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(〔文在寅大統領〕をじわじわ追いつめる米国の秘策)

2019年08月13日
(〔文在寅大統領〕をじわじわ追いつめる米国の秘策)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16919824/


・記事では『ファシリテータ』がキーワードになっている。一般論では仕方が無いから〔日米韓〕で言えば、国と国がソッポを向き合っている『日本』と『南』を先ず、話し合いのテーブルに着かせる『お膳立て』をして、自らは意見を主導せず、『潤滑油』の役目に徹するのが、『ファシリテータ:アメリカ』の役目である。


・ただ「テーブルに着かせる」には、①GSOMIAの更新=『米韓同盟』の継続が第1義だから、②『南』には1965年『日韓基本条約』『日韓請求権協定』の遵守。③日本には『南』の『ホワイト国』への復活 と、ハードルは高い。


・私はアメリカが『ファシリテータ』に成り切れずに会議は破綻、GSOMIAは更新されず=『米韓同盟』は破棄に向かうような気がしてならないのだが。〔トランプ〕としても大統領選の票にもならない極東のイザコザに、関わっている暇は無い筈だが。


・ライブドアトピックス から、JBpress の記事を以下。


・「【〔文在寅大統領〕をじわじわ追いつめる米国の秘策】JBpress 2019年8月13日 6時0分」


<〔トランプ大統領〕は2017年12月に国賓として訪韓、文在寅大統領と会談し、議会でも演説した>


■日韓の確執に乗じた中ロ爆撃機の領空侵犯


・「エスカレートする日韓の対立に米国がいよいよ動き出した。〔ドナルド・トランプ大統領〕は8月9日、『日韓関係はうまくやる必要がある』とツイートした。同大統領は同日、記者団にさらにこうコメントしている。


〈日本と韓国は米国の同盟国だ。ケンカばかりしているが、仲良くつき合っていかなくてはならない。うまくやる必要がある。(日韓関係の悪化で)米国はより困難な立場に置かれている〉


米国が何らかの形で日韓首脳が同じテーブルにつけるような場を提供でもしようというのだろうか」


・「同盟国同士の確執には口を出さない。当事者同士で解決せよ、というのが基本姿勢だ。特に日韓対立の根は深い。かっての日韓併合にまで遡る戦後処理問題が根底にある。これまでに何度も歴代政権同士で解決したはずの問題が政権が変わるたびに浮上する」


・「日韓の対立が続いても、米国にとっては『夫婦喧嘩は犬も食わぬ』でいいだろう。だが、〈火の粉が米国の安全保障分野に飛んでくる〉となるとそうも言っていられなくなる。米国が動き出した発端は、中ロが作り出した。中国とロシアの爆撃機4機が合同パトロールと称して7月23日、〈日本海から韓国防空識別圏(KADIZ)や日本空域への侵犯〉だ」


・「これに対して韓国軍戦闘機が300発以上の警告射撃、一つ間違えば戦争になりかねない。まず、東アジアの専門家、〔マイケル・オースリン博士〕が、7月31日号の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』でこの事件を取り上げた。同博士はスタンフォード大学フーバー研究所の研究員だ。日本でもお馴染みの中道保守派のアジア外政学の研究者だ。


〈これは前例のない事件だ。インド太平洋地域の平和を脅かす危機が存在することを改めて思い起こさせる事例の一つだ〉


〈さらにキショア・マブバニ*1、やマーチン・ジャクス*2らが主張していた『アジアの世紀』は意外と早く終焉する可能性を示唆する事件だ〉(*1=マブバニ氏はシンガポールのリー・クワンユー公共政策大学院院長。*2=ジャクス氏は英ジャーナリスト)


言い換えると、同博士は、米国防総省が今年6月1日に公表した『インド太平洋戦略報告書』(IPSR)が打ち出している米戦略構想は早くも崩れかねない状況になってきたと指摘しているのだ」


・「同報告書は、米国は『日米韓三角同盟』と『インド、オーストラリアとの同盟・連携』を強化することで中国を牽制することが米戦略だと明言している。日韓の対立が長引けば、この米戦略も絵に描いた餅だ、というわけだ。オースリン博士のような主張は、トランプ政権の軍事外交政策を『現場』で遂行する軍や国務省の最高責任者たちからも出始めた」


・「東アジア太平洋地域で中ロと対峙する〔チャールズ・ブラウン米太平洋空軍司令官〕は、7月30日、ワシントンで行った講演で強い懸念を示した。


《ロシア軍と中国軍が協力し、連携して活動を始めていることを懸念している。日米韓3か国の関係にくさびを打ち込む狙いがある。米国と同盟国にとっては一段と厳しい環境になってきた〉


国務省からも同博士に同調する声が出始めた」


・「東アジア太平洋政策を担当する〔マーク・ケッパー国務次官補代理〕は、8月7日、ワシントンで開かれたシンポジウムの席上、こう発言した。ケッパー氏はキャリア外交官。日本、韓国などでの駐在も長い。日本語も韓国語も堪能だ。


〈(日韓がごたついている最中)我々は他の国家からのチャレンジに直面している。中国とロシアの爆撃機がこの空域で合同パトロールを展開した。日韓関係の摩擦に乗じた企てである〉


〈仲介役はしないが、ファシリテーターは引き受ける〉


こうした中ロの偵察は今後さらに増えるに違いない。日韓の綻びを中ロは見逃さないだろう」


・「だとすれば、日米韓三角同盟の『親分格』である米国が日本と韓国の間に入って何とかしなければならない、と考えても不自然ではない。トランプ大統領によるポリティカルア・ポインティー(政治任用官)でない国務省キャリア官僚や米軍制服組の間でそうした考え方が広がっている」


・「だが現職キャリアたちはそうストレートには言えない。キャリアに代わって、ペンタゴンや国務省に近いシンクタンクの専門家はシンポジウムでもそれに近い発言をしている。中には『米国が仲介するには遅きに失した』と批判的な専門家もいる。前述のケッパー氏は保守系シンクタンク『ヘリテージ財団』が主催したシンポジウムの席上、こう述べた。


〈米国としては問題解決のためのファシリテーター(円滑にことを進める役)としての役割は喜んで受け入れる。しかし米国は日韓どちらの肩を持つつもりはさらさらない〉  」


■「ファシリテーター」とは何か。


・「自らがしゃしゃり出るのではなく、日韓双方の首脳から要請があれば、時間と場所ぐらいは提供する。双方の話し合いの司会役くらいはやってもいい、というわけだ。トランプ大統領の『日韓関係はうまくやる必要がある』というツイートはかみ砕いて言えばそういったことではなかろうか」


■GSOMIA破棄:期限90日前に通告義務


・「これまで無関心だったトランプ大統領が関心を持った(キャリア官僚レベルの話が国務長官を通じて大統領の耳に入ったからか)のは文在寅政権高官の強硬発言だ。韓国は日本の対韓輸出規制強化への対抗措置として『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』の破棄をちらつかせ始めたからだ」


・「同協定は北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受けて日米間の安保協力が求められた2016年11月23日に締結された。〔朴槿恵政権〕の時、国内世論の反発を避けるように密かに結ばれたとされている。日米韓の間では2014年に締結された『軍事情報共有協定』があったが、米国が日韓両国の直接的な軍事提携体制の構築を強く望んだためだ」


・「協定は1年ごとの自動延長が原則で、延長期限の90日前にどちらかが破棄する意思を通告すれば破棄される。(延長期限は今年は8月24日。韓国は延長期限の90日前、つまり5月27日に破棄するとの通告はしてきていない)同協定の有効性について在日米軍基地に勤務したこともある国防総省元高官は、筆者にこう述べている。


〈韓国は偵察機を利用して北朝鮮の平壌以南から軍事境界線までの軍事施設で発信される無線通信を傍受し、各種映像情報を収集する〉


〈韓国は北朝鮮が発射した弾道ミサイルをレーダーでリアルタイムで捉えられるため、情報を迅速に受け取れれば日本は十分な迎撃時間を確保できる〉


〈一方、日本は、情報収集用の衛星6基や1000キロ離れた弾道ミサイルを探知できるレーダー搭載のイージス艦6隻、探知距離1000キロ以上の地上レーダー4基、早期警戒機17機、P1やP3哨戒機約110機を保有している〉


〈日本の対北朝鮮情報収集や分析能力は米国並みだ。北朝鮮情報だけでなく、中国やロシアの動きを捉える自衛隊の情報集能力は米国にとって必要不可欠だ〉


訪韓中の〔マーク・エスパー国防長官〕は9日、〔文在寅大統領〕、〔鄭景斗国防相〕と会談し、GSOMIAの延長を強く求め、『協定は我々にとって(日米韓協力にとっての)カギとなる』と述べた」


・「日韓対立が続く中、米国は〔マイク・ポンペオ国務〕、〔エスパー国防両長官〕、〔ジョン・ボルトン大統領特別補佐官(国家安全保障担当)〕ら高官を東京、ソウルに次々と送り込んでいる。この対韓攻勢をどう見るか。米主要シンクタンクの上級研究員はこう指摘している。


〈特に韓国については、それぞれが別々のアジェンダを携行している。駐韓米軍の防衛費分担増額、中距離ミサイル配備、ホルムズ海峡派遣の『有志連合』参加などそれぞれのアジェンダを韓国側に突きつけ、揺さぶりをかけている〉


〈これらすべてを韓国がのむとは最初から想定はしていないだろうが、GSOMIA問題で韓国に揺さぶりをかけていることは間違いない〉


〈GSOMIA破棄期限を目前にして無理難題を一挙に突きつけ、破棄を諦めさせるいわばファシリテーター役をすでにやっているようなものだ〉


■米識者:「GSOMIAの破棄で米韓同盟関係は解体」


・こうしたトランプ政権の対韓攻勢をどう見るべきか。文在寅大統領の耳にも直接届くような『警告』が米国防総省と密接な関係にあるシンクタンク『ランド研究所』の〔ブルース・ベネット研究員〕から発された。同研究員は、韓国の保守系紙『朝鮮日報』〔キム・ワンジュン記者〕との電話インタビューで韓国にこう警告している。


〈GSOMIAが破棄されれば、次に来るのは米軍の韓国からの撤退と米韓同盟の解体だ〉


〈今の(日韓の)状況を見ている〔金正恩朝鮮労働党委員長〕は、まさに『けがをする選手が続出している相手チームを見てほくそ笑む野球チームの監督』といったところだ〉


〈この協定が破棄されれば、韓国内には在韓米軍の撤収を求める声が出始める。米軍の削減はトランプ大統領も受け入れ可能なカードだ〉


〈米軍が撤退すれば、米韓同盟の将来にとっては致命的だ。韓国の対北朝鮮抑止力は弱まり、核どころか、北朝鮮の通常戦力からも韓国は防御できなくなってしまう〉


日韓対立を巡ってトランプ政権は『どちらの肩ももたない』というスタンスを一応貫いている。だが民間シンクタンクの研究員の中には『外交問題評議会』の〔スコット・スナイダー上級研究員〕のように発端は韓国にあると言い切る学者もいる」


・「同氏は明確に『文在寅大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任にある』と『正論』を述べている。そのうえでスナイダー氏はトランプ政権は日本と韓国にこう助言せよ、と指摘している。


〈まず、米国は日本に対して日韓経済の葛藤を解消し、韓国を信頼できる貿易相手国として扱うように求めるべきだ〉


〈韓国に対しては1965年の『日韓基本条約』の有効性を認め、朝鮮人強制徴用労働者を摂取した日本企業の資産を差し押さえようとする試みをやめるように求めるべきだ〉


■日米韓三角同盟:将来必要な「母屋から離れたガレージ」


・「日韓の対立はこれ以上長引かせずに、早期に収めるべきだと主張する米国人学者もいる。カーネギー財団の〔ジェームズ・ショフ研究員〕だ。トランプ、安倍、文在寅3人のリーダーへの注文だ。


〈日米韓三角同盟はいわば母屋から離れたガレージ(Detached Garage)のような存在だ。このガレージは日米韓にとっては重要な資産(関係)だ〉


〈今この資産を三者が一緒になって修理しておかないと、次世代の指導者は手の打ちようがなくなってしまう〉


〈たとえ今の指導者たちが『政治的資本』(Political Capital)を多少犠牲にしたり、『政治的手腕』(Statesmanship)が若干傷つくとしても今、ガレージを修理し、周りに保護壁を作らなければ、後で大変なことになってしまう〉


・〈短期的にはある程度犠牲を払っても今修理しておくことは長期的に見て価値のあることだ。なぜか。このガレージが将来必ず必要になる時がやってくるからだ〉


ショフ氏が言う『政治的資本』とは、文在寅氏にとっては朝鮮民族のナショナリズムと反日に酔いしれる支持者。安倍首相にとっては長期政権を支える保守層だろうし、『コリアン何するものか』といった国内の雰囲気だろう。両者にとっての「政治的手腕」とは国民的な支持に支えられたステーツマンとしての政治力を指すのだろう」


■トランプ氏にとっての政治的資本とは何か?


・「米国民のおそらく9割は知らない、カネにもならない日韓確執の仲介役に買って出ることで失う時間とエネルギーだろうか。再選には全くプラスにならない『ファシリテーター』は、軍事・外交上の国益などにはあまり興味のない(?)トランプ氏にはなかなか理解し難い役回りかもしれない。 ※筆者:高濱 賛」・・・

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