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(たった4億ドル弱の管理強化(禁輸ではない)が、韓国経済を奈落の底に突き落とす)

2019年08月10日
(たった4億ドル弱の管理強化(禁輸ではない)が、韓国経済を奈落の底に突き落とす)


https://www.sankei.com/premium/news/190810/prm1908100006-n1.html


・『米中貿易戦争』のような、国を挙げての大規模な数字の「関税の応酬」ではなく、今回の日本が仕掛けた「たった3品目」の、韓国国内総生産(GDP)の0・03%にも満たない日本の対韓国向け半導体関連材料の輸出4億ドル弱の管理強化(禁輸ではない)が、韓国経済を奈落の底に突き落としている。正に畳針一本で敵の「心臓」や「盆の窪(ぼんのくぼ)」を刺す【必殺仕事人】の遣り口ではないか?


・私は「居るか居ないか分らないような」霞ヶ関の官僚の「仕事」とはどうしても思えない。やっぱり〔アメリカCIA〕か、〔アメリカペンタゴン〕の「プロの策謀・アドバイス」が入っているような気がしてならない。いずれにせよ、お見事な「仕事」だった。


・おまけに「管理がよく出来た品目の輸出は、再開している」というではないか?『南』の政経分離に拍車をかける戦略も見事だ。『南』の財界は、そのうち誰もこの、『時代錯誤のアホ大統領』を相手にしなくなるのではなかろうか。


・産経ニュース・〔田村秀男氏〕 の記事を以下。


・「【[正論9月号] 韓国崩壊寸前 破綻危機も日本になすりつけ 産経新聞特別記者 】産経ニュース 2019.8.10 02:00」


<※この記事は、月刊「正論9月号」から転載しました>


・「経済では〈数字を超越する重大事件〉がしばしば起きる。年間4200百億ドルの米国の対中貿易赤字をめぐる米中貿易戦争は世界経済を揺るがすのはその規模からみても当然だが、韓国国内総生産(GDP)の0・03%にも満たない日本の対韓国向け半導体関連材料の輸出4億ドル弱の管理強化(禁輸ではない)が韓国経済を奈落の底に突き落とす。なぜか」


■半導体の日本依存は顕著


・「日本の対韓措置の中身をみよう。日本政府は7月4日、半導体材料3品目の韓国向け輸出手続き免除を停止した。スマホ用、ディスプレー用など半導体製造工程に欠かせない〔フッ化ポリイミド〕、)レジスト〕と〔エッチングガス〕(高純度フッ化水素)の計3品目の対韓輸出は個別の出荷ごとに厳しく審査することになる」


・「3品目の日本の世界シェアは高く、フッ化ポリイミドとレジストは〔約9割〕、エッチングガスは〔約7割〕を日本が占め、韓国は日本からの供給に大きく依存している。対韓輸出規制が厳しくなると、半導体で世界トップの『サムスン電子』や薄型で高精細なテレビで先行する『LGエレクトロニクス』など韓国を代表する企業の生産に深刻な打撃となる」


・「日本政府は、韓国を安全保障上の友好国として扱ってきたが、上記3品目への輸出規制強化にとどまらず、韓国を外国為替および外国貿易法(外為法)の優遇制度である『ホワイト国』からの除外に踏み切る決意も固めている」


・「いわゆる徴用工問題で事態の進展が見通せないなど、政治的な日本の対韓不信が底流にあるとしても、それだけで懲罰的な貿易制限に踏み切るわけはないと思っていたら、〈韓国政府は国際的な安全保障を脅かす重大な裏切り行為を放置していた〉ことを、産経新聞朝刊7月11日付記事が報じた。


〈生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった〉

〈日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、『輸出管理上の不適切な事案』を指摘。韓国側は世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で『貿易をゆがめる措置だ』などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ〉

〈北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる『ジイソプロピルアミン』がパキスタンに…(略)…といった事例が明記されている〉

〈日本政府による規制の対象となった『フッ化水素(酸)』もアラブ首長国連邦に密輸されていた〉


と報じた。フッ化水素は核兵器材料である高濃縮ウラン製造に必須であり、北朝鮮への迂回輸出疑惑も取りざたされる」


・「他の国内メディアは、『朝日新聞が韓国を擁護したり、安倍政権は自由貿易の担い手として海外から期待も寄せられていたが、こうした評価を損ねるかもしれない』(2日付日経新聞社説)との論調も目立ったが、図らずも『平和ボケ』をさらけ出した」


■勝手し放題の韓国を容認


・「そもそも日本の対韓貿易政策はこれまで、韓国を甘やかせ、韓国側はそれをよいことに勝手し放題だった。韓国は以前から日本製の家電、自動車、半導体の輸入を制限し、国内メーカーを育成してきた。それでも、国産技術では間に合わない部品や材料に限って日本からの輸入に頼ってきた」


・「法外な報酬などの厚遇を餌に日本の技術者を週末だけこっそり一本釣りして韓国に呼び寄せ、ハイテクを窃取するケースも2、30年前は続出していた。〈日本の政界はと言えば、日韓の特殊な関係を考慮すると称して、韓国側に都合のよい対日取り引きを政治的に容認〉してきた」


・「王者、『サムスン電子』も当時は日本に追いつこうと必死だった。1977年当時、日経新聞記者だった筆者は台頭する韓国企業取材のため、サムスン電子の社長に会ったときを思い出す」・・・


◇※続きは月刊「正論9月号」でお読みください。「正論」9月号 主な内容:


【特集 韓国崩壊寸前】


▼安倍首相が信用しない理由 麗澤大学客員教授 西岡力
▼全文掲載! 韓国の不正輸出摘発・措置リスト「戦略物資無許可輸出摘発及び措置現況」韓国・産業通商資源部作成
▼「ホワイト国」の資格なし! 元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員 古川勝久
▼すべては文在寅大統領の責任  龍谷大学教授 李相哲
▼奈落の底に墜ちる「非民主韓国」 拓殖大学教授 呉善花
▼破綻危機も日本になすりつけ 産経新聞特別記者 田村秀男
▼役立たずの日韓議連 産経新聞論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比


【特集 激動の国際情勢】


▼日米安保の改定で「適者生存」目指せ 国家基本問題研究所主任研究員 湯浅博
▼トランプ発言と改憲の勧め 麗澤大学特別教授・産経新聞ワシントン駐在客員特派員 古森義
▼反共鼎談 ヤクザ国家に対抗せよ 評論家 石平/静岡大学教授 楊海英/産経新聞外信部次長 矢板明夫
▼習近平も崩壊の道まっしぐら 矢板明夫
▼トランプ流の行方はトランプだけにあらず 福井県立大学教授 島田洋一


【特集 食いものにされる球児】


▼純資産17億円 「高野連」は万死に値する 作家・ジャーナリスト 門田隆将
▼感動あおるメディア 元プロ野球選手 大野倫
▼高野連と報道の無知 健康問題そっちのけ スポーツジャーナリスト 氏原英明
▼高校球児には休養日が必要だ 順天堂大学医学部附属静岡病院スポーツ整形外科医 守屋秀一
▼誰のための高校野球か 収益を「教育に還元せよ」 東京大学アメリカンフットボール部監督 三沢英生
▼朝日新聞に問う 教育とは何か 大和大学専任講師 岩田温

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