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(国際情勢大混乱で日本の自立を、自衛隊を〔国軍〕に)

2019年10月04日
(国際情勢大混乱で日本の自立を、自衛隊を〔国軍〕に)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20191004/0001.html


・〔田久保忠衛(たくぼ ただえ)氏〕(86歳)は、意気軒昂である。それもその筈、2015年から『日本会議』を牽引している。だから立ち位置が〔保守中道やや右〕の私の主張とは、いつも合致する。日本は〔政治〕〔経済〕だけでなく〔国防〕からも自立しなければならない。


・国内軍需産業も、『潜水艦』製造だけは何とか一丁前だが、あとは全て、アメリカから高いモノを買っている。戦艦〔陸奥〕〔長門〕〔大和〕を製造した底力を見せ、海軍の象徴たる『航空母艦』を2隻、製造したらどうか?


・当然〔原子力エンジン〕である。その辺りから、国民の底流に流れる「原子力アレルギー」を払拭して行かないと、日本の軍需産業の明日は無いぞ!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 国際情勢大混乱で日本の自立を 杏林大学名誉教授・田久保忠衛】産経スペシャル 
2019.10.4」


≪白、黒つかない世界の中で≫


・「人間関係でも国家関係でも、白と黒の二分法で表現できれば世話はないが、現実はそんなものではない。国際情勢の大混乱は第一に米中関係の悪化だ。貿易問題で正面衝突しているが、〔ペンス米副大統領〕が昨年演説したように政治、経済、軍事、技術、宗教などあらゆる面で米中両国は合わない」


・「中国は最近は『中国製造2025』を大っぴらに言わなくなったが、『一帯一路』は世界の隅々に及び太平洋の島嶼(とうしょ)国にまで中国の手が伸びた。米中対立の構図の中で米国と北朝鮮は虚々実々の交渉を続け日韓両国関係は緊張している」


・「第二は欧州だ。英国の離脱でEU(欧州連合)は空中分解したと思われたが、その英国も踏ん切りが悪く、『合意なき離脱』をめぐり国論が2つに割れてしまった。EUの心臓だった独仏枢軸の関係は冷え、ポーランド、ハンガリーには自己主張を明確にした指導者が出現している」


・「イタリア、ギリシャ、スペインなど南部は経済不振を抱えている。欧州諸国で一斉に台頭しているのはいわゆる『ポピュリスト勢力』だ。フランスの『国民連合』は〔ルペン党首〕が大統領の座を狙っているし、ドイツでは『ドイツのための選択肢』が連邦議会で第3党を占めるに至った」


・「今年は〈ベルリンの壁崩壊から30年〉にあたるが、冷戦期の国際情勢はわかりやすかった。旧ソ連を中心とする『全体主義』と米国を中心とする『民主主義』のイデオロギー戦争がその本質で、民主主義が勝利を収めたのだと説明できたからだ」


・「冷戦の二極時代が終焉(しゅうえん)した後、イデオロギー、政治、経済、軍事、科学、技術で圧倒的な国力を持つ米一極時代がしばらく続く。グローバリゼーションの嵐の中で中国をはじめインド、ブラジルなどの国々が台頭し、米国は相対的に衰退する。その間に先進諸国で所得の格差は拡大し、一部産業は競争力を失い、移民や難民はテロもからんで文化摩擦を引き起こし、エリートに対する反発が生まれる。こうした説明は欧米諸国にはあてはまるかもしれないが、中国の台頭や中東のキナ臭さの解明にはほど遠い」


≪トランプ大統領の思考は≫


・「複雑怪奇な国際情勢の中で中心的な役割を演じている国はロシアでも中国でもない。米国だと思う。〔安倍晋三首相〕をはじめ主要国代表の国連総会演説に目を通してみたが、トランプ大統領が大きな流れの中心に位置していることがスピーチから読み取ることができる」


・「米国で最大の販売部数を誇る『ウォールストリート・ジャーナル紙』は『トランプ、国連演説でグローバリズム(国際主義)を拒否』の見出しをつけた。いまに始まった話ではないが『未来はグローバリストのものではない。未来は愛国主義者のものだ』と述べ、『米国第一主義』を唱えるトランプ氏の姿勢こそは米国が何を目指し、中国をはじめ少なからぬ国が連動している現状を物語っている」


・「トランプ氏の思考経路をたどるのは、このうえなく難儀だが、簡単に言ってしまえば〈グローバリゼーションの『行き過ぎ』を阻止し、ナショナリズムに重点を置き換えた〉と解釈できる。当欄で紹介したことのある〔シュウェラー・オハイオ大学教授〕の分析をもう一度借用すると、トランプ氏は


〈(1)貿易収支の不均衡を許すほど米国はもう経済的に大らかではなくなった〉

〈(2)多国間主義はやらない〉

〈(3)防衛のただ乗りは許されない〉


の3つの『ノー』を進めている」


・「関税引き上げは中国だけでなく日欧諸国にも適用しているし、貿易交渉はかつてなく厳しい。多国間の合意または国際機関から米国は次々に離脱している。防衛努力を怠っている、とドイツをはじめとするNATO(北大西洋条約機構)諸国は昨年、トランプ氏の激しい批判を浴びた」


・「最も緊密な同盟関係にある日本に対しても、先ごろ日米安保条約の片務性を強烈に批判する発言をした。いちいち肯綮(こうけい)(解説:急所)に中(あた)るではないか」


≪自衛隊に国軍の地位を≫


・「大統領は国連演説でイランと北朝鮮に対し、最後の手段として軍事力の行使も考えるが、あくまでも交渉が必要だと説いた。この点が相手にスキを与えている、との議論は米政府部内にあるのかもしれない。トランプ氏に同盟国論が欠如しているとの指摘も、昨年マティス国防長官が辞任した際に公にされた。が、サウジアラビアの石油施設がイランとみられる国から攻撃を受けたときに、英仏独の3国も米国と足並みを揃(そろ)えた。共通の敵が存在する限り、同盟は簡単に崩れない」


・「日本は同盟強化と同時に、『自立』がとくに必要な時代に突入した。国を支える3本柱の政治、経済、防衛のうち〈防衛だけは普通の国ではない〉のが日本だ。ペルシャ湾で日本のタンカーが攻撃されたときにどうするか。米国の有志連合提案に、日本政府はいかにも思慮ありげな発言をしているが、自衛隊に国軍の地位を与えなければどうにも対応できない瀬戸際に遭遇しているのだ。自民党の改憲はそのための第一歩だ。国を憂える政治家に期待するほかない。(たくぼ ただえ)」・・・


《田久保忠衛・日本会議 会長》

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