイ】産経スペシャル 2019.11.27」


・「もはや経済面の小さな記事にしかならなかった。『パナソニック』が令和3年をめどに液晶パネル生産から撤退を発表したことである。生産を担う兵庫県姫路市の工場は、建設方針が明らかになったときには小紙はじめ1面で報じたものだ」


・「▼液晶は昭和48年、『シャープ』が電卓の表示装置として世界で初めて実用化し、高画質ディスプレーに進化させた。以降、日本勢は技術力で世界を席巻した。


・「▼『ブラウン管を液晶テレビにすべて置き換える』。シャープの〔町田勝彦元社長〕のこの宣言は後に実現したが、勝者に日本勢はいなかった。〈行き過ぎた円高局面〉が価格競争の足を引っ張り、新興国勢に敗れ去ったのだ。


・「▼シャープはいま、『台湾・鴻海精密工業』傘下入りし、『日立製作所』や『東芝』、『ソニー』の液晶事業を統合した『ジャパンディスプレイ』も外資の支援を求める。


・「大阪湾岸一帯は『パネルベイ』と呼ばれて関西経済の牽引役として期待されたが、『兵どもが夢の跡』となってしまった」・・・

(〔ムン・ヒサン豚コレラ野郎〕の提案なんざ笑止!)

2019年11月27日
(〔ムン・ヒサン豚コレラ野郎〕の提案なんざ笑止!)


https://news.google.com/articles/CAIiEDyoyXEExNu3qy7u2_ohFQAqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ご存知〔玉ねぎ男=チョ・グク〕を強引に『法相』に任命し、『検察改革』を図った〔文在寅〕だが、これは国民の反対デモで頓挫した。しっかしま、大統領就任直後には「自分の意のままになるヒラ判事を、大法院(最高裁)の裁判長に大抜擢」して、この『国際法違反の判決』=「日本は、懲用工に賠償金払え」を出させている。


・いつも「いわゆる懲用工」と報道されるのは、この原告がインチキ野郎で、「募集応募工」だからである。嘘で塗り固められたこの判決は、1965年に締結された『日韓基本条約・請求権協定』で、日本から既に支払われている〔5億ドル〕に含まれている。


・だから今更「どんな提案」も有り得ない、全てが「日本の二重払い」になるからである。何故『南』政府はコレを支払わないのか?一部「懲用工訴訟団体」は、「自国の政府が支払え」と正論を言っている。ましてこの〔ムン・ヒサン〕などが出る幕は無い!


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【『元徴用工』問題 “非礼発言”韓国・文議長の案は『愚策』 佐藤前外務副大臣『話にならない』韓国で徴用工“異常”判決】ZAKZAK 2019.11.27」


・「韓国側が、〈国際法違反をゴリ押しする愚策〉を提案してきた。韓国国会の〔文喜相(ムン・ヒサン)議長〕が、いわゆる『元徴用工』の異常判決の解決策として、日韓の企業と個人の寄付金を賠償金代わりにする独自法案の骨子をまとめたのだ」


・「1965年の『日韓請求権協定』に反して、日本から金をむしり取ろうとする提案であり、許されない。『話にならない。(元徴用工の請求権問題は)韓国政府が責任を持って対処すべきことだ』〈ヒゲの隊長〉こと、参院自民党の〔佐藤正久前外務副大臣〕は断言した」


・「〔聯合ニュース(日本語版)〕は26日、文議長が、日韓の企業と個人の寄付金で、総額3000億ウォン(約280億円)規模の基金を運営する『記憶人権財団』を設立し、元徴用工ら約1500人に慰謝料として支払う法案をまとめたと報じた」


・「同財団には、『日韓合意』に基づき元慰安婦の支援目的で設立された『和解・癒やし財団』(解散)に日本政府が拠出した10億円の残金約5億円も投じるという。筋違いだ」(解説:解散したのなら、その時点で残金は日本に返還すべきだろ?)


・「文議長といえば、『天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求』という非礼発言で日本国民を激怒させた張本人である。前出の佐藤氏は『日韓の請求権問題は、日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決』している。韓国国会は、(異常な)韓国最高裁判決を無効にする立法措置を取るべきだ』と語っている」・・・

(日本は長生き出来ない国:75歳以上医療費2割負担へ)

2019年11月27日
(日本は長生き出来ない国:75歳以上医療費2割負担へ)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6343707


・令和4年度からの施行というなら、私は80歳になっている。昭和17年生の私は「戦時中生まれ」であり「団塊の世代」ではない。「令和4年から団塊の世代が75歳になり始める」のなら、「団塊の世代」とそれ以降が負担すれば良いではないか?


・日本はどの分野でも『既得権益』というものが有るから、「1割負担既得権益は守られないのか?」と何度も記事を読み直したが、素っ気無く「一律2割負担」のようだ。今でも19年間〔がん〕と闘い、今度からは大阪で『5がん6バトル』目を闘う身にとって、いきなりの「1割負担から2割負担」は騙まし討ちのようなものだ。


・クソ、自民党政治の限界が見えた!意に沿わないが、次の選挙から「自民党に投票する」のは絶対止めよう!私と同じ思いの高齢者は多いのではないか?ふざけやがって!


・消費税8%が10%どころの騒ぎじゃ無いぜ、10%が20%に跳ね上がるのと同じことだ。つくづく「日本は長生きしたって、何も良いことが無い国」どころか、「長生き出来ない国」だぜ!


・YAHOOニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【75歳以上医療費、2割負担へ 政府最終調整 受診時定額負担は見送り公算】産経新聞 11/27(水) 16:44配信」


・「政府は27日、75歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について、現行の原則1割から2割に引き上げる方向で最終調整に入った。低所得者には軽減措置を講じることを検討している」


・「〔令和4年度〕から制度を改める見通し。外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入は、最終的に見送られる公算が大きくなっている」


・「2割への引き上げは、急速に進む少子高齢化を背景に、負担をめぐる世代間格差の是正が狙い。現行の公的医療保険制度では、70~74歳の窓口負担は現役世代並みの所得者を除き、原則2割、75歳以上は1割となっている」


・「政府内では、現役並みの所得がない75歳以上について、(1)全員を一斉に2割に引き上げる(2)導入後75歳に到達した人から適用する-という2つの案が浮上している。(2)の場合、70~74歳は75歳になっても2割のままとなり、負担感の増大が避けられるとみている」


・「令和4年度からの導入をにらむのは、団塊の世代(昭和22~24年生まれ)が75歳以上になり始めるのが4年で、社会保障費が急増するためだ。政府の『全世代型社会保障検討会議』(議長・安倍晋三首相)が12月中旬に取りまとめる中間報告に方向性を明記する見通し」


・「受診時定額負担については日本医師会が『3割以上の窓口負担となる』として反対しており、自民党内にも見送りを求める声が強い。来年6月の最終報告に向け、調整が続くとみられる」・・・

(〔文在寅大統領〕が屈服した、アメリカの『本気の脅し』の中身)

2019年11月27日
(〔文在寅大統領〕が屈服した、アメリカの『本気の脅し』の中身)


https://news.google.com/articles/CBMiRmh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2FydGljbGU_YT0yMDE5MTEyNy0wMDA2ODcyMS1nZW5kYWliaXota3LSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・アメリカの「本音の本音」は、〔福沢諭吉翁〕ではないが『脱亜論』とまでは行かないまでも『脱半島論』ではないか?日本をアジアプレゼンスの橋頭堡として、在日米軍基地を展開しておけば〔半島〕への睨みは利く。


・日本の『自衛隊』を、交戦権を持つ『日本防衛軍』とさせ、〔北京〕〔平壌〕〔ソウル〕にまで届く『中距離核弾頭ミサイル』を持たせる。アメリカのノウハウに日本のカネで、短・中距離核弾頭ミサイルを2000発も持たせれば、正に「鬼に金棒」だ。ややこしい『南』などは不要なのだ。


・日本の〔実質的軍事衛星〕は未だ7基だが、日本の技術力なら直ぐ50基は飛ばせる。アメリカの100基を中露のキラー衛星から守り、同時に高精度のデータを相互補完すれば、日米宇宙軍も無敵となる。未だ軍事衛星も飛ばせない『南』の利用価値は、日本とでは圧倒差なのだ。


・それとアメリカは、朝鮮戦争で『南』コリアンの脆弱さを見ている。ボロボロになりながらも3年8ヶ月、アメリカに牙を剥き続けた日本人の敢闘精神を肌身で知っている。英国は国自体が分裂の危機にあり、ドイツも同様だ。共闘する同盟国としては、〈先ず日本〉〈次にフランス〉〈その次がインド〉〈豪州・カナダはベンチスタート〉となろう。


・ロシア対策も考えねばならない。英国・ドイツが頼りにならない今、『欧州軍再編』の中心はフランスになるだろう。何にせよ「日本の憲法改正」は急務である。


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス・時任兼作氏 の記事を以下。


・「【韓国・文在寅大統領が屈服した、アメリカの『本気の脅し』の中身】現代ビジネス・(時任兼作) 11/27(水) 6:31配信」


■最初から「米軍撤退」を言っていた

・「『日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄』が失効数時間前の11月22日夕刻、ぎりぎりの段階で回避された。〔文在寅大統領〕は、その直前まで『日本政府が対韓輸出規制を見直さないならば破棄する』との姿勢を崩さなかっただけに、いきなりの方針転換が注目を集めた」


■韓国・文在寅、世界中があきれる「ヤバすぎる正体」


・「韓国政府の翻意の原因について、


〈米国の圧力に屈した〉

〈米国の働きかけが半端じゃなかった〉


永田町界隈では、そんな言葉がしきりと飛び交った。〔安倍晋三首相〕に至っては、『日本はなにも譲っていない。米国が非常に強くて韓国が降りたという話だ』と漏らし、〔トランプ大統領との絆〕を誇ったという。だが、その『圧力』や『働きかけ』の中身を語る者はなかった。どこまでも漠然とした話に始終したのである。いったい米国は何をして、文大統領を屈服させたのか──」


■政府関係者が重い口を開いた。


〈世間では『在韓米軍の駐留費を5倍にする』と脅したことが決め手だったと言われているが、実際にはもっと激しかった。米国は最初の一手から、『GSOMIA破棄なら、在韓米軍を引き上げる』と言っていたのだ〉

〈韓国と北朝鮮との戦争はいまなお終結しておらず、休戦状態にある。米軍撤退は致命的な危機を招きかねない。米軍の存在がなければ、北朝鮮の核とミサイルも抑制できない。その一方、米軍はむしろ撤退したいというのが本音。韓国軍の指揮権(作戦統制権)についての歴史を振り返れば、すぐにわかる〉


■韓国・文在寅大統領が屈服した、アメリカの「本気の脅し」の中身


・「『もし従わないなら……』 韓国軍は戦後しばらくの間、国連軍に指揮権が委ねられていたが、1978年に米韓連合司令部が創設されると、在韓米軍とともにこの指揮下に入った。独自の指揮権を得たのは1994年。もっとも、それも平時に関してのみで、休戦状態が解かれ、いざ戦時となれば、やはり米韓連合司令部の指揮下になる。いわば在韓米軍の属軍のようなものだが、むしろこの状態を望んでいるのは、韓国側のようだ」


・「実際、在韓米軍の削減を念頭に、米国は2007年に指揮権を韓国に移管しようとしたが、2010年に韓国側から移管の延期申し入れが行われた。北朝鮮の核・ミサイルへの対応を考慮してのことだ。現時点では改めて2022年の移管が予定され、移管後は司令官に韓国の大将が就任することになってはいるが、在韓米軍を頼りにしていることに変わりはない」


・「『文大統領もさすがに米軍に出て行かれたら困る。米国はいきなりそこを突いた』 政府関係者は、そう言って続けた。


〈次が経済制裁だ。米国に従わないなら、ペナルティを科すと通告した。当初、文大統領はこれを軽く考えていた節がある。国務省など米政府が強硬策に出ると言っても、実際にはできないだろうと〉

〈だが、米議会の決議を見て考えを改めた。議会も動いたとなると、本気で制裁が発動しかねないと真剣に受け止め、その破壊的な影響力を考慮せざるを得なかった〉


■韓国経済の破綻を招く

・「米政府は11月に入って文大統領への圧力を強めていた。6日には〔スティルウェル国務次官補〕や経済担当の〔クラーク国務次官〕が訪韓し、GSOMIA破棄の見直しを求めた。また、14日に〔エスパー国防長官〕を韓国に派遣。さらに21日夜、〔ポンペオ米国務長官〕が〔康京和外相〕宛に電話も入れている。米議会上院が、GSOMIAを維持する必要があるとの決議を全会一致で可決したのは、その最中である」


・「韓国の経済情勢に通じる経産省関係者が、米国の経済制裁の脅威について解説する。


〈昨年の韓国の対米輸出額は700億ドルを超える。これは韓国の国家予算の6分の1に当たる。稼ぎ頭は自動車や関連部品、IT製品などだが、これらに懲罰的な関税が課せられたり、輸入禁止などの措置が取られたりしたら、大打撃だ。それこそ国家財政が破綻しかねない〉


・「韓国の財務省に当たる企画財政省は今年8月、今年度予算を10%近く上回る513兆5000億ウォン(4234億5000万ドル)の来年度予算案を国会に提出している。財政赤字は拡大するものの、日本の輸入規制などの影響が響くなか、積極的な財政支出による経済活性化が不可欠と判断してのことだ。2008年の世界的な金融危機以来の積極財政だという」


・「それほど韓国経済は追い詰められている。にもかかわらず、『中国に対する措置を見ての通り、今後も同盟が危ぶまれるような事態になれば、米国は韓国への経済制裁も実際にやりかねない』とも同関係者は付言した」


■これが国際政治の現実

・「要するに力とカネでねじ伏せられた。国際政治の常道ではあるが、今回もこのやり方で韓国は屈服させられた。あくまでも破棄を『凍結した』のであり、今後はわからないという余地を残して、面目を保つのが精一杯だったというのが実際のところだ。ただ、これに日本の韓国に対する輸出規制を絡めた点は実にあざとい」(解説:「小利口」の意味)


・「そもそもGSOMIA破棄は輸出管理を厳格化した日本への対抗措置として決定し、日本に通告したものだから、これについても話し合って解決しよう、解決できなければ凍結を解除するというわけだ」


〈面目と同時に、実利も考慮したのだろう。米国に仲介してくれとのメッセージでもある〉


前出の政府関係者は、文大統領豹変の舞台裏について、そう総括した」


・「米国が突き付けた過酷な条件とそれに屈した韓国──。秘められた背景事情は、実に生々しい。どこまで行っても〔力とカネ〕というのが、いまなお国際政治の冷徹な現実なのである」・・・

([主張]日韓対話で応酬 不毛な抗議は認められぬ)

2019年11月27日
([主張]日韓対話で応酬 不毛な抗議は認められぬ)


https://www.sankei.com/column/news/191127/clm1911270002-n1.html


・全ては「国民感情ウケ(ポピュリズム)」のためである。国民にウケるなら、政権は「どんな嘘でもシャラッと吐く」・・・ホント「呼吸をするように嘘が吐ける」のだ。これはDNAのように思えるが、コンピュータ営業の世界で、私は在日の経営者に「嘘」を言われたことは皆無だ。居酒屋のママさんもみんな真面目で、気の毒な位だ。


・『ニューカマー』と呼ばれる「半島からの出稼ぎ姐ちゃん」は『嘘の塊』のようなものだが、日本で暮らす在日の方々は、私の経験では「日本人以上に真面目で律儀」だった。〔文在寅政権〕も半島の政権だ。国民にウケるなら、嘘八百を並べているのだろう。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]日韓対話で応酬 不毛な抗議は認められぬ】産経ニュース 2019.11.27 05:00」


・「韓国側の不毛な主張にはうんざりさせられる。韓国政府が安全保障上の輸出管理に関する日韓対話をめぐり、〈日本側の発表は内容を歪曲(わいきょく)していると抗議した〉ことだ。日本は非を認めて謝罪したとも言い張っている」


・「これに対して〔菅義偉官房長官〕は記者会見で、発表内容は韓国と事前にすり合わせていると反論した。『謝罪』も明確に否定している。双方の主張は相いれない。ただし慰安婦や徴用工問題で〈国家間の約束を反故(ほご)にしてきた〔文在寅政権〕の抗議〉である。日本への言いがかりとみられても仕方あるまい」


・「『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』を維持せざるを得なかった文政権にすれば、日本による輸出管理厳格化の撤回に向けて成果があったと国内向けに強弁したいのは察しがつく。だが、肝心なことを忘れていないか。合意の中身を糊塗(こと)したところで、日本が問題視する韓国の輸出管理体制の脆弱(ぜいじゃく)性が改まらなければ撤回はあり得ない。文政権はこの現実を直視すべきである」


・「先に経済産業省は輸出管理に関する政策対話の再開について、韓国が自らの体制不備を改める意欲を示したという『感触を得た』ためだと説明した。韓国はこれが事実と異なるという。日本の措置撤回を協議する方向で合意したというのが韓国側の主張である」


・「おかしな言い分だ。日本の措置は軍事転用可能な輸出品が韓国経由で拡散するのを防ぐためのもので、国内制度に基づいて日本が決めるものである。その是非を韓国と協議するのは筋違いであり、日本は一貫して否定している」


・「韓国は7月、日本の措置の事務的説明会を『問題解決のための日韓協議』だったと国内向けに強弁した経緯があり、日本は公式に抗議した。今回も同様に抗議し、撤回協議に応じる考えが全くないことを明確にしておくべきだ。日本の『謝罪』も、いつ誰がしたのか具体的な説明を求めればいい。仮に双方に誤解があったなら、正せば済む話である」


・「日本との約束を〈都合よく解釈する〉のはGSOMIAも同じだ。韓国側は『いつでも効力を終了できる』というが、1年間の有効期間が満了しないと終えられないのがルールだ。それを無視できるというのか。対日なら何でも許されるとの甘えはもはや許されないと韓国は厳しく認識すべきである」・・・

(白鵬の“エルボー”は『禁じ手』に:〔立川志らく〕)

2019年11月27日
(白鵬の“エルボー”は『禁じ手』に:〔立川志らく〕)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17436771/


・昔から大相撲は観ているが、『かち上げ』ってのは、〈相手の胸元にエルボーして上体を起こす〉攻撃である。〈首や顔面に当てる〉のは明らかな反則技で、未だに『禁じ手』(髷掴みと同じ)にしてない相撲協会がおかしい。


・『張り手』も「摩るように相手の顔面を横に向ける攻撃」で、今のように「張り倒す攻撃」ではなかった。北方騎馬民族のDNAを持つモンゴル人相撲取りが多くなり、「何でもアリ」になっている。偏に『日本相撲協会』が悪い。


・〈首から上へのかち上げ(エルボー)〉、〈大きな音がする張り手〉に対しては、土俵下の勝負審判が手を挙げ、直ちに「反則負け」を行司に指示するべきだ。それと〈時間一杯からの『待った』〉である。最近急増しているが、九州場所では特に多かった。


・当初(若貴時代だったか)〈時間一杯からの『待った』〉には『1回10万円』という厳しい罰則が有ったが、『力士会』からの猛反発で、直ぐ「取り止め」になってしまった。『1回10万円』が『1回3万円』になっても良い、ここは一番、罰則を復活させるべきだ。


・ライブドアトピックス から、スポーツ報知 の記事を以下。


・「【〔立川志らく〕、白鵬の“エルボー”に『やめさせるなら、禁じ手にするしかない』】スポーツ報知 2019年11月26日 11時38分」


・「26日放送のTBS系『ひるおび!』(月~金曜・前10時25分)では、『横綱審議委員会』が九州場所で史上最多43度目Vの〔横綱・白鵬〕が〈張り手、かち上げ〉を多用したことに苦言を呈したことを特集した」


・「激しい取り口だった12日目・〔遠藤戦〕を引き合いに出した〔矢野弘典委員長〕(産業雇用安定センター会長)は、『横綱の振る舞いとして見苦しいんじゃないかという意見が出た。本人の自覚を待つが、協会としても指導してほしい』と要望」


・「他の委員からは『かち上げよりも、肘打ちに見えた』と、自粛を求める声も上がった。白鵬の張り手、かち上げを巡っては一昨年の横審でも厳しく指摘されていた」


・「落語家の立川志らく(56)は『エルボーですから、サポーターでガンと。本当に脳しんとう状態で倒れてしまうようなこともある』と危険があるとし、白鵬は過去にも横審から指摘されていることに『もっと早くから徹底しないから』とした」


・「『白鵬関からすれば生き残るためだから、ずっと許されてるんだから、それで優勝してきたんだって自負があるから』と正当な行為だとする一方『あまりに危険だったら禁止にすべきですよね。立ち合いに張り手ってのはあるけど、エルボーになるような』と禁止も視野に入れるべきだと提案」


・「『相撲には反則負けというのがあるんだから。白鵬の今までの輝かしいものが、一部の人はエルボーして勝ってきた優勝じゃないかって、泥を塗ることになってしまうんですよね。やっぱり当人のためにもならないし。いっそのことやめさせるなら、〔禁じ手〕にするしかないんじゃないですか。1敗ですって言われたらできなくなる。厳しくしていかないとなくならないですよ』と続けた」・・・


《九州場所12日目、遠藤(左)を肘でかち上げる白鵬》

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(「君子危うきに近寄らず」:来春の〔習近平〕の国賓来日)

2019年11月27日
(「君子危うきに近寄らず」:来春の〔習近平〕の国賓来日)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00000013-jij-pol


・〔習近平〕はチャイナの『国家主席』である。来日を受け入れる以上は『国賓待遇』は常識であると
〔二階幹事長〕は言っているが、そもそもこの時期に「呼ぶ、呼ばない」が大問題なのである。


・『人民解放軍』の別働隊とも言える『特殊警察部隊』は、「日本の警視庁機動隊がヒント」らしいが、香港が「このまま」の筈が無い。一呼吸置いて、必ず『特殊警察部隊』が香港に投入され、戦車部隊投入の愚は避けながらも、香港は必ず「制圧」されると私は読む。


・英国との『厳格な一国二制度』完遂までにはあと28年有るが、台湾のこともあり、〔習近平〕は待っておれないだろう。しかもこの記事には無いが、


〈ウィグル人100万人の隔離・洗脳教育〉

〈日本人14人の拘束と、非公開裁判による懲役刑〉

〈日常の尖閣諸島周辺への公船の侵入〉・・・


は、国際社会がみんな知っていることだ。


・「自民党親中派議員らや、日本財界からの突き上げではなく、〔私〕の強い意志で〔習近平閣下〕を国賓としてお招きするのだ。私は〔思想家〕ではなく〔政治家〕である」と〔安倍ちゃん〕は大見得を切っているらしいが、『日本共産党』までが〔党則〕を変えて反対している中、「呼ぶ価値」は有るのか?当然返礼として『天皇・皇后両陛下の訪中』となるが、日本の国民感情はどうなるのか?


・YAHOOニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【日本政府、中国・習主席来日への影響懸念 香港情勢、国際世論を意識】時事通信 11/27(水) 7:09配信」


・「香港の『区議会(地方議会)選挙』で民主派が圧勝したことを受け、来春に予定している〔習近平中国国家主席〕の国賓来日への影響を懸念する声が日本政府内に出ている。民主化を求めるデモが勢いを増すのは必至で、中国政府が強硬な措置を取れば国際社会の批判が日本にも向きかねないためだ」


・「〔菅義偉官房長官〕は26日の記者会見で『昨今の香港情勢を大変憂慮している。来春の習主席訪日を見据え、引き続き主張すべき点はしっかり主張していきたい』と表明。〔安倍晋三首相〕も25日、中国の〔王毅国務委員兼外相〕との会談で『引き続き一国二制度の下、自由で開かれた香港が繁栄していくことが重要だ』とくぎを刺した」


・「会談前日に投票が行われた香港区議選では、デモへの住民の支持を背景に民主派が〔8割超〕の議席を獲得。デモ隊は民主化の要求を強める構えだが、中国指導部が受け入れる兆しはない。日本政府は『中国への内政干渉に当たる』(関係者)としてこの問題で深入りは避けたいのが本音だ。しかし、こうした姿勢には与野党を問わず日本国内で疑問の声が上がる」


・「自民党の〔山田宏前防衛政務官〕は26日の参院外交防衛委員会で『香港も含め中国の人権状況に国際世論の強い懸念がある中、なぜ習主席を国賓として招待するのか』と述べ、天皇陛下との会見が含まれる訪日計画の再考を要求。〔共産党幹部〕も『国賓で来るから黙っておこう、という姿勢は間違っている』と批判した」


・「民主化運動を武力弾圧した『1989年の天安門事件』を受けて西側諸国が経済制裁を科す中、日本政府は92年に〔天皇陛下(現上皇さま)の訪中〕を実現。孤立状態から脱したい中国側に利用された、との批判を現在も受ける」


・「政府は欧米をはじめとする国際世論の動向を意識しつつ、当面は中国との関係改善を進める方針を変えていない。ただ、外務省幹部は26日、香港の一層の混乱に懸念を示し、『習氏が来られなくなる可能性もゼロではない』と語った」・・・


(政治家と宗教家の立場は、決定的に違う)

2019年11月27日
(政治家と宗教家の立場は、決定的に違う)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20191127/0001.html


・11/25の投稿で、私は以下の一文を寄せている。


〈来春の桜時に〔習近平〕を国賓で招くのは、「自民党内親中派議員らに押され」とか「金儲けしたい財界からの突き上げだろう」が一般的な「読み」だが、最近では「安倍ちゃん自身が一番積極的」と言われだしている〉

〈何故か?「思想家なら吼えれば良い」「私は政治家だから、我慢に我慢を重ねて、必ず日中友好の果実を取る」と誰かに言ったとか言わなかったとか。〔安倍ちゃん〕のことだ。〔トランプ〕には「重ねての根回し済み」なのだろう。さぁ、「丁」と出るか「半」と出るか?〉・・・


・〔フランシスコ教皇〕の来日は、日本では少数派の「カトリック教徒」には「天にも昇る慶事」だったろう。逆に無宗教の私(カタチの上では仏教徒だが)にとって、「アルゼンチン人の老人、タフにやってるなぁ」「若き日に見たバチカン宮殿の大きさには、度肝を抜かれたなぁ」という思いだけだった。


・そう、〔宗教家〕は綺麗ごとさえ言っていれば良い。朝鮮半島の『北』に加えて『南』も、「核武装の腹を括ったらしい」今、現実問題として〔東アジアの孤児〕となってしまう『日本の核武装』は喫緊の課題だ。日本は「政治」で動いている国で、「宗教」で動いている国では無い!


・産経スペシャル・【[産経抄]11月27日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]11月27日】産経スペシャル 2019.11.27」


・「1960年の米国大統領選で、〔リチャード・ニクソン氏〕と熾烈(しれつ)な争いを繰り広げていた〔ジョン・F・ケネディ氏〕は、宗教問題に苦しんだ。総人口の8割を占めるキリスト教徒のなかで、〔ケネディ氏は少数派のカトリック〕だった」


・「▼多数派のプロテスタント側からは、こんな懸念が指摘されていた。〈もしバチカンのローマ教皇(法王)の意向と米国の国益が対立した場合、大統領は正しい判断を下せるのか〉、と。ケネディ氏は演説で『政教分離の原則を貫く決意』を表明して、なんとか乗り切った」


・「▼ローマ教皇フランシスコが昨日、〔教皇として38年ぶりの訪日〕を終え、帰国の途に就いた。日本政府とバチカンは、核兵器の廃絶を目標とする点では一致している。ただ今回の来日で、それに至る道筋の違いが浮き彫りとなった」


・「▼日本は国連で2年前に採択された核兵器禁止条約に署名していない。近隣の核保有国の脅威にさらされるなか、米国の『核の傘』に頼らざるを得ないからだ。これに対してバチカンは、すでに署名、批准を終えている」


・「元首でもある教皇は、被爆地、広島でのスピーチで『核抑止』自体を否定した。『核兵器の所有も倫理に反します』『真の平和は非武装の平和以外にあり得ません』。この演説について『朝日新聞夕刊の〔素粒子〕は、『核禁条約に背を向ける首相はどう聞いた』と、〔安倍晋三首相〕を揶揄(やゆ)していた」


・「▼首相はどう聞いたのか、勝手に『忖度(そんたく)』してみよう。宗教指導者としての教皇の訴えを、首相は全面的に支持するはずだ。〈ただし日本の安全保障に責任を負う身として、現実的な選択をするしかない〉」


・「▼首相はカトリック教徒ではない。たとえそうだったとしても、『政治家と宗教家の立場は、決定的に違う』のである」・・・

(安倍政権は歴史に名を刻めるか)

2019年11月27日
(安倍政権は歴史に名を刻めるか)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20191126/0001.html


・今日の[浪速風]は、短文だが鋭い。「7年間、自公与党で『衆院の3分の2を超える大議席』を持ち続けていながら、〔安倍ちゃん政権〕は何もしていない」。祖父の〔岸信介氏〕以来の宿願の『憲法改正』も、〔緒〕にも着かないままだ。「気を付け! 気合を入れんかい!」


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] 安倍政権は歴史に名を刻めるか】産経スペシャル 2019.11.26」


・「もう7年も、というのが感想である。〔安倍晋三首相〕が“平成24年12月の衆院総選挙”で首相に返り咲き、『第2次安倍内閣を組閣』してからである」


・「第1次と合わせると歴代1位の長期政権だ。従来の1位は実質的に元老たちに選ばれる時代の〔桂太郎〕だから、それを民意で超えたのは特筆ものではある」


・「▼過去の長期政権は教科書に載るほどの仕事をしている。〔佐藤栄作は沖縄返還〕、〔中曽根康弘氏は国鉄などを民営化した行政改革〕、〔小泉純一郎氏は郵政民営化〕。〔桂太郎の場合は日英同盟締結〕と〔日露戦争勝利である〕」


・「では、安倍首相はどうだろう? 


▼安倍政権の特徴は7年間、〔自公与党で衆院の3分の2を超える大議席を持ち続けている〕ことだ」


・「にもかかわらず、〔宿願の憲法改正〕は遅々として進まない。〔森友学園〕、〔加計学園〕、〔桜を見る会〕…。身辺からわき出る問題が世論を刺激してきた結果ではないか」


・「長きを以って貴しとせず。アベノミクスだけでは歴史に名を刻めまい」・・・

(香港区議選:中国共産党は親中派の勝利を確信していた(今はパニック))

2019年11月26日
(香港区議選:中国共産党は親中派の勝利を確信していた(今はパニック))


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzExL3Bvc3QtMTM0NzIucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzExL3Bvc3QtMTM0NzIucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・そうか、「フツーの日本人」なら、殆どが 〈香港行政府は遣り過ぎた〉〈選挙で手痛いシッペ返しを喰らうだろ?〉と予想していただろ? 私なんざ、「開票の不正は大丈夫か?」の投稿をしようとさえ思っていた。


・予想以上の〔民主派の大勝〕だったが、北京は「親中派の勝利」を信じて疑わなかったというこの記事を読んで驚いている。〔習近平〕はホント、『裸の王様』になっているようだ。ってことは心配だ。今夕の「橿原での天皇・皇后歓迎提灯行列」の映像がカット使用され、


〈習首席の来日を提灯行列で待つ日本の民衆〉


などとやられたら、堪ったもんじゃない。あぁヤだヤだ、共産党一党独裁の国は!


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本語版:〔ジェームズ・パーマー氏〕 の記事を以下。


・「【香港区議選:中国共産党は親中派の勝利を確信していた(今はパニック)】ニューズウィーク日本語版 ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌シニアエディター) 2019年11月26日(火)18時45分」


<香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり>


・「香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ」


・「投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍(452議席中389議席)に増やし、親中派(61議席)に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と民主派候補に敗れていった」


・「この結果に中国の報道機関はパニックに陥った。なんとか中国共産党に有利なように情報操作ができないかと慌てたのだ。香港では民主派の勝利が予想されていたが、中国メディアの編集者たち(と背後の中国政府当局者たち)は、親中派の圧勝を確信していたようだ。自分たちが発信するプロパガンダに操られていたのだ」


・「今回の選挙について私は、中国の政府系英字紙〔チャイナ・デイリー〕、共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙である〔環球時報〕、および〔人民日報〕の編集者とジャーナリストたち(中国人と外国人の両方、いずれも匿名希望)に話を聞いた」


■用意されていた「親中派圧勝」の原稿

・「それによれば各紙とも、選挙前夜には〔親中派圧勝〕の予定稿を作っていた。その中には、親中派の大物議員として知られる〔何君堯〕のような候補が得票数を伸ばすという予想もあった(あとは実際の数字を加筆すればいいだけになっていた)。何君堯はデモ隊に対する悪意に満ちた言動から香港では嫌われ者だったが、環球時報はたびたび彼の発言を紹介していた」


・「この見当外れの予想からは、厄介な問題が透けて見える。中国共産党の上層部が、香港について自分たちが発信したプロパガンダを信じ込んでいるという問題だ。報道機関が結果を想定して異なるバージョンの原稿を用意しておくか、少なくとも事前になんらかの原稿を作成しておくのは、何も珍しいことではない」


・「今回、中国の各種メディアが予定稿を用意していたのも、単にその後の作業を楽にするためで、民主派の勝利を予想する別バージョンの原稿については、政治的な理由から用意ができなかっただけなのかもしれない。だが私は環球時報で7年間(2009~2016年)外国人編集員として働いたが、選挙について予定稿が作られるのは一度も見たことがない」


・「チャイナ・デイリーと環球時報は、投票日当日に出した記事でも親中派の勝利を予想。高い投票率は『香港の混乱がこれ以上、続かないようにという市民の願いのあらわれ』だと主張していた。予想が外れた場合に備えておく試みは、ほとんどなかった」


・「中国共産党の指導部は、選挙前に親中派が主張していた言葉を、本当に信じていたようだ。親中派は、〔林鄭月娥行政長官〕が繰り返し『サイレント・マジョリティー(声なき多数派)』と呼んできた香港の一般市民は、抗議デモを続ける民主派に批判的だと主張してきた」


・「だがこの主張は、事前の世論調査によって覆されていた。各種世論調査は、香港の一般市民が警察に不信感を抱いており、抗議デモにおける暴力には不満を感じながらも、その責任は主に政府にあると考えていることを示していた」


・「多くのアナリストにとって、今回の選挙での最大の注目は、民主派が過半数の議席を獲得するかどうかだった。それなのに中国の各種メディアは、親中派が前回以上に民主派に差をつけて勝利すると予想して原稿を作成していたのだ。なぜ、これほどの大きな誤算が生じたのか。最大の問題は、中国共産党から香港の世論操作を任されていた人々が、その成果の報告も自分たちで行っていたことだった」


・「これを行っていたのが、中国政府の香港出先機関である『香港連絡弁公室』だ。同機関は本土と香港の統合を推し進めるのが表向きの任務だが、実際には親中派の政治家をまとめたり共産党系の会報を出す役割などを果たしている。また、中央政府のスパイもする」


■「指導部の望む情報」だけを提出

・「香港で長引く抗議デモは連絡弁公室にとって大きな失態であり、『サイレント・マジョリティー(声なき多数派)説』は彼らにとって、名誉挽回のための策だった。この説を裏づける資料のみを中国側に提出し、否定的な材料は全てもみ決していたのだろう」


・「だがもちろん、共産党指導部が一つの情報入手経路にだけ頼るということはない。〈かつて清の皇太子はイギリス軍との戦いに『勝った』と皇帝に嘘の報告をした〉。〈旧ソ連の農民たちは、存在さえしない作物の収穫を報告した〉。独裁体制において、情報にまつわる問題はつきものだ」


・「共産党もそれは自覚しており、情報は複数の手段を使って入手している。時には真実を見つけ出すために、意図的に非公式な情報源を用いており、〔国営新華社通信〕のスタッフなどが作成する『内参』(内部参考資料)もその一つだ。問題は、ますます疑い深くなってきている習近平体制の下では、こうした『内参』さえもが、その内容を『指導部の望む情報』に合わせるようになっていることだ」


・「計画の失敗は『忠誠心が損なわれている兆候』に仕立て上げられる可能性がある。特に分離主義に関連のある問題についてはその傾向が強く、習は2017年、『分離主義との戦い』の失敗を理由に新彊ウイグル自治区の共産党員1万2000人以上を調査している」


・「香港は(習にとって)政治的には新彊ウイグル自治区ほど危険な場所でなないが、リスクが高い地域であることに変わりはない。だが政治的なインセンティブがあることで、複数の情報源が指導部にとって『聞こえのいい論調』を繰り返し、指導部はそうした情報の信頼性が高いと確信するようになっていくのだ」


・「香港に住む大陸からの中国人も北京指導部や富裕層と『信仰』を同じくしており、区議選の勝利を信じていたため、今回の結果には衝撃を受けている。この選挙戦で、中国メディアの良心の危機はますます深まった」


・「現役記者と元記者数人に聞いたところでは、彼らはだいたいにおいて北京政府の立場を支持しているし、香港人の大陸嫌いを偏見だと思っているが、それでも自社の極端な偏向報道には面食らっている。うち2人は『裏切り者』という言葉の使用頻度が上がったと言い、1人は自社の新聞の報道は『有毒』で、香港有権者の支持を得る上で逆効果だったと言った」


・「大敗の結果を受け、考え方も変わるかもしれない。しかし今のところは、これまでの『信仰』をさらに強化する方向の報道ばかりだ。国有メディアはすべてをデモ隊と、アメリカの『選挙干渉』の責任とし、中国共産党の根深い外国スパイ恐怖症を悪化させている。いずれ誰かが詰め腹を切らされることになるのだろうが、それもきっと人違いである可能性が高い」・・・


(「もう、自主独立しろや」と〔トランプ〕に言われたのだ)

2019年11月26日
(「もう、自主独立しろや」と〔トランプ〕に言われたのだ)


https://news.google.com/articles/CBMiMGh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc2FtLzIwMTkvMTEvNC0xLnBocNIBNGh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvYW1wL3NhbS8yMDE5LzExLzQtMS5waHA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔フランシスコ教皇〕が帰られたので本音が書けるが、世界から「抑止力としての『核』」は無くならない。隣国の『南』もどうやら腹を括ったようだが、〔トランプ〕に「在韓米軍の駐留費を5倍に!」と迫られたら、自主自立の〔軍〕と〔核武装〕しか無いだろう。


・〔菅官房長官〕は「日本に『在韓米軍の駐留費を4倍に』という話は無かった」と空っ惚けているが、〔トランプ〕が言わない筈がない!「シンゾー。日本もそろそろ自主独立の〔軍〕を持て!『核武装のバックアップ』はしてやるからよ。但しアメリカ本土に届く長距離ミサイルだけは持つなよ」と言っている筈だ。日本も「腹を括る時が来た!」ということだ。


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本語版:サム・ポトリッキオ記者 の記事を以下。


・「【『最も健全な民主主義国』日本は米の『4倍増』要求を自立の好機にせよ】ニューズウィーク日本語版:サム・ポトリッキオ記者 2019年11月25日(月)17時05分」


■トランプは問題の原因ではなく症状の1つにすぎない


<米軍駐留経費負担の増額要求は、無理難題に見えるが、日本にとってチャンスでもある。地政学的に賢明でない要求だが、トランプはアメリカの変調の原因ではなく症状の1つだからだ>


・「米リスクコンサルティング会社ユーラシア・グループを率いる国際政治学者〔イアン・ブレマー〕が11月18日、パレスホテル東京で『Gゼロサミット2019』を開催した。そのタイミングは地政学的に見て、これ以上ないほど象徴的だ」


・「この会議の直前に、米国家安全保障担当の高官2人が7月、日本と韓国に米軍の駐留経費負担を従来の4倍と5倍にそれぞれ増やすよう要求したというニュースが飛び込んできたからだ。世界はリーダーなき『Gゼロ』時代に突入したと主張するブレマーは日本に対し、リベラルな民主主義陣営のモデルになるべきだと説く」


・「戦略的に見れば、〔トランプ米大統領〕のやり方は支離滅裂だ。中国に対抗する超大国アメリカの最高責任者を任じるのであれば、なぜアジアの同盟国との緊張を高め、中国を利するようなまねをするのか。重要な同盟国である〔日韓〕との結び付きを強化して、台頭する中国との間でバランスを取るのが地政学的に賢明な策ではないのか」


・「この点については、トランプの気まぐれな気質のせいだと説明することも可能だ。一貫したビジョンや戦略が見えないトランプ政権の混乱した対応は、外交面で特に目立つ。だが、この説明は表層的過ぎる」


■「最も健全な民主主義国家」

・「今回の要求の背後には、世界のリーダーの地位から徐々に退こうとするアメリカの長期的な動きがある。トランプはアメリカのリーダーシップ喪失の原因ではなく、症状の1つにすぎない。要するに、〈アメリカは世界のリーダーをもう辞めたい〉のだ」


・「アメリカの大統領選挙には、『ポスト・ベトナム症候群』と呼ばれる現象がはっきりと見て取れる。ベトナム戦争以前には、内政・外交の両面で経験豊富な候補者が90%の確率で勝利を収めていた。だが、それ以降は逆に経験の少ない候補者が90%の確率で勝っている」


・「民主・共和両党は1976年の〔カーター〕から2000年の〔ブッシュ〕、2008年の〔オバマ〕まで、外交経験のない人物を大統領候補に選ぶ傾向がある。今回の民主党予備選でも、ほぼ無名だった37歳の市長〔ピート・ブーティジェッジ〕が最初の予備選と党員集会が行われる2州の世論調査でトップに立った」


・「どの候補者も出馬当時は外交経験に乏しいだけでなく、『撤退の外交』を主張していたように見えた。アメリカでは、ほかの国はもっと大きな役割を引き受けるべきだという主張が一貫して繰り返されてきた。トランプはこの『撤退戦』で目覚ましい成功を収めている」


・「トランプの大統領就任後、NATOの同盟国は防衛費を1000億ドル近く増額することになりそうだ。フランスの〔マクロン大統領〕はアメリカの撤退で生じる力の空白を埋めるため、『欧州軍』の創設を提唱した」


・「ブレマーは『Gゼロサミット』の基調講演で、世界における日本の重要な役割を強調してこう言った。『党派的な怒りをベースに政治が動かされるこの世界にあって、日本は最も健全な先進民主主義国家だ。分裂に向かう世界的な潮流に対して毅然と対峙してきた。日本の社会は主要工業国の中でも最も公正かつ平等だ』」


・「つまり今回の増額要求は表面上、無理難題に見えるが、日本にとって大きなチャンスでもある。国際社会の主要メンバーとして、〈日本が果たすべき役割を引き受ける契機〉になる可能性があるからだ」


・「ユーラシア・グループの日本部長〔ジョシュア・ウォーカー〕はこう指摘する。『長い目で見れば、今回のことは日本が国際社会で独立して行動するために必要なショック療法になるかもしれない』<2019年12月3日号掲載>」・・・

([主張] 香港の区議会選 圧勝の『民意』に歩み寄れ=虚しい!)

2019年11月26日
([主張] 香港の区議会選 圧勝の『民意』に歩み寄れ=虚しい!)


https://www.sankei.com/column/news/191126/clm1911260003-n1.html


・天安門に集まった群衆に、『人民解放軍戦車部隊』を出動させた党・最高実力者:〔鄧小平〕は、その一点で「一党独裁・強権」の烙印を押されたまま死んだが、彼が長命だったら、その先のチャイナを『毛沢東・独裁体制の昔』にカムバックさせていたかどうか、分らない。


・だが今の〔習近平〕は、間違いなくチャイナ一国を『毛沢東・独裁体制の昔』にカムバックさせようと企み、『習近平・独裁体制の今』を創ろうとしている。だから「香港での負け」は現実だが、だからと言って「香港の民主化を認める」ことはしない。これから陰湿な内部工作が為され、民主派の切り崩しが始まるだろう。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 香港の区議会選 圧勝の『民意』に歩み寄れ】産経ニュース 2019.11.26 05:00」


・「香港の区議会選挙は、民主派が〔8割以上の議席〕を獲得した。親中派との議席配分を完全に逆転させた圧勝である。有権者の判断が直接反映される区議会選は、事実上の住民投票だ。投票率も歴代最高だった」


・「『逃亡犯条例改正案』への反発に始まった高度自治の訴えが、この投票結果を生んだ。香港トップの〔林鄭月娥行政長官〕はもとより、背後に立つ中国の〔習近平国家主席〕もこの民意を率直に受け止めるべきだ」


・「区議会の改選は4年に1度だ。学生らが幹線道路を占拠した2014年の『雨傘運動』の翌年の前回選挙は、社会の安定を訴えた〔親中派〕が勝利した。6月の大規模デモ以来、香港の幅広い市民は林鄭氏率いる『香港特別行政区政府』に強い不信感を示していた。今回の〔民主派〕の圧勝は、抗議活動の一部が先鋭化した後も民意が全く揺らがない現状をはっきり示した結果である」


・「選挙実施を前に、香港の選挙管理当局は一部の民主派候補の出馬を禁じた。区議選候補を含む民主派議員も警察に逮捕された。親中派不利を見越した権力による選挙妨害は、空振りに終わった。投票結果を受け、香港の中国系紙は『暴力が選挙を操った』などと論評した。訪日中の〔王毅国務委員兼外相〕は『香港は中国の一部。安定と繁栄を破壊する者は許されない』と語った」


・「民主派勝利の現実を直視できなければ、民意との距離が開くばかりだ。中国、そして香港の政府とも、一国二制度の下での高度自治を破壊する圧政を改め、民意に歩み寄るべきである。地方議会にあたる区議会の役割は限られるが、行政長官を選出する選挙委員会には立法会(国会)を上回る委員枠を持つ」


・「一連の抗議活動は、普通選挙(直接投票)による『行政長官選出』を要求に掲げているが、中国当局者は現状から後退した選任制への移行すら示唆する。とんでもない強権支配への妄執だ。中国は香港に対し『法治』に名を借りた介入姿勢を強めている。香港警察の過剰警備も、中国の指示によることが明らかだ」


・「幅広い民意に立脚し、傷ついた香港の高度自治を立て直すことが最善の道である。この取り組みがなければ、中国が期待する〈国際金融〉や〈貿易の拠点〉という香港の地位は失われると覚悟すべきだ」・・・

([正論]『大東亜共栄圏』目指す中国の夢)

2019年11月26日
([正論]『大東亜共栄圏』目指す中国の夢)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20191126/0001.html


・『グローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower)』の『2019年軍事力ランキング』だが、核兵器はボーナスとして加算しているが、その保有量はスコアに含んでいない。ベスト10は以下である。


〈1位 アメリカ、2位 ロシア、3位 中国、4位 インド、5位 フランス、6位 日本、7位 韓国、8位 イギリス、9位 トルコ、10位 ドイツ〉・・・


・『2位のロシアと3位のチャイナが連合』すれば、1位のアメリカも危ういが、狡猾な〔ロシアのプーチン〕がその手に出るとは思えない。何故なら「アメリカに若し勝っても、中露による『世界一決定戦』が待っているから」だ。


・地球を滅ぼす『核戦争』にならないよう、米中が戦争状態に入っても、ロシアは「高見の見物」の立場を取り、3ヶ月か、長くて半年で「仲裁に入って」「漁夫の利を漁る」と私は読む。チャイナも『一帯一路』などと見果てぬ夢も見るでない。かつての大日本帝国の『大東亜共栄圏』とオンナジではないか?


・しっかしま、危ないのは『南シナ海』である。アメリカの『航行の自由作戦』に挑発されて、人工島守備隊が暴発すれば、アメリカは「待ってましたと目に涙」状態でハワイやグアム基地から〔G2ステルス爆撃機〕や〔B52爆撃機〕を飛来させ、チャイナの人工島を海の藻屑に返すだろう。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]『大東亜共栄圏』目指す中国の夢 東京国際大学教授・村井友秀】産経スペシャル 2019.11.26」


・「現在、中国は『一帯一路』を太平洋に拡大し、嘗(かつ)て太平洋の覇権をめぐって日米が激戦を繰り広げた『南太平洋のソロモン諸島やマーシャル諸島』に進出しつつある。米国から見れば、80年ぶりに米国の海である太平洋に、再びアジアの覇者が手を伸ばしてきたように見えるだろう」


≪尊王攘夷と大東亜共栄圏≫


・「尊王攘夷という民族主義を掲げて徳川幕府を打倒した明治政府は、民族主義を基本理念としていた。しかし、欧米列強の圧倒的な力に直面すると、開国して欧米諸国の経済的進出を許すという反民族主義的な政策を取らざるを得なかった」


・「明治政府は言行不一致を合理化するために、反民族主義な開国は暫定的な政策であり、暫(しばら)くの間は頭を低くして目立たぬように国力を増強し(韜光養晦(とうこうようかい))、十分な力をつけた暁には必ず尊王攘夷を実行すると誓って政策の矛盾を糊塗(こと)する他なかった」


・「日本は富国強兵に邁進(まいしん)し、『日清戦争』や『日露戦争』に勝利して、1930年代には世界強国の一員に数えられるようになった。遂(つい)に日本が尊王攘夷を実行できる時が来たのである。1930年代に世界有数の軍事大国になった日本は、尊王攘夷が目指したように日本から外国勢力を排除するだけではなく、当時の日本の実力に見合った地域から外国勢力を排除しようとした。これが『大東亜共栄圏』である」


・「当時の大日本帝国は日本本土だけで成り立っていたわけではなく、満州を含む中国の主要地域を傘下に収め、南太平洋を国防圏に含めた強大な国家であった。大日本帝国が目指す『大東亜共栄圏』は、日本の影響下にある中国の主要地域と東南アジア諸国、さらにインドを含む広大な地域であり、大日本帝国はこの広大な地域から欧米勢力を駆逐しようとした。しかし、大日本帝国は太平洋における戦いで米国に敗れ、『大東亜共栄圏』は崩壊した」


≪米国に挑戦する中国の登場≫


・「第二次世界大戦後は米ソが覇権を争ったが、経済が破綻したソ連が崩壊すると米国が唯一の超大国になった。米国が覇者になった世界で、米国に挑戦する潜在力を持つ国の筆頭は中国であったが、共産主義革命によって経済が低迷し、長期間にわたって最貧国の地位を脱することができなかった。しかし、20世紀の末に〔鄧小平〕のイニシアチブによって『経済の資本主義化』が始まり、経済が急成長し軍事力も増強された」


・「但(ただ)し、中国に対する警戒感が高まり、先進国から経済発展を妨害されることを恐れた〔鄧小平〕は、暫くの間は頭を低くして目立たぬように国力を増強し(韜光養晦)、十分な力をつけてから既存の世界秩序に挑戦するシナリオを描いた」


・「しかし、〔習近平主席〕は『世界第2位の経済力』と『世界第3位の軍事力』を背景に〔韜光養晦〕の時代を卒業したと判断し、米国が主導する世界秩序への挑戦を開始した」


・「中国共産党は、日本との戦いの中で共産主義ではなく『抗日民族統一戦線』という民族主義を掲げ、戦後の国共内戦では日本に妥協的であった国民党を民族の裏切り者と非難して政権を取った民族主義政権である」


・「中国共産党は基本的に『民族主義政権』であったために、ソ連が崩壊し、共産主義の正統性が地に堕(お)ちた後も政権を維持することができた。現在、経済発展に黄色信号が点滅している共産党政権が国民に誇れる実績は民族主義だけである」


・「今後、共産党はより民族主義に頼って政権を維持しようとするだろう。現在の中国共産党の民族主義の象徴が『中華民族の偉大な復興』である。このスローガンを実現する共産党の戦略が陸と海のシルクロードを再建する『一帯一路』である」


≪「一帯一路」の行き着く先≫


・「中国共産党の世界観は、世界中の国は覇者を目指すという『戦国時代モデル』で、『一つの山に二匹の虎はいない』と考えている。中国の『一帯一路』がアジアの虎を目指すのならば、世界の虎である米国にとって許容できるものであった。しかし中国が北極や太平洋を支配しようとするのならば、それは『アジアの山』から『世界の山』を目指すものであり、『世界の山の虎』である米国にとって看過できない行動である」


・「米国が世界の覇者であるということは、米国が世界の海を支配しているということである。南シナ海も米国が支配している世界の海の一部であり、まして太平洋に手を出せば、米国の反撃は不可避である。1941年の太平洋では、日本が戦艦、空母、潜水艦の数で米国を上回り、南太平洋の島に前進基地があった。現在、中国が太平洋に展開できる海軍力は米軍の比ではない」


・「世界の覇者である米国に挑戦する中国を、軍事力でも経済力でも上回る米国が許容することはない。中国は大日本帝国と同様に実力を過信し早まった。米国の太平洋支配に挑戦する『一帯一路』という第二の『大東亜共栄圏』も大日本帝国の『大東亜共栄圏』の二の舞いになるだろう。〈歴史は繰り返さないが韻を踏む〉(マーク・トウェイン)(むらい ともひで)」・・・

(〈町には暗がりがあっただから家の灯が見えた〉)

2019年11月26日
(〈町には暗がりがあっただから家の灯が見えた〉)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20191126/0001.html


・大正8年生だと言うが、私には「今でも瞬時に幼い頃に帰れる」【夕焼け小焼け】である。〔中村雨虹〕作詞、〔草川信〕作曲=


〈夕焼け小焼けで日が暮れて
 山のお寺の鐘が鳴る
お手々つないで皆帰ろう
 からすと一緒に帰りましょう〉


・未だ蛍光灯前で、家々の窓には電球の「暖かい灯り」が点り、白い台所の煙突からは、美味しそうな夕餉の香りが立ち上っていた。それでも未だ「遊びに夢中になっている仲間」には、「子取りが来るぞ」「サーカスに売られるぞ」と声を掛け合って家路に着いたものだ。


・子取りとは「人攫い」である。『北による拉致』で、嘘では無かったことが知れた。「サーカスに」は誹謗中傷だったのだろうが、行き場の無い子らが、拾われていた故事に則った話だったのかも知れない。テレビもパソコンもスマホも無かったが、日本には「高度経済成長」という、右肩上がりの希望が有った。


・いつも飢えていたくせに、強がりの口笛が吹けていた。「毎日100人が自殺する今の日本は、もう病んでいる」のだ。「希望」というものがいかに大切かを、「自殺者が居なかった世代」から伝えたい。まして「知らない人に着いて行く」などは一部知恵遅れの子らで、我ら仲間がみんなで守っていた。


・産経スペシャル・【[産経抄]11月26日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]11月26日】産経スペシャル 2019.11.26」


・「〈町には暗がりがあっただから家の灯が見えた〉(昭和の歌)。作詞家の故〔阿久悠さん〕にとって、前回の東京オリンピックが開催される前の昭和30年代は、『最後の楽園の時代』だった。阿久さんによれば、この時代には『人間が生きるためのシステム』と『人間と人間の間の心地いい距離』があった(『昭和と歌謡曲と日本人』河出書房新社)」


・「▼当時の東京には地下鉄が2本しかなかったが、その代わり都電が網の目のように走っていた。平成と令和の時代には、世界全体にインターネットと呼ばれる網が、張り巡らされている。町全体が明るくなり、暗がりがなくなった分、家の灯が見えなくなった」


・「▼ネットの向こうから見知らぬ大人がかけてくるやさしい言葉に、灯を見いだす子供も少なくない。栃木県小山市の交番で6日ぶりに保護された小学6年の女児も、そんな一人だったのだろうか」


・「▼未成年者誘拐容疑で逮捕された〔伊藤仁士容疑者〕(35)は、ネットの『会員制交流サイト(SNS)』を通じて、大阪市に住む女児と接触した。女児の自宅近くで会った2人は、その日のうちに伊藤容疑者の自宅に到着する」


・「▼監禁された女児は脱出するまで、半年前から容疑者宅にいた茨城県出身の女子中学生と過ごしていた。警察庁の調べでは、平成30年にSNSを介して犯罪被害に遭った18歳未満の子供は〔1811人〕にのぼっている」


・「▼『知らない人について行ってはいけない』。町に暗がりがあった時代、親たちは口が酸っぱくなるほど子供に言い聞かせ、卑劣な犯罪者から守ろうとした。幼い頃からネットに親しんできた今の子供たちにも、繰り返し伝えていくしかない。ネットで知り合った大人と安易に会うのは、とても危険な行いであると」・・・

([政界徒然草]安保議論なき国会 『桜を見る会』は最優先課題か)

2019年11月26日
([政界徒然草]安保議論なき国会 『桜を見る会』は最優先課題か)


https://www.sankei.com/premium/news/191126/prm1911260005-n1.html


・以前、〔野末陳平〕という放送作家ってかテレビ出身の『参院議員』が居た。中元・歳暮時に、〔霞が関〕のゴミ箱を漁って『高級ブランド洋酒』の空箱を集め、官僚の癒着を騒いでいた。


・野党議員の「脳内構造」は「庶民の側に立っている」と主張するのが、我ら庶民側には腹立たしいほど幼稚で、馬鹿馬鹿しい。「庶民を舐めている」にも程がある。我ら庶民だって、今の関心は『流動する東アジア問題』であって。もう〔安倍ちゃん〕も非を認めた『桜を見る会』ではない!


・子供の遊びにも、様々ある。幼児には幼児の遊び、幼稚園には幼稚園児の遊び、小学生でも低学年と高学年では異なる。「野党はクソガキ」だ。自分らが理解出来るレベルの〔遊び〕にしか参加出来ないのだ。野党の低レベルさも相俟って、『一強多弱』が続いているのだ!


・産経ニュース・[政界徒然草] から、記事を以下。


・「【[政界徒然草]安保議論なき国会 『桜を見る会』は最優先課題か】産経ニュース 2019.11.26 10:00」


・「今国会は12月9日の会期末まで残り2週間を切った。最重要課題である『日米貿易協定承認案』は参院で審議が続くが、『北朝鮮の弾道ミサイル発射』や『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の問題』など、日本を取り巻く安全保障環境に関しては国会の予算委員会でほとんど取り上げられていない」


・「〔安倍晋三首相主催〕の『桜を見る会』の追及を最優先し、政権との対決姿勢を演出する主要野党の姿勢には疑問符が付く」


■スキャンダル追及に集中


・「『公私混同の極みとしかいいようのない大問題だ』 日米貿易協定承認案が審議入りした20日の参院本会議。立憲民主党の〔那谷屋正義氏〕は『質問に先立ち一言申し上げる』と切り出し、首相が桜を見る会に多数の地元関係者を招いたことを批判した。『首相の言葉を借りれば、今こそ政治家として説明責任を果たすべき時だ』とも迫った」


・「共産党の〔紙智子氏〕も、質疑の冒頭で桜を見る会を取り上げた。那谷屋、紙の両氏はそれぞれの質疑時間の約半分を桜を見る会などの政権追及に費やした。ただ、この日の主要議題はあくまで日米貿易協定の承認案だ」


・「22日の参院本会議で、『教職員給与特別措置法(給特法)改正案の質疑』に臨んだ日本維新の会の〔梅村みずほ氏〕は『一昨日の本会議と本日、学級崩壊を連想させる場面に遭遇した。登壇者の発言中に飛び交うヤジ。議論すべき『日米貿易協定』や『給特法』とは全く関係ない、『桜を見る会』の質疑だ』と皮肉を述べた」


・「梅村氏の前に質問した立憲民主党の〔斎藤嘉隆氏〕は、桜を見る会をめぐり、〔萩生田光一文部科学相〕を追及していた。梅村氏は語気を強めながら、こう質問を締めくくった。


〈私は国語の時間には国語を、理科の時間には理科を勉強してきた。ここは国権の最高機関だ。ヤジは国会の花ならず。子供に見られて恥ずかしくない姿を良識の府の参院に求める〉


『国権の最高機関』をうたうならば、当然ながら国政の課題を議論すべきだ。衆参予算委の審議内容はどうだったか」


。「首相が出席した予算委は10月10日以降、これまで衆参両院でそれぞれ3日間開かれ、審議時間は衆院で計約18時間20分、参院で計約19時間25分に上る。主なテーマは台風19号を含む災害対策や消費税率引き上げ、日米貿易協定などだった」


・「立民など主要野党は当初、関西電力役員らの金品受領問題を集中的に追及した。10月下旬からは


▽辞任した2閣僚の公職選挙法違反疑惑、

▽大学入学共通テストへの英語民間試験の導入見送り、

▽桜を見る会-と次々に矛先を変えた 」


■朝鮮半島情勢が緊迫する最中にも…


・「一方、『北朝鮮』は国会召集直前の10月2日に新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を、同月31日には2発の弾道ミサイルをそれぞれ発射している。この段階で『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は韓国の破棄決定により失効の瀬戸際』にあったが、予算委で積極的な安全保障論議が交わされた形跡はない。10月11日の衆院予算委で、国民民主党の〔前原誠司元外相〕が日本のミサイル防衛能力をただしたぐらいだ」


・「中国も『尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域への侵入』を続けている。予算委で、日中関係を『正常な軌道に戻った』と評価する首相に野党が現状を突き付け、〈来春に習近平国家主席を国賓として迎える妥当性をただす≠場面はみられなかった」


・「主要野党は『国民にもう1つの選択肢を常に用意する。緊張感のある政治を作り出す』(国民民主党の〔玉木雄一郎代表〕)と意気込むが、現実は厳しい」


・「桜を見る会がクローズアップされた後の16、17両日に産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が行った合同世論調査によると、立民の政党支持率は7・8%と前回調査(10月19、20両日実施)に比べ0・5ポイント増、共産は1・1ポイント増の3・2%でいずれも微増にとどまった。国民民主は0・5ポイント減の0・8%だった」


・「桜を見る会や政権の疑惑を徹底追及する主要野党の姿勢は、国民や有権者の支持を得ているとはいえないようだ」


・「もっとも、国政の重要課題にかかわる実質的な論戦が影を潜めた背景として、政府・与党側に2閣僚の辞任など追及材料を次々と与えた面はある。与党国対幹部は『野党の支持率が上がらない状況に安住してはいけない』と戒める。『国権の最高機関』にふさわしい、真に緊張感のある政策議論を期待したい。(政治部 清宮真一)」・・・

(米の文政権評価:「もはや国家としての統制が取れていない」)

2019年11月25日
(米の文政権評価:「もはや国家としての統制が取れていない」)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191125-00015742-bunshun-int


・『南』コリアンには、(悪しき)『成功体験』がある。初代大統領:〔李承晩〕を民衆デモで国外追放(ハワイ)したのだ。日本人からすれば「恨み骨髄」の野郎だったので「ザマミサラセ!」の思いだったが、『南』コリアンはコレに味を占めてしまったのだ。「大勢が街に出れば、民意は通る」と。


・実はこれは「無法国家」がやることで、〈国家統治が出来てない〉〈ガバナンスが未熟〉と世界に見られてしまうのだ。だからアメリカが、日本には売り捲くる〔F35Aステルス戦闘機(空自の主力機)〕を『南』には未だ売らないでいる。『北』や『チャイナ』に情報が流れる・・・要は「信用が置けない」からだ。


・GSOMIAは、失効前6時間で「破棄中断」されたが、『南』は愚かにも居丈高に「いつでも破棄出来る」と空威張りしている。米軍関係者は、在韓米軍大幅撤退が「『北』を利することにならないか?」の問い掛けに対し、


〈在韓米軍なき後、たとえ朝鮮半島有事が勃発したとしても、日本に海兵隊を展開しておけば、十分に対抗できる〉


と素っ気無い。駐留費5倍増を呑まなければ、在韓米軍撤退は既成事実化されているようだ。


・YAHOOニュース から、文春オンライン の記事を以下。


・「【GSOMIA維持……それでも文在寅政権はアメリカに切り捨てられる!『もはや国家としての統制が取れていない』】文春オンライン 11/25(月) 6:00配信」


「・今年10月18日、韓国ソウルにあるアメリカ大使公邸に、十数人の暴徒が乱入した。暴徒の正体は、『親北朝鮮・反米』を掲げる学生グループのメンバーだ。彼らは大使とその家族が暮らす建物の玄関先を占拠し、『ハリスは韓国から出て行け!』『在韓米軍は撤退せよ!』などと1時間以上も叫び続けた」


・「幸いなことに〔ハリス大使と家族〕は無事だったが、周辺を警備していた警察は、はしごで塀を乗り越える暴徒を止めもせずに傍観し、『はしごを外したら(暴徒が)負傷する可能性があった』『女子学生には身体接触できなかった』などと言い訳した・・・結局、暴徒が排除されたのは、乱入から70分も後だった」


・「駐韓アメリカ大使が狙われたのは、これが初めてではない。2015年3月には〔リッパート大使〕(当時)がソウル市内の朝食会の席で刃物を持った暴漢に襲撃され、頚部と左腕を切りつけられる重傷を負った」


・「傷は頚動脈の寸前にまで達しており、合計80針も縫う大ケガだった。しかも暴漢は『独島(竹島)守護』を掲げる過激派の主宰者で、日本の駐韓大使にも投石していた前科があった」
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■最新鋭「F-35Aステルス戦闘機」の韓国売却は見直しか

・「こうした事態に、アメリカ側の危機感は大きい。


〈アメリカ政府は、在韓米軍の家族さえも反米組織からの潜在的な攻撃対象となる可能性があることを認識している。すでに2017年の朝鮮半島クライシス以来、相当数の米軍家族を韓国から避難させているが、残っている家族については避難訓練を緻密に行うことを検討している〉


(アメリカ・インド太平洋軍関係者)」


・「守るべきは、在韓米軍の家族だけではない。アメリカは2021年までに最新鋭の〔F-35Aステルス戦闘機を〕韓国に40機売却するとしてきたが、『同盟国の大使とその家族の生命を守る意志さえない〔文在寅政権〕が、軍事機密の塊であるアメリカの最新鋭兵器のインテリジェンスの保全ができるとは到底思えない』(同前)。アメリカ政府はすでにF-35Aステルス戦闘機だけでなく、あらゆる分野の兵器の売却を見直す検討を始めている」


■韓国軍とは命を分かち合えない

・「最新兵器供与の延期もしくは停止の先には、『在韓米軍の撤退』あるいは『大幅削減』がある。だが、それは北朝鮮を利することにはならないのだろうか? この疑問について、アメリカ海兵隊関係者はこう証言する。


〈在韓米軍なき後、たとえ朝鮮半島有事が勃発したとしても、日本に海兵隊を展開しておけば、十分に対抗できる〉


つまりアメリカ政府は、在韓米軍を撤退させることによるリスクよりも、韓国に米軍を駐留させたままにしておくことのリスクのほうが大きいと判断しているのである」


・「『乱入事件の後、何の改善策も示さない文在寅政権は、もはや国家としての統制が取れていない、との認識にアメリカ側は至った。警察も統制できないのに、軍を統制できるはずもない。つまり、乱入事件によって、韓国軍と命を分かち合うことに拒絶感が発生している』(前出、アメリカ・インド太平洋軍関係者)」


・「かつてのアメリカであれば、こうした韓国側の仕打ちにもじっと耐え、駐留を続けたかもしれない。だが、トランプ政権は、同盟国といえども容赦はしない」


■「切り捨てられる姿が想像される」

・「今年10月にアメリカ軍がシリアから撤退した後、トルコはシリア北部のクルド人地区に軍事侵攻を開始した。するとアメリカはトルコに配備してきた戦術核兵器約50発の撤収を即座にチラつかせ、トルコを強く牽制したのだ。もしこれほどの量の戦術核兵器がトルコから撤収されたら、戦力の空白化が起こり、トルコをめぐる情勢は著しく不安定となる。このアメリカ側の姿勢に、トルコは震撼した」


・「アメリカが強い姿勢に出た背景には、近年トルコが〔ロシア製迎撃ミサイルシステム〕を導入し、アメリカ軍の防衛計画がロシアに筒抜けになっているのではないかとの疑念がある。つまり、『トルコは西側から離脱しようとしている』という点を重大視しているのだ」


・「あるアメリカ軍関係者は、そんなトルコと韓国を対比しながら、こう語った。


〈アメリカにとって同盟国であるにもかかわらず敵性国と緊密となる姿は、文在寅政権と二重写しとなり、切り捨てられる姿が想像される〉


では在韓米軍撤退後、日本はどうなるのか? 詳しくは『文藝春秋』12月号および『文藝春秋digital』に掲載の麻生幾氏のレポート『 在韓米軍撤退へ 韓国は米国に切り捨てられる』をお読み下さい。(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2019年12月号)」・・・

(香港区議会選、民主派が全452議席の9割にあたる390議席獲得)

2019年11月25日
(香港区議会選、民主派が全452議席の9割にあたる390議席獲得)


https://news.google.com/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzExLzMzMzUyLnBocNIBQGh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvYW1wL3N0b3JpZXMvd29ybGQvMjAxOS8xMS8zMzM1Mi5waHA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔習近平〕にも〔北京中央指導部〕にも分っていた結果だろう。「今はその時では無い」「民主派同士の内部分裂を待とう」という心境に思える。『香港自由金融市場』を手放しては、チャイナの「国家の金繰り」に支障を来たす。上海は共産党の横槍が多く、国際投資家からは嫌われている。


・孤高の剣士・〔宮本武蔵〕に、「身を捨てても名利は捨てず」の格言が有る。腹に一物もニ物もの指導部だ。民主派同士の内部分裂に、あの手この手と、策謀を巡らすだろう。


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本語版 の記事を以下。


・「【香港区議会選、民主派が全452議席の9割にあたる390議席獲得 投票率は過去最高】ニューズウィーク日本語版 2019年11月25日(月)13時45分」


・「政府への抗議活動が続く香港で24日に実施された『区議会選挙』は、投票率が過去最高となり、開票の初期段階で民主派が大きくリードしている。投票所で24日撮影(2019年 ロイター/Athit Perawongmetha)」


・「政府への抗議活動が続く香港で24日に実施された区議会選挙は、投票率が過去最高となり、民主派が地滑り的な勝利を収める見通しとなった。今回の選挙は、香港政府トップの〔林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官〕に対する支持を示すバロメーターになるとみられている」


・「現地テレビRTHKが25日に報じたところによると、民主派は全452議席のうち90%に近い390議席を獲得した。行政長官は、香港政府は区議会選の結果を尊重すると表明した」


・「4年前の前回選挙では、民主派の議席数は約100議席にとどまっていた。今回の選挙には過去最高の1104人が立候補し、452議席を争った。民主派の議席が過半数となるのは初めて。選挙管理委員会によると、300万人近くが投票し、投票率は71%超と過去最高を記録した。前回選挙では約147万人が投票した」


・「当選見込みの民主派候補らは今回の選挙について、デモに対する支持に等しく、林鄭氏に対する圧力が高まる可能性があるとの見方を示している。元学生運動のリーダーで当選を確実にした〔トミー・チャン氏〕は『これが民主主義の力だ。これは民主主義の津波だ』と語った」


・「民主派候補に投票したという22歳の学生は『中国政府が要求を無視したことで全ての香港市民が立ち上がり投票した』と指摘し、『民主派の勝利は、中国政府に強力なシグナルを送る』と述べた」


・「〔何君堯(ユニウス・ホウ)氏〕をはじめ多くの親中派の大物議員が議席を失った。ホウ氏はフェイスブックで支持者に『異常な年の異常な選挙で異例の結果になった』と敗戦の弁を述べた」


・「中国共産党の傘下にある英字新聞〔チャイナ・デーリー〕は25日の論説で、選挙がきっかけで香港が平常に戻ることを期待するとし、選挙前のここ数日、香港が比較的平穏だったことは、全ての有権者が選挙を意見表明の機会と捉えていたことを示していると指摘した。(*内容を追加しました)」・・・

(『国賓〔習氏)』は政権の首を絞める・・・か?)

2019年11月25日
(『国賓〔習氏)』は政権の首を絞める・・・か?)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20191125/0001.html


・どこかのテレビコメンテータが、「日本も米国と中国を天秤にかけるような外交を」と言っていたが、「天秤にかける」にはそれだけの〔貫禄〕が要る。大利根を挟んで敵対を繰り返す〔飯岡助五郎一家〕と〔笹川繁蔵一家〕を仲裁した〔大前田英五郎〕のような〔貫禄〕である。


・とてもとても〔安倍ちゃん自民党〕には、そんな〔貫禄〕は無い。だから「来春の桜時に習近平を国賓で招く」のは、「自民党内親中派議員らに押され」とか「金儲けしたい財界からの突き上げだろう」が一般的な「読み」だが、最近では「安倍ちゃん自身が一番積極的」と言われだしている。


・何故か?「思想家なら吼えれば良い」「私は政治家だから、我慢に我慢を重ねて、必ず日中友好の果実を取る」と誰かに言ったとか言わなかったとか。〔安倍ちゃん〕のことだ。〔トランプ〕には「重ねての根回し済み」なのだろう。さぁ、「丁」と出るか「半」と出るか?


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]『国賓〔習氏)』は政権の首を絞める 文化人類学者・静岡大学教授・楊海英】産経スペシャル 2019.11.25」


・「〔安倍晋三内閣〔の大臣が先月相次いで辞任した。今の自民党政権のガバナンス能力の衰えが見え出したのはほかでもない中国の国家主席、〔習近平氏〕を来春に国賓として招待すると発表してからではないか、との見方が出ている。この状況を如何(いか)に理解すべきだろうか」


≪民主主義の日本と相容れず≫


・「そもそも世界最大の独裁政権の独裁者を国賓として呼ぶのには、国民の合意と理解を得なければならない。これは民主主義制度下では当然の手続きである。その国民の意思を軽視するのは、長期政権の驕(おご)りにみえる」


・「21世紀の現在、なぜ、特定の民族、ウイグル人を百万人単位で強制収容所に送り込み、あたかもナチスドイツのユダヤ人抹殺と同様な措置を取るのか。どうして人権を無視し続け、『ノーベル平和賞受賞者』の〔劉暁波氏〕を事実上獄死させたのか」


・「そして、英国が租借していた香港を復帰させた際には『50年間高度の自治政策は変わらない』と高らかに宣言しながら、『国と交わした公文書はもはや歴史の屑箱(くずばこ)に捨てられるものだ』との詭弁(きべん)に転じ、市民と学生に向けて発砲するようになってきた」


・「日本の領土である『尖閣諸島海域』にはほぼ毎日のように公船を侵入させ続ける狙いはどこにあるのか。中国が国内外に対して取っている行動は、民主主義制度が定着した日本とは相容(あいい)れないものばかりである」


・「それにも関わらず密室で決定された独裁国家の独裁的指導者を招待する政策は民意を完全に否定するあるまじき行為である」


・「おりしも、一部で根強い支持を誇る『日本共産党』は党綱領を改定し、中国の異質な行動を批判する姿勢をみせている。リベラル層は当然、こうした野党の行動を一層評価するにちがいない」


・「保守層はもともと、習氏を国賓として招待した自民党政権に強い不満を抱いている。となると、次期衆議院選挙において、驕りと弛(ゆる)みに陥った自民党議員、それも中国に宥和(ゆうわ)的な議員たちに対し、厳しい審判が与えられるだろう。日本国民の8割が中国に好意的な印象を抱いていないという世論調査を受け止めた方がいい」


≪世界の潮流に逆行する≫


・「現代中国は日本にとって、常に鬼門のような存在である。それは、日本が明治期から『脱亜』を実現できたのに対し、古い『亜細亜』の代表格である中国はずっと専制主義と強権体制の塊のような性質を放棄していないからである」


・「『中国の亜細亜的後進性は革命を経ても変わらない』、と〔マルクス〕や〔ウィットフォーゲル〕(『東洋的専制主義』)らも予想していた。日本は西洋由来の思想と制度を駆使して独自の近代化を実現させたし、ウイグルやチベット、それにモンゴルなどの諸民族も西方の文明に親和性を感じ、『亜細亜的後進性』との政治的関係を断ち切ろうとしたために、歴世の中国政府から弾圧されてきた」


・「中国は自らの『亜細亜的後進性』を死守し、さらにはその後進性・独裁制を世界に広げる目的で中華周辺の諸民族を虐待し続けているし、近隣諸国にも侵略の手を伸ばしてきたのである。こうした『亜細亜的後進性』を拒絶せずに、かえって助長しようとする今の自民党政権は世界の潮流と逆行していると言わざるを得ない」


・「日本国民は誰も習近平氏の中国と断交せよとは主張していない。2020年という特別な年に、国賓としての来日が不適切だ、との心情は国民に共有されている。というのも、来年には平和の祭典、オリンピック・パラリンピックが東京で開催される」


・「前回、即(すなわ)ち1964年の東京オリンピックの年に中国は原爆実験を行い、国際平和に水を差した。今回は独裁者の来日で国民の平和を愛する気持ちに冷水を浴びせようと自民党はもくろんでいるようにすら見える」


≪対中外交の抜本的練り直しを≫


・「平和祭典の熱気を冷ますだけではない。来年令和2年は、今上陛下の治世が世界に向けてスタートする。というのも、令和元年には即位を含めた諸種の宮中行事が重なり、両陛下の外国訪問も次年度以降になる見通しだ。習氏の来訪が決まると、宮中晩餐(ばんさん)会も催さなければならないし、恐らくは両陛下の訪中も要請されるだろう。外交儀礼上、要請に応じられた場合は〈独裁国家への訪問が陛下即位後の最初の外国旅行〉になる」


・「これは、令和時代の幕開けに不適切な、天皇の政治利用である、と国民の誰もがそう考えている。五輪後の日本はどういう方向に向かうのか。次の目標は何なのか。もともと、国民には漠然とした一抹の不安があったが、自民党政権には次のビジョンが見えていないのだろうか」


・「日本の『対中宥和的姿勢』に対し、同盟国の米国が心底どう考えているのかも問題である。こうした不安は『国賓』習氏の来訪によってさらに増幅されるだろう。自民党政権がこのまま何人かの親中派議員に牛耳られているかぎり、国家戦略は見えず、次の選挙は危うい。国家百年の大計を誤らず、今一度、対中外交を抜本的に練り直すことが求められている。(よう かいえい)」・・・

(大阪の少女不明に思う“子供”の学ぶべきこと)

2019年11月25日
(大阪の少女不明に思う“子供”の学ぶべきこと)

https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20191125/0001.html


・この少女、「オンナになって戻って来たのか、解らない」。「髪型を変え眼鏡を架け、名前も母方か何かに変えて転校して、知らない街に住むしかない」と私が厳しく言うのは、そのためだ。兎角「オトコとオンナが、同じ屋根の下で暮らした大問題」を、両親は子供に諭すべきである。


・世に言う「状況証拠」は真っ暗なのだ。だから私が、「甘甘とコドモにスマホなど持たせるべきではない」と言っておる。SNSでオトコ漁りしただけで、この少女はもう、「まっ赤っ赤」なのである。誘拐犯と「同棲していた15歳の中学生の少女」なんざ論外だ。もう。この〔幽霊と言われたオトコのイロ」だったのだろう。


・昨晩夕飯を食っていて、「大阪は簡単だ。〔学テ〕でビリから脱却しない間は、小・中生みんな、スマホを持たせたらアカン!」と大声を出しておいた。みんなシュンタローだったが、スマホなんざ持たせなくても、位置情報は『GPS機能チップ』を鞄の中に格納しておけば済む話だ。


・お陰さまでNTTdocomoは、随分長く(2026年と言う噂)ガラケーをフォローしてくれるようだ。インターネットは『部屋のパソコン』で充分だ。ガラケーで粘っていれば、『5Gのスマホが格安』時代になっているだろう。7年経っても私は未だ85歳、イケイケドンドンだ!


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下・


・「【〔浪速風〕大阪の少女不明に思う“子供”の学ぶべきこと】産経スペシャル 2019.11.25」


・「狩りについていくことを許された男の子は、とびだしてきた獲物の姿に大声をあげる。とたんに大人から叱られる。『獲物が逃げてしまうではないか』と。その子は瞬間にして学ぶ。叱ったのは親ではない。誰かそこらのおじさんである」


・「▼動物行動学者の〔日高敏隆さん〕は、エッセー『テレビのニュースに思うこと』でそんな例を挙げていた。文明が進んだ今、子供たちは自分の家庭という閉じられた状況の中で育ち、子供が出くわすこと学ぶこともごく限られている。石器時代には次々に学べたのにと。行方不明になっていた大阪市の少女が6日ぶりに保護された」


・「▼何より無事でよかった。ホッと胸をなで下ろしたが、小学6年生の女の子を遠く離れた栃木県の自宅に連れ去った〔伊藤仁士(ひとし)容疑者〕(35)は、してはいけないことがわからなかったとでもいうのか。2人がつながった『会員制交流サイト(SNS)のリスク』も、今一度考えなければならない時期にきている」・・・

(韓国からいよいよ資金が流出…急激な「ウォン安」のウラで起きたこと)

2019年11月25日
(韓国からいよいよ資金が流出…急激な「ウォン安」のウラで起きたこと)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191125-00068662-gendaibiz-kr


・「あぁ遊ぶなら、歌に残るほど遊んでみたかった!」・・・〔中村美律子〕の【島田のブンブン】は実在の遊び人で、昭和7年(1932)神戸生まれ。関西大学文学部卒、歴史考古学専攻。昭和39年(1964)の東京オリンピック出場を嘱望された馬術競技選手だった。


・江戸時代後期から続く家系(島田本家)の長男として生まれ、家業である、株式会社神戸製鋼所の構内作業及び製鉄原料納入を請け負う協力会社、〔株式会社シマブンコーポレーション〕(旧・島文工業)のオーナー社長を40年にわたり務める。


・名古屋【松坂屋】のオーナーが代々〔伊藤次郎左衛門〕を名乗ったように、【島文】は〔島田文六〕を名乗った。〔抜きん出た旦那衆〕だったのだろう。末路は知らないが、間違いなく『近畿の粋な遊び人』としてその名を残している。【島田のブンブン】・・・いい男!


・おっと【島田のブンブン】に入れ込み過ぎたが、同じ〔文〕の字を持つ〔文在寅〕は、【『南』のブンブン】とは行かなかったようだ。日本からの『慰安婦癒し財団』の10億円をネコババして恥じないような奴は、【島田のブンブン】と並べちゃいけねぇなぁ。殺されない内に、早くトンズラ決め込め!


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・真壁昭夫氏 の記事を以下。


・「【韓国からいよいよ資金が流出…急激な『ウォン安』のウラで起きたこと】現代ビジネス・真壁昭夫 11/25(月) 7:01配信」


・「10月初旬以降、韓国ウォンの下落が目立つ。10月末から11月中旬まで、ウォンはドルに対して約1.2%売られた。中国経済の先行き懸念などから東南アジア新興国を中心に、アジア通貨は不安定に推移しているが、その中でもウォンの下落率は大きい」


・「ウォンの下落は、海外投資家などが韓国経済を見切り、ウォンを売って韓国から海外に資金が移り始めているとの見方もある。ウォン下落の背景には、まず韓国の景気が減速していることがある。また、経済の先行きも見通しづらい。特に大手企業の業績悪化は深刻であり、先行きは『大丈夫か』と思ってしまう。その上、安全保障や経済運営など、文政権の政策にも不安な部分がある。そうした要素がウォンの為替レートに影響していることは間違いないだろう」


■韓国景気の減速を受けたウォン安

・「年初来、アジアの主要通貨の中で『ウォン安』が鮮明となっている。最大の要因は、韓国経済が減速していることだ。韓国にとって最大の輸出先である中国経済は、成長の限界を迎えた。それを受け、外需関連を中心に韓国企業の業績は急速かつ大幅に悪化している」


・「一部の大手格付け業者は、韓国企業の財務内容悪化にも警鐘を鳴らし始めた。秋口以降、米中の通商協議が進展し、“休戦協定”が締結されるとの見方からウォンがドルに対して反発する局面も見られた。ただ、11月に入り、再度、ウォン売りが増えている」


・「その背景の一つとして、韓国の輸出が『減少トレンド』となっていることは見逃せない。昨年12月から11カ月続けて輸出は前年同月の実績を下回っている。更に、11月1~20日までの間も、輸出は減少している。特に、半導体の輸出は前年の同期間に比べ24%程度減少している。韓国にとって、半導体は最大の輸出品目であり、経済へのマグニチュードは非常に大きい」


・「中国の固定資産投資や生産活動が鈍化し続けていることを踏まえると、短期間で韓国の輸出が反転する展開は期待しづらい。そうした中、世界的な5G通信の普及期待に支えられ、『サムスン電子の半導体事業』には底打ちの兆しが出つつあるようだ」


・「しかし、それ以外の企業を見ると、更に業績が低迷するリスクがある。『SKハイニックス』ではメモリ在庫解消に時間がかかっている。『LGディスプレイ』経営陣からは、危機的状況を迎えつつあるとの見解が表明されている」


■拍車をかける文政権の政策

・「また、〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕の政策運営も、韓国ウォンの売りを呼ぶ一因だろう。経済や安全保障を中心に、文政権の政策スタンスには不安な部分があると考える市場参加者は少なくないようだ。11月に入ってからのウォン安には、韓国の『安全保障体制への懸念の高まり』が影響した部分があると考えられる」


・「文大統領は一貫して、『北朝鮮との融和・統一』と『反日姿勢』をとってきた。にもかかわらず、北朝鮮は南北関係が緊張していると主張し、韓国との対話を拒絶している。同時に、文大統領は北朝鮮との関係改善などを重視するあまり、米国との安全保障同盟を強化するのではなく、後退させてしまっているように見える。それは韓国の国力安定にマイナスだろう」


■文政権の経済政策を懸念する市場参加者も多い。


・「文氏は景気が落ち着いている間に構造改革を進め、『成長期待の高い分野にヒト・モノ・カネが再配分されやすい状況』を目指すべきだった。それは、多くの主要国が重視してきた経済政策の基本的かつ重要な発想だ。経済成長を目指すにあたって、企業の新しい取り組みを支援することは欠かせない」


・「しかし、文大統領は『労働組合党の支持』を重視し、最低賃金を大幅に引き上げてしまった。引き上げ率は2018年に16.4%、2019年は10.9%に達した。企業経営への負担が増えると同時に、外部環境の悪化が内需の低迷にも波及している。文政権の政策運営姿勢が抜本的に改められない間、ウォンの為替レートは不安定に推移する可能性がある」・・・

(「自衛隊」と「国防軍」は何が違うのか? 再考すべき“専守防衛”)

2019年11月25日
(「自衛隊」と「国防軍」は何が違うのか? 再考すべき“専守防衛”)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191125-00010000-voice-pol


・私は英国の例が示すように、集団意見は「馬鹿に奔る」と思っている。『誇大妄想』と言った方が的確か? 足して2で割って、相手の意見も尊重して行ったら、国宝・『玉虫厨子』が出来上がってしまう。これまで日本が『南』にやって来たような「エエワエエワ」のオンパレードになること必定!


・憲法に関する『国民投票』なるものは、


〈1.交戦権すら持たない『専守防衛の自衛隊で、そのまま行くのか〉

〈2.交戦権も持った普通の国の軍隊として『日本国防軍』とするのか〉


だけで良いと思う。細目は〈3.国会の2/3の議決〉で決めて行けば良い。そのたための〔代議士〕〔国会議員〕ではないか?高禄を食んで、〔モリカケ〕が終わったら今度は〔花見の会〕か?野党のレベルも、『国民投票』にかけてやりたい程だ。


・YAHOOニュース から、PHP Online 衆知(Voice)・河野克俊&村田晃嗣氏 の記事を以下。


・「【『自衛隊』と『国防軍』は何が違うのか? 再考すべき“専守防衛”】PHP Online 衆知(Voice)・河野克俊&村田晃嗣 11/25(月) 12:05配信」


・「〔第五代統合幕僚長の河野克俊氏〕と°同志社大学法学部教授の村田晃嗣氏〕は発売中の月刊誌『Voice』12月号にて、日本がとるべき安全保障政策について踏み込んだ議論を行っている」

・「〔安倍政権〕『最後の課題』ともいえる憲法改正は今後も重要な論点である。では、自衛隊明記と国防軍の保持は何が違うのか。日本の基本的防衛戦略である『専守防衛』は維持すべきなのか」


・「前統合幕僚長の河野克俊氏と同志社大学教授の村田晃嗣氏が、日本の外交・安全保障戦略について徹底討論。(※本稿は『Voice』(2019年12月号)河野克俊氏&村田晃嗣氏の「『専守防衛』を再考せよ」より一部抜粋、編集したものです)
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■自衛隊明記の先にある、国防軍の必要性

・【河野】:「日本の自衛隊と普通の軍隊の違いは、前者が〔ポジティブ・リスト〕(行使可能なものを列挙し、それ以外は原則禁止とする考え方)で、後者が〔ネガティブ・リスト〕(原則として規制がないなかで、例外として禁止するものを規定した考え方)だといわれています」


・「海上自衛隊は海上保安庁からの派生組織であり、陸上自衛隊は警察予備隊の系譜にあります。警察は権力を行使する相手が国民であるため、法律で縛る必要がある。その警察を源流にもつ自衛隊の活動は、『やっていいこと』を列記するポジティブ・リストの法体系です。それに対して普通の軍隊は、いかなる手段をとろうとも国民と国家を守ることが使命です」


・「ただし国際法は守らなければならないため、『これだけはやってはいけない』というネガティブ・リストで構成されている。日本と諸外国では根本的な法体系が異なるのです。安倍総理が主張している憲法9条への自衛隊明記案に私は賛成ですが、憲法に自衛隊を明記しても〔ポジティブ・リストの法体系〕は変わりません」


・「大本を変えるには、憲法に『国防軍』を規定して自衛隊法を廃止し、国防軍法をつくって「ネガティブ・リストに変更」しなければいけない。そこまで進展するかはわかりませんが、まず一歩でも二歩でも前進するために、憲法9条に自衛隊を明記し、違憲論に終止符を打ったほうがよいと考えています」


・「【村田】:「憲法9条に関しては、私も基本的に改正を支持しています。たとえば憲法制定当時に、サイバー防衛の概念は存在しませんでした。現代のサイバー空間で個別的自衛権と集団的自衛権を線引きするのはほとんど困難です。このように、憲法には時代にそぐわない条項が少なくありません」


・「ただ国内の状況は、60年安保改定のときと似ている気がします。当時は、不平等な旧・安保条約を〔岸総理〕が改定したものの、結果として国民の憲法改正に対するモチベーションが下がってしまった。本来は憲法を改正して軍隊をもち、より対等な安保条約につくり直すべきだったのに、『安保条約が改定できたのだから、わざわざ憲法を改正する必要はないではないか』という雰囲気が醸成されてしまった節がある」


・「2015年の『安保法制成立時』も、60年安保改定のときの状況と類似しています。限定的とはいえ集団的自衛権の行使が認められたため、改憲の機運が低下したように思います。もとより、その後のトランプ政権の誕生に鑑みれば、この法制はやはりやっておくべきものでした」


・【河野】:「憲法には記されていませんが、日本は防衛政策として『専守防衛』を謳っていますね。この方針は防衛費にも影響しています。〈一般的に、攻撃兵器よりも防御兵器のほうが莫大な金額〉がかかります。攻撃兵器の保有を前提として防衛力整備をすれば、5兆円の防衛費の範囲内でもかなりのことができ、日本の防衛力の体系が変わってきます」


・【村田】:「攻撃はある程度目標を定められますが、防衛はあらゆる事態を想定する必要があるぶん、コストがかかる。専守防衛という言葉が安全保障の用語として定着した冷戦期の安全保障環境と、現在の状況は大きく異なります。専守防衛は突き詰めれば、本土決戦をするということです。この言葉が呪文のようになって使われるのは好ましくないでしょう」


■「自衛隊」と「国防軍」は何が違うのか? 再考すべき“専守防衛”(出典:月刊誌『Voice』1月号(PHP研究所発行)


■トランプ大統領の発言に狼狽してはいけない

・「【河野】 万が一戦闘になった場合、戦術的に専守防衛で自衛隊の行動を縛ることは、かえって国民を危険に晒しかねない。ただ、日本は戦略的には専守防衛であるべきだと考えています。両者を切り分ける必要がある。大方針として専守防衛は堅持するけれども、その運用を再考し、日本国民を守るためにあらゆる選択肢を検討する方向にもっていくべきだと思います」


・「【村田】 おっしゃるとおり、最終的にはわれわれの覚悟が問われますね。わが国が、アメリカに一定の発言力をもち、中国やロシアをある程度牽制できる力を保ち、大国としてのステータスを維持しながら生きていこうとするのか。それとも、大国間のパワーポリティクスから身を引いて、小国としてじり貧ながらも幸せに暮らしていくのか」


・「日米同盟は、日本が小国としてそれなりに生きていくなら必要ないかもしれない。しかし、いまの生活水準と影響力を保ち、大国として生き残るためには必須です。トランプ大統領の発言にただ狼狽するだけではいけない。どうすれば日米同盟を維持できるのかについて、日本の防衛負担も含め、粘り強く考えるべきでしょう」・・・

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(〔小沢〕が老いぼれたと思ったら〔鳩山〕が)

2019年11月24日
(〔小沢〕が老いぼれたと思ったら〔鳩山〕が)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17429000/


・政治家の立場を利用しての金脈で、〔小沢一郎〕は政治の世界を暗躍したが、流石に「寄る年波」である。私と同年(77歳)だが学年は1つ上、〔山本太郎〕にも見限られ、政界ではもう彼を怖がる者は居ない。間も無く「老兵は死なず、只消え去るのみ」と、〔ダグラス・マッカーサー〕並みの『今際』を吐いて、政界を去るだろう。


・一方で〔鳩山ルーピィ〕は元気だ。何せ私より5歳も若いので未だ72歳。ゼニは祖父の〔石橋正二郎〕の『ブリヂストン創業者株』で、「泉のように湧いて出る」仕組みだ。要は「最強の金持ち」なのである。


・しかも「日本の元総理大臣」という肩書きまで持っている。小沢より「肩で風が切れる」のだ。最近、悪い冗談のような『共和党』を創り、〔棟梁〕になっている。


・鳩山ルーピィの「無尽蔵なカネ」は、政界復帰を夢見る〔落選議員ら〕にとって、強い「打ち出の小槌」なのだ。しかも旗幟は「反日」なのである。『反日民主党』の次が『反日共和党』って、アメリカが怒ってもいいような悪い冗談だが、本人は至って真面目なのである。東大工学部出身なのだ。ホント、「困ったヒト」である。


・ライブドアトピックス から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【鳩山元首相が投稿『韓国で安倍首相は金正恩委員長より独裁政権であるとの噂』】デイリースポーツ 2019年11月24日 18時49分」


・「〔鳩山由紀夫元首相〕が24日、ツイッターを更新。安倍政権の数々の問題が報じられている中、韓国において“北朝鮮以上の独裁政権”であるとの声が広がっていると指摘した」


・「鳩山氏は『〔檀国大学〕で講演させていただくためにソウルに向かっている』と切り出し、『韓国では〔安倍首相〕は〔金正恩委員長〕より独裁政権であるとの噂が広がっていると聞いた』とツイートした」


・「その根拠として、鳩山氏は『政官業の癒着は〔モリカケ〕や〔英語民間試験〕でご承知の通り。更にメディアは『忖度が極まれり∴で、韓国よりもはるかに報道の自由度が低い。極め付けは『桜を見る会』だ』と、政権に忖度するメディアも含めて報道の自由度への危機感を示した」


・「なお、鳩山氏が『講演させていただく』と記した檀国大は、プロ野球・阪神タイガースでストッパーとして活躍した〔呉昇桓(オ・スンファン)投手〕の母校としても知られ、多くのプロスポーツ選手を輩出している」・・・

(意味不明すぎる社内ルール)

2019年11月24日
(意味不明すぎる社内ルール)


https://news.nifty.com/topics/cc/191124377635/


・私は新卒入社で、〔C.I=コーポレート・アイデンティティ教〕と言うか、〔C.I概念の世界元祖〕のような会社に入ったが、ついにIBM社の〔think〕には勝てなかったような気がしている。巨大だった汎用コンピュータのCPU部の上に、さりげなく置かれた〔think〕の小さなサインボード・・・何とも粋で奥深かった。


・この記事は「意味不明すぎる社内ルール」を幾つか取り上げているが、『“お疲れ様です”禁止』には共感出来る。朝一番に「お疲れ様です」と言われるとガックリする上役は多いのではないか?日本社会では、もう『枕詞』のようになっているが、本来は「終業・退社時」の「お疲れ様でした」から来ている。朝一番に言う言葉ではない。


・同じように「大丈夫です」が有る。「やれます」「出来ます」が正しかろう。「了解です」も同じだ。目上が目下に向かって「了解」と言うのは正しいが、目下が目上に言うのなら「承知しました」だろう。日本語の乱れは、新聞記事にさえ時々見られる。若い記者が今風に書き、整理部門が見落とした結果だろう。


・勢いで「悪貨が良貨を駆逐した」典型例が「真逆」だろう。「正反対」という日本語は有っても、「真逆」という日本語は無かった。テレビバラエティのひな壇芸人が流行らせた。とうとう広辞苑も折れて、今「真逆」は広辞苑にも載っている。私は意地でも使わないが。


・そう言えば「ツイテル ツイテル ツイテル ツイテル」を陶酔するように連呼する朝礼をやっている中小零細は多い。ま、苦痛なら辞めるしかないのだが、経営者がセミナーに感化されて、社員に強要するのはいかがなものか?


・「【意味不明すぎる社内ルール『"お疲れさまです"禁止』『他部署の人との食事はご法度』】キャリコネ 2019年11月24日 15時00分」


・「職場には、社内規定や就業規則とは別に"ローカルルール"があることがある。企業口コミサイト〔キャリコネ〕にも、『社内マニュアルはあるが、本当に基本的なことしか書いていないため、店舗によってかなり独自のルールがある』(フロアスタッフ 30代前半 女性 契約社員 年収170万円)といった声が寄せられている。そこで今回は、一風変わった社内ルールを紹介しよう」


・■「手鏡越しに社訓を復唱」「ホッチキスはタブー」


・「『社訓みたいなものを手鏡越しに唱える変なルールがあります。手鏡は1人1つもらえます。その名も『魔法の鏡』。自分と向きあって呪文のように叩き込むのが狙いのようです……。週1回、全体朝礼で団体復唱します』(財務・会計関連職 20代前半 女性 正社員 年収320万円)」


・「『工場会議で発言順のルールがあり、若手は指示がある以外は発言NGで書記を担当する』(技術関連職 40代前半 男性 正社員 年収750万円)」


・「『『ホッチキスはタブー』『お疲れ様ですは禁止』など変な社内ルールが多く、ちょっと奇抜な会社です』(代理店営業 20代後半 女性 正社員 年収400万円)」


・「宗教じみたものから年功序列のきわみといえるものまで、実にユニークな社内ルールがあった。中でも、『お疲れ様です』禁止は気になる。日中挨拶するときはどんな言葉を使えばいいのだろうか」


〈地域行事の祭りの神輿担ぎが強制的に労働時間に入れられている〉

〈ルールが学校の校則以上に厳し過ぎます。髪色やスーツや革靴の色も指定されます。業務時間は業務に『集中しろ』や『自己啓発(資格取得)しろ』という約束事(いつ約束したんだ?)がございます。(機械設計 30代後半 男性 正社員 年収200万円)〉

〈他社、他部署の方や他の課の先輩などと食事に行くことは暗黙の了解でご法度という意味のわからないルールがあります。(代理店営業 20代前半 男性 正社員 年収360万円)〉


・「いい大人に対して、まるで子ども扱いするようなルールを設ける会社の声も多く挙がった。自部署以外の相手との食事を禁止する会社もあるようだが、過去になにかトラブルでもあったのだろうか」


〈地域行事の祭りの神輿担ぎが強制的に労働時間に入れられている。社是に『笑顔』を掲げて、従業員に意識させようとしているが、従業員が笑顔になれるような環境を作ろうと本気で考えているようには見受けられない。(宅建主任 30代後半 男性 正社員 年収350万円)〉


・「社内ルールは一応の決まりではあるが、公式な規則ではない。実に曖昧な立ち位置であり面倒なものだが、結局は誰かの私情が膨らんでいったものに過ぎない。そういった意味では、理念や社風も立派な社内ルールといえる」


・「よく世間では『本音と建前』という言葉が使われるが、言うならば前者が社内ルール、後者が就業規則といったところだろう。建前では合わせられても、本音は辛いというのが、変な社内ルールに対する"ホンネ"なのかもしれない」・・・

(シブコ2打差逆転で涙のV)

2019年11月24日
(シブコ2打差逆転で涙のV)


https://news.nifty.com/topics/alba/191124377612/


・〔渋野日向子選手〕(通称:シブコ)は、つい先だって21歳になったばかり。『逆転のシブコ』の仇名通り、今回も激戦をひっくり返して今季4勝目を飾った。ただ余りにコリアン選手の優勝ばかりが続いて来たので人気低迷なのか、テレビ実況中継はされなかった。


・日本人女子選手の活躍が続けば、『テレビ実況中継』も戻って来るだろう。『シブコの逆転劇』は迫力があって、どんな番組よりも面白い。是非!


・ニフティニュース から、ALBA の記事を以下。


・「【渋野日向子が2打差逆転で涙のV 日本勢では宮里藍以来となるルーキーイヤー4勝目】ALBA 2019年11月24日 14時25分」


<大王製紙エリエールレディスオープン 最終日◇24日◇エリエールゴルフクラブ松山(愛媛県)◇6580ヤード・パー72)>


・「国内女子ツアー『大王製紙エリエールレディス』の最終日が終了し、トップと2打差から出た〔渋野日向子〕が6バーディ・ノーボギーの〔66〕をマーク。トータル19アンダーで逆転優勝を果たした」


・「前半を3アンダーで折り返した渋野は、後半出だしから2連続バーディを奪取。さらに1つ伸ばして迎えた最終18番をパーで締め、単独首位でホールアウト。後続が伸ばしきれずに渋野の優勝が決まると、涙を流しながら喜びをあらわにした」


・「渋野はこれで今季4勝目。1988年以降の日本勢では、宮里藍以来史上2人目となるルーキーイヤーでの4勝目を達成した。〔鈴木愛〕はトータル18アンダー・単独2位でフィニッシュ。ツアー史上初の4週連続優勝はならなかった。トータル17アンダー・3位に〔イ・ミニョン〕(韓国)が入った。<ゴルフ情報ALBA.Net>」・・・


《逆転優勝してニッコリの〔渋野日向子選手〕》

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(『桜を見る会』と印象操作)

2019年11月24日
(『桜を見る会』と印象操作)


https://www.sankei.com/premium/news/191124/prm1911240008-n1.html


・「〈世論は納得していない〉と言うが、野党とメディアのバカ騒ぎ、うんざりしている国民の方が多いのでは」・・・こういう馬鹿騒ぎには「待ってましたと目に涙!」の勢いで登場する『立憲民主党』の〔蓮舫議員〕と〔辻元清美議員〕、それこそ「うんざり」だ。


・それにしても〔安倍ちゃん〕、すっかり「やる気」を無くしてしまったように「覇気」が感じられない。『南』のしつこい「纏わり付き」に、それこそ総理大臣職に嫌気がさしたのか、「憲法改正」にも「拉致問題解決」にも「北方領土奪還」にも、まるで精気が無い。どこか〔体〕も悪いんじゃないか?


・産経ニュース・[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈747〉 から、記事を以下。


・「【[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈747〉『桜を見る会』と印象操作】産経ニュース 2019.11.24 09:00」


・「21日の朝日新聞(東京版)、1面トップで白ヌキの大見出し『首相、招待関与認める』。総理が何か悪いことでもしたようだが、〈総理主催の『桜を見る会』なのだから『関与』は当たり前〉、印象操作もいいところだ」


・「朝日に限らず、一連の『桜を見る会』報道、なぜこんなことで大騒ぎしているのかがわからない。『週刊新潮』(11月28日初霜月増大号)の特集『狂い咲き『桜を見る会』はバカ騒ぎでも 安倍首相『前夜祭』の釈明21分間に二つの墓穴』で、〈20回以上、この会に出席してきた〉〔デーブ・スペクター氏〕が言っているとおりだ」


・「〈そもそも、首相の主催なんだから、自分と縁のある人を招くのは当たり前。民主党政権の時は民主党の後援者が来ていましたよ〉」


・「しかし、〈特に疑問視されているのが、安倍後援会主催の前夜祭だ〉と『週刊文春』(11月28日号)。『安倍晋三『桜を見る会』『虚偽答弁』を許すな』とまるで朝日の社説みたいなタイトルだ。参加者800人が多過ぎる、会費5000円が安過ぎるというのだが、直撃されたオータニの代表取締役常務で東京総支配人、清水肇氏の説明。


〈五千円が安いと言われても、うちがそれで引き受けているんだから。だいたい、シーズンや空き状況によっても値段は変動するでしょ。(中略)こちらだって商売なんだから、予算に応じて検討しますよ〉


・「〈世論は納得していない〉と言うが、野党とメディアのバカ騒ぎ、うんざりしている国民の方が多いのでは。 それにしても『文春』、総理を呼び捨てはないだろう」


・「『新潮』トップ「『官邸の番犬』が前代未聞の忖度(そんたく)捜査! 安倍総理『秘書ご子息』のケンカに捜査一課を投入した次期『警察庁長官』はひどい記事だ。4年も前のごく些細(ささい)な事件に絡んで、警察庁の〔中村格(いたる)官房長〕を誹謗(ひぼう)中傷。このところ好調の『新潮』だけに残念」


・「『ニューズウィーク日本版』(11・26)の特集は『プラスチッククライシス』。これこそ今、読むべき記事だ。(月刊『Hanada』編集長)」・・・

(桜を見る会 花見をやっている場合か)

2019年11月24日
(桜を見る会 花見をやっている場合か)


https://www.sankei.com/column/news/191124/clm1911240001-n1.html


・いつも思うが、日本の国会は『小学生の児童会レベル』、欲目に見ても『中学生の生徒会レベル』ではないか? 『南』に性質(たち)の悪い『社会主義願望政権』を誕生させたコリアンの民度を疑うが、日本人の民度もドッコイドッコイの低レベルだ。


・最近〔代議士〕という言葉が使われない。代議士とは衆院議員のことで、参院議員は代議士とは言わない。マスコミも丼勘定なのか、衆院議員も参院議員も総称して〔国会議員〕と言っている。私は「マスコミの退化、日本語の退化、民度の退化」だと思っている。


・何度も書くが、『桜を見る会』を際限なく招待客を増やして、『選挙支援団体のお祭り』にしたのは「自民党の、特に〔安倍ちゃん〕の驕り」だ。素直に謝罪して、本来の姿に戻すため『来年は中止』というのが妥当な線だろう。それでチャンチャン!ではないか?


・暇な野党は、「これで政権を打倒出来る」「政権交代だ!」と騒ぐことで、一気に『小学生の児童会レベル』になる。恥ずかしいとは思わないのだろうか?


・昔から「選挙運動中はヘコヘコと土下座までして、当選したらふんぞり返って『先生』になれる人間性は真っ当な人格か?」・・・と言われ続けて来た。即答で「真っ当ではない!」と言える。人は「恥を知ってこそ」の〔人〕である。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]桜を見る会 花見をやっている場合か】産経ニュース 2019.11.24 05:00」


■『桜を見る会』をめぐる迷走が続いている


・「〔安倍晋三首相〕が、国会答弁で発言を翻すなどして野党が追及姿勢を強めているためだ。政府は来春の中止を決定した。首相や与党議員の後援会関係者が多く招待されているとの批判を受け、招待基準などを明確化するためだ。当然のことではある」


・「問題がここまでこじれた以上、来春の中止だけではなく、首相在任中の中止も決めるべきだろう。正すべきは長年続いた慣行の悪(あ)しき部分だ。日本文化の対外発信といった意義もあり廃止できないなら、本来の開催趣旨にふさわしいあり方は、次の政権にかけての宿題にしたらどうか。安倍政権には内外の課題が山積する」


・「首相は20日の参院本会議で『招待者の選定基準が曖昧で結果として数が膨れ上がってしまった。大いに反省する』と述べた。首相が自分で認めた通り、曖昧な招待基準に加え、異常に膨れあがった参加者の数を見れば、『桜を見る会』を選挙目当てに私物化したと批判されても仕方あるまい」


・「首相は招待者のとりまとめには関与していないとしてきたが、20日の国会答弁では『私自身も相談を受ければ意見を言うこともあった』と発言を修正している。また、パソコンでデータ管理するご時世に、招待者名簿を内閣府が破棄したのは解せない」


・「知られると困る、何か後ろめたいことでもあるのかと疑われるだけだ。こうした対応は、長期政権の緩み以外の何ものでもなかろう」


・「一方野党も、国会の使命を放棄していると言わざるを得ない。米議会は、ウクライナ疑惑をめぐるトランプ大統領への弾劾調査で与野党が激しく対立しつつも、香港人権法案を超党派で可決し、やるべきことをやっている」


・「これに比して日本の国会は、〈『米中新冷戦』とわが国の立ち位置など国家のあり方をめぐる大所高所の議論〉はおろか、〈激しさを増す香港情勢〉、〈韓国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や北朝鮮の核・ミサイル問題〉、〈拉致問題の解決〉、〈国民投票法改正案〉といった課題についてまともに議論せず、決議一つ可決していない」


・「いつまでも時季はずれの花見に興じている場合ではない。首相はじめ、与野党議員は自らの本分をしっかり自覚してもらいたい」・・・

(結局『南』は何がしたかったのか?)

2019年11月23日
(結局『南』は何がしたかったのか?)


https://news.google.com/articles/CBMiQGh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzExL2dzb21pYS0xNC5waHDSAURodHRwczovL3d3dy5uZXdzd2Vla2phcGFuLmpwL2FtcC9zdG9yaWVzL3dvcmxkLzIwMTkvMTEvZ3NvbWlhLTE0LnBocA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私は「〔文在寅〕って奴は、優柔不断なポピュリストだ」と思っている。国民への「反日リップサービス」に追われ、そのくせ「何も決められない」ド素人だ。こんなのを大統領に選んだ国民も国民だが、とうとう盟主・アメリカを怒らせ、気前の良い日本も敵に回してしまった。


・別記事では「チャイナへの逃亡説」まで出ている。〔チョグク・玉ねぎ男〕で『検察改革』をしようと企んだのが裏目に出た。司直の手が伸びれば、〔パックネ前大統領〕以上の極刑が求められるだろう。恩師:盧武鉉(ノ・ムヒョン)みたいな「謎の死」が迫っているのかも知れない。


・この〔負け犬〕が旗を振って、来年4月の総選挙で勝てるとは思えない。コリアンも「水に落ちた犬は叩く」民族だろう。この際は「死出の旅路」のような恰好をさせられ、結局は「恩赦・釈放」とは行かない。『北』は逃亡先としては最悪だ。やっぱり『チャイナ』しか無いのではなかろうか?それとも「自分で死ぬ」か?


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本語版・浅川新介氏(ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【何が狙いか、土壇場でGSOMIAを延長した韓国の皮算用】ニューズウィーク日本語版・浅川新介(ジャーナリスト) 2019年11月23日(土)20時00分」


■ギリギリのタイミングで韓国政府が発表した決定は、韓国では「完全に負け」ともみられている。韓国人の面目も大いに傷つけられた。文在寅は何を考えているのか


・「韓国政府は【日本との秘密情報保護協定(GSOMIA)】の協定失効6時間前に『終了延長』を発表した。日米韓の『軍事同盟』の象徴は、ギリギリのタイミングで当面は維持されることになった」


・「韓国側のこの決定は、韓国では『完全に負け』(全国紙記者)ともみられている。韓国側がGSOMIA終了の延長と、半導体材料などの輸出管理の厳格化に対するWTO提訴手続きの停止を打ち出したにもかかわらず、日本側はWTO提訴に関わる日韓の担当課長級の準備会合開催を経て局長級会合を行う、と発表しただけだからだ」


・「韓国人をして『経済戦争』だと激怒させた輸出管理問題解決の具体的な筋道はまだ見えず、GSOMIA終了に関してはアメリカの強い圧力を受けた。韓国人の面目は大いに傷つけられたはずだ」


・「ただ韓国は来年4月に総選挙を控えている。GSOMIAは延長し、最大の問題である輸出管理問題解決に向けた対話の糸口を今回つかむ──これが〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕の解決スケジュールかもしれない。半導体は韓国経済の根幹に関わるだけに、日本からの輸出管理問題はいち早く解決したいのが本音だ」


・「一方で、日本側にとっては〈元徴用工判決問題の解決〉が本丸だ。韓国側は総選挙までの間に一定の解決案を示して日本の譲歩と了解を得ようとするだろう。韓国国民も納得する解決ができれば選挙にも追い風になる、との皮算用も垣間見える」


・「とはいえ、韓国国民にとっては、判決が『三権分立上、仕方がないもの』かつ『全ては日本の植民地支配の責任』という認識は広く共有されている。日本側も〈1965年の日韓基本条約で元徴用工の賠償は全て解決済み〉、という立場は崩せない」


・「『判決直後、日本が対話や協議を提案したときに韓国側が応じていれば、日本企業も基金への拠出などを考えられた』(日本財界関係者)『現在のように問題がこじれたのは、文大統領の対応が遅かったため』(韓国財界関係者)という双方の指摘がある。判決直後に双方が歩み寄っていれば、ここまでこじれなかったかもしれない」


■跳ね返された韓国特使

・「韓国政府は今夏から秋にかけて日本に特使を送り、関係改善の手を打とうとした。だが、韓国外務省関係者によれば、『韓国に対する首相官邸の不信感が強く』跳ね返された。11月に訪日した韓国国会の〔文喜相(ムン・ヒサン)議長〕が『日韓の企業と国民の寄付に基づいて新たな基金をつくる』と述べたが、〔菅義偉官房長官〕は『他国の立法府の議論にコメントしない』と、事実上無視した」


・「ただ、この案に対して日本の首相官邸や外務省は一定の関心を示していたとされ、『無視』はあくまで韓国側の本気度を見るためだったことも分かっている。だが結局、韓国政府がどう関わるかという点で、相手を信用し切れなかったようだ」


・「この問題の解決には日韓双方の知恵が必要だが、そうそう『日本の立場は変わらない』(菅官房長官)。さらに、朝鮮半島には変数も多い。膠着状態にある米朝関係の行方、特に北朝鮮の動き次第で文政権の立場は右往左往する。GSOMIAについては、今でも韓国国民の半数が終了を支持している」


・「日米韓の同盟関係がきしむなか、来年に向けて日韓関係だけでなく、東アジアの現状が大きく変わる可能性もある。<2019年12月3日号掲載>」・・・

(甘甘と子供にはスマホを持たせないことだ![大阪不明女児保護])

2019年11月23日
(甘甘と子供にはスマホを持たせないことだ![大阪不明女児保護])


https://www.sankei.com/west/news/191123/wst1911230023-n1.html


・親は必死で〔フルネーム〕も〔顔写真〕も公開してしまっている。ネットではもう拡散されているが、流石に私のブログでの掲示は止めておこう。生きててくれて良かった!「え?」と言うくらい美形の少女である。


・本人が交番に駆け込んで本名を申告。警察が顔写真を撮って大阪府警に照会。母親がソレを見て「本人確認」したらしい。この娘さんは「もう1人監禁されている女の子が居る」とお手柄まで立てているが、可哀想に「面が割れてしまって」いる。下衆な噂は一瀉千里だ。


・髪型を変え、眼鏡をかけ、別の街に移らなきゃならないだろう。名前も変えなきゃならないだろなぁ。それにしても〔オトコ〕とはSNSで知り合ったという。そろそろ親御さんは、子供の言いなりになって「甘甘とスマホは持たせない」ことに気付くべきだ。


・産経WEST・[大阪不明女児保護] から、記事を以下。


・「【[大阪不明女児保護] 監禁のもう1人は栃木県内の10代少女か】産経WEST 2019.11.23 18:48」


・「大阪市住吉区の自宅から外出した後、行方不明になっていた小学6年の女児(12)が栃木県内で保護された事件で、女児とともに監禁されていたのは、栃木県内の10代の少女とみられることが捜査関係者への取材で分かった」


・「捜査関係者によると、女児は23日午後1時半ごろ、栃木県小山市内の交番で、『30代くらいの男の家から逃げてきた』と申告。『もう1人女の子が家にいる』と説明したため、栃木県警が捜査していたところ、男が少女とともに家から出てきたため、県警が身柄を確保した」・・・


(香港武力鎮圧は、「返り血」が大き過ぎる:〔習近平〕の悩み)

2019年11月23日
(香港武力鎮圧は、「返り血」が大き過ぎる:〔習近平〕の悩み)


https://www.sankei.com/premium/news/191123/prm1911230007-n1.html


・どの新聞も書かず、どのテレビコメンテータも語らない「読み」を、〔産経新聞特別記者・田村秀男氏〕が教えてくれている。ドンピシャ!・・・「14億人の取締り」だけだったら、チャイナには世界に冠たる『顔認証システム』以下、ぞろぞろと「取締りシステム」がある。今回、香港にまで「やみくもに『逃亡犯条例』改正を強要したのは、氏の読み通りだろう。以下。


〈今回、やみくもに香港行政府に『逃亡犯条例』改正を強要したのは、〈習政権が本土からの資本逃避口をふさぐためだった〉と、筆者はみる。2012年秋に習氏が北京の実権を握って以来、増え続けてきたのは資本逃避である〉


〈汚職・不正蓄財の摘発を強化すると資産が香港に移る。人民元を切り下げようとすると、人民元資産は売られ、香港で外貨に換えられる。そして米中貿易戦争が勃発するや、かつてない規模で資本が流出し、止めようがない。資本というのは国内で回ってこそ、経済を成長させる。国外に出てしまえば経済を押し下げる〉・・・


なるほどなぁ、読者の皆様必見の記事である。


・産経ニュース・[お金は知っている] から、記事を以下・


・「【[お金は知っている] 何の利益にもならないのに…人民解放軍が大学のキャンパスを掃除する理由とは】産経ニュース 2019.11.23 15:34」


・「香港の民主化要求運動が激化し、中国が『武力鎮圧』に乗り出すとの観測が出る中、デモで荒れた〔香港中文大学〕のキャンパスに香港駐留の『人民解放軍部隊』が平服で掃除に乗り出した。〔習近平党総書記・国家主席〕は武力介入したところで、北京にとって何の利益にもならないことを自覚しているのだろう。なぜか」


・「まず、香港に隣接する深センで待機している軍の大隊を香港に侵攻させることは、〔毛沢東〕と〔周恩来〕の故事に背く」


・「1949年10月、香港の対岸の深センまで攻め込んだ『人民解放軍東江縦隊』1万2000人に、北京から突如ストップの指令が発せられた。英国と交渉していた周恩来が毛沢東の了承を得て、国境線となっていた幅10メートル程度の深センの渡河を中止させた」


・「英国との合意で〈中国は香港での貿易や金融で特別扱いされることが保証された〉からだ(拙著『人民元・ドル・円』」〈岩波新書〉参照)。以来、毛沢東・周恩来コンビの香港に対する基本路線は『長期打算・充分利用』である」


・「1970年代末、最高実力者〔鄧小平〕は『改革開放路線』に踏み切り、外資を積極導入したが、外資の対中進出拠点は〔香港〕だった。〈自由な香港なくして中国の経済発展は不可能〉だった」


・「改革開放前は広大な湿地帯・原野が広がるだけの深センには丸腰の解放軍部隊が惜しげなく投入され、〈工業開発区として地盤を整備〉した。1997年7月1日の香港返還のとき、筆者は取材現場に居合わせた。人民解放軍兵士を載せたトラックの列が深夜の闇に溶け込むかのように香港島北側のメーン道路を駆け抜け、危うく写真を撮り損ねるところだった」


・「今回、やみくもに香港行政府に『逃亡犯条例』改正を強要したのは、〈習政権が本土からの資本逃避口をふさぐためだった〉と、筆者はみる。2012年秋に習氏が北京の実権を握って以来、増え続けてきたのは資本逃避である」


・「汚職・不正蓄財の摘発を強化すると資産が香港に移る。人民元を切り下げようとすると、人民元資産は売られ、香港で外貨に換えられる。そして米中貿易戦争が勃発するや、かつてない規模で資本が流出し、止めようがない。資本というのは国内で回ってこそ、経済を成長させる。国外に出てしまえば経済を押し下げる」


・「逃亡犯条例は香港に逃亡した『犯人』のみならず隠匿された資産も捕捉する。香港当局に資本逃避を取り締まらせる切実な動機が習氏にはあったはずだ。それが香港の反北京感情を爆発させ、結局改正案撤回に追い込まれた。それでも反北京、民主化運動は高揚したまま収まる気配がない」


・「香港を武力鎮圧することはたやすいだろうが、浴びる返り血も尋常ではない。〈〔上海金融市場〕はいまだに規制だらけ〉で、外資は自由な香港拠点を捨て難い。香港が重苦しい共産党統制下に置かれば、本土に流入する資本も激減する。習政権にとって『長期打算・充分利用路線』を放棄するにはリスクが大きすぎるのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)」・・・

(内宮ご参拝の今日は快晴!)

2019年11月23日
(内宮ご参拝の今日は快晴!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17423486/


《馬車に乗り、伊勢神宮内宮の参拝に向かわれる天皇陛下=23日午前、三重県伊勢市》

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・あの『即位礼正殿の儀』の日も、式が始まる頃には振りし切った雨も上がり、東京には〔虹〕まで架かった。天皇が纏う日本最高位を示す『黄櫨染御袍(こうろぜんのごほう)』の霊力なのか、はたまたアマテラスの思し召しなのか知らないが、伊勢神宮の外宮参拝の昨夕は土砂降りの雨が、アマテラスがおわす内宮参拝の今日は、嘘のような快晴となった。


・5月生まれの私は、26歳の最終章なる1月に三重県津市に赴任し、27歳丸1年と28歳になった9月一杯まで、機械化黎明期の三重県系統農協(JA)を走り回って種蒔きした。27歳の1年なんざ、エアコンもリクライニングシートも無い『丸型ブルーバード』の三角窓からの風だけを頼りに、44000キロを走破した。軽く「地球1周分」を越えていた。


・投稿ご紹介も何度目かになるが、新聞の素人投書欄に載った


〈あまてらす 神を鎮めて 山眠る〉


の句が好きで、77歳になった今も脳裏に鮮やかだ。


・天武天皇時代から南北朝時代まで約660年、アマテラスに仕える『未婚の皇族女性』を「斎王」と言い、伊勢に近い今の明和町の「斎宮(さいくう)」に住んでいたと伝えられるが、正に〈あまてらす 神を鎮めて 山眠る〉が、遠過ぎず近過ぎず、絵葉書のカット写真のように見える明和町である。


・ライブドアトピックス から、共同通信 の記事を以下。


・「【両陛下、伊勢神宮の内宮へ 即位報告、古式装束に馬車】共同通信 2019年11月23日 11時37分」


・「三重県を訪問中の天皇、皇后両陛下は23日、『即位の礼』と重要祭祀『大嘗祭』が終わったことを報告するため、皇室の祖神とされる〔天照大神〕を祭る伊勢神宮(同県伊勢市)の内宮を参拝された。同日午後に帰京する」


・「22日の外宮参拝と同様に、天皇陛下は古式装束『黄櫨染袍』に身を包み、上皇さまが29年前の伊勢神宮参拝で使用した『儀装馬車』に乗って、参道を進んだ」


・「皇后さまは十二単姿に〔おすべらかし〕と呼ばれる髪形。馬へのアレルギーのため、馬車に乗らずに車を使った。この日は晴天で、10日の即位祝賀パレードで使ったオープンカーで移動した」・・・


(「『南』は日本の防波堤には成り得ない!」)

2019年11月23日
(「『南』は日本の防波堤には成り得ない!」)


https://www.sankei.com/column/news/191123/clm1911230005-n1.html


・歴代の日本の政権は、確かに『南』を「日本の防波堤」と捉えていたのだろう。『南』の「言いなり」に経済支援やら現ナマを注ぎ込んで来た。一番大きかったのは『技術供与』『技術支援』ではなかったか?


・勤勉なコリアンは、ひたすら日本の背中を追いかけて、今や『技術大国』になり、世界にも認められるようになった。しっかしま、今回の日本からの『キーパーツの輸出管理の厳格化』により、「『南』は日本の部品を組み立てて製品を造っている」こと、単に『組み立て工場』だったことが、世界に知れ渡ってしまったのだ。


・同時にこの『不知恩の国・民族』に対し、日本人の心が冷めてしまったことが大きい。そして日本人は、「『南』は日本の防波堤では決してない!逆に『仮想敵』である」と心に刻み込んでしまった。


・『GSOMIA破棄』は、アメリカの恫喝に屈して『南』は「破棄中断」としたが、「いつでも終了出来る」と未練がましく言っている。つまり「GSOMIAを、日本とのディールにする」という馬鹿げた思考の中に未だ居るのだ。


・日本は「『南』は日本の防波堤には成り得ない!」と固く腹を括り、『断交』の匕首を懐に、不毛の会談に少しの間付き合うべきだ。アメリカには、「日本の腹」は伝えておいた方が良い。


・産経ニュース・[ソウルからヨボセヨ] から、記事を以下。


・「【[ソウルからヨボセヨ]韓国は日本の防波堤か】産経ニュース 2019.11.23 10:00」


・「〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕が先ごろテレビ討論で『日韓の安全保障問題』に触れ『日本はわれわれの防波堤の役割によって自らの安保を維持している』と説教めいたことを語った」


・「韓国は日本の安保に協力しているのだから『われわれに感謝すべし』『われわれの言うことを聞くべし』『われわれに譲歩すべし』…といった意味のようだ」


・「『韓国の価値』を強調することで日本にその見返り(経済的利益?)を要求しているのだ。この発想は昔から韓国の対日外交にはあるのだが、公言したのは1980年代初めの〔全斗煥(チョン・ドゥファン)政権〕以来ではないか」


・「当時、全斗煥政権は日本からの経済支援獲得のため『安保経済協力』なる新造語で100億ドルを要求(!)し、結果的に40億ドルをせしめた」


・「北方に国際共産主義の“脅威”があった当時ならともかく、北朝鮮にすり寄り、中国への配慮が目立つ文在寅政権に急にそんなことをいわれても、日本人はぴんとこない。一部では“断交論”さえ語られる日本世論にあらためて『韓国の価値』を考えてもらいたいということか?」


・「日本はこれまでしっかりした防波堤になってもらいたいと相当な支援・協力をつぎ込んだ。ところがこの防波堤、北方に色目を使い出したのでその役割に“?”が生じているというのが現状ではないかな。(黒田勝弘)」・・・


(香港に対するアメリカと日本の国会の差)

2019年11月23日
(香港に対するアメリカと日本の国会の差)


https://www.sankei.com/column/news/191123/clm1911230002-n1.html


・東アジア激動の昨今なのに、日本では〔驕り昂ぶった安倍ちゃん夫妻〕の『桜を見る会』で政治は大混乱だ。〔安倍ちゃん〕も未だ離乳食もままならないような〔野党〕に、「食べられるネタ」をタイムリーに振りまいている。


・これは100%〔安倍ちゃん〕が悪い。率直に謝罪し、野党の意見も入れて『桜を見る会:本来の姿』を早急に決めれば良い。〔野党〕も「これで政権が倒せる」と気負っているから馬鹿だ。東アジアの情勢を見ろ!そんな枝葉末節のようなことをネタにしているような時か?


・その点、アメリカは偉い。自国主義と言いながら、「香港の一国二制度履行」にも下院・上院が目を配っている。流石「世界の覇権は、アメリカが握っている」ことを世界に知らしめている。


・「【[主張]米の香港法案可決 中国の強権阻む支援策だ】産経ニュース 2019.11.23 05:00」


・「香港の『一国二制度』は実態を伴っているのかどうか。米政府にその監視を義務づける『香港人権民主法案』が上下両院で可決された。法案はトランプ米大統領の署名後に成立する。香港で中国の圧政が強まる中、米議会超党派の合意で法案が、圧倒的多数の支持で可決された意義は極めて大きい」


・「法案の成立後、国務長官は一国二制度の下で約束された『高度自治』の実態を検証する。商務長官も、香港が中国の制裁逃れに利用されていないか監視に当たる。いずれの結果も毎年議会に報告され、〈違反があれば香港に与えられた関税優遇〉などが見直される。貿易拠点として香港を利用してきた中国の経済活動には、有効な圧力となろう」


・「さらに、香港で広がる人権侵害では、責任を負うべき個人に対し、資産凍結や米入国禁止などの制裁が科される。この数年を見ても、香港では中国当局の介在した人権侵害が目に余る。〔習近平国家主席〕に不都合な書籍を扱った書店主らが、中国本土に連行された事件はなお記憶に新しい」


・「市民の人権を守るべき香港特別行政区の政府は、抗議活動への警察の過剰警備など、中国の意を受け弾圧に加担している。米国の制裁が、香港で人権状況の改善に役立つことを期待したい」


・「予想されたことだが、法案の可決に中国政府は激怒している。〔王毅国務委員兼外相〕は、『中国の内政へのむき出しの干渉だ』などと批判した。中国が〈国際公約であった香港の一国二制度〉を勝手に壊し続けたことが、厳しい国際批判につながった。法案可決は中国の自業自得である」


・「米中間では、摩擦解消に向けた貿易協議が進んでいる。香港問題が交渉の取引材料となることは許されない。ペンス副大統領は『抗議デモに暴力を行使するなら中国と貿易合意は困難』と述べた。この見識を貫いてほしい」


・「名古屋での『20カ国・地域(G20)外相会議』、『ローマ教皇(法王)の訪日』など、日本を舞台とした外交が活発だ。この機会を逃すことなく、〔安倍晋三首相〕らには、香港の一国二制度が実態を伴って守られるよう働きかけてもらいたい」・・・

(〔無能外交〕〔未熟な対応〕 GSOMIA破棄撤回で批判 韓国紙)

2019年11月23日
(〔無能外交〕〔未熟な対応〕 GSOMIA破棄撤回で批判 韓国紙)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191123-00000030-jij-kr


・ひたすら「社会主義国家建設の夢」に陶酔する「〔文在寅政権〕と〔その支持者たち〕」にとって、日本との条約・協定・合意(名こそ違えど、全て国家間の条約)など、全て「悪しき累代の政権が取り交わしたモノ」であり、「卓袱台返ししたい」のが本音なのだ。


・アメリカが絡んでいても怖くない。彼らの盟主は〔チャイナ様〕であって〔ヤンキー野郎〕ではない。だから恐れもなく「反日!」だけでなく「反米!」も叫べるのだ。私は、ことここに至っも、『大統領弾劾』に持って行けない『南の保守層』の無力さを感じている。この国はもうアカンのだろう。


・この記事に入る前に、「一体全体〔GSOMIA〕とは何か?」を復習したい。破線内に9月の記事を以下。


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・「【『南』が〔GSOMIA〕を破棄しても日本が全然困らない理由】時事通信社:コメントライナー 2019年9月12日号より(金沢工業大学虎ノ門大学院教授:元海将・伊藤俊幸)」


https://rdsig.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/jij/articles/kr/RV=1/RE=1575683154/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=/RU=aHR0cHM6Ly93d3cuamlqaS5jb20vamMvdjQ_aWQ9MjAxOTA5MTdjb20wMDAxJnV0bV9zb3VyY2U9eWFob28mdXRtX21lZGl1bT1yZWZlcnJhbCZ1dG1fY2FtcGFpZ249bGlua19iYWNrX2VkaXRfdmI-/RS=%5EADAag5viuwlb1kni.OzrV8d.xJp5bw-;_ylt=A7dPiqlSj9hdRGEA.j__luZ7;_ylu=X3oDMWN2OWowNjY4BHBvcwMxBHJsX3RpdGxlA.mfk.WbveOBjO.8p..8s..8r..8re.8qe.8oeOCkuegtOajhOOBl.OBpuOCguaXpeacrOOBjOWFqOeEtuWbsOOCieOBquOBhOeQhueUseOAkOOCs.ODoeODs.ODiOODqeOCpOODiuODvOOAkQRybF91cmwDaHR0cHM6Ly93d3cuamlqaS5jb20vamMvdjQ_aWQ9MjAxOTA5MTdjb20wMDAxJnV0bV9zb3VyY2U9eWFob28mdXRtX21lZGl1bT1yZWZlcnJhbCZ1dG1fY2FtcGFpZ249bGlua19iYWNrX2VkaXRfdmIEc2VjA3JlbGF0ZWQEc2xrA3BjBHRpdGxlA.OAjOeEoeiDveWkluS6pOOAjeOAjOacqueGn.OBquWvvuW_nOOAjeOAgEdTT01JQeegtOajhOaSpOWbnuOBp.aJueWIpOOAgOmfk.Wbvee0mQR1cmwDaHR0cHM6Ly9oZWFkbGluZXMueWFob28uY28uanAvaGw_YT0yMDE5MTEyMy0wMDAwMDAzMC1qaWota3I-


・「8月24日、北朝鮮は、前日の韓国による『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄通告』をあざ笑うかのように短距離弾道ミサイルを発射した。韓国メディアは、『日本では7時23分にNHKが第1報を伝えたのに対し、韓国政府の発表は7時36分だ。日本の報道の方が、韓国の発表より約10分早かった』と騒ぎ立てた」


◇「情報交換枠組み」ではない


・「軍事情報機関に所属した者以外分からないのは当然だが、日韓ともにGSOMIAの間違った議論が多い。そもそも『軍事情報包括保護協定』とは、〈第三国への漏えい防止を約束した条約〉であり、報道されているような『情報交換枠組み』ではない」


・「同盟関係にない日韓は、共有する『暗号』や『情報システム』がないため、日米間・米韓間のシステムを介する以外、リアルタイムの軍事情報交換はできない。分かりやすくいえば、〈米軍が所有する共通サーバーに、韓国軍と自衛隊がそれぞれアクセスする情報共有〉のイメージだ」


・「情報の社会には、厳格な『third party rule(第三国ルール)』がある。そのため共通サーバー上で韓国には日本の情報を、日本には韓国の情報を秘匿しなければならず、米軍はわざわざ別の情報を作成し、そのサーバー上に置いてきた」


・「これが日韓GSOMIA締結により、双方が自由にアクセスできるようになり、米軍も個別情報作成の必要がなくなった。また、日米韓や日韓の防衛首脳会談や、制服同士の情報交換会議といったFace to Faceの場でも、核やミサイルに関する軍事情報を開示しつつ深い議論ができるようになった」


◇欲しがったのは韓国側


・「そもそも『核とミサイル』に関する日本の軍事情報を欲しがったのは、韓国軍の情報組織だった。『(解説:『北』によって)行われた核実験・弾道ミサイルはどんなものだったのか?』を事後分析・評価・研究するために必要だからだ」


・「日米の情報だけで十分と思っていた当時の防衛省としては、この提案に積極的ではなかった。ところが、2010年の〔延坪島攻撃事案〕などにより、『日米韓3カ国の安全保障枠組み』で北朝鮮を抑止すべきとの認識に発展したことで、GSOMIA締結の議論が政府レベルに格上げされたのだ」


・「ちなみに安全保障とは、軍事のみならず、政治・外交・経済・金融・文化などを包含した、より高いレベルの概念だ」


◇〔中・ロ・北朝鮮〕が高笑い


・「今回の韓国によるGSOMIA破棄は、本来『日米韓3カ国の安全保障枠組み』の中核であるべき本人が、これを自ら毀損(きそん)したという意味で、とんでもないものだった。〔中・ロ・北朝鮮〕の高笑いが聞こえるようだ」


・「一方、北朝鮮のミサイル発射情報は、米軍の早期警戒衛星で探知後、日韓ともに自国の対空レーダーで探知・捕捉して対処するものだ。着弾するまでの間に日韓が情報共有することはない」


・「日本政府は8月24日のミサイル発射を韓国に先んじて迅速に発表した。これは『北朝鮮の短距離ミサイルは、これまでも全て独自に探知・捕捉していたが、日本の安全に直接関連しなかったから、あえて先行公表しなかったにすぎない』という意味を込め、GSOMIAが破棄されても、日本のミサイル防衛には何の影響もないということを国民にアピールしたものだ」・・・ 


【筆者紹介】伊藤俊幸(いとう・としゆき) 防衛大学校機械工学科卒業、筑波大学大学院修士課程(地域研究)修了。海上自衛隊で潜水艦はやしお艦長、在米大使館防衛駐在官、第2潜水隊司令、海上幕僚監部情報課長、情報本部情報官、統合幕僚学校長、海上自衛隊呉地方総監などを歴任。2016年より現職。専門はリーダーシップ論、安全保障、国際関係、危機管理など。


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・YAHOOニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【〔無能外交〕〔未熟な対応〕 GSOMIA破棄撤回で批判 韓国紙】時事通信 11/23(土) 9:09配信」


・「【ソウル時事】23日付の韓国各紙は、『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』が維持されたことを『破局は食い止めた』(東亜日報)と大きく報じた」


・「協定破棄を持ち出しながら事実上撤回した〔文在寅政権〕に対しては、『無能外交』(朝鮮日報)『強硬一辺倒の未熟な対応』(中央サンデー)と批判する論調も目立った」


・「〔朝鮮日報〕は社説で『日本には何の打撃も与えることができなかった。文政権が反日カードで国内の政治の視線をそらすために破棄を持ち出しながら、名分も失い立ち往生する状況を自ら招いた』と文政権の対応を非難」


・「〔東亜日報〕は『GSOMIA終了カードが効果があったのか疑問だが、カード自体が不必要な論議を呼び起こした』と米国の不信を買ったことに疑問を呈した」・・・ 

(「いつでも終了できる前提」:『南』は〔何様〕の積りか?)

2019年11月22日
(「いつでも終了できる前提」:『南』は〔何様〕の積りか?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17420962/


・〔文在寅政権〕ってのは、国内サヨク集団(支持者)だけを見て動いている。「『南アンケート』GSOMIA破棄賛成=51%」という報道が先行しているが、「『日本国内アンケート』GSOMIA破棄賛成=65%」は何故新聞報道されないのか? 一部テレビ局報道だけだった。


・日本のメディア・特に新聞は、「どこの国の新聞」なのか?・・・だから『南』の尊大な態度が改まらないのだ。『南』の怠慢の最たるものは、朝鮮戦争休戦後、「『首都・京城(ソウル)を南方に移さなかった」ことに尽きる。『北』が「ソウルを火の海にする」には、短距離ミサイルすら不要なのだ。


・長大な大砲50門か、ロケット砲連射で済む。『南』がミサイルに鈍感なのは、そんな事情だから致し方無い。『北』のミサイルに敏感にならなきゃならないのは、日本の方だ。だから『日韓GSOMIA』なんざ、ハナから「アメリカの情報通達の手間」を省くために存在するのだ。


・日本にとっては、独自の監視体制と米軍からの情報だけで充分なのだ。だから『南』に恩を着せられることは無い。GSOMIAで『南』から脅される謂れも全く無い!これまで通り、「強気一本」で行くべし!


・ライブドアトピックス から、日テレNEWS24 の記事を以下。


・「【GSOMIA“延長” 韓国側の情報を整理】日テレNEWS24 2019年11月22日 19時3分」


・「『日韓の軍事情報包括保護協定(=GSOMIA)』について、日韓両政府は条件付きの期限延長で合意した。韓国側から出ている情報を整理する」


◆韓国大統領府の「いつでも終了できる前提」


・「まず、韓国大統領府は午後6時すぎから行った会見で、『GSOMIAの効力については、いつでも終了できるとの前提のもとで、8月のGSOMIA終了の通報の効力を停止させることにした』と発表した。これは、8月23日に日本側に通知した外交文書の効力を一時停止するもので、いつでも破棄の通知は元に戻せるということ」


・「また、輸出管理については、『対話が正常に進行されている間、日本側が行った輸出管理の強化措置に対するWTOへの提訴手続きを停止させることにした』としている」


◆文大統領、NSCに異例の出席


・「大統領府関係者によると、『NSC(=国家安全保障会議)』に文大統領自身も出席したという。通常は、大統領は出席しないので、これはきわめて異例のこと。〔聯合ニュース〕によると、文大統領はGSOMIAについて“よく整理ができた”とコメントしたという」


・「韓国側は、日韓関係が正常に復元されることを希望し、継続的に努力するとしている。ただ、あくまで今回のものは一時的な措置。〈元徴用工をめぐる問題〉も抜本的な解決策は見いだせていないため、予断は許されない情勢」


◆まもなく日韓外相が会談


・「まもなく、〔康京和外相〕が日本の名古屋に向かい、茂木外相と会談を行うとしている。今回の決定の経緯や今後の当局間の協議について、直接、説明を行うものとみられる」・・・

(アメリカは恫喝したのだろう:『南』GSOMIA破棄延期)

2019年11月22日
(アメリカは恫喝したのだろう:『南』GSOMIA破棄延期)


https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUva29oeW91
bmdraS8yMDE5MTEyMi0wMDE1MTk5My_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・同じサヨク系大統領でも、〔金大中〕は老獪で、アメリカを怒らせるようなことはしなかった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)は馬鹿で、退任直後「謎の死」を遂げている。そのノ・ムヒョンが、「君は大統領を目指さない方がいい」と忠告したという〔文在寅〕が今、『南』の大統領をやっているのだ。


・大体が、「経済摩擦」に肩並べして「安全保障(GSOMIA)」を持ち出す政権はどうかしている。なのに〔文〕は頑なに「GSOMIA継続は、日本がわが国をホワイト国に戻すことが条件だ」と粋がっていた。アメリカが怒る筈だ。


・アメリカはもう、充分に『南』を恫喝したに違いない。日本が警戒すべきは、〔トランプ〕が「日本も少しは譲歩して『南』の顔を立ててやれや」と言ってくることだ。『アメリカのポチ筆頭の日本』としては、「日本のキーパーツを使った製品の、輸出先リストの日本への明示」を条件に、『南の顔』ではなく『アメリカの顔』を立てる時か?


・GOOGLEニュース から、デイリーNKジャパン 高英起氏 の記事を以下。


・「【『韓国に致命的な結果もたらす』文在寅を腰砕けにした米国からの警告】デイリーNKジャパン 高英起(編集長/ジャーナリスト) 11/22(金) 17:39」


・「韓国政府は22日、日本政府に対し、『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』の失効を当面回避すると通告した。韓国政府は8月、同協定の破棄を決定。失効の期限(23日午前0時)直前に撤回した形だ」

・「韓国の〔文在寅大統領〕は直前まで、輸出規制強化措置を取った日本の姿勢に変化がなければ、破棄の撤回はできないと強気の姿勢を示していた。それが急転直下の撤回となった理由が、〈米国からの強烈な圧力〉であったのは明白だ」


・「ロイター通信によれば、米国防総省の〔ホフマン報道官〕は21日の声明で、韓国が在韓米軍の駐留経費負担の大幅増額に応じない場合、1個旅団の撤収を検討しているとした韓国紙・朝鮮日報の同日付の報道を〔否定〕した。声明は『今週、韓国を訪問していた〔エスパー国防長官〕は、韓国国民への揺ぎないコミットメントを繰り返し表明していた。このような報道は、1人の匿名の関係筋情報を基にした報道の危険で無責任な欠陥を露呈している。〔朝鮮日報〕には記事の即時撤回を要求している』という、かなり強い調子のものだ」

・「在韓米軍の大幅縮小に関する情報が北東アジアの安保に与える影響を考えれば、当然のことかもしれない。しかし、国防総省のこのような否定にもかかわらず、近い将来、在韓米軍が大幅に縮小されるかもしれないとの懸念は、米韓の安保関係者や識者の間に、消しがたく漂っている。そして、その懸念をいっそう強めているのが、韓国政府による『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄』の決定だった」

・「例えば、〔マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)副所長〕は22日付の韓国紙・〔中央日報〕への寄稿文の中で『GSOMIA破棄は韓米同盟に打撃を与える決定であり、青瓦台はその深刻性を十分に認識できていない』と指摘」


・「続けて、『GSOMIA破棄決定が招き得る最悪なこと』が何であるかについて触れ、『こうした状況は(トランプ米大統領による)在韓米軍撤収宣言の可能性につながる。韓米同盟の維持と強化のために努力してきた専門家らが想像もできない事態が生じるかもしれない』。と警告していた」


・「もっとも、こうした警告はずっと前から出ていた。たとえば外交問題評議会(CFR)シニア・フェローの〔スコット・スナイダー氏〕は米政府系の『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』に対し、『(韓国は)米国の仲裁を引き出すために(GSOMIA)をテコとして活用している側面があるが、これは(米国との)同盟の精神に反する行動だ』と指摘」


・「また、『米国はGSOMIAが交渉のカードに使われることなど想定していない』としながら、『GSOMIAは韓国と日本の2国間関係だけでなく、米国を含む3者の協力とも密接に関係しているだけに、これを解体しようとする行動は、韓国に致命的な結果をもたらす』と述べていた」

・「韓国政府の中にも、その意味するところを理解している人々は大勢いた。しかし、かねてから対米コミュニケーションに難のあった〔文在寅大統領〕が破棄の断行に執着。遂にはこの状況にまできたわけだ。米国はもしかしたら、われわれが知るよりもいっそう強力な警告を韓国政府に可能性もある。今後の情報の出方に注目したい」・・・

(『8K』、アメリカの下請けに撤した方が安全!)

2019年11月22日
(『8K』、アメリカの下請けに撤した方が安全!)


https://www.sankei.com/premium/news/191122/prm1911220003-n1.html


・『5G』(主に超高速通信速度)の世界では日本は既に「周回遅れ」で、アメリカの技術かチャイナの技術か『南』の技術かを「買う」しかない立場だが、更にチャイナは『6G』の世界まで行っているという。完璧に日本は負けたのだ。


・ただ未だ『8K』(解像度)の世界もある。先般の『ラグビーワールド杯』でキヤノンが鉄傘部にグルリ100台のカメラを取り付けて、「どうやって撮ったのか?」と世界を驚かせた映像を提供したが、今のところ『8K』の世界でも日本は最先端のようだ。


・ただチャイナ市場は巨大で魅力的だが、支那人は「泥棒」である。ここ一番全部『アメリカOEM製品』として、アメリカからチャイナに売って貰った方が安全ではないか?「盗まれれば即刻裁判に持ち込む」お国柄だ。日本は「下請けに撤した方」が利口だと思う。また盗まれるに決まっておる!


・産経ニュース・[経済インサイド] から、記事を以下。


・「【[経済インサイド] 中国の8K“覇権”狙い 日本メーカーが虎視眈々】産経ニュース 2019.11.22 08:00」


・「放送機器の国際展示会『Inter BEE 2019(国際放送機器展)』が今月13~15日、千葉市の幕張メッセで開かれた。最新の放送技術が一堂に会するメディア総合イベントとして注目を集め、55回目の今回は過去最多となる国内外の1158社・団体が出展」


・「業界関係者だけでなく、一般客も含めた3日間の登録来場者数は4万375人に上った。特に関心の高い放送技術の一つが〈超高精細映像の『8K』で、国内の電機メーカー各社も力を入れているが、その視線の先にあるのは巨大市場の中国だ」


・「8Kは画面の精細さの尺度となる『解像度』を指し、画面を構成する画素数は現在、主流のフルハイビジョン(2K)の16倍となる〔約3300万画素〕。徐々に普及が進んでいる4K(約829万画素)よりもさらにきめ細かで臨場感のある映像が魅力だ。昨年12月からは、NHKの衛星放送で世界初の本放送がスタートしている」


・「『Inter BEE』の会場で、ひと際目を引いたのがソニーのブースの〔440型〕(9・7メートル×5・4メートル)大画面クリスタルLEDディスプレーで上映された8K映像だ。ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会の日本対アイルランド戦やモータースポーツ、音楽番組などの迫力のある映像に、多くの来場者が足を止めて見入った」


・「キヤノンは、8K放送用カメラ対応のズームレンズの新製品を展示。世界最高の51倍ズームを実現した『UHD-DIGISUPER51』(来年4月上旬発売予定)は、屋内外のスポーツ中継やドキュメンタリー制作などでの利用が期待される」


・「パナソニックのブースでは、今年7月発売の8Kマルチパーパスカメラ『AK-SHB810』1台で、最大4枠の画像を切り出す技術を実演。8K画像は一部を切り出しても画像は高精細なままで、切り出した4つの画像はそれぞれフレーミング操作もできるため、ライブイベント会場などでカメラの設置台数を減らせるという」


・「これらの日本メーカーが一様に声をそろえるのが、中国の関心の高さだ。今回の中国からの出展者数は、前回に比べ17増の67社・団体。『Inter BEE』を主催する電子情報技術産業協会(JEITA)は『出展者数だけでなく、中国からの来場者数もここ数年増加傾向にある』と強調する」


・「その背景には、中国政府を上げて8Kをはじめとする超高精細映像に関する産業を発展させようという動きがある。みずほ総合研究所の〔劉家敏アジア調査部中国室研究員〕によると、中国工業情報化部、国家ラジオテレビ総局、中央ラジオテレビ(中央広播電視総台)は今年3月、共同で『超高精細映像産業発展行動計画(19~22年)』を発表」


・「超高精細映像産業の発展加速の推進を指導思想とした上で、20年までに


(1)4Kテレビの販売台数が全体の4割超、

(2)4K放送の視聴者数が1億世帯、22年までに(1)4Kテレビが全面普及(2)8Kテレビの   販売台数が全体の5%超、

(3)4K・8K放送の視聴者数が2億世帯(4)超高精細映像産業の規模が4兆元(約60兆円)規   模-といった野心的な目標を掲げた。


・「具体的には、


▽革新的な重要部品の開発、

▽超高画質番組の供給拡大、

▽産業の革新力強化と資金投入メカニズムの整備、

▽国内外技術・人材・資金の活用-


などの文言が並ぶ。劉氏は『中国政府は新たな成長分野として超高精細映像産業を育ててようとしており、ハイエンドの消費需要の喚起に力を入れている』と指摘。さらに『22年には北京冬季五輪が予定されており、国際社会へ高い技術力を大々的にアピールする狙いがある』とも解説する」


・「中国の“8K覇権”狙いの動きに日本メーカーも目を輝かす。キヤノンイメージソリューション事業本部主席の〔鹿倉明祐氏〕は『日本は『技術は素晴らしいが価格が高い』と導入に尻込みする放送局が多いが、中国は『いくらでもカネはある』と非常に積極的だ』と明かす」


・「各社とも、『中国国営中央テレビ(CCTV)』など中国の放送局からの引き合いは少なくないという。現時点では日本がリードする8K技術だが、圧倒的なヒト・モノ・カネを投入してくる中国に数年後には飲み込まれる可能性もある」


・「日本メーカーが中国に席巻された家電などの二の舞とならないよう、官民挙げて戦略的な対応が必要となりそうだ。(経済本部 桑原雄尚)」・・・


《「Inter BEE 2019」で公開されたキヤノンの8K放送用カメラ対応のズームレンズ「UHD-DIGISUPER51」=11月13日、千葉市の幕張メッセ(桑原雄尚撮影)》

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(一寸の虫にも五分の魂:南洋の小国ツバル、中国に反旗)

2019年11月22日
(一寸の虫にも五分の魂:南洋の小国ツバル、中国に反旗)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzExL3Bvc3QtMTM0NDUucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzExL3Bvc3QtMTM0NDUucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・今月9日に、(ようやく『一帯一路』に対抗策が:『ブルー・ドット・ネットワーク』)・・・の記事を投稿した。海面上昇で沈み行く南洋の島々に、人工島などを増設して支える「絶好の機会」なのではないか?


・台湾だけに押し付けるのは忍びない。さりとて「南洋の島々からの資金の回収」など無理な話だ。ここはそれこそ『G7』の出番ではないのか?〈地球環境を守る〉〈多様な国々・民族を守る〉ために、一肌脱ぐべきだ。投稿した記事を破線内に。以下。


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2019年11月09日
(ようやく『一帯一路』に対抗策が:『ブルー・ドット・ネットワーク』)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17348219/

・ようやくアメリカが、豪州・日本と協力して、放っておけば「チャイナが『債務の罠』で世界帝国を築くか?」という『一帯一路』に対して対抗策を打ち上げた模様だ。


・途上国・小国のインフラ整備は、日本が陣頭指揮を取り現地の住民が働けば問題は無い。あとはG7の各国に参加を呼びかければ(既に1兆円近くを『一帯一路』から借りるイタリアは除いて)、〔英独仏加〕も参加するだろう。

・ライブドアニュース から、大紀元 の記事を以下。

・「【米、中国『一帯一路』の対抗代替案を発表 日本も参加】大紀元 2019年11月7日 21時12分」

・「米政府はこのほど、中国の巨大経済圏構想『一帯一路』に対抗する代替案を発表した。日本の国際協力銀行(JBIC)が参加することが分かった」


・「米AP通信社によると、〔ロス米商務長官〕は5日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、グローバルインフラ開発の国際基準を促進する『ブルー・ドット・ネットワーク』計画を発表した」


・「米国の〔海外民間投資公社〕と、〔オーストラリア外務貿易省〕(DFAT)が、〔JBIC〕とともに同計画を主導するという」


・「OPIC(解説:米の半官半民投資会社)が同ウェブサイトで掲載した声明では、ブルー・ドット・ネットワークの目標について、『公共部門と民間部門を結び付け、オープンかつ包括的な枠組みで、グローバルインフラ開発のために、高品質で信頼できる標準を促進する』と示した」


・「また声明は、『ブルー・ドット・ネットワークは、インド太平洋地域および世界中の市場主導型で透明性があり、財政的に持続可能なインフラ開発を促進するために、普遍的に受け入れられている原則と基準に基づき、指名されたインフラプロジェクトを評価、または認定する』とした」


・「長官とともに、ASEAN首脳会議に出席した〔ロバート・オブライエン大統領補佐官〕(国家安全保障担当)は、同計画に関して、『道路や港やエネルギーシステムなどのインフラ開発投資プロジェクトを評価するミシュランガイドのようなものだ』と述べた」


・「オブライエン氏は、ブルー・ドット・ネットワークは中国の『一帯一路』に対抗するものだと明言した。同氏は、中国当局の『一帯一路』政策の下で、『低品質のプロジェクトによって多くの国が債務トラップに陥り』、『主権が弱まった』国もあると批判した」


・「中国の国営銀行や国有企業が『一帯一路』の参加国に融資を行い、建設工事を担うことに対して、ブルー・ドット・ネットワークは、〈インフラ開発を必要とする国への資金供給を促す〉ことに取り組むという」


・「AP通信によれば、ロス長官は同首脳会議において、〔トランプ米政権〕は依然として〈インド太平洋地域を重視している〉と強調した。2017年、トランプ大統領が『環太平洋パートナーシップ協定(TPP)』から離脱すると発表した。長官は『多くの人は、米国の同地域への関心が薄れたと誤解している。われわれはここに常駐し、より多くの投資を続け、二国間貿易を増やしていく』と話した」


・「同計画の名称は、米天文学者でSF作家である〔カール・セーガン氏〕の著書『惑星へ』と、1990年に米無人宇宙探査機の〔ボイジャー1号〕が撮影した地球の写真『ペイル・ブルー・ドット』に由来する。(翻訳編集・張哲)」・・・


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・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本語版 の記事を以下。


・「【南洋の小国ツバル、中国に反旗 中華企業の人工島建設を拒絶、親台湾姿勢を堅持】ニューズウィーク日本語版 2019年11月22日(金)09時38分」


・「『ツバル』の〔コフェ外相〕は21日、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした」


・「中国はこうした申し出を通じて、〈ツバルなど台湾と外交関係のある太平洋の島国を取り込もう〉としているが、コフェ氏は台湾支持の姿勢を鮮明に打ち出し、同様になお台湾と外交関係を維持しているマーシャル諸島、『パラオ』、『ナウル』の3カ国との連携を強化していく方針を打ち出した」


・「コフェ氏はロイターに『ツバルと台湾の外交関係はかつてないほど強固だ』と語り、他の3カ国と結束・協力することで中国の影響力に対抗できるとの見方を示した」


・「台湾で中国と距離を置く〔蔡英文総統〕が2016年に就任して以来、7カ国と外交関係がなくなっている。太平洋地域でも、2カ月前に『キリバス』と『ソロモン諸島』が台湾と断交して中国と国交を結んだばかり。それだけにコフェ氏の〈親台湾発言〉は、来年1月の総統選挙で再選を目指す蔡氏にとって追い風となりそうだ」・・・

(ホント、サヨクは頭が悪い!:『南』)

2019年11月22日
(ホント、サヨクは頭が悪い!:『南』)


https://news.nifty.com/topics/jiji/191121377123/


・「GSOMIAが失効しても、北朝鮮の核・ミサイル関連の防衛情報を共有するために2014年に〔日米韓〕が締結した取り決めで代替できる」ならば、アメリカの高官らが、入れ替わり立ち代わり、「ソウル入り」してGSOMIA存続の説得をしていないだろう。


・ホントに私が学生の頃思い知らされた「サヨクは口先は達者だが、頭は馬鹿だ」を今更思う。どこに『経済問題』と『安全保障問題』をディールの材料にする国が有るというのか?1965年に日本は、「被害者個々に、直接賠償したい」と言ったのに、「国が責任持って支払う」と突っ撥ねたのは『南』自身だ。


・大法院(最高裁)が「賠償せよ」と言い出したら、『南』の政府が「国内問題として」賠償を始めるべきである。「飯」や「ホームラン」の〈おかわり〉は有っても、「国家賠償」の〈おかわり〉は無い!日本は毅然として、初志貫徹すべし!


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【GSOMIA、日本に譲歩迫る=韓国外相『最後まで努力』―23日失効期限】時事通信 2019年11月21日 19時25分」


・「【ソウル時事】23日午前0時に失効期限を迎える『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』について、韓国の〔康京和外相〕は21日の国会で、韓国向け輸出管理強化措置に関し日本側の譲歩がない限り『再考しないというのが現在の韓国の立場だ』と語った。その上で康氏は、失効回避に向けて『最後まで努力する』と強調した」


・「康氏はこの中で、『GSOMIAが失効しても、北朝鮮の核・ミサイル関連の防衛情報を共有するために2014年に日米韓が締結した取り決めで代替できると説明し、影響は少ない』との見方も示した」


・「一方、大統領府は21日午前、『国家安全保障会議(NSC)の常任委員会』を開催し、GSOMIAの失効をめぐる対応を協議した。大統領府は終了後、『韓日間の懸案解決を目指して政府の外交努力を検討した。主要関係国との緊密な協議を続けていく』と発表するにとどめた」


・「韓国側はGSOMIA失効に関する最終的な結論を明確にしないことで、外交当局を通じて期限ぎりぎりまで〈日本側の翻意〉を促す狙いとみられる。韓国大統領府高官は20日まで極秘裏に訪米し、米政府高官と意見交換。韓国紙・〔東亜日報〕は21日、外交筋の話として、日韓の政府高官が接触し、失効回避へ外交努力が続けられていると伝えた。【時事通信社】」・・・

([社説]韓国国民を赤面させる『金正恩ショー』物乞い)

2019年11月22日
([社説]韓国国民を赤面させる『金正恩ショー』物乞い)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00080048-chosun-kr


・産経の[社説]ではない、朝鮮日報日本語版の[社説]である。彼らマスコミには「『南』国民をここまで馬鹿にして、〔文政権〕を作らせた」重い罪は有る。しっかしま、「ここまで馬鹿だったとは!」の後悔の念もよく解る。


・根っ子は同じ民族でも、70余年の星霜は長い。その間『北』『南』両国は、互いに「明後日の方角」を見て暮らして来た。もうそろそろ『根っ子は同じ民族感』を捨てる時ではないのか?『北』はそろそろ『アメリカ』の逆鱗に触れ、亡国となる。


・『北』周辺の『チャイナ朝鮮族』が流入し、新しい国が出来るのではないか?〔チャイナ支配〕でも〔ロシア支配〕でも面白くないが、『南』支配ということだけは在り得ないだろう。


・YAHOOニュース から、朝鮮日報日本語版 の記事を以下。


・「【[社説]韓国国民を赤面させる『金正恩ショー』物乞い】朝鮮日報日本語版 11/22(金) 11:20配信」


・「北朝鮮は21日、韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕が〔金正恩(キム・ジョンウン)委員長]に宛てて『韓国・ASEAN(東南アジア諸国連合)特別首脳会議』への招請親書を送ったという事実を明かすとともに、この招請を拒否した」


・「北朝鮮側は、答礼訪問拒否の理由について『濁りに濁った南朝鮮の空気』のせいだとした。『南朝鮮当局が外部勢力依存から脱皮できていない』とも主張した。米国を圧迫して北朝鮮制裁を解くということができずにいることへの非難だ。非核化詐欺に文政権を引き込めば北朝鮮制裁解除で核保有を既成事実化できる、という計算が外れたのだ」


・「北朝鮮側は、文大統領が、金正恩が来られないのなら『特使でも訪問するようにしてほしいという懇切な要請を数回にわたって送ってきた』という事実も公にした。韓国がどれほど窮して自分たちにすがってきたかを公開しているのだ」


・「韓国大統領がなぜ、北朝鮮のような暴力犯罪集団相手に物乞いまでしなければならないのか。これは国家安全保障のための交渉なのか、政権安定のための政治なのか」


・「文大統領は『金委員長が『韓国・ASEAN特別首脳会議』に同席すれば意味があるだろう』と言うなど、政府レベルの最大目標に据えて力を注いだ。国家情報院(韓国の情報機関)が国会で、金正恩の会議出席の可能性はかなりあるかのように報告したこともあった」


・「一般的に、大統領や国家機関が他国の首脳の訪韓可能性について公に言及するというのは、交渉がなされて事実上実現が確実になったことを意味する。今から見ると、全て韓国政府自身の希望にすぎなかった」


・「その間、国連の北朝鮮人権決議案の共同提案国から韓国が外れるという当惑すべき事件を起こし、亡命意思を表明した北朝鮮の船員二人を、追い払うかのように北へ送還してしまった。〈おじけづいたイヌ〉、〈ゆでた牛の頭〉などの無礼な侮辱の前でもぺこぺこした。国のありさまをこれほどにして、戻ってくるものは何か」


・「金正恩の答礼訪問に意味を持たせたければ、北朝鮮の核廃棄の見込みが明白にならねばならない。そのときは、ソウル南北首脳会談が韓半島の平和と統一のための重大な一歩になり得る。だが、北朝鮮の核がそのままなのに金正恩が来るのは、文政権の延長に役立てようと政治ショーをやるということだ」


・「今、金正恩は米国に向けて『新たな計算法を持ってこい』と大声を上げている。新計算法とは、言うまでもなく、〈北朝鮮の核はそのままにして制裁だけなくす〉というものだ。北朝鮮の核を巡る米国側交渉代表は『金正恩が非核化するという証拠はない。核もそのまま生産している』と証言した。金正恩ショーに対する幻想から目を覚ますべきだ」・・・

(〔習近平〕の国賓訪日を中止すべき4つの理由)

2019年11月22日
(〔習近平〕の国賓訪日を中止すべき4つの理由)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191122-00221300-diamond-cn


・一体全体、「来春の桜時、〔習近平〕を国賓として日本に招く」と言い出したのは誰か?どのネットを探しても、〈識者の類推〉は載っていない。私は「チャイナ市場でひと儲けを企む日本財界の、〔安倍ちゃん〕への突き上げか?」と思っているが、確信は無い。


・もしかして〔安倍ちゃん〕自身が言っている「日本とチャイナは、完全に正規軌道に戻った!」がそもそも怪しい。何故ならば、「日本とチャイナの間に戦後74年間、一度だって『正規軌道』は存在したのか?」と言う大いなる疑問だ。我らの年代なら、みんなそう思っている筈だ。


・ならば「自民党一党独裁」を確固たるものにする〔安倍ちゃん〕の浅知恵ではないのか。習近平訪日の後には、必ず「天皇皇后両陛下の訪中」がセットされる筈だ。


・日本はチャイナに何度騙されれば気が済むのか?日本の盟主はアメリカである。今なら断れる。〔安倍ちゃん〕は『香港問題』『邦人拘束問題』『尖閣問題』『日本食品の輸入規制問題』を論(あげつら)って、断るべきだ。


・YAHOOニュース から、ダイヤモンド・オンライン・北野幸伯氏 の記事を以下。


・「【習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は『天皇の政治利用』】ダイヤモンド・オンライン・北野幸伯(きたの よしのり) 11/22(金) 6:01配信」


★ウイグル人を100万人も拘束し、香港では民主化デモを武力で弾圧する――そんな国のトップと天皇陛下のツーショット写真が国際社会に与えるマイナスイメージは計り知れない。


・「来春に予定されている〔習近平〕の『国賓訪日』に、反対の声が上がっている。〔佐藤正久前外務副大臣〕は11月11日、『香港問題』『邦人拘束問題』『尖閣問題』『日本食品の輸入規制問題』を挙げ、『4つのトゲを抜かないと国賓というわけにはいかない』と述べた」


・「40人の自民党議員が参加する【日本の尊厳と国益を護る会】(代表幹事・〔青山繁晴参議院議員〕)も、同じ理由で反対を表明した。筆者も、習近平の国賓訪日に反対している。なぜなら、〈中国は天皇を政治利用した過去がある〉からだ。(国際関係アナリスト 北野幸伯)」


●米中戦争の最中に 中国に接近する日本


・「筆者が習近平の国賓訪日に反対する理由は4つある。


〈1番目の理由は、中国への過度の接近が、同盟国である米国との関係を破壊するからだ。日本人はほとんど意識していないが、世界は2018年から『米中覇権戦争の時代』に突入している。〔トランプ〕は2018年7月、8月、9月と、連続して中国製品への関税を引き上げた。これで、世界は『米中貿易戦争』が始まった」と認識した〉・・・


・「そして、同年10月、〔ペンス副大統領〉がハドソン研究所で行った『反中演説』後、『米中新冷戦』という用語が世界中で使われるようになった。問題は日本政府の動きだ。安倍首相は2015年4月、米国における議会演説で、以下のように演説した。(太線筆者、以下同)」


<米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、『希望の同盟』と呼びましょう。米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。
 希望の同盟――。一緒でなら、きっとできます>・・・


・「非常に感動的なスピーチで、結果、日米関係は劇的に改善された。しかし、今となっては、『口だけ』と批判されても仕方ない状況になっている。というのも、米国が中国に『宣戦布告』した直後から、日中関係は『劇的』といっていいほど改善されている。戦争の最中に、同盟国が敵国に接近する行為を一般的に何というだろう?そう、『裏切り』である。日本は中国に急接近することで、同盟国米国を『裏切って』いるのだ」


・「それで、米国の日本への態度も変わり始めた。トランプは、大統領就任後封印していた『日米同盟破棄論』や『同盟不平等論』を、再び主張し始めている」


●人権侵害国家のトップと 天皇陛下の談笑シーンは悪夢だ


・「10月22日に行われた天皇陛下の『即位礼正殿の儀』には、世界各国から国王、王妃、大統領、首相などが集結した。しかし、米国が派遣したのは『運輸長官』だった。もともとペンス副大統領が出席する予定だったが、意図的に『格下』の大臣を送ってきたのだ。日本政府は、米国政府の『シグナル』に気がついて、中国への接近を止めなければならない」


〈2つ目の理由は、『ウイグル問題』だ。中国は昔から『人権侵害超大国』だった。しかし、米国はこれまで、この国の人権を問題視することはほとんどなかった。『チャイナマネー』が欲しかったからだろう。だが、『米中覇権戦争』が始まったので、中国の人権問題がクローズアップされるようになってきた。その最たるものが『ウイグル問題』だ。具体的には、中国政府がウイグル人約100万人を強制収容所に拘束していること。これは、米国の対中『情報戦』に利用されているが、『事実』でもある」


<中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを『口実』に拘束していると、国連は懸念を強めている。国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、『再教育』を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。
8月半ばにスイス・ジュネーブで開かれた同委員会の会合では、信頼できる報告をもとに中国政府が『ウイグル自治区を、大規模な収容キャンプのようにしてしまった』と委員たちが批判。>


・「日本政府は、21世紀の現在、中国でナチスドイツやスターリン時代のソ連のような人権侵害が行われていることを問題視すべきだ。習近平が訪日する頃、この問題は、もっと盛り上がっているだろう。そして、天皇陛下が、100万人を拘束する国の独裁者と談笑する映像が、世界に配信される」


・「『日本国の天皇は、独裁者と歓談している』と非難されることは容易に想像できる。そうなった時、天皇陛下にはもちろん何の非もない。非難されるべきは、会談を設定した日本政府だ」


● 中国政府は昔から 天皇を政治利用してきた


・「しかし、国際社会は、そのようには受け取らず、『天皇が自らの意思で独裁者と談笑している』と理解するだろう。なぜなら、外国人は普通、『天皇に政治的決定権は一切ない』という知識を持ち合わせていないからだ」


〈第3の理由は『香港問題』だ。習近平は11月4日、上海で、香港政府の〔林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官〕と会談した。彼は、『中国中央政府は林鄭氏に高度の信頼を寄せている。この暴動を止めること、そして秩序を回復することが、依然として香港で最も重要な任務だ』と述べ、彼女を激励した〉


〈林鄭月娥は、国家主席から直々に『暴動を止めろ』『秩序を回復しろ』と言われ、『どんな手段を使ってもデモを鎮圧する』と決意したことだろう。この会談後、香港警察はデモ隊鎮圧に実弾を使用するようになり、この原稿を書いている時点で2人の死者が出たと報じられている。習近平が訪日する頃、香港情勢はさらに悪化しているだろう。そして、力を使ってデモを弾圧する中国への風当たりは、さらに強くなっているはずだ〉


・「そんな時期に、天皇陛下は『民主化デモを武力で弾圧する国のトップ』と会談させられる。日本政府は、国際社会がこれをどう受け取るか、熟考するべきだろう」


〈第4の理由は、中国政府が天皇陛下を政治利用するからだ。これは、にわかには信じがたい話かもしれないから、少し過去を振り返ってみる必要がある。米中関係は、1970年代に〔ニクソン〕と〔毛沢東〕が和解した後、ずっと良好だった。毛の後を継いだ〔鄧小平〕は、日本、米国から資金と技術を思う存分受け取り、中国経済を奇跡的成長に導いた。日米は、中国に『金と技術を無尽蔵に恵んでくれる存在』なので当然、日中、米中関係も良好だった〉


・〈しかし、1980年代末から1990年代初めにかけて、2つの理由で米中関係は悪化する。1つ目の理由は1989年6月4日に起きた『天安門事件』。人民解放軍はこの日、デモを武力で鎮圧した。中国共産党は、犠牲者の数を319人としているが、英国政府は1万人以上としている。これで、中国は国際的に孤立した〉


〈2つ目の理由は、1991年12月の『ソ連崩壊』。そもそも米国が中国と組んだのは、ソ連に対抗するためだった。しかし、その敵は、崩壊した。それで当然、『なぜ我々は、中国のような一党独裁国家と仲良くし続ける必要があるのか』という疑問が、米国内から出てきた〉


●天皇訪中に助けられた後 日本を裏切った中国


・「さて、中国は、この苦境をどう克服したのか?ナイーブな日本政府に接近したのだ。〔江沢民〕は1992年4月に訪日し、天皇皇后両陛下(現上皇上皇后両陛下)を中国に招待した。そして1992年10月、天皇皇后両陛下が訪中された」


・「これを見た欧米諸国は、『日本は、中国市場を独占するつもりではないか』と焦りを感じるようになる。中国の賃金水準は当時、日米欧の数十分の一であり、将来世界一の市場になることも確実視されていた。だから、欧米は、『金もうけと人権』の間で揺れていたのだ。中国は、天皇陛下を政治利用することで、日米欧を分断させ、日本だけでなく欧米の態度を和らげることに成功した」
 

・「これは、筆者の想像ではない。1988年から10年間外交部長(外務大臣)を務めた〔銭其シン〕は、その回顧録の中で、天皇訪中が西側諸国による対中制裁の突破口であったことを明かしている。話がここで終われば、『中国に一本取られた』程度だった。しかし、問題はここからだ。日本と天皇陛下に救われた江沢民は、恩をあだで返した。どういうことか?」


・「中国政府は1994年、『愛国主義教育実施要綱』を制定。1995年から、徹底した『反日教育』を行うようになった。そして、中国は、世界における『反日プロパガンダ』を強化していく。〔アイリス・チャン〕の【ザ・レイプ・オブ・南京】が大ベストセラーになり、『南京大虐殺』が世界中で知られるようになったのは1997年のことだ。同年、江沢民は真珠湾を訪問し、日本の中国侵略と、真珠湾攻撃を非難した」


・「この動きは一体何だろうか?なぜ、日本に救われた江沢民は、『反日教育』『反日プロパガンダ』を強力に推進したのか?日本を『悪魔化』するためだろう。日本を悪魔化すると、米中関係はよくなる」

●クリントン政権の本音は 「米中で日本を共同支配」


・「2度の世界大戦の前と戦中、米中関係(当時は中華民国だった)は、日本という『共通の敵』がいて良好だった。そして、1970年代から1980年代末までは、ソ連という『共通の敵』がいて、やはり良好だった。しかし、天安門事件とソ連崩壊後、中国が米国の主敵になる可能性が出てきた」


・「そこで中国は、『日本を米中共通の敵にしよう』と決意したのだ。そして、中国の工作は成功した。〔クリントン時代〕の過酷な日本バッシングを覚えている人も多いだろう。この件に関連して、米国在住国際政治アナリスト〔伊藤貫氏〕の【中国の「核」が世界を制す】(PHP研究所)に驚きの話が紹介されている」


〈伊藤氏は1994年、当時米国防総省の日本部長だった〔ポール・ジアラ氏〕と会った。ジアラ氏いわく、<「クリントン政権の対日政策の基礎は、日本封じ込め政策だ。><クリントン政権のアジア政策は米中関係を最重要視するものであり、日米同盟は、日本に独立した外交、国防政策を行う能力を与えないことを主要な任務として運用されている。>(200ページ)


・伊藤氏は、米国の政策について、以下のように結論づけている。


<米中両国は東アジア地域において、日本にだけは核を持たせず、日本が自主防衛できないように抑えつけておき、米中両国の利益になるように日本を共同支配すればよい」と考えている。>(113ページ)


ここまでをまとめてみよう。

 ・1989年、中国は天安門事件で国際的に孤立した。
 ・中国は、ナイーブな日本政府に接近する。
 ・1992年、天皇皇后両陛下(当時)が訪中された。 
 ・日本が中国市場を独占することを恐れた欧米は態度を軟化。中国の「天皇利用作戦」は成功した。
 ・天皇陛下を利用して包囲網を突破した中国は、「日本悪魔化工作」を開始。
 ・日本は、米中「共通の敵」にされてしまい、日米関係は悪化。
 ・逆に米中関係は、大いに改善された。


●ナイーブな政府が 日本を滅ぼす


・「平成は、1989年1月8日に始まった。同年6月4日に『天安門事件』が起き、中国は世界的に孤立した。令和は、30年後の2019年5月1日に始まった。中国は今、ウイグル問題、香港問題で孤立している。香港問題を語る際、しばしば『第二の天安門は起こるか?』といった表現が使われている」


・「30年前、中国は日本政府を操り、天皇陛下を政治利用することで危機を乗り越えた。そして30年後、中国は再び日本に接近し、天皇陛下を政治利用することで、危機を乗り越えようとしている。習近平が来春『国賓訪日』すれば、天皇陛下に『近い将来の訪中』を要請する可能性は極めて高い。天皇陛下は立場上、これを拒否できないだろう」


・習近平の国賓訪日に続く天皇陛下の訪中で、日米の亀裂は、さらに深まる。日米同盟を破壊することで、中国は現在の危機を乗り越えるだけでなく、覇権に向かって大きく前進することになるだろう」


・「日本政府はどうすればいいのか?これは簡単で、平成の間違いを繰り返さないことだ。つまり、習近平の国賓訪日を断り、天皇陛下の訪中、つまり政治利用の可能性を事前に根絶する。口実は、何とでもなる。『邦人拘束問題、尖閣問題、ウイグル問題、香港問題などで、保守派議員の反発が激しい』と言えばいいだろう」


・「人も国家も間違いを犯す。しかし、〈優れた指導者は過去の間違いから学び、同じ過ちを2度と繰り返さない〉。日本政府は今、無意識のうちに30年前の過ちを繰り返そうとしている。安倍内閣が、過去の教訓から学び、賢明な判断を下すことを心から望む」・・・


◇(wikiより)【北野 幸伯】(きたの よしのり、1970年 - )は、国際関係の研究者。モスクワ国際関係大学国際関係学部卒業。メールマガジン『RPE(ロシア政治経済ジャーナル)』を発行。ロシア連邦・モスクワ在住の日本人として執筆活動を行ってきた。2018年11月時点でネット規制の加速や将来的な息子の徴兵や出兵などのリスクを感じモスクワを離れ、現在は28年間モスクワ在住だった日本人として執筆活動を継続している。


(〔金正恩〕は、「暗殺」を極端に怖がっている!)

2019年11月22日
(〔金正恩〕は、「暗殺」を極端に怖がっている!)


https://www.sankei.com/world/news/191121/wor1911210027-n1.html


・古来、「人を呪わば、穴二つ」と言うではないか?「呪詛はいいが、自分の墓穴も覚悟せよ」の意味である。呪うだけで「これだけの覚悟」が要るのだ。〔叔父貴〕を処刑し、〔兄〕を暗殺し、〔逆らう者〕は何十・何百人殺したか知れない〔金正恩〕が、釜山などに行ける筈が無い!怖いのだ。


・「北朝鮮国内」と「盟主であるチャイナ」に行くのがやっとなのだ。シンガポールへも「チャイナの飛行機」で行った。ハノイへは、延々と「特別列車」で行った。休戦ラインまで飛んだ〔トランプ〕には、強力な軍事力が有る。〔習近平〕も〔プーチン〕も同じだ。


・その点、「丸腰同然」の〔安倍ちゃん〕は度胸が有るように見えるが、これも〔トランプの睨み〕のお陰である。「社会主義国への憧れ」を捨て切れない〔文在寅〕が気の毒に見えて来た。このままでは「支持者離れ」よりも、反体制派に「暗殺される」のではないか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【金正恩氏が韓国の国際会議招待断る、文氏の外交八方ふさがり】産経ニュース 2019.11.21 20:38」


・「【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は21日、韓国政府が25、26日に南部の〔釜山〕で開く『韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議』に〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕を招待する親書を送ってきたが、出席を断ったと明らかにした」


・「韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は行き詰まった南北対話の突破口にと金氏の訪韓に望みを託してきたが、実現せず、『文在寅外交』の八方ふさがりの状況が鮮明になった」


・「朝鮮中央通信は21日、文氏が5日に金氏が特別会議に出席するよう『懇切に招請する親書を丁重に送ってきた』と報じた。『誠意はありがたい』としつつも、金氏が『釜山に赴くべき正当な理由を見いだし得なかったことを理解してくれるよう望む』と表明した」


・「理由について、韓国が南北間の問題を『民族の共助でなく、外部勢力に依存して解決しようとする姿勢』を挙げ、昨年4月や昨年9月の南北首脳会談で交わした『約束が一つも実現しない中、形式ばかりの首脳対面は、むしろ行わない方がよいというのがわれわれの立場だ』と説明した」


・「南北は金氏の訪韓や、条件が整い次第、〈中断した経済協力事業の開城(ケソン)工業団地〉や〈金剛山(クムガンサン)観光の再開〉で合意」


・「だが、文政権は国際社会の対北制裁を理由に実行に移さず、北朝鮮は『米国の顔色をうかがうものだ』として厳しく批判し、今年に入って南北対話は事実上、中断状態だった」


・「特別会議は、韓国とASEANの公式交流樹立30年を記念したものだ。ASEANには、北朝鮮と良好な外交関係を保つ国が少なくなく、インドネシアの〔ジョコ大統領〕からの金氏招待の提案もあり、文政権は金氏の会議出席に備え、準備を進めてきた」


・「韓国大統領府によると、親書には『朝鮮半島の平和定着に向けた南北の努力を国際社会の支持で広めるのに役立つ』と記された。北朝鮮とASEANとの関係を南北関係打開のテコに利用しようとする文氏の思惑が浮かぶ」


・「朝鮮中央通信によると、韓国は親書の送付後も金氏の訪韓が無理なら特使の派遣を重ねて要請。同通信は『北南関係を解くきっかけにしようとする文大統領の悩みを十分理解する』としつつ、特別会議について『われわれと大して縁のない複雑な国際会議』と冷ややかな見方を示した」


・「金氏の不参加について、大統領府報道官は『非常に残念だ』としながらも『南北首脳が頻繁に会い、国際社会の理解を得る努力をする必要があるとの立場に変わりはない』と説明した」・・・


(韓国が駐留経費増額に応じなければ在韓米軍1個旅団減員か)

2019年11月21日
(韓国が駐留経費増額に応じなければ在韓米軍1個旅団減員か)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzExL3Bvc3QtMTM0MzUucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzExL3Bvc3QtMTM0MzUucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・04年に米国防総省が発表した米軍駐留各国の経費負担割合によると(何でこんなにデータが古いのか!)、日本は74.5%で最大。韓国は40%、ドイツは32.6%だったそうな。


・日本の負担割合は、2019年度予算案では1974億円に上っている。恐らく在日駐留米軍の経費の〔8割〕は、日本が負担しているのだろう。だから噂話が流れている「4.5倍増」やら「4割・5割増」は、日本に対しては無いだろう。提供基地数も圧倒的に多いし。


・ただ『南』や『ドイツ』は少な過ぎる。提供基地数で日本には勝てっこ無いのだから、駐留経費はもっと負担すべきである。『南』が増額拒否するなんざ、考えられない話だ。1個旅団減員は当然だろう。『南』はその分、徴兵制で補充するのか?


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本語版 の記事を以下。


・「【トランプ、韓国が駐留経費増額に応じなければ在韓米軍を一部撤退か】ニューズウィーク日本語版 2019年11月21日(木)11時50分」


・「韓国紙の〔朝鮮日報〕は米政府は韓国が『在韓米軍』の駐留経費負担を増額するという米国の要求に応じない場合に、駐留部隊を一部引き揚げることを検討していると伝えた」


・「韓国外務省は19日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る両国の協議が決裂したと発表。韓国の国会議員は先に、米当局者から来年の駐留経費の負担を〈今年の5倍超となる50億ドルに増額〉するよう要請されたと明らかにしていた」


・「トランプ大統領は以前から、韓国に経費負担の増額を求めてきたほか、在韓米軍の完全撤退も示唆していた。朝鮮日報によると、米韓協議について知るワシントンの外交筋は『私の理解では、韓国との協議がトランプ大統領の望み通りに運ばない場合、米政府は〔1旅団〕を撤退させる用意をしている』と語った」


・「韓国には約2万8500人の米兵が駐留。〈1旅団は通常、約3000~4000人の兵士〉からなるという。米国務省ナンバー2のポストに指名されている〔ビーガン北朝鮮担当特別代表〕は20日、指名が承認された場合に韓国への米軍駐留を支持し続けるかと問われると、駐留を継続すべきと回答」


・「『韓国は米国の重要な同盟国の一つ。それはいかなる国のただ乗りも意味しない。韓国とは経費分担を巡る厳しい交渉のさなかにある』と語った」・・・

(『青海チベット高原鉄道』と軽戦車:チベット制圧とインド戦)

2019年11月21日
(『青海チベット高原鉄道』と軽戦車:チベット制圧とインド戦)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17411823/


・そうか、『青海チベット高原鉄道』の大事業は、〔チャイナ〕十八番の「支那人を送り込み、結婚でチベット人の血を薄める」ために為されたものだと思っていたが、「北京から、大増援部隊を送り込める」という戦略的意図も有ったようだ。


・その「富士山より高所」で機動力を発揮できる『軽戦車=15式(ZTQ15)』・・・読めて来たぞ、チベットの完全制圧だけでなく、高地用軽戦車を持たない『インド軍』との衝突時、これを撃破するためのモノだったんだ!支那人の深慮遠謀に敬服!


・ライブドアトピックス から、乗りものニュース の記事を以下。


・「【中国が新型『軽』戦車を作ったワケ 対戦車戦は無理! 特異なスペックに見る意図、背景】乗りものニュース 2019年11月21日 6時0分」


・「中国が新規開発し運用を始めたとある戦車は、対戦車戦など眼中にないようで、装甲も武装も強力とはいえません。それはまるで、かつての『軽』戦車のよう。伝えられるわずかな情報と写真や映像から、その開発意図を読み解きます」


■軍事パレードの映像に見えた、いまどき珍しい「軽戦車」


・「2019年10月1日に、中国、北京の天安門広場で中国建国70周年パレードが実施されました。派手なミサイルなどが目立つ、いわゆる軍事パレードです。記者(月刊PANZER編集部)はもちろん戦車を注視していましたが、中国が誇る〔99式戦車〕で構成された『戦車隊列』ではなく、装甲車で構成された『軽装甲車隊列』に参加していた、小型の戦車に注目しました」


・「この戦車は制式名称〔15式軽戦車(ZTQ15)〕と分かっています。改めて映像を見てみると、気が付くことが多くあります。まず戦車砲、おもな国の戦車は〔120mm砲〕を搭載していますが、15式軽戦車は小さめの〔105mm砲〕です」


・「車体にはブロック状の追加装甲が張り付けられていますが、砲塔上の乗員が立っているハッチから見て、車体の装甲は薄いようです。重量は〔33tから36t-とされており、同じ中国の主力戦車である99式が〔54t〕、日本の『10式戦車』が〔48t〕であることと比べても、軽量で装甲が薄いことがうかがえます」


・「15式軽戦車の火力と防御力はともに、敵の戦車と正面から戦える十分な戦闘力があるようには見えません。一方で、車体前面に用途不明のセンサー、アンテナ類が見え、砲塔にもレーザー検知センサーと思しき物も確認できるので、中国の主力戦車で最新型の99式戦車と同レベルの『ネットワーク能力』付加と『デジタル化』が図られているようです」


・「そもそも『軽戦車』とは、最近ではあまり聞かないカテゴリーです。第2次世界大戦中までは、大きさや重さに応じて『軽戦車』『中戦車』『重戦車』と分類されており、軽戦車は軽くて速いものの、火力も防御力も弱い、逆に重戦車は火力も防御力も強いが重くて遅い、そして中戦車はその中間、というイメージでした」


・「やがて火力、防御力、速度という3要素のバランスがとれた中戦車が一番使い勝手の良いことが分かり、戦後、軽戦車や重戦車というカテゴリーは姿を消し、中戦車は『主力戦車(メインバトルタンク)』と呼ばれるようになります。では、なぜわざわざ中国は、敵戦車と戦う戦闘力が無いような軽戦車を新造したのでしょうか」


■特異すぎるスペックから読み取れるものは…?


・「読み解くカギは、中国の通信社である『新華社』の、今回のパレードを伝える記事にありました。そのなかで15式軽戦車とその運用部隊について、『観閲を受けた軽戦車隊列は、〈チベット軍区にある混成旅団の中核〉で編成されています。部隊の駐屯地は最高標高4800mに達しており、将兵らは閲兵式のため南西部から4000km以上を移動し、首都北京の天安門広場までやって来たのです』と紹介しています」


・「移動距離4000kmというのは、東京と北京の直線距離が約2100kmですので、その距離感がわかるでしょうか。また、標高4800mといえば、富士山山頂(3776m)よりも高地です。標高0mで気圧1013hPa、気温摂氏25度、酸素濃度100%のとき、標高4800mでは気圧569hPa、気温摂氏マイナス4度、酸素濃度56%となります」


・「人間の活動はもちろん、戦車のエンジンを動かすだけでも大変なことです。15式軽戦車は、開発段階では冷却水管の破裂、エンジン火災、油気圧パワーアシスト破損、射撃不良などあらゆる面で難航し、8年をかけてようやく完成、標高5100mでの連続テスト走行で平均時速69km/hを達成したといいます」


・「薄い空気でも作動するよう、エンジンには〔ツインターボ〕を搭載し、乗員用には酸素ボンベの追加や暖房装置、紫外線防止装置の搭載など対策が進められたそうです。他方、標高が低い平地ではエンジンが不調になるので、ツインターボは使わないという、極めて特殊なスペックの戦車なのです。そのような特殊なものを作ったのには、次のような理由があると考えられます」


・「中国のチベット地域を含む南部戦区は、〈政情が不安定〉であり、〈インドとも国境を接して〉います。対抗するインド軍も『T-90』や『T-72』という主力戦車を持ってはいますが、高地では使えません。歩兵戦闘が中心になりそうですが、そこに軽戦車とはいえネットワーク化された機動火力があれば、圧倒的に有利になります」


■戦車と「青海チベット高原鉄道」


・「また、前述の紹介記事では4000kmを移動してきたということですが、戦車が自力で走ってきたわけではありません。履帯式車両(いわゆるキャタピラ車)は長距離移動が苦手であり、輸送車や鉄道で運ばれるのが一般的です」


・「2006(平成18)年7月に、中国西部の青海省西寧とチベット自治区首府ラサ(拉薩)を結ぶ高原鉄道、『青蔵鉄道(青海チベット鉄道)』が開業しています。厳しい環境に鉄道を敷設するのは大変な難事業で、建設期間は2期に分けて22年、一説には4500億円に上るといわれる莫大な建設費をかけて敷設され、世界最高所の〔標高5072m〕を通る旅客列車は、風光明媚な車窓が売り物で観光ツアーも行われています」


・「しかしこれは、決して観光鉄道などではありません。中国中心部とチベット地域を政治経済的に結びつけるための、戦略的な鉄道です。今回のパレードに参加した『15式軽戦車』も、おそらく青蔵鉄道を使ったものと思われますが、この鉄道を使えば逆に、〈増援戦車部隊を北京からチベットへ容易に送り込める〉ということにもなります」


・「チベットは内政的にも不安定な地域です。中国政府が莫大なコストをかけて高原鉄道を敷設したり、高地戦用軽戦車を作ったりする意味は何なのか、考えなければなりません」・・・


《砲塔部のアップ。乗員用ハッチはリブ(X状のうね)を入れるほど薄いのが分かる。ボルト留めの、追加装甲の取り付け方にも注目(2019年10月1日、Gordon Arthur撮影)》

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([主張] 原発処理水 海洋放出の具体化に動け)

2019年11月21日
([主張] 原発処理水 海洋放出の具体化に動け)


https://www.sankei.com/column/news/191121/clm1911210001-n1.html


・「遅い!」「風評被害を高める貯水タンク(曝し物)を、国民や世界に見せ付けて来た」・・・政治が「後手を踏んだ」のだ。最初から海洋放出し、海水で希釈すれば、世界中が遣っていることなので風評も立たなかったのに、『民主党政権』は、貯水タンクを積み上げ、代わった自民党も無策だった。


・『国連科学委員会(UNSCEAR)』の評価モデルで算出した明確な数値に基づく結論ならば、〈全量を1年間で海や大気に放出しても被曝(ひばく)線量は少なく、放射線の影響は『十分に小さくなる』〉を何度も何度も公表し、日本は海洋放出に踏み切るべきだ。急げ!


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 原発処理水 海洋放出の具体化に動け】産経ニュース 2019.11.21 05:00」


・「東京電力福島第1原発の放射能汚染水を浄化した後の処理水が敷地内のタンク群にたまり続けている。この処理水の処分方法を検討する『経済産業省の小委員会』が、〈全量を1年間で海や大気に放出しても被曝(ひばく)線量は少なく、放射線の影響は『十分に小さくなる』〉という評価結果を発表した」


・「『国連科学委員会(UNSCEAR)』の評価モデルで算出した明確な数値に基づく結論だ。海洋放出などへの風評不安を一掃する根拠となることを期待したい」


・「処理水には放射性物質の除去装置を通した後も残るトリチウムが含まれる。その全量は860兆ベクレルだが、1年で海に放出しても〈被曝線量は年間0・052~0・62マイクロシーベルト〉にすぎない」


・普通に暮らして自然に被曝する線量は年間〈2100マイクロシーベルト(2・1ミリシーベルト)〉なので、圧倒的に少ないわけだ。『十分に小さくなる』だけでなく事実上、無視し得る量である。このレベルを気にするようなら、国際線の航空機にも乗れない。花崗(かこう)岩地域の西日本にも住めなくなるだろう」


・「処理水中に残るトリチウムは、放射線のエネルギーが弱く、体内に入っても速やかに排出されるので、海洋放出を過度に心配することがない根拠となっている」


・「トリチウムは通常の原子炉の運転に伴っても発生する。それを希釈して海に放出することが世界の原発で行われているのは、この性質によるものだ。韓国の原発もトリチウムを大量に、日本海に流している。にもかかわらず、福島第1原発の処理水の太平洋放出について、国際会議の場などで風評被害をあおるがごとき言辞を繰り返すのは、どうしたことか」


・「東京五輪を控えた日本のイメージをおとしめる底意があるとすれば友好を深めるべき隣国としてあまりにも情けない行いだ。だが、猛省が求められる点では日本政府も同列だ」


・「第1原発の敷地内に貯蔵タンクが増え続け千基近くになるのを傍観してきた感がある。処理水貯蔵量は100万トンを超えている。3年以内に貯蔵スペースがなくなる見通しだ。処理済みとはいえトリチウム水の莫大(ばくだい)な量が風評の源となっている。放出に向け、国民が安心できる客観データは整った。残るのは〔安倍晋三首相〕の決断だ」・・・

(香港騒動は「制圧」されたのだろう)

2019年11月20日
(香港騒動は「制圧」されたのだろう)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6343058


・香港・過激学生の2大拠点=〔香港中文大〕に次いで〔香港理工大〕が制圧されたニュースは、私に瞬時に『東大安田講堂陥落=落城』を思い出させた。1969年(昭和44年)の正月、私が名古屋駅前の大名古屋ビルジング1階から、三重県津市に「飛ばされた時」だからよく覚えている。私は未だ26歳だった。


・東大安田講堂は、〔全学共闘会議(全共闘)〕と〔新左翼の学生ら〕が長らく占拠していたが、流石の東大側も堪忍袋の緒が切れて、警視庁に「排除」を依頼したのだ。この事件は大々的にテレビ中継され、国民の目には「サヨク活動の敗北の象徴」と映った。


・『60年安保闘争』に比べて『70年安保』が、スカシッ屁みたいに「盛り上がらなかった」のは、多分にこの『東大安田講堂陥落=落城』が在ったからだと思う。香港騒動も、結局は『〔習近平〕の勝ち』となった。アメリカもイギリスも、香港の学生らにとっては全く「頼り」にならなかったなぁ。


・YAHOOニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【デモ籠城の〔香港理工大〕、ほぼ制圧 拠点陥落、抗議活動失速か】共同通信 11/20(水) 20:43配信」


・「【香港共同】香港治安トップの〔李家超保安局長+は20日、〔香港理工大〕を占拠したデモ隊と警官隊との衝突に絡み、これまでに〔学生ら1230人以上〕を逮捕したと発表した。籠城するデモ隊の数は大幅に減少し、事実上制圧状態となった。学長が記者会見し、残る学生らに即座に投降するよう呼び掛けた」


・「これで過激なデモ隊が集結していた〔香港中文大〕、〔理工大〕という抗議活動の二大拠点が陥落した。デモ参加者の間で制圧されれば抗議は『終了』との声も多く、5カ月余りに及ぶ抗議活動が失速する可能性もあり、節目を迎えそうだ」・・・

(『南』は『チャイナ』の属国の道を選ぶのか)

2019年11月20日
(『南』は『チャイナ』の属国の道を選ぶのか)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17407398/


・近付くのも汚らわしかったが、やむを得ぬ所用が有って大学の『自治会室』を訪ねたことがある。「へぇ?結構広い部屋を根城にしてやがる!」が第一印象だった。ただ部屋は「ビラの上にビラを貼る」ようなゴミ屋敷の印象で、当番のアカ学生が6人ばかり居た。


・長身で上下黒の学ラン、スポーツ刈り頭の私を『応援団の猛者』と間違えたらしく、アカ学生らの物腰は柔らかで丁寧だったが・・・〈青瓦台〉〈大統領側近〉の字句から、突然57年近く、時空を飛ばせて貰った。


・恐らく何歳になっても「社会主義を信奉する連中」に、『南』は国を乗っ取られているのだろう。「半島は、我が属国」という意識が抜けない『チャイナ』に、「自ら頭(こうべ)を垂れて」冊封国になりに行くのか?哀れやのう。


・ライブドアトピックス から、文春オンライン の記事を以下。


・「【GSOMIA失効まであと3日、延長は支持層が納得せず……追い詰められた韓国のジタバタ劇】文春オンライン 2019年11月20日 11時0分」


・「『これは日本との問題というより韓米問題。GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄すれば米国との関係も揺れる』(中道系韓国紙記者)」・・・


■米韓安保協議でも「日本の輸出規制処置が撤回されれば」


・「23日午前0時。GSOMIA失効期限が迫る中、韓国の保守系メディアからは『延長すべし』という声が上がっている。GSOMIA破棄で保守派が憂慮しているのは、『米韓同盟の弱体化』、『米国から防衛費負担増額の圧迫』、『駐韓米軍撤収の危機』などだ」


・「しかし、〔文在寅大統領〕は15日、米韓安保協議で訪韓した〔エスパー米国防長官〕ら米軍関係者を前に、『日本の輸出規制処置が撤回されればGSOMIA終了決定を再考できる』(京郷新聞、11月15日)と話し、17日、タイのバンコクで開かれた『日韓国防相会談』でも韓国は従来の立場を繰り返した」


・「この会議に参加した韓国の〔鄭景斗国防相〕は、今年8月、韓国がGSOMIA見直しを決めた際にも最後まで反対した人物として知られ、前出の記者は『青瓦台(大統領府)の意向を伝えるのは忸怩たる思いがあったと思います』と話す」


■GSOMIAは韓国側から提案されていた


・「韓国がGSOMIA破棄の意向を日本に通告したのは8月22日。日本が安保上の問題から韓国に対して行った『輸出規制』と『ホワイト国(輸出管理優遇国)排除』への対抗措置としていた。『青瓦台の大統領側近が強硬に押し切った』(同前)という」


・「もともとGSOMIAは1989年、韓国から日本へ提案されていたもので、〔李明博元大統領時代〕の2012年6月、締結寸前で世論の反対に遭い、延期された。日韓で締結が実現したのは2016年11月23日。その年の1月と9月に北朝鮮は核実験を行っていたため、北朝鮮の核・ミサイル情報を共有することが狙いとされた。『米国にとっては、北朝鮮よりも、中国を牽制する意味合いが強い』(同前)協定だといわれる」


・「韓国社会は、折しも、〔崔順実〕事件で混乱に陥っていた時期。追い詰められる中、〔朴槿恵前大統領〕は野党(進歩派)の反対などを強硬に押し切って締結に踏み切った背景がある。


■GSOMIA「名分なしに延長すれば支持層が納得しない」


・「別の中道系の韓国紙記者も、破棄することに批判的だ。『8月、韓国が日本に破棄の意向を通告した時は正直、仰天しましたが、ちょうど者国事態(解説:曺国(チョグク)事態の誤りだろ?)が始まってその火消しという意味合いもあった』」


・「『建前上は、日本も安保上の問題から韓国への輸出規制とホワイト国排除を行ったと説明しましたから、安保上の信頼が壊れた日本とはGSOMIAは続けられないというのが青瓦台の立場です。政府は者国事態(解説:曺国事態)での迷走もあり、来年4月の総選挙を見据えると、日本からの譲歩なしに延長すれば支持層が納得しない』」


・「『しかし、有事の際、GSOMIAがなければ駐韓米軍や他地域に駐屯している米軍の朝鮮半島支援展開においていちいち米国を介さなければならず、不必要な時間がかかり、円滑なコミュニケーションがとれなくなります。また、エスパー米国防長官が話していた通り、GSOMIAは〔韓米日3カ国協力〕の象徴的な協定で、これが終了されれば韓米日の協力が弱まってしまう』」


・「『GSOMIA破棄で、日本のみならず今度は米国との関係にどんな綻びができるか、それを青瓦台は想像しているのか疑問です。ここは名分などを考えずに国益を優先させるべきなのですが』」


■徴用工裁判判決がきっかけに


・「そもそもGSOMIAを巡る葛藤の発端は、昨年10月30日に出た〈徴用工裁判の判決〉だ。韓国では日本の輸出規制はこの判決処理に動かなかった韓国への報復とする見方が根強い。判決後、1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本に対し、韓国は『判決を尊重する』としたまま、沈黙を保った」


・「その間、韓国では、『青瓦台は1965年の韓日基本条約そのものの見直しを宣言するのではないか』といった声も聞かれたが、そんな動きも見られず、5月には日本が日韓請求権協定に基づいて第三者を交えた仲裁委員会の設置を要請。しかし、韓国はこれに応じず、ようやく動いたのは6月だった」


・「大阪で開かれたG20への訪日を前に文在寅大統領が『1+1(日韓企業)』案を提案したが、時すでに遅し。日本は5月に〔李洛淵総理〕が『政府の対応策では限界がある』と発言した時点で、輸出規制などの韓国への報復措置を考えていたという話が韓国紙記者の間でも定説になっている」


・「しかし、実は昨年内に解決する見込みがあったというのは保守系韓国紙記者だ。『昨年10月30日に判決が出た後、李洛淵総理の下、対策チームが立ち上がりました。そこであらゆる案が出され、シミュレーションも行われた。その中から昨年12月末までには結論を出して、日本側に説明する方向で、国民の理解を請うことで話が進んでいたそうです。しかし、この時も青瓦台の大統領側近らの強硬な反対で頓挫したと聞いています』」


■次に待ち受けるのは、日本企業の資産現金化


・「GSOMIAの次に日韓を待ち受けているのは、元徴用工の裁判で被告となった日本企業の資産の現金化だ。現金化は韓国でも避けたいという雰囲気で、10月に訪日した李洛淵総理は安倍首相に『今までもこれからも1965年の日韓基本条約を遵守する』と伝えた」


・「『〔文喜相国会議長〕が早稲田大学の講演で『韓国企業+日本企業+日韓の国民からの支援金』という案を提案したことにも韓国側の意向は現われている。文議長の案は韓国の被害者から反発が起きているが、『日本では比較的前向きに受け止められていると聞いていて、進められるかどうかは被害者の説得いかんによるともいわれています』(韓国紙東京特派員)」


・「最近、韓国では『韓国側が日本に賠償を求めない代わりに日本には懺悔と謝罪を求める』という案がにわかに浮上している。元徴用工の代理人のひとりである〔崔鳳泰弁護士〕は中央日報が12日に主催した『韓日ビジョンフォーラム』の席上で、『被害者と弁護団は韓日政府間で本格的な協議が始まれば強制執行(現金化)をしばらくの間中断することで合意している』と発言し、耳目を引いた。前出の保守系紙記者は言う」


・「『日本は、韓国が1965年の基本条約を遵守するか否かを巡り、文大統領が言及していないことにまだ不信感があるといいます。韓国の立場からすれば、日本の植民地支配の違法性を1965年の条約に盛り込めなかったという欠陥は認めて、日本とのこんな不毛な葛藤は一刻も早く解消すべきです。文大統領のひと言にかかっているのです……』 日本企業の資産の現金化の時期は、『来年2月以降』や資産の鑑定などの手続きを経た『1年後』などの予測が出ている」


■GSOMIAの行方は


・「18日には、中央日報が『GSOMIA終了決定自体を猶予する方策(決定を6カ月後に延期するもの)』の存在や『(日本が)輸出規制を直ちに撤回しなくとも文大統領が4日、タイのバンコクで安倍首相に提案した『高位クラスの協議』を日本が受ければ変化の兆しと解釈できるのではないか』とGSOMIA破棄を回避する方策を示唆。さらには、「米国、GSOMIA終了待避プランB」と米国がGSOMIA破棄後のプランの準備に入ったと報じると、青瓦台は『まだ失効したわけではない』と応酬している」


・「GSOMIAを生かすよう、日米韓では詰めの協議が水面下で密かに行われているといわれ、19日、文大統領は国民300人とのタウンミーティング『国民との会話』(MBC)の生放送で従来の立場を固守しながらも、『GSOMIA終了直前まで日本、米国と水面下の接触などでGSOMIA問題解決のための努力をしていく』と話した」


・「GSOMIAを巡り、韓国はどんな答えをだすのか。破棄となれば高笑いするのは中朝だ(菅野 朋子)」・・・

(家に居場所がない子供の緊急避難所=『シェルター』ねぇ?)

2019年11月20日
(家に居場所がない子供の緊急避難所=『シェルター』ねぇ?)

https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20191120/0001.html


・こういう『避難所』みたいなネーミングに、安易に『シェルター』はどうかと思うが。それこそ「詩人ら」に相談した方が良かったのではないか。彼らなら『雨宿り』とか『青い傘』とか、避難させる子供の心を傷つけないネーミングをしてくれたろうに。


・折角この世に生を受け、「生まれて来ないほうが良かった」ということは絶対無い。人生「絶望の淵」や「切所(せっしょ)」には何度も遭遇するが、自ら命を絶つことだけは絶対してはならない。


・現にこの私、58歳から77歳までの19年間、『がんバトル』の戦場の風に曝されているが、「ナントカ母の享年91歳を越えなければ」だけの一念で、生きている。


・膝痛が嵩じて、【愛知県がんセンター】にはもう通院出来ないが、同センターの骨折りで【大阪市立大学医学部附属病院】で、『5がん6バトル』目を闘うことになった。脚は痛いが、ファイティングポーズは高く維持出来ている。「ボーイズ ビー アンビシャス ライク ディス オールドマン=少年よ大志を抱け この老人のように!」である。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] 生まれてきてくれた子供を大切に育む社会に…】産経スペシャル 2019.11.20」


・「世界的にヒットしている〔新海誠監督〕のアニメ映画【天気の子】は、祈ると空を晴れにできる少女と家出少年の物語だ。母の死後、小学生の弟と暮らす少女と少年が事件に巻き込まれて…。未成年が社会で生きる危うさも描かれる」


・「▼『子どもシェルター』と呼ばれる施設があると知った。虐待や貧困などで家に居場所がない子供の緊急避難所で、大阪では平成28年、NPO法人子どもセンター〔ぬっく〕が運営する『ぬっくハウス」が開設された。概(おおむ)ね10代後半の少女に一軒家での温かい食事と布団、風呂のある普通の生活を提供し、落ち着き先を探す」


・「▼『助けを求めない子が多い。大人に裏切られ続けた結果でしょう』。NPO法人理事の〔相間佐基子弁護士〕は話す。心を閉ざし下ばかり見てきたからだろうか、施設で『青空を初めて見た』と話した少女もいたという。国は少子化対策の強化を訴えるが、ならば、せっかく生まれてきてくれた子供をもっと大切に育む社会でありたい」・・・

(〔安倍ちゃん〕が在位期間で〔桂 太郎〕を抜いたが)

2019年11月20日
(〔安倍ちゃん〕が在位期間で〔桂 太郎〕を抜いたが)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20191120/0001.html


・〔安倍ちゃん〕には、目の前に「倒すべき敵」が居た。3年3ヶ月の間、日本を迷走させた『民主党政権』である。日本には例えば『反日教育』のような〔擦り込み教育〕は無い。だから今の『南』のコリアンのように、〔文在寅一派〕によって「『亡国の淵』に立たされていても気付かない」ような洗脳はされていなかった。だから国民自体、「己の間違いを糾す」のには敏感だった。


・だから〔安倍ちゃん〕は当然のように総理大臣に復帰し、国民も歓呼で迎えた。折りしも盟主・アメリカの大統領が〔トランプ〕になり、〔安倍ちゃん〕は「大統領就任前の〔トランプ〕に祝意を述べる、世界で最速の同盟国首相」となった。あの機敏さは、正に殊勲甲であったと思う。


・しっかしま、〔安倍ちゃん〕の代名詞が「オトモダチ内閣」であるように、自民党内にライバルが居ない。〔石破 茂〕? あんなんは「教室の隅に必ず居た『文句垂れ』」だ。だから「裸の王様」になってしまった。〈北方領土返還ではプーチンに舐められ〉〈拉致被害者奪還ではジョンウンに舐められ〉挙句は世界最大の悪党=〈習近平を来春、国賓で招く〉などの迷走ぶりだ。


・ライバルが居ないから、ズルズルと〔桂 太郎〕の首相在任記録を抜くことになったが、はて?〔安倍ちゃん〕はひたすら〔オバマのポチ〕〔トランプのポチ〕をやっていただけのような記憶しか無いのだが・・・


・産経スペシャル・【[産経抄]11月20日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]11月20日】産経スペシャル 2019.11.20」


・「玉座(ぎょくざ)を以(もっ)て胸壁(きょうへき)と為(な)し、詔勅(しょうちょく)を以て弾丸に代(か)へて政敵を倒さんとす…」。大正2(1913)年2月、後に『憲政の神様』と称(たた)えられる〔尾崎行雄〕の名演説の矛先は、当時の〔桂太郎首相〕に向けられていた。尾崎にあおられ議事堂に押しかけた民衆によって、桂は内閣総辞職に追い込まれる」


・「▼『あのニコポン宰相ですか』。【桂太郎】(ミネルヴァ書房)のあとがきで、著者の〔小林道彦さん〕が、ある大学の教員が示した桂に対する紋切り型の反応に触れていた。ニコニコ笑いながら、ポンと肩をたたく。相手を説得する際のしぐさを揶揄(やゆ)して、新聞記者がつけたあだ名である」


・「▼長州藩出身の元軍人の桂は従来、『維新の元勲たち』に比べて、負のイメージが強かった。もっともただの調整型の政治家だったら、3度にわたり〔通算2886日〕もの長期政権を担えるはずがない。しかもその間に、『日英同盟の締結』、『日露戦争の勝利』、『韓国の併合』、『不平等条約の改正』など、明治日本の懸案を次々に解決しているのだ。近年の再評価は当然である」


・「▼安倍晋三首相の在任日数が今日、桂を超えて憲政史上最長となった。もちろん、長く続けばすべてよし、とはならない。昨今の『桜を見る会』の騒動を見れば、長期政権のゆるみが出ているのは明らかである」


・「▼結局、〈首相として何をなしたか〉で、後世の評価が決まる。気を引き締めて、悲願とする『憲法改正』、『北朝鮮による日本人拉致問題の解決』に取り組んでほしい」


・「▼小林さんによれば、桂には〔加藤高明〕、〔浜口雄幸〕、〔若槻礼次郎〕ら、戦前の二大政党時代を代表する政治家を育てた功績もある。『予が生命は政治である』。死の床で口にした言葉だという。政治家としての闘志はまったく失われていなかった」・・・


《〔桂 太郎〕首相》

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([歴史に消えたうた 唱歌、童謡の真実](17))

2019年11月20日
([歴史に消えたうた 唱歌、童謡の真実](17))


https://special.sankei.com/f/life/article/20191120/0001.html


・戦地の日本の兵隊さんに、一番唄われた歌は〔霧島 昇〕の【誰か故郷を思わざる】だったという。作詞の西条八十も、作曲の古賀政男も、〔明治人〕である。


〈花摘む野辺に 日は落ちて
 みんなで肩を くみながら
 唄をうたった 帰り道
 幼馴染の あの友この友
 ああ 誰か故郷を想わざる〉


〈ひとりの姉が 嫁ぐ夜に
 小川の岸で さみしさに
 泣いた涙の なつかしさ
 幼馴染の あの山この川
 ああ 誰か故郷を想わざる〉


〈都に雨の 降る夜は
 涙に胸も しめりがち
 遠く呼ぶのは 誰の声
 幼馴染の あの夢この夢
 ああ 誰か故郷を想わざる〉


・同じ日本人ながら、〔明治人〕は「日本民族の『心のウェットさ』を一番肌身で知っていた」ように思う。時代が昭和の高度成長期に入っても、『故郷』には〔置き去りの女の子〕が必ず登場する。〔三橋美智也〕;【りんご村から】【おさげと花と地蔵さんと】、〔春日八郎〕;【別れの一本杉】、〔北島三郎〕・【帰ろかな】etc. 枚挙に暇が無い。


・産経スペシャル・[歴史に消えたうた 唱歌、童謡の真実](17) から、記事を以下。


・「【[歴史に消えたうた 唱歌、童謡の真実](17) 戦時は外された『故郷』】産経スペシャル 2019.11.20」


・「今から21年前の長野冬季五輪(平成10年)の閉会式のセレモニーで取り上げられたのは文部省唱歌の【故郷(ふるさと)】だった。歌手の〔杏里(あんり)〕が歌い、児童合唱団が続ける。そして、5万個のちょうちんがともされ、5万人の大合唱が会場に響きわたった」


・「この歌が選ばれたのは、作詞の〔高野辰之(たかの・たつゆき)〕(作曲は〔岡野貞一(ていいち)〕)が地元・長野出身だったこと。唱歌・童謡のアンケートで、必ずトップ争いをする『日本人の心のふるさと』というべき名曲であること。さらには、『地球は世界のふるさと』であるというメッセージが五輪のフィナーレを飾るのに、ふさわしいと考えられたからであろう」


■戦意高揚マイナス


・「【故郷】の初出は大正3(1914)年、文部省の『尋常小学唱歌』第六学年用である。収録19曲のうち、現在まで残っているのは、他に【朧月夜(おぼろづきよ)】【我(われ)は海の子】=いずれも文部省唱歌=くらい。いずれも『戦争』を乗り越え、100年以上にわたって歌い継がれる名曲となった」


・「連載の最初に、戦前から戦争期を経て戦後も生き残った歌の条件は、『戦争に関係がなく』『いい歌であること』と書いた。大正5年、教師向けに発行された『尋常小学唱歌新教授精説』(東京宝文館)の『故郷』の項にこうある。


〈《他教科(※修身、国語など)にも季節にも関係のない教材である》とした上で、小学6年を終えようとしている児童には、他郷で学ぶ決心をしていたり、実業(商工業)に就く計画がある者もいるだろう-と指摘。その折に故郷や父母を想(おも)う歌なのだ〉


とした。当時の社会や教育環境がうかがえる記述だ。現代では【故郷】を大人向けの歌とする向きが多いが、当初は『子供の歌』でもあったということが分かる」


・「ところが、戦時下に皇民化教育が強化され、小学校→国民学校となり、唱歌→芸能科音楽と名称が変わった時期に一新された音楽教科書で、6年生用の『初等科音楽四』(昭和17年)から【故郷】は消えた。【朧月夜】や【我は海の子】が残ったのに【故郷】が外されたのは、この歌があまりに心に響き、ノスタルジックな感情をかき立てることが戦意高揚には『マイナスになる』と判断されたことが理由らしい」


・「終戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の方針を受けて、軍国主義や神道などに関わる歌が排除されたり、【我は海の子】などの歌詞が削られたりしたときも、ベースとなる教科書は『初等科音楽』だったので【故郷】は載っていない。復活したのは、22年に文部省が内容を一新して編纂(へんさん)した『六年生の音楽』である。逆に【我は海の子】は、ここで一旦、消えた」


■一貫掲載【朧月夜】


・「一方、【故郷】と同じ、高野作詞、岡野作曲による【朧月夜】は『尋常小学唱歌』(大正3年)の初出以来、現在に至るまで、官民の教科書を問わず、ほぼ一貫して掲載されている。『尋常小学唱歌』→『新訂尋常小学唱歌』(昭和7年)、【故郷】が消えた戦時下の『初等科音楽』でも生き残る。さらに、終戦後のGHQ主導の墨塗り教科書→暫定教科書(21年)の時期も外されなかった」


・「22年の『六年生の音楽』→民間の検定教科書時代に入っても掲載され続け、現在も、小学6年生用の音楽教科書を発行する2社ともに収録している」


・「やはり高野作詞、岡野作曲の【春の小川】なども同様のケースだが、こちらが歌詞を削ったり、改変されたのに対し、【朧月夜】は歌詞にも手を加えられていない(※現行教科書では題名を【おぼろ月夜】とし、〈里わの火影(ほかげ)=村のあたりの明かり〉など難解な言葉には注釈がある)」


・「郷里・長野の里山の光景をうたったとされる高野の詞は文語調だが、まるで日本画を見ているような光景が浮かぶ。【故郷】と同じ4分の3拍子で刻む岡野の美しいメロディー。2つの歌は文部省唱歌を代表する名曲と言えるだろう」


・「現在の小学校音楽の『歌唱共通教材(文部科学省の学習指導要領に定められた授業で取り扱う歌)※別表参照』を見れば、これらの歌以外にも、高野、岡野の2人がつくった名曲(いずれも文部省唱歌)が、学年ごとに並んでいる」


・「【春が来た】は、明治43(1910)年の文部省発行の尋常小学読本唱歌に初めて収録。【日の丸の旗(ひのまるのはた)】(現【日のまる】)は44年の尋常小学唱歌第一学年用に、【紅葉(もみじ)】は同二学年用に、それぞれ掲載。前述の【春の小川】は同四学年用に初めて掲載された」


・「『尋常小学唱歌』(44年~発行)が編纂されたとき、高野は歌詞の委員、岡野は楽曲の委員だった。前年の『尋常小学読本唱歌』から引き継いだ歌を除き、新作としたため、歌詞の委員には他に、〔吉丸一昌(かずまさ)〕ら。楽曲の委員は他に、東京音楽学校(現東京芸大)教員で、『…読本唱歌』以来の〔上真行(うえさねみち)〕、〔小山作之助〕らである」


・「歌の制作は、各々(おのおの)が担当する詞・曲を持ち寄った上で、最終的に合議で決定されたという。著作権は文部省に帰属する形で、個人名は出さない、ということとなった。さまざまな史料によって、可能性が濃厚な作者の特定が進むのは戦後もかなりたってからだ。これら名曲が次の100年先も歌い継がれるよう、教科書に掲載され続けることを願いたい。=敬称略、隔週水曜日掲載(文化部編集委員 喜多由浩)」・・・                   



■故郷(ふるさと) 作詞・高野辰之


1 うさぎ追いし彼(か)の山 小ぶな釣りし彼の川 夢は今もめぐりて 忘れがたきふるさと

2 いかにいます父(ちち)母(はは) つつがなしや友がき 雨に風につけても 思い出(い)ずるふるさと

3 こころざしをはたして いつの日にか帰らん 山はあおきふるさと 水は清きふるさと

                   


■朧(おぼろ)月夜 作詞・高野辰之


1 菜の花畠に入り日薄れ 見渡す山の端(は)霞ふかし 春風そよ吹く空を見れば 夕月かかりてにおい淡し

2 里わ(里曲)の火影も森の色も 田中の小路を辿る(たどる)人も 蛙(かわず)の鳴く音(ね)も鐘(かね)の音も さながら霞める朧月夜

                   


【小学校の学年別歌唱共通教材】(☆は高野辰之作詞・岡野貞一作曲の歌)

1年「うみ」 「かたつむり」 ☆「日のまる」 「ひらいたひらいた」

2年「かくれんぼ」 ☆「春がきた」 「虫のこえ」 「夕やけこやけ」

3年「うさぎ」 「茶つみ」 ☆「春の小川」 「ふじ山」

4年「さくらさくら」 「とんび」 「まきばの朝」 ☆「もみじ」

5年「こいのぼり」 「子もり歌」 「スキーの歌」 「冬げしき」

6年「越天楽今様(えてんらくいまよう)」 ☆「おぼろ月夜」 ☆「ふるさと」 「われは海の子」

                   


【プロフィル】高野辰之(たかの・たつゆき) 国文学者、作詞家。明治9(1876)年、現在の長野県中野市出身。国語、国文学研究に功績を残し、童話作家としても活躍。東京音楽学校(現東京芸大)の教授を務めた。昭和22年、70歳で死去。

                   


【プロフィル】岡野貞一(おかの・ていいち) 作曲家。明治11(1878)年、現在の鳥取市出身。東京音楽学校(現東京芸大)に入り、助教授、教授を歴任。他の主な歌に『桃太郎』『児島高徳』など。昭和16年、63歳で死去。

(文政権下で日韓関係修復は不可能か:「不可能だ!」)

2019年11月20日
(文政権下で日韓関係修復は不可能か:「不可能だ!」)


https://www.sankei.com/premium/news/191120/prm1911200010-n1.html


・〔文在寅〕と「その仲間たち(政権)」は、学生の頃に夢見た『社会主義国家への憧れ』を育み、今『南』一国を所謂『レッドグループ入り』させようと「夢の最終章」に足を踏み入れているのだ。彼・彼らに何を言っても通じない。


・「何も理解せず」「真珠湾攻撃のように、日本がホワイト国からわが国を除外するよう奇襲した」と思い込んでいる〔無知の民〕は、目覚めないまま「反日!」「反日!」なのだろう。政治家(野党)はつくづく無力だ。軍部が立ち上がり、クーデターを起こすしかないではないか?


・日本も手をこまねいていてはならない。


〈1965年の請求権協定に従って、日本は『南』に5億ドル支払った。国が支払った金を〔返せ〕とは言わない。だが請求権協定を無効とするならば、半島に残して引き揚げた『日本邦人の資産』への請求権は復活する。今外務省は〔その請求額〕を試算している」と通達すべきだ。パッとしない〔茂木(もてぎ)外相〕だが、暗躍せよ!


・産経ニュース・[外交安保取材] から、記事を以下・


・「【[外交安保取材] 文政権下で日韓関係修復は不可能か】産経ニュース 2019.11.20 07:00」


・「韓国が8月に破棄を決めた『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』の失効期日が今月23日に迫ってきたが、韓国側に翻意の気配はなく、失効は不可避の情勢となっている」


・「いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題など山積する課題の解決に向け、外交当局間の協議は続くが韓国大統領府の意向に振り回されているのが現状だ。日本では『〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕の間は関係改善は無理…』(政府関係者)と無力感も漂い始めている」


■「(日本と)軍事情報を共有するのは難しい」


・「文氏は15日、〔エスパー米国防長官〕とソウル市内で会談し、〈GSOMIAの維持は困難〉との考えを伝えた。日本の対韓輸出管理厳格化を理由に挙げ、輸出管理の見直しが先という従来の立場を繰り返したという」


・「エスパー氏が直接、文氏に翻意を求めたのは、GSOMIAの終了が北朝鮮や中国に『日韓や日米韓の安全保障上の連携に空白が生じる』とのメッセージを与えかねないためだ。米政府高官はこれまでも『北朝鮮と中国を利することになる』と韓国政府に警告してきた」


・「このままGSOMIAが破棄されれば、北朝鮮がミサイルを発射した際にも日韓が米国を介す形で情報交換せざるを得ず、迅速な情報共有は難しくなる。こうしたことは、外交当局間の協議で再三、日本側から伝えている。外務省幹部は『韓国側も理解はしてくれている』と話すが『韓国国内で外務省が大統領府と意思疎通できない』と嘆く。大統領府が外務省の意見を受け付けないというわけだ」


・「同様のことがいわゆる徴用工訴訟でも起きている。文氏や文氏周辺の意向で、こじれた問題を解きほぐせずにいるのだ」


・「韓国最高裁は昨年10月、日本企業に元徴用工への損害賠償を命じる判決を確定させたが、両国政府は『1965(昭和40)年の日韓請求権協定』で財産や権利に関する問題は『完全かつ最終的に解決された』ことを確認している。日本が韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与することも約束した」


・「1950年代初めからの日韓国交正常化交渉では、日本側が個人への支払いを提案したのに対し、韓国側が政府にまとめて供与するよう求めたことが明らかになっている。当時の交渉記録によると、〈日本側が『国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う』と主張〉しても、〈韓国側は『われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする』と譲らなかった〉。それを踏まえての計5億ドルの支援だったのだ」


・「もちろん、『三権分立』のもとで、行政府が司法府の判断に介入することは許されない。ただ、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたのであれば、〈韓国政府が日本企業に代わり、元徴用工への賠償金を支払う措置をとる〉方法もある」


・「日本政府関係者も『文政権は『三権分立の中で政府はどうしようもない』というが、政府には判決が国際約束(請求権協定)に影響を及ぼさないために国内措置をとる責任がある』と指摘する」


・「韓国政府は6月、日韓両国企業の出資により元徴用工に慰謝料を支給する案を発表したが、日本企業が資金を拠出する案を日本側が受け入れることはあり得ない。請求権協定の違反は『韓国側も百も承知』(外務省幹部)のはずだが、ここでも大統領府の意向が色濃く反映しているとされる」


・「これまでに、原告団は日本企業の資産を差し押さえ、売却の手続きを進めてきた。年内に完了の予定だった現金化の手続きは来年前半までずれ込む見通しとなり、『文氏の働きかけがあった』(日本政府関係者)との見方もある」


・「日韓関係の決定的な悪化を避けたいとの思いがあるのかもしれないが、文氏はまず根本的な解決策を示す必要がある。『反日』を国内の支持に結びつけてきた文氏に、それを望むのはナンセンスかもしれないが。(政治部 力武崇樹)」・・・


(新国立競技場、全工事が完了:聖火台は〔謎〕のまま)

2019年11月19日
(新国立競技場、全工事が完了:聖火台は〔謎〕のまま)


https://www.sankei.com/tokyo2020/news/191119/tko1911190006-n1.html


・ま、『予算=1590億円』に収まったことは良いことだが、私には「何だか変チクリン」のイメージが抜けない『新国立競技場』である。この期に及んでも〔聖火台〕の話は謎のままだそうな。ならば大方の予想通り、


①聖火台は前回(1964年(昭和39年))造られたものを再利用して、

②移動式の頑丈な台に固定され、『新国立競技場』のフィールドに置かれる。

③勿論〔点火用の階段〕もセットされるが、

④点火後は場外の所定場所に移動される。


の読みが正しかろう。木造の『新国立競技場』の内部に、24時間燃え続ける「聖火」を置く訳には行かないだろう。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【新国立競技場、全工事が完了 整備費は1569億円】産経ニュース 2019.11.19 13:31」


・「【2020年東京五輪・パラリンピック】のメーンスタジアムとなる『新国立競技場』について、事業主体の〔日本スポーツ振興センター(JSC)〕は19日、すべての工事が完了したと発表した。不具合がないかなどJSCによる完成検査を経て、30日正午に大成建設などの共同事業体(JV)から引き渡しを受ける予定」


・「新国立競技場は整備費の膨張から一度計画が白紙撤回された。15年12月に大成JV案の採用が決まり、16年12月に着工。整備費は監理費などを含めて〔1569億円〕となる見込みで、賃金や物価上昇分などを加えても設定された『上限額1590億円』を下回る。19日の関係閣僚会議で報告された」


・「12月21日にはオープニングイベントを開催。陸上男子短距離の世界記録保持者、〔ウサイン・ボルトさん〕ら国内外のアスリートが登場するほか、人気アーティストも参加する」・・・


《2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場=9月》

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(台湾の『TPP』への参加:高いハードル)

2019年11月19日
(台湾の『TPP』への参加:高いハードル)


https://www.sankei.com/column/news/191119/clm1911190005-n1.html


・TPPは、本当はアメリカ(オバマ政権時)が主導した。日本は〔農村票が地盤の自民党議員〕が中心となり、むしろ「TPP反対!」の勢いが強かった。アメリカが〔トランプ政権〕に替り、「自由貿易協定(FTA)は2国間で」となって、アメリカがアッサリ抜けた。


・だから当初は12国だったのが、11国となった。参加国は以下。


〈日本・マレーシア・シンガポール・ベトナム・ブルネイ・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・メキシコ・チリ・ペルー〉


・記事は「台湾の参加」だが、トランプが〈TPPというチャイナ包囲網〉に目覚め、「アメリカも参加するから、台湾もどうだ!」とでも言わない限り、台湾参加は無理な話だろう。何せ台湾には、『中国国民党』という〈チャイナの出先機関〉が在る。


・産経ニュース・[一筆多論] から、記事を以下。


・「【[一筆多論] 台湾のTPP加盟を急げ 産経論説委員・河崎真澄】産経ニュース 2019.11.19 08:49」


・「日本が主導し、オーストラリア、シンガポールなど、〈アジア太平洋地域の11カ国が参加〉した多国間の通商協定『環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)』が昨年12月に発効して間もなく1年となる」


・「世界の国内総生産(GDP)の13%を占め、域内人口が5億人を超える新たな経済圏が誕生した。このTPPを次のステップに進めるカギとして、日本政府は加盟国・地域の拡大に向けた『第2ラウンド』交渉への助走を始めている。そこで優先すべきは〔台湾〕だ」


・「外務省幹部は、『通商や投資、金融などを通じたアジア太平洋の経済安全保障上の考えからも、台湾の加盟支援を急ぎたい』と話している」


・「台湾の〔蔡英文総統〕はかねて『米中貿易摩擦による不確実性への対処』としてTPP正式加盟への意欲を示し、日本に支援を求めてきた。台湾は独立した関税地域として『世界貿易機関(WTO)』に2002年に正式加盟ずみで、TPP参加資格も十分にある」


・「そもそもTPPは、〈覇権を強める中国に対する経済包囲網〉の側面も考えて設計された経緯がある。トランプ政権はTPP参加を見送ってはいるが、貿易摩擦で中国製品に高関税をかけており、『メード・イン・チャイナ』の行き場はどんどん狭められていく。中国から〈外資系の製造業撤退〉が今後、急速に進むだろう」


・「その受け皿として、ベトナムなどとともに台湾は有力な候補になる。台湾は人件費が高騰した中国とコスト面で差がなくなった。労働力は豊富で質も高く、港湾などインフラも整っており、『メード・イン・タイワン』が再び脚光を浴びる可能性がある。〈IT技術の情報漏れリスク〉や〈農産物の安全性〉なども、台湾に軍配が上がることは明白だ」


・「ただし、台湾の加盟実現までには課題も多い。〈台湾内部の問題〉と〈中国による妨害〉の懸念だ。台湾では福島など5県産の日本食品について野党、中国国民党などが科学的根拠のない『核食品』とレッテルを貼り、蔡政権を批判して政治問題化させた。昨年11月の住民投票で、輸入禁止継続が多数を占める事態になった」


・「仮に来年1月に行われる総統選で、TPP加盟を求める蔡氏の再選が阻まれた場合、日台間の通商拡大でトゲとなっている5県産食品の輸入禁止問題は、解決のメドが立たなくなる」


・「TPPで新たな加盟を認めるには、原加盟11カ国すべての承認が必要となるが、台湾による国際社会での動きを阻害する中国の動きが懸念材料だ。メキシコやペルー、チリなどのTPP加盟国は、中国から経済的な恩恵を受けているケースも多い。中国が政治経済の両面で、これらの国に圧力をかける恐れがある」


・「日本はもちろん、台湾内部の問題には関与できないが、TPP加盟国に台湾加盟のメリットを説くとともに、中国の干渉を排除するために、リーダーシップを発揮することは可能だ」


・「これに加え、台湾の東海大日本地域研究センター長、〔陳永峰氏〕は、『『自由で開かれたインド太平洋』構想を進める日本には、米国のTPP復帰と台湾加盟を同時に進めることが国益にかなう』と話し、〈米台セットの加盟交渉〉へ日本の政治力に期待感を示した」


・「米国も来年は大統領選を控える。TPP拡大とアジア太平洋地域の安全保障問題をリンクさせる議論が加速することを望みたい。(論説委員)」・・・

([正論] 中国、中東の同時動乱に備えよ)

2019年11月19日
([正論] 中国、中東の同時動乱に備えよ)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20191119/0001.html


・日本の政治は、『桜を見る会』で手一杯。マスコミは『馬鹿娘の麻薬吸引』でコレデモカである。正に国を挙げて「馬鹿丸出し」である。ハナから希釈して、「海に流せば」済んだ福島事故原発の汚染水を、タンクに貯め捲くって「もう満タンだ。どうしよう?」・・・知るか!


・「その場限り」「その場凌ぎ」をやってるのなら、高給取りの政治家なんざ要らねぇぞ!知恵ってものが無いのか?野党の馬鹿面は見たくもないが、与党も酷い。〔石破 茂〕なんざ、何で自民党に居るのか?マスコミは未だに『ポスト安倍は石破!』と無責任に煽る。


・どこが発信源だったのか?「在日米軍の駐留費、4~4.5倍に」だってどうなったんだ?確かに以前、〔トランプ〕は「増額ツイート」をしたことがあるが、「在日米軍は、アメリカの『アジアプレゼンスの橋頭堡』だ」と、娘の〔イヴァンカ・トランプ〕にでも叱られたのではないか?以降は沈黙しているではないか?


・在日米軍は〔日本の傭兵〕ではない。〔傭兵〕なら、もっと安い移民を受け入れれば良い。それよか記事は、「日本の方向性の間違い」を衝いている。〈原発を再稼動させる〉のは当然だが、私は〈自衛隊を、交戦権を持つ防衛軍〉に、〈核開発をして、核弾頭短・中距離ミサイルを1500~2000発持つべき〉だと、常々投稿している。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]中国、中東の同時動乱に備えよ 福井県立大学教授・島田洋一】産経スペシャル 2019.11.19」


≪トランプ氏が目指す米国≫


・「〔トランプ米大統領〕の国際政治観および戦略は、俗な表現においてこそ正確に捉えられる。トランプ氏が目指す米国は『世界のリーダー』ではない。いわんや『世界の警察官』ではない。『世界のボス』である」


・「歴代米国政権は『世界のリーダー』とおだてられ、各地の紛争に率先して介入、不利な国際合意を受け入れるなど実質的にカモにされてきた。そうした〔カモおじさん〕(Uncle Sucker)の過去とははっきり決別する」


・「圧倒的な軍事力と経済力で君臨し、誰であれ『シマを荒らす』行為は決して許さないが、外交エリートが称揚する『リーダー』の地位など喜んで返上する。トランプ氏の発想のルーツは〈生き馬の目を抜くニューヨーク不動産市場での成功体験〉にある」


・「ギャングが入り乱れて殺戮(さつりく)を繰り返す『シリア』のような土地に手を出してはならない。米国が地上軍を引けば代わりにロシアが進出すると『外交のプロ』たちは批判するが無法地帯の地上げに似た汚れ仕事は〈プーチン氏のようなアウトロー〉に任せておけばよいのである。ロシアには所詮、米国のライバルになるほどの力はない」


・「しかし地上軍撤退は、特に盟友たる保守派議員の間で反対が強くトランプ氏は撤退を打ち上げては軌道修正を繰り返してきた。もっとも、『ロシアと組んで何が悪い』との姿勢は今後も変えないだろう」


・「一方、『中国共産党政権(以下、中共)』は性格が異なる。米国の最先端技術を盗み、IT分野など最重要の『シマ』を荒らしてくる中共は痛い目に遭わせねばならない。トランプ氏は関税戦争の最大の意義を、米企業がサプライチェーンから中国をはずし、メキシコなどへの移転を加速させている点にあるとする」


・「今後、中共が香港民主化運動の武力弾圧などに出た場合、米国は制裁を一段と強化し、日本にも同調を求めてこよう。その時、中国から離脱している度合いに応じて米企業は被害を受けない。また移転先のメキシコで雇用が増えれば、その分、米国への移民流出圧力が弱まる。現に移民がメキシコに戻る動きすら出てきている」


≪国益守るため超党派で隊列≫


・「弾劾絡みの政争に余念のない野党民主党だが、中共への圧力強化では、基本的に政権与党と足並みを揃(そろ)えている。中共は『敵対的』な議員の地元企業に集中的に嫌がらせをするなど各個撃破で潰しにくる」


・「それを許さず国益を守るには、超党派で隊列を組まねばならない。最右派の〔クルーズ上院議員(共和党)〕と最左派で女性最年少の〔オカシオコルテス下院議員(民主党)〕が共同で中共批判の法案や公開書簡を出すさまを見るにつけ、日本の国会との意識の差を思わざるを得ない」


・「トランプ政権は中東地上軍の削減を図る一方、海空軍による打撃力は逆に強化し、『テロの中央銀行』イランに対する締め付けも強めてきた。イランへの制裁は決してトランプ氏個人の『暴走』ではない」


・「オバマ政権がまとめた2015年のイラン核合意は、同国の核活動の部分的・時限的停止(廃棄はおろか凍結ですらない)に対し国際制裁をほぼ全面解除する内容で、上院では共和党の全議員に民主党の一部(現同党トップの〔シューマー院内総務〕を含む)も加わり過半数が異議を唱えた」


・「イランは『テロ支援国』の筆頭で、〔オバマ政権〕も指定を継続していた。にもかかわらず、〈中途半端な核措置と引き換えにテロ・軍拡資金の流入を許すのは重大な誤り〉というのが主な反対理由だった」


≪日本の「脆弱性」認識を≫


・「トランプ政権のイラン対応は、15年以前への回帰にすぎない。もっとも違いはある。現政権は中東有事も視野に入れ、エネルギー政策を大きく転換させてきた。〈温暖化対策パリ協定からの離脱〉と〈化石燃料の採掘規制緩和〉である。リベラル派は強く非難するが、保守派は大統領の英断とたたえる」


・「米国は、テクノロジー開発によるエネルギーの効率使用を通じ二酸化炭素(CO2)の排出量を低下させてきた。そうした『自然減』以上の無理な削減で経済力を毀損(きそん)するのは愚かなことで、むしろテクノロジーの提供を進めるのが先進国型の国際貢献というのがトランプ氏のみならず共和党一般の立場である」


・「少なくとも、原発停止で火力発電への依存を強め、CO2発生量を増加させている日本に批判する資格はない。米国はすでに、石油の中東依存率を20%前後まで低下させた」


・「イランとサウジアラビアの対立が本格戦争に至っても、自国での増産および隣接するカナダ、メキシコからの輸入増で十分対応できる。対して日本は近年石油の中東依存度を上昇させ、80%台後半の水準で推移している」


・「米国は、〈中国激動と中東動乱の同時発生〉にも耐えうる態勢を整えつつある。一方日本は原発停止など自ら脆弱(ぜいじゃく)性を高めている。当然外交スタンスも乖離(かいり)していかざるを得ない。政治の責任は重い。(しまだ よういち)」・・・

([主張]米韓演習の延期 非核化逆行の対北融和だ)

2019年11月19日
([主張]米韓演習の延期 非核化逆行の対北融和だ)


https://www.sankei.com/column/news/191119/clm1911190003-n1.html


・〔馬鹿な三代目〕と言われないために、『北の豚小僧』にしてみれば〔核保有〕は国家の命綱である。絶対に「核を手放す」筈は無い。〔トランプ〕は周辺から『北爆』を開始したらどうか?


・「核を持っているだけで、肩で風を切っている若造指導者」を、これ以上、調子付かせるではない。「力には対話」は臆病者の言うことだ。「力には力」が正道・王道である。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]米韓演習の延期 非核化逆行の対北融和だ】産経ニュース 2019.11.19 05:00」


・「米国は軍事的圧力を弱めて、北朝鮮に誤ったメッセージを送るのか。北朝鮮による核・ミサイル戦力放棄を遠のかせると懸念せざるを得ない」


・「〔エスパー米国防長官〕は17日、月内に予定していた『米韓両空軍の合同演習』の延期を発表した。〔トランプ米大統領〕は同日、ツイッターで北朝鮮の〔金正恩朝鮮労働党委員長〕に対し、『早く行動を起こし、ディール(取引)をまとめるべきだ。近いうちに会おう!』と呼びかけた」


・「エスパー長官は延期について『平和を促進する環境をつくるための善意の措置だ』と語った。演習に反発する北朝鮮に配慮し、米朝実務協議の早期再開を促す狙いがある」


・「だが、このような融和的なアプローチは逆効果になるだろう。北朝鮮の目には、演習延期は韓国の『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄』と並んで軍事圧力の軽減と映るからだ」


・「過去を振り返れば北朝鮮が理解するのは力だけで、〈外交的善意など通用しない〉ことは明らかだ。トランプ政権が甘い態度でいる限り、実務協議が再開されても非核化は進展しないだろう」


・「昨年6月の最初の米朝首脳会談は、米国主導の強い軍事的、経済的圧力のもと実現した。金委員長は体制崩壊を恐れ、トランプ大統領に頭を下げたのである」


・「ところが、トランプ大統領が『米韓演習中止』など〈軍事的圧力を弱める措置に同意〉してしまったため、北朝鮮は強気になり、非核化の約束を反故(ほご)にしている。国連安全保障理事会の決議に反して新型短距離弾道ミサイルの発射を繰り返すなど軍事力強化を急いでいる」


・「経済制裁は一定の効果を上げているが、1990年代に数十万から数百万人の餓死者を出しても体制崩壊しなかった独裁国家である。軍事的圧力も必要なのだ」


・「北朝鮮に圧力をかけることは、日本国民の安全確保と拉致問題の解決に欠かせない。北朝鮮は7日、〔宋日昊・日朝国交正常化担当大使〕の談話で、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を非難した〔安倍晋三首相〕を『ならず者』と罵倒し、日本上空通過のミサイル発射の示唆で威嚇した」


・「だが、ならず者は北朝鮮の方である。安倍首相はトランプ大統領に働きかけ、軍事、経済両面での『最大限の圧力』路線に回帰させなくてはならない」・・・

(たかが小娘女優の麻薬くらいで大騒ぎするな!)

2019年11月19日
(たかが小娘女優の麻薬くらいで大騒ぎするな!)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20191119/0001.html


・そりゃ、今は大女優である〔天海祐希〕だの〔米倉涼子〕だったら騒いでも宜しい。〔沢尻エリカ〕なんざ、駆け出しの小娘(とは言っても33歳か?)ではないか?若い時からの常習者らしいから、根治する筈も無い。銀幕やテレビで、「もう観られなくなる」だけの話、そう馬鹿騒ぎすんな!


・産経スペシャル・【[産経抄]11月19日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]11月19日】産経スペシャル 2019.11.19」


・「イエズス会の黒衣をまとった聖者は、心臓に十字架を刺したまま、天を仰ぎ見ている。歴史の教科書でおなじみの『聖フランシスコ・ザビエル像』である。日本に初めてキリスト教を伝えた宣教師がなんと、〈エクスタシーにひたる姿を表した図〉だという」


・「▼カトリック神学が専門の〔菊地章太(のりたか)さん〕によれば、『ザビエルは、神の恩寵(おんちょう)に照らされて身も心もとろけるような恍惚(こうこつ)に身をゆだねている』。エクスタシーはもともと、魂が体の外に飛び出した状態をいう。『宗教にとっては、もっとも本質的な要素のひとつ』(『エクスタシーの神学』ちくま新書)」


・「▼快楽の意味だけ抜き出して、違法薬物の通称にするとは罰当たりも甚だしい。エクスタシーを略して『X』『バツ』とも呼ばれる〔MDMA〕は、覚醒剤と似た構造の合成麻薬である。興奮作用と幻覚作用を持ち、一時的に幸福感が得られても、乱用すれば死に至る可能性もある」


・「▼MDMAを所持していたとして、女優の〔沢尻エリカ容疑者〕(33)が、麻薬取締法違反容疑で警視庁に逮捕された。〈10年以上前から、大麻やコカインも使用していた〉ようだ。若くしてスターの座をつかんだ沢尻容疑者は、奔放な言動から『お騒がせ女優』の異名もあった。最近は演技力が評価され、念願のNHK大河ドラマ出演も決まった。重要な役に意欲を示していた直後の事件発覚である」


・「▼自分の人生を台無しにするだけではない。関係者に甚大な迷惑を及ぼすことは、わかっていたはずだ。それでもやめられないのが、薬物中毒の怖さである。MDMAは1錠数千円で取引され、若者でも比較的手に入れやすいとの指摘もある」


・「▼『魔薬』の本当の恐ろしさを十分伝えてきただろうか。メディアも反省が必要である」・・・

(米の要請拒絶、GSOMIA破棄強行なら政情不安も:『南』)

2019年11月18日
(米の要請拒絶、GSOMIA破棄強行なら政情不安も:『南』)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17398811/


・若い読者はご存知なくて当然。私の生まれる2年前(昭和15年)、〔灰田勝彦〕の【燦めく星座】である。私は物心付いた時から、兄2人が唄っていたので脳裏に焼き付いている。詞は名人・〔佐伯孝夫〕。先ずはこの歌の1番を以下に。


〈男純情の 愛の星の色 
 冴えて夜空に ただ一つ
 あふれる思い
 春を呼んでは 夢見ては 
 嬉しく輝くよ
思い込んだら 命がけ 
 男のこころ
燃える希望(のぞみ)だ 憧れだ
燦(きら)めく金の星〉・・・


・『南』の〔文在寅〕という弁護士は、この歌のような夢を観て、国民に〔南北統一の純な夢〕を訴えかけて、見事『大統領』になったのだ。旗幟はハナから鮮明で、少しもブレていない。日本に例えれば、『60年安保・70年安保を闘った学生ら』がその夢を抱き続け、ついに『大統領』になったようなものだ。主義・主張と宗教は、似たようなものだろう。


・この記事の括りは、


〈韓国の株式市場の多くを外資が担っているが、米国がいるから安心して投資活動できている。本質的には反米主義者の〔文大統領〕が米国を追い出すことができないのもそのためだが、『GSOMIA破棄』で米軍が撤退する動きをみせれば、危険な状態になるだろう〉


と現実的でシビアだが、文大統領の心は「そんなところ」には無い。


〈思い込んだら 命がけ 男のこころ 燃える希望(のぞみ)だ 憧れだ 燦めく金の星〉


なのである。国民の心も【燦めく星座】なら、ここ一番は軍部がクーデターを起こして、〔夢見る文ちゃん一派〕を追い出して、国民を覚醒させるしかないだろうて。何度も私は投稿しているが。


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【外資系企業が『韓国大脱出』!? 米の要請拒絶、GSOMIA破棄強行なら政情不安も… 識者『危険な状態になるだろう』】ZAKZAK(夕刊フジ) 2019年11月18日 17時6分」


・「〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕が、韓国を絶望の淵に追いやろうとしている。〔マーク・エスパー米国防長官〕が15日の会談で、失効期限(23日午前0時)が迫った『日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持』を求めたが、断固拒否したのだ」


・「韓国は現在、経済低迷で外資系企業が次々と撤退、主要国からの投資も激減し、現地メディアが『韓国エクソダス(大脱出)』と嘆いている」


・「同盟国・米国を裏切り、事実上の『レッドチーム入り宣言』といえるGSOMIA破棄を断行すれば、企業や投資家が最も嫌う安全保障上のリスクはさらに高まる。専門家は『外資の逃避が加速する可能性がある』と指摘する」



《市場の復讐…「韓国経済にはもう食えるものがない」》


・「13日の〔中央日報(日本語版)〕は、こんな見出しのコラムを掲載した。過去30年間ソウルで勤務したグローバル金融CEO(最高経営責任者)の言葉だという」


・「同紙によると、ここ2年間で〔米ゴールドマン・サックス〕、〔英バークレイズ〕、〔豪マッコーリー銀行〕など大手外資系金融企業がソウル支店を閉鎖し、次々と韓国から離れていったという。従来は、海外本社から低金利で借りたドルを韓国で運用して利益を上げるというビジネスモデルだったが、韓国で低成長と低金利が定着したことが撤退の理由になったと伝えている。要は韓国の運用で儲からなくなったのだ」


・「前出のCEOは『国際資本が韓国経済に完全に興味を失っている』ともコメントしている。数字の上でも『脱・韓国』は明白だ。韓国の経済団体、『全国経済人連合会(全経連)』の今年1~6月の韓国に対する海外直接投資は前年同期比〔37・3%減少〕した」


・「悲惨なのは国別内訳で、投資額トップの米国こそ同3・1%増と微増だったが、前年同期の投資額2位の中国が86・3%減、3位のオーストラリアが95・7%減、さらにスペイン97・9%減」


・「英国50・9%減 ▽日本38・5%減 ▽香港25・5%減 ▽フランス96・8%減 ▽バルバドス100・0%減 ▽アラブ首長国連邦91・0%減と、軒並み投資が激減している。その結果、米国からの投資への依存度が高まっている」


・「外資はわれ先にと逃げ出すが、韓国経済の“出口”は見つからない。今年の経済成長率は2%台を割り込み、リーマン・ショック後の2009年以来の低水準になるとの見方が強まっている。頼みの輸出額も、10月は前年同月比14・7%減の467億8000万ドル(約5兆1060億円)と、11カ月連続で前年割れするなど落ち込みが止まらない」


・「就任から2年半を迎え、5年任期を折り返した文政権だが、経済失政に対する風当たりは国内でも強まるばかりだ。最大野党『自由韓国党』の〔黄教安(ファン・ギョアン)代表〕は、文政権の主要経済政策について『経済と民生を破綻させているまやかしの成長論だ』と非難した」


・「こうしたなか、韓国が日米韓の安全保障上の枠組みから孤立化する懸念が深刻になっている。GSOMIAについて文政権は、〈日本の輸出管理厳格化の撤回が前提〉との立場を崩していない。(解説:勘定科目が全く違う感情論だ!)


・「『協定破棄には軍の反対もあり、国内の対立が起きる可能性もある。破棄を強行すると、カントリーリスクが増すのでは』と指摘するのは、韓国で商社マンとして勤務した経験を持つ朝鮮近現代史研究所所長の〔松木國俊氏〕。〔全斗煥(チョン・ドファン)大統領〕の軍政に対し、学生や市民らが路上で蜂起した1980年の『光州事件』当時、現地に駐在していた松木氏は、政情不安による経済への悪影響は必至だとみる。


〈海外企業は与信枠を減らす、前金でもらう、猶予を置かず決済するなど、長期的な融資はできなくなる。投資家や現地企業は最悪の事態を想定して先手先手で安全策を考えるので、脱出の動きも当然加速するのではないか〉


と分析する。GSOMIAを維持するよう説得を続けている米国の報復も避けられない。韓国情勢に詳しい『龍谷大学教授』の〔李相哲氏〕は、こう警鐘を鳴らす。


〈韓国の株式市場の多くを外資が担っているが、米国がいるから安心して投資活動できている。本質的には反米主義者の文大統領が米国を追い出すことができないのもそのためだが、GSOMIA破棄で米軍が撤退する動きをみせれば、危険な状態になるだろう〉・・・

(それでも来春、日本は〔習近平〕を国賓で招くのか?)

2019年11月18日
(それでも来春、日本は〔習近平〕を国賓で招くのか?)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzExL3Bvc3QtMTM0MDMucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzExL3Bvc3QtMTM0MDMucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔習近平〕は面子に賭けて『香港制圧』に乗り出すだろう。英国や世界と約束した『香港・一国二制度50年間』の約束もクソもない、北京の共産党本部の、テメェの地位が危ういからだ。


・当然世界は、「ちょっと遣り過ぎか?」と躊躇っていた〔トランプ攻勢〕に乗ることになる。先ずは『経済制裁』だ。香港金融市場から、カネも引き揚げるだろう。さて、日本はどうするんだろ?


・恐らく日本財界の突き上げだと思うが、一部サヨクを除いて日本国民の大部分が歓迎していない習近平を、「来年の桜時、国賓として招く」と言っているのだ。天安門事件のあとでもそうだった。世界中が『経済制裁』しているのに、日本が真っ先に裏切った。「日中友好!」がイのイチバンだった。


・〔明仁天皇〕まで政治利用で訪中させ(1992年・平成4年)、孤立したチャイナを救ったのは日本だったが、「恩も義理も感じない支那人」は、今、毎日のように尖閣を狙って公船を送り込んで来ている。日本は先ず、「香港騒動に動きが有ったら」早々に習近平の国賓訪日の件は、「延期」と通達すべきである。二度と馬鹿はやってはならない!


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本語版(ミンシン・ペイ氏:同誌コラムニスト の記事を以下。


・「【香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている】ニューズウィーク日本語版(ミンシン・ペイ:本誌コラムニスト) 2019年11月18日(月)12時00分」


・■習の『香港完全支配』のもくろみは危険過ぎる


・「中国は『一国二制度』の事実上の放棄を決めた。香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない。香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない」


・「10月末に開かれた『中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)』終了後のコミュニケを読むと、中国の〔習近平(シー・チンピン)国家主席〕は香港への支配を強めようとしている。しかしそのために習は、かなりの代償を覚悟する必要がある」


・「コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。まず中国政府は『憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限』を使い、香港とマカオを『統治管理』する。第2に、この2つの特別行政区で『国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する』」


・「数日後、中央委員会が採択した決定の全文が公表された。そこでは香港の指導層の任免制度や基本法の解釈を変更するなど、統治管理の計画が明らかにされている」


・「計画の詳細はまだ不明だが、中国の指導層が〈基本法を廃止〉し、〈香港の指導層を直接任命〉し、〈司法の独立性を弱めまたは排除〉し、〈市民の自由を制限〉し、〈政治的な反対運動を抑え込もうとしている〉ことは確かなようだ」


・「つまり中国政府は、1997年に香港が中国に返還されたときに〔鄧小平〕が50年間維持すると約束した『一国二制度』モデルを事実上放棄することを決めたのだ。中国の指導層は、この計画が強い抵抗に遭うことを知っているはずだ。今も続いている抗議活動を見れば分かるように、香港市民が戦わずに引き下がることはない」


・「中国は2003年、香港の立法会に国家安全保障法案を可決させようとした。しかし50万人を超える住民がデモに参加し、法案を撤回に追い込んだ。2012年には香港の歴史教科書を変更して『愛国教育』を導入しようとする試みが親と学生の抵抗に遭い、政府は引き下がった」


・「中国政府が香港を完全に支配しようとすれば、さらに多くの、そしてさらに大規模な暴力が展開されるだろう。街は混乱を極め、統治が不可能になる。しかし中国の指導層は、それを望んでいる可能性がある。香港に治安部隊を展開し、直接支配する口実になるからだ。その意味で『4中全会の決定』は、私たちが知る香港の終わりの始まりを示すものかもしれない」


・「ただ習政権は、このアプローチがどれだけ自らを傷つけるものになるかを理解していないように見える。変わり果てた香港との関係を世界各国が見直すことで、中国はグローバルな金融システムへのアクセスを大幅に失う可能性が高い」


■中国包囲網に先進諸国が加担

・「既に米下院は、香港が一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうかを国務省に毎年検証するよう義務付ける『香港人権・民主主義法案』を可決した。アメリカは一国二制度を前提に、関税などで中国本土より香港を優遇しているためだ。中国政府が香港の権利を踏みにじれば、〔ドナルド・トランプ米大統領〕の中国封じ込めに加担することに躊躇していた先進諸国も、包括的な経済制裁に加わる可能性が高い」


・「これが中国政府にとって破滅的な展開になることは明らかだ。共産党独裁の正統性は、継続的な経済成長と生活水準の向上に懸かっている。しかし指導層への異議申し立てを許さない国では、誤った政策立案を防止する仕組みはほとんど存在しない」


・「習は2年前、建国100周年を迎える2049年には、中国を経済的に進んだ『社会主義の現代化強国』にすると宣言した。4中全会の決定でも、この目標が繰り返された。だが中国が香港に対する約束を破った場合には、はかない夢に終わりそうだ」・・・


◇ミンシン・ペイ:上海生まれ。上海外国語大学を卒業後、米ハーバード大学で博士号取得。クレアモントマッケンナ大学ケック国際戦略研究所所長。中国の政治体制に対する「懐疑派」の代表格として知られる。

(北方四島を奪われっ放しは、やがて大きい四島も奪われるぞ!)

2019年11月18日
(北方四島を奪われっ放しは、やがて大きい四島も奪われるぞ!)


https://special.sankei.com/sankeisyo/


・〔中露連携〕が公然と言われている。私は〔胡〕という文字に拘る。〔胡座(あぐら)〕〔胡麻(ごま)〕〔胡椒(こしょう)〕〔胡弓(こきゅう)〕などは、『西戎』の文化や特産品の紹介だが、これが〔う〕発音に変ると様相が一変する。


・〔胡乱(うろん)〕〔胡散(うさん)臭い〕である。両方共「でたらめ」で括られているが、私は〔胡散(うさん)臭い〕はちょっと違うと思う。「あ、また西の蛮族が固まって立ち話していたが、四方に散って行った。良からぬ企みをしたに違いない!」と支那人が感じたと解釈している。


・〔胡〕とは、大勢力を誇ったペルシャだろう。今の中東だ。恐らく支那人らも「何度も」騙されているのだろう。今も「コリアンには年中騙される」と嫌っている。


・その〔チャイナ〕が〔ロシア〕と連携を深めている。〔中露枢軸〕の噂さえある。しっかしま、私は〔ロシア〕〔ロシア人〕は、世界で一番信用ならない国・民族だと思っている。「アメリカに対抗するには」と、チャイナも見境を無くしているが、『日ソ不可侵条約』を一方的に破り、日本から北方四島を強奪した国である。風向きが変れば、〔プーチン〕は平気でチャイナと敵対するだろう。


・産経スペシャル・【[産経抄]11月18日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]11月18日】産経スペシャル 2019.11.18」


・「『ロシア人が“バザール商法”の達人であることを肝に銘じなければならない』。14日に亡くなった本紙正論メンバーで『北海道大学名誉教授』の〔木村汎(ひろし)氏〕は、北方領土をめぐる対露交渉などについて巧みなたとえを使い、筆鋒(ひっぽう)鋭く論じてくださった」


・「▼冒頭の文は平成21年5月の本紙正論欄で、対露迎合する日本政府にくぎを刺した。『4島が日本側の掛け値なしの要求なのである』と歴史的経緯を踏まえ分かりやすく説き、『ロシア人は、バザール(市場)でバナナの叩(たた)き売りを行うように、まず相手方に値段を言わせ、その後揉(も)みに揉んで、最終的には『中(なか)をとろう』ともちかける』と警鐘を鳴らした」
 

・「▼平成3年2月、作家の〔上坂冬子さん〕との対談では、ドイツの学者、〔イエーリング〕の『権利のための闘争』の一節をあげ『一平方キロの領土を失って平然としている国民は、やがては百平方キロの領土を奪われ、最終的にはすべての領土を失う運命にある』と紹介し、『言い換えると、四つの小さな島を失って平気な国民は、ついには大きな四つの島、つまり日本全土を失うだろう、ということ』と厳しい警告をした」


・「▼そうした絶対に譲れない領土について日本で十分理解されてきたか心もとない。島根県の竹島が、韓国に不法占拠されていると学校の教科書に明記されるようになったのもようやく最近だ」


・「▼旧ソ連は『日ソ中立条約』を一方的に破って対日参戦し、火事場泥棒のように、北方領土を不法占拠した。その国家犯罪に対して腰がひけ、『不法占拠』や『日本固有の領土』であるとの表現さえ避けるのは、おかしなことだ」


・「▼兵庫県西宮市で昨日、木村氏の葬儀が営まれた。ご冥福を祈るとともに、遺(のこ)された重い言葉を改めて胸に刻みたい」・・・

([正論] 御代替わりの諸儀をかえりみて)

2019年11月18日
([正論] 御代替わりの諸儀をかえりみて)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20191118/0001.html


・流石〔国学院大学名誉教授〕の論説だけに、伝統との比較論は面白い。ただ今回は『特例』ではあっても、昭和の『天皇崩御後の慌しい践祚(せんそ)』、2年にも亘る『大葬の礼』、その間の『自粛ムード』の暗い月日を思い出せば、今回の上皇陛下の熱心な『退位論』はヒットだったのではないか?


《「供饌の儀」のため、祭服を着て大嘗宮の主基殿に向かわれる天皇陛下=15日午前0時31分、皇居・東御苑》

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・お陰で日本は、『祝賀ムード』で御世代わりを迎えられた。何代かに一度、『退位』による今回の様なことが有っても良いではないか?私の母は〔明治〕〔大正〕〔昭和〕〔平成〕を生きた。私も今回の『4cmの肝細胞がん』のヤマを乗り越えて、〔昭和〕〔平成〕〔令和〕そして〔その次の御世〕も体感しなくっちゃ!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 御代替わりの諸儀をかえりみて 国学院大学名誉教授・大原康男】産経スペシャル 2019.11.18」


≪厳粛に斎行された祭儀≫


・「14日夕刻から15日未明にかけ皇居・東御苑に建てられた大嘗(だいじょう)宮の悠紀(ゆき)・主基(すき)両殿にて大嘗祭『供饌(きょうせん)の儀』が厳粛に斎行された。これで令和度の御代替わりの主たる祭儀はめでたく終了したのである」


・「周知のように、わが国の皇位継承にかかわる制度・儀典は、古代より長い年月をかけて幾多の変遷を経ながら、近代になって初めて成文法として整備された」


・「明治22年に明治憲法とともに公布された『皇室典範』は、男系による皇統維持を改めて確認した上で、皇位継承資格を男子に限定して女帝の存在を認めず、皇位継承原因を『天皇崩御』に限定して譲位を否定するという2つの原則を明確に宣明。法の未整備から政争の具とされ、幾たびか動乱の因となった弊を二度と繰り返さないという悲願が背後に込められている」


・「こうして明文で制度化された御代替わりの諸儀は『践祚(せんそ)』(先帝崩御の後新帝が直ちに皇位に即(つ)かれる)・『改元』(元号を改定する)・『御大喪』(先帝のご葬儀を行う)・『即位の礼』(践祚後時日を置き即位を宣示する)・『大嘗祭』(新帝が初めて新穀を神々に供え、自らも共食される)の五儀から構成される」


・「『御大喪』を除く四儀は典範の下に制定された皇室令の一つである登極令に詳細な規定が設けられた(「御大喪」は皇室喪儀令に拠(よ)る)」


・「大正・昭和両度の御代替わりは本典範に忠実に則(のっと)って行われた。しかし戦後GHQにより皇室典範と皇室令が廃止され、新たに制定された同名の皇室典範を始めとする関係法規も不十分で、現憲法下で初めてとなった平成度の御代替わりでは憲法と皇室の伝統をどのように調整するか、政府も相当苦慮した跡が窺(うかが)える。それは令和度の御代替わりにも繋(つな)がっている」


・「言うまでもなく、今次御代替わりの最大の特徴は旧典範を踏襲して現典範でも唯一の皇位継承原因とされる『天皇崩御』によるものではなく、高齢社会における天皇の公務のあり方を憂慮された〔上皇陛下〕のご意向を承って制定された『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』に基づく『特例』であることに改めて注意を喚起したい」


≪長らく踏襲された流儀回帰も≫


・「さて個々の儀礼に話を進めるが平成度では典範4条の『即位』を践祚と同義に解し、皇位の表徴とされる〔剣璽(三種の神器の剣と勾玉(まがたま))〕と〔御璽(天皇の印章)・国璽(日本国の印章)〕を受け継ぐ『剣璽等承継の儀』が国事行為として最初に執り行われた。令和度は新例である『退位の礼』に始まり『剣璽等承継の儀』と続く」


・「次に『改元』は昭和54年に制定された元号法に拠って何の波乱もなく行われたが、条文に『元号は、政令で定める』とあるだけなので、新天皇と関係なく閣議決定だけで成案に至る危険性が多分にあり、事前に『御聴許』を得るべきだとの見解もあれば、政令ではなく、登極令にあるように詔書によって公布するよう求める声もある」


・「もう一つ、新元号「令和」は新天皇が即位される前に決定・公表されたが、これは一世一元の制に悖(もと)ることになりはしないか。そもそも御代替わりの諸儀は、先帝への追慕・哀悼と新帝の御代を奉祝・慶賀するという2つの思いが重なる中で約2年間にわたって営まれる一連の祭儀を指すのだが、今回は譲位によるものなので1年間の諒闇(りょうあん)(天子が父母の喪に服する期間)を必要としないため、同じ年のうちに終えることとなったのである」


・「御代替わりのクライマックスとも言うべき『即位の礼』においては平成・令和両度の間に大きな差異が生じた。それは天皇が高御座(たかみくら)に、皇后が御帳台(みちょうだい)に昇られる経路である」


・「平成度では正殿『松の間』の北側からお出ましになり、中庭に面した『梅の間』の側面、正面の回廊を経て『松の間』にご入場、階段を昇られて帳(とばり)の中に入られたが、令和度は『松の間』の後方から直ちに入られた。実は今回の方が昭和まで長らく踏襲されてきた流儀であり、いわば伝統に回帰したといえよう」


≪伝統踏まえ次代の叡智を≫


・「一方、国民を代表して寿詞(よごと)を申し述べ、万歳三唱の音頭をとった首相の服装が政教分離に過剰に配慮したのか、両度(海部俊樹、安倍晋三両首相)とも燕尾(えんび)服であったのはいささか残念に思う」


・「大正・昭和度では〔大隈重信〕、〔田中義一〕両首相が慣れぬ束帯姿で懸命に奉仕していたからである。束帯は平安朝以降の朝廷の公務服であり、何らの宗教色も帯びていない」


・「政教分離に関連して最も論議されたのは大嘗祭であるが、平成度では国事行為ではないものの、皇室の公的行事とされてすべて国費で賄われた(令和度もこれに倣(なら)う)。それを不満として提訴された4件の訴訟もことごとく原告敗訴の結果に終わっているので法的には決着済みと断じてよい」


・「以上、略述したように、現憲法下で2回目となる令和度の御代替わりの諸儀は、法制の不備もあって前回同様に解決すべき課題として残されたものが幾つかあった。次代の叡智(えいち)に期待したい。(おおはら やすお)」・・・

(カンボジアは「アジアのがん」なのか?)

2019年11月18日
(カンボジアは「アジアのがん」なのか?)


https://www.sankei.com/column/news/191118/clm1911180001-n1.html


・〔ポル・ポト〕が、カンボジアを恐怖政治で支配したのは1975年から1979年の4年弱だが、今も残る夥しい髑髏が痛々しい。カンボジア・・・騒動の多い不安定な国である。ベトナム、タイ、ミャンマー(ビルマ)、バングラデシュ・・・


・東南アジアには若い頃から全く「行って見たい」とは欠片も思わなかった。福沢諭吉先生の『脱亜論』がそうした訳では無かったが、やっぱり〔旅〕はヨーロッパに限る!


・それにしても〔チャイナ〕・支那人は、世界の病巣・病原菌のようだ。アメリカの高官が『知的財産権』を理解しようとしない支那人を、「寄生虫!」と喝破したが、正に言い得て妙だ。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]カンボジア 『中国式』拡散を警戒せよ】産経ニュース 2019.11.18 05:00」


・「カンボジアの〔フン・セン首相〕が野党指導者〔サム・レンシー氏〕の帰国を拒み、国内では野党支持者多数を逮捕して強権姿勢をあらわにしている」


・「同国では昨年、総選挙が実施されたが、サム・レンシー氏が率いる『救国党』が排除された結果、フン・セン氏の与党人民党が全議席を獲得した。〈事実上の独裁体制〉である。これを譲る気はないということだろう」


・「強権統治の背後にあるのは、大型投資など経済力をテコに結びつきを強めた中国の存在だ。〔ペンス米副大統領〕は対中政策に関する演説で、〈中国が巨大経済圏構想『一帯一路』を利用して世界中の港に足場を築いているとし、カンボジアでの海軍基地建設の秘密協定〉報道にも言及した」


・「中国の覇権主義を警戒しなくてはならない。同時に、中国の勢力圏拡大に伴い一党独裁で反対勢力を認めない中国式の強権統治が、世界各地に拡散する危険があることを忘れてはならない。軍事政権下の『ミャンマー』やクーデター後の『タイ』など、国際的に孤立した国々に中国は歩み寄る。欧米諸国や日本と違い、『民主化後退』は問題にならないからだ」


・「フン・セン首相はカンボジア内戦時代の1985年に就任して以来、〈30年以上〉権力の座にある。2013年の総選挙で躍進した野党救国党はその後、サム・レンシー氏に逮捕状が出て国外へ逃れ、党は解散に追い込まれた。したがって昨年の総選挙は、自由・公正に実施されたとはいえない。欧米諸国は批判するが、中国はもちろん口出ししない」


・「今月初めにタイで開催された『東アジアサミット(EAS)』など『東南アジア諸国連合(ASEAN)』の一連の首脳会合は、中国が軍事拠点化を進める『南シナ海』が重要テーマだった。日米とともにASEANの周辺国が軍事化阻止へ中国への圧力を強める中、カンボジアはASEAN内にあって中国の代弁者として存在している」


・「1993年、カンボジア民主化への第一歩として、国連主導の総選挙が実施された。日本は和平交渉の段階から深く関与し、平和維持や国造りにも貢献した。四半世紀を経て行き着いたのが、〈中国が支える事実上の独裁体制〉ではあまりに情けない。フン・セン政権の強権統治をいつまでも見過ごすわけにはいくまい」・・・

(トランプは辞めるか、出ても大統領選に勝てるか?)

2019年11月18日
(トランプは辞めるか、出ても大統領選に勝てるか?)


https://www.sankei.com/world/news/191118/wor1911180003-n1.html


・〔ナンシー・パトリシア・ダレサンドロ・ペロシ〕米下院議長。次期大統領候補にも名が挙がるが、〈79歳〉であることと〈民主党〉だということで、私は反対だ。


・ただ戦後74年、アメリカの最も忠実な〔ポチ〕だった日本に、「在日米軍駐留費・年20億ドルを、80億ドルやら90億ドルに吹っ掛けて来た〔トランプ〕はもう駄目だ」と、日本人は急速に冷めているのではないか?


・米共和党は、大統領選候補を速やかに〔ペンス副大統領〕に替えるべきだ。ペンスならトランプのような無茶は言うまい。ただペンスも逸材だから、「4年やったら、次の大統領選には出られない」のなら可哀想だ。さぁ、どうする?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【トランプ大統領は辞任相当 米議長、ニクソン氏と比較】産経ニュース 2019.11.18 08:02」


・「米民主党の〔ペロシ下院議長〕は17日に放送されたCBSテレビのインタビューで、トランプ大統領のウクライナ疑惑について、『大統領がやったことは、(辞任に追い込まれた)〔ニクソン大統領〕よりもはるかに悪い』と語り、トランプ氏は辞任するのが相当だとの認識を示した」


・「トランプ氏を罷免するには、〈下院の弾劾訴追後、共和党多数の上院で出席者の3分の2の賛成を得る必要〉がある。ペロシ氏には、トランプ氏を米大統領として唯一辞任したニクソン氏と比較することで世論を喚起し、共和党議員の離反につなげる狙いがありそうだ」


・「ペロシ氏は『ニクソン氏は国のことを思い、これ以上は続けられないと認めた』と強調。弾劾調査の議会公聴会で証言中の証人に対し、ツイッターで個人攻撃を行ったトランプ氏について『彼の熱心な支持者でさえ、大統領にふさわしくない行いだと認めざるを得ないだろう』と指摘した」


・「ニクソン氏はウォーターゲート事件を巡る議会での公聴会を経て国民や共和党議員の支持を失い、弾劾訴追の前に自ら辞任した。(共同)」・・・


《ペロシ米下院議長》

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(ソフトバンクから目が離せない)

2019年11月17日
(ソフトバンクから目が離せない)


https://www.sankei.com/premium/news/191117/prm1911170006-n1.html


・〔タケシ〕〔サンマ〕には笑わせて貰ったが、私は〔タモリ〕の芸には笑ったことが無かった。しっかしま、今やタモリは『ぶらタモリ』で地質学の大家である。毎週笑って感心しながら、見させて貰っている。


・サンマは毒が無く、売れない子分集も面倒見てやっているので。いいんじゃないの? ただタケシはイカン。金儲けに必死で、余裕が無い。ただただ「53歳のオンナマネージャに貢いでいるのかよ?」と思うと、「さもしい」いう感じだけが残る。NHKの『韋駄天』の大不評は、「闊舌の悪いタケシが〔古今亭志ん生〕をやったから」と思っている私である。


・一代の風雲児:〔孫正義〕の一巻の終わりも近いのか?税金逃れの一生だったのかなぁ。


・「【[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈746〉ソフトバンクから目が離せない】産経ニュース 
2019.11.17 09:00」


・「14日、『ソフトバンクグループ(SBG)』傘下の〔ヤフー〕と〔LINE〕が経営統合の動きに入ったことが、大きく報じられた。実現すれば巨大なプラットフォーマー企業が誕生することになる。タイミングよく、このビッグニュースにぶつけて、『週刊新潮』(11月21日号)が『〔孫正義〕一世一代の大芝居で取り繕う窮状 真っ赤っかどころか火の車『ソフトバンク』破綻への道』」


・「筆者は会計評論家の〔細野祐二氏〕。財務諸表危険度分析プログラム『フロードシューター』を開発、『会計士界のレジェンド』と評される人物だという。


〈最悪のシナリオはSBGの資金ショートであり、これは予断を許さない。SBGは前述の通り16兆円の連結有利子負債があり、毎年1兆円程度の借入返済期日がやってくる〉

〈特に、22年3月期は国内の劣後債など合計1兆3056億円の返済期日がやってくる(中略)みずほ銀行がこれだけの資金を出せるかどうかは疑わしい〉


細野氏の分析は複雑なので、関心のある向きは、『新潮』を」


・「『新潮』の左柱は『10年来の『弟子』が実名告発! 〈殿『ビートたけし』を幻惑する『18歳年下愛人』の手練手管〉 2010年に弟子入り、翌年から今年7月まで8年間、運転手を務めてきた〔石塚康介氏〕の告発」


・「要するに13年に元銀座ホステスと同(どう)棲(せい)するようになったたけしが、彼女の言いなりで、カネに執着するようになり、側近も次々に離反。石塚氏も〈彼女によるパワハラによって〉〈自律神経失調症を患ってしまった〉。で、東京地裁に提訴。自らの老いにあがくたけし、72歳」


・「『ニューズウィーク日本版』(11・19)の特集は『世界を操る政策集団 シンクタンク大研究』。今号も保存版だ。『週刊文春』(11月21日号)は前号に続いて『森田健作知事に新疑惑『私的視察』のウソと政治資金ネコババ』。それにしても千葉県民はなんで、こんな知事を3期連続、当選させてきたのか。(月刊『Hanada』編集長)」・・・


《ソフトバンクグループの第2四半期決算について、質問に応じる孫正義会長兼社長=6日、東京都中央区(鴨川一也撮影)》

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([新聞に喝!] 世界が俯瞰できる紙面に)

2019年11月17日
([新聞に喝!] 世界が俯瞰できる紙面に)


https://www.sankei.com/column/news/191117/clm1911170005-n1.html


・先ず『バルト三国』と言えば、1・〔フィンランド〕の真下、2・〔ロシア〕の果てに、3・達磨落としのように3段に積み上げられた国=上が〔エストニア〕、真ん中が〔ラトビア〕、下が〔リトアニア〕である。元大関〔把瑠都 凱斗(ばると かいと)〕=(エストニア出身)のお陰で覚えた。


《バルト三国》

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・本人は度重なる怪我で十両に落ちて引退。格闘家やタレントをやっていたが「日本を見切ってエストニアに帰り、一度は落選したが、今年確か、〔国会議員〕になった!と訊いている。


・[新聞に喝!]の表題のように、日本の新聞はもうアカンだろ?『ラトビアの〈安全保障に関する国際会議『リガ会議』〉』には「〈日本のメディア関係者は皆無〉だった」という。安全保障会議より、「馬鹿オンナの〔沢尻エリカ〕が麻薬所持で逮捕」のネタの方が売れるのだろう。


・しっかしま、「ベルリンからラトビアの首都:リガまでは、飛行機で90分も要さない」というではないか?ベルリンには各社の特派員がワンサカ居るだろうに。特派員らまで「チャイナの脅威」に無関心なら、経費の無駄だ。全部日本に戻せ!


・産経ニュース・[新聞に喝!] から、記事を以下。


・「【[新聞に喝!]世界が俯瞰できる紙面に インド太平洋問題研究所理事長・簑原俊洋】産経ニュース 2019.11.17 10:26」


・「先日、『ラトビア政府』の招待によって、〈安全保障に関する国際会議『リガ会議』〉に参加する機会を得た。同国がいかにリガ会議を重視しているかは、大統領、首相はじめ、防衛相や外相までもが出席することからもうかがえよう」


・「ラトビアは〈バルト三国の真ん中〉に位置する。ロシアと国境を接するため『北大西洋条約機構(NATO)』の最前線となっており、現在カナダの部隊が駐留している。くわえて、日本では広く知られていないが、『NATO戦略的コミュニケーション・センター』も同国に置かれている」


・「ラトビアの地政学的な位置からすれば、主たる関心はおのずと冷戦の終焉(しゅうえん)まで同国を占領していたロシアに向けられる。それゆえ、ロシアによるクリミア侵攻を契機に、これまでのリガ会議ではロシアが中心的議題を占めていた」


・「しかし、この度の会議は違った。主催者は、〈中国をロシアよりも大きくかつ差し迫った脅威〉として捉え、中国の行動が国際政治に及ぼす余波を討議する部会を設けた。そこで肌身で感じたのは、現在の欧州がいかに厳しい対中姿勢に転じつつあるかとの実態だった」


・「〈ウイグル族などに対する人権侵害〉、〈法の支配の無視〉、〈借金漬け外交〉、〈香港問題
、そして〈北極圏を含む海洋権益の拡大〉など、もはや中国の行動は看過できないというのが大方のヨーロッパ人の見方である」


・「むろん、かつてのように米国に頼れないからこそ中国に対する危機感はさらに増幅されるのであろう。だが、リガ会議に参加していた〈日本のメディア関係者は皆無〉だった。所詮、狭い欧州だ。ベルリンからリガまで飛行機で90分も要さない。ヨーロッパや北米のみならず、多くの安全保障の専門家が集う会議で取材すれば、得られる知識は多い。にもかかわらず、現在の日本の新聞からは、こうした現場感はなかなか伝わってこない」


・「知人の記者たちからは、新聞離れが止まらないとの嘆きの声を常に聞く。この状況打開のためには、より魅力のある紙面の提供が必要不可欠だ。質や量のみならず、国際面についていえば、〈世界を俯瞰(ふかん)できるような紙面〉である」


・「とはいえ、現状で確実に増えている部分といえば広告の量だけ…。これでは無料の情報をインターネットで求める流れを食い止められない。世界第3位の経済大国、否、『責任ある大国』にふさわしいメディアを望むのは、果たして筆者だけであろうか」・・・


◇【プロフィル】簑原俊洋(みのはら・としひろ) 昭和46年、米カリフォルニア州出身。カリフォルニア大デイビス校卒。神戸大大学院博士課程修了。博士(政治学)。同大学院法学研究科教授。専門は日米関係、国際政治。

(日本の軍事産業を復活させよ)

2019年11月17日
(日本の軍事産業を復活させよ)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3Lm5ld3N3ZWVramFwYW4uanAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzExL3Bvc3QtMTM0MDAucGhw0gFFaHR0cHM6Ly93d3cubmV3c3dlZWtqYXBhbi5qcC9hbXAvc3Rvcmllcy93b3JsZC8yMDE5LzExL3Bvc3QtMTM0MDAucGhw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・政治家ではない、「商人政治屋」である〔トランプのポチ〕をやっていれば、いずれ「こんな日も来よう」と思っていた。去就が定まらない『南』とは違い、『日本は世界で一番忠実なアメリカの同盟国』だった。所詮アングロサクソンに〔情〕の世界は無理な話だ。


・現に「アメリカの尖兵」として、〔イスラム国(IS)〕と勇敢に戦った『クルド人』を見捨てて、米軍は中東から撤収中ではないか?『中露北』の枢軸側に行こうとしている『南』へは懲罰の意味を込めての負担増は致し方ないとしても、日本への「それ」は理不尽だ。日本は毅然と断るべきだ。


・さっきの投稿で示したように、日本は「核弾頭ミサイルも含めて、独自武装の時が来た!」と腹を括るべきだ。敗戦後74年も『憲法改正』をしていないのは、日本民族の怠惰に他ならない。憲法は「世情に沿って柔軟に変える」べきである。


・大仰な『国民投票』なんざ、「天皇制廃止か否か」の折だけで宜しい!ドイツを見習って、『国会議員の2/3の賛成だけで、憲法は柔軟に形を変えれば良い。産業の源は『軍事産業』である。通常排気のディーゼルエンジンの『潜水艦』だけは、往年の日本の技術が守られているが、核弾頭ミサイルの2000発も独自開発して初めて一丁前だ。


・あのオモチャみたいだった国産ステルス戦闘機【神心】のその後はどうなったのか?これからは遮二無二『軍事産業の復活』を目指すべし。「宇宙から、100万本の長大は金属パイプ(空の槍)を強力な隕石爆弾として敵地に降らせる」技術なんざ、流星衛星のセンスの先に在る。


・世界の覇権王:アメリカでさえ「おぉっ!」と言わせる『宇宙軍事産業』で〔米・中・露〕などと対抗すべし。『桜を見る会』にオカマを読んで、「背負い投げぇ!」などと言わせて喜んでいる時じゃないぞ!


・GOOGLEニュース から、ニューズウィーク日本語版 から、記事を以下。


・「【トランプが日本に突き付けた『思いやり予算』4倍の請求書】ニューズウィーク日本語版 ララ・セリグマン、ロビー・グレイマー(共にフォーリン・ポリシー誌記者) 2019年11月16日(土)19時15分」


<21年3月末の日米特別協定更新の期限を前に、日本が負担している約20億ドルを約80億ドルに増やすことを日本政府に求めた>


・「トランプ米大統領が日本政府に対し、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を大幅に増やすよう要求していることが分かった。事情を知る米政府関係者および元米政府関係者が〔フォーリン・ポリシー誌〕に語った話によれば、〔トランプ政権〕は日本政府に『米軍駐留経費負担』を現在の4倍以上に増額することを求めているという」


・「7月に日本を訪問した〔ジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官〕と〔マット・ポティンジャーNSCアジア上級部長〕(いずれも当時)が要求を伝えたとのことだ」


・「米政府が米軍駐留経費の負担増を要求しているアジアの同盟国は、日本だけではない。ボルトンとポティンジャーは『韓国』にも、経費負担を現在の約5倍に増やすよう求めたと、同じ消息筋は語っている。日本には〔約5万4000人〕、韓国には〔約2万8500人〕の米兵が駐留している」


・「『このように法外な要求を一方的に突き付けるやり方は、反米感情に火を付けかねない』と、元CIA分析官でもある『ヘリテージ財団』のブ〔ルース・クリングナー北東アジア担当上級研究員〕は懸念する。『同盟が揺らぎ、米軍のプレゼンスが縮小して抑止力が弱まるようなことがあれば、恩恵に浴するのは北朝鮮や中国、ロシアだ』」


■基地整備や兵器購入も

・「トランプ政権の日韓両国政府への要求は、世界規模で同盟国に国防支出を増やさせようとする動きの一環と位置付けられる。トランプは以前から、ヨーロッパの同盟国の国防予算が少な過ぎると批判していた。そうした圧力は効果を発揮したらしい。NATO諸国は来年末までに、国防予算を2016年の水準に比べて1000億ドル以上積み増すことにした」


・「トランプがNATOの次に目を向けたのがアジアの同盟国だったようだ。アジアでは、中国が軍事力を増強している上に、北朝鮮の軍事的脅威も再び高まっている。日本は、アメリカとの特別協定の下、米軍駐留経費として約20億ドルを拠出している」


・「現在の特別協定は、21年3月末に更新期限を迎える。3人の元米国防総省当局者によれば、米政府は協定更新に向けた交渉が本格化するのを前に、この予算を約80億ドルに増やすことを日本政府に求めた。韓国も年内に同様の協定の更新期限を迎える。ある元米国防総省当局者によれば、米政府は韓国政府に対し、駐留経費負担を〔約50億ドル〕に引き上げるよう要求している」


・「しかし、日本と韓国は既に米軍の活動のために莫大な費用を負担している。米議会調査局によると、日本は、第二次大戦後の米軍外国基地建設プロジェクトの中でもとりわけ大規模な3つに関して費用のかなりの部分を負担する」


・「具体的には、沖縄県の『普天間飛行場代替施設建設に121億ドル(費用の全額)』、『山口県岩国の海兵隊航空基地建設に45億ドル(費用の94%)』、そして、『海兵隊員4800人が沖縄から移転することになるグアムの施設に31億ドル(費用の36%)』である」(解説:計約200億ドルだ)


・「日本の経済的負担は、米軍駐留経費だけではない。日本は〈防衛装備品の90%以上をアメリカ企業から〉購入している。ロッキード・マーティン社の最新鋭ステルス戦闘機F35やボーイング社のKC46空中給油機などだ。膨張し続けるトランプの要求に対して、日本政府は頭を悩ませることになりそうだ」・・・

(GSOMIA延長して韓米同盟の正常化を=『南』中央日報日本語版)

2019年11月17日
(GSOMIA延長して韓米同盟の正常化を=『南』中央日報日本語版)

https://news.google.com/articles/CBMiKmh0dHBzOi8vamFwYW5lc2Uuam9pbnMuY29tL0pBcnRpY2xlLzI1OTY0OdIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・『南』中央日報日本語版は、当然「『南』の国内事情」を書いているが、日本人も「へぇ?そう?」と呑気に読んでいる時では無い。〔トランプ〕は大統領選に勝つために、『南』には5倍、『日本』には4・5倍の『駐留米軍の負担費増額』を迫っているのだ。


・「『南』のことは知らない。しっかしま、日本は何故そんな馬鹿馬鹿しい負担に応じなければならないのか?」「アメリカは自国の『アジアプレゼンス』のため、在韓米軍基地だけでなく、在日米軍基地を橋頭堡としていたのではなかったのか?」


・日本は毅然と対応すべきだ。1・先ずはコストパフォーマンスの低い『陸上イージス』はキャンセルして、代わりに『イージス艦』を増強する。2・今の配備が終わったら、今後はF35AもF35Bもステルス戦闘機はアメリカから購入しない。3・ディーゼル型潜水艦と同様、兵器の国産化に邁進する。4・独自の核武装化にも励み、当面1500~2000発の核弾頭短・中距離ミサイルも、急ぎ国産化する・・・と河野防衛大臣は、アメリカ訪問して言ってやれ。


・それとついでに、「日米同盟が破棄されるなら、日本は独自の核保有大国を目指さなければならない。当然「核弾頭・長距離ミサイル開発」も視野に入れている」とアメリカを震え上がらせろ。またあの3年8ヶ月の日米決戦をしたいのなら、日本人は『日本沈没』を賭けてでも戦う。そういう民族性なのだ!と言ってやれ!


・GOOGLEニュース から、中央日報日本語版 の記事を以下。


・「【[社説]GSOMIA延長して韓米同盟の正常化を】韓国経済新聞/中央日報日本語版 2019.11.16 09」


・「『米国防部長官と『米統合参謀本部議長』が同時に訪韓したのは、危機の韓米同盟を繕うための措置とみられる。今までソウルで開催される韓米定例安保協議(SCM)に長官と統合参謀本部議長が同時に出てきた事例はほとんどない。それだけ現状況を深刻に受け止めているということだ」


・」米政府でタブーとなっている『在韓米軍撤退論』を米統合参謀本部議長が提起し、韓国国民の間では『米軍戦術核再配備』と『核武装論』までが出ている。国民の安保不安心理が高まっている」


・「こうした中、龍山(ヨンサン)国防部庁舎で昨日開かれた第51回定例安保協議(SCM)で、北朝鮮核・ミサイルに対応して『韓日米安保協力を持続する』ことに同意したのは幸いだ」


・「いま韓国と米国の間では『防衛費分担金大幅増額』、『韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了』に『戦時作戦統制権(戦作権)早期転換』など解決すべき事案が少なくない」


・「防衛費分担金の増額はトランプ米大統領が先に取り出したが、米政府内でも共感が形成されている。韓国が出す分担金では同盟の維持が難しいという雰囲気だ。今年韓国が出す分担金は1兆389億ウォンだが、トランプ大統領は50億ドル(約5兆8200億ウォン)を要求している」


・「〔ミリー米統合参謀本部議長〕は11日、日本行きの専用機で『韓国と日本は非常に裕福な国だが、なぜ自国で防御できないのか』と述べ、在韓米軍撤退論と防衛費分担金を結びつけた。〈同盟の基準が『価値と信頼』でなく『お金に格下げ』されている。韓米が今回のSCMで合意したように公平かつ合理的に交渉しなければいけない」


・「同盟の危機は我々が自ら招いた面がある。GSOMIA破棄と政治的な時期に合わせた無理な戦作権早期転換の動きがなければ、分担金問題は我々が有利な立場で交渉できたはずだ。GSOMIAは韓日間の協定だが、〈中国を牽制する米国のインド太平洋戦略の基盤〉となる」


・「韓国政府がGSOMIAを延長しなければ、米国はインド太平洋戦略に参加するという韓国の言葉を信頼しないだろう。韓米同盟の価値もそれだけ落ちる。〔エスパー米国防長官〕はSCM直後の記者会見で『GSOMIA終了で喜ぶのは中国と北朝鮮』とし『GSOMIAは戦時状況で米韓日が適時に情報を共有するうえで重要だ』と述べた」


・「エスパー長官が話すようにGSOMIAは平時よりも有事の際に重要となる。東海(トンヘ、日本名・日本海)から浸透する70隻にのぼる北朝鮮の潜水艦を韓国軍だけで防ぐのは難しい」


・「日本海上哨戒機と艦艇が探知した『北朝鮮潜水艦情報』を韓国海軍が直ちに受けようとすればGSOMIAが必須となる。GSOMIAが終了すれば日本が探知した北朝鮮潜水艦情報を米国を経由して受けるしかない。その時は北朝鮮の潜水艦はすでに去った後だ」


・「1000発にもなる北朝鮮の弾道ミサイルへの対応も同じだ。北朝鮮が発射したミサイルは数分以内に韓国に落ちるが、日本が先に探知することもある。北朝鮮ミサイル情報を韓国・日本がGSOMIAを通じてリアルタイムで共有してこそ効果的に防ぐことができる」


・「有事の際、米軍と国連軍の大規模な増援兵力と物資も国連軍司令部の後方基地である在日米軍基地を通じて入ってくる。この時にも韓日米の間で迅速な軍事情報交換が必要となる。韓国政府が安保問題を徹底しないのは北朝鮮と中国を意識しているからだ」


・「北朝鮮船員強制追放も同じだ。政府は調査も十分にせず急いで北朝鮮に送還した。このため『国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)』が韓国政府の措置を調査することになった。青瓦台は、北朝鮮に拘束されて意識不明状態で解放された直後に死亡した〔オットー・ワームビアさん〕の親が要請した面談も断った」


・「いま韓国政府は安保政策を立て直さなければいけない時だ。非核化の意志を見せず挑発を繰り返す北朝鮮に堂々とした態度で対応する必要がある。そして何よりも韓米同盟を立て直さなければならない。その試金石がGSOMIA終了の撤回だ」・・・


([主張]はやぶさ2 無事帰還の完璧な遂行を)

2019年11月17日

https://www.sankei.com/column/news/191117/clm1911170003-n1.html


・2010年8月の、『初代はやぶさ』の奮闘期が投稿ブログに残されていた。破線内に、以下。


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2010年8月29日
(宇宙科学者たちの奮闘は気高かった!)


・〔必殺仕分け人〕などと煽てられ、日本の宇宙開発予算を無残に削った〔蓮舫・白ギスの干物〕や〔枝野・禍耳男〕らは、この番組を観たのだろうか?発射したカプセルが光の尾を引き、『はやぶさ』自身は大気圏突入で流星となって燃えて行くあのシーンは涙が止まらないので迷ったが、結局昨晩22:00からのNHKの【追跡!A to Z】=はやぶさプロジェクトを、45分間正座モノの姿勢で観てしまった。


・NHKの予告をそのまま書けば、


〈地球から約3億キロ離れた小惑星『イトカワ』に着陸し、その砂を採取するという“人類初のプロジェクト”に挑んだ小惑星探査機『はやぶさ』。燃料漏れやエンジントラブルなど、いくつものピンチをどのように乗り越えたのか? そして、宇宙開発の歴史を塗り替える快挙は、いかに成し遂げられたのか? 未公開の実験映像やデータ、知られざるエピソードを交えながら、7年に及ぶ〔はやぶさプロジェクト〕の全舞台裏を徹底追跡〉・・・である。


・いつもはボロカスに書くNHKだが、この『はやぶさプロジェクト』7年間の奮闘の姿は心底気高いものが有った。これを「金食い虫!」だの「ロケット遊び」と片付けるのは下賎な感覚だ。その証拠に、広大な宇宙で文字通り孤軍奮闘し、使命を果たすために長い旅路を終えて地球に向う『はやぶさ』に、日本中の子供がどれほど感動し、手に汗握ったことだろう。それは百万人の教師が垂れる人生訓より、終生心に残る感動だったに違いない。


・それにしても小惑星『イトカワ』への着地に失敗し、手負いになったまま宇宙の迷子となった『はやぶさ』との交信に、砕身する宇宙科学者たちの「あきらめない粘り」は凄かった。離れていく人心を引き留めるのに、プロジェクトリーダーはどれほど苦悩したことだろう。


・それこそ「今は滅びようとしている日本の叡智」が再び結集され、『はやぶさ』を宇宙の「気が遠くなるような数の塵」の中から発見、想定を超える長旅でボロボロになったエンジンなどをリモコン修復し、あの奇跡の地球帰還となったのである。


・一番気高かったのは、間も無く命を終える宿命の『はやぶさ』に、地球の姿を撮影させるシーンだった。1枚、2枚と失敗し、最後に『はやぶさ』は地球の姿を捉えて送信して来る。プロジェクトリーダーの、「『はやぶさ』に地球の姿を記憶させてやりたかった。皆同じ思いだった」・・・『はやぶさ』のラスト・ショット・・・今こうして書いていても涙が溢れて来る。


・『はやぶさ2・プロジェクト』17億円の予算は、元タレントで〔ビート・タケシ〕に熱湯風呂に落とされ騒いでいた〔蓮舫大臣さま〕らの事業仕分けにより、無残にも3000万円にまで削られた。スーパーコンピュータの開発を「2番じゃいけないんですか?」とヌカシたお方である。3000万円で何が出来る?


・一方で今や民主党の実力者:〔山岡・吊り目のケンチャン〕らが利権に群がる建設国保なんかには、年間240億円の補助金が流れている。その15%が偽装だというのだから、不正に流れる税金はココだけで年間36億円だ。この際国庫への返還要求分を全部、『はやぶさ2・プロジェクト』に注いだ方が国民の支持が得られると思うよ。しっかしま、結論は「建設国保解散でチョン!」だろうが・・・


・この感動の番組は8月31日・25:05から再放送される。観られなかった方々には是非お奨めしたい!


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・『初代はやぶさ』に比べ、研鑽が積み上げられた『はやぶさ2』の宇宙での活躍は凄かったが、それもこれも「地球に採取した資料のカプセルを届けて、ようやく完成する。復路の恙無きことを祈るだけだが、『はやぶさ2』本体は、前回と同様「大気圏突入」でまた、燃えて流星のように消えるのだろう。またその「気高い姿」に、78歳にもなって泣かなければならない。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]はやぶさ2 無事帰還の完璧な遂行を】産経ニュース 2019.11.17 05:00」


・「探査機『はやぶさ2』は小惑星『リュウグウ』での全てのミッションを終え、地球への帰還を開始した。1年余をかけて約8億キロを飛行し、東京五輪後の来年末に地球に戻る予定だ。帰還カプセルには、2度の着地で採取した小惑星リュウグウの地表と地下の物質が収まっているとみられる」


・「太陽系の成り立ちや、生命の起源に人類を誘(いざな)ってくれるはずだ。最も重要なミッションである『無事帰還』に万全を期し、大きく膨らんだ『玉手箱』を地球に届けてもらいたい」


・「来月3日以降、機体を加速するための『イオンエンジンの連続運転』を開始し、はやぶさ2の帰還ミッションは本格化する。帰還の成否は、このイオンエンジンにかかっている。2010(平成22)年に小惑星『イトカワ』からの帰還を果たした初代『はやぶさ』は、4基のイオンエンジンが全て故障し絶体絶命の危機に陥った」


・「後継機のはやぶさ2は、初代の教訓を基に耐久性や推進力の向上が図られ、〔往路の32億キロ〕をトラブルなく乗り切った。エンジン開発を担当した〔細田聡史さん〕は『帰りは大丈夫かと問われて『自信がある』と答えてはいるが、絶対はない』と気を引き締めている」


・「はやぶさ2は今年7月、想定を大きく超える精度が必要とされた人工クレーターへの着地に成功した。リスク評価を徹底したうえであらゆる技術的可能性を追求し、不測の事態を乗り越えてきたのである。そこには、初代の失敗経験と困難を克服した自信が引き継がれている」


・復路の8億キロが無難であってほしい。たとえ不測の事態が起きても、それを乗り越える対応力がはやぶさチームにはあるはずだ。2度目の着地成功後、『宇宙航空研究開発機構(JAXA)』の〔津田雄一・プロジェクトマネージャ〕は『百点満点で千点』と語った」


・「日本の科学技術が低落傾向にあると指摘されるなか、小惑星探査で〈日本の宇宙技術の高さを確固たるものとして世界に示した意義〉は大きい。リュウグウの次は火星の衛星で物質採取に挑むという」


・「はやぶさ2の挑戦は、道半ばである。無事帰還という最重要ミッションを完璧に成し遂げ、『2千点』の成果を次代のプロジェクトに引き継いでもらいたい」・・・


《地球への帰路に就いた『はやぶさ2』》

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(『悪どい』は『灰汁(あく)くどい』らしいが、『南』にはそのまま)

2019年11月17日
(『悪どい』は『灰汁(あく)くどい』らしいが、『南』にはそのまま)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20191117/0001.html


・隣国が「世界一の反日国」・・・日本の宿阿(しゅくあ)のようなものだ。『南』が物心付かない頃からの国民への「徹底した反日教育」を止めなければ、両国の「友好」などは有り得ない。


・これまでは「日本がアホになって何でも譲歩し、『足して2で割る』玉虫色外交を続けて来たが、日本のキーパーツで造られる電子製品の軍事応用が〔チャイナ〕や『北』に流れ、日本への報告も〔無視〕され続けたら、日本も「怒る」しか無い。


・『南』の自助努力で〔文在寅政権〕を倒し、「親日・親米」の『国際世論も認める』政権が誕生しない限り、「日韓関係」は今の氷河期がこれからも続くだろう。


・産経スペシャル・【[産経抄]11月17日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]11月17日】産経スペシャル 2019.11.17」


・「言葉から受ける印象だけで漢字を当てると間違えやすい。『ごせいちょう』はその代表格だろう。聴衆に対し講演の前にお願いするのは『ご静聴』、講演を終えた人が感謝を述べるのは『ご清聴』に対してである」


・「▼『あくどい』という言葉も、『悪どい』と誤って書かれることが多い。〔えぐみ〕や〔渋み〕の元になる『灰汁(あく)』が語源であろうと、辞書編纂(へんさん)者の〔神永曉(さとる)さん〕が【悩ましい国語辞典】(角川ソフィア文庫)に書いている。『灰汁くどい』を縮めたとする説などが有力らしい」


・「▼語源をたどる作業は、言葉の本質を理解する上で欠かせない。『日本国語大辞典』の【あくどい】の項には、色や味などのしつこさに加え〈やり方などがどぎつくて、たちが悪い〉とある。誤用と書いたばかりの『悪どい』が、本質をうがっているのがおもしろい」


・「▼時節柄、思い浮かぶのは韓国・〔文在寅大統領〕の顔である。日韓関係を冷え込ませた咎(とが)は、語源ならぬ根源をたどれば〈2国間の約束を一方的にほごにした〉韓国にある。『慰安婦』『徴用工』のカードを持ち出し、高声で日本をなじる手口は『悪どい』と書くほかない」


・「▼『日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』も、文氏が頭を下げぬかぎり失効する。探知した弾道ミサイルの情報を共有するなど、北東アジアでの日米韓連携に必要な枠組みである。国内世論におもねり反日に執着すれば誰が喜ぶか、知らぬわけではあるまい」


・「▼韓国は7年前にも反日世論を抑えきれず、GSOMIAを締結間際に延期した前科がある。当時の〔李明博大統領〕はその後、島根県・竹島に上陸し日本の反発を招いた。たちの悪い為政者をトップにいただくのはお家芸なのだろう。【悪どい】の事例として当方の辞書に加えておく」・・・

(チャイナが『世界のスマートフォン工場』の座を明け渡す日がやってくる)

2019年11月16日
(チャイナが『世界のスマートフォン工場』の座を明け渡す日がやってくる)


https://www.sankei.com/wired/news/191030/wir1910300001-n1.html


・そりゃ〔チャイナ〕はもう「アメリカと覇権を争う大国」であるし、国内需要を満たすのに「世界の工場」なんざやっておれないだろう。今後はベトナムを筆頭に、東南アジアに工場移転は広がって行くのは自明の理だ。


・産経ニュース から、WIRED の記事を以下。


・「【中国が『世界のスマートフォン工場』の座を明け渡す日がやってくる】WIRED 2019.11.16 15:00」


・「スマートフォンなどの電子機器の生産拠点としての役割を、世界中のメーカーから一手に引き受けてきた中国。米国との貿易摩擦や人件費の高騰、そして国内需要の急増などによって、『世界中のスマートフォン工場』としての立場が変わり始めている。新たな生産拠点として注目されている国のひとつが、ベトナムだ」


・「中国は長きにわたって世界の電子機器の生産拠点であり続けてきた。しかし、その座に今後もとどまることはなさそうだ。その証拠に、グーグルは生産の一部を中国外に移そうとしている。『Nikkei Asian Review』など複数の報道によると、スマートフォンの新製品『Pixel 4』を、ベトナムにある古いノキアの工場で生産するというのだ」


・「中国からベトナムに生産を移転している企業はほかにもある。ベトナムでは2010年以降、コンピューター、電子機器、工学製品の製造が約33.3パーセント、電気機器の製造が9パーセント増加している」


・「スマートフォン業界アナリストの〔ホレス・デデュー-は、『基本的に中国からの移転は、カントリーリスクのバランスを取り戻すことが目的です』と説明する。『中国は消費者向け電子製品の生産において支配的な地位にありましたが、独裁的な政権と相まって決して安定した環境ではありませんでした。政治的な影響は貿易戦争として表面化していますが、別のかたちになってもおかしくありません』」


■進む生産拠点の多角化


・「米国と中国が緊張関係に陥る前から、いくらかの動きはすでに見られていた。ところが“関税戦争”をきっかけに、生産拠点の多角化はより緊急の課題となったのである。生産拠点の多角化は、国際貿易における自然のなりゆきだった」


・「クリエイティブ・ストラテジーズのスマートフォン業界アナリストの〔キャロライナ・ミラネージ〕は、『サプライチェーンの観点からすれば、物事が静止することは決してありません。そしてこれは、テクノロジー業界に限ったことではありません』と語る。『例えば衣料品業界でも、中国からインドネシアへの似たような移転が見られています』」


・「中国自身も、電子機器の生産拠点が2000年代初頭に日本から移転したことで恩恵を受けた。その日本も、韓国から顧客を奪うかたちで生産拠点の座を手に入れた。企業が生産拠点を選ぶとき、いくつかの検討すべき点がある。製品をつくるためのにいくらかかるか、完成品を出荷するまでにどのくらい時間がかかるか、そして生産拠点の多角化といったことだ」


・「しかしデデューによると、中国から移転する理由はコストだけではない。人件費と生産コストを合わせても、スマートフォンのコスト全体の2パーセントにも満たないのだという。『中国の価値は、生産とエンジニアリングのスキルセット、そして行動が素早く、市場状況の変化に即応できるサプライヤーたちのネットワークにアクセスできることです』」


■中国の工場は地元メーカー向けでフル稼働


・「中国に対する懸念には、〈長年の問題である著作権違反行為〉や〈偽造のリスク〉もある。『さらに現地ブランドが台頭していることで、生産能力をいくらか圧迫している可能性があります』と、ミラネージは補足する」


・「複数の電子機器メーカーに製品を供給するサプライヤーは、たいてい大がかりな偽造は回避している。例えば、アップルのデバイスを生産してきたフォックスコンは、生産に関する情報を厳しく管理してきた」


・「しかし、中国のスマートフォンメーカーの台頭は、もともと競争の激しい市場を、さらに困難な市場に変えているようだ。中国の工場は、中国メーカーのスマートフォンを生産する工場に変わる可能性がある」


・「調査会社〔Canalys〕のデータによると、中国では4大スマートフォンメーカーである〔ファーウェイ(華為技術)〕、〔VIVO(維沃移動通信)〕、〔OPPO(広東欧珀移動通信)〕、〔シャオミ(小米科技)〕が、国内出荷数の約85パーセントを占めている」


・「中国国内のスマートフォン市場は13年以来、世界最大規模だ。中国の工場は自国の消費者の需要を満たすことに忙しく、世界の需要を満たす余裕がない。そのうえ、〔ドナルド・トランプ〕の怒号もあって、そうした意欲も小さくなっている」


■ベトナムがメーカーにとって魅力的な国に


・「その結果、スマートフォンメーカー各社は南のベトナムに生産を移している。この動きはしばらく前から続いてきた。数年前にはすでに、サムスンのスマートフォンに『ベトナム製』の文字が見られるようになった」


・「サムスンは14年、18億ポンド(約2,445億円)をかけてベトナムに新工場を建設した。サムスンは中国唯一の工場を広東省恵州市にもっているが、19年2月に従業員の新規採用をやめ、すでに半数の従業員を解雇している」


・「ベトナムではサムスンの存在感が増している。現在、ベトナムの輸出額の実に4分の1がサムスン製品によるものだ。『エコノミスト』誌によると、〈ベトナムの人件費は中国の半分〉であり、労働力の平均年齢も7歳若い」


・「こうした理由から、多くのメーカーがベトナム(あるいは別の国)を新たな生産拠点にしている。〔LG〕は4月、地元の韓国にあった生産拠点をベトナムに移転した。〔ソニー〕も3月に北京を離れ、タイの工場に移った」


・「スマートフォンメーカーがベトナムに移るたびに、ベトナムはほかのメーカーにとって魅力的な国になっていく。『多くの点で、初期の中国が魅力的だったのと同じ理由です』と、デデューは語る。『最も魅力的なのが人件費で、さらに柔軟性とスキルセットもありました。ベトナムも徐々に必要なスキルセットを獲得しています』」・・・

(NHK朝ドラで〔津田梅子の青春〕をやれば良い:愛菜ちゃん)

2019年11月16日
(NHK朝ドラで〔津田梅子の青春〕をやれば良い:愛菜ちゃん)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17388274/


・出自の解らない〔高峰秀子〕という大女優が居た。天才子役の時代は知らないが、『二十四の瞳』の愛情溢れる美しいオナゴセンセ、『浮雲』の恋に溺れ別れ切れない切ないオンナ、『喜びも悲しみも幾歳月』の灯台守の健気なカミサン・・・見事に演じ切っていた。エッセイの世界でも、数々書き残している。ズバ抜けて「頭の良い」女優さんだったのだろう。


・「芦田愛菜ちゃんが14歳になったら、誰かホンモノの『伊豆の踊り子』を撮ってくれ!特に山田洋次監督がいい!」が私の熱望だったが、山田洋次も加齢して。愛菜ちゃんも14歳を過ぎて、夢は虚しく消えてしまった。


・馬鹿が多い芸能界で、愛菜ちゃんの「知性」はグンバツである。しっかいま、高峰秀子の例もある。彼女の女優としての未来は、無限大に近い。「賢い人は馬鹿でも演じられるが、その反対は無い」のだ。彼女の無限の可能性に期待しよう!新札には〔津田梅子女史〕が決まっている。彼女の青春時を演じられるのは、〔芦田愛菜ちゃん〕しか居ないだろう。しかも『朝ドラ』でやったら?


・ライブドアトピックス から、週刊女性PRIME の記事を以下。


・「【芦田愛菜、着物で両陛下を祝賀もあまりに知的で『今後の役柄が……』と心配の声】週刊女性PRIME 2019年11月16日 6時0分」


・「11月9日に開かれた、『天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典』。皇后・雅子さまの涙を誘った〔嵐〕のパフォーマンスはもとより、『御祝いの言葉』を読んだ芦田愛菜も多いに話題をさらった」


・「昭和初期に製作されたというアンティークの振り袖を身にまとい、3万人の観衆が見守るステージに立ち、『謹んで申し上げます。天皇陛下御即位にあたり、心よりお祝いを申し上げます』。よく通る声で切り出すと、『古くから日本に伝わる文化を大切にしつつ、あたらしい日本へと躍進していく、そんな時代になっていくことを、切に願っております』などと約2分半、よどみなく読み上げた」


・「その凛(りん)とした振る舞いに観衆はもちろん、中継を視聴した国民から、『さすが芦田プロ!』との声が上がった。『芦田プロ』は、子役とは思えない演技の達者ぶりにつけられた芦田の異名だが、まさに面目躍如といったところだろう」


・「『芦田は、令和を迎えた5月1日のNHK特番にもゲスト出演しています。的確なコメントで“大人たち”を感心させていたことから、この日のキャスティングになったのでしょう。知性と清潔感を持ち合わせた、新時代を象徴する若い世代の代表という意味では、代えがたい存在でした』(芸能プロ関係者)」


・「世紀の大舞台で、天才子役として名をはせた貫禄を見せつけた格好となったが、一部では『愛菜ちゃんは今後どうなってしまうのか』という、心配に近い声が上がっている」


・「芦田は、2010年の日本テレビ『Mother』で当時6歳にして驚愕(きょうがく)の演技力でブレイク。2011年のフジテレビ『マルモのおきて』では、〔鈴木福〕とのコンビで高視聴率を獲得。福君と歌った主題歌『マル・マル・モリ・モリ!』は、オリコンチャートで週間2位まで上りつめる大ヒットになり、この年のNHK紅白歌合戦にも出場。さらに2013年にはハリウッド映画『パシフィック・リム』で世界デビューまでしてしまった」


・「子役としてなしうるすべての快挙を達成してしまった芦田が、次に挑んだのが、なんと中学受験だった。6年生の夏前からすべての仕事を休み、受験勉強に専念。1日12時間の猛勉強の末に、見事に桜を咲かせた」


・「『女子の御三家といわれる最難関校のひとつに合格しました。しかし、この学校は芸能活動を禁止していることもあり、進学したのは最高峰私大の付属といわれています。募集人数が少ないため、女子では首都圏最高の偏差値を誇る学校です。エスカレーターで大学まで進学できるため、芸能活動にも支障がないと判断したのでしょう』(スポーツ紙芸能担当記者)(解説:慶應義塾中等部だ)


・「所属事務所は当初、中学受験合格などの情報を明かすことに消極的だったという。しかし、一部スポーツ新聞がすっぱ抜き表ざたになったことで一気に方針転換。通っていた塾のCMに出演したのをはじめ、知性を全面に押し出した芸能活動を開始することになる」


・「その結果、女優以外のオファーが殺到。今年7月には読書歴を明かした著書『まなの本棚』を出版。テレビでは、日本テレビ『24時間テレビ』のサポーターを務め、現在レギュラー出演するテレビ朝日『サンドウィッチマンと芦田愛菜の博士ちゃん』も授業をモチーフにした知的バラエティーだ」


■芦田愛菜、現在女優業より声優中心の状況


・「知性派タレントとしての地位を確立した一方で、女優業は、というと、中学進学後、滞っている。演技に取り組んだのは昨年、NHKBSプレミアムで放送された『花へんろ 特別編』くらい。それ以外では、NHK連続テレビ小説『まんぷく』のナレーションや映画『劇場版ポケットモンスター みんなの物語』(2018年)や映画『海獣の子供』(2019年)での声優など、声の仕事が中心というのが現状だ」


・「『知名度や演技力が抜群なのはわかっているのですが、天才子役で、勉強もできて……というイメージが固定されすぎて、正直、普通の中学生の役はキャスティングしづらいですよね』(芸能プロ関係者)」


・「それに加えて、今回の『国民祭典』での完璧なパフォーマンス。もはや“ロイヤル関連女優”というお墨つきをもらい、幸か不幸か国民的スターになってしまった感は否めない。前述の関係者は『そうなると、なおさら役が限定されてしまう。高校生にもなれば、ラブストーリーが中心になってくるはずですが、愛菜ちゃんに恋する女子高生を演じさせられるか……』と首をひねっていた」


・「『御祝いの言葉』では『私も大好きな読書を通じ、知識を得ること、そしてその知識を踏まえて、行動に移す、その事が大切であるのではないかと考えるようになりました。陛下の御心を受け、どんなことでも思い立ったことは迷わず実行できるようになりたい、そう思っております』と誓った芦田。今後、どんな活動をしていくのか。興味は尽きないが」・・・


《『天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典』で約2分半、祝辞を読み上げた芦田愛菜(11月9日)》

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(『防災省』の創立こそが、喫緊の課題)

2019年11月16日
(『防災省』の創立こそが、喫緊の課題)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17388749/


・私は『地球温暖化・寒冷化の周期説論者』である。公害は人力・智恵で防ぐべきだが、〔アル・ゴア〕の蓄財や学校サボリのブス少女:〔グレタ・トゥーンベリ〕の言動や運動には乗らない。


・それよか、チャイナの露骨な膨張主義、ロシアとの結託、朝鮮半島の不安定化を鑑みるに、〈海上保安庁の強化〉や〈自衛隊の先鋭化〉は喫緊の課題であるが、一方で『日本沈没』を想起させる大災害も、年中行事化している。


・例えば国土交通省の下とか環境省の下とかではなく、内閣府直轄で、イキナリの『防災省』の設立は必須と考える。人数は全国の〔営林署〕〔治水署〕〔土砂保安署〕などの配属チームを含めて10万人規模。この記事の〔早期定年自衛官〕などウエルカムである。


・大切なことは、区役所の窓口で印鑑証明などを渡している地方公務員らに比べ、命を的に仕事をする『海保役人』『自衛隊員』、そして『防災役人』の待遇を、魅力的な高給にすることである。「公務員は一律」という忌まわしい慣習を改め、高給に魅かれて若者が群らがる職場にすることこそが肝要である。


・ライブドアトピックス から、日刊SPA! の記事を以下。


・「【自衛隊は“便利屋”ではない。災害派遣された自衛官のタメ息】日刊SPA! 2019年11月16日 8時54分」


◆自衛隊の本分はあくまで「国を守る」こと――


・「近年、日本列島では台風や地震や大雪などさまざまな災害が起こります。台風19号は各地で記録的な豪雨を降らせ、多くの人が不自由な避難生活を余儀なくされました。災害規模が大きくなればなるほど、〔自治体〕〔警察〕〔消防〕〔自衛隊〕〔ボランティア〕等、さまざまな人たちが被災地に召集されます」


・東日本大震災の大規模な自衛隊の災害派遣で、自衛隊への評価はガラリと変わりました。自衛隊は国を守る『防衛』を担う組織です。しかし、平和な時代が長かった日本人は『国を守る』ことの重要さを認識している人は少なく、〈自衛隊は災害派遣や人命救助をやっていればいい〉という人もいます」


・「東日本大震災のような原発事故も含む広大な範囲の災害に対しては自衛隊を投入するしかなかったと思います。しかし、自治体だけでも対処できそうな『口蹄疫』や『鳥インフルエンザ』など家畜の疫病対策にも“便利”に自衛隊が使われています」


・「都道府県には警察や消防があり、地元の業者もたくさんいます。自衛隊を投入する以外にほかに方法がない事例でなくとも、安く迅速に動いてくれる自衛隊を“便利屋”のように使うことになっていないか心配です」


◆「優しい自衛官」と「災害ゴミ」


・「土砂災害の現場では倒壊した家屋や川から流れ込んだ土砂など『災害ゴミ』が発生します。通常では考えられない量のゴミと土砂ですから、各自治体では特別なごみの収集を行っているはずです」


・「自衛隊の任務は『機能回復までの応急的な復旧』で、活動範囲は『幹線道路や公共施設のみ』と定められています。でも、お年寄りが家から運び出せない粗大ごみを、規定通りに出せと言われて途方に暮れています。優しい自衛官がそれを見過ごせるわけがありません。見るに見かねたある自衛官は、そんな困っているお年寄りに代わって、災害ゴミを分別し集積場まで運んでいるそうです」


・「自治体によっては、分別してないと絶対に受け取らないところもあります。一方、明らかに災害ゴミではない廃棄物を『これ幸い』と捨てに来る輩もいます。やっと大量のゴミを分別して片付けたら、見知らぬゴミが軽トラでドサッと置かれると、屈強な自衛官でも心が折れてしまいます」


・「件の自衛官は『ゴミがそのままの町は『ここは捨てて平気だ』という心理が働きます。衛生上の問題は言わずもがなですが、『秩序への無関心』は犯罪を助長します。ゴミはゼロにしなければなりません……』とため息をついていました」


・「彼の優しさは報われないようです。平時の感覚で災害時のごみ行政を行っては、被災者も自衛官も大変なようです。災害時には自治体も被災者対応に大変です。大量の災害ゴミになかなか対応できない場合もあるかと思います。豪雨災害は毎年規模を増しています。必要な対策を打てるのは自治体のことを知り尽くした『役所の人(地方公務員)』ではないでしょうか?」


・「そこで提案です。自衛隊員は50代前半で定年を迎えます。その後、僅かな若年給付金だけでは定年まで生活ができませんから再就職します。〈その再就職先に退職自衛官はどうでしょうか?〉 ぜひご検討ください」


◆ヘリ救助でもっとも難しい「ペットも一緒に助けて」


・「台風19号の災害でも、河川の決壊により屋根の上に取り残された人々の救助で自衛隊や自治体、消防のヘリが活躍しました。地震や津波の予想は難しいですが、台風や豪雨はある程度は予想できます。台風19号では、気象庁は異例の早さで緊急会見を開き、『命を守る早めの対策』を呼び掛けました」

・「平和で安全な日常に慣れた私たちは、警告を受けても『自分だけは大丈夫』と考えてしまいます。巨大台風がくると予想されても、ピンポイントで『あなたのことよ!』と言われないと、『家族を連れて避難』する気持ちになれないと聞きます」


・「救助する側は現場をどう見ているのでしょうか? 東日本大震災で自衛隊の救難ヘリパイロットとして実際の現場で救助の任務についていた元自衛隊員に話を聞きました。


〈市街地での救助は電線などの障害物が多く、目視確認しながら注意深く行う必要があります。障害物やヘリのダウンウォッシュの強さを考えながら適切な高度を選びます。高度を下げての市街地の作業は、慎重に慎重を重ねないといけません〉


これは、ヘリは万能ではなく近づけない場所や条件があるということです。


〈救助現場でもっとも難しいのはベランダや屋根に出られない人の救助です。まず、ホイストでどこかに隊員が下りた後、救助する人とコンタクトを取り、どこから上げるかを考えます。お年寄りや妊婦さん、子供さんをそういうかたちで救助することがあります〉

〈もっとも難しいのはペットを一緒に助けてほしいと言われた場合ですね。これは考え込みます。動物はヘリや見知らぬ隊員に怯えています。暴れられると落下する危険もありますから〉


平成27年の関東・東北豪雨では鬼怒川が決壊し、屋根の上に避難していた2人と2匹の犬を自衛隊が救出しました。ペットの場合は非常時の喧騒やヘリの轟音、見知らぬ人に怯えて普段と違う行動を取る可能性もあり、救助活動には人間以上に危険が伴います」


・「非常時の救助活動は熟練の隊員でも命懸けなのだということをもっと知ってもらいたいと思います。大事なペットのことを考えると事前に安全な場所への避難が無難です。また、人命優先の現場ですから報道ヘリは救難ヘリの活動の妨げにならないようにしてほしいとの意見も聞きました。当然のことですよね」


◆想定外の災害に対抗するためには早めの避難を心掛けたい


・「自衛官は勇敢で、辛い災害現場でも不平不満を言わず黙々と救助や災害復旧活動をしてくれます。しかし、『お子さん、お年寄り、ペット』などの大切な家族の『命を守る』ために、早めに避難することで現場のリスクは著しく減ります」


・「土砂災害に備えた『ダムや堤防』は効果的でした。転ばぬ先の杖です。まずは、自衛隊を呼ばなくてもいいようにしましょう。自衛隊は便利屋ではないし、すべての現場から被災者を救助できるわけじゃありません」


・「防災から減災へ。『命を守る』のはまずは『自助』です。私たち一人ひとりが自分でできることはする。つまるところ、民度とか国力というのは国民のそういう姿勢から始まる問題ではないかと思うのです」・・・


【小笠原理恵】(おがさわら りえ):国防ジャーナリスト。関西外語大卒業後、広告代理店勤務を経て、フリーライターとして活動を開始。2009年、ブログ「キラキラ星のブログ(【月夜のぴよこ】)」を開設し注目を集める。2014年からは自衛隊の待遇問題を考える「自衛官守る会」を主宰。自衛隊が抱えるさまざまな問題を国会に上げる地道な活動を行っている。


月刊正論や月刊WiLL等のオピニオン誌にも寄稿。日刊SPA!の本連載で問題提起した基地内のトイレットペーパーの「自費負担問題」は国会でも取り上げられた。9月1日に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』(扶桑社新書)を上梓。

(「韓国は腹立ちまぎれに自害した」米国から見たGSOMIA問題の本質)

2019年11月16日
(「韓国は腹立ちまぎれに自害した」米国から見たGSOMIA問題の本質)


https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20191116-00151060/


・『南』国民には、日本よりサヨクが多いよいうことだが、所詮「76000人」の街頭デモを「200万人!」と法螺を吹く嘘吐きだ。対抗して右派のデモも「36万人」を「300万人!」と嘘の応酬をやっている。街頭で騒いで、何かが変るか?


・記事に有るように、間も無く『南』という国家は、『アメリカという覇権国』を敵に廻し、「チャイナの属国への坂道を、転げ落ちて行く」ことになる。しっかしま、皮肉なことにチャイナにとって、『北』は陸続きで利用価値はあるが、『南』は要らない国である。


・『南』の国民は目覚める時が来ているのだ。〈日本と友好関係を再び結び〉〈アメリカ側の最前線に居てこそ価値のある国だ!〉ということに。学生運動上がりのサヨクに、国家がドボンさせられる馬鹿馬鹿しさ、『南』の国民は自力で事態を打開せよ!〔文在寅政権〕を打ち倒して、海外追放させよ!


・YAHOOニュース から、高英起氏(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【『韓国は腹立ちまぎれに自害した』米国から見たGSOMIA問題の本質】高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) 11/16(土) 6:02」


・「韓国の『聯合ニュース』によれば、青瓦台(大統領府)の〔コ・ミンジョン報道官〕は15日に出演したラジオ番組で、失効期限が迫る『韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』について『日本の態度に変化がない限り韓国政府もGSOMIA終了の決定を覆すのは難しい』との立場を明らかにしたという」

・「韓国の文在寅政権は、日本が韓国への輸出規制強化措置を取ったことへの報復として、GSOMIAの終了――つまりは破棄を決定した。ところが、北朝鮮だけでなく中国やロシアへの対抗上、日韓にも増してGSOMIAを重要視する米国が猛反発。米韓同盟を揺るがす事態に発展しており、韓国国内では終了決定の撤回を求める声が多く上がっている」

・「しかしコ報道官は、『韓日関係に何の変化もない状況の中で、われわれが後先を考えずにGSOMIA終了を覆すことになれば、終了決定が慎重でなかったという話になる』として、終了決定の撤回はあくまで〈日本の態度変化が前提だ〉と強調したという」

・「しかし現状を踏まえれば、この説明自体が、韓国の国益に反していることは誰にでもわかる。終了決定を撤回すれば、〔文在寅政権〕は強い批判を浴びるだろう。だが少なくとも当面は、米韓同盟の動揺はやわらぐ。つまり、文在寅政権の利害と韓国の国益は矛盾しており、〈政権は国益よりも自分たちの政治的利益を優先〉しているということなのだ」


・「そもそも、米国は文在寅政権による終了決定前から、韓国にGSOMIA延長を求め続けていた。それにもかかわらず終了を決定したのは、GSOMIAを人質に取って米国に日本を説得させるしか、輸出規制強化から逃れる術を思いつかなかったからだろう」


・「その挙句の強行突破が裏目に出ているわけだから、コ報道官が危惧するとおり、文在寅政権の『終了決定が慎重でなかった』わけなのだ」

・「こうして生まれた状況についてワシントンDCのシンクタンク、民主主義防衛財団(FDD)の〔デビッド・マクスウェル主任研究員〕は韓国紙・『中央日報』とのインタビューで『GSOMIA中断の決定は(韓国が)腹立ちまぎれに自害した格好だ』と語っている。なかなか絶妙な表現だが、事態はさらに悪くなっている。韓国は今や、文在寅政権と『心中』させられる瀬戸際だ」

・「『朝鮮日報』によれば、米国政府関係者は『韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム(最悪の状況)』に見舞われるかもしれないとまで言って、GSOMIA延長を求めているという」


・「しかし文在寅氏は、このまま『腹立ちまぎれに自害』してしまう可能性が非常に高い。果たしてその後、どんな事態が巻き起こるのだろうか」・・・


(「『大嘗祭(だいじょうさい)』は暗い、電気点けろ!」)

2019年11月16日
(「『大嘗祭(だいじょうさい)』は暗い、電気点けろ!」)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20191116/0001.html


・『大嘗祭(だいじょうさい)』は、毎年行われる五穀豊穣を寿ぐ『新嘗祭(にいなめさい)』の、新天皇として最初に執り行う神事である。


・メインの建物は『悠紀殿』と『主基殿』で、新天皇はアマテラス以下の万(よろず)の神々に降臨して貰い、『悠紀殿』では東国産の、『主基殿』では西国産の〔神饌〕を共に食し、国家の安寧と五穀豊穣を祈念する。ぶっちゃけ〔皇室神事〕である。


・「政教分離の憲法違反!」「皇室神事への税金投入は怪しからん!」と騒ぐことでもなかろう。ただ〔小泉首相〕が「暗くて見えない、電気を点けろ!」は彼らしい暴論だが、小柄な日本人には燕尾服は似合わない。小泉氏が押し通した民族衣装=紋付袴姿に今後統一するのも一興だ。日本人には一番似合っている。


・産経スペシャル・【[産経抄] 11月16日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄] 11月16日】産経スペシャル 2019.11.16」 


・「『暗いから見えない。電気をつければいいじゃないか』。〔小泉純一郎首相〕(当時)は平成17年11月、天皇が神々に新穀をささげ、自身も召し上がり収穫に感謝する祭祀(さいし)、新嘗祭(にいなめさい)に参列した際に声を上げた。周囲には『だから皇室は、もっと開かれなければならないんだ』と語った」


・「▼同席した三権の長らの証言である。何かと型破りな小泉氏らしくこんなエピソードもある。天皇、皇后両陛下に三権の長らが祝賀を述べる国事行為、新年祝賀の儀では宮内庁の〈燕尾服(えんびふく)着用〉の要請には応じず、儀礼上ふさわしくない〈紋付き袴(はかま)〉で通して訴えた。『皇室ももっと改革が必要だ』」


・「▼15日終了した皇位継承に伴う一世一代の祭祀『大嘗祭(だいじょうさい)』は、来年からは通常の新嘗祭として執り行われる。抄子は、こうした『宮中祭祀や行事』は、見えない部分や不合理だとも思える部分があった方がゆかしくありがたみを覚える。だが、納得できない人もいるのだろう」


・「▼『平成に続き、今回も核心部分は非公開だった』。朝日新聞の15日付朝刊の記事は不満げに記していた。非公開部分が多いのは宗教色が強い儀式だからで、公費支出は憲法が定めた政教分離の原則に違反するとの声は根強いのだそうである」


・「▼朝日記事は、令和の大嘗祭では政教分離との兼ね合いをめぐる論争や反対運動が目立たないことも、不服そうに指摘していた。とはいえ、これはもう決着済みの話ではないか。諸外国をみても、〈国王の戴冠(たいかん)式〉や大〈統領の就任式〉は一般に宗教色、宗教的儀礼と切り離せてはいない」


・「▼それぞれの国の風土、伝統、文化と宗教が混然一体化するのはむしろ当然だろう。あまりに厳格な憲法解釈で、何でもその枠内に押し込めようとする姿勢は憲法の宗教化、聖典化にすら映る」・・・

([主張]『桜を見る会』中止 反省しあるべき姿見直せ)

2019年11月15日
([主張]『桜を見る会』中止 反省しあるべき姿見直せ)


https://www.sankei.com/column/news/191115/clm1911150002-n1.html


・これは日頃の〔安倍ちゃん贔屓〕の私から見ても、安倍ちゃんが悪い!「奢れる人も久しからず」だ。「長年の慣行に従った積りだったが、吉田茂首相の時代に戻す時が来たと、深く反省している」と謝罪すべきだ。辞任する必要は無い。


・桜の花の下に長大な白いテーブルを置き、各国の大使を招いて語り合う・・・元はそんな話だったと聞く。オカマ呼んで「背負い投げぇ!」などとはしゃぐ場では無い。一般庶民も、さすが「焼肉大会」などしたり、「カラオケ大会」したりはもうやってないだろう。


・馬鹿も「頂点を越えたな?」と気付いたら、反省して改めるべきだ。日本から苗木を贈られたアメリカは、『ボストンの花見』にまで品良く発展させてくれた。〔安倍ちゃん〕も反省して、元に戻せ!


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]『桜を見る会』中止 反省しあるべき姿見直せ】産経ニュース 2019.11.15 05:00」


・「首相主催の『桜を見る会』について、政府は来春の中止を発表した。〔安倍晋三首相〕や与党議員の後援会関係者が多く招待されているとの批判を受け、招待基準などを明確化するためだ。判断は妥当である。本来の開催趣旨にふさわしい見直しを図らなくてはならない」


・「安倍首相は『私の判断で中止した』と述べた。〔菅義偉官房長官〕は招待プロセスの透明化、予算や招待人数を含めて全般的見直しを行うことを明らかにした。廃止はせず、再開したい考えだ。見直しが必要なほど、あるべき姿から遠のいていたことについては、大いなる反省が必要だ」


・「東京・新宿御苑で行われている桜を見る会は、各界で功績・功労のあった人々を幅広く招待する内閣の公式行事だ。参加者は開催要領で約1万人とされているが、近年は5年前の約1万4千人から今年は約1万8千人へと肥大しており、野党は、安倍首相の地元後援会関係者らを多数招待しているなどとして批判していた」


・「天皇、皇后両陛下が各界の人々を招き、懇談される春秋の園遊会の招待者名簿は、宮内庁から発表されている。これに対し、今年の桜を見る会の招待者名簿を内閣府が破棄したとするなど、不透明さは否めなかった。招待者について内閣官房や内閣府は政府・与党幹部や各省庁に推薦を依頼している。推薦依頼は首相、副総理らにも行っている。菅官房長官は記者会見で『長年の慣行』だと説明した」


・「国民民主党の〔玉木雄一郎代表〕は、旧民主党の〔鳩山由紀夫政権〕で開催された会で、党が各議員に推薦枠を割り振り、招待者を募ったことを明らかにしている。だが税金の使途に国民の厳しい目が注がれる中で、不明確な『慣行』は、もはや通らない」


・「桜を見る会の歴史は、戦前の皇室主催の『観桜会』にさかのぼる。戦後の昭和27年に当時の吉田茂首相が首相主催の会として復活させた。歴史的に外国人らも多く招かれ、日本文化の対外発信などの意義も少なくない。あるべき姿を取り戻して再開すればいい」


・「国会は緊迫する香港情勢に何らの決議を出すこともせず、切迫する拉致問題の解決へ向けても議論は聞かれない。桜の問題に早急にけりをつけ、内外に山積する課題にあたってほしい」・・・

([正論] 温暖化プロパガンダに警戒を)

2019年11月15日
([正論] 温暖化プロパガンダに警戒を)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20191115/0001.html


・先日、「世界には偉い娘(こ)が居りますなぁ」・・・地主さんで元お役人のカラオケトモダチが私に探りを入れて来た。いい人だが官公労出身で、熱烈な『立憲民主党』贔屓のお方である。例のスェーデンのブス少女:〔グレタ・トゥーンベリ〕の話である。


・「あ、あの小娘は温暖化業者の手先ですよ。第一『子供の本分は、学校通い』だし!」と私はケンもホロロ。そこで話は終わった。この記事も、根っ子は私とオンナジ立場であろう。


・そして単に〔乱暴者〕の濡れ衣を着せられた〔トランプ〕が、実は「アメリカからチャイナへの富の移転」は、『企まれたもの』であることに気付いたのではないか?・・・と、記事は訴えていて迫力が有って面白い。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 温暖化プロパガンダに警戒を 日米近現代史研究家・渡辺惣樹】産経スペシャル 2019.11.15」


≪「地球温暖化」先導した人物≫


・「地球温暖化について論議する上で1人の人物の歩みを取り上げたい(以下文中の敬称は略す)。


〈1929年4月、〔モーリス・ストロング〕は、カナダ・マニトバ州の田舎町オークレイクに生まれた。この半年後にニューヨーク証券取引所を舞台にした株価の暴落が始まった。20年代、第一次世界大戦で潤った米国は『狂騒の20年代(roaring 20’s)』と呼ばれる未曽有の好景気に沸いた。行き過ぎた信用拡大は、29年10月24日(暗黒の木曜日)の株価暴落をきっかけに一気に収縮した〉


〈米国は長い不況に陥り、カナダをも巻き込んだ。両親も財産のすべてを失い借金に苦しんだ。ストロングは学業優秀で14歳で高校課程を終え大学奨学金を得たが、そのお金は父の借金の返済に充てた(43年)〉


〈この時代の一部知識人の典型である『資本主義嫌い』を心に深く刻んで成長した。紙幅の関係で彼のその後の生い立ちは省くが、ストロングはカナダ石油開発業界の重鎮となった。富を築いた彼が近づいたのはカナダ政界だった。63年、都合のよいことに首相には左翼思想を持つ〔レスター・ピアソン〕が就いた。ピアソンを通じてカナダエリート社会と強い結びつきを持った〉


〈69年、地球環境保全に熱心なスウェーデンがストロングにアドバイスを求めた。スウェーデンは世界規模での環境会議を開きたかったが、開発途上国は環境保全どころではなかったし、先進国も競争に打ち勝つことに精いっぱいの時期だった。スウェーデンの訴えを聞く国はなかった〉


〈ストロングは環境会議(ストックホルム会議)の議長に就任すると、先進国による工業化支援を約束することで開発途上国を納得させた。ソビエトの科学者を科学アドバイザーに迎えてモスクワも籠絡(ろうらく)した。彼を過激社会主義者と疑う先進国(とりわけ英国)の説得には米マサチューセッツ工科大学(MIT)の科学者グループの研究『成長の限界』(72年)を利用した〉


〈ストロングは地球環境をモニターする国連組織(UNEP)の立ち上げに成功した(72年)。本部は意図的にアフリカ(ケニアのナイロビ)に置いた〉


≪美しきスローガンに沈黙≫


〈92年、国連はリオデジャネイロで地球サミットを開催した。議長はストロングだった。各国の保守派は、社会主義者による究極の大きな政府(世界政府)づくりの一環だと警戒したが、美しきスローガン(地球環境保全)の前に沈黙した。生物多様性尊重、気候変動(温暖化)・砂漠化防止をテーマにしたサミットは成功した〉


〈ストロングは、環境保全を『梃(てこ)』にして、国連に米国以上の権限をもたせられると確信した。彼の理想は、豊かな先進国(とりわけ米国)から開発途上国への富の移転だった。そのためには米国内にも協力者が必要だった。彼は〔アル・ゴア〕に目を付けた〉


〈そしてシカゴに開設される(二酸化炭素=CO2)排出権取引所(Chicago Climate Exchange 民間企業)を利用した。ゴアはこの取引所の株主となった(2003年)。二酸化炭素を、地球温暖化の悪者に仕立て上げたのは、それによって取引所の株主が儲(もう)けられるからだった〉


〈06年、ゴアはドキュメント映画【不都合な真実】を製作し、優しい心を持つ世界の人々を怯(おび)えさせた。京都議定書(1997年調印)の発効(2005年)1年にタイミングを合わせた公開だった。10年、排出権取引所は売却されたが株の3%を所有するゴアには十分な利益があった〉


〈京都議定書では、狙い通り先進国だけに二酸化炭素排出削減義務を課し、工業化を求める開発途上国の義務は免除された。富の再分配スキームの完成である〉


≪中国に逃げたストロング≫


〈06年、ストロングは国連石油食糧交換プログラムの資金100万ドルを横領し有罪(米連邦裁判所)になると中国に逃げた。彼は、共産主義国家中国こそが米国に代わって世界覇権を握る理想の国と信じていた〉


〈だからこそ京都議定書策定プロセスで中国を開発途上国に分類し、30年まで削減義務を負わせなかった。中国共産党が彼を歓待したことはいうまでもない。ストロングは、米国の訴追を逃れながら故国カナダに戻り、15年11月オタワで死去した〉


・「彼の亡くなった年、パリ協定が締結された。この協定でも中国には30年まで二酸化炭素削減の義務はない。ゴアが『洗脳』に成功した米民主党は、脱炭素社会実現の旗振り役に変貌した」


・「米大統領の〔トランプ〕は、『地球温暖化(CO2悪玉説)は、米国製造業から競争力を奪うために中国が創造した概念(嘘)である』とツイートしたことがある(2012年11月6日)。彼はここに書いた『地球温暖化二酸化炭素悪玉説創造の経緯』をうすうす気づいていたに違いないのである。(わたなべ そうき)」・・・

(〔ソフトバンク・ショック〕がいよいよやってくる、のか?)

2019年11月15日
(〔ソフトバンク・ショック〕がいよいよやってくる、のか?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191115-00068427-gendaibiz-bus_all


・私は、始まろうとしている世界の『電気自動車(EV)ブーム』に対し、「騙されるな、空前の電気自動車(EV)ブームは空振りに終わる!」と吼えた〔大原 浩氏: 国際投資アナリスト〕が嫌いではない。だからこの「〔ソフトバンク・ショック〕がいよいよやってくる、のか?」も多分に同意する。


・法人税逃れで名を売った〔孫正義氏〕だが、一方で「本当に困窮しているのではないか?」の噂は前々から有った。しっかしま、同時に私の胸には「孫正義、頑張れ!」の思いも並行して存在する。『一代の快男児』であることに変りは無いからだ。


・YAHOOニュース から、現代ビジネス(大原 浩氏) の記事を以下。


・「【『〔ソフトバンク・ショック〕がいよいよやってくる、のか?』】現代ビジネス(大原 浩) 11/15(金) 8:01配信」


■すべての逆風が加速している

・「6月14日の記事『まさかとは思うが〔ソフトバンク・ショック〕はありえるのか?』や10月6日の記事『やはり〔ソフトバンク・ショック〕がやってこようとしている…のか?」で述べた内容が現実のものとなり、いよいよ『ゴ―ル』に近づいているようにも思える」


・「2019年度第2四半期、中間決算説明の冒頭で、孫氏自身が『今回の決算の発表内容はボロボロの真っ赤っかの大赤字……ソフトバンクは倒産するのではとの報道がなされているが、ある意味では正しいと思う。市場はそのように見ている』と述べている」


・「10月6日の記事では、『ソフトバンクが儲かっているのに納税をしないのはけしからん……というよりも、本当は儲かっていないのではないか』という話をしたが、その内容が証明された形である。そこで、前記記事で述べたことに、新たな問題点を加え『もし』が現実のものとなった場合、どのようなことが起こるのかも含めて考えてみたい」


・「『ソフトバンク問題』は、簡単に言えば、地上から天に向かって強烈な追い風が吹いているときには、大風呂敷に風を受けて天高く舞い上がることも不可能ではないということが原因で起こった。もちろん、多くの読者のように理性的な人々は、風呂敷1つで成層圏まで飛んでいくことなどするはずがない。いつまでも空高く舞っていることなどできるはずがないからだ。だが、孫正義氏は『俺ならできる』と蛮勇を奮い起こし、多数の人々から膨大な金を集め、風呂敷1つで成層圏まで飛んで見せた」


・「しかし、地上から吹き上げる風がやみ、逆に風が地上に向かって吹き始めたらどうなるかは、述べるまでもないことである」


■5つの問題点

・「ソフトバンクの抱える問題点というのは今でも無数にあるし、これまで追い風のおかげで見えなかった問題点も、これでもかこれでもかと、これから明らかになっていくであろう。その多数の問題点を無理やり5つにまとめると次のようになる」


1. IPOバブルの収束(解説:新規公開株)
2. GAFAへの厳しい目(解説:グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル(含マイクロソフト)
3. IT産業の成長鈍化
4. 共産主義中国の没落
5. 携帯電話料金値下げ圧力


・「1. IPOバブルの収束: 米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超え、ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況とまったく同じ状況である。WeWorKへの投資もこのバブルの過熱時期に行われたが、その他の多くの投資先についても同じことが言える。つまり売り手市場で高値つかみをした多くの案件が、逆風下で単なるお荷物になりつつあるのである」


・「2. GAFAへの厳しい目: 9月30日の記事『もう特別扱いはありえない GAFAの栄華は終わることになる』で述べた様に、独占禁止法(反トラスト法)をくぐり抜けて巨大化してきたGAFAに対しても厳しい目が向け始められている。いつも腰の重い『日本の公正取引委員会(政府)』でさえ、GAFAから意見聴取し、取引の透明性確保や個人情報保護の強化策の検討に入っているほどである」


・「特に、リブラで各国政府の虎の尾を踏んだ(10月27日の記事『結局発行延期、facebook仮想通貨リブラはもともと失敗作だ』参照)フェイスブックへの風当たりはすさまじいものになるであろう」


・「ソフトバンク・グループの場合も、米国の携帯電話会社のM&Aや英国のアーム社の買収など、寡占問題とは無縁ではないし、Yahooなど個人情報・履歴、さらには情報の公共性が問題になりやすいビジネスを抱えている」


・「3. IT産業の成長鈍化: 1990年代の前半から始まった、IT・インターネットの躍進はあまりにも目覚ましく、一般のビジネスとは全く異なった尺度が採用されてきた。確かに、IT・インターネットが爆発的な成長を遂げていた時代には、そのような『特別扱い』にも合理的側面があったといえる」


・「しかし、今やIT・インターネットの成長は『巡航速度』に入りつつある。過去の特別扱いされた時代の幻影を引きずって旧態依然とした経営を続ければ生き詰まるのも当然だ」


・「航空会社やホテルなどと同じように場所(席)を貸すWeWorkというビジネスから『旧態依然の高成長幻想』が崩れ去ったのも偶然ではない。利益の上で苦戦しているウーバーなどの配車アプリも、低賃金労働者を束ねる『電脳手配師』にしか過ぎないといえる」


■国際政治でも逆風が吹く

・「4. 共産主義中国の没落: これについてはソフトバンクの主要投資に『アリババ』があることはよく知られている。9月10日に〔ジャック(ユン)・マー会長〕が退任したが、これは〈中国共産党の意向を忖度したもの〉と思われる」


・「これにより、共産主義中国の起業家たちはいくら頑張って成功しても、その成果を共産党に召しあげられるということが、内外に広く知らされた。その彼はソフトバンク・グループの取締役でもある」


・「香港騒乱の中、〈香港市場へのアリババ上場が強力に推進されている〉のは『ソフトバンク救済策』だとも言われている。ここのところ、立て続けに資金調達を行って『自転車操業』の混迷ぶりをさらけ出している彼らにとって、アリババ株を市場で大量に売却できることができるようになる、上場は天の恵であることは間違いない」


・「もしそれが本当であれば、共産主義中国政府が、巨大とはいえ一民間企業に過ぎないソフトバンクに肩入れをしていることになる。ある意味それは、頼もしい後ろ盾を得ているということができる。しかし、11月6日の記事『米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり』で述べた様に、今や共産主義中国との密接な関係は命取りになりかねない」


・「ソフトバンクは、多数の米国企業に投資を行い、米政府を敵に回せないのだが、現状中国系、特にジャック・マー氏退任の後は国有企業化しているアリババとの密接な関係は、米政府の目に当然止まっている。孫正義氏自身がどう思っていても、米政府から見れば〈ソフトバンクは『準中国企業』であり、警戒すべき対象〉だ」


・「もちろん、明確な証拠がない限り、米政府も大胆な動きはしないであろうが、『対中サイバー戦争』に巻き込まれ、大打撃を受ける可能性は、日本企業の中ではダントツである。さらに、今はあまり騒がれていないが、〔カショギ氏暗殺〕の嫌疑が晴れないサウジアラビア王族とも密接な関係にあり、出資も受けている」


・「トランプ大統領は擁護する傾向にあるが、サウジアラビアは世界でも有数の人権侵害国家である。香港騒乱での弾圧で、民主党左派からも糾弾され始めている共産主義中国とのセットで、『人権侵害国家と親しい関係にある』となれば、ビジネスの上でも大きな打撃を受けるはずである」


■通信というインフラは守らなければならない

・「5. 携帯電話料金値下げ圧力: これについては、そもそも菅官房長官を筆頭とする政府からの携帯電話料金の値下げ圧力は『ソフトバンクつぶし』ではないか? との憶測もある。この圧力がかかったのが、ZTEやファーウェイ―の安全保障上の問題がクローズアップされた時期と重なるので、それなりの説得力はあるとは言える」


・「しかし最大の問題は、総務省ではなく官房長官自らが『携帯電話料金値下げ』に言及しなければならなかったことである。要するに総務省が『ダメダメ』であるということなのだ。つい最近も、〔高市早苗氏〕が、NHKの常時同時配信の実施基準案に対して、ネット業務がNHKの肥大化につながる恐れがあると強調し、業務全体の見直しなど経営改革を進めることが必要との考えを示した」


・「大臣がこのような『ちゃぶ台返し』をせざるを得ないほど、総務省はNHKをはじめとする業者にべったりで、ソフトバンク・グループが、『携帯電話という重要な通信インフラビジネス』を営業しながら、同時に『博打ビジネス』を手広く行えたのも、総務省のダメダメぶりのおかげである」


・「もちろん、建前上通信事業とその他事業は別々の会社で行っているが、『グループ』として一体の運営がなされているのも事実である。したがって、ふたを開けてみたら『実はファイアー・ウォールがないも同然であった』ということも起きかねない。事実、ソフトバンク・グループ内部の資金移動は、頻繁に行われているだけではなく、内容も不透明だ」


・「万が一のことがあれば、かつてソフトバンクがウィルコムを吸収したようなことが行われるのであろうが、携帯電話会社3位にまで肥大化したソフトバンクを吸収するのはかなり難しいことであり、吸収できる候補先も限られる。さらに、その過程でユーザーに多大な迷惑がかかることも予想される」


・「大恐慌の苦い経験から、米国では『グラス・スティーガル法』によって、銀行と証券会社の業務は厳しく分離されてきた(最近では、自由化によって、かなり弾力的になってきているが……) 金融に限らず、社会の重要なインフラを担う企業が『リスクの高いビジネス』を同時に行うことには厳しい制限をかけるべきではないだろうか?」・・・


《ソフトバンクは倒産するのでは》

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(『大嘗宮(だいじょうきゅう)の儀』:11/14)

2016年11月15日
(『大嘗宮(だいじょうきゅう)の儀』:11/14)


https://www.sankei.com/life/news/191114/lif1911140055-n1.html


・産経が〔雅子皇后〕の写真を一番に載せたのは「安堵感」からだろう。勿論主役である〔徳仁天皇〕の写真もあるが、私のブログでは、「え?雅子さん、頑張ってるやん!」で雅子皇后の写真1枚で良かろう。


《皇位継承儀式「大嘗祭」が行われる大嘗宮で、帳殿へ向かわれる皇后さま=14日午後6時32分、皇居・東御苑(代表撮影)》

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・天皇陛下は一睡もなさらず、アマテラス以下諸々の神々と悠紀殿の中で過ごされるという。昔〔森喜朗首相〕が「日本は神の国」と言って、各界から顰蹙を買ったが、こういう『大嘗祭(だいじょうさい)』のような「古代から続く天皇の行事」に触れると、森喜朗氏が気の毒になる。


・あとは『勤労感謝の日』などと訳がわからない名前になっている〔11月23日〕を、「収穫物に感謝する大事な行事として飛鳥時代の〔皇極天皇〕の時代に始まった『新嘗祭(にいなめさい)』」と、呼び名を改めることだ。GHQが居なくなって、何年経ったと思っているのか!


・「【薄明かり 浮かぶ大嘗宮 『古代の世界』に引き込まれ】産経ニュース 2019.11.14 21:37」


・「14日に皇居・東御苑で始まった『大嘗祭(だいじょうさい)』の中心的儀式『大嘗宮(だいじょうきゅう)の儀』。舞台となる大嘗宮は日没後、かがり火と灯籠の薄明かりの中に、幻想的に浮かび上がった」


・「茅(かや)を束ねた〔たいまつ〕のような『脂燭(ししょく)』の炎に照らされ、白い装束を着た天皇陛下が姿を見せられると、集まった参列者は神秘的な“古代の世界”に引き込まれていった」


・「約90メートル四方の敷地に、高さ約10メートルの『悠紀殿(ゆきでん)』『主基殿(すきでん)』を中心に約40の建物が並ぶ大嘗宮。ヤチダモの丸太が鳥居形に組まれた東西南北の『神門』にはかがり火がたかれ、静寂の中に『パチパチ』と音が響く」


・「そばには矢を背負い、弓を持った衛門が並び、厳粛な雰囲気を漂わせた。神門をつなぐように巡らされた柴垣の外では、510人の参列者がテント張りの2つの『幄舎(あくしゃ)』に分かれて座り、しんと冷えた空気の中で息をこらして見守った」

・「午後6時半前、『廻立殿(かいりゅうでん)』で身を清め、白い『御祭服(ごさいふく)』に着替えた陛下が、悠紀殿へと向かう屋根付き廊下にお出ましに。宮内庁の〔秋元義孝式部官長〕の先導で、侍従らが敷く『葉薦(はごも)』の上を静々と進まれる陛下の頭上には、鳳凰(ほうおう)の飾りの付いたかさのような『菅蓋(かんがい)』が差し掛けられていた」


・「いよいよ陛下が悠紀殿の中へ進まれ、帳が閉じられる。奈良・吉野に古くから伝わる歌『国栖(くず)の古風(いにしえぶり)』の後、悠紀地方の栃木の風俗歌が楽師らにより奏でられ、低く、長い声が響いた。白い十二単姿の皇后さまは悠紀殿脇の『帳殿(ちょうでん)』でご拝礼。秋篠宮ご夫妻をはじめ皇族方も拝礼された」


・「帳の中で一切うかがい知ることのできない『秘事』とされる『供饌(きょうせん)の儀』は、四隅に灯籠の明かりがともる約8メートル四方の『内陣』で行われる」


・「陛下は『采女(うねめ)』と呼ばれる女性らの手伝いを受けながら『神饌(しんせん)』と呼ばれる米や粟などのお供え物を自らとりわけ、拝礼される。その後、五穀豊穣(ほうじょう)と国家安寧を祈る御告文(おつげぶみ)を読み上げ、自らも食される」・・・


(【大阪市立大学医学部付属病院】へ転院)

2016年11月15日
(【大阪市立大学医学部付属病院】へ転院)


・タイトルの記事、昨14日に綴りかけていたのだが、ご近所さんとの粗餐に出掛けて一日遅れのご報告になってしまった。許されよ。


・14日朝、13日に私と会ってくださった【愛知県がんセンター中央病院・地域医療連携相談支援センター】の〔佐野さん〕が電話くださった。実は昨夜20:19分に、私の携帯に着信履歴が有ったので、「相手先に断られたのか?」と不安も過(よ)ぎったが、内容は「相手病院も立て込んでいましてね。12/16(月)の朝10時、1階初診窓口の3番を訪ねてください」との吉報だった。


・『愛知県』と『大阪府』の話だから、【大阪府立成人病センター】が建て替えられて、2017年から【大阪国際がんセンター】になっているので、「てっきりソコか?」と思い込んでいたが、大阪では『がん治療』の症例数が一番多い【大阪市立大学医学部付属病院】だった。13日遅くまで、佐野さんは粘り強く折衝してくれたようだ。基本「転院禁止」の世界だからなぁ。


・ただ「立て込み」も激しく、私の初診受付は11/13のOKでも、12/16(月)になった。「その折、〈当病院からの紹介状〉〈DVD画像〉〈健康保険証〉〈お薬手帳〉もお忘れなく。また間も無く〈問診票〉も届きますから、記入してお持ちください」・・・


・有難や!「それまで大人しくしてくれてろよな」と私の〔4cm〕の肝細胞がんに語りかけ、いつも入院・手術の時にはやって来た〈パジャマ2枚〉〈下着7枚〉〈パンツ7枚〉〈タオル7枚〉の新調をせねばならない。(勿論予備で下着などは現在使用中のものも追加しておくが)大男でサイズは『5L』なので大変だ!


・お医者さんの世界では、「肝細胞がん再発は、〈切って5年、灼いて2年〉」が一般常識らしいが、これも個人差が有ろう。「がんは、ラジオ波の針が刺せる位置ですか?」「大丈夫です」との、私の主治医からの確認も取っているので、『5がん6バトル』目となる今回の戦(いくさ)は、『ラジオ波焼灼術(RFA)』でやろうと心に決めている。


・早くて12/23(月)の入院、24の手術、退院は27か?それとも「年明け」まで待たされるか?2015年の『早期胃がん内視鏡剥離手術』の折は、消化器内科の〔点滴麻酔〕が全く効かず、正に「地獄の様な4時間」だったが、その話も今度は事前によく伝えておこう。頑張ります!

(高まる『中国全体主義』)

2019年11月14日
(高まる『中国全体主義』)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20191113/0001.html


・この記事を理解するには、その昔〔推古天皇〕(女性天皇)が隋の〔煬帝(ようだい)〕に送った国書の書き出し=「日出る処の天子、書を、日没する処の天子に致す。恙なきや」を理解しておかなければならない。推古天皇の宰相であった〔聖徳太子〕によるものである。


・「世界の中心に咲き誇る華=中華帝国」を恐れず、その「冊封国(さくほうこく)=属国・子分」ではない!」と高らかに宣言している。遣隋使を派遣し、「文化の輸入に勤しんでいながら」だ。


・聖徳太子の千里眼は、隋の『遠交近攻』策を読んでいたと思える。つまり国境を接する〔高句麗〕とは攻防するが、海の果ての〔日本〕に「目くじらを立てることはない。所詮は東夷・蛮族だ」と。


・この聖徳太子の心意気で、日本は一度も「チャイナの冊封国にならずに」今日まで独自の歴史を刻んで来れたと言っても過言では無い。


・さて来年の桜時の〔習近平〕の「国賓としての来日」だ。我らには〔安倍ちゃんの狙い〕がサッパリ解らないが、恐らくは「経済優先の日本財界からの突き上げ」であろう。当然〔トランプ〕の了解は取っていようが、トランプも大統領選に血眼で、「目くじらを立ててる」暇も無いのだろう。


・それとトランプには、「令和初めての国賓」という恩も売ってある。是非〔天皇・皇后両陛下〕は、堂々と皇室外交を展開して欲しいものだ。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 高まる『中国全体主義』への懸念 東京大学名誉教授・平川祐弘】産経スペシャル 2019.11.13」


・「『民主主義と全体主義とどちらが良いか』と質問すれば、〔民主主義〕の答えが返ってくる。そんな令和の日本に生を享(う)けて、まあよかった、と私はめでたく思う」


・「だが中国では『全体主義が良い』と露骨に言わぬにしても、〈共産党の一党支配が良い〉、とお上(かみ)は言明する。かつてデモクラシーの体験のない隣国の下々(しもじも)がそれに同調するのは分かるが、在外の華人の多くもそうだとすると、問題だ。だが国家が人民を管理する北京の現体制を、何億もの人が素直に受け入れているとは本当か」


≪一党専制独裁支配の功罪≫


・「香港と違って大陸で習近平政権批判のデモが起きないのは、〈公安の取り締まりが厳しい〉からだが、それだけでない。空前の経済発展のおかげで、〈中国人は現状肯定〉の気分だ」


・「〔毛沢東支配下〕では鎖国していたが、〔鄧小平以後〕は開放され、富裕層は海外旅行もできる。外国事情を自分の目で見る自由度はかつてなく高い。留学志望者も多い。だがこうして観光ができるのも政府主導の市場経済で、中国が世界第2の経済大国になったからだ」


・「そう思うと『一党専制の方が西洋民主制より良い』、と言い出す。大陸沿岸部の方が豊かだから、台湾の民主主義モデルより中国の全体主義モデルの方が上だと居丈高になるのは当然だろう」


・「実は私にも似た覚えがある。戦前の日本では、〔ヒトラーのドイツ〕、〔ムソリーニのイタリア〕、〔スターリンのソ連〕など一党専制の独裁体制が、議会制民主主義の〔英米仏〕より上で、効率的だと論壇でたたえられた。特にヒトラーの人気はわが国では絶大で、全体主義を良しとする風潮が日本を支配した」


・「昭和10年代の新聞は『腐敗せる政党政治』や『官僚・財閥』を非難した(そのくせ軍部批判は手控えた)。なにしろ日本では毎年、首相が代わる。当然、一人の専制支配者はいない。当時の日本に声高なファシストはいたが、国家はファシスト国家ではなく、〔昭和天皇〕は立憲君主の分を弁(わきま)えて親政は行わず、独裁体制はなかった」


・「戦争中の国定修身教科書小学校5年生用に『国民の務(つとめ)』として〔選挙〕が出ており、『他人に強いられて適任者と思わない人に投票してはなりません』と出ていた」


≪全体主義体制は命取りに≫


・「〔斎藤隆夫代議士〕は、昭和15年2月、衆議院で戦争政策を批判し、その演説のために除名され、議席を奪われた。これが専制国家であるならば命も奪われたであろうが、斎藤は昭和17年4月の選挙で最高得票で再選された」


・「今の日本の子供は民主主義とは多数決で決めることと習い、デモクラシーとは国民が議員を投票で選び、議会の多数党が政権を握ることなどは、大人が総選挙に投票に行くので分かっている。しかし全体主義とは何か、それは警戒すべきだ、という感覚は乏しい」


・「毛沢東について人民中国の評価は、前半は祖国解放の指導者として高く、後半は『大躍進』や『文化大革命』の発動者として低い。20世紀の3大独裁者の中で、毛沢東が殺した人数はスターリン、ヒトラーを上回るようだが、人民中国は毛は〈功が6で罪が4〉とどんぶり勘定で独裁の罪を帳消しにした」


・「だがそれと同様にヒトラーを評定すると、ドイツを〈ベルサイユ条約の桎梏(しっこく)(解説:手かせ足かせ)〉から解放し、〈国中に高速道路網(アウトバーン)を建設〉、〈国民車(フォルクスワーゲン)を普及させ〉、=ベルリン・オリンピックで国威を高めた〉。毛主席式に評価すると、ヒトラー総統の前半の大功は後半の大罪とあい半ばするという屁理屈(へりくつ)もつきかねない」


≪日本人の警戒感強まる≫


・「ヒトラーの大罪は、同一言語の同一民族だからとして〈オーストリアの威嚇併呑(へいどん)〉に始まり、ついで機械化部隊で〈ポーランド、ノルウェー、オランダ、ベルギー、フランスを制圧〉した。すると『バスに乗り遅れるな』と昭和15(1940)年、日本はドイツと手を握ったが、それが命取りとなった。〈ナチス・ドイツと同盟したことで日本は米英と決定的に敵対〉し、日米開戦は不可避となったからだ」


・「〔林鄭月娥行政長官〕に反対し、民主化を求める『香港デモ』は、次第に『反習近平デモ』の様相を呈し、学生のみか市民も香港が中国化することへの不満を世界に示した」


・「法律を改正し主席任期を撤廃させた皇帝もどきの〔習近平氏〕だが、権威はこれで傾いた。すると彼は〈毛沢東回帰〉を唱え、〈軍事力を誇示〉し、〈人民の愛国心〉をあおる。だが斜陽の人気を軍事闘争で回復されては物騒だ。香港武力制圧や台湾併呑の挙に出るつもりか。日本でも近年、監視社会化が進む隣国に対する警戒感がようやく強まった」


・「いまや覇権国を目指し『中国夢』を説く。そんな中国と米国の関係は悪化する。遠交近攻の中国は、大戦中は米英ソと結んで日本と敵対したが、〈今度は日本に近づくべく習主席が来日〉する。だがこんな皇帝もどきと手を握れば、わが国の命取りとなりかねない」


・「『速(すみ)ヤカニ立チ帰リ給(たま)ヘ』とでも言いたいところだが、相手は国賓である。なにとぞ日出(い)ずる国の天子は、日没する国の元首に、和して同ぜず、『恙(つつが)ナキヤ』とご挨拶賜りたい」・・・

(あの日あの時:民主党政権の暴走が今)

2019年11月14日
(あの日あの時:民主党政権の暴走が今)


https://www.sankei.com/premium/news/191114/prm1911140008-n1.html


・〔野末陳平氏〕87歳、お元気そうである。参議院議員を4期も務めたが、官庁のゴミ箱漁りして、「高級舶来酒の空箱がいくらでも出て来る!」と国民にアピール。悪いが私は、彼にはこの「ゴミ箱漁り」のイメージが抜けない。


・日本の野党は、概ね「こんなもの」である。〔揚げ足取り〕〔小股掬い〕〔ねこ騙し〕など『小技』しか使えない。間違って『政権交代』など為されたものだから、当時の〔前原国交大臣〕や事業仕分けパフォーマンスで売った〔蓮舫議員〕らの『超近視眼的発言』などが今、問題視されている。


・産経ニュース・[政界徒然草] から、記事を以下。


・「【[政界徒然草]〔八ッ場ダム〕〔スーパー堤防〕に異論唱えた議員らに批判】産経ニュース 2019.11.14 07:00」


・「東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風19号の上陸から、12日で1カ月を迎えた。71の河川、140カ所で堤防が決壊し、治水の重要性を浮き彫りにした」


・「一方、旧民主党政権で『国土交通相』を務め、群馬県の〔八ツ場ダム〕建設凍結を決めた国民民主党の〔前原誠司衆院議員〕や、〔スーパー堤防〕に異論を唱えた立憲民主党の〔蓮舫副代表〕と共産党の〔吉良佳子参院議員〕は批判も浴びた。各氏は現在、どう考えているのか」


■建設中止を公約に


・「『間に合ってよかった』『ヒーローだ』。八ツ場ダムをめぐっては、インターネット上でこうした賛辞が相次いだ。八ツ場ダムは今年6月にほぼ完成し、10月1日に『試験湛水(たんすい)』を開始した。3~4カ月かけて満水とする予定だったが、台風19号に伴う〈雨水約7500万立方メートル〉が流れ込み、ほぼ満水になった。〔赤羽一嘉国交相〕は『(下流の)利根川の危機的な状況を救った』と評価した」


・「下流域での増水量から、八ツ場ダムの治水効果を限定的だとみる意見もあるが、『間に合った』との感想が相次ぐのは、旧民主党政権のいきさつを踏まえたものだ。旧民主党は平成21年の衆院選で、公約の最重要政策の一つに〈八ツ場ダム建設中止〉を掲げて政権交代を果たし、〔鳩山由紀夫政権〕が誕生した。当時の〔前原国交相〕は中止を宣言したが、23年に〔野田佳彦政権〕が撤回した」


・「産経新聞などは前原氏を、言葉が先行し結果が伴わないという意味を込めてたびたび〔言うだけ番長〕と表現し、前原氏は反発した。いまとなってはむしろ、前原氏が『言うだけ番長』だったことに感謝すらすべきかもしれない」


・「今月7日、前原氏に


(1)八ツ場ダム建設中止の判断は政治的に正しかったのか
(2)八ツ場が台風19号において果たした役割についてどう考えるか
(3)ダム建設は無駄なのか
(4)災害が激甚化するなか、今後の治水政策はどうあるべきか-


を文書で質問した。前原氏は事務所を通じて『日程的に都合が付かない』とした」


■「優先順位違う」


・「台風19号の大雨では多摩川が氾濫し、東京都世田谷区の二子玉川地区や川崎市の市街地などが浸水した。インターネットで注目されたのが、22年、行政刷新担当相だった蓮舫氏の事業仕分けでの発言だ。


〈いまスーパー堤防(を)やろとしているところは、二子玉川沿いを視察に行かせていただきましたけど、すでに堤防が整備されて、その上でまちづくりという機会があればさらにスーパー堤防化しよう。つまり、ダブルで大切にしている。つまり住宅、人口密集地だから、やりたいという思いは分かるんですが、優先順位が違うと私は思うんですが、いかがでしょう〉


ネット上では蓮舫氏が『二子玉川沿いの治水は不必要』と言ったというように誤解・曲解され、広まった」


・「『スーパー堤防』は首都圏や近畿圏の6河川の沿岸を、堤防の川の反対側の土地の住民に一時離れてもらい、土地をかさ上げして改良し、なだらかな丘にする形で堤防を強化する事業だ。整備した土地には集合住宅や公園などを造る新たな街作りも伴う」


・「昭和62年に始まったが、住民の一時退去が必要なことなどから、400年の時間と約12兆円の経費がかかるとされ『スーパー無駄遣い』と批判を浴び、『事業廃止』との結論が下された。台風19号で多摩川が氾濫した二子玉川地区は、住民の反対などで整備が進んでいなかった場所であり、蓮舫氏の発言とは直接関係はなかったといえる」


・「似たような批判を受けたのが吉良氏だ。吉良氏は26年2月の参院総務委員会で、東京都江戸川区の事業をめぐり『スーパー堤防という事業は必要ない事業だ』と述べた」


・「江戸川区など荒川と江戸川に囲まれた『江東5区』(ほかは江東、墨田、葛飾、足立)は、『海抜ゼロメートル地帯』に位置し、河川が氾濫すれば、浸水が10メートルに達する地点もある。人口が多い地域で、人的、経済的な被害は甚大だ」


・「江戸川区は今年5月、『ここにいたらダメ』と呼び掛けるハザードマップを作成し、話題となった。台風19号では政府高官も荒川の氾濫を『心配していた』と話す」


・「吉良氏は堤防事業そのものを止めようとしていたのではなく、江戸川沿いの特定の地域のスーパー堤防事業に関し、『短い期間で土地から追い出すような暴挙に及んでいる』などと主張し、反対していた。ちなみに、その地点でのスーパー堤防は完成している」


・「現在、蓮舫、吉良両氏はスーパー堤防の必要性、今後のあるべき治水政策をどう考えているのか。文書で回答を求めたが、蓮舫氏から期限までに返事はなく、吉良氏の事務所は『答えるべきではないと考える』とした。野党が政府を追及する際に使う常套句『説明責任』が白々しく聞こえる。(政治部 沢田大典)」・・・


《当時の無責任発言三人衆》

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(【愛知県がんセンター】からの、転院手続きご報告)

2019年11月13日
(【愛知県がんセンター】からの、転院手続きご報告)


・「先生、頑張ってもあと12~3年しか寿命の無い私に、『肝臓を切除して禁酒3年』は、『懲役3年と同じこと』ですよ」と放言した私に、日頃温厚な主治医は流石にキレたのか?


〈一般論ですが.『切って5年、灼いて2年』と言うではないですか!〉


・寿命の話が主題の積りだったから、「肝がんを切除しても、ラジオ波や放射線で灼いても寿命はそんなもの」と一瞬捉えてしまったが、冷静になったら「主治医は『再発の可能性』の話をしているんだ」と納得した。ならば尚更、「今後は大阪で」になる。肉体的にも経済的にもである。


・主治医が『地域医療連携の責任者』を呼んでくれた。主治医は「織伊さんの脚のことを考えると、私も大阪での治療話を、いつ切り出そうかと思っていた」と口添えしてくださった。私も調子に乗って「大阪での『肝細胞がん症例の多い順』にリストアップしてください」と頼んだ。


・相手先が「受け入れてくれる」かどうか未だ不明なので病院名は書けないが、私が当初『がんセンター繋がり』でアテにしていた病院は、こうした「転院」を認めないらしい。しっかしま、【愛知県がんセンター】が選んでくださったのは、私が候補に上げていた病院名である。友の会社に長らく通勤していた『阪急沿線』でもある。


・主治医は張り切って『紹介状』を書き、先般の『検査入院時の画像』のCD(DVD?)まで作成してくださった。あれ?「どのタイミングで転院先病院へ提出する」んだっけ?と、明日『地域医療連携の責任者』に電話して確かめよう。


・「相手先には私が交渉して、入院可能の日時を織伊さんにご連絡します」・・・余りの手際の良さに、『母なる病院』だのとセンチメンタルになっていた私が「そこ」に居た。正に〔山頭火〕の〈すべってころんで山がひっそり〉状態を感じてしまった。若しかして私は『厄介者』だったのかも知れない。


・私に絡んでくださった先生方に、『挨拶無し』で去ることになったが、長い通院歴の中で、〔私に一番優しくしてくれた事務員さん〕に3名の先生方の名を挙げ、「織伊が心から感謝していました」と伝えてくれることを頼んで、最敬礼して【愛知県がんセンター】を後にした。病院も頑張ってくれたが、私も頑張った〔丸19年〕だった!


・主治医とは「15年の付き合い」である。時々電話を入れることは忘れまい。あとはただ、『受け入れ先の病院のOK』が出ることを祈るだけだ。私の〔大阪転院の願い〕は、こうして「どうやら達成出来そう」である。「厄介者だったのではない、タフで模範的患者として、【愛知県がんセンター】に推薦されたのだ」と思いたい。

(明日13日は、私の『母なる病院』との〔お別れの日〕です)

2019年11月12日
(明日13日は、私の『母なる病院』との〔お別れの日〕です)


・【愛知県がんセンター】に命を救って貰い、2000年から2015年まで『4がん5バトル』を闘わせて戴いた。しっかしま、今回の「4センチの肝細胞がん」との闘いから、私の住処の大阪で闘わせて貰う。『5がん6バトル』目から、戦場が大阪になるのだ。


・計19年間、大阪を住処にしてからでも14年間、【愛知県がんセンター】にはお世話になった。だが明日、若し「肝臓数値が安定して来ました。これなら切れますよ」と主治医に言われても、私は大阪で『経皮的ラジオ波焼灼療法』を選択しようと決心している。


・19年間もがんと闘っている私は、〈「開腹による肝臓切除」が最も確実で延命効果が有る〉ことは知っている。恐らく今回、肝臓の1/3は切除されようが、その回復までの最低3年は、当然〔禁酒〕となる。私は「残り寿命が14年として、その〔禁酒3年〕は取り返しがつかない大損だ」と考える。


・膝痛は酷くなる一方だ。経済的負担も大きい。「大阪の住人が、名古屋の奥地まで『がん闘病』に行く」こと自体も、我が儘な話である。私も「私の2000年からの治療データは、全て名古屋に在る」に拘り過ぎた。心からの感謝の念を主治医に伝え、「私の『母なる病院』」に最敬礼して帰阪しようと思う。


・〔酒〕のこと。10年前になるが、私の初版本:【生還へのフォアボール】に、こう書いている。


〈さすがに、全身の毛穴から煙が出ているような、一日八十本のチェーンスモーキングだけでなく、『たばこ』というものは、これを機会にキッパリやめようと固く決心していたが、私の、人生最良の友であり相棒とも言うべき『酒』は復活して、今後も大いに楽しまなければならない。誠に不遜ながら、私にとってQOLの維持とは、酒を愛することと同義語なのである〉


〈入院時から腫瘍消滅までの長い九ヶ月に及ぶ禁酒生活にようやくピリオドを打って、その日私は会社近くの初めて入る居酒屋で独り、ビール・日本酒・ウイスキー を同時に注文し、緊張して坐っていた。ぶっ倒れる場面を想定し、馴染みの店や同伴者を避けたのである〉


〈しかしそんな心配は全くの杞憂であった! 九ヶ月ぶりのビール・日本酒・ウイスキーは、どれも少し苦い感じはあったが、ビールは喉を潤して走り、日本酒は心を温め、ウイスキーは感性を研ぎ澄ましてくれる・・・ドクター達や下戸(げこ)の方々には、「何という見下げ果てた奴よ!」と呆れ返られるかも知れないが、酒は正に私の人生の伴侶であり、QOLそのものであることを再認識させてくれたのだった〉


〈二十五回にも及ぶ抗がん剤・5FU投与であったが、【愛知県がんセンター】の〔肝動注手法〕のおかげで半年と少々、「天婦羅だけはちょっと勘弁か?」くらいの副作用だけで、髪も眉毛も睫毛も抜けず、元気に抗がん剤治療を終えた私であった〉


〈こうして九十三・四キロまで絞った健康的な体に、私は再びユッタリと酒を浸み込ませて、半年も経たない間に又、元の木阿弥(もとのもくあみ)の〇・一トンに戻って行ったのである。私の第一次がんバトルに続く、第二次がんバトルの戦勝報告である〉・・・


・そんなことで、明日はブログをお休みさせて戴きます。痛い脚で部屋に戻りましたら、「帰阪報告」をさせて戴きます。私の「悪運」が尽きませぬよう、ご声援ください。

([正論] 台風19号被害は「人災」である)

2019年11月12日
([正論] 台風19号被害は「人災」である)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20191112/0001.html


・昔、国の長(おさ)の仕事は『治水灌漑』が最重要だった。〔灌漑〕が「田畑に人工的に通水すること」と理解すれば、〔治水〕の主たる役目は「洪水を防ぐ」のだと解る。


・そういう意味で、日本の累代政権は、この〔治水〕を怠って来た。今回の台風19号被害は『人災』と断言出来る。しかも『首都・東京』を守るための「治水投資」はされているのに、それが『地方』になればなるほど、「予算が無い」の理由で治水投資が「なおざり」にされているという。住むなら大都会ということか?


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 台風19号被害は『人災』である 京都大学大学院教授・藤井聡】産経スペシャル 2019.11.12」


・「東日本を中心に凄(すさ)まじい被害をもたらした台風19号。その決壊箇(か)所は実に71の河川、140カ所、死者、行方不明者は100人近くにまで上った。その襲来から1カ月がたったが被災地は未(いま)だその巨大な傷痕に苛(さいな)まれ続けている」


・「救護、救援、そして速やかなる復旧復興が進められている状況ではあるが、並行して決壊、氾濫した箇所や免れた箇所に関する様々な事後検証も徐々に始められている」


≪治水への投資の差は顕著だ≫


・「その結果明らかになったのが、次の一点だった。『ダムや堤防、河道掘削など、しっかりとした治水投資が行われたところは決壊を免れ、そうした治水投資がおざなりにされたところで、数多くの決壊が発生した』」

・「筆者の手元には今、決壊箇所に×を付けた東日本の地図がある。これを見ると、東北や北関東にかけて無数の×が付けられている。一方で東京都心を中心とした南関東の都市部には一つの×も付けられていないのだ」


・「これは明らかに都心部に集中的に『洪水対策の投資』が進められた一方、それ以外の地方部には十分な治水投資が進められなかった事を示している。具体的に見ていこう」


・「今回、東京都心を流れる荒川などは決壊を免れた。荒川の決壊は、62兆円という東日本大震災を上回る巨大被害が懸念されている(土木学会試算)。そんな荒川には様々な治水投資が重ねられてきたが、その一つである『第一調整池』は東京を守る巨大な働きをした」


・「この調整池は今回、〔3500万立方メートル〕という途轍(とてつ)もない量の水を貯(た)めたのだが、もしもこの池がなければ、この大量の水が流下し、大なる可能性で荒川洪水が発生していたのである」


・「利根川においても、10月1日から試験が開始された『八ツ場ダム』が荒川第一調整池の2倍にも上る〔7500万立方メートル〕の水を貯め、渡良瀬川遊水地は実に〔1・6億立方メートル〕という水量を貯めた。これらの働きがなければ、利根川においても大なる可能性で堤防決壊が発生していたのである」


・「以上に述べた各インフラへの投資金額は0・7~0・8兆円程度だが、これらのおかげで首都圏はその何十倍から100倍以上もの数十兆円から100兆円前後にも至る超巨大被害を免れたのだ」


≪「予算ない」は理由になるか≫


・「一方で首都圏から遠く離れた長野県の千曲川は決壊し大規模な洪水をもたらした。この決壊箇所は約1千メートルの川幅が200メートルにまで狭くなる箇所であり、専門家は豪雨時には決壊は免れ得ぬと認識していた箇所だった」


・「にもかかわらず投資がなされなかったのは偏(ひとえ)に『オカネがない』という一点が理由だった。政府は昨年から3カ年の緊急治水対策を行っているが、この決壊箇所は『対策には3年以上かかる』という事を理由とし対策対象から除外されたのだ」


・「同様に宮城県の吉田川でも、対策完了に3年以上かかるという理由で対策されなかった地点で決壊が生じている。この河川では3カ年以内に完了できるということで対策が行われていた区間においては決壊氾濫は生じなかった。つまり『しっかりと投資した箇所は決壊を免れ、そうでなかった箇所で決壊が生じた』のは、何人たりとも否定し難き事実なのである」


・「にもかかわらずわが国は治水投資がピークを迎えた1990年代の頃から今日に至るまで、投資額は半分程度にまで削減している。結果、治水投資額はトータルで8兆円前後も削られた。もし、あの頃の投資水準を保っていたら、決壊箇所は半分や、3分の1程度にまで抑えられていたことも十分に考えられるのである」


・「つまり、今回の台風19号災害には、国民の生命と財産を『守る』ことよりも財政規律を『守る』事を優先した歴代政府の『人災』の側面が濃密に存在するのである」


≪かえって財政悪化招く懸念≫


・「今年はもう『台風』の季節は過ぎたが、来年再びやってくる。これ以上大きな台風は二度と来ない-とは絶対に言えない。このクラスの台風が近い将来やってくる。しかも何度も何度も、繰り返し。その時、この台風19号の巨大被害を教訓に政府が努力すれば、被害は大きく削減されるだろうし、そうでなければ、激しい被害がもたらされることとなろう」


・「もうこれ以上、政府は〈国民の生命と財産よりも財政規律を優先する〉ような、無慈悲かつ破壊的な財政運営を続けてはならない。しかも過度に財政規律を優先すれば、被害が拡大し、復旧復興予算が肥大化するとともに経済低迷による税収減にも苛まれ、かえって財政が『悪化』する」


・「例えば今回荒川や利根川の決壊は免れたが、一つ間違えば10兆円以上もの『財政被害』が生じていたのだ。そう考えれば財政規律を優先する財政運営は無慈悲で破壊的であるばかりではなく、財政悪化を導く『愚か』極まりないものでもあるのだ」


・「政府には賢明なる財政運営を、一人の専門家として強く要請したい。その人災の構図が明らかになった以上、もうこれ以上の人災は許され得ないのだ。(ふじい さとし)」・・・


《千曲川の決壊現場付近=10月15日、長野市(本社ヘリから、恵守乾撮影)》

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([主張]米大統領選1年 内向きやめ世界戦略語れ)

2019年11月12日
([主張]米大統領選1年 内向きやめ世界戦略語れ)


https://www.sankei.com/column/news/191112/clm1911120002-n1.html


・『米国第一主義』は『孤立主義』、かつての『モンロー主義』に繋がる。世界は「膨張する共産党一党独裁のチャイナ」のパワーを抑止・コントロールするために、アメリカの「スーパーパワー」を必要としている。


・『自由主義陣営』の一員である日本は、もっと積極的にアメリカとの「同盟強化」を仕掛けるために、〔欧州〕を説得すべきではないか。放っておけば〔東欧〕はみなロシアと共闘し、そのロシアがチャイナと手を組んで「世界の脅威」となる。


・アメリカ共和党も〔トランプ〕で大統領選が勝てないなら、候補を〔ペンス〕に変える位の柔軟性を持つべきだと思うが。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]米大統領選1年 内向きやめ世界戦略語れ】産経ニュース 2019.11.12 05:00」


・「来年11月3日に投開票される米大統領選まで1年を切った。2016年の前回選挙で『米国を再び偉大に』を掲げて当選した〔トランプ大統領〕が再選に挑む。政権奪取を狙う野党・民主党の候補者選びは、来年2月の『アイオワ党員集会』で火蓋が切られる」


・「だが、30年前の東西冷戦終結以来、『米中の新冷戦』ともいう新たな時代に入った世界は、選挙戦で分断の様相を強める米国の国内事情を斟酌(しんしゃく)しない。自由と民主主義という普遍的価値観を守るためにも、内向き志向からの脱却が期待される」


・「『米国第一主義』を掲げるトランプ氏は、温暖化対策の国際的枠組み『パリ協定』からの離脱通知など、世界的な課題への関与から次々と手を引きだした。米軍のシリア撤退表明は、イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』(IS)の掃討で共闘した〔クルド人勢力〕を見捨てる結果となった。これを機に同盟国の一部では米国不信がさらに強まった」


・「民主党候補を選ぶ予備選も、外交・安全保障政策に関する論争が活発とは言い難い。富裕層向け増税や国民皆保険制度導入を叫ぶ〔ウォーレン上院議員〕のようにトランプ氏を『金持ち優遇』とたたくことに注力する」


・「トランプ氏も多国間の枠組みを否定するばかりでは同盟国の理解を得られまい。例えば、現行の世界貿易機関(WTO)体制下で中国が不当に恩恵を受けているという。ならば、これに代わり、各国が協調できる新たな国際秩序をどう構築していくのか、選挙戦を通じて具体的に明示していく必要がある。それがあってはじめて、同盟国との間で対中国でのより緊密な連携が可能となろう」


・「軍事、経済両面で共産党一党が支配する中国の台頭を許したとはいえ、米国は依然として世界のスーパーパワーである。国際社会の平和と安定に米国のプレゼンスは欠かせない。それが同盟国との信頼醸成にもつながる」


・「折しもトランプ氏の『ウクライナ疑惑』は下院で弾劾訴追調査が本格化した。非難の応酬が過熱すれば国内の分断を深めるだけとなる。選挙戦と並行して米国の指導力が低下する事態は避けねばならぬ。同盟国の日本は、『自由で開かれたインド太平洋構想』の具現化を通じ、米国を世界につなぎ留めるべきだ」・・・

(止まらない幼児虐待、『一罰百戒』を)

2019年11月12日
(止まらない幼児虐待、『一罰百戒』を)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20191112/0001.html


・いつも投稿しているではないか!人間も所詮は〔雄〕と〔雌〕の世界。『一罰百戒』で 


①幼児虐待は夫婦(男女)双方『懲役15年』、

②幼児虐待死は夫婦(男女)双方『死刑』、


という大前提を作り、裁判は「情状酌量で減刑が有るや無しや」を争う場とすれば良い。法は「解りやすく、国民に浸透する」のが一番だ。


・産経スペシャル・【[産経抄]11月12日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]11月12日】産経スペシャル 2019.11.12」


・「31年前の今日、85歳で亡くなった〔草野心平〕は、『蛙(カエル)の詩人』と呼ばれていた。〈トテモキレイナ花。イッパイデス。イイニオイ。イッパイ。オモイクライ。オ母サン。ボク。カエリマセン。(「青イ花」)〉


・「▼まだ幼いカエルはヘビに呑(の)まれてしまった。目の前に広がっているきれいな花は、ヘビの毒による幻覚だろうか。意識が薄れるなか、母親に別れを告げているのだ。カエルは常に天敵の脅威にさらされている。その一方で、親の虐待に苦しむことはない」


・「▼11月は国が定める『児童虐待防止推進月間』である。にもかかわらず、今月に入って心が凍り付くようなニュースが続いている」


・「福岡県田川市では6日、24歳の夫婦が1歳の三男に対する傷害の疑いで逮捕された。昨年11月、ライフル型のエアガンを三男に向けて、おもちゃの弾丸数十発を発射したというのだ。三男はその数日後、肺感染症で死亡した。事件当時3歳の長男が撃ったと父親は説明したが、長男は『パパが撃った』と話している」


・「▼7日には、生後7カ月の男児を洗濯機に入れたとして、広島県福山市の28歳の会社員が逮捕された。監禁の容疑を認めた会社員は、男児の母親と交際していた。男児の体には、複数のあざがあり、日常的に虐待されていた可能性もある」


・「▼『人間は弱いもんでしょう。そこへ行くとカエルの生命力は強いねえ。何の武器も持たずに生きているし、ケンカ一つしない』。あるインタビューで『なぜカエルの詩を?』と聞かれたときの心平の答えである」


・「▼〈みんなぼくたち。いっしょだもん。ぼくたち。まるまるそだってゆく。(「おたまじゃくしたち四五匹」)〉カエルの詩は、心平の生命賛歌だった。人間の子供も大好きだったはずだ」・・・

(「黒山の人だかりも乱れなし」:チャイナメディアも羨ましかろう)

2019年11月12日
(「黒山の人だかりも乱れなし」:チャイナメディアも羨ましかろう)


https://www.sankei.com/world/news/191111/wor1911110018-n1.html


《天皇陛下のご即位に伴うパレード=11月10日、東京都(AP)》

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・ナニ、11/10に挙行された「祝賀御列(おんれつ)の儀」のチャイナ報道である。一言で言えば「羨ましいだろなぁ」である。もう一言加えれば「ザマミサラセ!」。


・嘘ハッタリの「主催者発表」ではなく、警察発表の参列者は〔11万9000人〕。隣国やチャイナだったら、平気で〔300万人!〕と書くところだ。「前の王朝を破壊・殺戮して次の王朝が立つ」歴史を繰り返して来たチャイナには、日本のような「万世一系の天皇制」などは無い。要は「4000年間、殺しあって来た民族」なのだ。


・支那人に「自発的な秩序正しさ」を求めても、所詮は無理な話だ。チャイナメディアは「現在進行形」の『香港騒動』をあててこすっているのだろうが、「民族性・民度」の違いだ。〔習近平〕は皇帝になりたがっている様子だが、なれるかな?なれねぇだろなぁ・・・


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『黒山の人だかりも乱れなし』 中国メディアもご即位パレード報道】産経ニュース 2019.11.11 23:31」


・「【北京=三塚聖平】天皇陛下のご即位に伴うパレード『祝賀御列(おんれつ)の儀』が10日催されたが、中国メディアもその様子を報じた」


・「中国共産党機関紙、人民日報系の〔環球時報〕は11日付で、『現場は黒山の人だかりだったが整然として乱れがなかった。たとえ何も見えないとしても、人々は静かに警察の指示を聞いて前に向かってゆっくりと移動していた』という秩序正しい沿道の様子を伝えた」


・「同記事は、〈遠くにパレードの車列が目に入ると、感激して日の丸の旗を振りつつ『万歳!万歳!』と声を張り上げる人々の姿を描写。『これは一生に一度の機会だ』といったパレードの列を見守った日本人の声を伝えた」・・・

(香港当局、圧力一気に強化 〔習〕の指示受け成果急ぐ)

2019年11月11日
(香港当局、圧力一気に強化 〔習〕の指示受け成果急ぐ)


https://www.sankei.com/world/news/191111/wor1911110013-n1.html


・そうか、日本の60年安保・70年安保でも『警視庁機動隊』は「発砲」はしなかったもんなぁ。学生の〔鉄パイプ〕と機動隊の〔警棒〕のチャンバラは、日常風景だったが。不幸にも東大生の〔樺(かんば)美智子さん〕が死んでいる。死因は〈脾臓の破裂〉と〈絞首〉が未だに根強いが、あの混乱の中では解らない。


・香港警察は、ついに〔拳銃発砲〕に至った。10月にも遇った発砲だが、警察は「身を守るため」で押し通した。しっかしま、下の写真の通り「今回は違う」ようだ。明らかに〔北京〕からの強い指示で、『騒動鎮圧』が始まったようだ。その内、『武装警察』も入って来よう。〔周庭ちゃん〕逃げよ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【香港当局、圧力一気に強化 〔習〕の指示受け成果急ぐ】産経ニュース 2019.11.11 19:52」


・「【香港=藤本欣也】香港当局が反政府活動を続ける民主派や若者らへの圧力を一気に強めてきた。政府トップの〔林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官〕が今月4日、中国の〔習近平国家主席〕から、『暴力の制止と秩序回復が香港の最重要任務だ』として、一層厳しい対応を命じられたためだ」


・「林鄭氏は12月中に習氏と再び会談する可能性が高く、それまでに一定の成果を挙げる必要に迫られている」


・「11日正午すぎ、香港のビジネス街・中環(セントラル)では、若者が警官に撃たれて重体に陥ったとのニュースを聞いた会社員らが通りに出て警官隊と対峙。『殺人者ども!』『警察は解散してしまえ!』などの罵声を浴びせていた」


・「香港警察は11日までに、民主派の立法会(議会に相当)議員7人を訴追したが、その案件は半年も前に立法会の委員会で起きた議事妨害。『政治的な思惑があるのは明らか』(民主派の〔陳淑荘・公民党副主席〕)と非難されている」


・「11日朝の実弾発砲も、武器を持たない若者たちが至近距離から警官に撃たれている。警察当局は、10月に10代の少年2人が銃で撃たれて重傷を負った際には、『警官は生命の危険を感じていた』と発砲を正当化したが、今回はこれに当たらない。実弾発砲の基準が大幅に緩和されているのは明らかだといえる」


・「背景にあるのは、早期の混乱収束を望む中国当局の意向だ。先日、習氏は林鄭氏に『高い信頼を置いている』と伝える一方で、『法に基づき暴力活動を処罰すること』を求めた。〔韓正副首相〕からは『習主席の負託を胸に刻み、再出発してほしい』と念を押された」


・「林鄭氏にはあまり時間が残されていない。林鄭氏は毎年12月に北京に赴いて、習氏ら最高指導部に対し施政報告をしている。また、習氏は今年12月20日のマカオ返還20周年記念式典に出席するためマカオを訪問するとみられており、その際に林鄭氏と再会談する可能性も取り沙汰されている」


・「外交筋は『林鄭氏は12月中に一定の成果を挙げなければならず、かなりのプレッシャーを受けているようだ』と話している」・・・


《11日、香港で黒シャツとマスク姿の若者(中央)に銃を向ける警官(香港メディア「丘品新聞」提供・共同)》

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(〔中・韓・北〕、いずれも年末年始大混乱か?)

2019年11月11日
(〔中・韓・北〕、いずれも年末年始大混乱か?)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00000000-ykf-int


・同じ『投資家』でも、〔天才〕の名を欲しいままにし、“日本株を全部売った”〔ジム・ロジャーズ氏〕とは正反対である。ジム・ロジャーズ氏は「少子化と、国の長期巨額債務といった問題を抱える日本は、長期的には衰退の道を辿る」と『日本ボロカス論者』である。


・一方〔氏〕は、「朝鮮半島の統一」に夢を見ている。悪いが私は「『高麗連邦』は絶対無い!」と読んでいるし、「『第2次朝鮮戦争』の可能性も大」と感じているので、ここは一番〔大原浩(おおはら・ひろし)氏〕の論説に従おう。


・「日本もヤバい」感覚は、日本国民なら誰しも持っていると思うが、みんな『鳴るうちゃ太鼓』から抜け出せないのだ。


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【〔中・韓・北〕、経済“同時崩壊”か! マイナス成長?の中国、ミサイル連発の北、ブーメラン自滅の韓国 識者『いずれの国も年末年始、大混乱の可能性』】夕刊フジ 11/11(月) 16:56配信」


・「クリスマスから年末年始にかけて東アジアが激動するのか。米国との対立が続く中国、再びミサイルを連発している北朝鮮、そして『反日』がブーメランとなっている韓国で、いずれも経済大混乱の予兆があるとみるのは国際投資アナリストの〔大原浩氏〕だ」


・「大原氏は寄稿で、米トランプ政権の中国に対する圧力が、北朝鮮や韓国にも経済危機をもたらす恐れがあると分析している。米中貿易協議は12月にも合意署名が行われると報じられている。だが、米中のせめぎ合いがいまだに熾烈であることには変わりがなく、米国の共産主義中国に対する態度は経済で軟化しても、政治的にはさらに強硬になる可能性もある」


・「〔トランプ大統領〕は、政治家というよりもビジネスマン・経営者であるから、米中貿易戦争は『利害』の問題だといえる。ところが、前年に引き続いて中国に対して極めて厳しい内容の演説をした〔ペンス副大統領〕はもちろんのこと、〔ナヴァロ大統領補佐官〕は、米国のテレビ番組の中で〈中国による知的財産権の侵害〉を激しく非難。その存在を『寄生虫』と呼んだ。彼は民主党員である」


・「さらには、ウクライナ疑惑で民主党の大統領候補として急浮上した〔ウォーレン氏〕も、訪問先の中国で、現地の記者団に対して『米国の対中政策は数十年にわたって方向性が間違っており、政策立案者が関係を現在修正している』と述ベている」


・「ナヴァロ氏とウォーレン氏は左派の学者であり、政治信条を変えることは考えられない。万が一、トランプ氏が再選されなければ、中国はそれ以上の『反中派』の強敵と対処しなければならない」


・「中国が米国に追い詰められている状況は、朝鮮半島情勢にも影響を及ぼす。政治的な問題は当然だが、経済面でも大きな危機を迎える。ポイントは、(1)本当はマイナス成長であろう中国、(2)年末を控えてミサイルを連発する北朝鮮、(3)ブーメランで自滅へ向かう韓国-の3つだ」


・「(1)は、欧米のエコノミストも常々指摘しているが、中国の国内総生産(GDP)発表はかなり底上げされている。公表値はぎりぎり6%であるが、〈実態としてはマイナス成長に陥っている〉可能性がある」


・「米中貿易戦争だけではなく『香港騒乱』で海外からの投資の大きな部分を占める香港経由の投資が滞っている可能性が高いし、中国大陸への直接投資も日本企業をはじめとして、ほとんどの外資系企業が後ろ向きだ。経済的に未曽有の危機に陥っている中国に、朝鮮半島の国々の面倒を見る余裕はあまりない。米国という虎の尾を踏みたくないから、おとなしくしているはずだ」


・「(2)の北朝鮮は、以前から一方的に年末を交渉の期限として米国に通告していた。経済制裁が効いているので、政権維持できる限界がそのあたりまでということだ。最近の度重なるミサイル発射も『早く餌をくれ』というトランプ氏への懇願だろう。韓国に対する邪険な態度も、年末年始に何らかの『国体を変えるような大変革』をしなければもたないという〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕の焦りの象徴である」


・「(3)の韓国では、〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕の悲惨な状況はすでに報じられているが、韓国が一方的に破棄を宣言した『日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』は22日に有効期限が切れる。これについて、米国の東アジア外交を担う〔スティルウェル国務次官補〕は、訪韓してGSOMIA維持を強く求めた。このような米国の意向に反してGSOMIAを破棄すれば『米国の同盟国から敵国へ』の流れが確定するであろう」


・「フッ化水素などに関する輸出管理強化も『米国の敵国である中国との密接な関係』がもとで生じたことである。見当外れの『日本製品不買運動』の大ブーメランだけではなく、日本が韓国に対する『安全保障上の輸出管理』をさらに強化する口実が生まれ、米国もそれを後押しするはずだ」


・「いずれの国でも示唆されているのが『年末・年始』の経済的大混乱の可能性である。ソ連の崩壊は1991年12月25日、〔ゴルバチョフ大統領〕の辞任で生じた。今年のクリスマス、そして年末年始はゆっくりと過ごせないかもしれない」・・・


■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。


(『200万人デモ』実は7万人:ハッタリ28・5倍!)

2019年11月11日
(『200万人デモ』実は7万人:ハッタリ28・5倍!)


https://www.sankei.com/premium/news/191111/prm1911110006-n1.html


・日本でも〔主催者側発表〕は、「ハッタリで10倍!」が通り相場だ。それが『南』では「7万人」が「200万人」だ。ハッタリも20倍を超えたら、嘘の世界になる。


・『南』は「スマホ・ガラケー大国」だから、携帯の〔携帯率〕は100%を誇る。そこで「携帯の〔携帯率〕」からデモ参加者の実数に迫った面白い記事である。〔朝鮮日報〕と〔KBSテレビ〕による予測実数は以下である。


〈左派デモ200万人=7万6000人(朝鮮日報)、11万4000人(KBS)〉

〈右派デモ300万人=32万2000人(朝鮮日報)、36万7000人(KBS)〉


・これから見ると、〔右派デモ〕はセオリー通り、大体「10倍以内のハッタリ」だが、〔文在寅政権〕支持の〔左派デモ〕は、26・3倍、17・5倍と、「嘘の世界」に居る。国家・民族は違えど、矢張りサヨクってのは「嘘吐き」と断じて良さそうだ。


・産経ニュース・[コリア実況中継!] から、記事を以下。


・「【[コリア実況中継!]『200万人デモ』実は7万人 ビッグデータが暴く韓国“民意”の虚実】産経ニュース 2019.11.11 01:00」


・「韓国の左派勢力が、〔チョ・グク前法相〕のスキャンダルをめぐる検察の捜査を『不当だ』と訴えて『200万人』を集めたと主張すれば、〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕への非難を強める右派勢力は『300万人』を動員したと張り合う-」


・「左右両陣営がデモや集会を繰り広げ、民意という“錦の御旗”を奪い合うなか、携帯電話会社のビッグデータを活用し、デモの実態を把握しようという新たな手法が登場。デモ参加者数をめぐる虚実と、世代間の特徴を浮き彫りにしている。(外信部 時吉達也)


■ソウル地検前に集結


・「文在寅大統領が8月上旬に青瓦台(大統領府)の要職、『民情首席秘書官』を務めた〔チョ・グク氏〕を法相に指名してから2カ月弱。娘の大学入試不正疑惑などチョ氏の家族をめぐるスキャンダルが噴出する中、政権を支持する左派勢力が攻勢に転じたのが、9月28日の大規模集会だった」


・「チョ氏をめぐり、政治性を帯びた不公正な捜査が行われていると主張する参加者が、捜査を担うソウル中央地検前の通りを埋めつくした。上空から撮影された写真は、〔朴槿恵(パク・クネ)前大統領〕の親友による国政介入事件をめぐる2016年の抗議集会をほうふつさせ、主催者は参加者が『200万人』に上ったと発表。左派系紙ハンギョレは『3年前のロウソク集会に次ぐ規模だ』と伝えた」


・「『検察改革を要求する国民の声が非常に大きい』。文大統領も集会を受けて、検察の捜査を牽制する発言に踏み込んだ」


■「こっちは2000万人」


・「野党勢力も黙っていなかった。10月3日には、大統領府に近いソウルの中心地、光化門広場などでチョ氏の法相就任に反対する集会が開かれ、最大野党の『自由韓国党』は参加者数を『300万人』と発表した」


・「保守系の中央日報は、『(9月28日の左派集会と比べて)より規模が大きいと一目で分かる』『現在の民意がどこにあるのかを示した』と評価。同党の〔羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表〕は、『(左派の集会参加者数が)あれで200万人というなら、こっちは2000万人だ』と息巻いた。デモや集会を通じて政治を動かす『広場民主主義』での優位性を示そうと、チョ氏の法相辞任以降も両陣営の『数』をめぐる争いは激しさを増している」


■警察は発表を取りやめた


・「通常、こうしたデモ集会の参加者数は、主催者発表とともに、警察当局の推計があわせて報道される。延べ人数などを根拠に、規模を大きくみせようとする主催者側に対し、警察は警備上の必要性から最も混雑する一時点での参加者数を調べるため、数字は小さくなるのが通例だ」


・「ところが、韓国では現在、警察が発表を取りやめている。16年に朴前大統領の弾劾罷免を求めるデモが拡大するにつれ、主催者と警察が発表する参加者数の差が広がり、『当局は意図的に集会規模を小さく見せようとしている』と批判が強まったことが影響したためだ。地下鉄の乗降者数などを調べる手法もあるが、正確性に欠けることから定着していない」


■携帯電話データで人口動態を把握


・「そこでいま注目を集めている新たな集計方法は、携帯電話利用のビッグデータを活用したものだ。米調査機関〔ピュー・リサーチ・センター〕によると、韓国はスマートフォンの保有率が全体の95%で各国中最も高く、フィーチャーフォン(ガラケー)の利用者を加えると、携帯電話の保有率は100%(10歳以下を除く)に達する」


・「また、ソウル市は携帯電話会社と連携し、携帯電話の接続記録から市内各地域の時間ごとの『生活人口』データを公開しており、各区域の人口動態を完全に把握することができるという。これを利用し、集会当日の生活人口から、集会が行われなかった日の生活人口を除くなどして、推定参加者数を割り出すことができる-という仕組みだ」


・「この手法を用いた保守系紙、朝鮮日報の推算によると、9月28日の左派集会の参加者数は、『200万人』ではなく『7万6000人』(最大時)。10月3日の右派集会は『300万人』ではなく『32万2000人』(同)となった」


・「KBSテレビも同様に10月5日の親政府派の集会と、10月3日の反政府集会を対象に調査し、それぞれ『11万4000人』、『36万7000人』と推計した。どちらがより多くの人を集めたか、という左派勢力と野党・右派勢力の論争は、数字の上では後者の勝利となった」


■右派の集会は高齢者ばかり


・「一方、携帯電話のデータを利用した今回の調査手法の特徴は、参加者の年齢層をも把握できる点にある。朝鮮日報の調査では、右派による反政府集会の参加者は60歳代以上の高齢層が75・9%で、他の年齢層を圧倒」


・「10~30歳代の若年層は全体の5%にも満たないことが判明した。政権支持の左派集会でも中心は40~50歳代(56・3%)で、若い世代が積極的に参加した朴前政権時のデモとの違いが浮き彫りになった」


・「朴政権を退陣に追い込んだ『ロウソク革命』の盛り上がりを再現することで文政権を後押ししたいけれど、動員を伸ばせない左派。動員力では上回るものの、参加者が高齢者に偏る右派。そして、双方に白けた視線を向ける若者-。ビッグデータは、そんな韓国社会の実態を示唆しているともいえそうだ」・・・


《9月28日、韓国のチョ・グク法相が進める検察改革を支持する市民らがソウルで開いた集会で通りを埋める参加者(聯合=共同)》

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(英連合王国が10年後にはなくなる可能性)

2019年11月11日
(英連合王国が10年後にはなくなる可能性)


https://news.google.com/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTczNjM0ODIv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xNzM2MzQ4Mi8?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


《エリザベス2世とシャーロット王女》

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・「10年後には」とは「エリザベス女王が瞑目された後」の意味だと私には感じられる。今の『英連合王国』は、偏にこの「エリザベス女王人気」が鎖となって、辛うじて「連合」しているとしか考えられない。英国史は「それだけ」で一生涯の研究テーマになるほど激しく複雑である。


《ユニオン・ジャックの成り立ち》

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・私は「王室は残る」と思う。但し『イングランド・ウエールズ連合王国』としてだ。〔アイルランド〕、〔スコットランド〕は、必ず分離独立すると考える。英王室には、必ず『プリンス・オブ・ウェールズ』の称号が有る。私らのガキの自分は、エリザベス女王の夫君である〔エジンバラ公〕が名乗っていたが、今は〔チャールズ皇太子〕のようだ。


・今や〔ウェールズ〕はイングランドの一地方のような感じだが、元は別の王国であり、世界ラグビー協会も英連合王国からは、〔イングランド〕〔ウェールズ〕〔スコットランド〕〔アイルランド〕の4チーム出場を認めている。


・GOOGLEニュース から、ロイター の記事を以下。


・「【英連合王国が10年後にはなくなる可能性、世論調査で半数が予想】ロイター 2019年11月11日 15時35分」


■ロンドン 8日 ロイター] - 〔イングランド〕、〔スコットランド°、〔ウェールズ〕、〔北アイルランド〕の4地域から成る現在の英連合王国は10年後には存在していない可能性があるーー


・「10月下旬に英調査会社が実施した国内世論調査で、半数の回答者がこう予想した。2016年に欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の是非について国民投票を行った際、これら4地域の回答には格差があり、調査担当者は英国の将来について、国内世論の分裂が拡大している、と話している」


・「2016年に行われた欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の是非を問う国民投票では、スコットランドと北アイルランドが〔残留〕を支持する一方、イングランドとウェールズは〔離脱〕を支持、連合王国を形成する各地域間の隔たりが鮮明になった」


・「調査会社の〔イプソス・モリ〕が10月25─28日、英国で18歳以上の1001人に面接形式で実施した調査によると、10年後には英国が現在の形では存在しないと思うとの回答者の比率が50%となり、2014年時点の43%から上昇。現在の形で存在すると思うとの回答は29%にとどまり、14年の45%から低下した」


・「さらに、5年後の予想でも現在の形が存在すると考えている回答者の割合は42%、存在しないと考えている回答者の割合は44%との結果が出た」


・「同社のマネジングディレクター、〔エミリー・グレー氏〕は、『2014年に〈スコットランドの独立の是非を問う住民投票〉を3ヵ月後に控えて英国の未来に関する論争が激しくなっていた当時より、英国の世論ははるかに大きく分裂している』と述べた」


・「ブレグジットの新たな期限となった1月31日に向け、スコットランドでは独立の是非を、北アイルランドではアイルランド共和国との統合の是非を問う住民投票を求める声が、それぞれ高まっている。スコットランドは2014年に独立の是非を問う住民投票を実施したが、反対55%、賛成45%で独立が否決されていた」・・・

(上には上が:支那人を騙すコリアン)

2019年11月11日
(上には上が:支那人を騙すコリアン)


https://news.nifty.com/topics/nbp/191111375376/


・「呼吸をするように嘘が言える」元祖は、〔支那人〕だとばかり思っていた。あの〔鄧小平〕が〔幸之助さん〕を騙した手口や、「尖閣問題棚上げ提案」など、「あの小柄な身体は、全部『嘘というパーツ』で出来ている」と心底思わされたからだ。


・ところが「上には上」が居た。その〔支那人〕を〔コリアン〕が嘘で手玉に取るというのだ。支那人が『本中華民族』なら、コリアンは『小中華民族』に過ぎない。「子供が親を騙す手口」なのだろうか?


・それにしても兄貴である筈の『北』からは嫌われ、親である筈の『チャイナ』から嫌われ、言いなりだった『日本』からも嫌われ、さて?『南』は何処へ行くんだろう?


・ニフティニュース から、日本ビジネスプレス の記事を以下。


・「【また韓国人が居やがる!実は激しかった中国人の嫌韓 ビジネスでトラブル多発、“文化窃盗”に激怒する人も】日本ビジネスプレス 2019年11月11日 07時00分」


■「また韓国人が居やがる」


・「かつて筆者が中国の東北地方を旅行していた際、近くを歩く韓国人団体ツアー客を見た中国人ガイドが、憎々しげにこうつぶやきました」


・「ここ数年、決して良好とは言えなかった日韓関係は、レーダー照射事件や徴用工問題などによってさらに悪化しました。韓国人に対して露骨な嫌悪感情を示す日本人も増えているようです」


・「実は中国でも韓国人を露骨に嫌悪する人が少なくありません。中国で暮らしていると、もしかしたら日本人以上に韓国人のことを嫌っているのではないかと思う時すらあります。そこで今回は、中国人の韓国に対する感情について、筆者が実際に見聞きした内容を交えて紹介したいと思います」


■中国人をも手玉に取る韓国人


・「中国人はなぜ韓国人を嫌うのか? 冒頭のセリフをつぶやいた中国人ガイドにその場で尋ねてみたところ、『韓国人はよく中国人を騙すから』との答えが返ってきました」


・「そのガイドによると、中国経済の拡大とともに中国と韓国の間の取引が増えていき、韓国に近い中国の東北地方に多くの韓国系企業が進出して来たそうです。ただ、現地の中国系企業が韓国系企業と取引すると、代金支払いの不履行をはじめ、韓国企業に騙されることが多かったといいます。(花園 祐:在上海ジャーナリスト)」・・・

(クールジャパンは消えた!日本製品は凄くない!)

2019年11月11日
(クールジャパンは消えた!日本製品は凄くない!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191111-00205906-hbolz-soci


・実は先般の『量子コンピュータ』の記事投稿の折、愕然としていた。夢のコンピュータでは、「日本がリードしている」とばかり思い込んでいたからだ。実際は、様相がガラリと変っていた!


・やっぱり昔から揶揄されている『島国根性』なのか、「日本はスゴイ!」という夜郎自大な見方から、私を始めとして、多くの日本人は抜け出せないでいるのではないか?


・現実に〔パソコン〕も〔スマホ〕も、もう取り返しがつかないほど〈水をあけられている〉のに、未だに『クールジャパン』の幻想に浸っている愚かな日本人・・・この「遅れの原因」を徹底調査しないと、日本はそれこそ『南』にも抜かれるぞ!


・YAHOOニュース から、ハーバー・ビジネス・オンライン の記事を以下。


・「【在外邦人も危惧。おめでたい『日本すごい』幻想を脱しないと手遅れになる】HARBOR BUSINESS Online 11/11(月) 8:31配信」


■在外邦人から見たニッポンはビジネス的にアウト!?

・「日本でのビジネスで成功を収める外国人がいる一方、海外で働く日本人も少なくない。日本社会を外から見るからこそわかる、日本経済の世界的評価を在外日本人に聞いた。香港で15年以上駐在員を続ける〔そんぷ~〕さんは語る。


〈僕の知り合いの中国人女性は日本の大手広告代理店で働いていますが、『入社5年目の私よりも、新卒で上海のIT企業に入社した妹のほうが給料が高い。何のために日本語を勉強したんだろう』ってボヤいていました〉


日本への留学や就職は、以前ほどの価値がなくなっており、〔東大〕や〔京大〕ですら、中国人エリートにとっては〈〔北京大学〕の“滑り止め”〉という位置づけだ。上海駐在5年になる〔小島寛さん〕(仮名)も同様な意見だ。


〈本当に優秀な富裕層の子弟はそもそも日本の大学ではなくアメリカに行きます。日本の大学や語学学校に来るのはもはやアメリカに行かせる余裕もなく、かといって中国の最難関に受かるのも厳しい層か、あるいは純粋にアニメとか日本文化が好きな若者でしょう〉・・・


・「日本への外国人観光客数は過去最高を記録しているが、それも単純に喜べる話ではない。


■日本には「安いから」行く

〈彼らが日本に来る最大の理由は、“安いから”。ホテルもレストランも、先進国のなかでは抜群にコスパがいいんです〉(そんぷ~さん)


一方、安上がりすぎて富裕層向けビジネスは立ち遅れている。


〈最高級ホテルを比較したら、日本は〔タイ〕や〔シンガポール〕にも劣ります。カネに糸目をつけない人たちからすると小粒で物足りないのです。今後日本で新たな観光客向けサービスを展開するなら〈コスパよりラグジュアリー感〉を意識すべき〉(同)


・「まだ少し残っているかのような『爆買い』も、かつてのように『良質な日本製品をたくさん購入』から、『本国で買うより安いから大量に買っていく』フェイズに移っているのが現実なのだ」


■「日本製品=高品質」は過去の勲章

・「15年前から中国・華南地方でコンサルティング業を営む〔Tさん〕は、日本製品の価値が低下していると指摘する。


〈日本の家電に憧れがあるのは〔’50~’70年代〕生まれまで。現在の白物家電は中国製の3倍の値段で低機能、特に〈IоTへの対応が遅れている〉ので、日本製品=高品質というイメージは、10~20代の中国人の間ではそれほど強くありません。それなのにいまだに『日本の高品質な電化製品を爆買いしに来る中国人』といった意識でいる日本人が多いのは驚きます〉


実際、〔コンピューター〕や〔スマートフォン〕などの分野では日本製品はもはや見る陰もないのは周知の事実で、白物家電も〔シャープは鴻海〕に、〔東芝も美的〕に買収されており、もはや『日本製品』とは言えなくなっているのが現状だ」


・「『経済的に日本のほうが格上だ』というおめでたい思い込みをアップデートしていかないと、経済はどんどん取り残され、過去の栄光と勘違いだらけの『クール・ジャパン』という不毛な夢想の中で徐々に沈んでいくのは間違いない。(ハーバー・ビジネス・オンライン)」・・・

(首里城の再建には、国は時間をかけるべきだ)

2019年11月10日
(首里城の再建には、国は時間をかけるべきだ)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6342083


・我らの若い頃は、「調子の良い話をする奴」を〔C調〕と言った。「全くアイツはC調だからよ!」みたいに。沖縄県・ウチナンチューの今回の動きは、我らヤマトンチューにとって、〔C調〕に映るんだがなぁ。


・「辺野古と交換条件に」など、足許を見たことは言わん。ただ自民党内の、


〈「政府からすればさして大きな額ではない」。那覇空港第2滑走路増設の総事業費は約1993億円で、政府は毎年約330億円を計上してきた〉


〈「150億円でも10年で年間15億円。沖縄関係予算が毎年15億円膨らむだけだ」と予算措置のハードルは高くないと指摘。「国としては、県と手を携えてやる姿を見せる方が、県民に寄り添う姿を見せることになる」〉・・・


にはカチッ!と来る。殆どが「我らヤマトンチューの税金」だろうが?


・そういう馬鹿が多いから、『天安門事件』のあと直ぐに国際的な制裁網を真っ先に解き、『明仁天皇訪中』までやった日本だ。「中国も豊かになれば、必ず民主化する」・・・したか?! 今や「毎日のように公船を送り込んで、尖閣を狙っているではないか?


・沖縄は暫くの間、『青い海』と『守禮之門』を観光資源にするべきだ。現にそれだけで、私は若い頃2回(計4回だったか5回だったか?)沖縄に行っている。〔保険金〕と〔ウチナンチューの努力〕だけで、どこまで出来るかを示すべきだ。国は『防災省の立ち上げ』を優先せよ!


・YAHOOニュース から、沖縄タイムス の記事を以下。


・「【首里城の再建費用『甘く見ても倍かかる』 それでも国は前向き 県側からの官邸要請に批判も】沖縄タイムス 11/10(日) 18:10配信」


■[失われた象徴 首里城炎上]再建の予算措置


・「火災により正殿など9施設を焼失した首里城。沖縄総合事務局によると、正殿や南殿、北殿などは国が約73億円かけ復元整備した。材料費や大工職人の人件費などの値上がりにより、再建の費用は『甘く見ても倍はかかるだろう』(政府関係者)との見立てだ」


・「さらに、大量の木材や赤瓦の調達、高度な技術を持った職人の確保など課題は山積している。〔玉城デニー知事〕は〈国に復帰50年を迎える2022年までの計画策定を要望〉しているが、課題も多い」


・「『財政措置も含め、やれることは全てやる』。火災から一夜明けた1日、首相官邸で再建支援を求めた知事に、〔菅義偉官房長官〕は全面支援する考えを示した。公明党も官邸に支援を申し入れるなど動きは速い」


・「首里城跡地は、『国営沖縄記念公園首里城地区』として国が、周辺の城壁は県営として県が整備してきた。今回焼失した正殿などは国営公園内にあり、再建は『所有権を持つ国が責任を持ってやる』(衛藤晟一沖縄担当相)との立場だ」


・「首里城正殿などの有料施設は年間2940万円の火災保険に加入している。支払限度額は首里城と海洋博公園の沖縄美ら海水族館などを含めて〔70億円〕だが、そこから首里城への保険補償額は現時点で未定だ」


・「ただ、自民党関係者は『政府からすればさして大きな額ではない』と冷静だ。那覇空港第2滑走路増設の総事業費は約1993億円で、政府は毎年約330億円を計上してきた。関係者は『150億円でも10年で年間15億円。沖縄関係予算が毎年15億円膨らむだけだ』と予算措置のハードルは高くないと指摘。『国としては、県と手を携えてやる姿を見せる方が、県民に寄り添う姿を見せることになる』と語る」


・「一方、会員制交流サイト(SNS)上では、〈名護市辺野古の新基地建設に反対しながら首里城再建では財政支援を求める県の姿勢に疑問の声〉も上がる」


・「政府内には県の要請に応じれば『県民に政府の姿勢を分かってもらえるのでは』と期待の声がある。県関係者の一人は『知事は容易に官邸へ行くべきではなかったのでは』と冷ややかだ」


・「8日、県議会であった各派代表者会で〔當間盛夫県議〕(維新)は、国から県への管理移管は県議会も全会一致で決めていることに言及し自省を込めてこう指摘した。『火災の責任は県にも県議会にもある。にもかかわらず、すぐに再建を国に要請するのは違うのではないか』(政経部・大野亨恭、屋宜菜々子、東京報道部・大城大輔)」・・・

(国家システム:「〈選ぶ自由〉〈落とす自由〉があるかどうか」が肝要)

2019年11月10日
(国家システム:「〈選ぶ自由〉〈落とす自由〉があるかどうか」が肝要)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20191110/0001.html


・私が死んだ後の世界だが、「国民が戦死に怯えるようになった」アメリカは、露やチャイナには勝てまい。同じように「平和憲法」に拘る日本は、矢張り勝てまい。勝てない同士で同盟を組んでいても、世界はやがて『中露北南枢軸』のモノになる。


・「議会制民主主義」は、所詮「独裁政権」に負けるだろう。ただ『中露北南枢軸』が仲良く行く筈も無い。中露は〔半島の支配権〕を巡って、必ず戦争になる。ズッコイ『北』はサッサと露と同盟し、『南』は生き残るために『チャイナ』と同盟するだろう。


・米欧は静観体制に入るが、東欧諸国は露側に付くだろう。この「枢軸内覇権争い」に対し日本はどうするか?台湾も豪州も誘って「狸寝入り」するしか無いだろう。ナチス・ドイツを破った露は、戦争に強い。露が分の良いところでアメリカが仲裁し、枢軸は分解するだろうが、微妙なのは朝鮮半島だ。『高麗連邦』とか名乗り、露の支配下に入るのではないか?


・或いは「南シナ海」やら「南洋の国々」を従え、チャイナが『海洋国家』になっているやも知れない。露は東欧にまで手を広げ、磐石な『大陸国家』へと。ま、無責任ではあるが、私が死んだ後の世界は、静穏ではなくきっと激動になろう・・・そんなことを空想させる、今日の[産経抄]である。


・産経スペシャル・【[産経抄]11月10日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]11月10日】産経スペシャル 2019.11.10」


・「旧ソ連の小話がある。『潔白で立派な人間を買うことはできるか』『買えない。売ることはできる』。密告制度を風刺した1961年の作という。『社会主義とは何か』『資本主義に至る最も長い道のりである』」


・「▼〔川崎浹(とおる)〕著【ロシアのユーモア】から引いた。2作目は87年のもので、ソ連はその4年後に崩壊した。突っ込みどころが多いのは、社会主義にかぎらない。『民主主義は最悪の政治形態だ。これまでに試みられた他の政治形態を除いて』とはチャーチルの警句である」


・「▼同じ皮肉でもからりとしているのは、〈身の危険を覚えながら小声で言う〉か、〈他聞を恐れず大声で言えるか〉の違いだろう。社会主義の敗北と冷戦終結につながる『ベルリンの壁』崩壊から30年がたった。自由と民主主義の勝利を告げる笛はしかし、まだ鳴っていない」


・「▼グローバル化は市場経済を伸長させ、〈うまみだけを吸った『中国』の膨張〉を招いた。世界の2強となった米中の『新冷戦』に加え、過激主義や難民から自国を守る新たな『壁』も各地に現れ始めた。グローバル化の反動だろうか、世界は見通しの利かない時代を迎えた」


・「▼〔トランプ米大統領〕は『未来はグローバリストでなく愛国者のためにある』と語った。では、中国の魔手から『香港』や『台湾』をどう守るか。香港で築かれたバリケードは、〈民主主義の孤塁〉でもある。『壁』崩壊からの31年目は、同じ価値観を担う〈日本の覚悟〉も問うている」


・「▼独善を好む指導者もいれば、独裁に走る指導者もいる。肝心なのは、〈選ぶ自由〉、〈落とす自由〉があるかどうか。それが保障されてこその民主主義である。強権の上に長く居座り続ける〔中露の為政者〕には理解しがたいシステムだとしても、これにまさる国のありようを他に知らない」・・・

(迫るGSOMIA終了期限 『南』文政権の苦悩深まる)

2019年11月10日
(迫るGSOMIA終了期限 『南』文政権の苦悩深まる)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17360067/


・はて?「米国としては韓米日の安保協力が重要だが、〈韓国がロシアとも結んだGSOMIA〉を日本とは維持できないと主張するのは困るという立場だ」・・・は新説だ。「私が馬鹿をやったか!」とネット情報を隈なく探したが〈韓国がロシアとも結んだGSOMIA〉という記事は見当たらない。


・聨合ニュースの記者が、「ボケ」をかましたに違いない。ただ『南』の〔文在寅政権〕は未だに旗幟不鮮明だが、「中露側に行きたい」のは世界が認識し始めた。私が常々書いている『中露北南枢軸』である。


・ならば日本は〈自衛隊を交戦権を持つ防衛軍にするため、急ぎ憲法を改正〉し、〈アメリカ黙認の下、短・中距離核弾頭ミサイルを、1500発か2000発保有〉する『核抑止への道』に転ぜざるを得なくなる。『中露北南枢軸』が出来れば、アジア各国も動揺するだろう。


・ライブドアトピックス から、聨合ニュース の記事を以下。


・「【迫るGSOMIA終了期限 韓国政府の苦悩深まる】聨合ニュース 2019年11月10日 15時43分」


・「【ソウル聯合ニュース】『韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』の失効(23日午前0時)が迫る中、韓国政府の苦悩が深まっている。GSOMIA維持を求める米国の圧力は強まっているが、韓国がGSOMIA終了の立場を変える条件は全くそろっていないためだ」


・「韓国政府は8月、〈日本に対しGSOMIAを終了する〉との決定を正式に通告した。安全保障上、信頼できないとの理由で韓国に対し輸出規制を強化した日本とは敏感な軍事情報を共有するGSOMIAを維持できないとの理由からだった」


・「韓国はGSOMIA終了決定が韓日対立の構図を揺るがすことを期待したとみられる。日本が、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決に激しく反発し、輸出規制措置に乗り出した状況の中で、〈米国が敏感に捉えている問題に触れ、積極的な介入を誘導しようという考えだった〉との見方が多い」


・「GSOMIA終了決定から失効までの90日間、GSOMIAを〔韓米日〕の安保協力の象徴と認識している米国がより積極的な役割を果たすのではないかという期待だった」


・「しかし、状況は思い通りにはならなかった。米国は韓国に対し『GSOMIAが維持されるべきだ』と圧力を加えながらも、韓日間の対立は両国が解決すべき問題だとして積極的な介入は難しいとの立場を維持した」


・「日本側の態度にも変化はみられない。韓国は、日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA終了決定を再検討できるという立場だが、日本は応じる考えが全くないようだ。〔菅義偉官房長官〕は6日の記者会見で、『輸出規制強化の撤回とGSOMIA終了決定の見直しは全く次元の異なる問題で受け入れられない』と拒否した」


・「日本側が頑として態度を変えないため、韓国政府も原則を強調するほかない。青瓦台(大統領府)関係者は8日、記者団に対し『日本の輸出規制の原因は(韓国を)信頼できないというものだった。それにより最も重要な〔安保事項〕を共有するGSOMIAを維持することがわれわれとしては容易ではなかった』と述べた。その上で、『GSOMIA終了決定の立場に変化はない』とした」


・「〔康京和(カン・ギョンファ)外交部長官〕も8日の国会予算決算特別委員会の全体会議でGSOMIA終了について、『基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、われわれの立場を堅持している』と述べた」


・「政府当局者は10日、『日本が全く変化していないのにわれわれが(前と)違う立場を示すのは国内的に受け入れられない状況だ』と述べた。残り時間は少ないが、韓米日は最後までGSOMIA終了を巡り激しい外交戦を展開するとみられる」


・「韓国に対する米国の圧力も続くとみられる。韓米関係に詳しいある専門家は『米国としては韓米日の安保協力が重要だが、〈韓国がロシアとも結んだGSOMIA〉を日本とは維持できないと主張するのは困るという立場だ』と指摘した」


・「今週韓国を訪れる〔エスパー米国防長官〕のメッセージも注目される。エスパー氏は15日にソウルで開かれる『韓米定例安保協議(SCM)』に出席する。GSOMIA終了を1週間後に控えての訪韓であるため、解決策の模索に向けた両国高官による協議が行われることもあり得る。また、康長官が名古屋で22~23日に開かれる『20カ国・地域(G20)外相会合』に出席する場合は、事態の打開を試みる可能性もある」・・・

(秋晴れで良かった!『祝賀御列(おんれつ)の儀』パレード)

2019年11月10日
(秋晴れで良かった!『祝賀御列(おんれつ)の儀』パレード)


https://www.sankei.com/life/news/191110/lif1911100029-n1.html


《30分間「笑顔とお手振り」を絶やさなかった両陛下》

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・そりゃあの「抜けるような秋晴れ」だった1964年の【第1回東京五輪・開会式】と同じ11月10日だもん、快晴は「お約束」だった。


・奇しくも美智子皇后のパレードと同じ、56歳になられた雅子皇后は堂々としてお美しく、秋の陽にティアラがキラキラ輝いて「笑顔とお手振り」をズッと続けられて無事お努めを果たされた。良かった良かった!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『感無量』『ティアラきらめいていた』二重橋前交差点 パレードに詰めかけた人々が祝福】産経ニュース 2019.11.10 15:25」


・「10日午後3時に始まった『祝賀御列(おんれつ)の儀』。皇居・宮殿を出られた天皇、皇后両陛下の車列は3時5分ごろ、二重橋前交差点を右折し、法務省や警視庁方面に向けて進まれた。両陛下を一目見ようと、沿道を埋め尽くした人々は、車列が通ると『おめでとうございます』と歓声を上げ、手にした日の丸の小旗を振って、ご即位を祝った」


・「警備車両に続き、両陛下を乗せた『トヨタ・センチュリーのオープンカー』が進むのに合わせて、日の丸が振られる音が沿道に響いた。天皇陛下は右側、きらびやかなティアラをつけた皇后さまは左側に笑顔で手を振られた。二重橋前交差点にさしかかると、一層大きな歓声が上がった」


・「千葉県松戸市から来た〔庄司重国さん〕(72)は『感無量。新時代が来たと感じさせられるパレードだった。陛下はいつまでもお元気でいてほしい』と通り過ぎる車列に手を合わせていた」


・「横浜市の会社員、〔村田和子さん+(52)は『皇后さまのティアラがきらめていて、とてもきれいだった。陛下も朗らかな笑顔でいらして、感動しました』と興奮した様子だった」・・・


(解説)流石に警備上〔自撮棒〕は禁止だったが、沿道はみな「日の丸の小旗を振る」よりも「スマホやカメラ撮影」に夢中だったようだ。これも令和流なのだろう。

(主張] 南シナ海問題 中国の『日米排除』許すな)

2019年11月10日
(主張] 南シナ海問題 中国の『日米排除』許すな)


https://www.sankei.com/column/news/191110/clm1911100002-n1.html


・アメリカはASEANに「首脳級、閣僚級の出席を見送り、大統領補佐官を特使とした」・・・この不熱心さがチャイナから『域外』と決め付けられても止むを得ない。〔トランプ〕の頭の中は、大統領選のことで一杯なのだろう。


・ところが話は一変するが、〈自衛隊は専守防衛であるがため、爆撃機を持たない〉という論調が罷り通っているが、じゃぁ、〈『北』から1000隻の漁船が押し寄せたら〉〈チャイナから10000隻の漁船が押し寄せたら〉と読者の皆様は想像されたことがお有りだろうか?


・東京大空襲では、米軍の〔B-29爆撃機〕から雨霰と投下された焼夷弾で、東京は焼け野原、一晩で10万人の死者が出たのだ。日本も自衛のため、そろそろ〔焼夷弾爆撃機〕をせめて100機は保有する時ではないか?押し寄せる漁船には、みんな敵国軍人が乗っていると見るべきだ。


・「空から火の雨を降らせる」・・・押し寄せる漁船群には、効果的な防御法だと思われるが。世の中「先手」「先手」が必要だ。〔トランプ〕が米大統領になったとき、先代の〔オバマ〕の臆病風のため、南シナ海には『チャイナの人工島=不沈戦艦』が完成していた。「後手」の典型例である。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]南シナ海問題 中国の『日米排除』許すな】産経ニュース 2019.11.10 05:00」


・「懸念された通り、南シナ海問題の議論が中国のペースで進んだ。東アジアサミット(EAS)など、タイで行われた『東南アジア諸国連合(ASEAN)』関連の一連の首脳会合のことである。自らの無法を押し通すため、米国や日本を議論から排除する。そんな中国の思惑に合致した展開である。日米は急ぎ、巻き返しを図らなくてはならない」


・「中国は南シナ海の大半が自国領だと根拠なく主張し、軍事拠点化を進めている。日米を含む世界中から抗議の声が上がっても、まったく意に介さない。中国の戦術は、中国とASEAN、さらに言えば、中国と個別のASEAN当事国との間だけで話をつけようとするものだ。日米は域外国だと決めつける」


・「こうすることで、国際ルールなどお構いなしに、軍事、経済力にものを言わせて相手を説き伏せることができるという考えだ。だが、南シナ海は〔日米〕にとっても、重要な『海上交通路(シーレーン)』だ。大部分は公海であり、国際社会として、航行の自由を守り抜かなければならない」


・「米国はASEAN関連会合で首脳級、閣僚級の出席を見送り、大統領補佐官を特使とした。米国とASEANの首脳会議で、ASEAN側から3首脳しか出席しなかったのも、米国不在への失望感の表れだろう。中国が目的とする米国排除は難なく達成された」


・「中国ASEAN首脳会議では南シナ海での『行動規範』策定に向けた両者による作業の進展が確認された。これも中国ペースだ。中国の軍事拠点化や示威行為を阻むものではなくなっている。中国は、この行動規範を日米排除の道具立てにしようとする。〈南シナ海で第三国と合同軍事演習を行う際には中国と周辺国の同意がいる〉という規定を盛り込もうとしているのが、その証左である」


・EASでは米特使が中国の主張を認めないと発言した。李克強首相は『域外国が緊張を高めるべきではない』としたが、こうした反論を勢いづかせてはならない。ASEANは6月、独自の『インド太平洋』構想を発表した。東南アジア諸国を要とする点で、日米の『自由で開かれたインド太平洋』構想と変わらない。〈本来ならこの方向で、日米とASEANは連携を強めるべきなのだ〉と認識しておく必要がある」・・・

(〔萩生田光一文部科学相〕は正しい、〔森田健作千葉県知事〕はアカン!)

2019年11月10日
(〔萩生田光一文部科学相〕は正しい、〔森田健作千葉県知事〕はアカン!)


https://www.sankei.com/premium/news/191108/prm1911080009-n1.html


・そんな、ゼニの臭いがプンプンする『英語民間試験ごり押し』は止めて当然である。それにしても〔安倍ちゃんのオトモダチ〕らしいが、見るからに軽そうな〔下村博文氏〕、いずれ安倍ちゃんの自爆の爆弾になるだろうな?


・〔森田健作氏〕の無能ぶりは今更。千葉県は「日本一投票率が低い」そうだが、森田氏、次は出ないだろうから、千葉県民はこれから生まれ変って「選挙熱心」になることだ。


・産経ニュース・[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈745〉 から、記事を以下。


・「【[花田紀凱の週刊誌ウオッチング]〈745〉『身の丈』発言の功名?】産経ニュース 2019.11.10 09:00」


・「〔萩生田光一文部科学相〕の『身の丈“失言”』、例によって発言の一部を切り取って大騒ぎしたもので、全体をきちんと読めば失言でも何でもありゃしない。ただし『英語民間試験』が多くの問題を抱えているのは確か。延期は“失言”のけがの功名とでも言うべきか」


・「『週刊新潮』、実は9月26日秋風月増大号で問題点を指摘していた。『全国の高校から憤怒と悲鳴! 文科省の『英語入試改革』に校長たちが『理由ある反抗』 〔全国高等学校長協会〕が文科省に再考を求める要望書を提出したのを受けたもので、この辺の問題意識が『新潮』の真骨頂だ」


・「で、今週(11月14日号)は特集が『大臣ポストが『身の丈』に合わない『萩生田文科相』放言録』『第2の『加計疑惑』!? 『英語民間試験ごり押し』本当の理由は『あの業者に甘い汁』』の2本立て」


・「プラス『特別読物』として、〔阿部公彦東大文学部教授〕の寄稿『延期ではなく理念の見直しを! 『民間試験導入』は日本の若者を『英語帝国主義』の最底辺に位置付ける』。この論文必読」


・「『週刊文春』(11月14日号)は、〈文科省と英語試験業者をめぐる“闇”を徹底調査〉。英語民間試験導入時の〔下村博文文科相〕と〔ベネッセ〕の“蜜月関係”に迫っている。 記事の中で萩生田大臣を直撃。


〈「実は、九月に文科大臣に就任して早々、これは止めたほうがいいなと思った。制度的に無理があるんです。(中略)各業者の言うがままの金額で行う形で、ずるずる進めてきたのは、文科省の大失敗だったと思います」〉


今の時点でこの発言を引き出したのには感心した。これこそスクープだ」


・「『文春』のトップは『この男に千葉県知事の資格はあるか 森田健作 台風被害の最中に『公用車で別荘』疑惑』。知事のドライバーが克明に記した〈庁用自動車等運転日誌〉まで入手して徹底追及。森田知事、『文春』の取材にシドロモドロ。(月刊『Hanada』編集長)」・・・

([日曜に書く] 小さな出版社の孤高の戦い)

2019年11月10日
([日曜に書く] 小さな出版社の孤高の戦い)


https://www.sankei.com/column/news/191110/clm1911100005-n1.html


・そうか、上智大学〔渡部昇一名誉教授〕が逝かれて、もう2年にもなるのか?この記事は、その『保守論壇の巨匠』に傾倒した老編集者(82歳)が、まるで渡部昇一名誉教授が残した手書きの論文から一文字一文字掬い上げ、少数の刊行本にする地道な作業を描いたものである。


〈『知の巨人』への賛美…。それだけではないような気もする。硬骨の老編集者が自らに当てたきついムチではなかったろうか。あと4巻。孤高の戦いの行く先を見届けようと思う〉・・・産経記者の括りの言葉もいい。


・産経ニュース・[日曜に書く] から、記事を以下。


・「【[日曜に書く] 小さな出版社、孤高の戦い 論説委員・森田景史】産経ニュース 2019.11.10 08:42」


・「1冊の本が届いた。『新刊をお送りしようと思います。気に入った内容なので差し上げたいと存じます』 本の間に挟まれた一筆箋に、そう書かれていた。〔岩崎幹雄さん〕(82)というベテラン編集者からのお便りだった」


・「クリーム色の無地の装丁には、著者の筆になる題字が記されている。【Anglo-Saxon(アングロサクソン)文明落穂集(9)】。2年前に他界した上智大学名誉教授、〔渡部昇一さん〕の論文集だ。発行元の『広瀬書院』は、岩崎さんが大津市の自宅に構える小ぶりな出版社で、主に渡部さんの著作群を再編して世に出している」


■「知の巨人」に傾倒


・「酒席にご一緒する度、『採算が取れるとは思っていません』と老編集者は口元に品のよい笑みを浮かべていた。東京・東池袋のなじみの蕎麦(そば)屋で、板わさを肴(さかな)に杯を重ねるのが決まったコース」


・「目元がほんのり酔いを帯びる頃に渡部さんとの思い出話が始まり、熱した口調はやがて『保守論壇の巨匠』譲りの憂国論へと傾く。10月にお会いしたときも、そうだった」


・「以前は教科書を手がける出版社に勤めていた。ロッキード事件裁判をめぐり、〔立花隆氏〕を相手に論陣を張る渡部さんの鋭い筆鋒が胸に刺さり、著作や雑誌の寄稿文、エッセーなどをひとわたり手に入れた」


・「傾倒は強まり、寄稿の依頼書をファンレター代わりに送ってもいる。幼児教育の本だったが、日を置かずに『書かせて頂きます』と返ってきた。若い頃の苦労で、腰がヘアピンのように曲がった母親の思い出話だったという」


・「6歳差の2人は不思議と馬が合ったらしい。岩崎さんは定年退職を機に、著作群をまとめた本の再出版を持ちかけ、渡部さんから二つ返事で同意を得た。『埋もれさせたらもったいない。全集を作るつもりでやらせてほしい』と伝え、首を縦に振らせている」


・「有志8人が出資し『広瀬書院』を起業したのは平成23年10月15日、渡部さん81歳の誕生日だった。社名は日露戦争で没した『軍神』、〔広瀬武夫中佐〕の武勇にあやかった」


■風雪に耐える名文


・「翌年夏から年1、2冊のペースで出し続ける【アングロサクソン文明落穂集】は、同じタイトルで月刊誌『英語教育』(大修館書店)の昭和46年1月号から続く連載を一からまとめたものだ。英語学の大家として、膨大な量の研究と15万冊に及ぶ自宅の蔵書に裏打ちされた知識の泉ともいえる名文の数々は、風雪の中でも古びることを知らない。以前から取りまとめて刊行したいと考えていた」


・「『大修館書店』も以前に同じ作業を試みたものの、なぜか1冊で止まってしまったという。岩崎さんが編集作業を始めて気付かされたことがある。原稿を改めて校正してみると誤字脱字が所々にある。渡部さんは生涯、原稿を手で書くことを譲らなかった。『タイプを学ぶ時間があれば、私はもっと本を読む』と母校、上智大の卒業論文でさえ手書きし、アルバイトを雇ってタイプで打ち直させたという。『先生の字はくせがありました。編集者が苦戦したということでしょう』。岩崎さんも毎回手を焼いている」


■ぶれない軸


・「【アングロサクソン-】の連載は、没後に載った平成29年7月のものまで含めて〔計534回〕にのぼる。これまでの9巻で計380回分を収め、残り4冊分にこぎつけた。他の株主は岩崎さんの報告に黙って耳を傾けてくれるが、第9巻の発行は600部にすぎず、採算は合わない」


・「最近は半ば冗談、半ば本気で言われていることがある。『あなたが生きているうちはいい。いなくなったときは看板を下ろす』と。戦いは時間との勝負でもある。『完結させてから先生のところに行きますよ』と微苦笑する老編集者の言葉も酔余の冗談には聞こえない」


・「何となくしんみりしたところで酒席はお開きになり、2人で店を出た。少し後ろから付いて歩き、雨まじりの夜空に真っすぐ伸びた背中に感心していると、前を行く人は静かに切り出した。『コマはどれだけ膨れても回り続ける。ぶれない軸があるからですよ。中心を軸が貫いているからですよ』」


・「『知の巨人』への賛美…。それだけではないような気もする。硬骨の老編集者が自らに当てたきついムチではなかったろうか。あと4巻。孤高の戦いの行く先を見届けようと思う。(もりた けいじ)」・・・


([新聞に喝!] 国民に見放される“揚げ足取り”記事) ([新聞に喝!] 国民に見放される“揚げ足取り”記事)

2019年11月10日
([新聞に喝!] 国民に見放される“揚げ足取り”記事)


https://www.sankei.com/column/news/191110/clm1911100004-n1.html


・ま、大臣とて『選挙区への好感』が一番。祭りに出たり盆踊りに参加したり、またそれを「人気のバロメータ」にしている地元のレベルの低さも困ったもんだが。


・国会で答弁に立っても、官僚の作文すら正確に読めない。読んだとしても〔野党〕の面々は、答弁書に書かれていない『一般常識』みたいなところを突く。あとはご存知『支離滅裂』だ。それを面白がって〔サヨク新聞〕が書き立てる。


・そこには〈憲法改正〉やら〈チャイナの圧力〉〈混迷する朝鮮半島〉に立ち向かう国会議員の凛々しさなど微塵も無い。人間が本来持つ〔性悪説〕のオンパレードだ。国民はこの「お約束パターン」にスッカリ興醒めしているのに、〔野党〕は馬鹿なのだろう、十年一日、これを繰り返す。


・産経ニュース・[新聞に喝!] から、記事を以下。


・「【[新聞に喝!]国民に見放される“揚げ足取り”記事 作家、ジャーナリスト・門田隆将】産経ニュース 2019.11.10 08:27」


・「また不毛な揚げ足取り国会が続く。内外に問題が山積する中、野党は相変わらず大臣の発言の一部を切り取って勝手な解釈を施して糾弾。それをあと押しするのは、例によって新聞である。良識ある国民は野党と新聞に対して呆(あき)れ果てている」


・「〔萩生田(はぎうだ)光一文部科学相〕の『身の丈発言』のどこが悪いのか、多くの読者は理解できないに違いない。BSフジの番組で、来年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験について萩生田氏はこう語った。『裕福な家庭の子供が回数を受けてウオーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて2回をきちんと選んで頑張ってもらえれば…』」


・「これに新聞が猛反発。朝日が


〈入試には貧富や地域による有利不利がつきまとう。その解消に努めるのが国の責務であり、ましてや不平等を助長することはあってはならない。それなのに教育行政トップが『身の丈』を持ちだして不備を正当化したのだ〉


〈格差を容認する暴言と批判されたのは当然である(10月30日付社説)〉と書けば、

毎日は

〈家庭や居住地を受験生は選べない。そうした事情で検定試験の『練習』ができなければあきらめるしかない。これらの不公平をなくすのが教育行政の役割のはずだ。『身の丈に合わせて』と言うのは開き直りに等しい〉(同日社説)〉


と、萩生田発言が各家庭における『経済格差』が『教育の格差』に繋(つな)がっていることを容認したものと責め立てた。だが、本当にそうだろうか。萩生田氏は


〈自分の力を最大限発揮できるよう自分の都合に合わせ、適切な2回の試験を全力で頑張ってもらいたいとの思いで発言をしたものです〉


と語っている。教育格差の容認、あるいは開き直りなどと、解釈が飛躍しすぎていないか」


・「〔河野太郎防衛相〕も発言を『私は雨男』の部分だけを切り取られ、テレビで速報を出され、新聞からも大非難を浴びた。しかし、実際には就任後、早くも3つの台風に襲われ、『あらゆる所で自衛隊に頑張ってもらっている。隊員の処遇改善をきちんとやらなければ』と、いかに自衛隊が頑張ってくれているかを語った中での言葉だった」


・「話の趣旨は、台風被害を揶揄(やゆ)したものでもなければ、馬鹿(ばか)にしたものでもない。悪意のある解釈や切り取りで国政を停滞させる〔野党〕と、それを支援し、『これぞ権力の監視』と自己陶酔する〔新聞記者〕たち。良識ある国民にあなたたちはとっくに見放されている」・・・


◇【プロフィル】門田隆将(かどた・りゅうしょう) 作家・ジャーナリスト。昭和33年、高知県出身。中央大法卒。新刊は『新聞という病』。

(野党のサボタージュにはアッタマ来る!:憲法改正論議)

2019年11月09日
(野党のサボタージュにはアッタマ来る!:憲法改正論議)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20191109/0001.html


・『立憲民主党』如きが野党第1党で、『日本共産党』まで未だ蔓延っている。日本に「如何にサヨクが多いか」の証左だ。特に『60年安保騒動』を18歳で「見ていた」私にすれば、当時はそれこそ「右を向いても左を見ても」サヨクの天下だった。


・「大学に研究者として残ろう」という秀才らの友垣も多く居たが、当時の大学は荒れ荒(すさ)んでいて、秀才らは止む無く『一般会社』に就職した。医者や弁護士になった秀才らには納得したが、一般会社で「パッとしなかった」秀才らはホント、気の毒だったと思う。サヨクは「青年の夢」も奪って行ったのだ!


・日本の野党の「憲法改正審査拒否」を見ていると、「こんな奴らを支援しているのは誰か?」と思えて来る。多くは国民の税金で人生を謳歌している『官公労』らしいが、中学生にでも解る〈朝鮮半島統一の脅威〉〈チャイナ『一帯一路』の野望〉〈日米同盟の危惧〉etc.を理解しているのか?とアッタマ来る。


・今日も書いてやろう!「サヨクは口先だけ達者だが、馬鹿だ」と。


・産経スペシャル・【[産経抄]11月9日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]11月9日】産経スペシャル 2019.11.9」


・「『まずもって歓迎したい』。〔菅義偉官房長官〕は7日の記者会見で同日、衆院憲法審査会の自由討議が平成29年11月以来、約2年ぶりに行われたことを評価した。確かに一歩前進ではあろうが、かくも長きにわたり野党が議論自体を拒み、『職場放棄』をしてきたことに改めて驚いた」


・「▼衆院憲法審は毎週木曜日が定例日で、国会閉会中も開くことができる。〈理論上は、この2年間で100回以上議論を重ねることもできた〉ことになる。一方の参院憲法審も昨年2月以来、1年9カ月近くも自由討議は実施されていない。国会議員は自らの仕事を何と心得ているのか」


・「▼振り返ると、昨年5月頃には野党の『17連休』問題がマスコミをにぎわしていた。〔加計学園〕問題をめぐる政府対応に反発した『日本維新の会』を除く野党が、4月20日から国会審議をさぼり続け、大型連休を謳歌(おうか)した件である。結局、国民の白い目に耐えかねて職場に出てきたが」


・「▼『この先一切の日程協議に応じるつもりもない』。『立憲民主党』の〔安住淳国対委員長〕は先月31日、閣僚2人の相次ぐ辞任を受け、同日の国会審議に応じないと与党側に通告した。国対委員長レベルで話をしても仕方がないという趣旨だが、自らの存在理由をも否定している」


・「▼審議拒否は〈一般社会の基準では怠業〉であり、地道に働く国民には腹立たしい。それを感じ取ってのことか、『国民民主党』の〔原口一博国対委員長〕は5日のツイッターで訴えた。『『野党の審議拒否』これも『呪いの言葉』です。『審議整理』と呼び替えるべきです』。だが、そんな言葉遊びに何の意味があろう」


・「▼国会戦術も与野党の駆け引きも必要だろうが、せめて〈言論の府らしい仕事〉はしてほしい。現状ではただのさぼり癖に見えてしまう」・・・

(明日のパレードも、恙無きことをお祈りする)

2019年11月09日
(明日のパレードも、恙無きことをお祈りする)


https://www.sankei.com/life/news/191109/lif1911090026-n1.html


・平成のパレードは、平成2年(1990年)11月12日。私は48歳で、美智子皇后は8歳上なので56歳になられていたか。まだまだ充分に美しく、堂々としておられた記憶。〔ご成婚〕の折の『馬車パレード』は、警備の隙を突いて不届き者が飛び出して汚点を残したが、あの平成の日は何事も無く、国民の歓呼の声だけが記憶にある。


・雅子皇后は今夕涙ぐまれたようだが、「苦悩の記憶」が過(よ)ぎられたのだろう。明日は是非晴れやかな笑顔で、パレードをお努め戴きたい。明日のパレードが恙無きよう、お祈りするばかりだ。


・産経ニュース から、記事を以下。


・《天皇陛下ご即位をお祝いする国民祭典 第2部祝賀式典」に出席される天皇、皇后両陛下=9日午後6時34分、皇居前広場(代表撮影)》

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・「【皇后さま、涙ぬぐわれ…ご即位祝う祝賀式典 〔嵐〕ら奉祝曲披露】産経ニュース 2019.11.9 18:40」


・「天皇陛下のご即位に伴うパレード『祝賀御列(おんれつ)の儀』を翌日に控えた9日午後、ご即位を祝う『国民祭典』の祝賀式典が東京都千代田区の皇居前広場で行われ、人気アイドルグループ〔嵐〕のメンバーらが特設舞台で、歌を披露した」


・「天皇、皇后両陛下は祝賀式典の途中から姿を見せられ、会場には『天皇陛下、万歳』『皇后陛下、万歳』というかけ声も響き渡った。皇后さまが涙をぬぐうような仕草を見せられる場面もあった」


・「『国民祭典』は超党派の議員連盟や、財界などでつくる『天皇陛下御即位奉祝委員会』が主催。特設舞台では午後5時ごろ、式典開会のファンファーレが鳴り、歌舞伎俳優の〔松本白鸚(はくおう)さん〕、女優の〔芦田愛菜(まな)さん〕らがお祝いのメッセージを読み上げた」


・「午後6時ごろには、特設舞台を望む皇居の正門石橋に、両陛下がお出ましに。〔安倍晋三首相〕の祝辞の後、陛下のご研究分野である『水』をテーマにした奉祝曲組曲を、オーケストラや全盲のピアニスト、〔辻井伸行氏〕、〔嵐〕のメンバーらが演奏や歌で披露。両陛下もご覧になった」


・「10日には『祝賀御列の儀』が憲法に定められた国事行為として行われ、両陛下は都内約4・6キロのコースのパレードに臨まれる予定」・・・

(日本の隣国は『テロ放置国家』)

2019年11月09日
(日本の隣国は『テロ放置国家』)


https://www.sankei.com/column/news/191109/clm1911090003-n1.html


・『南』の「反日無罪」が、「反米無罪」にまで広がっている。無罪なら、学生らは遣りたい放題だ。私は「国家が衰亡して行く兆候」と捉えている。国自体が「国と国との約束を守らない」のだから、当然と言えば当然だが。


・特に『駐韓大使』は、前太平洋軍司令官(24代)の〔ハリー・ハリス氏〕だ。今度やったら「銃殺騒ぎ」になり、また『100万人の反米デモ』だろう。『南』は一体全体「国家」なのか?


・産経ニュース・[ソウルからヨボセヨ] の記事を以下。


・「【[ソウルからヨボセヨ]これじゃテロ放置国家】産経ニュース 2019.11.9 12:00」


・「ソウルの『米大使公邸』への〔親北・反米学生集団〕の乱入(10月18日)は衝撃的だった。白昼、公邸の塀に堂々とハシゴをかけ、それをよじ登って男女17人の学生が公邸内に飛び降り、家屋に侵入して反米スローガンを叫んだのだ。あれは近ごろの国際情勢からいえば一種のテロである」


・「とくに世界各地で『テロとの戦い』に全力を挙げている米国はこの種の出来事には敏感だ。時と場合によっては射殺されてもおかしくないほどの重大事件なのに、韓国当局は17人のうち4人だけを正式逮捕し残りは釈放してしまった。7月22日、釜山・『日本総領事館』に乱入した親北学生7人も全員身柄は釈放されている」


・「米政府は当然、厳重抗議したが、韓国当局の対応は実に甘い。世論もまた外国公館へのこうした非礼あるいは“脅威”の深刻性に鈍感だ。日本大使館、総領事館前の不法な慰安婦像放置もその延長線上にある」


・「『愛国・民族主義』といった言い分なら何でも許されるみたいな国内感覚のせいだ。これじゃ国際的には不法放置の“テロ放置国家”とみられてもおかしくない。これまでは『反日無罪』が横行していたが、それが文在寅政権下では『反米無罪』にまで広がりつつある? 断固たる法治で国の威信を早く取り戻してほしい。(黒田勝弘)」・・・


《ソウルの米大使公邸にはしごを使って白昼侵入する学生ら=10月18日(ニューシス・AP)》

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(御巣鷹の慰霊場所無惨!集中豪雨で被災)

2019年11月09日
(御巣鷹の慰霊場所無惨!集中豪雨で被災)


https://news.google.com/articles/CBMiNWh0dHBzOi8vd3d3LmpvbW8tbmV3cy5jby5qcC9uZXdzL2d1bm1hL3NvY2lldHkvMTcyMjM10gE5aHR0cHM6Ly93d3cuam9tby1uZXdzLmNvLmpwL25ld3MvZ3VubWEvc29jaWV0eS8xNzIyMzU_YW1w?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・遺族の気持ちは充分解るが、若し私が子を亡くしていても、膝を悪くした今、慰霊登山は無理だ。遺族の中にも私のような方もいらっしゃるのではないか?私は「これを機会に、御巣鷹の麓に『慰霊会館』を造る」ことを提案する。仏式なら宗派ごとに揉めるので、日本古来の神道で良いのではないか?


・『慰霊会館』の建造費・維持費は、『日本航空』が責任を持てば良い。自然災害にも負けない鉄筋コンクリート作りで、中は木造で造れば風化しない。台風や集中豪雨には逆らえない。ここは人間の智恵の見せ所だ。


・GOOGLEニュース から、上毛新聞 の記事を以下。


・「【あったはずの墓標が…祈りの場無残 『御巣鷹の尾根』現地ルポ】上毛新聞 2019/11/09」


・「台風19号による土砂災害の被害が出た日航ジャンボ機墜落事故現場の『御巣鷹の尾根』(群馬県上野村楢原)に8日、〔上毛新聞取材班〕は足を踏み入れた。最も多くの墓標が並ぶスゲノ沢。一部の斜面はえぐられたように土砂が流出し、沢に巨大な岩や樹木が転がっていた。そこにあったはずの複数の墓標が、見当たらなかった。登山道や尾根へ向かう舗装道路の崩落箇所も多く、想像以上の惨状に言葉を失った」


《土砂崩れが起きた日航ジャンボ機墜落事故現場のスゲノ沢。岩や木、金属製の足場が押し流され、墓標の並ぶ斜面もえぐられていた=8日午後0時35分、上野村楢原》

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■登山道も崩落


・「登山道の中腹にある山小屋からスゲノ沢に進むと、対岸に渡るための金属製の足場が数メートル下で流木と一緒にひしゃげていた。墓標へ向かう参道は、遺族らが犠牲者のゆかりの品などを飾るための『祭壇』と呼ばれる小屋の脇から幅数メートルにわたって地面がえぐれ、途切れてしまっていた」


《「祭壇」脇の斜面がえぐれてしまっているスゲノ沢=8日午後》

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。「山小屋へ至る登山道では少なくとも3カ所で道が崩落。道の脇にあった休憩用のベンチが転がり、階段が寸断されていた。道だった場所からは土砂が流失し、むき出しになった岩の間を水が流れ、一見すると川のようになっている。慰霊登山者のための白い手すりがかろうじて残っていなければ、道だったことには気付かなかったかもしれない」


・「登山口は、山に向かって左手の斜面が崩れ、上段の駐車場へ向かう道を覆っていた。直径3メートルほどの岩や大量の土砂が堆積。案内看板や登山用のつえ立てをのみ込み、まるで登山口への進入を阻んでいるかのようだ。遺族更衣室やトイレが設置されている旧登山口の駐車場も土砂で埋もれていた」


《尾根へ向かう舗装道路は少なくとも8カ所で崩落していた=8日午前》

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・「尾根へ向かう舗装道路は少なくとも8カ所で崩落を確認した。路肩が落ち、山際の側溝だけが残っている場所もあった。一方、尾根の頂上付近にある『昇魂之碑』の周辺には大きな被害はなかった」


■「特別な場所」「復旧を」 日航機遺族や地元関係者


・「複数の墓標が被害を受けたことに、遺族や地元関係者は衝撃を受けている。『御巣鷹の尾根は特別な場所。山全体に主人が眠っている。気持ちのよりどころでもある』。夫の§〔小沢孝之さん〕=当時(29)=を亡くした妻の〔紀美さん〕(63)=大阪府豊中市=は毎年、息子夫婦と慰霊登山する。『大変心を痛めている。(命日の)8月12日に復旧が間に合うか』と心配した」


・「遺族でつくる『8・12連絡会』の事務局長で、事故で次男の〔健君〕=当時(9)=を亡くした〔美谷島邦子さん〕(72)は『被害はとても残念。ただ、まずは(被災した)村の復旧が最優先。尾根の復旧へ対応して下さる日航や村の方々の安全もお祈りしたい』と強調。今後は遺族で連絡を取り合い『墓標は時間をかけて立て直したい』と話した」


・「学生と登山道整備などに励む『高崎商科大』の松〔元一明准教授′は『歯がゆい。早期復旧を願っている』。子どもらの慰霊登山を企画する『藤岡青年会議所』の〔阿野剛士理事長〕は『遺族にとって大切な場所。できることがあれば協力したい』と話した」・・・

(ようやく『一帯一路』に対抗策が:『ブルー・ドット・ネットワーク』)

2019年11月09日
(ようやく『一帯一路』に対抗策が:『ブルー・ドット・ネットワーク』)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17348219/


・ようやくアメリカが、豪州・日本と協力して、放っておけば「チャイナが『債務の罠』で世界帝国を築くか?」という『一帯一路』に対して対抗策を打ち上げた模様だ。


・途上国・小国のインフラ整備は、日本が陣頭指揮を取り現地の住民が働けば問題は無い。あとはG7の各国に参加を呼びかければ(既に1兆円近くを『一帯一路』から借りるイタリアは除いて)、〔英独仏加〕も参加するだろう。


・ライブドアニュース から、大紀元 の記事を以下。


・「【米、中国『一帯一路』の対抗代替案を発表 日本も参加】大紀元 2019年11月7日 21時12分」


・「米政府はこのほど、中国の巨大経済圏構想『一帯一路』に対抗する代替案を発表した。日本の国際協力銀行(JBIC)が参加することが分かった」


・「米AP通信社によると、〔ロス米商務長官〕は5日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、グローバルインフラ開発の国際基準を促進する『ブルー・ドット・ネットワーク』計画を発表した」


・「米国の〔海外民間投資公社〕と、〔オーストラリア外務貿易省〕(DFAT)が、〔JBIC〕とともに同計画を主導するという」


・「OPIC(解説:米の半官半民投資会社)が同ウェブサイトで掲載した声明では、ブルー・ドット・ネットワークの目標について、『公共部門と民間部門を結び付け、オープンかつ包括的な枠組みで、グローバルインフラ開発のために、高品質で信頼できる標準を促進する』と示した」


・「また声明は、『ブルー・ドット・ネットワークは、インド太平洋地域および世界中の市場主導型で透明性があり、財政的に持続可能なインフラ開発を促進するために、普遍的に受け入れられている原則と基準に基づき、指名されたインフラプロジェクトを評価、または認定する』とした」


・「長官とともに、ASEAN首脳会議に出席した〔ロバート・オブライエン大統領補佐官〕(国家安全保障担当)は、同計画に関して、『道路や港やエネルギーシステムなどのインフラ開発投資プロジェクトを評価するミシュランガイドのようなものだ』と述べた」


・「オブライエン氏は、ブルー・ドット・ネットワークは中国の『一帯一路』に対抗するものだと明言した。同氏は、中国当局の『一帯一路』政策の下で、『低品質のプロジェクトによって多くの国が債務トラップに陥り』、『主権が弱まった』国もあると批判した」


・「中国の国営銀行や国有企業が『一帯一路』の参加国に融資を行い、建設工事を担うことに対して、ブルー・ドット・ネットワークは、〈インフラ開発を必要とする国への資金供給を促す〉ことに取り組むという」


・「AP通信によれば、ロス長官は同首脳会議において、〔トランプ米政権〕は依然として〈インド太平洋地域を重視している〉と強調した。2017年、トランプ大統領が『環太平洋パートナーシップ協定(TPP)』から離脱すると発表した。長官は『多くの人は、米国の同地域への関心が薄れたと誤解している。われわれはここに常駐し、より多くの投資を続け、二国間貿易を増やしていく』と話した」


・「同計画の名称は、米天文学者でSF作家である〔カール・セーガン氏〕の著書『惑星へ』と、1990年に米無人宇宙探査機の〔ボイジャー1号〕が撮影した地球の写真『ペイル・ブルー・ドット』に由来する。(翻訳編集・張哲)」・・・

(厚生年金の対象拡大 個人事務所で働く数万人)

2019年11月09日
(厚生年金の対象拡大 個人事務所で働く数万人)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6341952


・へぇ、知らなかった。「弁護士や公認会計士らの個人経営事務所で働くスタッフは、厚生年金加入義務の対象外」だったとは!しかもその法律が「60年も放ったらかし」だったとはなぁ。厚生労働省って、つくづくアホだということだ。


・それにしても「弁護士事務所」「公認会計士事務所」、さらに「社会保険労務士事務所」も加入義務を負うのに、「税理士事務所」が見当たらない。何でだろ?


・YAHOOニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【厚生年金の対象拡大 個人事務所で働く数万人】共同通信 11/9(土) 6:00配信」


・「厚生労働省が、弁護士や公認会計士らの個人経営事務所で働くスタッフも厚生年金の対象とする制度改正案を13日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示すことが8日分かった。年金額を手厚くするため厚生年金の加入者を増やす政策の一環」


・「現在、法人事業所は全て加入義務がある一方、個人事業所は業種が限られ、弁護士らは対象外。今後、数万人が対象になるとみられる」


・「厚生年金の加入義務は従業員5人以上の個人事業所の場合、16業種に限定。対象業種は60年以上にわたり変更されておらず、今回『士業』と呼ばれる弁護士や会計士、社会保険労務士の事務所を加えることとした」・・・


《厚生年金の加入義務のイメージ》

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([主張]『壁』崩壊から30年 民主主義守る決意固めよ)

2019年11月09日
([主張]『壁』崩壊から30年 民主主義守る決意固めよ)


https://www.sankei.com/column/news/191109/clm1911090002-n1.html


・英国民が、「七つの海を支配した、大英帝国の幻想」に未だ引き摺られていることを、国民投票が明らかにした。若い〔キャメロン首相(当時)〕の明らかな「読み違い」だった。以来英国は、「民主・自由主義の発祥の国」でありながら、「議会制民主主義」の弱点を世界に曝し続けている。


・「強力なリーダーシップ」への期待を集めて、〔トランプ米大統領〕は誕生した。『米中貿易戦争』の仕掛けなど、『チャイナの青天井の膨張』を止めたまでは良かったが、一転、今は押され気味である。トランプの頭の中には、これからの「大統領選の1年」しか無いのだろう。これも「民主・自由主義」の弱点とも言える。


・『帝国』とも言える〔チャイナ〕〔ロシア〕〔北朝鮮〕は、人民支配の上に「いつ果てるか解らない」政権を築いている。全ての元凶は〔英国〕だ。さぁその東アジアで、〔日本〕はどうやって「議会制民主主義」「民主自由主義」を守り通して行けるのか?


・自衛隊の『交戦権アリの防衛軍化』、核武装をも辞さない『自主憲法の早期発布』しか無いように思われるが。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]『壁』崩壊から30年 民主主義守る決意固めよ】産経ニュース 2019.11.9 05:00」


■アジア新冷戦へ対応急げ


・「30年前の1989年11月9日、東西冷戦の象徴だった『ベルリンの壁』が崩壊した。同年12月の米ソ首脳による冷戦終結宣言や、91年12月のソ連崩壊により、冷戦構造は終わった」


・「だが、アジアでの状況は様相を異にする。中国という共産党独裁国家が自己主張を強め、自由貿易体制に便乗して歪(いびつ)な肥大化を遂げた。中国の不公正貿易や覇権主義を正そうとする米国と中国の対決構図は『新冷戦』と称される」


・「『壁』崩壊から30年を経て、冷戦の前線は欧州からアジアに移った。日本は現実を直視し、自由と民主主義、法の支配を守り抜く決意を改めて固めるべきだ」


≪歴史は終わらなかった≫


・「世界はこの理念を共有し、一つになるのではないか。『壁』崩壊当時の世界では、こんな期待感や楽観論が支配的だった。ソ連に牛耳られた東欧諸国や東ドイツ国民の、自由と民主主義への渇望こそが、〈独裁と抑圧の『壁』を突き崩した〉からにほかならない」


・「東西ドイツは11カ月後に再統一を果たし、共産主義の総本山だったソ連もあっけなく崩壊した。米政治学者の〔フランシス・フクヤマ氏〕が有名な論文『歴史の終わり?』で、冷戦終結を自由主義の最終勝利と位置づけたことはよく知られている」


・「しかし、当時の熱気は今や新たな脅威の出現で、遠い過去のものとなりつつある。朝鮮半島は北緯38度線で分断されたままだ。北朝鮮は世襲の独裁体制を続け、核開発やミサイル発射で日本に脅威を与え続けている。北朝鮮による国家犯罪である日本人拉致問題にも解決の道筋が見えない」


・「中国は89年6月、『天安門事件』で民主化運動を武力鎮圧し、暴力と弾圧で体制を護持する姿勢を鮮明にした。〈当時の日米欧による手ぬるい対応〉は痛恨の極みだ。『中国が経済的に成長すれば民主化する』という欧米や日本の見立ては間違いだった。蓋を開ければ中国は、一党独裁を維持強化しながら、冷戦終結で加速したグローバル化の波に乗り、日本を追い抜いて世界第2の経済大国にのし上がった」


・「対外的な覇権主義も顕著だ。中国は内海化を狙い、『南シナ海』に一方的に九段線を引いた。軍事拠点化を進め、東シナ海で日本への挑発行動を繰り返す。香港の民主化要求に耳を貸さず、台湾には武力統一の圧力をかけ続ける。覇権を目指し、巨大経済圏構想『一帯一路』を掲げ、小国を借金漬けにして勢力圏を拡大する」


・「自由と民主主義、法の支配といった価値観を全く認めない軍事・経済大国が、民主主義の国・地域を併呑(へいどん)しようとしている危機を片時も忘れるべきでない」


・「ロシアでもまた、民主化の流れは定着しなかった。ソ連崩壊後の急進的な市場経済化で国は大混乱と困窮に陥り、安定と「強い指導者」を待望する世論を生んだ。〔プーチン露大統領〕は議会や司法など民主主義の仕組みを骨抜きにして長期政権を維持している」


・「プーチン氏は今年6月の英紙インタビューで、普遍的な価値観である自由主義を『時代遅れだ』と言ってのけた。ロシアは中国との関係を『準軍事同盟』といえる水準にまで高め中国と連携して覇権主義を追求している」


≪魅力的な繁栄の道示せ≫


・「冷戦終結で加速した自由主義経済の流れには、行き過ぎた面もあった。その一つの帰結が2008年の『リーマン・ショック』だ。グローバル化に技術革新が重なり、その波に乗った人とそうでない人の格差が多くの国で拡大した」


・「欧米では『ポピュリズム(大衆迎合主義)』が勢いづく。東欧民主化の旗手だった〔ハンガリー〕や〔ポーランド〕では今、『欧州連合(EU)の政治統合』に懐疑的な政権が誕生した。東欧諸国は『一帯一路』に協力的だ。EUの基軸国ドイツでも、中道勢力が退潮し、大衆迎合的な右派政党が躍進している」


・「中国やロシアのような体制下で暮らしたいと思う日本人は皆無に違いない。(解説:甘い!大勢居る!)この当たり前の感覚を政策や行動に反映させることである。安全保障政策に万全を期し、価値観を共有する国々との連携を強めるのは当然のことだ」


・「国力を高め、自由、民主主義、法の支配が魅力的な繁栄の道であることも示していかねばならない。変化の速度が格段に速くなった世界にあって、どのような民主主義や市場経済が最適解なのかを探る努力も欠かせない」・・・

(「もう観光客が来なくなればいい」:祇園のSOS)

2019年11月09日
(「もう観光客が来なくなればいい」:祇園のSOS)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17355567/


・大阪でも、私の住処のような僻地で、何も無い大阪の片隅には観光客の姿も見た事はないが、所用で〔難波〕〔日本橋〕辺りに出掛けると、もう〔外国〕である。〔梅田〕や〔心斎橋〕の殷賑は、容易に想像出来る。


・この記事が長いのは、〈オーバーツーリズム〉の問題から進んで、観光客サイドが「インスタ映え」を求めて「日本のリアル」を求め始めている変化について書いているからである。記事の括りが象徴的である。以下。


〈たとえば『インスタ映え』で、突然あなたの家が世界中の観光客にとっての憧れの聖地になることだってあるかもしれないのだ。よそものに厳しく『一見さんお断り』だった花街が、いつの間にか世界中から観光客が押し寄せる観光地にされてしまったように〉・・・


・ライブドアトピックス から、文春オンライン の記事を以下。


・「【『もう観光客が来なくなればいい』……『私道での撮影禁止』は花街・祇園のSOS】文春オンライン 2019年11月9日 11時0分」


・「空前のインバウンド・ブームに沸く観光立国・日本。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、日本を訪れるインバウンドは〈過去最高の4000万人にのぼる〉とも見込まれている。それは東京という街が、そしてこの国が、これまで経験したことがないほど多くの人々に『観光される』ということを意味する。しかし、あなたは考えてみたことがあるだろうか。『観光される』とはどういうことか、を」


■「観光される」自分たちを意識しなくてはいけない時代に


・「観光産業にかかわっているわけではない多くの人にとって、観光とは非日常である。観光と聞けば、ふだんの自分の役割や生活から離れて羽を伸ばし、住み慣れたいつもの場所とはちがう土地を楽しむ……そんな、特別な時間と空間を思い起こすだろう。しかし、それはあくまでも『観光をする』側の視点である」


・「そもそも〈インバウンド誘致の旗印〉として掲げられた『観光立国・日本』というキャッチフレーズにおける『観光立国』とは『観光をする国』という意味ではない。その主眼は、この国を『観光される国』へと変えてしまうことである」


・「そして2015年、45年ぶりにインバウンド(訪日外国人旅客数)がアウトバウンド(出国日本人旅客数)を上回って、すでに4年。われわれは『観光』という言葉に、『観光をする』自分たちではなく『観光される』自分たちを意識しなくてはいけない時代に生きている」


■「もう観光客が来なくなればいい」という祇園の本音


・「そんな『観光立国』で、いまもっとも注目される観光都市が〔京都〕である。とくにここ数年は世界の人気観光都市ランキングでも第1位を獲得するなど、世界的な京都ブームを巻き起こしてきた」


・「その街に関して、先日とあるニュースが話題になった。芸妓・舞妓が行き交う花街として有名な祇園で、地元自治組織が『私道での撮影を禁止』という看板を設置することになったのだ。むろん観光客に向けた警告である」


・「あまり知られていないことだが、祇園の界隈というのはほとんど私有地でありメインストリート以外の細い路地も多くは私道だ。公道では写真禁止などとはいえないが私有地ならば、ということで今回の『私道での撮影禁止』が掲げられることになったのである」


・「このような報道だけを見ると地元の人々が『マナーを守って』と観光客に呼びかけているように見える。しかし、この看板を立てた地元の本音はどうやら少しちがうようだ。祇園の本音は、『これをきっかけに観光客が来なくなればいい』である」


☆〈よそは観光客に来てほしいけどマナーは守って欲しいと思っているのでしょうけど、うちはちがいます。そもそも観光客に来て欲しくないんです〉


・「このように話す地元自治組織の幹部は『祇園は観光地ではないのです』と、何度も強調した。いまや祇園ではカメラを携えて世界中から集まる観光客が絶えることがない。そのため、とくに地元以外の人間からは祇園という街は観光地だと思われていることも多い。しかし、これは大きな間違いで、もっと言えば、完全なる『事故』なのだ」


■安全とプライバシーを守る「一見(いちげん)さんお断り」文化


・「花街・祇園は、同じジャパネスクな景観といえど、たとえば古風な町並みを再現した〔おかげ横丁〕のような観光地とはまったく性格のことなる街である。すべての店がそうではないとはいえ、そもそもは『格式の高さ』と『紹介制』によって安全とプライバシーを守り、こっそり『お忍び』でやってくる『お偉いさん』にも安心して遊んでもらえるという『一見(いちげん)さんお断り』文化を特色とした街である」


・「そんな場所に観光客が押し寄せると何が起こるのか。考えてみればすぐに分かることだが、なじみの客足は遠のくばかりである」


・「通りすがりの観光客はある意味で『一見さん』の最たる存在であり、花街としての祇園にとって客に成り得ない。逆にもし観光客でも気軽に利用できるようなカフェや土産物店に祇園が埋め尽くされるようなことになれば、それはもはや花街ではなくなってしまう。もちろん、舞妓・芸妓がそこにいる意味もなくなってしまうのである」


■外国人観光客の「狼藉」


・「そのような不本意な観光化に晒されている花街・祇園で問題になっているのは『一見さん』問題だけではない。マナー違反というにはあまりに乱暴な、観光客による舞妓・芸妓への『狼藉』である。祇園のメインストリートである花見小路にはこのような高札が設置されている。とくに外国人観光客にマナーを遵守するように告げる『お触書』である」


・「とくに目を引くのは舞妓にのびる怪しげな手のイラスト。これはもちろん芸妓・舞妓に触れてはいけないという意味である。いくら観光地といえど、『ここで暮らす人々に手を触れてはいけない』と警告する看板がわざわざ設置されるようなことは、普通はない。しかし、ここではそうやって警告しなくてはいけないほど、観光客は彼女たちに手を触れようとするのである」


・「昨今、通りを行く芸妓・舞妓の写真を撮るためにしつこくつきまとったりする迷惑行為は『舞妓パパラッチ』として全国のメディアでも話題になることが増えた。しかし、彼女たちが被る迷惑はそれだけでは済まない。つきまといや腕や着物を引っ張られる被害だけでなく、着物の襟元へ煙草を投げ入れる、着物を破る等、刑事事件として被害届が出されたものもある」
 

・「しかも、これらは店の中に入れて接待をしていた酔客の乱暴ではないのだ。通りですれちがうだけの、単なる通りすがりの観光客から受ける被害なのである。このような現状からも、なぜこの街には『一見さんお断り』の文化が必要だったのかがよく分かるだろう」


■オーバーツーリズムが世界的な課題へ


・「これまでは『いかに観光客を呼び込むか』ばかりが人々の関心事となってきたが、本意であろうが不本意であろうが、いちど『目をつけられてしまった』場所から観光客を遠ざけるのは、実はそう簡単なことではないのだ」


・「ちょうど、観光客に悲鳴を上げた祇園が『私道での撮影禁止』を実施した10月25日、26日にかけて、北海道で開催されていたG20の観光相会合では、地域のキャパシティを超えた観光客の増加、つまり〈オーバーツーリズムへの対策〉について議論が交わされていた」


・「いま世界各国の観光政策における主たる課題は、誘致や促進よりもむしろ、この『観光客が増えすぎる』というオーバーツーリズムをいかに制御するかにシフトしつつある」


■「なんでこんなところに観光客が!?」日本の「リアル」を求める人々


・「我々の社会がいま直面しつつあるのは観光を制御することの難しさである。たとえば2019年のラグビーW杯。東京新宿のゴールデン街では、押し寄せた外国人観光客で小さな店がいっぱいになり、常連客が『いつもの店』に入れないという『緊急事態』が多発したという。ゴールデン街の飲兵衛たちも『なんでこんなところに観光客が?』と戸惑ったことだろう」


・「それまで外国人観光客の姿などほとんど見かけなかったゴールデン街の狭い飲み屋に外国人観光客が求めているもの。それはもちろん『飾らない』日本社会の『リアル』だろう」


・「現在、観光客の興味関心はそれまで観光の対象とならなかったような、現地の生活者の暮らしそのものを観光対象として消費することへと向けられつつある。単に名の知れた観光名所を見物して満足するのではなく、現地の人々の『リアル』な暮らしに深く入り込んで、それに触れることを楽しむ観光客が増えているのだ」


■観光客と観光整備はある意味イタチごっこ


・「外国人観光客に対する受け入れ態勢を整えるべきといっても、そもそも受け入れ態勢が整っている場所、つまり『観光ずれ』した場所を避けて、もっと受け入れ態勢が整っていない『観光ずれ』していない場所に『リアル』さを見出して楽しもうとする観光客の嗜好の変化を考えると、観光客と観光整備はある意味でイタチごっこの関係という側面があることも事実だ」


・「オーバーツーリズムと聞くと、つい観光客の『数』の問題を考えてしまうが、これまで紹介してきたような事例では、その嗜好や行動の変化という『質』の問題も重要ということがわかる。実際に京都においては観光客の総数は近年では逆に〈減少傾向〉にある。観光客は減っているのに、なぜ問題が起きるのか? それは観光客の嗜好や行動という『質』の変化と地域社会の間にミスマッチが起こっているということでもある」


■観光されるあなたの「リアル」


・「それまでその地域の人々からは価値や魅力を認識されていなかったものを、外からの視点で観光資源として『発掘』することは観光振興の重要な鍵である。しかし、地域の埋もれた観光資源を発掘するのは何も住民や関係者だけではない」


・「ちかごろ、酔っ払って路上で寝込んでしまったサラリーマンなどが写りこむように記念撮影した外国人観光客の自撮りがインターネットにアップされているのを見かけるようになった。我々には当たり前の風景でも、外国人観光客からすると、飲酒に『寛容』な日本社会を象徴する新しい名物になりつつあるようだ。皮肉だが、これは彼らが発掘した観光資源といえる。きっと『リアル』なのだろう」


・「〈オーバーツーリズム対策〉を含め、観光をいかにコントロールするかは数の問題だけではない。外から訪れた人々は、我々の社会や暮らしを見て、何を読み取り、喜び、面白がっているのか。もはや『観光される国』に暮らす我々にとって、これら外からのまなざしとの葛藤はある意味で死活問題ともいえる切実さをはらんでいくと思われる」


・「たとえば『インスタ映え』で、突然あなたの家が世界中の観光客にとっての憧れの聖地になることだってあるかもしれないのだ。よそものに厳しく『一見さんお断り』だった花街が、いつの間にか世界中から観光客が押し寄せる観光地にされてしまったように。(中井 治郎)」・・・


《花街:祇園》

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(米国内に2つの気流『GSOMIA』と『防衛費大増額』:対韓)

2019年11月09日
(米国内に2つの気流『GSOMIA』と『防衛費大増額』:対韓)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191109-00080014-chosun-kr


・『南』を、アジアで唯一の〔ホワイト国〕として優遇したのは、日本のいつもの『媚韓外交』だった。『南』は調子に乗り、日本のキーパーツを使った半導体製品の行方の「日本への報告」を怠った。日本からの再三の要請も「無視」して来た。


・日本が「『南』をホワイト国から外し、キーパーツの輸出を厳格化した」のは当然である。『南』の「日本軽視」に対し、タイムリーな“報復”だったと言える。


・『南』も即刻「日本をホワイト国から外す」という挙に出たのだから、これは「お相子」の筈だ。だが執拗な『南』は「GSOMIAの破棄」も持ち出した。『経済問題』に『安全保障問題』をぶつける悪手だ。愚かさは中学生にでも解るが、「アメリカを使って、日本の『キーパーツ輸出の厳格化』を撤廃させよう」と企んだのだろう。愚かだ。


・しかしもっと愚かなのは〔トランプ〕だ。商人大統領である彼には、〔ゼニ〕が最優先で〔同盟国の重要性〕は2の次だ。『南』に法外な『在韓米軍駐留費』を吹っかけている。アメリカの国論というか、〔ワシントンの有識者の意見〕が分裂して当然だ。「それはそれ、これはこれ」である。


・YAHOOニュース から、朝鮮日報日本語版 の記事を以下。


・「【[コラム]米国内に2つの気流『GSOMIAは韓国の失敗』『防衛費はトランプのごり押し』】朝鮮日報日本語版 11/9(土) 10:01配信」


・「韓国は今、米国から〈『韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)』破棄決定の見直し〉と〈防衛費分担金の大幅増〉という2つの圧力を同時に受けているが、これらと関連してワシントンでは上記の2つの見方がある」


・「〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕によるGSOMIA破棄の決定を支持する声はワシントンではほぼゼロに等しい。専門家や政府関係者など誰から話を聞いても『韓国は破棄の決定を見直すべきだ』と主張する」


・「これに対してトランプ政権が要求する防衛費分担金の大幅増については韓国に同情する声の方が多い。『血盟から金を強奪する圧力に屈することなく、知恵を使って乗り切れ』などとアドバイスする専門家もいる」


・「今年8月に文在寅政権は日本の輸出規制に対抗するためGSOMIA破棄の決定を下したが、その後ワシントンでは今に至るまでしつこく再考を求める声が相次いでいる。〔ポンペオ国務長官〕、〔エスパー国防長官〕、〔スティルウェル国務次官補〕、〔シュライバー国防次官補〕、〔ナッパー国務副次官補〕、〔ハリス駐韓米国大使〕など、関係するほぼ全ての政府関係者が破棄の撤回を求めている。米国がこれほど大々的に、またしつこく韓国に圧力を加えるのも珍しい」


・「その背景についてトランプ政権のある関係者は電話取材に応じ『同盟国の韓国が米国の安全保障を正面から刺激したからだ』と説明する」


・「この関係者は『〔北朝鮮、中国、ロシア〕に対抗する〔韓米日三角協力〕を、文在寅政権がなぜ弱体化させるのか理解できない』とも批判した。米国外交問題評議会(CFR)シニア・フェローの〔スコット・スナイダー氏〕も『GSOMIA破棄決定にこだわると、同盟関係をさめたものにする代償を支払うだろう』と警告した」


・「トランプ政権のある幹部は先日の電話取材に『韓国はGSOMIA破棄を撤回したくとも出口が見いだせないようだ』との見方を示した。『外部からの圧力であれ日本の譲歩であれ、面子を失わず考えを見直す大義名分が見当たらない』ということだ」


・「しかし日本の国会議員や政府関係者に先月会ってきたというワシントンのあるシンクタンク関係者は『日本は想像以上に冷めている。最初から気にしないという態度なので、解決は一層難しいとの印象を受けた』と語った」


・「GSOMIAに関してはこのように韓国に対する非常に批判的な雰囲気が米国では支配的だが、これが防衛費分担金問題になるとガラリと変わる。米戦略国際問題研究所(CSCA)の〔スー・ミ・テリー上級研究員〕は7日、


〈トランプ大統領はシリアからの米軍撤退を指示したが、これについては『共に血を流したクルド族を裏切った』として国際社会から非難されている。さらに共和党の中からも批判の声が出ている〉


とした上で『トランプ大統領から巨額の防衛費負担を求められている韓国に対し、ワシントンでは同情的な雰囲気もかなり根強い』と伝えた」


・「『公正』を先に主張したのは米議会だ。米民主党の〔ジャック・リード上院議員〕は先日あるインタビューで『韓国は価値ある同盟国だ。分担は公正なものでなければならない』と述べた。米共和党の〔ダン・サリバン上院議員〕も『韓国政府は在韓米軍の新しい基地であるキャンプ・ハンフリーズ建設費用のほとんどを負担した』『このような貢献を考慮して公正な負担を検討すべきだ』と主張した」


・「マンスフィールド財団の〔ジャヌージ所長〕は7日にツイッターで『韓国はトランプ大統領に韓国軍32万人がベトナムで米軍と戦ったことを思い出させるべきだ』と訴えた。CFRの〔スナイダー氏〕は『韓国政府は米国からの途方もない分担金要求に抵抗するだろうが、その結果がより長期的な枠組みで上方修正される合理的な水準に収まることをワシントンの専門家たちは期待している』とコメントした。(姜仁仙(カン・インソン)記者)」・・・

(ロボット審判導入:愚かな! AIはアシストに徹するべし)

2019年11月08日
(ロボット審判導入:愚かな! AIはアシストに徹するべし)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20191108/0001.html


・人間は『海底ドーム都市』には住めないそうな。太古からの〔降り注ぐ太陽〕〔緑の野山〕〔吹き渡る風〕〔水辺〕などがDNAに刻み込まれていて、どんなに海底ドーム都市がそれらを〔トリック〕でカバーしても、人間のDNAが拒否するみたいだ。ま、その海底都市も無い「推論」ではあるが。


・例えば『大相撲』だ。向こう上面の桟敷からは、狭い土俵に〔行司〕は邪魔だ。しかし行司の「発気ヨイ」「残った残った」が無ければ大相撲にならない。じゃぁ〔呼び出し〕は?あれは大相撲の裏方で駒使いのようなものだ。呼び出しが居なければ大相撲は回って行かない。


・例えば野球。キャッチャーの背後に居る球審、塁に居る塁審も「野球の景色」なのである。ガキの頃、右や左をキョロキョロ見てばかりいる奴は『テニスの審判』と仇名が決まっていたが、みんなその競技の「景色」なのである。AIは「あくまでアシスト」に徹してこそスポーツは面白い。だから米マイナーリーグの一部が球審をロボットに置き換えるなんざ、正に愚行である。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風]ロボット審判導入…機械化進むスポーツ界】産経スペシャル 2019.11.8」


・「英オックスフォード大学の〔マイケル・A・オズボーン准教授〕らが2013年に発表した『雇用の未来』という論文がある。人工知能(AI)などのコンピューター技術の進化によって、どんな職種が影響を受けるかをまとめたものだ。『10年後になくなる仕事』が列記されている点が興味深い」


・「▼上位にスポーツの審判、レフェリーがランクインしている。なくなる確率は98%。笑い話ではない。米マイナーリーグの一部で、ストライクかボールかをコンピューターが判定する『ロボット審判』が来季から採用される見通しだと、複数の米メディアが報じた」


・「▼ラグビーの『テレビジョン・マッチ・オフィシャル』やサッカーの『ビデオ・アシスタント・レフェリー』など、言い方はさまざまだが、他競技でも『機械の目』が活躍している。公平性の観点から言えば、誤審がなくなるのは喜ばしい。だが、スポーツが無機質になり、ドラマ性が半減する気もしている」・・・

(井上尚弥の11回KO勝利ではなかったのか?;松本人志)

2019年11月08日
(井上尚弥の11回KO勝利ではなかったのか?;松本人志)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17351519/


・いい試合だったし、〔井上尚弥〕が勝ったから「それもアリ」だったかと今更思うが、11ラウンドのレフェリーの動きは不自然ではあった。


・ボデーを打たれた〔ドネア〕は「戦意喪失」で後退し、逃げるように膝をついた。素人の私が数えていても、10カウントは越えていた。そこで不屈のドネアがスックと立ち上がったのだった。松ちゃんの「疑問のツイート」も当然だろう。


・ライブドアトピックス から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【松本人志、『井上尚弥戦観戦』でレフェリーに疑問『10カウントやったと思うけど…』】デイリースポーツ 2019年11月8日 14時26分」


・「『ダウンタウン』の〔松本人志〕(56)が8日、自身のツイッターを更新。同日、『さいたまスーパーアリーナ』で観戦した〔ボクシングWBSSバンタム級決勝〕について言及した」


・「試合はWBA・IBF世界同級王者の〔井上尚弥〕(26)=大橋=が、WBA世界同級スーパー王者の〔ノニト・ドネア〕(36)=フィリピン=に判定勝ち。バンタム級最強を証明した」


・「井上は2回にドネアの左フックで右目上をカットし、流血の大苦戦。11回に起死回生の左ボディーでダウンを奪い、苦しみながらも勝利を決定づけた」


・「ボクシングファンとしても知られる松本はこの全世界注目の一戦を現地観戦。日付変わった8日に『11ラウンド。ボディが効いてダウンしてないのにレフェリーがなぜ止めた?しかも10カウントやったと思うけど…』とつぶやいた」


・「『レフェリーが止めた』というのは井上のボディーブローでダメージを負ったドネアが後退する際に、主審が井上の追撃を遮ったことについて触れていると思われ、『10カウントやった』というのはドネアが立ち上がって試合続行の意思を示すファイティングポーズをとるまでが10秒以上かかっているとの指摘だ」


・「レフェリーが適正な判断をしていれば、11回のダウンシーンで井上の『KO勝利』が成立していたのでは、という疑問をつぶやいている」


・「この試合はリングサイドに有名人が集結。松本以外にも、ギタリストの〔布袋寅泰〕、歌手・〔和田アキ子〕、俳優・〔沢村一樹〕、〔千原ジュニア〕、ユーチューバーの〔HIKAKIN〕、ラグビー日本代表〔WTB松島幸太朗〕、〔CTB中村亮土〕、キックボクサーの〔那須川天心〕らが姿を見せ、テレビ中継に映り込むと、ネット上で話題になった」・・・

(香港で今日、学生1人が死んだ!)

2019年11月08日
(香港で今日、学生1人が死んだ!)


https://www.sankei.com/column/news/191108/clm1911080002-n1.html


・産経新聞社説:[主張] は、


〈訪中した〔マクロン仏大統領〕は習氏との会談で、香港での『段階的な緊張緩和』を繰り返し迫った。〔安倍晋三首相〕も中国の〔李克強首相〕に香港情勢への『憂慮』を伝えたが、これでは腰が引けている。何を中国に遠慮しているのか〉


と威勢が良いが、日本は「香港だ」「人権だ」の前に、「尖閣に公船を送り込むのは止めろ!」の要求が先ず第一である。それこそ「今後も続くなら、来年の桜時の〔習近平国家主席〕閣下の国賓としての日本へのお招きを、中止せざるを得ない!」で通すべきだろう。


・人権問題なら、「香港」の前に「ウィグル」が有り、その前には「チベット」が有る。その更に前には「内モンゴル」が有り、「満州」も有る。キリが無い。日本は「自国の国益」を最優先して動くべきである。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]習近平氏と香港 『法治』名目の弾圧許すな】産経ニュース 2019.11.8 05:00」


・「中国の〔習近平国家主席〕が香港特別行政区の〔林鄭月娥行政長官〕と会談した。6月に香港で抗議デモが本格化した後、初のトップ会談である。習氏は、更迭説も流れた林鄭氏に強い信任を与え、香港での『暴力と動乱の制止と秩序回復』が最重要任務だとした」


・「自由と民主を掲げる香港市民の抗議を『暴力と動乱』と切り捨てるとは、あまりにも粗暴な認識である。香港で格段に弾圧が強まることを警戒すべきだ」


・「10月末に開かれた中国共産党の中央委員会総会(4中総会)は、国家統治を強力に引き締める方針を決議した。香港に関して、決議は国家の安全維持を強調し、『法律制度と執行メカニズム』の整備を打ち出した。〈法治に名を借りて弾圧を強化する方針〉の表明といえる」


・「中国では法治の上位に共産党の指導がある。〈法は党が政策を実行するための手続き〉にすぎない。普遍的な『法の支配』を前提とする民主主義国の価値観とは根本から異なるのである」


・「『一国二制度』の下、香港ではかろうじて三権分立が維持されてきた。〈1997年の主権返還後〉には、国家分裂活動などを禁じた香港基本法23条に基づく治安法規の制定が議論されてきたが、これも世論の反発で見送られてきた」


・「それが4中総会の決議を受けて立法化に動くことはないか。中国本土のような、人権を無視した治安法規の制定と執行を香港に持ち込ませてはならない。香港の行政長官について、任免制度の『改善』を示唆する発言も中国の法制責任者から出た」


・「行政長官は『親中派優位の組織』による間接選挙で選ばれてきた。中国はこれに飽きたらず、〈選任制への移行〉を視野に入れたのではないか。『普通選挙』(直接投票)を求める香港の民意と逆行する発言は、混乱をさらに深めよう」


・「林鄭氏は、中国政府で香港問題を主管する韓正副首相とも北京で会談した。相次ぐ高位会談で中国は香港問題の前面に出てきた。国際社会は、中国による介入の阻止に向けて声を高めるべきだ」


・「訪中した〔マクロン仏大統領〕は習氏との会談で、香港での『段階的な緊張緩和』を繰り返し迫った。〔安倍晋三首相〕も中国の〔李克強首相〕に香港情勢への『憂慮』を伝えたが、これでは腰が引けている。何を中国に遠慮しているのか」・・・

(共産主義を批判する欧州の動き)

2019年11月08日
(共産主義を批判する欧州の動き)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20191108/0001.html


・かつての『ナチス・ドイツ』だけではない、『ソ連・共産主義体制』だって立派な『全体主義』だった。『大日本帝国』もオンナジだ。「言論の自由」「表現の自由」「信仰の自由」を奪う国は、全て全体主義国家だ。


・今はその代表格である〔チャイナ〕や、〔公開処刑も平気な『北』〕がノサバっていることが腹立たしい。欧州諸国が「旧ソ連の罪」を明るみに出そうとしているのは当然である。


・日本でも、『南』には高額な賠償金を支払い(敵は『もっと出せ』と言っているが)、『チャイナ』には、つい昨年まで超低利でのODAを支払い続けて来た。


・日本が今、『南』に対して毅然とした態度で接しているのは、「東南アジア各国」の戦後賠償の蜂起を恐れているからである。東南アジア各国が『南』と同調したら、日本は「74年以上前の戦後賠償支払い国」になり下って未来を失う。だからこそ〔文在寅〕如きには負けておられないのだ。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 共産主義を批判する欧州の動き 評論家、拓殖大学大学院客員教授・江崎道朗】産経スペシャル 2019.11.8」


≪壁崩壊30年、近現代史見直し≫


・「欧州では近年、ソ連・共産主義体制の『犯罪』を調査、検証する動きが活発になっている。第二次世界大戦において、スターリン率いるソ連が、ナチス・ドイツを打ち負かす上で大きな役割を果たした。そのため戦後、ソ連は『正義』の側に位置付けられてきたが、そうした歴史観は間違っているのではないか、という議論が起こっているのだ」


・「きっかけは1989年11月9日、東西ドイツを隔てていたベルリンの壁が崩壊したことであった。その後、〈旧東欧諸国の民主化〉、〈バルト三国の独立〉(解説:エストニア・ラトビア・リトアニア)そして91年12月の〈ソ連邦の解体〉によって各国の人々が言論の自由を取り戻した」


・「そのため第二次世界大戦と戦後、ソ連と各国共産党がいかにひどい人権侵害を行ってきたのか、知られざる実態が明るみに出るようになったのだ」


・「そこで現在、ソ連によって苦しめられてきた旧東欧諸国やバルト三国などでは、ソ連や各国共産党の秘密警察による人権侵害などを告発する歴史博物館などが相次いで建設されている。この旧東欧諸国の動きは欧州全体に広がっている」


・「〈ソ連・共産主義体制の『犯罪』を語り継いでいくことが欧州の未来にとって重要だ〉。こうした認識のもと、第二次世界大戦勃発80年にあたる今年9月19日、欧州連合(EU)の一組織である欧州議会も、『欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶』と題する決議を可決した。この決議では、次のような歴史認識が示されている。改めて引用したい。


《80年前の8月23日、共産主義のソ連とナチス・ドイツがモロトフ・リッベントロップ協定と呼ばれる不可侵条約を締結し、その秘密議定書で欧州とこれら2つの全体主義体制に挟まれた独立諸国の領土とを分割して、彼らの権益圏内に組み込み、第二次世界大戦勃発への道を開いた》(以下、《》内は決議)


ソ連もまた侵略国家であったと指摘することで、ソ連を正義の側に位置付けた〈ニュルンベルク裁判史観〉を修正しているのだ」


≪旧ソ連の戦争責任追及≫


・「実際、ソ連は戦時中に各国を侵略・占領した。


《モロトフ・リッベントロップ協定と、それに続く1939年9月28日の独ソ境界・友好条約の直接の帰結として、ポーランド共和国はまずヒトラーに、また2週間後にはスターリンに侵略されて独立を奪われ、ポーランド国民にとって前例のない悲劇となった。


共産主義のソ連は1939年11月30日にフィンランドに対して侵略戦争を開始し、1940年6月にはルーマニアの一部を占領・併合して一切返還せず、独立共和国たるリトアニア、ラトビア、エストニアを併合した》


ソ連の侵略は戦後も続いた。


《第二次世界大戦終結のあと、一部の欧州諸国は再建して和解へのプロセスに踏み出すことができた一方で、幾つかの欧州諸国は独裁体制のもとに残って、一部はソ連の直接占領や影響下に置かれ、自由、独立、尊厳、人権および社会経済的発展を半世紀の間、奪われ続けた》


しかし、ソ連のこうした戦争犯罪は追及されてこなかった。


《ナチスの犯罪はニュルンベルク裁判で審査され罰せられたものの、スターリニズムや他の独裁体制の犯罪への認識を高め、教訓的評価を行い、法的調査を行う喫緊の必要性が依然としてある》


≪歴史戦で日本もEUと連携を≫


・「そもそも欧州統合は『ナチス・ドイツ』と『ソ連・共産主義体制』という2つの『全体主義』への対応から生まれた。


《欧州の統合は、初めから2つの世界大戦によって引き起こされた苦しみと、ホロコーストをもたらしたナチスの圧政と、中欧・東欧への全体主義的で非民主的な共産主義体制の拡大への対応であった》


よって2つの全体主義による犯罪を記憶として残すことが重要だとしてこう指摘する。


《全体主義体制の犠牲者を記憶し、共産主義者・ナチス及び他の独裁体制によって行われた犯罪という欧州共通の遺産を認識して関心を高めることが、欧州およびその人々の統合にとって、また、現在の外的脅威に対する欧州の抵抗力をつくるために決定的に重要である》


ではなぜいま、ソ連・共産主義の犯罪を問題にするのか。それは現在のロシア政府がソ連・共産主義の『犯罪』を正当化しようとしているからだ。決議はこう批判する。


《2019年8月にロシア政府当局者は、このモロトフ・リッベントロップ協定とその結果に対する責任を否定し、真に第二次世界大戦を引き起こしたのはポーランド、バルト諸国および西側であるという見解を現在広めつつある》


ソ連の戦争犯罪を正当化することは許されない。日本もEUと連携を深めたいものである。(えざき みちお)」・・・


(日本人とコリアン:山葵と唐辛子)

2019年11月08日
(日本人とコリアン:山葵と唐辛子)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20191108/0001.html


・ソウルへ飛んで『宮廷料理なる物』を食すと、必ず『白キムチ』が出される。塩とニンニクだけで漬け込んだもので、美味くも何とも無い。これが半島の古代食なら、やっぱり唐辛子(激辛の『鷹の爪』)は、秀吉軍の兵士の『凍傷予防』のため、日本から持ち込まれたものだと断言出来る。


・何でも「ウリジナル」の民族だから、「半島から日本へ」を言い出しているようだが、産経ともあろう新聞が騙されてはならない。現に今でも日本では、『永平寺』はじめ、寒い本山で修行する『修行僧』たちは、『鷹の爪』を足指の股などに擦り込んで凍傷予防に努めている。


・ついでだが若い頃には凍死するような日でもゴルフに出掛けたものだ。ただ『大正製薬のカプシプラスト』だけは下腹に貼って出掛けた。おかげで「下腹が冷え込む」ようなことは無かった。


・そうか、母国に帰れない〔呉善花(オ・ソンファ)さん〕(拓大教授は引退されたのだろうか)の「山葵と唐辛子の例え話」は面白い。


・産経スペシャル・【産経抄】11月8日】 から、記事を以下。


・「【産経抄】11月8日】産経スペシャル 2019.11.8」


・「昨日の『朝晴れエッセー』は、読んでいるだけで舌がしびれそうになった。盛岡市で飲食業を営む筆者はこの時期、赤唐辛子(とうがらし)のペースト作りに励んでいる。発酵が進むと、瓶のフタを開けたとたんにあふれ出す。少量でも飛び上がるほど辛いそうだ」


・「▼胡椒(こしょう)を求めてインドに向かったつもりの〔コロンブス〕が、アメリカ大陸で見つけたのが唐辛子である。『レッド・ペッパー』としてスペインに持ち帰り、欧州に広まった。日本には戦国時代にポルトガル人により持ち込まれた。朝鮮半島に伝わったのは、〈豊臣秀吉の朝鮮出兵〉がきっかけといわれる」


・「▼ただし、逆のルートで、日本に入ってきたとの説もある。(解説:逆ルートなら、黒潮に乗って東南アジアからだろう)ともかく日本人より、朝鮮半島の人々の口にあったのは確かである。もともと冬の保存食として白菜や大根を塩漬けしていたキムチは、現在のように赤く染まるようになった」


・「▼韓国出身の評論家、〔呉善花(オ・ソンファ)さん〕は、〔石原慎太郎さん〕との対談で、日本人と韓国人の違いを、〈両国を代表する香辛料であるワサビと唐辛子にたとえて〉いた(『東京の窓から日本を2』)。


・「▼ワサビを食べた場合は、体内の血が心臓周辺に集まることにより、『鎮静作用』が生まれる。唐辛子を食べると、血の巡りがよくなり、『血液は頭部』に集まる。『興奮しやすい韓国人と、落ち着きすぎている日本人を象徴的に表している』」


・「▼今日は『立冬』である。戦後最悪といわれる日韓関係もまた、冬の時代を迎えている。もちろん相手側の理不尽な言い分の数々に、落ち着いてばかりもいられない。鍋物の薬味としても重宝する唐辛子は、冷えた体を温め、風邪の予防にも力を発揮する。大いに食して、厳しい冬を乗り越えたい。〈唐辛子からき命をつなぎけり〉正岡子規」・・・


《呉善花さん》

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(レジェンド:〔ノニト・ドネア〕(フィリピン)は強かった!:井上尚弥辛勝)

2019年11月08日
(レジェンド:〔ノニト・ドネア〕(フィリピン)は強かった!:井上尚弥辛勝)


https://www.sankei.com/sports/news/191108/spo1911080006-n1.html


・私にしたら1965年05月18日の(私23歳!)、愛知県体育館での『世界バンタム級帝王』:〔エデル・ジョフレ〕(ブラジル)と、当時の新鋭:〔ファイティング原田〕との名勝負を、54年の歳月を超えて「また見られた!」の思いがした正に『名勝負』だった。


・フィリピンでは、既に神格化されている〔マニー・バッキャオ〕(12月で41歳)に次いで尊敬を集めている〔ノニト・ドネア〕(36歳)である。「流石の〔井上尚弥〕でも、そう簡単には倒せまい」の予想通り、試合は「ドネアペース」で進められた。〔圧力〕が凄いのである。


・井上は早々に右眼(恐らく利き目だろう)の瞼を深く切られ(バッティングでは無い!)流血。鼻血も酷くて凄惨な感じ。11回の左ボデーの一発(もろに肝臓に当たった!)でダウンを奪わなかったら、試合全般ではドネアが圧倒していた。正に『薄氷の勝利』だった。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【勝利に晴れやかな〔井上尚弥〕 『これがボクシング』 一問一答】産経ニュース 2019.11.8 08:15」


・「『ワールド・ボクシング・スーパーシリーズ』(WBSS)バンタム級決勝で〔ノニト・ドネア〕(フィリピン)に判定勝ちした〔井上尚弥〕(大橋)は右目上のばんそうこうは痛々しかったが、晴れやかな表情で激戦を振り返った」


 --試合を終えて

 
〈期待通りの試合はきっとできていなかった。でも、これがボクシング。甘い世界ではないことが改めて分かった。ドネア選手と決勝で闘えたことは、キャリアで一番の経験〉


--右目上の負傷は


〈左フックをもらって、そこから12回までドネア選手が二重に見えていた。骨には異常はないという状況だと思う〉


--終盤に切り替えた


〈7、8回は捨てるラウンドをつくって、残りをしっかり取ろうと思った〉


--米興行大手トップランク社と契約


〈契約できて、うれしく思う。キャリアがどういうものになるか覚悟している。厳しい闘いが待っている〉・・・


《12ラウンドを闘い、『世代交代を認めたか?』のようなドネアからの抱擁》

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(近大は偉い!:マグロの次はウナギ「人工ふ化」成功!)

2019年11月07日
(近大は偉い!:マグロの次はウナギ「人工ふ化」成功!)


https://trc.taboola.com/sankeidigital-sankei/log/3/click?pi=%2Fwest%2Fnews%2F191101%2Fwst1911010036-n1.html&ri=93d0b43728d03e72ccab98e5f4ff5968&sd=v2_638736b87ae4ee3d23edaa2ada474dfb_7e2c4e67-0c3c-4c85-af53-9db3b0b4957b-tuct4665152_1573111553_1573114953_CIi3jgYQ9qZBGKKf1afkLSAEKAMwbziWrQtAm7kLSJ3DFlDC9hdYAGBX&ui=7e2c4e67-0c3c-4c85-af53-9db3b0b4957b-tuct4665152&it=text&ii=-3726587509115497035&pt=text&li=rbox-t2v&sig=5935e70fb8b51356676e38a12093152910f0706eb746&url=https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fwest%2Fnews%2F191106%2Fwst1911060028-n1.html&vi=1573114957730&r=10&tvi2=1141<i=deflated&ppb=CJ8C&cpb=EhMyMDE5MTEwNi0xOS1SRUxFQVNFGOshIAAqGWhrLnRhYm9vbGFzeW5kaWNhdGlvbi5jb20yCHdhdGVyNjI3OIDwqHBAlq0LSJu5C1CdwxZYwvYXYwjSAxDgBhgIZGMI7wMQpQkYCWRjCIUFEPUIGAJk


・近大と言えば即、「マグロの養殖!」と反応してしまうが、「経皮的肝がんラジオ波焼灼療法」を関西に広めたのは近大だ。関東は専ら東大だが。(東大発とばかり思っていたが、どうもアメリカ発で、東大は真っ先に導入・研究したようだ)


・今やアタリマエダのように広まっている『肝がん治療法』だが、「1回しか使えない」とか「3cm以下」がお医者さんの世界でも信じられていて困っている。東大病院など有力病院のHPでは、「5cm大のがんには、2回針を刺すことが多い」「多い人は、再発の都度10回という症例も有る」・・・我ら患者のように、ドクターは必死にHPを読まないのだろう。


・私が19年通っている【愛知県がんセンター】でも、ラジオ波焼灼療法には不熱心だ。11/13日にも行かなきゃならないが、採血の結果「切れない」という判定が出たら、〔放射線〕と〔抗がん剤〕しか手が無さそうだ。私を折々救ってくれている【朝日生命】の入院保険は、嘘のように〔重粒子線治療〕までカバーしてくれている。名古屋には無いし、陽子線は在っても名市大系だし・・・


・2008年に私の『肝臓転移がん』と近接部位の『胆嚢』を切除してくださった〔佐野 力ドクター〕が、「織伊さんの肝臓の表面は、肝動注の後遺症で『痣(あざ)』になっているので、エコーが乱反射して使えません」と仰ったのはホントだろう。


・だから「エコーで肝がんの位置を確かめて針を刺す」ラジオ波焼灼療法はスッカリ諦めていた私だったが、今回10/28・29・30の入院検査で、私の主治医の〔山浦秀和ドクター〕が、「エコーやってみましょうか?」と仰ったので佐野先生の話をしたのだが、「ま、診えなきゃ診えないで」と言いながら、バッチリ診せてくださった。


・病院のエコーも代替わりして性能が上がったのか? 山浦先生が「ウチは開腹・切除ですが、ラジオ波治療の病院へ転院されても?」という〔情〕だったのだろうか?いや、多分「私の悪運が未だ尽きていない」んだろうな?


・膝も悪いし、タクシーも新幹線も高いし、病院も遠いので「体力的」にも「経済的」にもヘトヘトである。「いつか〔お別れ〕を言い出さなきゃならない」と心に秘めていたが、11/13が〔その日〕になりそうだ。


・延命効果は〔開腹・切除〕の方が高いことは知っている。しっかしま、肝臓の1/3を切り取られて、それが復元するまでの3~4年は〔禁酒〕が一番痛い。〔解脱〕する気は更々無いのに、残り寿命の多くを「禁酒の世界」に閉じ込めるのなら、寿命を縮めても「〔酒〕呑んでた方がエエよなぁ」と染々思う。


・やっぱり住処の大阪で、「経皮的肝がんラジオ波焼灼療法」にしよう。(針が刺せない位置の肝がんだったら、話はひっくり返るが)・・・おっと、「近大が〔マグロ養殖〕に続いて「ウナギ『人工ふ化』成功!」の明るい話だった!そうだ、生きている間に「近大うなぎ」(近大まぐろは食った!)を食ってみなくっちゃ!


・GOOGLEニュース から、産経WEST の記事を以下。


・「【近大、マグロの次はウナギ『人工ふ化』成功 完全養殖の商業化へ】産経WEST 2019.11.6 18:00」


・「近畿大は、絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの人工ふ化と50日間の初期飼育に成功した。この分野では国立研究開発法人の『水産研究・教育機構』が人工ふ化させて育てた成魚に再び受精卵を生産させ、次の世代を誕生させる『完全養殖』を研究室で成功させて先行しているが、近畿大も完全養殖の商業利用実現を目指して研究を継続する」


・「近畿大は『クロマグロ』の完全養殖に成功して販売しており、ウナギにも広げたい考え。和歌山県の研究施設で9月12日に人工ふ化させた約30匹が50日で約2センチの幼生まで育った。さらに約1100匹の飼育も続けている。順調なら来年春ごろには一部が稚魚のシラスウナギまで育つという」


・「今後は養殖の労力とコストを削減するため、水を汚しにくい餌の開発などが課題とみている。近畿大水産研究所の〔升間主計所長〕は発表会で『ウナギでも天然資源に依存しない持続可能な養殖に取り組みたい』と意気込みを語った」・・・

(量子コンピューター 日本は『本流』に乗り遅れ 研究、人材不足も深刻)

2019年11月07日
(量子コンピューター 日本は『本流』に乗り遅れ 研究、人材不足も深刻)


https://news.nifty.com/topics/12274/191104374166/


・我らは死んでもう居ないが、『5G通信網』では手も届かず、『量子コンピュータ』でも本流に乗り遅れでは、日本の未来は暗い。


・量子コンピュータなんざ、「日本発」だとばかり思い込んでいた私が馬鹿だった。思えば黎明期の電子計算機:ENIACも、アメリカ発だったもんななぁ。何だか「危うし日本の未来」「杉さぁく!日本の未来は暗いんだよ」・・・という感じ。


・ニフティニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【量子コンピューター 日本は『本流』に乗り遅れ 研究、人材不足も深刻】産経新聞 2019年11月03日 21時14分」


・「量子コンピューターは、〈あらゆる計算が可能な万能型〉と、〈膨大な選択肢から『最適解』を探す計算に特化した簡易型〉に大別される。米国などが開発しているのは万能型で、実用化は数十年後の見込みだが、情報技術の世界を一新する可能性を秘めている。日本は基礎研究で先行したが、製品化で出遅れが目立つ」


・「万能型では、グーグルの試作機やIBMが今年1月に発表した商用機は、いずれも心臓部の材料に『超電導物質』を使う。この方式はNECが1990年代に世界に先駆けて実証していた」


・「一方、簡易型は『量子アニーラー』と呼ばれ、東京工業大の研究者が理論を提唱した。だが、2011年に初の商用機を発売したのはカナダのベンチャー企業だ」


・「米国や中国が万能型の開発に力を注ぐ中で、日本企業は技術的なめどが立っている簡易型の応用を目指す動きが多く、本流への乗り遅れを危惧する声もある」


・「『科学技術振興機構(JST)』の調べによると、米中は量子コンピューターの関連研究に5年間で計1千億円以上を投資する国家戦略を進めており、巨大IT企業やベンチャー企業の動きも活発だ。日本では研究開発を後押しする自民党の議員連盟が先月発足。政府もようやく年内に戦略を策定する」


・「量子コンピューターはさまざまな手法が提唱されており、どれが実用化の決め手になるかは見通せない。東京大の〔古沢明教授〕が取り組む光を使う万能型や、既存の半導体技術を応用する方式などの研究では、日本が先行している」


・「ただ、人材不足が深刻で若い世代の育成が急務だ。JSTの〔嶋田義皓(よしあき)フェロー〕は『材料科学や数学など日本の得意分野と結びつけるなどして、人材を増やすことができれば』と話す」・・・


《量子コンピューターを小型化する基礎技術について説明する東京大の〔古沢明教授〕=16日、東京都文京区の東京大(松田麻希撮影)》

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(韓国経済、さらに減速。「中国依存」限界か)

2019年11月07日
(韓国経済、さらに減速。「中国依存」限界か)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17345748/


・『南』では「脱北者」でも「コリアン姉ちゃんに魅かれて国籍を取った助平」でも、兵役には就かせるようになるそうだ。別に間違ってはいない。


・だから先の私の投稿で、「在日コリアンは1世・2世・3世(孫の代)まで特別永住権は認めるが、以降は日本国籍を取得するか母国に帰還するかしなければならない」・・・日本国籍を取れば、徴兵制は無いよ! に繋がる。


・何故か私の高校時代にも流行っていた〔兵隊節〕から、『可愛いスーちゃん』を思い出したので以下に。


〈お国の為とは言いながら
 人の嫌がる軍隊に
 召されて行く身の哀れさよ
 可愛いスーちゃんと泣き別れ〉


〈朝は早よから起こされて
 雑巾がけやら掃き掃除
 嫌な上等兵にゃいじめられ
 泣く泣く送る日の長さ〉


〈乾パンかじる暇もなく
 消灯ラッパは鳴りひぴく
 五尺の寝台わら布団
 ここが我らの夢の床〉


〈夜の夜中に起こされて
 立たなきゃならない不寝番
 もしも居眠りしたならば
 ゆかなきゃならない重営倉〉


〈海山遠く離れては
 面会人とてさらに無く
 着いた手紙の嬉しさよ
 可愛いスーチャンの筆の跡〉


・それにしても『南』の経済は、悪化の一途だ。日本でも〔デサント〕のように『南頼り』だった会社は「日本製品不買運動」で酷い目に遭っているが、これは『南』の〔文在寅〕とオンナジで「半町先も見る目が無かった」のだから致し方無い!


・ライブドアトピックス から、ニュースイッチ の記事を以下。


・「【韓国経済、さらに減速。『中国依存』限界か】ニュースイッチ 2019年11月7日 13時4分」


・「韓国経済が減速している。2019年7―9月期(第3四半期)の実質国内総生産(GDP、年率換算)成長率は2.0%と、18年通年の2.7%から低下した。“中国依存”の高さが主因だ」


・「韓国は輸出の対GDP比が37%と日本(15%)より高い。輸出全体の4分の1強を占める最大の輸出先は中国。韓国政府が1日発表した10月の輸出額は前年同月比14.7%減で、対中輸出が同16.9%減と大幅に落ち込んだことが響いた。また輸出全体の18%を占める半導体も同32.1%減と落ち込んだ」


・「19年1―9月期の対内直接投資額も前年同期比29.8%減と大幅減。中国からの投資額が同80.9%減と大きく落ち込んでいるのが現状だ」


・「韓国経済のけん引役である大手財閥〔サムスン電子〕の業績も振るわない。19年7―9月期連結決算の営業利益は前年同期比56%減と大幅に縮小。半導体が不振なうえスマートフォンも伸び悩み、ビジネスに勢いがない。その半導体も、日本政府による対韓輸出管理の厳格化により、在庫が底を打つ『11月危機』説までくすぶる」


・「経済の悪化はスキルのない若年層(15―29歳)の雇用をむしばみ、同層の失業率は全体(18年3.8%)の2倍以上。『若者は未来に希望が持てない』(韓国のマスコミ幹部)と言われる」


・「本来なら人手不足の日本とは補完関係にあり、日韓の関係が悪化する以前は韓国の若者を日本企業に紹介する就職イベントが活発になっていたが、今の状況ではそれも期待できない」・・・

(世界は『ルールなき群雄割拠』に向かうか)

2019年11月07日
(世界は『ルールなき群雄割拠』に向かうか)


https://www.sankei.com/premium/news/191107/prm1911070003-n1.html


・台湾が〔李登輝総統〕時代に「ミサイルを持った」と報じられている。〔軍〕が有る以上〔ミサイル〕などは通常兵器だから、〔核弾頭ミサイル〕のことだろう。〔チャイナ〕が易々と台湾に侵攻しないのは、案外「この辺の事情」かも知れない。当然「北京に一撃を加える」能力が有るのだろう。


・アメリカの若者らの間に、『社会主義思想』が広まっているという。「〔トランプの暴走〕に、民主主義の限界」を感じたのかも知れないし、『民主主義発祥の英国』のウンザリする騒ぎを見るにつけ、民主主義の限界を感じても致し方無い。


・ただ私は嫌だね。〔法の下〕で自由を謳歌して来た77年だ。特に『言論の自由』を奪われたら、死んだも同じだ。『日本の民主主義』を守り通すためには、


1・自衛隊を「交戦権を持つ『防衛軍』」とすること、

2・『防災省』を創立し、防衛軍は〔軍事〕に専念すること、

3・チャイナは狂気のように7500発の〔核弾頭ミサイル〕を保有しているそうだが、日本も『核抑  止力』は避けて通れない。抑止には、2000発ほどの短・中距離ミサイルの保有が必要か?アメ  リカの了解と協力を得て早急に装備すべき、


と考える。隣国が〔チャイナ〕〔ロシア〕〔(統一)朝鮮半島〕と考えれば、呑気なことは言っておられない。急げ!


・産経ニュース・[国際情勢分析] から、記事を以下。


・「【[国際情勢分析]世界は『ルールなき群雄割拠』に向かうか 露シンクタンク報告が示す新時代】産経ニュース 2019.11.7 07:00」


・「〈20世紀型の国際秩序は終焉し、主権国家が群雄割拠する時代に向かう〉。そんな見通しを示す報告書がロシアの保養地ソチで開かれた討論会で発表された。出席した米欧の学者や外交官らからも特に異論は出なかったといい、ルールに基づく自由で公正な秩序の継承と発展を目指す議論が盛んな日本の外交・安全保障コミュニティとの温度差が目立っている。(外信部 平田雄介)」・・・


・「報告書は、露政府系シンクタンクの『ヴァルダイ討論クラブ』がまとめた。討論会は9月末~10月初旬に開かれ、プーチン露大統領も出席した。そこで提示された世界観は、『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』との憲法前文を奉じてきた日本人にとっては、容易には受け入れられないものかもしれない」


・「報告書は、2度にわたる世界大戦の教訓から米国が主導して築いた世界秩序は、歴史的にはむしろ例外であり、『国際関係はアナーキー(無政府)な状態が自然だ』と指摘。米国が国際秩序を支える意思を弱め、興隆する中国が巨大経済圏構想『一帯一路』を通じて勢力圏を拡げる現状にあっては、20世紀型の国際秩序は『過去のものだ』と切り捨て、『独立した諸国がそれぞれに責任をもって行動する新ルールに取って代わられる』と主張した」


・「ロシアも存在感を発揮できる新たな世界のあり方を提示した報告書といえる。


〈今の変化は中国やロシアにとって大変なチャンス。10年後には全く違う国際秩序が生まれているかもしれない〉


討論会に出席した慶応大の〔細谷雄一教授〕は、独立系シンクタンク平和・安全保障研究所(RIPS)と同志社大が10月5日に京都で共催したシンポジウム『米中対立と今後の国際秩序』での基調講演でこう報告した」


・「新しい国際秩序とはどんな姿か。基調講演に続く討論でキーワードとなったのは技術革新だ。近い将来、『人工知能(AI)』と『第5世代(5G)移動通信システム』が汎用化されることで、〈中国の権威主義的な統治システム〉が各国に広まるのではないかと懸念されている」


・「中国は新疆ウイグル自治区でテロ防止と称して街頭に監視カメラを設置し、少数民族ウイグル人の自由を奪っているとされるが、米シンクタンク国際戦略研究所(CSIS)の〔マイケル・グリーン上級副所長兼日本部長〕は、こうした中国式の統治システムが『アジア、アフリカ、中東の他の権威主義の国々に輸出されている』と述べている」


・「街頭カメラが犯罪捜査に使われるのは日本や米欧も同じだ。『民主主義の国も似たような社会体制になって、AIが私たちのアイデンティティまでをも操作するような世界が待っているのかもしれない』と悲観的な見通しを示す専門家もいる」


・「ただ、民主主義の社会では人々は自由に意見を表明し、普通選挙や陳情などさまざまな機会を通じて政治に参画でき、統治者に『技術の誤った使用の防止』を要求できる。それが、自由な普通選挙を求めて抗議活動を行う香港の民衆を抑圧する中国の政治体制との大きな違いだ」


・「中国が、民主主義社会を築いた台湾の軍事統一を辞さない姿勢をみせ、日本の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域への艦船派遣を常態化しているのは周知の事実だ。さらには〈沖縄の在日米軍基地への反対運動に資金を供与している〉ともいわれている」


・「忍び寄る中国の影は、やがて日本の自由と民主主義を脅かすかもしれない。そのときに備えるためにも、神戸大の〔簑原俊洋教授〕は『『自衛隊はあるが、軍隊はない』というフィクションを捨てて憲法を改正し、国民の安全保障に対する意識を高めるべきだ』と訴えている」・・・

(水害対策 激甚化に対応し強化急げ)

2019年11月07日
(水害対策 激甚化に対応し強化急げ)


https://www.sankei.com/column/news/191107/clm1911070002-n1.html


・産経の[主張]は鋭いが、「じゃぁどうやって?」の具体性が無い。良い例が『復興庁』ではないか。『国土交通省』やら『総務省』からの出向役人らが任期3年・・・何が出来る?


・今や『国家公務員』より「勝手手当て」で収入が多い『地方公務員』の減員は当然だが、かと言って〈防災の大事業〉を地方に押し付けるのは間違いだ。政府は『国土交通省』『環境省』とは別個に、堂々と『防災省』を新設すべきである。


・出水の源は〔山林〕である。間伐の整備もせず、放ったらかしの山林が、今「牙を剥いている」のだ。我らのガキの頃は林業も盛んで、『営林署』が全国に存在した。日本の材木が外材の安さに負けて林業が立ち行かなくなり、山林は放置されて〔今〕が在るのだ。


・何でも地方に押し付け、災害が起きたら自衛隊頼み・・・こんな馬鹿がいつまでも続く筈が無い。〈防災省設立〉〈各地営林署の復活〉〈河川の整備〉・・・専門の役人は10万人規模必要では無いか?


・この産経の記事には慄然とさせられる。〈堤防の高さが計画水準に達していない区間は約3500キロ〉〈堤防自体が設置されていない区間も約750キロ〉を超える・・・東南アジアの途上国の話では無い、先進国・日本の現状なのだ。急げ!


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]水害対策 激甚化に対応し強化急げ】産経ニュース 2019.11.7 05:00」


・「昨年の西日本豪雨に続き、今年は東日本の各地が相次ぐ台風で深刻な被害を受けた。10月の台風では茨城県や福島県、宮城県などで大規模な浸水被害が発生し、政府は激甚災害に指定して復旧を急いでいる」


・「台風や豪雨による被害は毎年深刻化している。政府はこうした異常事態に対応し、抜本的な水害対策に乗り出すべきである。長い時間を要する現行の河川整備計画を見直し、緊急性が高い地域の堤防建設を前倒しするなどの取り組みが欠かせない」


・「昨年度から始まった『国土強靱(きょうじん)化』の3カ年緊急対策で堤防のかさ上げを進めているが、実情に応じた対策の強化を急ぐべきだ」


・「10月に相次ぎ上陸した台風と、これに伴う大雨の影響で、東日本を中心に各地で浸水被害が頻発した。19号では120カ所以上で堤防が決壊し、21号では34河川で氾濫が確認された。降雨量も急増傾向にあり、水害対策は待ったなしのはずだが、河川整備は遅れている」


・「国の整備計画に基づいて水害対策を進めている国管理の河川で堤防が必要な約1万3千キロのうち、〈堤防の高さが計画水準に達していない区間は約3500キロ〉に及ぶ。〈堤防自体が設置されていない区間も約750キロ〉を超える」


・「緊急対策のさらなる前倒しを早急に検討する必要がある。都道府県などが管理する中小河川の河川整備も急ぐべきだ。とくに小規模な河川では氾濫時に水につかる地域と、その水深を示す浸水想定域も策定されていない。ハザードマップはこの想定域に基づいて作られており、政府は自治体に、浸水想定域を早期に策定するよう促すべきだ」


・「下流域から始める河川整備は、10~20年単位の長期にわたって工事が続く。優先順位を設けて整備を急ぐとともに、早期の避難に向けた対策も重要だ。一連の台風でも多くの浸水被害はハザードマップに沿って発生した」


・「住民が自ら暮らす地域の危険性を把握することが被害を減らすことにつながる。東京の江戸川や足立などの5区は大規模水害に備えた避難計画をまとめているが、鉄道の計画運休時に大量の避難者の移動手段をどう確保するかなど、課題は多い。災害に対する官民の緊密な準備が欠かせない」・・・

(胸がときめく『人工流れ星 天文ショー』)

2019年11月07日
(胸がときめく『人工流れ星 天文ショー』)


https://news.nifty.com/topics/yomiuri/191106374590/


・〔ラグビーW杯〕が終わって、何も「面白いことが無い」日本列島だが、『人工流れ星』の〔壮大な天文ショー〕の楽しい話が有った!


・この読売の記事は、記者が不感症なのかブッキラボーで面白くも何とも無いが、今年01月21日に私が熱く投稿している産経の記事(破線以下)の方が楽しい。両方共〔短文〕なので、読者の皆様には併せてお読みくださいますように。


・ニフティニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【『流れ星.』」キラキラ、金属粒400個で…人工衛星打ち上げへ】読売新聞 2019年11月06日 11時27分」


・「宇宙新興企業『ALE(エール)』(東京都港区)は6日、夜空に流れ星をつくり出す人工衛星を25日にニュージーランドから打ち上げると発表した。2020年中の事業実施を目指すという」


・「打ち上がるのは人工流れ星衛星の〔2号〕。1号も軌道周回中だが、ALEは最初の事業を2号で行うことを明らかにしている。打ち上げは今夏頃を予定していたが、米国のロケット会社の都合で8月、20年春以降への延期が発表された。しかし、想定より早くロケットの準備が整ったため、今月25日に前倒しされたという」


・「どの地域の上空で実施するかについては、検討を続ける。2号は金属粒を約400個搭載しており、大気圏に放出して光らせる」・・・


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2019年01月21日
(再び『宇宙エンターテインメント事業』)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190121/0001.html

・〈荵蓐〉・・・読者の皆様、お読みになれるだろうか? 今でも八百屋の店先に〈人肉〉などと平気で書かれているが、「にんにく」である。「辱を忍ぶ」という意味に「草冠」が付けてある。


・平安時代は「通い婚」つまり男からの「夜這い」が常態だった。だから「好き者」は多くの女性を相手にしていたので、精力増強のために「生にんにく」を齧っていた。臭いので、周りからは「好き者め!」と蔑まれていたのである。そのため「辱を忍んでも荵蓐は欠かせない」ものだったのだ。


・「流れ星」=「夜這星」から今日は〈荵蓐談義〉から始めてしまったが、①東京大学理学部天文学科卒で、②博士号で、③ゴールドマンサックス証券のキャリアウーマンで、④宇宙ビジネス企業のCEOである〔岡島礼奈さん〕(39)とは、何と才気煥発な女性であることか!


・彼女の『人工流れ星』は、彼女の「才気が溢れ出た夢の星」として、楽しませて戴こう。長生きしても「何も良いことが無さそうな」現代、彼女のお陰で「暫しの夢」が見られるのか?

・産経スペシャル・[産経抄] から、記事を以下。

・「【[産経抄]1月21日】産経スペシャル 2019.1.21」

・「流れ星はかつて、夜這星(よばいぼし)と呼ばれていた。清少納言も『枕草子』のなかで、『よばひぼしすこしをかし。尾だになからましかば、まいて』と書いている。『流れ星も興味深い。尾がなければもっといいのに』」


・「▼『よばふ』には、夜、男が女のもとに忍んで行くとの意味もある。派手な尾を残して流れていったら、人目についてしまうではないか、というのだ。古来、人々は流れ星にロマンをかき立てられたり、凶事の前触れと恐れたり、願い事を託したりしてきた」


・「▼平成13年11月、しし座流星群の大出現に日本中が沸き立っていた。光の雨が乱舞するのを眺めながら、『東京大学で天文学を専攻』していた〔岡島礼奈(れな)さん〕は、とんでもないことを思いついた。『流れ星を人工的に作ったら、1粒いくらで売れるんだろう』」


・「▼岡島さんは、ベンチャー企業を立ち上げ、東北大などと共同で開発を急いできた。高度約400キロを周回する衛星から直径約1センチの流れ星の『タネ』を放出すると、大気圏で熱せられて光る仕組みである。人工流れ星は、自然の流れ星より落下速度が遅く、長く観察できる。もちろん世界初の試みである『人工流れ星衛星』は18日、小型ロケット『イプシロン』で打ち上げられた」


・「▼遺灰をロケットに積み込み、宇宙空間を飛行した後大気圏に突入、『流れ星になる』のを売り物にするビジネスはすでに存在する。それに比べて、直径200キロの範囲で空を見上げる流れ星のショーを提供するとは、なんともスケールの大きい『宇宙エンターテインメント事業』である」


・「▼第1号の流れ星のショーは来年春、広島・瀬戸内地域で開催される予定だ。【東京五輪・パラリンピック】に合わせたイベントとして、世界の注目の的となるだろう」・・・

《『宇宙エンターテインメント事業』を立ち上げた〔岡島礼奈(れな)さん〕》

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(孫正義は「狼少年」だったのか?)

2019年11月06日
(孫正義は「狼少年」だったのか?)


https://www.sankei.com/economy/news/191106/ecn1911060022-n1.html


・「天網恢恢 疎にして漏らさず」だ。日本に税金を払いたくないばかりに、あの手この手で『海外の子会社』を大赤字にして、法人税を極少に逃れて来た遣り口に、日本の国税もそろそろ堪忍袋の緒を切らし始めたところだ。


・まるで「狼少年」ではないか?ホントかなぁ。お天道様を甘く見ちゃぁいけねぇよ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ソフトバンクG、15年ぶり営業赤字 米ウィーで大幅評価損、7~9月期9702億円赤字】産経ニュース 2019.11.6 16:28」


・「ソフトバンクグループ(SBG)が6日発表した、令和元年9月中間連結決算は本業のもうけを示す営業損益が155億円の赤字(前年同期は1兆4207億円の黒字)となった。主力のファンド事業で多額の損失が発生した。中間決算での営業赤字転落は平成16年以来15年ぶりとなる」


・「売上高は前年同期とほぼ同じ4兆6517億円、最終利益は前年同期比49・8%減の4215億円だった。投資会社の色を強める中、投資先の経営悪化が業績を急転させた」


・「共有オフィス『ウィーワーク』を運営する米ウィーカンパニーや配車大手の米ウーバー・テクノロジーズの企業価値が急落しており、ファンド事業は5726億円の営業赤字。直近の業績悪化が著しく、7~9月期で9702億円の営業損失を計上した」


・「〔孫正義会長兼社長〕は、経営難に陥っているウィーカンパニーの再建について、急拡大で経費が増大していたとして、新規ビルの増床を停止したことを明かした」


・「経費削減や不採算事業の整理を実施し、収益改善を目指す。孫氏は『これまで難しい再建を何度も繰り返している。時間が解決してくれる』と強気の姿勢もみせた」・・・

(『韓国対抗策5カ条』:評論家・八幡和郎氏の緊急寄稿)

2019年11月06日
(『韓国対抗策5カ条』:評論家・八幡和郎氏の緊急寄稿)


https://news.google.com/articles/CAIiEBer7E9XDP800TqfIWA2B70qGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・多分に〔評論家・八幡和郎氏〕の“新刊本・宣伝”の臭いがキツイが、言っていることは正論なので読者の皆様にご紹介する。特に『記事のトリ』が良い。以下。


〈やるべきは、韓国旅行の自粛だ。日本の中学・高校生が韓国に修学旅行などで行くと、『間違った歴史観』を刷り込まれる。文科省は、必ず日本側の公式見解を知る講習を受けさせることを条件にするように指導すべきだ〉


〈また、近現代史について中韓の立場に配慮する『近隣国条項』は、韓国の反日教育が解消されない限り韓国については停止すべきだ。日韓の和解の前に踏み切らないと機を失うのですぐ発動すべきだ〉・・・


・それと私も常々書いているが、在日の『特別永住権』は1世・2世・3世(孫の代)までとすべきである。4世どころか5世・6世(7世もか?)までナァナァで認めているのは「馴れ合い」である。余計なお世話かも知れないが、〈日本人になってしまった方が『徴兵制』からも逃れられるし、在日の若い方々にもメリットが大きい〉のではないか?


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【韓国・文政権“絶望的”窮地…これが日本の『韓国対抗策5カ条』だ! 徴用工問題は『鳩山氏ら『媚韓派』が率先して寄付を』 評論家・八幡和郎氏が緊急寄稿】ZAKZAK 2019.11.6」


・「〔安倍晋三首相〕が4日、韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕に、毅然と対峙(たいじ)した。バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の首脳会議直前、文氏の求めに応じて約10分間の対話を行い、いわゆる『元徴用工』の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みという『日本の原理原則』を伝えたのだ」


・「〔デイビッド・スティルウェル米国務次官補〕(東アジア・太平洋担当)も5日から訪韓し、文政権に『日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』維持を求める。評論家の〔八幡和郎氏〕は緊急寄稿で、〈文政権の絶望的窮地や、韓国が日韓条約をちゃぶ台返しした場合の『対抗策5カ条』》を示した」


・「韓国の新聞を見ていると、いかに彼らが『日韓関係の悪化』を心配しているかが分かる。『切羽詰まった韓国政府『対話しよう』…日本は素知らぬふりで声高に批判』(朝鮮日報・日本語版、2日)。『『韓日関係、韓国に譲歩するな』という日本人さらに増え69%』(中央日報・同、10月28日)といった見出しが躍っている」


・「先の朝鮮日報の記事には、『チョ・グク前法務部長官をはじめとする与党関係者たちは2-3カ月前まで相次いで『竹槍』『反日』を唱えて対日強硬ムードをリードしていた。そうした与党の中心人物たちの態度が、日本を前にたじろいでいるという印象を与えるほど一斉に変わったのだ』とまで書いている」


・「そのなかで、『天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求』という常軌を逸した暴言を放った韓国国会の〔文喜相(ムン・ヒサン)議長〕まで日本に来て軌道修正を図ろうとしたが、〔山東昭子参院議長〕に面会を拒否された」


・「日本はこれまで、横車を押されると足して二で割って『謝罪と譲歩』を繰り返してはバカにされ、日韓関係を歪(いびつ)なものにしてきた。安倍首相は、『日韓基本条約』や『日韓請求権協定』に違反した、いわゆる『元徴用工』の異常判決について、『韓国政府の責任で解決せよ』『国と国の約束を順守せよ」と突き放している」


・「強い者に従う『事大主義』が身についた韓国は、そういう分かりやすい態度でないと理解してもらえないので正解だ。最近、私は『ありがとう、『反日国家』韓国 文在寅は日本にとって“最高の大統領”である!』(ワニブックス)を刊行した」


・「同書では、日韓基本条約はもともと、『李承晩ライン』で拿捕(だほ)された日本人漁民を人質にされたうえで結んだ不平等条約であること。それが韓国によって破棄されれば、韓国に残した莫大(ばくだい)な日本人資産への補償を要求できる。在日韓国人の特別永住権も根拠を失う-ということを詳しく明らかにした」


・「そのうえで、『韓国がちゃぶ台を返したら、堂々と受けて立つべきだ』と主張し、別項のような『対抗策5カ条』を記した。徴用工問題の落とし所は、韓国だけで『官民ファンド』でも創設して、内外から寄付を募るあたりだろう。ただ、日本政府と日本の関係企業(=韓国の訴訟で被告となった企業など)には絶対に拠出させてはならない。これは譲れぬ一線だ」


・「『媚韓派』の人々や企業こそ、率先して寄付すればいい。政界屈指の資産家である〔鳩山由紀夫元首相〕など、ぜひ寄付したらいいし、在日韓国人の方々も『日韓友好の棘(とげ)』を除去するために出すべきだ」


・「私は、在日の人々の、日本の経済や文化への貢献は高く評価している。ただ、韓国の暴挙をいさめるべく行動に出るのが、日本社会に受け入れられる当然の条件だと考えている。韓国からの観光客減で本当に困っているのは、韓国からの観光客相手の仕事の割合が多いコリアン系の企業や個人が主だ。日本で韓国語を話せる非コリアン系人口は少ないからだ」


・「やるべきは、韓国旅行の自粛だ。日本の中学・高校生が韓国に修学旅行などで行くと、『間違った歴史観』を刷り込まれる。文科省は、必ず日本側の公式見解を知る講習を受けさせることを条件にするように指導すべきだ。また、近現代史について中韓の立場に配慮する『近隣国条項』は、韓国の反日教育が解消されない限り韓国については停止すべきだ。日韓の和解の前に踏み切らないと機を失うのですぐ発動すべきだ」・・・



【韓国への対抗策5カ条】

 (1) 日本人が朝鮮半島に残した個人財産への補償を要求

 (2) 対北朝鮮経済協力の拒否(=統一時も含む)

 (3) 在日韓国人の特別永住者の地位の再検討(=条約上は2代目までだが、3代目以降も法律で     認めている)

 (4) 歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回

 (5) 韓国大衆文化の流入制限(=韓国と同等の制限を)

  ※『ありがとう、「反日国家」韓国』より



■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『韓国と日本がわかる最強の韓国史』(扶桑社新書)、『ありがとう、「反日国家」韓国』(ワニブックス)など多数。

(海自の潜水艦〔とうりゅう〕進水:ディーゼル推進で世界最大級)

2019年11月06日
(海自の潜水艦〔とうりゅう〕進水:ディーゼル推進で世界最大級)


https://www.sankei.com/politics/news/191106/plt1911060034-n1.html


・『そうりゅう型』でなければ、世界に通用しない。今回進水した〔とうりゅう〕は、「12隻配備予定の『12番艦』」だそうな。配備先は『佐世保』だろう。


・それよか、〔チャイナ〕と〔ロシア〕は親密であるし、〔朝鮮半島〕もどうなるか解らない情勢の今、「潜水艦12隻」で日本列島を守るってのは無理な話だ。日本が今、世界に誇れるのは『潜水艦』だけだから、「北の護り」も考えたら、最低「潜水艦20隻」は必要ではないのか?


・『首里城』再建などは先送りして、1隻でも多くの潜水艦を造るべきだ。「領海侵犯して来たら、相手が空母でも直ちに撃沈する!」と宣言しておけば、新造空母に現(うつつ)を抜かしている〔チャイナ〕への牽制球になるだろうて。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【最新鋭潜水艦〔とうりゅう〕進水 海自、ディーゼル推進で世界最大級】産経ニュース 2019.11.6 17:44」


・「海上自衛隊の最新鋭潜水艦の進水式が6日、神戸市中央区の川崎重工業神戸工場で開かれ〔とうりゅう〕と名付けられた。12隻の配備が計画されている主力潜水艦『そうりゅう型』の12番艦となる。今後、装備の取り付けや試験航行を経て、2021年3月ごろの就役を予定している」


・「海自によると、とうりゅうは〔基準排水量2950トン〕、〔全長84メートル〕、〔全幅9・1メートル〕で、〈ディーゼル潜水艦としては世界最大級〉となる。乗員数は約65人、水中での最大速力は約20ノット。建造費は約690億円で、配備先は未定としている」


・「11番艦の〔おうりゅう〕に続き『リチウムイオン電池』を搭載し、従来型より潜行時間が延びた。とうりゅうの名前は、奇岩の間を加古川の激流が流れる兵庫県加東市の名勝『闘竜灘』に由来し、荒々しく戦う竜を意味するという」


・「式典には防衛省や川崎重工業の関係者ら約380人が参加した。海自トップの〔山村浩海上幕僚長〕がロープを切ると、とうりゅうはドックから水上に勢いよく滑り出し、大きな拍手が上がった」・・・


《進水する海上自衛隊の最新鋭潜水艦「とうりゅう」=6日午後、神戸市中央区の川崎重工業神戸工場》

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(「また戻ってきたいと思える場所だった」:[ラグビーW杯]帰国記者)

2019年11月06日
(「また戻ってきたいと思える場所だった」:[ラグビーW杯]帰国記者)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191106-00092568-theanswer-spo


・結構気難しく誇り高い〔英国人記者〕に、こうして手放しで誉められると悪い気はしない。確かに「国賓で招いた〔トランプ大統領〕に、突然〔元慰安婦のババチャン〕を抱き付かせたり」「日本から強奪した竹島産の海老でもてなしたり」と、隣国のアホ大統領がやったような破廉恥は無かったろう。


・第1回の【東京五輪】(1964年)の頃は、勿論〔パソコン〕も〔インターネット〕も無く、私が後に「新卒入社」することになった会社が『プレスセンター』を独占し、高価だったタイプライターを充分量供給したことは、私のその後の「矜持」として、背骨を支えてくれた。


・メディアの人々に好印象を持たれることは、大切である。この記事の記者のように、「日本のセールスマン」になってくれるからだ。正確無比な鉄道は、もっと誉めてあげても良い。日本の鉄道の正確さで、〔松本清張作品〕も〔内田康夫作品〕も存在するのだから。


・YAHOOニュース から、THE ANSWER の記事を以下。


・「【[ラグビーW杯]『また来たいと思える国だった』 日本を体験した英記者回顧『ユニークな文化の故郷』】THE ANSWER 11/6(水) 14:03配信」


■〔スカイスポーツ〕が大特集を掲載「寿司、スモウ、ポケモンを生んだ場所、日本」

・「ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会は成功裏に幕を閉じた。海外メディアは大会を振り返る特集を続々と組んでいるが、英最大手の衛星放送〔スカイスポーツ〕は大会を取材した記者が、実際に肌で触れた日本文化を振り返る大特集を掲載。『また戻ってきたいと思える場所だった』などと記している」


・「記事は『2019日本ラグビーW杯でのユニークな経験』との見出しで特集。『アジアで初めて開催されたラグビーW杯の無条件の成功』と称賛した上で『南アフリカの優勝で幕を閉じた2019ラグビーW杯、何千もの人々が世界へ帰国した。そんな中、以下のような経験、発見を記していきたい』と切り出し、大会期間中の体験談を記した。日本についての紹介がなんともユーモラスだ」


〈寿司、スモウ、侍、ポケモンそして、富士山を生んだ場所、日本。もちろんアニメと折り紙もそうさ。新幹線と無敵のテクノロジーもこの国は誇る〉


〈モンスター級の横断歩道、握手はしないがお辞儀をする文化、自動ドア搭載タクシーを操る白い手袋をしたタクシー運転手、温度調節機能がついた公衆トイレ〉


〈完璧な交通機関、近未来的なタッチパネルが横に付いた暖房便座、500万台を超える自動販売機、これは日本国民22人につき1台の割合だ〉


・「ハイテク化した日本のトイレ事情も含め、日本が世界に誇る文化を紹介。さらに『ずっと手厚いもてなしをしてくれて、笑顔で手助けをしてくれる人々』とおもてなしの精神にも触れた。そんな独特の発展を遂げている東洋の島国に対し、記者は大きな感銘を受けた様子だ。


〈無限の独創性、癖のある多くの謎が存在する場所だ。そして、日本はユニークな文化のふるさとと言っていいだろう。これは真似できることではない〉


と断言。


〈この素晴らしい国へ行ったことで、いろんな感覚が過度に刺激を受けているような思いさえ感じた〉


と感想を述べている」


・「また、世界屈指の精密さを誇る鉄道についても興味を示した様子。


〈都心の絶え間ない喧噪、銀座を彩る目映いばかりの光、パチンコ台から果てしなく流れるけたたましい音、電車が出発する度に流れる駅メロ〉


と記し、世界の利用客の多い51駅のうち6駅を除き、しかも上位23駅はすべて日本であることも特筆している」


・「その上で、記事では実際に日本で経験した食事、印象的だった風景や街並み、日本人ファンとの思い出などを詳細にレポート。締めくくりには『彼らの掲げたスローガンは『4年に1度じゃない、一生に一度だ』、そしてこのように成功を収めた。また戻ってきたいと思える場所だった』と記し、また訪日したいほどの場所だったと母国のファンに伝えていた。(THE ANSWER編集部)」・・・

([主張]日韓関係 融和ポーズに騙されるな)

2019年11月06日
([主張]日韓関係 融和ポーズに騙されるな)


https://www.sankei.com/column/news/191106/clm1911060003-n1.html


・[主張]とは、産経新聞の[社説]である。わざと『記事のトリ』としたのだろうが、『日韓・韓日議員連盟』の馬鹿さ加減を衝いている。以下だ。


〈日韓・韓日議員連盟は1日の合同総会で早期の首脳会談開催を求める声明を出した。まるで韓国側のペースだ。日本側が自国の立場を十分に主張したのか疑わしい。日本を守る議論が必要だ〉・・・


・〔額賀福志郎〕が2013年1月から6年余、ズッと〔会長〕をやっているが、何か生産性は有ったのか有るのか? 無意味だけでなく、国益を損なうような〔議連〕は、解散して然るべきだ!


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]日韓関係 融和ポーズに騙されるな】産経ニュース 2019.11.6 05:00」


・「『徴用工』判決問題をめぐる韓国の〔文在寅大統領〕や〔文喜相(ムン・ヒサン)国会議長〕の最近の言動を見ても、対日関係改善の熱意は薄いと思わざるを得ない」


・「〔安倍晋三首相〕は4日、文大統領に対して、昭和40(1965)年に締結した『日韓請求権協定を守る原則』に基づき、国際法違反の状態の是正を求めた。極めて妥当な姿勢である。国益を守り、真に健全な日韓関係を築くために、引き続き原則を貫いてもらいたい」


・「両首脳は訪問先のタイ・バンコク郊外のホテルで11分間言葉を交わした。着席しての対話は1年1カ月ぶりだ。持ちかけたのは文大統領だが韓国側が非を改めるという表明はなかった。単なる融和のポーズに騙(だま)されてはならない」


・「来日した文議長は、昭和天皇と上皇陛下に対する重大な非礼、侮辱を公式謝罪することもなく、〈日韓の企業などから寄付を募って元徴用工に支給する法案を検討中だ〉と触れて歩いた。問題点ばかりの『提案』に応じてはならない。先の大戦下の徴用は当時の法令(国民徴用令)に基づくものだ。どの国でもあった合法的な勤労動員で、給与が支払われていた」


・「日本の朝鮮統治時代をめぐる相互の請求権は日韓の協定で『完全かつ最終的に解決』され、国交が正常化した。その交渉過程で〈韓国側は、個人補償は韓国政府の責任で行う〉と明言もしている。寄付も含め、日本側が金銭を支払う必要は毫(ごう)もない」


・「韓国最高裁の『徴用工』判決の悪影響は元徴用工の話に限らない。企業活動だけでなく日本の朝鮮統治自体を『不法』と断じ、個人請求権を認めた。国際条約を反故(ほご)にするこの判決をもとに、日本断罪の政治的道具として、理不尽な賠償訴訟が韓国で続出する恐れがある。文議長の『提案』はこの根本問題をなんら解決しない」


・「韓国がつくり出した国際法違反の状態は、足して二で割るような妥協で解決できる問題ではない。〈日本の一部メディアなどには日韓双方に歩み寄りを求める声〉がある。事の深刻さを理解せず、韓国による不法行為の被害者である日本の立場を踏まえない愚論だ」


・「日韓・韓日議員連盟は1日の合同総会で早期の首脳会談開催を求める声明を出した。〈まるで韓国側のペース〉だ。日本側が自国の立場を十分に主張したのか疑わしい。日本を守る議論が必要だ」・・・


(歴史に消えたうた 唱歌、童謡の真実(16))

2019年11月06日
(歴史に消えたうた 唱歌、童謡の真実(16))


https://special.sankei.com/f/entertainment/article/20191106/0001.html


・私は高2の時、漢文の〔貝沼顕正(けんしょう)〕先生に可愛がられた。先生は興に乗ると、蜀の〔諸葛孔明〕の今際(いまわ)を詠った『星落秋風五丈原(ほしおつ しゅうふうごじょうげん)』を披露してくださった。詞は『荒城の月』と同じ、〔土井晩翠(ばんすい)〕だとその時知った。長いから、詠い出しだけを以下。

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『星落秋風五丈原』

祁山悲秋の 風更けて  
陣雲暗し 五丈原    
零露の文は 繁くして   
草枯れ馬は 肥ゆれども 
蜀軍の旗 光無く     
鼓角の音も 今しづか

丞相 病あつかりき・・・・


・記事の『荒城の月』は、確か小6で習った覚えが。「植うる剣(つるぎ)」の意味が解らず父に訊くと、「刀はなぁ、1人斬ったら血脂で斬れんようになる。まして甲冑武者の時代だ、刃こぼれもする。城中に有る刀を全部 城壁の中に突き刺しておいて、取っ替え引っ替え抜いて闘った」と教えられた。


・〔藤沢周平氏〕の名作:『蝉しぐれ』で、主人公の〔牧 文四郎〕が、「お屋敷内の刀を全部」と頼んで畳に突き刺して並べ、刺客らと渡り合う場面が有るが、これも「植うる剣(つるぎ)」である。『荒城の月』を以下。


『荒城の月』

春高楼の 花の宴
巡る盃影 さして
千代の松が枝 分け出でし
昔の光 今いずこ


秋陣営の 霜の色
鳴きゆく雁の 数見せて
植うる剣に 照り沿いし
昔の光 今いずこ


今荒城の 夜半の月
変わらぬ光 誰がためぞ
垣に残るは ただ葛
松に歌うは ただ嵐


天上影は 変わらねど
栄枯は移る 世の姿
映さんとてか 今も尚
ああ荒城の 夜半の月


・「【歴史に消えたうた 唱歌、童謡の真実(16)日本の美意識『荒城の月』】産経スペシャル 2019.11.6」


◆二高は校歌第一


・「昭和25(1950)年を最後に廃止された『旧制高校』は全国に38校(外地、帝大予科を含む)しかなかった。同世代の1%以下という極めつきのエリート。自治・自由を掲げた寮生活、教養主義のカリキュラム、やがて国家を背負って立つ矜持(きょうじ)と責任を育む、全人格教育が行われた」


・「その精神をうたったのが、学生自身が作り、高唱した『寮歌』である。百年以上の歴史を持ち、『嗚呼(ああ)玉杯(ぎょくはい)に花うけて』(一高・東京)『紅(くれない)萌(も)ゆる』(三高・京都)『都(みやこ)ぞ弥生(やよい)』(北大予科)などが有名だ」


・「ところが、二高(仙台)だけは、現在も開催されている各種の寮歌祭で、寮歌ではなく『校歌』を必ず歌う。通称は、『天(そら)は東北-山高く』。明治38(1905)年の制定だ。作詞は詩人・英文学者で、同校OB、母校の教授も務めた〔土井晩翠(ばんすい)(林吉)〕である(作曲は〔楠美恩三郎〕)」


・「~天は東北山高く…(1番)で始まる校歌は、2番に、~花より花に蜜を吸ふ 蜂(はち)のいそしみわが励み…と歌う。『蜂』は同校のシンボル。校章・校旗にも描かれている。二高が校歌を大事にするのは、格調高く勇壮に『東北』などへの思いを歌い上げた晩翠の詞だけが理由ではない。二高から東大を経て、産経新聞社へ入り、モスクワ特派員を務めた〔澤英武(さわ・ひでたけ)〕(91)が言う。『詞の内容の良さはもちろん、皆が歌いたがるという点で一番だった。多くの寮歌よりも先に成立したこともあり、他校がどうであれ、二高は『校歌』でしたね』」


・「詩人として名を上げつつ晩翠は、定年退官まで二高教授を務めた(その後、名誉教授、講師)。ただし、その英語の発音は“ズーズー弁なまり”。そこだけは『まねしちゃいけない』と語り継がれたという」


◆晩翠・滝の絶頂期


・「~春高楼(こうろう)の花の宴…昔の光いまいずこ-。かつて繁栄を誇った城のにぎわいも今や、見る影もなく寂(さび)れてしまった…。名曲『荒城(こうじょう)の月』は、晩翠の詞に、早熟の天才、〔滝廉太郎〕が曲をつけた。明治34(1901)年、全国の中学(旧制)で行う唱歌の教科書用に東京音楽学校(現東京芸大)が編纂(へんさん)した『中学唱歌』に収録されている(※「中学唱歌」掲載時の題名は『荒城月』)」


・「栄枯盛衰や『もののあはれ』を偲(しの)ばせる晩翠の詞と、滝の哀愁を帯びたメロディー。この歌は、日本人の美意識や心情にずばり刺さる“ど真ん中のストライク”なのだろう。『中学唱歌』の編纂作業はまず著名な文学者、教育者、詩人に詞を書いてもらうことから始まった。『夏は来ぬ』の〔佐佐(々)木信綱〕や『鉄道唱歌』の〔大和田建樹(たけき)〕らそうそうたる顔ぶれが詞をつくっている」


・「晩翠は『荒城月』の詞を31年ごろに書いた。男性的な漢詩調で注目を集め、32年には第一詩集『天地有情(うじょう)』を出し、〔島崎藤村(とうそん)〕と並んで『藤晩時代』と称される。二高教授就任が33年。『中学唱歌』が刊行された34年には約4年間のヨーロッパ遊学へ向かう。まさに登り坂の時期にあった」


・「一方の滝も、東京音楽学校の本科から研究科へ進学。学生であると同時にピアノ授業も受け持ち、ドイツ留学も決まっていた同校“希望の星”である。『中学唱歌』向けに集まった詞につける曲は音楽学校の教員や学生などに懸賞金付き(1曲5円)で募集され、滝は応募条件(3曲まで)いっぱいの『荒城月』『箱根八里』『豊太閤(ほうたいこう)』を選んで作曲し、すべてが採用された」

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・「前年(33年)には、名曲『花』(~春のうららの隅田川…)を収録した組歌『四季』を作曲。短い滝の生涯で、最も輝きを放った時期と言っていい。つまり、2人の絶頂期につくられたのが『荒城の月』であった」


◆後輩・耕筰が編曲


・「滝が作曲した名曲の数々は、現在の音楽教科書でどう扱われているのか。『荒城の月』は、文部科学省の学習指導要領が定める歌唱共通教材で、中学校の7曲のうちの1つに指定され、小学校教科書では、6年生用の『音楽のおくりもの6』(教育出版)が掲載している。『箱根八里』は、やはり6年生用に2社(教育出版、教育芸術社)ともが、教育芸術社の『小学生の音楽6』は『花』も収録していた。ただし、『荒城の月』の歌詞は4番まであるうちの2番までの掲載だ。さらには『〔山田耕筰(こうさく)〕編曲』の注釈があり、滝の原曲とは、音高やリズムに違いがあることが添えられている」


・「滝の原曲は、旋律(メロディー)だけで、伴奏譜がなかった。このため、東京音楽学校の後輩で、同じくドイツに留学した耕筰が大正期に、ピアノによる伴奏譜をつけたが、音高やリズムにまで、手を加えたことには異論もあった」


・「教科書掲載はこれだけではない。『中学唱歌』と同じ34年に刊行された『幼稚園唱歌』は、音楽学校の先輩、〔東くめ〕と、その夫で、東京女子高等師範(現お茶の水女子大)教授・付属幼稚園長だった〔東基吉〕に滝らが協力してつくられた」


・「そこに収録された『お正月』(~もういくつねるとお正月…)は、現在の音楽教科書でも、小学1年生用に2社ともが掲載している。『幼稚園唱歌』は他に『鳩ぽっぽ』『雪やこんこん』など収録曲の多くを滝が作曲。4曲については作詞も行った」


◆生涯1度の邂逅


・「『荒城の月』の詞について晩翠は、戊辰戦争で官軍に落城させられた会津の〔鶴ケ城〕や出身地・仙台の〔青葉城〕などから着想を得たという。滝は、少年時代を過ごした竹田の〔岡城〕から、とされた。今は、いずれの地にも『荒城の月』の碑が建てられている」


・「この2人は35年8月、生涯に1度だけ会っている。ヨーロッパ遊学中の晩翠は、病気でドイツ留学から帰国を余儀なくされた失意の滝を、英ロンドン郊外に停泊中の若狭丸に訪ねた。対照的な立場に置かれた2人の邂逅(かいこう)も『もののあはれ』でなかったか。=敬称略、隔週水曜日掲載(文化部編集委員 喜多由浩)」・・・

                   ◇

【プロフィル】土井晩翠

 どい=つちい=・ばんすい=本名・林吉 詩人、英文学者。明治4(1871)年、仙台市生まれ。後の旧制二高(仙台)から東京帝大卒。32年、第一詩集『天地有情』で注目を集める。33年、二高教授。昭和9年、定年退官。25年、文化勲章受章。27年、80歳で死去。

                   ◇

【プロフィル】滝廉太郎

 たき・れんたろう 作曲家。明治12(1879)年、東京生まれ。少年期に大分県の竹田へ移り、27年、東京音楽学校へ入学。34年、ドイツへ留学するも、病気のため、35年帰国。36年、23歳で死去。主な作品に『花』『荒城の月』『箱根八里』『お正月』など。

(『南』で軍蜂起か?:GSOMIA破棄阻止へ軍OBら)

2019年11月05日
(『南』で軍蜂起か?:GSOMIA破棄阻止へ軍OBら)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17336400/


・日本の「『南』情報専門家」らは、〔文在寅政権〕の『南』国民の支持率は「半々」と決め込んでいる。60年安保の『全学連』経験者が集合したような政権だから、私も「口は達者」だと思う。


・ただ日本と決定的に違うのは、『南』には〈軍部によるクーデターが有る〉と言うことだ。私も散々言い募って来たが、「警察も軍部も、司法までも押さえ込んでいる」という情報に沈黙した。だが文在寅も、「日本との経済戦争にGSOMIA破棄を持ち出した」のは〔悪手〕だった。


・〔たまねぎ男〕の失脚に、「文在寅の命脈も尽きた」兆候が見える。あとは〈軍部によるクーデター〉待ちだろう。「〔安倍ちゃん〕政治」も失敗続きだが、「『南』には筋を曲げなかった」ことは評価していいだろう。勿論〔トランプ〕との頻繁なコミュニケーションがベースだろうが。


・ライブドアニュース から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【韓国で反文勢力の『決死隊』決起か!? GSOMIA破棄阻止へ軍OBら『命をかけて文大統領を引きずり下ろす』 識者『失効期限の23日まで予測不能』】ZAKZAK(夕刊フジ) 2019年11月5日 17時11分」


・「韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕に対し、軍の現役・OBらが不信感を強めている。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すなか、文政権が米韓同盟を軽視し、『日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄』を取り消さないからだ」


・「自由民主国家の危機に、退役後、予備役に回った若者らの一部は『決死隊』を名乗り、『命をかけて文大統領を引きずり下ろす』と覚悟を固めているという。識者は、GSOMIAが失効するタイミングで、『決死隊』と軍部が決起する可能性を指摘した」



《歴代の韓国国防相ら「戦時作戦統制権の返還時期、政治ではなく韓国軍の能力を考慮せよ」》


・「〔朝鮮日報(日本語版)〕は10月31日、こんなタイトルの記事を掲載した。『戦時作戦統制権』(統制権)とは、朝鮮半島有事の際、米韓連合軍を米軍が指揮する権限。文政権は2022年に米軍から韓国軍に移管させる目標を立てている」


・「だが、記事では、国防相経験者の話として『統制権が韓国軍に移管された場合、在韓米軍の削減や撤収につながる恐れがある』とし、統制権移管に前のめりな文政権への懸念の言葉が並んだ。くしくも、〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕率いる北朝鮮は同日夕、平壌(ピョンヤン)近郊の順川(スンチョン)付近から日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射した。今年5月以降12回目となる」


・「文政権は、大統領以下の中枢幹部が左翼思想に染まっており、『反日・離米・従北・親中』の姿勢を崩さない。在韓米軍基地の削減・撤収を加速させ、米韓同盟を軽視するような態度は、韓国軍関係者らの不満をかき立てている。首都ソウルでは10月3日、文政権打倒を訴える〈300万人以上(主催者発表)〉という大規模集会があった」


・「元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の〔高永チョル(コ・ヨンチョル)氏〕は、この集会に『OB軍人・戦友会』として参加した。大統領府(青瓦台)の入り口前には600人程度の『決死隊』が陣取っていた。半分ほどが20~30代の退役軍人・予備役。大統領府前で寝泊まりしながら連日、『文大統領は退場だ』『米韓同盟を守れ』『GSOMIA破棄は自殺行為だ』などとプラカードを掲げ続けているという。日本ではあまり報じられないが、『反文デモ』は毎週土曜日、継続して開かれているという」


・「高氏は『GSOMIAの失効は、期限の23日午前0時まで予測不能だ。現実となれば日米韓の安全保障協力には大変なダメージとなる。〔鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相〕は普段は文氏の顔色をうかがっているが、本音は『GSOMIAは維持すべきだ』という考えだろう。軍部の大勢も同様だ。今後、文政権が『離米・従北』姿勢を強めれば、『北朝鮮にのみ込まれかねない』との危機感が強まり、軍部も動くほかなくなるのではないか』と分析する」


・「文政権が、北朝鮮主導の半島統一(赤化統一)に傾斜するのに、異議を唱えるような軍幹部も出てきた。〔東亜日報(10月22日、日本語版)〕は、〔李承都(イ・スンド)海兵隊司令官〕が、国政監査で『北朝鮮との有事の際に、(北朝鮮が実効支配する)咸朴島(ハムバクド)を完全に焦土化する作戦を立てた』と明らかにしたと報じた」


・「李氏の発言を受け、北朝鮮は2010年の韓国・延坪島(ヨンピョンド)への砲撃事件を持ち出し『我が軍隊の火の雨を味わった者が妄言を吐いている』と脅迫してきた。だが、李氏の発言は注目され、鄭国防相も『決然たる態度を示した』と評価したという」


・「前出の高氏は『軍の将校らは『文政権が軍の解体まで狙っているのでは?』と警戒し、不満をためている。『反文』で盛り上がる国民世論を後ろ盾に、彼らがいつ爆発し、決起してもおかしくない」と指摘する。文政権は内憂外患だ」


・「〔ドナルド・トランプ米大統領〕が8月末、フランスで開かれたG7(先進7カ国)首脳会談で、『文在寅という人間は信用できない』と酷評するほど、文氏を嫌っていたという。さらに、米空軍の〔B52戦略爆撃機〕2機が10月25日、〈対馬海峡を通過して日本海(韓国名・東海)上空を飛行した〉ことが注目されている」


・「高氏は『対馬海峡を通過して、日本海を飛行した経路は注目だ。文政権が、米韓同盟の弱体や、朝鮮半島の赤化統一を画策していることを見据えて、『米軍はいつでも朝鮮半島を制圧できるぞ』というメッセージを送る意図もあっただろう。B52の飛行は金曜日なので、翌日の『反文』デモを側面支援したともいえる』と分析した」


・「今月中旬には、米軍制服組トップの〔マーク・ミリー統合参謀本部議長〕も訪韓し、文政権に対し、GSOMIAの破棄決定の撤回を促す考えだ。『決死隊』や軍の動きが注目される」・・・

(そもそも何で実名と顔写真が公開されないのか?:教員イジメ)

2019年11月05日
(そもそも何で実名と顔写真が公開されないのか?:教員イジメ)


https://www.sankei.com/column/news/191105/clm1911050002-n1.html


・77年も生きていると、「職場」「職場」によって〈常識〉が異なることを知っている。〈社風〉という奴だ。ただ大上段から真っ二つにすれば、「役人」と「一般会社」では常識が丸で違う。


・これだけのことを仕出かした加害教員らの氏名が公表されず、まして顔写真が出ないのは、「警察も検察も教員」も〈役人同士〉だからだ。ひたすら「庇い合って」いやがる!・国会も「話題にすら」しない。国が衰亡して行く様(さま)がよく解る。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]いじめで給与停止 教員組織の体質改革急げ】産経ニュース 2019.11.5 05:00」


・「教諭のおぞましいいじめ行為に、厳正な処分は当然である。組織の体質改革にも真剣に取り組まなければならない。神戸市立小学校で教諭4人が同僚をいじめていた問題で、市教育委員会は『加害教諭への給与を差し止める分限休職処分』とした」


・「当たり前だろう。4人は“10月1日から有給休暇の扱い”で休んでいた。市民らから批判の声が出たのはもっともである。懲戒処分にする前に給与を停止できる制度がなかったため、市が『改正条例案』を提出し可決された」


・「被害教諭の訴えでは、激辛カレーを食べさせられるなど、およそ聞くに堪えない低次元のいじめが繰り返されている。教育者というにまったく値しない。給与を払うなど理解は得られない。改正条例の適用には異論もあったが、常識を大切にすべきだ」


・「教育現場に与えた影響は極めて深刻である。問題が明るみに出てショックで学校を休んだ児童もいる。被害教諭からは兵庫県警に被害届が出された。警察も厳しく対処し、社会全体でいじめを許さない姿勢を示さないといけない」


・「注意したいのは、神戸の件が明らかになってから、各地でいじめなどに遭ったとする教師の存在が表面化していることだ」


・「〈奈良県大和郡山市〉の市立小学校では、教諭4人が同僚のいじめやパワーハラスメントを訴えて休んでいることがわかった。〈兵庫県姫路市〉では、市立小学校の男性臨時講師が同僚教員らから暴言や暴力を受けるなどして退職していた。表に出ない事案は全国で多いのではないか」


・「神戸のいじめは1年以上続いていた。周囲が気付かないわけがない。校長が協議して教員の異動案を決め、市教委が追認する『神戸方式』という人事が校長の権限を強め、隠蔽(いんぺい)体質を助長していたとの指摘もある。昨年には、〈自殺した中学生へのいじめを記したメモを神戸市教委と校長が隠蔽していた〉事案も明らかになった」


・「学校は往々にして閉鎖的な場となり、問題を隠して事なかれ主義ですませてしまう。被害を受けた教師が、立場や身分を心配することなく訴えていける場や環境を築かないといけない。大人がいじめを行っているようでは、子供間のいじめを根絶できるわけがない。体質改革が必要なのは神戸だけではない」・・・

(首里城再建について)

2019年11月05日
(首里城再建について)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20191105/0001.html


・沖縄戦での消失は止むを得ないものがあるが、〈15世紀半ばに『琉球王国』が成立してから、明治12年に沖縄県が設置されるまで、琉球王の居城だった。その間、何度も焼失、修復が繰り返されてきた〉の記事(事実)はイタダケない!〔ウチナンチュー〕任せでは、消失は今後も続くのではないか?


・寄付金なんざ、『京アニ』の例を見ても〔32億円〕だ。アニメファンの若者の浄財である。首里城再建に〈日本中が燃える〉とも思えない。特にウチナンチューだけが結束し、我ら〔ヤマトンチュー〕を阻害するような文化が目立つのは痛い。〈寄付金での再建〉など夢のまた夢だ。


・国と沖縄県が協力しての再建となろうが、管理・保守は徹底して『消防庁直轄』でやった方がいい。それこそ〔AI〕など多数利用したらどうなのか? 私は「このがんで、ひょっとして死ぬな?」の2001年に、ジックリ見て来ている。様々な石垣群と辺野古も、『美栄さん』の料理も。そして長閑な水牛馬車も・・・


・産経スペシャル・【[産経抄]11月5日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]11月5日】産経スペシャル 2019.11.5」


・「昭和20年の沖縄戦で、那覇市にある『首里城』は米軍の砲撃により徹底的に破壊された。戦後『首里城復元』の機運が高まるのは、米統治下にあった沖縄が本土復帰を果たしてからだ」


・「▼首里城は15世紀半ばに『琉球王国』が成立してから、明治12年に沖縄県が設置されるまで、琉球王の居城だった。その間、何度も焼失、修復が繰り返されてきた。プロジェクトの中心メンバーだった琉球史が専門の〔高良倉吉(たから・くらよし)さん〕は、一つの決意を固めていた。それは『『中古車』ではなく『新車』の復元』である」


・「▼すでに外壁の色がはがれていた戦前の姿に戻すだけなら、中古車の復元にすぎない。王国時代のピカピカの新車の状態で、蘇(よみがえ)らせようとしたのだ。もっとも、当時のくわしい史料は、戦災でほとんど失われていた」


・「▼そもそも、『赤い城』との伝説が残っているだけで、実際には何色で塗られていたのか、見当もつかなかった。突破口を開いたのは、沖縄の歴史文化の研究で知られる染織家が、地元の大学に寄贈した古文書である。なんと1768年に作成された改修工事の記録だった。そこには『朱ぬり』『赤土ぬり』と記されていた」


・「▼平成12年の沖縄サミットでは夕食会場となり、その美しさを世界に発信した。実はその後も復元作業は続いていた。今年2月にようやく完了してから、わずか8カ月後の焼失である。高良さんは、自宅の窓から炎に包まれる首里城を確認して言葉を失った」


・「▼ただ、三十数年の復元工事の間に多くのノウハウが蓄積されている。新たな歴史的な発見もあった。『沖縄のシンボル』の早期再建を求めて、全国から集まった寄付金は昨日の午後時点で2億円を超えていた。『令和の再建』の物語はすでに始まっている」・・・


《再建までは、昔ながらの〔守禮之門〕で我慢》

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(憲法論議:東大憲法学の「呪縛」を解こう)

2019年11月04日
(憲法論議:東大憲法学の「呪縛」を解こう)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20191104/0001.html


・〔西 修先生〕79歳は、早稲田大学で〔修士過程〕を修め、〔博士号〕も取られている。東大閥とは宿怨のような仲であろう。氏は、「東大憲法学の『呪縛』」を忌み嫌い、同時に「日本の憲法審査会の怠惰」を嘆いておられる。


・国民の間からも国会でも、「もっと熱い論戦」を期待していた私にとっても「拍子抜け」である。このままでは、〔チャイナ〕どころか〔統一朝鮮半島〕にも侵略されそうである。


・ただ世界の憲法の趨勢は、〈平和条項と国家緊急事態対処条項をセットで設定することが、世界の憲法常識である〉とガイドラインを示してくださっていて、有難い!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 東大憲法学の『呪縛』を解こう 駒沢大学名誉教授・西 修】産経スペシャル 2019.11.4」


・「先月31日、衆院憲法審査会で、9月の同会委員による欧州視察に関する報告が行われる予定だったが、結局、開かれなかった。憲法審査会の設置が決まってから12年余、実質審議がほとんどなされていない」


・「憲法改正は、主権を有する国民がみずからの意思を表明することができる最大の場である。その機会を妨げている政党、議員は、果たして、『国民の厳粛な信託』(憲法前文)に応えているといえるのか」


≪国際社会の常識と隔たる≫


・「ところで、このたび私は本欄および雑誌『正論』に寄稿してきた24点と、新たに『世界の最新の憲法動向』を加え、【憲法の正論】(産経新聞出版)を上梓(じょうし)した。編集の方でつけた帯には、『東大憲法学の欺瞞(ぎまん)がよくわかる1冊』という文言がある」


・「生来、いたっておとなしい性格の私(?)としては、躊躇(ちゅうちょ)するところであるが、架空の『八月革命説』をもちだし、現行憲法の有効性を説明した東大法学部教授、〔宮澤俊義氏〕を源流とする〈東大憲法学〉に違和感をもってきたことは事実である」


・「宮澤氏は、天皇が統治権の主要な部分を有していないので、わが国は『共和制になった』と断じる。そうだろうか。実質的な統治権をもたない〔英国〕、〔ベルギー〕、〔オランダ〕など数多(あまた)の立憲君主国があり、『日本国および日本国民統合の象徴』たる天皇を擁する日本国は『立憲君主国に属する』というのが、国際社会の常識的な見方だ」


■宮澤氏の後を継いだ〔芦部信喜氏〕は、その著【憲法】で、八月革命説の妥当性を唱えている。


・「芦部氏と同時期に憲法講座を担当した〔小林直樹氏〕は、9条について明言している。『非武装の平和主義をとることこそ、最も合理的かつ真の国家の安全にかなう方策という見方が生じてくるゆえんである』(『憲法講義 上』)」


・「東北大教授から着任した〔樋口陽一氏〕は、『個人』に最大限の比重をおく。婚姻の自由を定めている24条につき、『『個人の尊厳』をつきつめてゆくと、憲法24条は、(中略)家族解体の論理を含意したものとして意味づけられるだろう』(『国法学・人権原論』)と記述する。このような家族解体を含意する24条を改正すべきかを問わず、むしろ強く支持している」


≪国民が発言し実のある議論を≫


・「芦部氏の直弟子の〔長谷部恭男氏〕(現在は早大教授)は、憲法論議について、近年、盛んに次のごとく述べている。


〈国民には、法律家共同体のコンセンサスを受け入れるか受け入れないか、二者択一してもらうしかないのです。(朝日新聞、平成27年11月29日付など)〉


憲法は、他の法律と違い、唯一、国民が直接かかわることのできる最高法規である。国民の誰もが発言してこそ、実のある議論になる。法律の専門家集団のみが発言権をもつのだという言述は、実に傲岸不遜(ごうがんふそん)といわなければならない」


・「現職の〔石川健治氏〕の好みの言葉は、『革命』『クーデター』である。平成25年5月3日付の朝日新聞に、『96条改正という『革命』」の見出しの下に、自民党が憲法改正案の発議要件を現行の「総議員の3分の2」から「総議員の過半数」にしたことに関し、「96条を改正して、国会のハードルを通常の立法と同様の単純多数決に下げてしまおう、という議論が、時の内閣総理大臣によって公言され(後略)』と記された」


・「通常の立法は『出席議員の過半数』であって、『総議員の過半数』ではない。このような中学生でもわかる間違いが堂々と朝日新聞に載ったことに、私は『戦慄(せんりつ)』を覚えた」


≪憲法の立ち位置を広く見る≫


・「私がこのような〈東大法学部の憲法学から距離を保ってきた〉必然性をご理解いただけるであろう。私は、学説、判例の分析とともに、日本国憲法の成立経緯と比較憲法の研究に力を注いできた。前者との関連で、GHQ(連合国軍総司令部)において実際に『マッカーサー草案』を起草した8人を含む、日米45人の関係者からの証言を得たことは、成立経緯の事実を知ることに大きな糧(かて)になった。また比較憲法の研究を通じて、憲法の立ち位置を広く見る修練を積むことができた」


■ここに、調査の結果、新たなデータをお伝えしておきたい。


(1)世界の189の成典化憲法中、平和条項を有している国家は161カ国(85・2%)。

(2)1990年以降に制定された104カ国の新憲法中、1.環境の権利・保護99カ国(95・2%)、2.家族の保護(形成を含む)87カ国(83・7%)、3.政党91カ国(87・5%)、4.平和102カ国(98・1%)、5.国家緊急事態対処104カ国(100%)-など。


・「〈平和条項と国家緊急事態対処条項をセットで設定すること〉が、世界の憲法常識である。なお証拠として、各国憲法がそれぞれの項目について定めている根拠条文をすべて拙著に表示した。今後の憲法論議に少しでも貢献できれば、幸いである。(にし おさむ)」・・・

(『自滅を招く』金正恩氏の“タブー破り”に北朝鮮で動揺広がる)

2019年11月04日
(『自滅を招く』金正恩氏の“タブー破り”に北朝鮮で動揺広がる)


https://news.nifty.com/topics/12240/191104374207/


・『忘恩の徒』と言うか『不知恩の徒』と言うか、この三代目・〔金正恩〕の本音が顕れたようだ。ボロカスに言われた〔『南』・現代グループの創業者:鄭周永(故人)〕がお気の毒だ。〔トランプ〕も「正体を見た」のだから、「力には力」しか無いと思い知るべきだ。


・ニフティニュース から、デイリーNKジャパン の記事を以下。


・「【『自滅を招く』金正恩氏の“タブー破り”に北朝鮮で動揺広がる】デイリーNKジャパン 2019年11月04日 07時38分」


・「北朝鮮の金剛山(クムガンサン)観光地区。韓国『現代グループ』の〔故鄭周永〕(チョン・ジュヨン)会長が、南北交流の一環として、故郷にほど近いこの地に莫大な資金を投資、建設した観光施設に、韓国内外の観光客を多数送り込むというもので、金大中政権下の1998年11月18日に始まった」


・「当時、大飢饉『苦難の行軍』で青息吐息だった北朝鮮はここから得られる莫大な外貨で延命に成功した。そのことは、北朝鮮人なら誰でも知っているという」


・「ところが、2008年7月11日に観光で訪れた韓国人女性が、警備にあたっていた朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の兵士に射殺される事件が起き、その2日後には観光が中断されてしまった。このことは、北朝鮮国民にも強い衝撃を与えた。それから10年。金剛山観光地区を視察した〔金正恩党委員長〕は、〈施設をけちょんけちょん〉にけなした。


〈建築物が民族性というものが全く見られず寄せ集め式だ、建物をまるで被災地の仮設テントや隔離病棟のように配置した、建築美学的にひどく立ち後れているばかりか、それさえ管理されていないので非常にみすぼらしい〉


〈以前に建設関係者らが観光サービス建物を見るにもきまり悪く建設して自然景観に損害を与えたが、容易く観光地を明け渡して何もせず利を得ようとした先任者らの間違った政策によって金剛山が10余年間放置されて傷が残った、土地が惜しい、国力が弱い時に他人に依存しようとした『先任者らの依存政策』が非常に間違っていた〉


・「この発言を巡り、北朝鮮国内では大きな波紋が広がっていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。国営メディアを通じて金正恩氏の発言を聞いたという平安北道(ピョンアンブクト)新義州(シニジュ)の情報筋は、『最高尊厳(金正恩氏)の前任者と言えば、神格化されている〔金日成主席〕(祖父)、〔金正日総書記〕(父)を指したものではないのか』として、市民が戸惑いを見せていることを伝えた」


・「北朝鮮は、最高指導者の命令や指示を不変のものとする『遺訓統治』が国是であるため、いくら時代遅れで間違った政策であっても、異を唱えることは決して許されない。金正恩氏とてそこから自由ではない」


・「そのため、従来の政策に不都合が見つかっても、表向きは先代のやり方を踏襲した上で、中身を変える方式が取られる。ところが今回の発言は、そうした『禁忌(タブー)』を破ったものと読み取れるため、動揺が広がっているのだ」


・「平安南道(ピョンアンナムド)の別の情報筋は、金正恩氏の先代批判をそのまま報じたのは、北朝鮮メディア史上初めてのことで、多くの市民が首を傾げているとし、その理由を次のように推測した。


〈深刻な生活苦で餓死者まで出ている状況で、党中央に対する世論が極度に悪化するや、不安がった最高指導部が生活苦の責任を先代の首領になすりつけているのではないか〉


また、建物の撤去を命じたことについても、


〈見せつけるための業績づくりの建設に投入した資金があれば、食糧難はとっくに解消していたはず〉

と批判した。金正恩氏が、新築やまだまだ使える建物を『気に入らない』との理由で建て替えさせた例は一度や二度ではないが、今回はその規模や意味合いが異なることから、さらなる動揺が広がっているようだ」


・「平安北道の貿易関係者は、同僚らもこの建物の撤去命令に非常に驚いているとし、金正恩氏が自ら『なんの前提条件や対価もなしに、開城工業地区と金剛山観光を再開する用意があります』とした今年の新年の辞での言葉を、いとも簡単に翻したと批判した」


・「また、中国からの支援を頼りに蛮勇を振るっているが、莫大な外貨を投入して作った観光地区をあっさりと捨ててしまうようでは、中国にも信頼されないとして、金正恩氏のやり方に『自滅を招くのではないか』と懸念を示した」・・・

(きっぱり断った米国:『韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない』)

2019年11月04日
(きっぱり断った米国:『韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない』)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxOTExMDQtMDAwODAwNDMtY2hvc3VuLWty0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・昨日の産経新聞の記事である。以下。


〈【ワシントン=黒瀬悦成、ソウル=桜井紀雄】東アジアサミットに合わせてタイを訪問中の〔スティルウェル米国務次官補〕(東アジア・太平洋担当)は2日、韓国の〔尹淳九(ユン・スング)外務次官補〕と会談した。米国務省は声明で『両者は北朝鮮の最終的かつ全面的に検証された非核化を確実に実現させるための緊密な連携と、〈日米韓3カ国の協力の重要性〉を確認した』としている〉


〈韓国外務省は、両次官補が米韓同盟の懸案と日韓関係を含む地域・国際情勢について幅広く意見交換したと発表した。尹氏が『韓日間の懸案』に関して『対話を通じ、合理的な解決策を見いだすための韓国政府の努力を説明し、韓日関係改善のための過程で、米国が可能な役割を果たすこと』を要請。両国が努力していくことで一致したという〉・・・


・産経記事が「いいかげんだった」のか、この〔スティルウェル米国務次官補〕(東アジア・太平洋担当)って奴が「いいかげん」だったのか、朝鮮日報日本語版の、今日の記事の方が正しそうだ。しっかしま、アメリカには〔国務次官補〕だの〔国務副次官補〕だのが、何人居るのか?


・GOOGLEニュース から、朝鮮日報日本語版 の記事を以下。


・「【きっぱり断った米国『韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない』】朝鮮日報日本語版 11/4(月) 10:00配信」


・「〔マーク・ナッパー米国務副次官補(韓国・日本担当)〕と〔ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使〕が2日、日本のメディアと相次いでインタビューを行い、共に『韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持を強調』したのは、この問題に対する米政府の見解を正確に反映している」


・「『GSOMIA維持は米国の国益に直結した問題』であり、『GSOMIAと日本の輸出規制を結び付け、米国に仲裁を強制するな』ということだ」


・「5日以降、〔デビッド・スティルウェル国務省次官補(東アジア・太平洋担当)〕、〔キース・クラック国務省次官(経済成長・エネルギー・環境担当)〕らが相次いで訪韓すれば、米国の圧力はさらに強まる見通しだ」


・「昨年秋の『韓国大法院徴用賠償判決』と、今年7月の日本による『対韓輸出規制強化』を経て、青瓦台は『米国の仲裁を引き出すカード』としてGSOMIA破棄を検討し始めた」


・「米国の仲裁により日本の輸出規制が解除されればいいし、もしGSOMIAが破棄されても2014年に締結された『韓米日防衛機密情報共有覚書(TISA)』で代替すれば特に問題ないというのが青瓦台の見方だ」


・「青瓦台の〔鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長〕は1日、国会運営委員会の国政監査で、『日本が韓国に対する経済報復措置を撤回すれば、韓国政府もGSOMIA問題に対しては前向きに検討する用意がある。日本が我々に対する措置を維持するならGSOMIA延長は絶対不可だ』と述べた」


・「韓国外交部は『GSOMIA終了までの残りの期間、解決のため最善を尽くしたい』(高位当局者)と述べただけで、青瓦台のかたくなな態度に阻まれ、お手上げ状態だ。米政府の高位当局者が先月から相次いで日本を訪れ、韓国に対してGSOMIA維持を公に促しているのは、このような青瓦台の見方を変えるための『ショック療法』だと見られる」


・「スティルウェル次官補は先月26日、駐日米国大使館での記者会見で、『GSOMIAは米国にも、日本にも、韓国にも有益だ』と述べた。〔ランドール・シュライバー米国防次官補(インド太平洋安全保障問題担当)〕もこの前日、東京入りして、『韓国がGSOMIAを延長しないとした決定を再考するよう願う』と語った」


・「米国務省の日本部長や駐韓米国代理大使を務め、韓日両国の事情に明るいナッパー副次官補が日本経済新聞とのインタビューに応じたのも、このような流れの延長線上にある」


・「ナッパー副次官補はインタビューで、『(米国は韓日双方に)GSOMIAに限らず他の問題についても解決策を見いだすよう働きかけている』としながらも、『米国は(韓日の)関係改善に触媒役をすることは可能だが、最終的に前進する道を見つけるのは日本と韓国だ』と述べた」


・「また同じ日の読売新聞のインタビューでもヤング駐日臨時代理大使も、『米国は(韓日間の)仲裁人や審判にはなりたくはない』として、『対話を促す触媒としての役割を果たしていく』とだけ述べた。『対話を促す』以上の『仲裁人』役を米国に押し付けるなという意味だ」


・「ナッパー副次官補はこれに加えて、『(GSOMIAは韓米日)3カ国間の特に危機の際の調整に重要なツールだ』『(TISAもあるが)良い代替策ではない。危機的状況ではなおさらそうだ』と言った。TISAでGSOMIAの代わりは可能だという青瓦台の見解に真っ向から反論したものだ」


・「ナッパー副次官補はまた、『(韓米日)3カ国は自由民主主義や自由市場経済、個人の権利保護やメディア・集会の自由尊重など、我々が共有する価値観ゆえに特別だ』と語った。そして、『現状の一方的な変更を他国に強いる(中国の)試み』に言及、『これらの権利を強化し守るために共に協力することが、自由民主主義国家としての韓米日の責任だ』と述べた」


・「匿名希望の米シンクタンク関係者は『米国は、韓国がGSOMIAを破棄したら、北東アジアの安保利益を直接侵害すると判断するだろう』『これはトランプ政権の『米国第一主義』強化につながるため、防衛費分担金交渉などで米国がさらに攻勢をかけてくる可能性がある』と語った」・・・

(国語世論調査 豊かで正しい言葉育もう)

2019年11月04日
(国語世論調査 豊かで正しい言葉育もう)


https://www.sankei.com/column/news/191104/clm1911040002-n1.html


・「憮然(ぶぜん)」の誤用が語られているが、「憮」に注目すれば良い。「ガッカリする」という漢字だ。「喧喧囂囂(けんけんごうごう)」が「侃侃諤諤(かんかんがくがく)」と混同し、しばしば「喧喧諤諤(けんけんがくがく)」と得意げに言う人が多い。気をつけよう。


・昨日だったか新聞記者が「ナントカ視察団に帯同して」と書いていたが、「帯同とは目上が目下を〈引き連れる〉意味」であって、正しくは「ナントカ視察団に同行して」だろう。「百日の説法 屁ひとつ」で、饒舌な方々の日本語の誤用は、「一気に格が下がる」ので気の毒だ。


・私とて「完全」とは思ってないが、『77歳の老ブロガー』らしく、出来る限り「正しい日本語」でブログを綴ろうと思っている。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]国語世論調査 豊かで正しい言葉育もう】産経ニュース 2019.11.4 05:00」


・「言葉は常に変化するものだ。慣用句などの誤用が広がり一般化することは知られているが、教育によるとみられる興味深い結果が文化庁の平成30年度国語に関する世論調査で明らかになった」


・「全国16歳以上の男女1960人に『憮然(ぶぜん)』という言葉について聞いたところ、全体では、本来の意味とされる『失望してぼんやりとしている様子』と答えた人の割合は28・1%だった。本来の意味ではない『腹を立てている様子』とした人は56・7%だった」


・「ところが年代別にみると『失望』と正しく答えた人は60代では18・6%だったのに対し、16~19歳の10代では69・5%に上っていたのである。逆に『腹を立てている』と答えた人は60代で64・2%で、10代はわずか22%だった」


・「意外な数字だが、『憮然』については15年度、19年度の調査でも聞いていた。その調査結果は学校の授業などで使われることがあり、若い人ほど正しい意味を学ぶ機会が増えたためとみられる。教育現場の力が発揮された結果といえよう」


・「ただし、全ての言葉について同様の結果になったわけではない。今回初めて聞いた慣用句の『砂をかむよう』では、本来の『無味乾燥でつまらない様子』と答えた人は60代では42・9%だったが、10代では22%にとどまった」


・「本来の意味ではない『悔しくてたまらない様子』と答えた人が、10~50代で6割を超えていた。担当者は『漫画などで悔しいときに登場人物がハンカチをかむ描写が出てくるためでは』と推測する。また、本来とは違う言い方が広がる実態もわかってきた」


・「自分の言葉に嘘偽りがないと固く約束することを、『天地天命に誓って』という人が全体の53・7%に上った。本来の言い方とされるのは『天地神明に誓って』だが、こちらは32・1%だった。神を意味する『神明』は普段あまり使われない言葉だが、『天命』は『天命を待つ』など一般に使われることが多い。いわば耳慣れている単語で、語呂もよいことから『天地天命』という言い方が広がった可能性がある」


・「言葉は生き物であり、古来、誤用が定着してきた歴史も長いが、『憮然』のように現場で正しい使い方が浸透することは教育の本懐だ。若い人こそ、正しい言葉に慣れ親しんでもらいたい」・・・

(「今日本に〔小松左京〕在りせば!」といつも思っている!)

2019年11月04日
(「今日本に〔小松左京〕在りせば!」といつも思っている!)


https://www.sankei.com/premium/news/191104/prm1911040001-n1.html


・〔小松左京〕と〔星新一〕〔豊田有恒〕を、『SF作家として一括りにする』のは大反対だ。wikiの賛辞は的を射ていると思う。以下。


〈1970年の『日本万国博覧会』でテーマ館サブ・プロデューサー、1990年の『国際花と緑の博覧会』の総合プロデューサーとしても知られる。宇宙開発の振興を目的とした啓蒙活動にも力を入れ、宇宙作家クラブの提唱者で顧問も務める〉

〈広範囲で深い教養を備えた知識人であり、その活動範囲は幅広く膨大なジャンルにわたる〉


〈デビューの直後から、通常の作家の枠を超えた“八面六臂の活動”を初めている。ジャーナリストして国内各地を歩き、メディア出演を精力的にこなし、未来学研究会やメタボリストなど、多くの学者やクリエイターと交流をもった〉


〈1970年の大阪万博では若干40歳弱にして主要スタッフに名を連ね、関西財界や財界との密接な交流は晩年まで続いた。そのすがたは、いま『SF作家』という言葉で想像されるものをはるかに超えている。未来を書くSF作家としてデビューし、しかも好奇心旺盛だった小松は、単なるエンタテインメント作家ではない、未来について語る新世代の知識人として、独特の期待を寄せられる運命にあったと言える〉


〈実際彼はその期待に応え、小説執筆の傍らさまざまな言論人・建築家と積極的に交流し、様々な研究会、学会の設立に参加して積極的にコミットし、新しい知識人の一角を急速に占めていった。学者や財界人を相手に文明論を語り、日本論を闘わせる精力的な人物だった〉・・・


・だから私にとって、「恋しい男達=三波春夫・三橋美智也・春日八郎といった『昭和歌の名手』と並んで、野坂昭如・青島幸男ら」と肩を並べて懐かしむ〔小松左京〕である。特に「国は早急に『防災省を立ち上げ、役人10万人で国土を守れ」と言い募る私にとって、「今日本に〔小松左京〕在りせば!」の思いは切実である。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【近未来の巨大災害に警鐘 SF作家・小松左京の透徹した眼差し】産経ニュース 2019.11.4 09:00」


・「ベストセラー小説【日本沈没】や【復活の日】などで知られるSF作家、〔小松左京〕(1931~2011年)の業績を振り返る企画『小松左京展 D計画』が東京都世田谷区の世田谷文学館で開かれている。災害に見舞われる令和の日本。昭和の時代に、自然災害や戦争などを危惧していたSFの巨匠の危機意識が読みとれる。(文化部 伊藤洋一)


■日本の重さは48兆トン?


・「9年かけて執筆し、昭和48年に発表された【日本沈没】は、地殻変動という社会的なテーマを、エンターテインメント性を盛り込んだSFの視点から提示したことで反響を呼んだ。すぐに映画、ドラマ化される人気ぶりで、小説は今日までに累計470万部を売り上げる」


・「企画展タイトルの『D計画』は作中で遂行されるプロジェクト名で、disaster=大規模な災害を表す。3つのテーマに分けられた館内には、原稿や書簡など約500点が展示されている。創作メモには独自に算出したとみられる数字の走り書きも」


・「次男で、著作権を管理する『小松左京ライブラリ』の〔実盛(さねもり)さん〕は『国土地理院に日本列島の重さを聞きにいったら“わからない”といわれたよう。そこで父は岩盤の厚さなどのデータを集め、日本列島の重量を類推した』と説明する。創作メモには48兆トンとの数字もあり、これが“日本列島の重さ”だった可能性がある」


・「開幕時(10月13日)の対談で作家の〔筒井康隆さん〕(85)は『小説にはまったく使わないのに、登場人物の詳細な背景メモがあった』と緻密な仕事ぶりを明かし、SF作家の〔豊田有恒さん〕(81)も『科学の伝道者、通訳のようだった』と功績に触れていた。日本列島を沈めるために必要な力、日本人を脱出させる具体的なデータを計算していたわけだ」


■小説は事実に先んじる


・「フィクションである【日本沈没】のなかで高速道路が倒れる場面を描いたところ、当時、耐震工学の専門家から『倒れるはずがない』と非難されたという。しかし、刊行から約30年後の平成7年に発生した『阪神大震災』では、阪神高速の高架が横倒しになった」


・「企画展を担当した同館の〔中垣理子学芸員〕は『危機的な状況に立ち向かう登場人物の会話には、濃密な人間模様が凝縮されている。災害の多い日本だけに、どの世代が読んでも、今の時代でも通用する普遍的な作品』と語る」


■万博仕掛け人


・「【日本沈没】では仮想状況を用いて警鐘を鳴らす一方、子供たちには明るい未来を示そうともした。それが昭和45年の『大阪万博』。日本テーマ館のサブ・プロデユーサーとして、芸術家の〔岡本太郎〕(1911~96年)とタッグを組んだ舞台裏の資料も初めて公開された」


・「『作家の資質とは正反対の、人を束ねる力がすごかった』と筒井さんが語るように、そのバイタリティーの一端を見ることができる」


・「一方、父の工場倒産で苦しかった少年時代や、ラジオ大阪で漫才の台本を書いていた日々、出世作【日本アパッチ族】の誕生秘話なども紹介。昭和31年に〔高橋和巳〕らと創刊した同人誌に細かい文字で記したガリ版原稿や、産経新聞に連載したルポルタージュ【黄河 中国文明の旅】など膨大な著作、〔星新一〕や〔開高健〕らと交わした書簡も展示。徹底した調査と、あふれる想像力で作品を送り出した〈小松左京の世界〉に迫ることができる」


・「12月22日まで、世田谷文学館(東京都世田谷区南烏山1の10の10)。午前10時~午後6時。月曜日は休館。入館料は一般800円」・・・


     ◇


・「【小松左京全集】全50巻が、『株式会社イオ』からプリント・オンデマンド形式で販売が始まった。日本アパッチ族(第1巻)や復活の日(第2巻)、さよならジュピター(第8巻)、首都消失(第9巻)、自伝・実存を求めて(第50巻)など。各巻3600円+税で、全国の書店で受け付けている。また来年には、【日本沈没】が〔湯浅政明監督〕により【日本沈没2020】としてアニメ化され、ネットフリックスで全10話で配信される予定」・・・


《自宅書斎の小松左京氏(乙部順子氏撮影)》

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(今更「アメリカ頼み」かよ!:『南』)

2019年11月03日
(今更「アメリカ頼み」かよ!:『南』)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17327720/


・「つけびして 煙り喜ぶ 田舎者」と貼紙した『山口連続殺人放火犯』はもう、死刑が執行されたのだろうか?5人殺しだもんなぁ、死刑はアタリマエダだろうが、先般NHKだったかで、事件の顛末をやっていた。


・話はその「付け火」に関連するが、今回の『南』の行動は似通っている。「消防は『第1通報者』を先ず疑う」らしいが、「付け火」どころか、アリとアラユル難癖を日本に付けておいて、今更「アメリカ頼み」は卑怯千万だ。アメリカが何を言って来ようが、日本は「筋」を通すべきである。


・「反日運動」はコリアンの『お祭り』みたいなものだから目くじらは立てないが、『インチキ懲用工判決』の撤回と『日本企業資産の差し押さえ』の撤回が先決だ。しっかしま、ここまでコジレてしまった関係は、もう元には戻らないだろう。


・ライブドアトピックス から、産経新聞 の記事を以下。


・「【米韓高官会談、韓国が日韓関係改善の役割要請 日米韓協力の重要性も確認】産経新聞 2019年11月3日 13時29分」

・「【ワシントン=黒瀬悦成、ソウル=桜井紀雄】東アジアサミットに合わせてタイを訪問中の〔スティルウェル米国務次官補〕(東アジア・太平洋担当)は2日、韓国の〔尹淳九(ユン・スング)外務次官補〕と会談した」


・「米国務省は声明で『両者は北朝鮮の最終的かつ全面的に検証された非核化を確実に実現させるための緊密な連携と、〈日米韓3カ国の協力の重要性〉を確認した』としている」


・「韓国外務省は、両次官補が米韓同盟の懸案と日韓関係を含む地域・国際情勢について幅広く意見交換したと発表した。尹氏が『韓日間の懸案』に関して『対話を通じ、合理的な解決策を見いだすための韓国政府の努力を説明し、韓日関係改善のための過程で、米国が可能な役割を果たすこと』を要請。両国が努力していくことで一致したという」


・「韓国が破棄を決め、22日に終了期限が迫る『日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題』についても話し合われたとみられる」


・「日本が7月に対韓輸出管理を厳格化して以降、韓国は日本の措置撤回に向けた“仲裁役”をトランプ米政権に期待。だが、8月にGSOMIAの廃棄を決めたことで、米側は対北連携などでの協定の重要性を強調し、韓国に破棄を再考するよう繰り返し促してきた」


・「スティルウェル氏も10月下旬の訪日で韓国に破棄取り消しを働きかける意向を示していた。〈韓国は、日本が輸出管理措置を撤回するのが先決だ〉との立場を崩しておらず、米韓間でも議論が進展した可能性は低い」・・・

(『北』の目論見違い:ペンス副大統領が居るぞ!)

2019年11月03日
(『北』の目論見違い:ペンス副大統領が居るぞ!)


https://news.google.com/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxOTExMDMtMDAwMDAwMTAtcmV1dC1rctIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ハナから「話し合いなど無理」な『北の豚小僧』を煽て上げ、時間を与え、『核保有国』どころか『核保有立国』にしてしまった〔トランプ〕が馬鹿だ。「力には話し合い」ではなく、「力には力」を思い知ったのではないか。


・ハワイとグアムから〔B2爆撃機〕と〔B52爆撃機〕を飛ばすだけでなく、〔空母打撃群〕を2艦隊編成し、1艦隊は平壌沿いの黄海側、もう1艦隊は日本海側に送り込んだらどうか。『南』がGSOMIAを破棄しているので。情報が『南』から『北』に漏れることは無い。


・或る朝沖を見たら、アメリカの〔空母打撃群〕がビッシリ。空を見上げたら、アメリカの爆撃機がブンブン飛んでいる。「ノーディールとは、こういうことだ!」と思い知らせてやれ!軍事衛星が確認している核施設の2つか3つか、「殲滅」して爆撃機は帰れば良い。


・〔空母打撃群〕は『在日米軍』や『在韓米軍』から燃料補給を受けて、「次の首脳会談」が終わるまで艦載機を飛ばしながら、居座れば良い。万が一トランプが、昔のニクソンのように弾劾されても、アメリカには「もっとアグレッシブな〔ペンス副大統領〕が居る」ことを教えてやれ。もう一度言う。「力には力」だ!


・GOOGLEニュース から、ロイター の記事を以下。


・「【焦点:北朝鮮が強気に転換、核の進化に自信 米弾劾も後押し】ロイター 11/3(日) 12:59配信」


・「[ソウル 1日 ロイター] - 制裁をうまく逃れ、中国から命綱を提供され、〔トランプ米大統領〕が国内で弾劾問題に直面していることが、非核化交渉で北朝鮮を強気にさせていると、専門家や当局者は指摘する」


・「トランプ大統領も北朝鮮の〔金正恩朝鮮労働党委員長〕も、3度の直接会談で築いたとする良好な個人的関係を強調し続けている。しかし、北朝鮮は先ごろ、忍耐が切れつつあるとし、年末までに交渉姿勢を変えるよう米国に迫った」


・「北朝鮮は10月31日の2発を含め、ミサイルを相次ぎ発射することで、どこまでが約束違反になるのか試している。武器の使用規制を具体的に定めていないことが、北朝鮮に核兵器開発の継続を許していると、専門家は警鐘をを鳴らす。ミサイルの試射には、北朝鮮軍にとって兵器を進化させられる実用的なメリットがある。その一方で、柔軟性がなく敵対的な態度の米国を前に、北朝鮮はどんどん好戦的に傾いていると強調することができる」


・「31日の発射は12月末の期限に向けて米国を急かすためのものだったと、ソウルにあるジョージ・メイソン大学コリアの客員研究員〔アンドレイ・アブラハミアン氏〕は言う。『しかし、必要に迫られればディールなしでも問題ないと平壌は結論づけているのではないか』と、アブラハミアン氏は話す。『残念なのは、今の流れではそうなりそうなことだ。今後長い間、すべての利害関係国にとって状況は悪くなる』」


<先行きは明るくない>


・「韓国駐在のある外交官は、トランプ氏の再選に向けた選挙戦と弾劾をめぐる問題が、金委員長に計算違いをさせているのかもしれないと話す。『自分はトランプ大統領再選を後押することも、駄目にすることもできると真剣に思い込んでいる節がある。しかし絶対的なリーダーに対し、平壌では『間違っている、死にたくないでしょう』とは誰も進言できないと、この外交官は言う。『金委員長にとってはトランプ氏がすべてだ。非核化するには、大統領が再選されるという確信が必要だ』」


・「一方、米国側は10月5日にスウェーデンのストックホルムで開いた実務者協議に、完全かつ不可逆的な非核化が必要という態度で臨んだ。そして、その第一歩として兵器の試験の休止を迫ったと、この外交官は明らかにした。米国が〈石炭と繊維製品の輸出禁止を一時的に緩和することを提案した〉との一部報道があったが、この外交官によると、ストックホルムの協議ではそうした詳細は話していないという」


・「『米国は、先に制裁を緩和するというリスクは犯せない。非核化の具体的な進展がないにもかかわらず、首脳会談の開催を含めて金委員長にはすでにたくさんの贈り物をしている』と、同氏は話す。『北朝鮮に圧力をかけられる手段は基本的に制裁だけだ』」


・「米国の交渉団が再協議を設定しようとしたところ、北朝鮮側は非協力的だったという。『見通しは明るくない』と、この外交官は語る」


<中国と劇的に関係改善>


・「国連制裁は維持されているのものの、中国と貿易は増えつつあるようにみえる。〈北京と平壌の政治的関係〉は劇的に改善している。金委員長と中国の〔習近平国家主席〕は複数回会い、両政府の関係者が行き来している」


・「北朝鮮をモニターしているコリア・リスク・グループの調査によると、過去1年間で中国人観光客が大量に北朝鮮を訪れており、それが平壌の大きな資金源になっているという。今年は35万人の中国人旅行客が北朝鮮を訪れたと、コリア・リスク・グループの〔チャド・オキャロル氏〕は推計する。北朝鮮政府に〔1億75