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([正論9月号]沖縄知事が唱える『海兵隊不要』の危うさ)

2019年08月12日
([正論9月号]沖縄知事が唱える『海兵隊不要』の危うさ)


https://www.sankei.com/premium/news/190812/prm1908120005-n1.html


・「海兵隊は不要」「陸海軍で戦える筈だ」・・・米軍は腸(はらわた)が煮えくり返っている筈だ。内政干渉どころではない、米軍の軍構成・軍展開・軍戦闘方法にまで、素人が口出ししているからだ。しかも現地サヨク紙:『琉球新報』『沖縄タイムス』の常連投稿者5人による「口出し会議」を活発に行う予定だと言う。


・毎回投稿している。私が丁度30歳の時の『沖縄返還』だが、以来47年、沖縄は常に内地(本土)へのクレーム発散場所となった。良いではないか。アメリカに『沖縄再返還』の時がやって来ていると思う。『チャイナの侵攻策』『沖縄の堕落』、まるで母鳥と卵の「啐啄(そったく)」のようである。


・流石の『チャイナ』の『米領沖縄本島・南西諸島・尖閣』には手を出すまい。〔トランプ〕がまた、米軍駐留費の値上げを言って来ている。いいタイミングだ。『向こう30年間の沖縄再返還』を持ち出してみたらどうか?


・チャイナも侵攻を諦め、『地上一番近いパラダイス』として支那人の沖縄ツアーがヒッキリナシになるだろう。カジノでも作ればカネもガポガポ入る。30年も経てば世界も変っているだろし、私も確実に死んでいるだろう。「♪ あとは白波 つれなかろ」 である。


・産経ニュース・[正論9月号] から、記事を以下・


・「【[正論9月号] 沖縄知事が唱える『海兵隊不要』の危うさ 産経新聞那覇支局長 杉本康士】産経ニュース 2019.8.12 02:00」


<※この記事は、月刊「正論9月号」から転載しました>


・「米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県の姿勢が変化している。〔玉城デニー知事〕が移設反対の旗を降ろしたわけではない。変化しているのは、辺野古移設に反対する根拠だ」


・「玉城氏は〔ウィリアム・ハガティ駐日米大使〕ら米政府・軍関係者に送った5月14日付の書簡で『米国は海軍と空軍によって中国・北朝鮮問題に対応することができる』と〔米海兵隊不要論〕を唱えた。同月31日の記者会見でも『海兵隊の抑止力は全体の一部で、海兵隊のみが抑止力として強調されるものではない。それ以外の戦力でも十分、対処可能なのではないか』と述べている」


・「一連の書簡や発言からうかがえるのは、米軍の抑止力の必要性は認めつつも、〈軍事合理性の観点から米海兵隊の沖縄駐留は必要ない〉、したがって米海兵隊がヘリコプターを運用する辺野古の代替施設も必要ないとする認識だ」


・「同様の議論は地元メディアや一部の有識者が展開してきた。しかし、県担当者によると、知事がこうした見解を公式に表明するのは初めてだという」


・「玉城氏の理論武装を支えるために発足したのが、沖縄県の『万国津梁会議』だ。5月30日に開かれた初会合に提出した資料で、県は会議の論点として『在沖米軍(海兵隊)の駐留の必要性について』と明記した。だが、会議の目的ははっきりしない」


・「座長に就任した〔柳沢協二元内閣官房副長官補〕は初会合終了後、記者団に普天間飛行場の移設先代替案を提示するか問われ『そんなものできっこない。県知事の権限を超えたことを申し上げるつもりはない』と言い切った。年度末までに計4回の会合を開く予定だが、報告書をまとめるかどうかも決まっていない」


・「会議の委員は5人で、柳沢氏のほか、米ジョージ・ワシントン大の〔マイク・モチヅキ准教授〕、〔孫崎享元外務省国際情報局長〕、〔沖縄国際大学の野添文彬准教授〕、〔琉球大学の山本章子講師〕が名を連ねる。いずれも〈辺野古移設に懐疑的な立場〉だ。それだけに、玉城氏を支持する『オール沖縄』系の県議でさえ『辺野古移設容認の人を入れないと説得力がない』と批判する」


・「5人は地元紙の『琉球新報』や『沖縄タイムス』に頻繁に登場する『おなじみの顔ぶれ』だ。代替案も報告書もまとめないならば、わざわざ会議を開かなくても地元紙や彼らの著作を読むだけで事足りる。玉城氏に同情的な記者からも『何のために会議を開くのか分からない』との声も出ている」


・「オール沖縄からの知事批判 沖縄県はこれまで、騒音や事件・事故などの『基地被害』や、辺野古埋め立てを進める手続き上の瑕疵を挙げて政府を批判することに重点を置いてきた。だが、国との間の訴訟は一度も勝訴できず、昨年12月に始まった埋め立て工事は着々と進展している」


・「『翁長雄志前知事は命をかけて辺野古建設を阻止してきた。ところが玉城県政になって、どんどん辺野古埋め立てが進んでいるように私は感じている』7月1日の県議会で、〔赤嶺昇県議〕は玉城県政をこう批判した。赤嶺氏は県議会副議長を務める『オール沖縄』の有力者だ。支持母体で鬱積した不満は玉城県政を揺るがしかねない」・・・ 


◇「正論」9月号 主な内容


【特集 韓国崩壊寸前】


▼安倍首相が信用しない理由 麗澤大学客員教授 西岡力
▼全文掲載! 韓国の不正輸出摘発・措置リスト 「戦略物資無許可輸出摘発及び措置現況」韓国・産業通商資源部作成
▼「ホワイト国」の資格なし! 元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員 古川勝久
▼すべては文在寅大統領の責任  龍谷大学教授 李相哲
▼奈落の底に墜ちる「非民主韓国」 拓殖大学教授 呉善花
▼破綻危機も日本になすりつけ 産経新聞特別記者 田村秀男
▼役立たずの日韓議連 産経新聞論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比


【特集 激動の国際情勢】


▼日米安保の改定で「適者生存」目指せ 国家基本問題研究所主任研究員 湯浅博
▼トランプ発言と改憲の勧め 麗澤大学特別教授・産経新聞ワシントン駐在客員特派員 古森義久
▼反共鼎談 ヤクザ国家に対抗せよ 評論家 石平/静岡大学教授 楊海英/産経新聞外信部次長 矢板明夫
▼習近平も崩壊の道まっしぐら 矢板明夫
▼トランプ流の行方はトランプだけにあらず 福井県立大学教授 島田洋一


【特集 食いものにされる球児】


▼純資産17億円 「高野連」は万死に値する 作家・ジャーナリスト 門田隆将
▼感動あおるメディア 元プロ野球選手 大野倫
▼高野連と報道の無知 健康問題そっちのけ スポーツジャーナリスト 氏原英明
▼高校球児には休養日が必要だ 順天堂大学医学部附属静岡病院スポーツ整形外科医 守屋秀一

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