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(積極外交継続へ資源(カネとヒト)投入強化を)

2019年10月11日
(積極外交継続へ資源(カネとヒト)投入強化を)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20191011/0001.html


・パトロンとは、仏語で『薬莢』のことである。薬莢が無くては『弾丸』は飛び出せない。だから転じて「支援者・旦那衆」に用いられて久しい。いや逆に「パトロンが薬莢のことだ」と知る人の方が少ないだろう。


・国防のパトロンは、何と言っても『政権』である。政権が予算(カネ・ヒト)を惜しめば、国防は成り立たない。日本の国内総生産(GDP)は、残念ながら年々『落ち目の三度笠』である。今年もまた、この衰退するGDPに対し、0.9%の防衛予算しか計上されなかった。


・〔安倍ちゃん〕は口では『インド太平洋構想』などと法螺を吹いているが、防衛予算はシミッタレたままだ。これでは〔トランプ米大統領〕との仲も、良好なまま長くは続くまい。


・日本は大東亜戦争敗戦の亡霊のような、『専守防衛』と『非核三原則』と決別しなければならない。独立独歩、「自分の国は自分で守る」の鉄則に戻るべきだ。勇敢な〔クルド人〕など大量難民を受け入れ、陸自の主力戦闘員で雇えば良いではないか?


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 積極外交継続へ資源投入強化を 防衛大学校教授・神谷万丈】産経スペシャル 2019.10.11」


・「新内閣の下での初の国会が始まったが、〔安倍晋三首相〕に外交面で求めたいのは、『積極的平和主義』と『自由で開かれたインド太平洋構想(FOIP)』という二大方針の実践を通じての積極外交の継続だ」


・「この7年間に、世界が日本を見る眼は大きく変わった。ポスト小泉の数年間、外交に関する国際会議の場で、日本はもっぱら批判を受ける側だった。日本の政治的リーダーシップの弱さや世界への貢献に消極的な外交が、しばしば槍玉(やりだま)に挙げられたのだ」


・「今は全く違う。日本に対しては、トランプ外交や『中露のリビジョニズム(修正主義)』といった世界の難題に対処する上での中心的役割を求める声が強い」


≪カネやヒトの準備十分か≫


・「この変化をもたらす上で特に重要だったのが、安倍首相の掲げた積極的平和主義とFOIPという外交方針だった。前者は日本が軍事力中心主義を引き続き排除しつつも、世界の平和と安全に関してより大きな責任を担っていく決意を明らかにしたものとして国際的に歓迎された」


・「後者は日本の国際的な貢献の中核として、従来のアジア太平洋とインド洋を結びつけた地域にリベラルなルール基盤の秩序を築く意思を表明したものとして注目を集め、米国その他の国の外交にも影響を与えている」


・「だが、方針を打ち出すことと、それを実行に移すことは別の話だ。いかなる政策構想も、その実践には十分な資源の投入が不可欠だ。カネやヒトが相応に準備されていなければ、たとえ優れた政策構想であっても絵に描いた餅に終わってしまう。この観点からみたとき、政府の両外交方針との向き合い方には不安を禁じ得ない」


・「たとえば防衛費の規模をみてみよう。むろん、積極的平和主義もFOIPも、軍事力だけで目標を達成することなどできない。だが、世界の平和と安全に貢献するためにも、インド太平洋地域で自由で開かれたルールに基づく秩序を保っていくためにも、日本自身に軍事的な面での努力が求められることもまた疑いない」


≪防衛予算に望まれること≫


・「ところが、2019年度の日本の防衛予算の『対国内総生産(GDP)比』は〔約0・9%〕強にとどまる。第2次安倍政権が、発足以来防衛費を一貫して増額してきたことには敬意を表したい。だが、この数字は〔米国の3・2%〕、〔中国の1・9%〕、〔韓国の2・6%〕(いずれも18年)などと比べて依然低さが際立っている。国際平和への積極的貢献を標榜(ひょうぼう)する国にふさわしい投資の規模といえるだろうか」


・「また、昨年12月に発表された防衛計画の大綱は、日本がFOIPに基づき『防衛力を積極的に活用し、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流等を含む防衛協力・交流に取り組む』ことをうたっている。政策の方向性には大賛成だ。だが、こうした活動のための防衛費の裏付けは十分だろうか」


・「インド太平洋という広大な領域を自由で開かれたものにするという目標を追求するのに、防衛協力・交流だけでよいのかという問題もある。現在、自衛隊の日常的な行動は、依然として日本の領域内およびその周辺を中心としている」


・「だが今後日本には、自衛隊の活動を太平洋を超えてインド洋方面にまで拡げていく努力も求められよう。そのためには、〈海上自衛隊の艦艇数を増やす〉ことなどが避けて通れないと考えられるが、それにもかなりの予算が必要だ」


≪ルール基盤の国際秩序守るため≫


・「防衛予算が全てではない、日本の世界平和への貢献は、平和安全法制の下で可能性が拡大したではないかという人がいるかもしれない。確かに可能性は拡大した。だが、日本の国際平和活動への参加の実情はお寒い限りだ。今年4月末の国連の発表では、日本の要員派遣数はわずか4名だ。ヒトがほとんど投入されていない。日本はこれで、平和に積極的に貢献していると胸を張れるだろうか」


・「『日本の得意分野は非軍事的な領域だ』、という人もいるかもしれない。積極的平和主義でもFOIPでも、非軍事分野での努力が軍事分野以上に重要だという見方もある。だが、たとえば政府開発援助(ODA)の支出額をみると、この面でも日本のパフォーマンスは満点とはいえないことがわかる」


・「よく知られているように〈かつて世界一だった日本のODA〉は、今では世界4位だ。国民総所得(GNI)比では昨年は0・3%弱で〈経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会メンバーの先進29カ国中16番目〉にとどまった。日本の非軍事分野での世界への貢献を進めるためには、さらなる資源投入が求められることを示す数字だ」


・「中露などのリビジョニズムや自己主張の強まりを前に、国際協調の下で世界での存在感を高め、リベラルなルール基盤の国際秩序を維持していく。それが、現在の日本外交の大目標だ。この目標を追求するために、積極的平和主義とFOIPとはきわめて適切な外交構想だ。かけ声倒れに終わらせてはならぬ。両構想の実践に必要な資源投入の増加を求めたい。(かみや またけ)」・・・

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