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(〔トランプ〕の『日米安保』不満)

2019年08月11日
(〔トランプ〕の『日米安保』不満)


https://www.sankei.com/premium/news/190811/prm1908110007-n1.html


・日本の外交は、古来稚拙である。七つの海を支配していた頃の『大英帝国』とは『日英同盟』を結び、結果『日露戦争』に戦捷出来たが、どうやってその『日英同盟』が崩れて行ったのか諸説は有るが、第一次世界大戦に「日本が海軍だけを出し、陸軍を出さなかった」という説も有力なようだ。


・〔トランプ〕が露骨に言い始めたが、アメリカは元々モンロー主義(自国第一主義)の国だ。北米大陸は支那大陸と違って、豊穣の大陸だ。自国に閉じこもっても、何でも手に入るのだ。ちょっと北へ行けば、豊かで従順なカナダも在る。


・ただアメリカが日本を手放すだろうか? アメリカの「仮想敵」を①チャイナ、②ロシアとすれば、日本は重要な橋頭堡である。私はアメリカは『日米同盟』は手放せないと思っている。ただ〔トランプ〕が嫌っているのは、日本人の〔対米依存心〕、俗に言う〔他力本願〕の無責任さだ。その証拠に戦後74年、日本は未だに『押し付け憲法』を巧みに活用している。その狡猾さが嫌いなのだろう。


・産経ニュース・「正論特集」 から、記事を以下。


・「【[正論9月号]激動の国際情勢 日米安保の改定で『適者生存』目指せ 国家基本問題研究所主任研究員 湯浅博】産経ニュース 2019.8.11 02:00


<※この記事は、月刊「正論9月号」から転載しました。>


■世界秩序に背を向ける超大国


・「日米関係の戦略的根拠が、〈いつかは崩壊することもあることを覚悟すべき時代〉がやってきた。日米同盟の効用は、それが東アジアの平和と安定を維持する国際公共財として役割を果たしてきたことにある」


・「だが、当のアメリカが国力の衰退におびえ、同盟国に距離を置き、敵対国をつけあがらせている。〔トランプ米大統領〕が『アメリカ第一主義』に走って、日本やヨーロッパに同盟のコストを転嫁することで、中国が覇権国アメリカの弱さを嗅ぎ取っているのだ」


・「他方の日本も、〔安倍晋三首相〕が唱えた『戦後レジームからの脱却』はすっかり色あせ、自民党総裁が憲法改正の笛を吹けども党ぐるみで踊らない。野党の無責任はさらに深刻で、『立憲民主党』は『日米安保条約の堅持』を言いながら、『集団的自衛権の一部行使容認は憲法違反』と矛盾したことを平然という」


・「アメリカがもはや自由主義世界秩序の『守護神』の地位に背を向けているとの危機意識すら持ちえないからだ。まして、アジアの中核をなす『日米安全保障条約』を、アメリカの政治指導者が軽視するようなことがあれば、東アジアの安定を損ない、大陸の全体主義国家に対する抑止力を破壊する」


・「トランプ氏のように最高司令官であるアメリカ大統領が『日米安保破棄』を口にするようでは、同盟体制がほころんで弛緩していく危険性がある。それはトランプ大統領が抱く『アメリカ第一主義』の国家観だと思われがちだが、『トランプ後』であってもこの流れは変わらないとの見方が多くなってきた」


・「ジョンズ・ホプキンズ大学の〔エリオット・コーエン教授〕は外交誌『フォーリン・アフェアーズ』(FA)2019年4月号で、『トランプのアメリカ・ファーストは、外交の初心者が犯した間違いではなく、アメリカのリーダーたちが戦後外交の主流概念から距離を置きつつあるという重要な潮流の変化を映し出している』と警告している」


・「折しも、ロシアの〔プーチン大統領〕が『民主主義の終わり』をシニカル(解説:冷笑的に)に語り、中国の〔習近平国家主席〕が社会主義統治モデルの拡散を夢見て、中国を頂点とする『華夷秩序の旗』を掲げようとしている」


・「これら大国と海を隔てて向かい合う日本は、日米同盟の揺らぎにどう応え、地域の安全保障をどう確保すべきなのか。安倍政権はこれら大国の『強者生存』路線をかわしつつ、変化するアメリカとの同盟に適応する『適者生存』の道を探ることであろう」


・「『日米安保軽視の米大使解任』 過去を振り返れば1996年9月、当時の〔モンデール駐日大使〕がニューヨーク・タイムズ紙上で、沖縄県の尖閣諸島に関する無知蒙昧なる発言をした。浅はかにも彼は、『アメリカ軍は安保条約によって介入する義務はない』『尖閣の地位は防衛条約が存在しない台湾の地位と似ている』と、日米安保条約がもつ対中抑止力を無視した」


・「確かに『日米安保条約の第5条』は、『NATO(北大西洋条約機構)条約第5条』のような防衛義務を定めたものではない。日米条約はいずれか一方に対する武力攻撃に『自国の憲法上の規定および手続きに従って、共通の危険に対処する』ことを宣言している」


・「NATO条約のように軍事力をもって『直ちに被攻撃国を援助する』とは、同じ第5条でも大違いだ。たとえ、中国による日本への攻撃があっても、その攻撃がアメリカの安全を脅かしていると認識し、憲法に則して行動することをうたっているのである」


・「だからこそ、アメリカ政府高官は繰り返し『尖閣諸島に対する第5条の適用』を表明することで、対中抑止の強力な意思を確認しているのだ。あのモンデール大使の発言を当時の〔橋本龍太郎首相〕は聞き流したが、すでに国会議員を引退していた〔石原慎太郎氏〕は1996年11月の産経新聞『正論』欄で即時、反撃した」


・「『シナを気にする余り不用意にこの発言をしたとしたなら外交官としては不適格としかいいようがなく、その発言の責任をとる必要がある』 これを深刻に受け止めてか、ワシントンはまもなくモンデール大使を更迭した。駐日大使の発言なら『解任』によって事なきを得ることができる。だが、発言の主が最高司令官であるアメリカ大統領であるとしたら、ことは相当に深刻である。日本人が漠然ともつ『対米依存心』を、アメリカ大統領が自ら1度ならず、2度、3度と波状攻撃を加えてきているからである」


■大統領が抱く不公平感


・「まず、トランプ大統領が私的会話で日米安保条約の破棄の可能性に言及したと6月24日のブルームバーグ通信が報じた。続く26日には、FOXテレビとの電話インタビューで、『日本が攻撃されれば、われわれは第三次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払っても日本を守る。しかし、アメリカが攻撃されても、日本は我々を助ける必要がまったくない。彼らはソニーのテレビでその攻撃を見ていられる』と述べた」


・「続いて大統領は『20カ国・地域(G20)大阪サミット』後の記者会見で、さすがに『安保破棄』は言わなかったものの『条約の不公平さ』には改めて文句を言った。このトランプ発言は、かねて言及してきた『日本の安保タダ乗り論』であり、大統領選向けに『またぞろ持ち出してきた』というのが大方の受け止め方であった」


・「実際に、経済人としてのトランプ氏は1987年9月2日付のニューヨーク・タイムズ紙など米主要紙に意見広告を出し、『数十年にわたり、日本や他国はアメリカを出し抜いてきた。彼らは石油に依存しているが、我々にはそれほどでもないペルシャ湾を守った後でもこの状況が続いている』と憎々しげに表明している。そのうえで彼は、『日本や他国への貿易赤字を止め、彼らに払うべきコストを負担させるべきだ』と結論づけていた。トランプ大統領の根っこにある『対日観』は、80年代から止まったままなのだ」・・・


◇※続きは月刊「正論9月号」でお読みください。


◇「正論」9月号 主な内容


【特集 韓国崩壊寸前】


▼安倍首相が信用しない理由 麗澤大学客員教授 西岡力
▼全文掲載! 韓国の不正輸出摘発・措置リスト 「戦略物資無許可輸出摘発及び措置現況」韓国・産業通商資源部作成
▼「ホワイト国」の資格なし! 元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員 古川勝久
▼すべては文在寅大統領の責任  龍谷大学教授 李相哲
▼奈落の底に墜ちる「非民主韓国」 拓殖大学教授 呉善花
▼破綻危機も日本になすりつけ 産経新聞特別記者 田村秀男
▼役立たずの日韓議連 産経新聞論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比


【特集 激動の国際情勢】


▼日米安保の改定で「適者生存」目指せ 国家基本問題研究所主任研究員 湯浅博
▼トランプ発言と改憲の勧め 麗澤大学特別教授・産経新聞ワシントン駐在客員特派員 古森義久
▼反共鼎談 ヤクザ国家に対抗せよ 評論家 石平/静岡大学教授 楊海英/産経新聞外信部次長 矢板明夫
▼習近平も崩壊の道まっしぐら 矢板明夫
▼トランプ流の行方はトランプだけにあらず 福井県立大学教授 島田洋一


【特集 食いものにされる球児】


▼純資産17億円 「高野連」は万死に値する 作家・ジャーナリスト 門田隆将
▼感動あおるメディア 元プロ野球選手 大野倫
▼高野連と報道の無知 健康問題そっちのけ スポーツジャーナリスト 氏原英明
▼高校球児には休養日が必要だ 順天堂大学医学部附属静岡病院スポーツ整形外科医 守屋秀一
▼誰のための高校野球か 収益を「教育に還元せよ」 東京大学アメリカンフットボール部監督 三沢英生
▼朝日新聞に問う 教育とは何か 大和大学専任講師 岩田温


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