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(2/3割れの方が良かった不思議:『憲法改正』)

2019年08月08日
(2/3割れの方が良かった不思議:『憲法改正』)


https://www.sankei.com/premium/news/190808/prm1908080008-n1.html


・ドイツは62回も改憲しているが、当然「議会で出来る」からである。私は『大阪都構想・大阪市民直接選挙』を体験しているので、『直接選挙の欺瞞性』も体感した。老人ホームから老人を引っ張り出し、車椅子を押しながら介助者(ヘルパー)が「絶対『反対』に印を付けるんだよ」と洗脳している姿は、私だけでなく多くの市民が見ていて話題になった。


・結局大阪では「若者の夢」を老人らがブチ壊した。以来『直接投票』という手法には嫌悪感さえ有る。最近衆院議員を『代議士』と呼ばず、参院議員も含めて『国会議員』とメディアは言っているが、言葉の通り衆議院は立法府であり、参議院は審査府である。


・私は①国会議員の2/3をもって「発議」し、②『憲法審査会』によって明文化されたものを、③国民投票で過半数異常の賛成・・・というのは、「屋上屋を重ねる」ような気がしてならない。私はドイツのように、「国民投票は不要!」論者である。英国の「EU離脱・国民投票」で、かつての大英帝国が今や瀕死状態ではないか? 何のための「議員」なのか?


・産経ニュース・[政界徒然草] から、記事を以下。


・「【[政界徒然草]『改憲勢力』の違和感 2/3割れで憲法改正に近付いたのか】産経ニュース 
2019.8.8 11:00」


・「先の参院選で、報道各社は憲法改正に前向きな『改憲勢力』が国会発議要件を満たす3分の2以上を維持するかどうかに注目し、結果は3分の2に〔4議席〕足りなかった」


・「これをもって憲法改正が遠のいたかのような論調もあるが、現実的に実現の可能性を『改憲勢力』という枠組みで考えるのは違和感がある。〈3分の2割れにより、かえって憲法改正に近づいた〉とみることもできるからだ」


・「参院選は公示前から与党の過半数獲得がほぼ確実視されていたという事情もあり、報道では『3分の2』の成否に焦点が当たった。衆参両院の本会議で総議員の3分の2の賛成がなければ、憲法改正を発議(改正項目を国民に提案し、国民投票にかけること)はできない」


・「ただ、改憲勢力と定義されている『自民党』、『公明党』、『日本維新の会』、『一部の諸派・無所属議員』をひとくくりにして改憲勢力と定義するのは、実態とかなりギャップがある」


・「公明党は支持母体の『創価学会』に慎重論が根強い。〔山口那津男代表〕は維新以外の主要野党の賛同が必要だとの立場だ。『立憲民主党』や『国民民主党』が反対している限り、公明党も憲法改正に賛成したくないという意味にもなる。自民党の幹部で『公明党は改憲に前向きな勢力』と信じている人はいないのではないか」


・「主要野党の賛同が必要という事情は自民党でも共通認識になっている。自民、公明、維新だけで発議に突き進んでも主要野党にこぞって『強引な安倍改憲』と批判され、〈世論の反感を招き、国民投票で否決される恐れ〉があるからだ。実際に衆参両院で3分の2を維持していた過去3年間、これらの勢力だけで発議しようとする動きは見せていない」


・「自民党内で『3分の2割れ』への落胆の声はあまり聞かない。安倍晋三首相(自民党総裁)は参院選から一夜明けた7月22日、記者会見でこう述べた。


〈いわゆる改憲勢力とか、決まったわけではないですから。新たに登場した政党もあるし、国民民主党の中には憲法改正の議論をすべきだと考えている方がたくさんいる。国会議員が与野党の枠にとらわれることなく、幅広い議論をしていただきたい〉


維新の〔馬場伸幸幹事長〕も7月31日の記者会見で『どの政党でも改憲案が出てくれば真摯(しんし)に議論するが、野放しで賛成をすると言った覚えはない』と語り、『改憲勢力』とひとくくりにされることへの違和感を表明している」


×  ×  ×


・「自民党内では、3分の2割れが改憲に向けてはプラスに働くとの見方がある。首相は参院選前から、『3分の2』の維持が困難との観測について、周囲に『かえっていい』と肯定的な見方を示していたという。なぜなら、衆参の『憲法審査会』の議論や政党間の協議を通じ『どうすれば3分の2以上の賛成を得られるか』を模索し、改正原案(どの項目をどう変えるかの条文案)を作成する努力が求められるからだ」


・「党憲法改正推進本部の幹部は『マスコミに『3分の2』といわれれば、野党や公明党は警戒する。他党が『うちが乗らなければ憲法改正できない』と思ったほうが(他党が軟化し、議論や交渉が)やりやすくなる』と解説する」


・「首相は『自衛隊の明記』に強い思い入れがあるが、公明や国民は批判的だ。一方、大災害発生時などの国会議員の任期延長や環境権の憲法への明記は、両党内で肯定的な意見があり、有力な改憲項目になり得るだろう。今後は、国民や無所属議員も加えた改憲勢力の再構築が課題となる」


・「参院選後、参院の国民会派では維新との統一会派構想が浮上。一方、立民の〔枝野幸男代表〕は8月5日、国民、社民両党などに衆院での統一会派結成を打診した。臨時国会での議論の加速に向け、与野党の駆け引きはさらに活発化するだろう」


・「産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した8月3、4両日の『合同世論調査』では、〈各党が憲法改正に向け議論を活発化させるべきだと思うとの回答が6割〉を超えた。立民が改憲議論を拒み続ければ、国会で孤立するかもしれない。 ※(政治部 田中一世)」・・・


(解説)共産党に一番近い党だ。孤立して当然だ!

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