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2019年8月

(香港で反中デモ 立法会周辺で衝突)

2019年08月31日
(香港で反中デモ 立法会周辺で衝突)


https://www.sankei.com/world/news/190831/wor1908310024-n1.html


・〔トランプ〕も苦笑いしてるだろうな。「小学生」だって『内政干渉不可』は知っている。香港の若者らも当然知っていようが、「トランプ米大統領、香港を解放してくれ」などと頼られたら、トランプも悪い気はしない。


・「天安門事件の再現」ともなれば、アメリカは『人権問題』で真っ先に声を挙げてくれるだろうが、はて『香港だけの自由選挙』など認められる筈も無い。〔共産党一党独裁〕が崩壊してしまうからだ。我らにとっては大歓迎の話だが、〔チャイナ〕がアメリカに倣って『中華人民合省国』となり、『省』単位で自主自立・自治が出来るのか? 私は無理だと思う。


・スパコン開発などで〔一部・支那人〕の頭脳レベルの優秀さは認めるが、「人の為」「民の為」の歴史も無いし、〔支那人〕自体、勝手気ままで無理な話では無いのか?ま、日本の13倍の人口が居るのだ。天才の排出率も13倍なのだろうが、「和の心」が無ければ〔省の自治〕は出来ず、〔合省国〕も在り得ない。今更だが「和を以て 貴(たっと)しと為す」と定めた〔聖徳太子〕は、〔神〕だった!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【香港で反中デモ 立法会周辺で衝突】産経ニュース 2019.8.31 20:35」


・「【香港=藤本欣也】逃亡犯条例改正問題をめぐり抗議運動が続く香港で31日、〈普通選挙の導入などを求める反中国・反香港政府デモ〉が行われた。警察当局から開催許可を得られなかった民主派団体はデモの中止を決定したが、若者たちは香港島中心部でデモを強行。政府本部と警察本部前で警官隊と激しく衝突した」


■「共産党を追い出して、香港を取り戻せ!」


・「香港島の中環で行われたデモでは、香港の政治団体がこんなスローガンを叫びながら行進。米国旗を手にしたメンバーらは『トランプ米大統領、香港を解放してくれ』などと記されたプラカードを掲げていた。別の通りには『英領香港時代の旗』を掲げた女性(28)の姿も。『これが香港人の旗だ。中国に言いたい。香港人の自由と尊厳を返してくれと』と語った」


・「今回のデモにはもともと、『中国の全国人民代表大会(国会)常務委員会が2014年8月31日、17年の香港の行政長官選で親中派以外の立候補者を排除する措置を決定したこと』への抗議の意味合いがあった。香港のミニ憲法『香港基本法』の解釈権を有する常務委のこの決定に対し、若者たちが『真の普通選挙』の実現を求めて始めた抗議活動が『雨傘運動』(14年9~12月)に発展した」


・「このため31日は、これまで以上に反中色の強いデモになると予想されていた。当初、デモ隊は中国政府の香港出先機関、香港連絡弁公室まで行進する計画だったが、警察当局が同弁公室を厳重警備。デモ隊は政府本部と警察本部前で警官隊と対峙(たいじ)し、火炎瓶と催涙弾の応酬となった」


・「9月1日には、交通機関など香港国際空港へのアクセスを妨害する活動が予定されている。2日にはストライキや、一部の大学生・中高生による授業ボイコットが行われる計画だ。6月9日にデモが本格化して以降、抗議運動に関連して累計900人以上が逮捕されている」・・・


《31日、香港・中環で行われたデモでは政治団体メンバーらが星条旗を掲げて行進し、トランプ米大統領に「香港解放」を求めた(藤本欣也撮影)》

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(〔安倍ちゃん〕アフリカ開発会議の本当の目的は?)

2019年08月31日
(〔安倍ちゃん〕アフリカ開発会議の本当の目的は?)


https://news.google.com/articles/CAIiEBDuFvitjYuawHiiKBEHEhsqGQgEKhAIACoHCAow4_yQCzDlqKUDMPS6tgY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔安倍ちゃん〕の第1の狙いは、『国連安保理・非常任理事国』の改選の〔票〕だろう。小国でも大国でも「1票は1票」である。アフリカ54票は大きい。


・私が新卒入社のO社の名古屋から三重県に飛ばされて、1年に地球1周の42000キロを超える44000キロも走ったのは27歳から28歳にかけて。冷房はおろかリクライニングも無い『ブルーバード1300CC』で走りに走った。農協中央会のご担当からは、「あんた、何で中原で戦わないのか?何で潰れそうな農協ばかり回るのか?」とよくお目玉を喰らった。


・支所(支店)を沢山持つ大農協も、小さな山間や海辺の農協も、「1票は1票だ!」とのコンセプトを立てたのは27歳の時(50年前)。競合のユーザーである大農協が、「関西線に集中している」「ははん、敵はクルマを持っていないな?」と気付き、「競合が来られない小さな農協をくまなくユーザーにして行こう」と発念したのだ。


・当然農協中央会のご担当からは、「あんたの1年分の売上げは、競争相手の1か月分にもならないな!」と小馬鹿にされながらだったが、私は「オフライン・紙テープ集中処理のため、端末メーカーの統一は目前だ」という〔大きな目的〕を持っていた。


・そしてそれは「その通り」になり、それがオンラインになり、律儀な『農協事務センターさん』は、その後何代も私の夢を継承してくださっている。〔安倍ちゃん〕の夢は『国連改革』なのだろう。70余年前の第2次大戦の戦勝国が未だに『安保理常任理事国』でのさばり、『拒否権』さえ持っている。


・『拒否権』は失くし、『安保理常任理事国』は『G7プラス3(嫌だが、ロシアとチャイナは入れざるを得まい。それとインドだ)の10カ国の多数決』で良いのではないか?


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス・〔歳川隆雄氏〕 の記事を以下。


・「【アフリカ開発会議『安倍演説』に込められた、中国と日本の大きな違い 『法の支配』で『一帯一路』に対抗する】現代ビジネス・歳川隆雄(ジャーナリスト・〔インサイドライン〕編集長」 2019/08/31」


■42ヵ国の首相が横浜へ


・「8月28~30日、『第7回アフリカ開発会議(TICAD)』が横浜市の国際会議場『パシフィコ横浜』で開かれた。アフリカ〔54カ国(国連加盟国)〕のうち過去最高の〔42カ国〕の首脳が一堂に会した」


・「ホストの〔安倍晋三首相〕は前日27日夕、フランス南西部ビアリッツで開催された『主要7カ国首脳会議(G7ビアリッツ・サミット)』を終えて帰国したばかりだった。疲れ知らずの安倍首相は自信に満ちた表情を見せながら基調講演で、日本のアフリカ支援の具体策を語った」


・「もちろん、それには理由がある。そもそも、安倍首相とTICADは浅からぬ縁があるのだ。安倍外交の基本コンセプトとして知られる『インド太平洋戦略』のことである」


・「少々、安倍外交の原点に遡る必要がある。安倍首相は2015年4月29日、米議会上下院合同会議で『希望の同盟』と題して演説を行った。その中で、次のように述べている。


〈……太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなければなりません。私たちには、その責任があります。……〉  」


・「その翌年の8月、ケニアの首都ナイロビで第6回TICADが開催されたが、やはりその基調演説で『自由で開かれたインド太平洋戦略』を披歴していたのだ。この外交戦略は、〔秋葉剛男外務事務次官〕が総合外交政策局長時代に〔市川恵一同局総務課長〕(現駐米公使・政務担当)と協議を重ね、具体化したものである」


・「外務省は現在、中国を刺激したくないのか、『インド太平洋構想』と称する。がしかし、経済安全保障専門家の指摘を待つまでもなく、そして呼称はともかく、この『自由で開かれたインド太平洋戦略』が中国の〔習近平国家主席〕が打ち出した広域経済圏構想『一帯一路』に対抗するものであることは自明である。事実、今回のTICADで安倍首相が語った一言『日本企業のアフリカ進出を助けるため、あらん限りの策を講じる』がすべてを物語っている」


■巨大なアフリカ市場席捲


・「中国のアフリカ支援、特にインフラ整備絡みはカネに飽かしたなりふり構わぬ『ひも付き巨額融資』であるとの指摘は、『債務の罠』という言葉が国際機関関係者の間で常用句になっていることからも理解できる。アフリカ大陸北東部の角に当たる小国〔ジブチ〕は中国による港湾施設・鉄道整備で多額の債務を抱え『第2のスリランカ』になるとされる」


・「直近の例を挙げれば、アフリカ大陸東側のインド洋に面する〔タンザニア〕と西側の大西洋に面する〔アンゴラ〕を結ぶ大陸横断鉄道(4000㎞)が、中国の支援で7月30日に開通した。鉄道開通でヒトとモノが大きく動く。明らかに中国は巨大なアフリカ市場席捲を目指しているのだ」


・「そうした中で、首相基調演説はアフリカ支援における〈中国との差別化〉に重点を置くものとなった。平たく言えば、いまアフリカに必要なものはカネに飽かした『ハコモノ』作りではなく、重要なのは『産業人材育成』と『子供教育提供』、『医療技術向上』、『行政制度整備』であり、そこに日本は貢献できるとアピールしたのだ」


・「そして当然ながら、安倍首相は中国の『一帯一路』を念頭に置き、インド太平洋を法の支配が貫く国際公共財として守る必要性を強調して同演説を終えたのである。数多ある『安倍ボキャブラリー』の中でも、この『法の支配』というのがとりわけ重要である。現下の出口なしの『日韓対立』は、輸出貿易管理問題(経済)から軍事情報包括保護協定破棄(安保)にエスカレートしているが、さらにその先にも危険ゾーンが控えている」


・「ただ、安倍首相の対応の基本的立ち位置は『法の支配』では絶対に譲ることはないというものである。実は、韓国の先に中国を見据えているのだ」・・・

(韓国の難癖 旭日旗批判を突っぱねよ)

2019年08月31日
(韓国の難癖 旭日旗批判を突っぱねよ)


https://www.sankei.com/column/news/190831/clm1908310002-n1.html


・『侵略と戦争の象徴である旭日旗』だと? 日本は両班(やんぱん)の横暴で国家の体を為さなくなった〔李王朝〕と、〔欧米列強〕の懇請に応えて朝鮮を〔併合・統治〕したのであり、〔侵略〕などはしていない。(日本の朝鮮併合=1910年~1945年の30年間)


・日本の台湾併合は。1895年~1945年の50年間だが、台湾は一貫して『親日国』である。恐らく台湾におけるひたむきな日本の統治(植民地からの略奪ではない!)の遣り方が、〔欧米列強〕にも認められたのだろう。或いは「厄介者の押し付け」だった可能性も高い。


・真面目な日本人は、李王族に〔梨本宮方子(なしもとのみや・まさこ)内親王〕を嫁がせ、宥和を図っている。大英帝国がインドのマハラジャに王女を嫁がせたか?英国は植民地から毟れるだけ毟ったのせある。日本とは違う。


・だけど日本は下手だよなぁ。香港は〈英国を慕って〉大騒ぎだ。日本は〈コリアンに恨まれて〉大騒ぎだ。英国も行ったが、寒い!雨が多い!食い物が拙い!印象だったが、擦れ違うサラリーマンの背広の仕立ての良さ(肩のラインが綺麗!)は、今も夢に出て来る。


・『南』の保守が〔文在寅とその取り巻きら〕を国外追放して、今後のことを日本に相談に来たら、①条約・合意・協定を守ること、②反日教育を止めること、③日章旗は当然だが、旭日旗も容認すること・・・の最低3項目は呑ませろ。嫌だと言ったら、どんな些細な支援もするな!


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]韓国の難癖 旭日旗批判を突っぱねよ】産経ニュース 2019.8.31 05:00」


・「九州を襲った豪雨は猛威をふるい、佐賀県では孤立した病院へは自衛隊のボートが物資を運び、職員らを脱出させた。船尾には自衛艦旗が立てられていた。『旭日旗』である。救助を待つ人々には、さぞ心強く映ったはずだ。その旭日旗が、またぞろ韓国の難癖にさらされている。うんざりである。厳然と突っぱねてもらいたい」


・「韓国国会の文化体育観光委員会は、来年の東京五輪・パラリンピックの際に、旭日旗や、これをあしらったユニホームなどの競技場への持ち込みを禁止する措置を国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に求める決議を採択した。決議は『侵略と戦争の象徴である旭日旗が競技場に持ち込まれ、応援の道具として使われることがないよう求める』としている」


・「また障害者スポーツの団体である大韓障害人体育会はパラリンピックのメダルのデザインが『旭日旗に似ている』として国際パラリンピック委員会(IPC)と組織委に抗議する意向という。メダルは扇をデザインしたもので、人種や国境を超えて人々の心を束ねるアスリートを『要』ととらえたものだ。言いがかりも甚だしく、放射状のデザインは全て認めないということらしい」


・「太陽を意匠化した旭日旗は〔大漁旗〕などにも用いられ、帝国海軍、海上自衛隊とも一貫して軍艦旗、自衛艦旗として採用してきた。国際的に認知、尊重されてきた『外部標識』であり、これを『戦犯旗』として批判の対象にしているのは韓国と北朝鮮のみである」


・「過去の韓国の反日デモでも、旭日旗や日の丸が焼かれる暴挙が度々みられた。『徴用工』訴訟や『GSOMIA』破棄をめぐる関係の悪化から韓国側は『福島産食材』や放射線レベルをめぐって五輪準備に疑義を呈している。旭日旗の問題視もその一環なのだろう」


・「韓国で開催中の野球の18歳以下ワールドカップでは、日本選手団が国旗のマークがないポロシャツで韓国入りしたことに批判の声があった。開催国が隣国の旗に敬意を払わない以上、選手の安全を第一に考えた判断も仕方あるまい。選手らは胸に日の丸のユニホームでスペインとの初戦に逆転勝ちした。グラウンドで堂々と戦えば、それでいい」・・・


《懐かしい日の丸デザイン:1986年来日のダイアナ王妃》

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(どの口が言う?:「日本は正直でなければならない」)

2019年08月31日
(どの口が言う?:「日本は正直でなければならない」)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190831/0001.html


・昨深夜の『朝ナマ』で、〔田原聡一朗氏〕が「経済的に困っている『南』を、助けるのが日本の役目!」と、従来路線を捲くし立てていた。「こいつもヤキが回ったなぁ」と、〔三浦瑠璃子氏〕の爽やかで聡明な声だけを頼りに眠い目で見ていた。


・今は『日韓戦争』の只中なのだ。〔文在寅とその取り巻きら〕が『南』から追放されるまでってか、『南』の保守を立ち上がらせるまで、日本は徹底して〔文在寅とその取り巻きら〕を追い込まなければならない時だ。次はいよいと『金融制裁』だろう。


・日本が、信用の薄い『南』の銀行に発行している〔信用状(連帯保証ではないか!)〕を止めることだ。貿易立国の『南』はたちまち困る。それでも外銀が肩代わりするなら、第2弾として『南』に在る邦銀支店を全部撤収することだ。外銀も流石に撤収するだろう。


・〔文在寅とその取り巻きら〕が居なくなったら、『南』保守層は ①大法院(最高裁)の長官や裁判官の入れ替えから始めて、 ②横着な社会運動家らを徹底して弾圧しなければならない。日本のみならず、アメリカの顔に泥を塗り続けた罪は大きい。日本とアメリカが認めなければ、国際社会への復帰も困難だ。


・日本が支援に乗り出すのは、それらを充分見届けてからがいい。そして国交の〔条約〕〔合意〕〔協定〕には、盟主アメリカかICJ(国際司法裁判所)の連帯保証が必要としなければならない。私が「無法国家」「野蛮人」と罵倒を続けて来たのは、アタリだった!


・往年の名曲:【旅笠道中】(東海林太郎)から、「♪ 風が変れば おいらも変る 仁義双六 丁半かけて 渡るやくざの 頼りなさ」


・「【[産経抄]8月31日】産経スペシャル 2019.8.31」


・「蟹(かに)は、甲羅に似せて穴を掘るという。〈人の行いや考えは、身の丈に合ったものになる〉との意味のことわざである。韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕が、29日の臨時閣議で展開した激しい日本批判を見て連想した。文氏はあろうことかこう訴えていた。『日本は正直でなければならない』」


・「▼あっけにとられた人も多かろう。何しろ文氏は2018年2月に〔安倍晋三首相〕と会談した際に、


〈慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意について『破棄しない』と述べ、

〈慰安婦財団に関しても『解散しない』と明言〉


していた。それをほごにしておいて正直も何もあったものではない」


・「▼『一度合意したからと、全て過ぎ去ったと終わらせることはできない』。文氏はいわゆる徴用工問題を念頭に、こうも強調した。つまり、〈韓国と何らかの合意や条約・協定を結んでも無意味〉だということになる。国際社会の一員たる資格はないと、自ら宣言したようなものだ」


・「▼日本との『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』破棄に関しても、不実な態度が目立つ。GSOMIA破棄について『米国は理解を示した』との韓国の主張についても、米側は事実上否定している。韓国紙、朝鮮日報によると米政府高官は『嘘(lie)』と明確に述べたという」


・「▼〔トランプ米大統領〕は表向きは文氏の姿勢に言及していないが、先日の『先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)』の場では不信感をあらわにした。『文氏は間違っている』『北朝鮮の〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕は文氏をばかにしている』」


・「▼文氏は『最側近の疑惑から国民の目をそらす』ため、反日カードを利用しているともいわれる。だが、安易な反日誘導が行き着く先は、〈国際社会の信用を失った韓国の自滅〉ではないか」・・・

(韓国の反日を自己批判する本)

2019年08月31日
(韓国の反日を自己批判する本)


https://special.sankei.com/naniwa/


・私なんざのブロガー投稿の意見は、「ネットの騒音」で片付けられるが、小なりと謂えども『産経新聞・浪速風』が、〔李宇衍(イ・ウヨン)〕・『落星台(ナクソンデ)経済研究所研究委員』の本(『南』でベストセラー化)を取り上げてくれたのは嬉しい。


・「国が」は拙いが、「日本のメディア」はこういう正義と勇気に溢れたコリアンを、バックアップすべきだ。しっかしま、「日本のメディア」と言っても日経までがサヨク新聞になっている今、やっぱり『産経新聞』しか無いか?バックアップ宜しく!


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] 韓国の反日を自己批判する本】産経スペシャル 2019.8.31」


・「未読だが、『反日種族主義』という本が韓国でベストセラーになっているという。韓国の反日の危うさを批判したもの。雑誌『正論』」10月号によると、いわゆる徴用工問題や慰安婦問題にみられる韓国の歴史観を『ウソで固めた堕落した精神文化』と厳しく批判しているとか」


・「▼『週刊ポスト』8月30日号で執筆者の1人、〔李宇衍(イ・ウヨン)〕・『落星台(ナクソンデ)経済研究所研究委員』がインタビューに答えている。徴用工問題で『ヒアリングを重ね、資料を研究した結果、強制連行や奴隷労働はなかった』と。事実に基づいて過去を見ている。日本との関係を建設的に考えることにつながるだろう」


・「▼〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は反日姿勢を強め、『歴史を歪曲(わいきょく)する態度が被害者の傷と痛みを深くしている』などといっている。“歪曲しているのはどっちだ”。半年前の小欄でこう書いた。『韓国になお居るはずの良識派が自国を世直しする声を上げるのを待つ』。そんな動きが韓国で実際に出てきたことが心強い」・・・

(文大統領は“永遠の学生運動家”:李宇衍(イ・ウヨン)研究委員)

2019年08月31日
(文大統領は“永遠の学生運動家”:李宇衍(イ・ウヨン)研究委員)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190830-00013658-bunshun-int


・「集団発狂か?」と思わせる『南』の空気の中で、「〔文在寅政権〕は過去もっとも反日的な政権」と決め付け、コリアンの『反日騒動』も、「近代的な性格を持つ『民族主義』ではなく、前近代的な『種族主義』だ」と位置づけた出版物が、ベストセラーになっているというのは『胸スカ!』である。


・しかも著者は。「『徴用工』について、今年7月には〈ジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウム〉で、『賃金に民族差別はなかった』と発表したことでも話題となった」行動派でもある。殺されるかもしれない「集団反日パニック」の中、正義と勇気に満ちた行動である。


・ただ ①「大韓民国は生まれてはいけない国だった」②「本来は〈社会主義の人と手を握って、『統一祖国』を建国しなければいけなかった〉のに、親日派と手を握ってしまったがために、南と北に国が分かれてしまった」 と〔文在寅〕が思い込んでいるとしたら、やっぱり「馬鹿」である。


・第2次世界大戦の戦勝国は、〔米〕〔ソ〕〔英〕〔仏〕〔中〕とされているが、圧倒的な戦勝国は〔米ソ〕であり、〔プーチン〕なんざ、「真正面からナチスドイツの猛攻に耐え、これを破ったのはロシア人だ」と公言している。


・当初の青図では、日本が5分割される筈だった。しっかしま〔米ソ〕の鼻息が荒く2分割案に。ところが『万世一系124代目の天皇と国民の結び付き』で日本分割統治が諦められ、話が「日本の併合国」だった朝鮮半島に飛んだ。


・『北』の〔金日成〕はソ連に亡命しており。抗日ゲリラを戦ったのは別の〔金日成〕だったと写真も残っている。〔山田太郎〕とか〔山本太郎〕のように「よく有る名前」が功を奏した。初期の大和朝廷の皇子らが全国で活躍した逸話を〔日本武尊〕に集約したようなものだ。〔金日成〕は亡命していたのに、3人の勇士〔金日成〕のお陰で英雄になっていた。


・それで必然的に〔旧高麗〕である『北』の後ろ楯に〔ソ連〕が付き、〔旧新羅〕〔旧百済〕の『南』の後ろ楯に〔アメリカ〕が付くことになった。分断は北緯38度線だった。『南』コリアンに〔親米派〕〔親日派〕が増えたのは、歴史の流れである。前フリが長くなりました。


・YAHOOニュース から、文春オンライン の記事を以下。


・「【『大韓民国は生まれてはいけない国だった』」文在寅大統領の“頭の中身”】文春オンライン 8/30(金) 5:30配信」


・「この夏、韓国の『反日』が止まらない。これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――」


・「そんな『反日【に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、『落星台経済研究所』の〔李宇衍(イ・ウヨン)研究委員〕だ」


■韓国“良識派”がクリアに分析

・「李氏は歴史学者で、いわゆる『徴用工』ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月には〈ジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウム〉で、『賃金に民族差別はなかった』と発表したことでも話題となった」


・「この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』(共著)を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。韓国の“良識派”は、韓国という国をどのように見つめているのだろうか――。『週刊文春デジタル』では、李氏に単独インタビューを行った」


・「李氏はインタビューの中で、現在の〔文在寅政権〕について、『過去もっとも反日的な政権である上に、自分の政治的利益のために反日的な情緒や認識を利用しようとしている』と指摘。文大統領や周辺の歴史観を次のように説明した」


■日本人が疑問に抱かずにはいられない「52の質問」

・「『もっとも重要な特徴が『大韓民国は生まれてはいけない国だった』と考えていることです。つまり、本来は〈社会主義の人と手を握って、『統一祖国』を建国しなければいけなかった〉のに、親日派と手を握ってしまったがために、南と北に国が分かれてしまったという考えです。ですから、その分断の責任がある『親日派』は清算しなくてはいけないという訳です』」


・「そのほか、文在寅大統領の“頭の中身”、北朝鮮にミサイルを撃たれ続ける韓国人の気持ち、朝日新聞などメディアの影響、ベストセラーで訴えた『反日種族主義』とは何か……など、日本人が疑問に抱かずにはいられない『52の質問』について、わかりやすく答えてくれた。〔約1万4000字〕にわたる全回答は『週刊文春デジタル』で公開している。 以下に、主な回答を紹介したい」


■こじれた理由は、過去もっとも反日的な政権だから

・「【Q】日韓関係が緊迫しています。2018年10月に大法院(韓国の最高裁判所)が元徴用工に対しての賠償を命じる判決を下したことなどが契機となり、日本は韓国を『ホワイト国』リストから除外するなど輸出管理規制の強化を打ち出し、それに対抗して韓国が『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』を破棄する事態にまで発展しました。これまでも日韓関係が悪化することがありましたが、今回はなぜここまでこじれたのでしょうか」


・「【A】今回の事態は、これまでと違うと思います。文在寅政権が過去もっとも反日的な政権である上に、自分の政治的利益のために反日的な情緒や認識を利用しようとしている政権です。一方の日本では、安倍政権が『韓国の勝手な言動はこれ以上許さない』という強い立場をとっている。この両極端に位置する政権同士が向かい合っているので、ここまでこじれたのだと思います」


・■「統一祖国」建国のために「親日派」は清算する

・「【Q】文大統領は、なぜ日本に対して厳しい態度を取り続けるのか。どういう人物だと考えていますか」


・「【A】彼はまさに『左派の歴史観』を持った人物だと考えています。左派の歴史観において、もっとも重要な特徴が『大韓民国は生まれてはいけない国だった』と考えていることです。つまり、本来は社会主義の人と手を握って、『統一祖国』を建国しなければいけなかったのに、親日派と手を握ってしまったがために、南と北に国が分かれてしまったという考えです。ですから、その分断の責任がある『親日派』は清算しなくてはいけないという訳です」


■文大統領は“永遠の学生運動家”

・「【Q】文大統領の周辺には『革命家』『左派』が多いというのは本当ですか」


・「【A】本当です。文政権には、『転向していない革命家』や『左派』が、たくさんいることは常識だと思います。私は、86学番(1986年に大学入学。反米・親北の学生運動が激しかった世代)の学生ですが、同世代でも国会議員や、青瓦台(韓国大統領府)に近い仕事をしている人がたくさんいます。中でも、文政権の周辺にいるのは、『(学生時代に北朝鮮の主体思想などを信奉して、(資本主義に)まだ転向していない学生運動家』ですね」


■日本は「絶対悪」、韓国は「絶対善」

・「【Q】李先生らが書いた『反日種族主義』が韓国でベストセラーになっています。現在の韓国社会を支配している『反日』主義を、李先生は『反日種族主義』と定義していますが、どういったものですか」


・「【A】私は、以前まで韓国社会を覆う『反日』主義を『反日民族主義』と呼んでいました。しかし、今では近代的な性格を持つ『民族主義』ではなく、前近代的な『種族主義』だと位置づけました。前近代的というのには、3つの理由があります。


・「1つ目は『観念的な性格』です。いまの韓国社会は、客観的な現実に基づかず、思い込みのレベルで『日本は絶対悪』という一つの総体を作っています。つまり、日本政府や個人、または日本社会が倫理的もしくは政治的に悪い点があるという具体的な話ではなく、観念的に『ただ一つの絶対悪』として日本が存在している。一方で韓国は『絶対善』です。絶対善の韓国は、絶対悪の日本に何をしても良くて、いつまでもその問題を提起して良いと思っているのです」


・「2つ目の理由は『非科学的な性格』。いまの韓国社会が客観的な事実でないことを主張し、受け入れていることです。例えば、韓国の慰安婦問題の支援者らが言うような、20万人の少女を連行して慰安婦としたというような一連の主張です。合理的、理性的な思考ができず、極めて感情的になっています」


・「3つ目は『歪んで偏った現実認識』です。韓国社会は、日本については“下”と考える一方、中国や米国に対しては迎合する。その極めて“事大主義的な態度”によって、国としてバランス感覚を喪失している点です。これら前近代的な考え方のもとに、実体のない『悪魔としての日本』がイメージとして膨れ上がっている。そのイメージが、反日政策を進める原動力になっています」
.

■「同じ民族はミサイルを撃ってこないという根拠のない自信を持っています」

・「【Q】北朝鮮にミサイルを撃たれ続けている韓国人の気持ちはどういうものですか」


・「【A】『反日種族主義』の中にある韓国社会は、同じ民族である北朝鮮は我々をミサイルや核で攻撃しないだろうという、根拠のない自信を持っています。ですから、近年、北朝鮮がどんなにミサイルを撃っていても、国民の関心は反日活動に向けられます。ですから、〈北朝鮮がミサイルを東海(日本海)に10発撃つ〉よりも、〈芸能人がアサヒビールを買って飲んでいる姿が新聞に出る方〉が、より大きな社会的反発を起こすでしょう」


■約束を破っても「罪悪感は持ちません」

・「【Q】韓国国民には、1965年の請求権協定という『約束』を守らないことに対する罪悪感や、『何かおかしい』という疑問の気持ちは出てこないのでしょうか」


・「【A】そんな疑問や罪悪感は持ちません。なぜならば繰り返しになりますが、『反日種族主義』の中では、〈日本に対しては何をしてもいい〉のです。『日本には、じゃんけんも勝たなければならないとまで言います(笑)』。日本との条約という約束を覆すことに罪悪感は当然なく、疑問を持つこともないのです」


■朝日新聞は韓国に「多分に温情主義的」

・「【Q】慰安婦、徴用工などの歴史認識問題は、これまでの日本のマスメディアの報じ方に問題があるという指摘もあります」


・「【A】いわゆる“良識的”知識人らの問題と全く同じだと思います。朝日新聞をはじめ日本のメディアは、韓国に多分に温情主義的です。『そんなこと必要ない』と申し上げたいです」


◆『週刊文春デジタル』で公開している約1万4000字にわたる全回答には、日本人にはなかなか理解しにくい、“文在寅の韓国”を理解するためのヒントが詰まっている。(「週刊文春」編集部)

《李宇衍(イ・ウヨン)研究委員》

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(司法に掌返しされた文政権“断末魔”のもがき)

2019年08月31日
(司法に掌返しされた文政権“断末魔”のもがき)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17006254/


・ブロガーとして、長らく〔『南』ウォッチャー〕をやって来たから、何も驚かない。〔文在寅〕という「口から出任せオトコ」は、既に『北』にさえ見放されているではないか。記事中の〔弾劾〕も〔軍部のクーデター〕も〔文大統領の海外亡命〕の可能性も、全部投稿して来た。


・子らは既に東南アジアに逃がしているし、「♪ あとは白波 つれなかろ」とばかりに、自分も遁走(亡命)すると私は読んでいる。因みに初代大統領のニックキ〔李承晩〕は、ハワイで客死している。


・引っ掻き回すだけ『南』をグシャグシャにして、遁走とはいい気なもんだ。KCIAが存在していたら、必ず殺しに行くだろうに。『南』保守派の、強烈な反撃が見ものだ。


・ライブドアトピックス から、東スポWeb の記事を以下。


・「【文政権“断末魔”のもがき 朴槿恵判決先送りが示す“窮地”】東スポWeb 2019年8月30日 16時0分」


・「韓国の最高裁は29日、親友女性と共謀して財閥のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとの収賄罪などに問われた〔前大統領・朴槿恵被告〕(67)の上告審で、懲役25年などの二審判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した」


・「〈判決の先送り〉ともいえる判断の背景には、〈朴被告を絶対に“シャバ”に出したくない意向の〔文在寅大統領〕(66)による窮余の策〉があるとの声もある。レームダックに陥ったともいえる文政権の行方は――」


・「朴被告には二審で懲役25年のほか、罰金200億ウオン(約17億4000万円)の実刑判決が出ていたが『政治報復』を主張していた朴被告は上告せず、懲役30年を求めた検察だけが上告していた。最高裁は、朴被告と親友の〔崔順実被告〕は、収賄の共犯関係にあったと指摘した」


・「朴被告には収賄罪が成立すると判断。ただ、朴被告は職権乱用罪などにも問われており、最高裁は二審判決が収賄罪とそれ以外の罪に対する量刑は別々に言い渡すとの法規定に反しているとして差し戻した。一方で賄賂の額は二審より多いと判断され、差し戻し審の判決はさらに重くなるとみられる」


・「今回の上告審判決は、韓国が『日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』の破棄を表明した22日に突如、セッティングされた。〈最高裁長官および裁判官には文大統領の息がかかっており〉、判決を“政治利用”するのは明白だった」


・「元韓国国防省北朝鮮分析官で拓殖大学主任研究員の〔高永テツ氏〕は、


〈先延ばしともいえる判決となったのは、朴前大統領が反政権派のシンボルになるのを恐れたからでしょう。朴氏は病気を訴え、判決が確定すれば、治療のため保釈せざるを得ない可能性があった。保釈されれば文政権を追い出そうとデモを行っている〔朴槿恵支持派の保守系、一般国民〕を勢いづかせることになる〉


と分析する」


・「文政権はかつてない窮地に陥っている。文大統領の最側近で、次期法相に内定している〔曺国(チョ・グク)前民情首席秘書官〕に、娘の大学不正入学や奨学金不正受給疑惑が噴出。27日には検察が関係先を一斉捜索し、政権の不支持率は50%を上回った」


・「この捜査を命じたのは先月、検察トップの検事総長に就任した〔尹錫悦氏〕だ。尹氏は朴被告の収賄事件の捜査責任者で、〔李明博元大統領〕の不正事件も手掛けた。文大統領寄りとみられる尹氏が、ソウ氏のスキャンダルの捜査を指揮したため“ポーズ”説も出ているが、高氏はこう否定する。


〈ソウ氏の娘の疑惑にとどまらず、文大統領の息子にも不正疑惑が取りざたされている。いわば時限爆弾を抱えている状況で、政権と共倒れしたくないと考えた尹氏は“検察としての原理原則”を主張し、強制捜査に踏み切った〉

〈文大統領は尹氏を検事総長、ソウ氏を法相に据え、司法を完全に支配下に置こうとしたが、検察がクーデターを起こしたようなもの。文大統領からすれば飼い犬が虎となって、手をかまれた〉  」


・「一方、〔文大統領支持派〕は反日デモを繰り返し、韓国の障害者スポーツ団体は東京パラリンピックのメダルが旭日旗を連想させると反発。近く、国際パラリンピック委員会や大会組織委員会に抗議するという。文大統領も29日の閣議で『(日本政府は)過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史を歪曲する』と批判した。強硬な反日姿勢を取ることだけが、政権を維持する最後のトリデともいえるからだ」


・「それでも韓国国内では、文政権への反対・弾劾デモは日増しに拡大の一途。前出の高氏は、文大統領が朴被告や不運の最期を迎えた歴代大統領と同じ道をたどるとみている。


〈ソウ氏を〔法相〕に据えることは無理で、強硬に動けばさらに文政権は支持率低下を招くだけ。来年4月の総選挙でも文政権の惨敗は必至。それまでに〔弾劾〕や〔軍部のクーデター〕が起きてもおかしくない状況で、〔文大統領は海外亡命する可能性〕もある〉  」


・「すべては悪あがき、その場しのぎでしかない文政権。もはや“余命”は、いくばくもないのか」・・・

(『南』シツコク「旭日旗やめろ!」国会決議)

2019年08月30日
(『南』シツコク「旭日旗やめろ!」国会決議)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17001068/


・日本人でも「馬鹿」は頭が固く融通が利かず、「根拠の無い矜持」だけは高々と掲げているから始末に悪い。「根拠の無い矜持」が高いのは、コリアンも同じだ。根は〔チャイナの朝貢国=小中華思想〕に有ると思われるが、始末に負えない。


・コリアンは、両班(ヤンパン)=貴族の我が儘でとうとう〔李王朝〕が国体を為しえず、李氏朝鮮からも米欧列強からの勧めもあって、〔伊藤博文公〕は乗り気ではなかったのに①初代朝鮮総督にならざるを得ず、②おまけにアホのテロリスト〔安重根〕の凶弾に倒れているので気の毒だ。


・李氏王族に、日本の皇族=〔梨本宮方子(なしもとのみや・まさこ)内親王〕を嫁がせているので、金輪際〔略奪〕でも〔植民地化〕でもない!同じ併合をした台湾が、世界一の親日国であるのに比べ、『南』や『北』が世界一の反日国であるというのはどうしたことか?


〈小中華思想(儒教)で、コリアンの根性がひねくれ曲がっている〉

〈馬鹿な朝鮮戦争で、日本統治時代の数多のインフラが破壊され、現役世代には『奴隷のように統治さ れた』という僻み根性しか無い〉

〈日本のせいでは無いが、米ソのパワーバランスで朝鮮半島が分断された不満〉

〈日本兵として、旭日旗の下で戦ってくれた世代は、もう死んでいるか発言権も失っている〉


などが考えられる。

・仁川(インチョン)で『2020東京五輪ボイコット』のデモが有ったそうだが、「嫌なら来なきゃいい」だけのことだ。まして国会決議でIOCに、「ナチスのハーケンクロイツは応援旗として禁止されているのに、旭日旗が認められているのはおかしい。禁止せよ」と申し入れるなんざ、正気の沙汰ではない。


・日本が、ナチスドイツがやった『アウシュビッツ』のようなことをしたか?


・日の丸=〔日章旗〕は「静」の象徴で、〔旭日旗〕は「動」の象徴だ。つまり〔旭日旗〕こそ「戦いの旗」なのだ。今や『世界で一番古い国家』であり『万世一系の天皇』は126代になる。半島国家よ、畏れ多いぞ!


・ライブドアトピックス から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【東京五輪での旭日旗やめて 韓国国会でIOCへ要求決議】朝日新聞デジタル 2019年8月29日 17時14分」


・「韓国国会の文化体育観光委員会は29日、来年の東京五輪・パラリンピックの開催期間の前後に、競技場で旭日(きょくじつ)旗をあしらったユニホームを着たり、旭日旗を持ち込んだりして応援することを禁ずるよう、国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会に求める決議を採択した」


・「決議は、旭日旗が戦前に日本の帝国主義や軍国主義の象徴として使われたと指摘した。ナチスドイツのシンボル、『ハーケンクロイツ(カギ十字)』が、スポーツの国際大会を含む公式行事で使われてこなかったのに対し、旭日旗は制裁を受けずに応援の道具となっているとして、『全世界に旭日旗が持つ歴史的な意味が誤って伝わっている点を憂慮する』としている。(ソウル=神谷毅)」・・・

(天安門事件との不気味な符合:香港)

2019年08月30日
(天安門事件との不気味な符合:香港)


https://www.sankei.com/column/news/190830/clm1908300004-n1.html


・〔チャイナ国営メディア〕は、香港人の「自由を失う危機感」から発生したデモを、「混乱」とか「騒動」とか「騒乱」ではなく、「動乱」と決め付け始めた。30年前の〔天安門事件〕と符号する。


・あの折、老獪な〔鄧小平〕は無学な農村部出身の『戦車部隊』を焚きつけた。無学な戦車兵らにすれば、「国の法治に逆らう学生集団ら」は、「許せない上部カースト」に映っただろう。いや、寧ろ「異教徒集団」と感じたかも知れない。〔鄧小平〕は巧みに『階級闘争』の注射を射ったのだ。


・かくして『人間煎餅』に象徴される悲惨な〔天安門事件〕は起こった。拘留された〔周庭ちゃん〕は、酷い拷問を受けてないだろうか? 心配だなぁ。


・産経ニュース・[北京春秋] から、記事を以下。


・「【[北京春秋]天安門事件との不気味な符合】産経ニュース 2019.8.30 14:21」


・「香港の『逃亡犯条例』改正問題をめぐる抗議活動の現場には、〔米国旗〕や〔英国旗〕を掲げた若者がちらほらいる。デザイン会社勤務の男性(26)は『米軍が(香港に)来たら私が道案内する』と書かれたカードを手にしていた。こうした光景は一見、米欧諸国がデモを扇動しているとの中国当局の主張と一致する」


・「ただ、男性が訴えた『香港社会の自由を守るためなら何でもやる。外国の軍隊だって歓迎だ』との言葉には、わらにもすがる悲鳴に似た響きがあった。別の現場では大学卒業生(22)が『新疆ウイグル自治区で行われているような洗脳教育を香港でやられたら問題だ』と語った」


・「30年前の天安門事件で北京の学生たちを民主化運動に突き動かしたのが『自由への希求』だとすると、香港のデモの根底にあるのは『自由を失う危機感』だ。さらに香港では“香港ナショナリズム”ともいうべき『アイデンティティーの覚醒』がある。『香港人頑張れ』のかけ声は熱を帯びている」


・「共産党のお膝元で起きた〔天安門事件〕と比べて、桁違いの外国人の目が注がれる香港で中国当局が武力介入に踏み切るハードルは極めて高い。デモ隊内にも楽観論が広がる。だが中国メディアが『動乱』との言葉を使い始めたことは、30年前の状況と符合しており不気味だ。(西見由章)」・・・

(安全保障にはカネがかかる:過去最大5.3兆円)

2019年08月30日
(安全保障にはカネがかかる:過去最大5.3兆円)


https://news.google.com/articles/CAIiECpALaWt8ZE1drcISq0ZeJgqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMK6coQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・ま、「安全保障にはカネがかかる」現実に頬被りして、経済成長に邁進出来た日本だったが、「そうは問屋が卸さねぇ」時代が来たのだ。「ゴミは出すのに、ゴミ焼却炉の近隣配備には反対」という住民運動のパターンは変らない。


・日本の山林の7割は「国有林」と訊く。嫌われモノの『イージス・アショア』配備なんざ、国有林を活用すべきだ。村や町のど真ん中の時代ではない。


・アメリカの『宇宙統合軍』設立に呼応するかのように、日本も空自の下に「『宇宙作戦隊(仮称)』を新設するほか、日本の人工衛星を標的とした電磁妨害の状況を把握する装置などを導入するとしている」・・・はタムリーだ。


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【いずも空母化に31億円=過去最大5.3兆円、7年連続増-防衛省概算要求】時事コム 2019年08月30日14時04分」


・「防衛省は30日、2020年度予算の概算要求を発表した。総額は〔過去最大の5兆3223億円〕で、19年度当初予算比1.2%増。概算要求段階で7年連続の増額となっており、最終的に8年連続の増加予算となる見込みだ」


・「昨年末に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防、19~23年度)で打ち出した海上自衛隊最大の護衛艦『いずも』空母化のため改修費31億円を計上した」


・「いずも改修は甲板の耐熱工事などが中心で、21年度の途中までかかる見通し。また、いずもに搭載する米国製最新鋭ステルス戦闘機〔F35B〕6機分の購入費として846億円を盛り込んだ」


・「防衛省は新大綱と中期防で、〈宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での対処能力を強化〉する方針を示した。宇宙分野では計524億円を計上。航空自衛隊に約20人の『宇宙作戦隊(仮称)』を新設するほか、日本の人工衛星を標的とした電磁妨害の状況を把握する装置などを導入するとしている」


・「サイバー分野は計238億円。陸海空共同の『サイバー防衛隊』を70人増員して〔290人〕規模とするよう要求した。電磁波領域では、相手方戦闘機のレーダー波を妨害する『スタンド・オフ電子戦機』の開発費207億円などを計上した」


・「候補地の秋田県などが反発している陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』に関しては、発射装置の取得費など122億円を盛り込むにとどめ、配備予定地の造成費などは『地元の理解が得られていない』として見送った」・・・

(米国防総省が『宇宙統合軍』を発足 宇宙空間で中露に対抗)

2019年08月30日
(米国防総省が『宇宙統合軍』を発足 宇宙空間で中露に対抗)


https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3LnNhbmtlaS5jb20vd29ybGQvbmV3cy8xOTA4MzAvd29yMTkwODMwMDAxMS1uMS5odG1s0gE8aHR0cHM6Ly93d3cuc2Fua2VpLmNvbS93b3JsZC9hbXAvMTkwODMwL3dvcjE5MDgzMDAwMTEtYS5odG1s?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・時代は「♪ 徐州 徐州と人馬は進む」の時代から、〔スターウォーズ〕ってか〔スペースウォーズ〕の世界に突入している。三八式歩兵銃は「お百姓」にも「八百屋のオッサン」にも「乾物屋のオッサン」にも扱えて『懲兵制度』も可能だったが、今や「憲法改悪は、『懲兵制度』の悪夢を蘇らせる」という『野党の嘘』の常套になった。


・ソ連製『カラシニコフ銃』がゲリラやテロリストの〔愛銃〕になっているのは、その「扱い易さ」と「壊れ難さ」に他ならないが、今時、高級兵器は全て「コンピュータ制御」である。しかも『IVR画像下治療』ではないが、『軍事衛星下戦争』の色が日増しに濃くなっている。


・つまり宇宙空間で、敵味方の軍事衛星が「破壊し合う」時代が来たのだ。軍事衛星は味方に切れ目無く天空から見える情報を提供する一方、敵の衛星が発するレーザー破壊光線から身を守らなければならない。攻撃は最大の防御であるから、自らも「キラー衛星」の機能も持たなければならない。


・世界最強の米軍が、〔陸軍〕〔海軍〕〔海兵隊〕〔沿岸警備隊〕〔空軍〕〔宇宙軍〕の「6軍構成」になる日は目前だ。


・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【米国防総省が『宇宙統合軍』を発足 宇宙空間で中露に対抗】産経新聞 2019.8.30 09:20」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】『米国防総省』は29日、宇宙空間での作戦行動を統括する『宇宙統合軍』(USSPACECOM)を発足させた。戦略軍やサイバー軍に続く11番目の統合軍に位置づけられ、将来的には『陸海空軍と海兵隊、沿岸警備隊』に続く『第6の軍隊』である『宇宙軍』に昇格させる計画だ。宇宙統合軍の司令官には〔レイモンド空軍大将〕が就任した」


・「〔トランプ大統領〕は29日、ホワイトハウスで開かれた発足式典で『宇宙統合軍は、新たな戦闘領域である宇宙空間で米国の死活的権益を防衛する』と述べた上で、『宇宙での米国の優勢は疑問を呈されることも脅かされることもなくなる』と強調した」


・「式典では、地球を周回する衛星や国鳥の白頭鷲などをあしらった『宇宙統合軍の旗』も披露された。トランプ氏はまた、中国やロシアを念頭に、『米国の敵対勢力』が米軍の軍事作戦や米国民の生活に重要な役割を果たす〈米衛星を狙った新型の宇宙兵器を開発している〉と指摘。『宇宙で自由に作戦行動を展開することは、米国に向けて発射されたミサイルを探知し破壊するのに不可欠だ』と訴えた」


・「国防総省傘下の国防情報局(DIA)が今年2月に発表した報告書によると、〈中国は地上発射型衛星破壊ミサイルを実戦配備〉済み。中国はまた、2020年に比較的低高度の軌道を周回する衛星を、20年代半ばからはより高高度の衛星を破壊できる〈地上発射型レーザー兵器を配備する可能性〉があるとしている」


・「トランプ氏は今年2月、『宇宙軍』の創設に向けた大統領令に署名した。米議会はこれを受け、関連の予算を盛り込んだ20会計年度(19年10月~20年9月)の国防権限法案を審議中で、早ければ来年にも宇宙軍の実現に向けた具体的見通しが明らかになる。法案によれば宇宙軍は、〈海軍が海兵隊を管轄〉しているのと同様に、〈空軍の管轄下に置かれる〉形式となる見通しだ」・・・

(周庭ちゃん(22歳)、逃げなかったのか?:香港)

2019年08月30日
(周庭ちゃん(22歳)、逃げなかったのか?:香港)


https://news.google.com/articles/CAIiEKX1_fVA4KPqOhOY6CFKf10qGQgEKhAIACoHCAowx9feCjDkvdYBMLjeggY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔鄧小平〕が陰で糸を引いて、『人民解放軍・戦車部隊』を出動させ、武力鎮圧した〔天安門事件〕=1989年06月04日(日曜日) から30年の月日が流れた。共産党一党独裁は、民主化運動の〔天安門危機〕を乗り越えて「30年延命」した訳である。


・当時も当然「世界世論」は有り、〔共産党一党独裁のチャイナ〕に対して、厳しい経済制裁を履行した。ところがソレを真っ先に破ったのが〔日本〕であった。日本が未だ、『日中友好』の美辞麗句に乗せられていた時代である。


・ただ〔今のチャイナ〕は内憂外患でガタガタである。〔ファーウェイ〕に代表される『技術窃盗』や、取引企業に課す『技術開示』でマンマと工業国化に成功したチャイナは、その「分限」を忘れて覇権国・アメリカに牙を剥いた。米中貿易・関税戦争の勃発である。外患の代表である。


・内憂は「年10万件を越える各地の暴動」は随分前から報道されている。共産党地方政府の横暴に対する人民の不満である。今回の〔香港騒動〕が〔天安門事件〕よりも深刻なのは、「世界の目」がもっと厳しくなっていることである。「香港自治」を訴えていた香港人も、次第に「民主的な選挙」を求め出していることもある。


・共産党中央にとって、それは「呑めない話」、〔周庭ちゃん〕は逃げなかった。若い身を捧げ、『チャイナ民主化の〔ジャンヌ・ダルク〕』にでもなる積りなのだろうか? 目が離せない【香港雨傘運動】である。


・GOOGLEニュース から、毎日新聞 の記事を以下。


・「【香港『雨傘運動』リーダー2人を拘束 当局と民主派対立先鋭化か】毎日新聞 2019年8月30日 11時59分(最終更新 8月30日 13時11分)」


・「『香港警察』は30日朝、2014年に香港で民主的な選挙制度を求めた大規模デモ『雨傘運動』の元学生リーダーの〔黄之鋒氏〕(22)と元幹部の〔周庭氏〕(22)を拘束した。容疑など詳細は不明。2人が幹部を務める政党『香港衆志』が発表した」


・「31日には、民主派団体が〈民主的な選挙の実現を求める大規模デモを計画〉している。黄、周両氏の拘束に対し、民主派からの反発が強まりそうだ。警察は31日のデモと集会を不許可としたが、主催者側は強行する可能性が高い」

・「黄氏は雨傘運動で、裁判所の占拠禁止命令に違反した法廷侮辱罪で禁錮2月の実刑判決を受け、刑期を満了して今年6月に出所したばかり。〈周氏は日本語に堪能で広報担当の役割〉も果たしてきた」

・「一方、香港警察は29日、香港当局から活動禁止令を受けた独立派政党の〔陳浩天元代表〕も暴動罪などで逮捕した。31日の大規模デモを前に、強硬姿勢を強めている可能性がある。(香港・福岡静哉)」・・・


《黄之鋒氏(左)と周庭氏=2019年6月18日、AP》


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(枝野幸男の正体ーPART2)

2019年08月30日
(枝野幸男の正体ーPART2)


https://news.livedoor.com/topics/detail/17001006/


・へぇ? 夕刊紙だけにいつも素早い〔ZAKZAK(夕刊フジ)〕にしては、今回のんびりしていたなぁ。私なんざ、〔朝日新聞〕で知って、28日には投稿している。破線内に、以下。


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2019年08月28日
(今時こんな事を言う野党代表と、それを伝える朝日新聞)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00000018-asahi-pol


・はて? 〔文在寅政権〕から「韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあった」か?多分「お互いの企業が金を出し合って『懲用工』基金を作り」という、蟲の良い『南』からの提案のことだと思うが、日本最大野党の代表である〔枝野幸男〕もこの程度の頭しか無いのだ。


・私が主張する「サヨクは口が達者だが、馬鹿だ!」のマンマではないか? それをネットで広める『朝日新聞』は、明らかに『日本の朝鮮日報』だ。1965年に解決した問題(日本は当時のカネで5億ドル=パク・チョンヒ政権国家予算の2倍)の賠償金を払った。今更何が『懲用工』基金なもんか!


・「支払うべきは『南』!」と突っ撥ねた〔河野太郎外相〕の、どこが「上から目線」なのか? しかも「日本だけでなくアメリカの顔にも泥を塗った」のは、〔文在寅政権〕ではないか? よくこんな馬鹿な頭で、政治家(いや、これは馬鹿が多かった!)よりも「日本最大野党の代表」やってるよなぁ!


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・ライブドアトピックス から、〔ZAKZAK(夕刊フジ)〕 の記事を以下。


・「【枝野氏の『河野外相辞任要求』に批判殺到 ネット『いつから韓国の政治家に?』】ZAKZAK(夕刊フジ) 2019年8月29日 17時6分」


・「『立憲民主党』の〔枝野幸男代表〕がラジオ番組で、韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求する一幕があった。これに対し、ネット上などで、枝野氏への批判が吹き荒れている」


・「『少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない』『あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ』」


・「枝野氏は28日、ラジオ日本〔岩瀬恵子のスマートNEWS〕に生出演し、こう語った。官房長官経験者として、野党第1党の党首として、日本外交に物申したようだが、この指摘はどうか」


・「韓国国会議長による『天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求』や、いわゆる『元徴用工』をめぐる異常判決、『韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件』など、文政権こそが『上から目線』で、話し合いにも応じず、日本に対応してきたのではないのか」


・「『GSOMIA破棄決定』についても、『極めて遺憾だ』とする〔逢坂誠二政調会長〕名で談話を出した以外、枝野氏から目立った発信は聞かれない。ネット上では、


〈それらは韓国に対して言うべきことだ〉
〈枝野氏はいつから韓国の政治家になったのか?〉
〈言う相手を間違えている〉
〈次の選挙で、立憲民主党に投票しない〉
〈この人が河野外相を代えろと言うなら、代えないのが正解なんですね〉


といった厳しい反応が見られた」


・「国際政治学者の〔藤井厳喜氏〕は『河野氏は理不尽な韓国を相手に国益をかけ、紳士的に外交をやっている。辞任する必要はない。逆に、枝野氏は言うべきことを言わない。(今回のラジオでの発言で)立憲民主党に外交は任せられないと改めて分かった』と語った」・・・

(『竹島挑発』には乗らず『南』の自滅を待て)

2019年08月30日
(『竹島挑発』には乗らず『南』の自滅を待て)


https://www.sankei.com/column/news/190830/clm1908300003-n1.html


・『南』では中学校の間に、この【独島(トクト)は我が領土】という洗脳歌を丸暗記して唄えなければならないという。我ら日本人からすれば、『火事場泥棒の居直り歌』だが、〔たまねぎ通信〕さんに詳しいので借用する。以下。


『独島はわが領土』

[1番]

 鬱陵島(ウルルンド)東南、船で二百里
 寂しい島ひとつ、鳥のふるさと
 誰が何といおうが 独島はわれらの地

 慶尚北道鬱陵郡南面島洞一番地
 東経百三十二、北緯三十七
 平均気温十二度、降水量千三百

 独島はわれらの地、われらの地
 イカ、イイダコ、タラ、メンタイ、カメ
 サケの子、水鳥の卵、海女の小屋
 十七万平方メートル、井戸ひとつに噴火口

 独島はわれらの地


[2番]

 智證王(チジュン王)十三年、島国・于山(ウサン)国
 世宗実録・地理誌五十ページ三行目
 ハワイは米国の地、対馬は日本の地
 独島はわれらの地、われらの地

 露日戦争直後、主無き島と
 勝手にいっては困ります
 新羅将軍・異斯夫(イサプ)、地下で笑っている
 独島はわれらの地、われらの地

 鬱陵島東南、船で二百里
 寂しい島ひとつ、鳥のふるさと
 誰が何といおうが 独島はわれらの地

・言い出したら絶対譲歩しない民族性だ。奪い返すなら〔丸山穂高議員〕では無いが、「戦争」しか無いだろうが、『日本海局地戦』をやっても日本の損害に見合う〔島〕でも無いだろう。『南』の自滅で、日本からの何らかの支援の見返りに差し出して来る可能性も有るが、はて?その折に交わす『条約』に意味が有るのだろうか?


・敵は「国際条約破りなど、屁の河童」の野蛮人だ。どんな見返りにもシカトして、非韓三原則=「助けず、教えず、関わらず」を押し通していた方が利口だと思うがなぁ。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 文大統領の発言 竹島侵略したのは韓国だ】産経ニュース 2019.8.30 05:00」


・「韓国の〔文在寅大統領〕が、同国が不法占拠している『竹島(島根県隠岐の島町)』について、『日本の帝国主義による侵略によって最初に犠牲になった』と述べ、日本が『自身の領土だと根拠のない主張』をしていると批判した」


・「さすが、日韓関係を最悪の状態に追い込んだ張本人だけはある。とんでもない妄言だ。発言をそっくりそのまま文氏にお返ししたい。竹島を侵略して『自身の領土だと根拠のない主張』をしているのは、韓国の方である」


<真実を知らないようだからお教えしよう>


・「竹島は歴史的に一貫して日本のもので、韓国の主張に根拠はない。遅くとも17世紀初頭から、日本人は漁業の中継地などに利用してきた。証拠となる過去の文書や地図は多い。明治38年に竹島を島根県の行政区画に編入した当時、どの国からも抗議はなかった。国際社会も日本領と認めていた」


・「先の大戦後、日本が連合国に占領されていた時期に、韓国が竹島の領有権を主張したが、米政府は昭和26年8月、〔ラスク国務次官補〕の書簡で『竹島は日本領』との認識を韓国に伝えている。同年9月調印の〈サンフランシスコ平和条約〉も竹島放棄など認めていない」


・「ところが韓国の〔李承晩政権〕は27年1月、沿岸水域の主権を唱えようと日本海に『李承晩ライン』を一方的に設定し、竹島をその中に含め日本の漁船を拿捕(だほ)するようになった。同条約発効(27年4月)により〈日本が主権を回復する直前の仕業〉である」


・「島根県や海上保安庁が28年6月に上陸して領土標識を建て、たむろしていた韓国漁民を退去させた。だが、翌月には竹島に上陸してきた韓国側の官憲が海保の巡視船を銃撃する事件が起きた。29年8月には、巡視船が約200発もの銃弾を浴びた」


・「北方領土の占拠はスターリンによる国家犯罪だが、竹島占拠は李承晩によるそれである。韓国は、軍が訓練した武装警察部隊を置き、軍事演習も重ねている。25、26日の韓国軍の竹島演習について、米国務省が『生産的ではない』と不快感を露(あら)わにしたのはもっともだ」


・「文大統領は“被害者意識が強い”ばかりに『自国が加害者である点』が分からないようだ。史実に学び、竹島を日本に返還すべきである」・・・

(習主席の「逃げの政治」)

2019年08月30日
(習主席の「逃げの政治」)


https://www.sankei.com/column/news/190829/clm1908290003-n1.html


・さすが『チャイナ問題』に関しては、〔石平氏〕の洞察は鋭い。〔習近平首席〕の、無意味な『逃避行』に対して、寸毫の同情も示さない。


〈火事が家の玄関口に及んできているのに、一家の主人が裏庭で悠然と遊びに興じているかのような、摩訶(まか)不可思議な光景である〉

〈結局のところ、米中貿易戦争の拡大や香港危機の長期化は全部、習主席自身の失策・失敗の招いた結果であるが、彼は自ら作り出した深刻事態に対して最後まで責任を負わない。最高指導者としては『最低』というしかない〉


と、ボロカスである。しかも括りには、


〈こんな習近平氏を最高指導者に頂いたことは、『共産党政権の運の尽き』〉


とまで書いている。ホントに『共産党一党独裁のチャイナ』が引っ繰り返ってくれれば、日本にとって「この上無い幸せ」であるが、果たしてどうなのか?


・産経ニュース から、[石平のChina Watch] の記事を以下。


・「【[石平のChina Watch]】習主席の『逃げの政治』】産経ニュース 2019.8.29 07:41」


・「今月19日から、中国の〔習近平国家主席〕は内陸部の『甘粛(かんしゅく)省』で地方視察を始めた。その日、彼はまず万里の長城の一部である嘉峪関(かよくかん)を訪れた。その後は敦煌(とんこう)へ行き、仏教遺跡である莫高窟(ばっこうくつ)を見学した。最後には敦煌研究院の専門家たちを招いて座談会を開き、中国の『文物保護』について『重要講話』を行った」


・「以上のような視察日程は、『視察』というよりも物見遊山に近いものであるが、テレビの画面でこの光景を眺めた多くの中国国民は、多大な違和感を覚えたはずだ。その前日の18日、香港では約170万人の市民が最大級規模の抗議デモを行い、香港政府と、その背後にある中国政府への対決姿勢を鮮明にした」


・「一方では、米中両国が互いに制裁関税の税率引き上げや報復関税を課するなど、米中貿易戦争は激しさを増している。アメリカ政府は、さらに、中国側の激しい反発を無視して台湾へのF16V戦闘機の売却を決めた。中国国内では、貿易戦争の悪影響もあって経済の衰退はより一層明確な傾向となった。国内企業の倒産と外資企業の撤退が相次ぎ、失業の拡大が深刻化している」


・「まさにこのような内憂外患の最中に、最高指導者の習主席が、米中貿易戦争の最前線からも、緊迫した情勢の香港からも最も遠い西北部の甘粛省へ赴いた。そこで、名所古跡の見物に興じたり『文物保護』などの悠長なテーマで座談会を開いたりしている。まさに、火事が家の玄関口に及んできているのに、一家の主人が裏庭で悠然と遊びに興じているかのような、摩訶(まか)不可思議な光景である」


・「もちろん、習主席がこの時期に甘粛を視察したのにはそれなりの理由もあろう。『紛争の地』の香港から遠く、米中貿易戦争とも関係の薄い内陸地方へ行けば、喫緊の香港問題について発言しなくて済むし、地方の指導者たちを相手に『貿易戦争への対処』について何らかの「指示」を出す必要もない。
つまり、〈貿易戦争からも香港問題からも逃げることができる〉のである」


・「その一方、香港問題や貿易戦争の最前線から遠く離れたこの地で『文物保護』について格好の良い『指示』の1つ2つでも出せば、何とか最高指導者としての存在感をアピールでき、いくばくの満足感を味わうこともできよう。要するに習主席の甘粛視察は、〈手に負えなくなった政治難題からの逃避行〉そのものなのである」


・「彼の場合、そんなのは初めてのことではない。昨年9月25日、〔米トランプ政権〕が対中制裁関税第3弾を発動した直後から、習主席は、貿易戦争からの打撃を最も受けやすい沿岸地域を避けて内陸部の黒竜江省を視察した。どうやら、一番肝心な時の『逃げの一策』は常に習主席の『危機管理法』となるらしい」


・「結局のところ、米中貿易戦争の拡大や香港危機の長期化は全部、習主席自身の失策・失敗の招いた結果であるが、彼は自ら作り出した深刻事態に対して最後まで責任を負わない。最高指導者としては『最低』というしかない。このような指導者が最高権力の座に居て独裁政治を行っていると、政治も経済も外交も全てがうまくいかない。今後の中国が危機多発の中でますます沈没していくのが目に見えるようである」


・「こんな習近平氏を最高指導者に頂いたことは、〈共産党政権の運の尽き〉であって中国という国の不幸でもあるが、われわれ日本にとっては別に悪いことでもない」・・・

(『最後のフロンティア』アフリカに、日本はどうやって食い込むのか)

2019年08月29日
(『最後のフロンティア』アフリカに、日本はどうやって食い込むのか)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190829/0001.html


・『一帯一路』で、経済支援(金貸し商法だが)では〔チャイナ〕に先を越されている日本だ。『医学』が一番だと思うが、日本国内でも「医者が足りない」今、アフリカ50数カ国に10000人の医者をばら撒く余裕も、ビジネスモデルも無い。


・となれば、やっぱり「清潔な飲料水ビジネス」と「工場内農業」の普及か? ビニールハウスのような「台風に弱い」ものではない。自動車メーカーほどの工場内で、露地栽培する本格農業だ。屋根の光ファイバーの束(太陽光パネルではない)から、工場内に大量の太陽光を燦燦と注ぎ込むのだ。


・水耕栽培と違い、工場内露地栽培だから、米も麦も芋も果物も美味い。日本国内で展開出来ない大メーカーによる「工場内農業」は、アフリカ展開で日本にも逆輸入出来るかも知れない。ナニ、今の地主は土地を出し合って「株主」になれば良いだけのことだ。


・産経スペシャル・[産経抄] から、記事を以下。


・「【[産経抄]8月29日】産経スペシャル 2019.8.29」


・「舞台は第二次大戦下のアフリカ・ケニアである。主人公のワタルは現地で貿易商を営む父と奥地に向かう途中、別れ別れとなった。マサイの大酋長(しゅうちょう)ゼガの力を借りて苦難の旅を続けるワタルは果たして、父と再会し日本に帰れるのか」


・「▼昭和26年から30年にかけて〔山川惣治さん〕が小紙に連載した絵物語『少年ケニヤ』は、大変な評判を呼んだ。大蛇ダーナが登場すると、株価が跳ね上がるとの伝説が生まれたほどだ。やがてテレビドラマや漫画にもなり、少年少女のアフリカへのあこがれをかき立てた」


・「▼アフリカはケニアを含めて〔五十数カ国〕を数える。日本政府は、結びつきを強めて何とか味方になってもらおうと、首脳級の会合を1993年から開催してきた。第7回の会議が、横浜で昨日開幕した」


・「▼アフリカの人口は2050年には、2倍増の〔25億人〕に達する見込みだ。もともと豊富な資源に恵まれており、『世界経済の最後のフロンティア』と呼ばれてきた。すでに中国は、巨額の投資を行っている。日本としては、現地の人たちのニーズに合わせて、きめ細かい支援と人材の派遣をしていくしかない」


・「▼たとえば、都市化が進むアフリカでは、ごみ処理が追いつかず、大きな社会問題となってきた。そこで、福岡市などが開発した『福岡方式』と呼ばれる、低コストの技術の提供がすでに決まっている。埋め立て地に排水管を通し、外気を取り込んで微生物が生ごみなどを分解する。日本独自の技術である」


・「▼もっとも、ごみは出さないに越したことはない。ケニアは2年前に、ポリ袋の全面禁止に踏み切った。日本は、1人当たりの使い捨てプラスチックごみの発生量で世界第2位。少なくともごみの規制では先を越されている」・・・

(徴用工問題は、『民族問題研究所』らが反日活動をしたいが為の“道具”)

2019年08月29日
(徴用工問題は、『民族問題研究所』らが反日活動をしたいが為の“道具”)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16998394/


・元々『南』の「反日活動市民団体」は、怪しいモノが多い。朝日新聞の元記者で、在りもしなかった『軍による慰安婦強制連行』の記事を書き捲くった〔植村隆〕の義母(妻の母)=梁順任(ヤン・スニム)なんざ、『太平洋戦争犠牲者遺族会』の会長で、2011年12月に詐欺の容疑で韓国の警察に逮捕されている。


・容疑は、日本統治時代の戦時動員被害者に「日本政府から補償金を受け取ってやる」といって会費15億ウォン(約1億2000万円)をだまし取ったというもので、遺族会の幹部39人も摘発されたとされる。


・懲用工問題で、唯一正しいのは、『南』政府に向けて補償金を要求している団体だけだ。1965年に日本は、『南』に賠償金を支払い、その中には『懲用工補償費』もタップリ入っていた。それを「当時は軍事政権下だったので、国民の共感は得られない」とする〔文在寅政権〕が変なのだ。


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【韓国『慰安婦の日』 徴用工団体同士が怒鳴り合った背景】NEWSポストセブン 2019年8月29日 7時0分」


・「この夏、韓国では激しい『No JAPAN』運動が展開された。ところが、反日の理由の一つとなっている〔徴用工問題〕では、韓国国内も一枚岩ではないようだ。韓国の『慰安婦の日』に開催されたシンポジウムで起きた“事件”について、ジャーナリストの〔赤石晋一郎氏〕がリポートする」
 

* * *


・「8月14日は韓国では『慰安婦の日』とされている。真夏の炎天下となったこの日、韓国内では各地で記念シンポジウムが開催されていた。ソウル市内の中心部に位置する禅寺(チョゲサ)では【強制動員問題解決のための国際会議 解放74年、強制動員問題の過去、現在、未来】と題された集会が行なわれていた。ソウル特派員が解説する」


・「『このシンポジウムは〈徴用工問題についての国際会議〉という触れ込みでした。開催者の名前こそ『共同行動』と連帯組織のようになっていましたが、実質的には『民族問題研究所』という市民団体が主導したようです』」


・「『民族問題研究所』は『徴用工版の挺対協(旧・韓国挺身隊問題対策協議会、現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)』と呼ばれる市民団体だ。反日色を前面に打ち出す『植民地歴史博物館』を運営するとともに、〔日本製鉄〕相手の徴用工裁判を支援している団体としても知られる」


・「昨年の徴用工裁判で日本企業に賠償命令を出した韓国大法院判決を受け、韓国内では徴用工裁判の立役者としてその発言力が大きくなっている。この日のシンポジウムには、韓国の市民運動家などが多数参加した。日本からは〔矢野秀樹氏〕(日本強制動員共同行動事務局長)らがゲストスピーカーとして名を連ねていた。民族問題研究所が提唱する『徴用工問題で日韓市民が連帯する』ということを意識した国際会議だったようだ」


・「ところがシンポジウムは、開始早々から不穏な空気に包まれた。『民族問題研究所』傘下にある『太平洋戦争被害者補償推進協議会』・共同代表である〔李熙子(イ・ヒジャ)氏〕は強い口調でこう演説した。


〈大法院判決により日韓関係は悪化していますが、こうした葛藤を経てこそ未来が見えるはずです。(徴用工)被害者を無視してはいけないのです!〉


すると堰を切ったように、会場内から次々と李氏を批判する怒声が上がったのだ。


〈自分たちだけが、徴用工問題をやってきたかのように語るのはおかしいだろ!〉
〈被害者を無視しているのは、民族問題研究所も同じだ!〉


聴衆の一部が席から立ち上がり、強い口調で抗議を繰り返す。司会を務める『民族問題研究所』大概協力室長・〔金英丸(キム・ヨンファン)氏〕がマイクで制止を呼びかける。


〈座ってください! 座ってください!(場内の声は)無視しましょう!あなた達はいつでもそうだ〉


騒然とした空気となった場内はシンポジウムどころではなくなっていた」


・「激しい抗議を繰り返していたのが、『日帝被害者報償連合会』・会長の〔金仁成(キム・インソン)氏〕、そしてもう一人が『アジア太平洋戦争犠牲者韓国被害者団体』の〔崔容相(チェ・ヨンサム)事務局長〕だった。いずれも徴用工問題を訴える団体のリーダーとして戦後補償問題に取り組む人物だ。団体関係者が言う。


〈被害者団体の間では、『民族問題研究所』や〔李熙子氏〕に対する不満が渦巻いているのです。彼女らが徴用工問題を我が物顔で仕切り始め、メディアで世論をリードする。徴用工問題で日韓関係を最悪にまで追い込んだことも、他の被害者団体のメンバーからすれば耐え難いことなのです〉


・「実は韓国大法院判決が出た徴用工裁判は、その判決で問題が解決するという類いのものではない。例えば、昨年判決を受けた日本製鉄裁判の原告は4名とごくわずかしかいない。だから彼らが賠償金を得たとしても、残された数万人にも及ぶ他の徴用工の問題は解決したことにならないのだ。逆に日韓関係を無用に悪化させる原因にしかならない。むしろ『日韓基本条約』に則り、正当な手続きを踏むべきだと考える被害者団体も多いのだ」


・「例えば金仁成氏は韓国の大統領府である青瓦台前では、毎週“火曜日デモ”を開催し、日韓基本条約に基づく『韓国政府の補償責任』の追及を続けている。崔容相氏は昨年12月20日、徴用工被害者と遺族1103人(当時。現在は1800人を超える)を原告として、〈韓国政府を相手取り〉1人あたり1億ウォン(約880万円)の補償金を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしている。崔容相氏は、『週刊ポスト』(2019年3月15日号)でこう語っていた。


〈現在、『民族問題研究所』は被害者団体のふりをして、テレビを通じて原告探しまで行なっています。しかし、なぜ民族団体研究所の呼びかけに応じて被害者が集まらないといけないのでしょうか。彼らの方針どおりに日本企業を訴えても被害者にはひとつもプラスにならない。なぜなら日韓関係が悪化すれば日本政府や日本企業はますます頑なになるでしょう。それによって残された徴用工問題の被害者が賠償を受ける機会が潰えてしまう可能性が高くなる。一部の被害者だけが補償を受け、他は置き去りにされるという不平等が起こる。(一部要約)〉


・「徴用工問題を訴える団体の間では当時から、徴用工裁判が日韓関係を悪化させることへの危惧があった。改めてシンポジウム当日に崔氏に話を聞くと、『このままでは被害者団体が民族問題研究所に乗っ取られてしまうと思い、抗議している』と話した。騒然としていた会場内だったが、日本人の矢野氏がマイクを握ったことで一旦静寂を取り戻した。矢野氏は次のような演説をした。


〈1965年からの長いトンネル、民主化の闘いを超えて2018年に(徴用工裁判の)判決が出ました。あきらめず闘ったことが局面を拓いた。いまが最後の局面なのです。被害者の人権を回復する道は必ずあります。日韓関係は厳しい局面ですが、必ず理解は広がります〉


しかし、続いて『民族問題研究所』研究員の〔金敏竽(キム・ミンチョル)氏〕がマイクを握ると、再び怒声が飛び交い始めた。


〈被害者団体を分裂させたのは誰のせいだ!〉
〈なぜ被害者を無視する!〉


この光景が示すのは、強い不満を抱く相手が『民族問題研究所』であるということだ。『民族問題研究所』傘下にある『太平洋戦争被害者補償推進協議会などの被害者団体』は、数十人程度のメンバーしかいない少数団体だ」


・「一方で『日帝被害者報償連合会』や『アジア太平洋戦争犠牲者韓国被害者団体』は数万人規模の被害者・遺族で構成される。少数派が徴用工補償運動をリードする歪な構造が、この対立を深刻にしているようだ。金仁成氏らの激しい抗議に対して、会場内にいた民族問題研究所のスタッフや、関係者が猛烈に反論を始めた。


〈ここは被害者団体が話をする場所ではない!〉
〈必要であればみなさんで別の団体を作ってください。私達は私達でやります〉


徴用工のシンポジウムから排除しようとするかのような言葉を並べ始めたのだ。私はこうした言葉に徴用工問題の本質がよく表われているように思えた。〈つまり徴用工問題は、市民団体(ここでは民族問題研究所)が反日活動をしたいが為の“道具”でしかない〉ということなのだ」


・「しかも彼らが元徴用工の救済を第一に考えているのかといえばそれも違う。前述のように他の団体の声を無視し続けていることに、それは象徴されているだろう。常に市民団体が掲げる反日イデオロギーが優先され、当事者の声が無視され続ける、という日韓・歴史問題における不条理がここでも見て取ることができた」


・「結局、シンポジウムでは対立は解消されないまま終了した。こうした背景を知っているはずの韓国メディアも、反日を標榜している民族問題研究所への批判を行なわないため、徴用工問題はますます歪な形へと発展していってしまう。なぜシンポジウムで抗議活動をしたのか、金仁成氏に話を聞いた。


〈14日のシンポジウムでは、〈『民族問題研究所』が北朝鮮労務者も入れて徴用工問題を提起しようと考えている〉と聞いて、これは大きな問題だと思い抗議に行くことにしたのです。なぜ私たち被害者団体が置き去りにされたまま、そんな重要で危険なことまで勝手に始めるのか。これは打破しなくてはいけない、という危機感を持ちました。市民活動家が被害者団体を無視して日韓関係を悪くしている現状は、間違っていると思います〉


反日政策を掲げる文在寅大統領のもと、民族問題研究所などの市民団体・活動家はその発言権を大きくしていった。そして、彼らの背後には常に〈北朝鮮の姿〉が見え隠れしているのだ──。“反日イデオロギー”に苦しめられているのは、決して日本サイドだけではない。韓国の徴用工関連団体もまた同様に苦しめられているのだ」・・・


□【プロフィール】赤石晋一郎(あかいし・しんいちろう)/『FRIDAY』『週刊文春』記者を経て今年1月よりフリーに。南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。

(警察庁長官が激怒 半グレ「反社会勢力」を持ち上げたNHKの不見識)

2019年08月29日
(警察庁長官が激怒 半グレ「反社会勢力」を持ち上げたNHKの不見識)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000008-nkgendai-ent


・私は以前から、「NHKを国営化し、〔放送内容の責任も国家〕〔受信料は1台(1世帯ではない)200円程度にして税金化する〕」と主張しているが、今のNHKは放送内容の優劣が激し過ぎる。ディレクター任せなのか、この記事のような番組は有り得るだろう。


・私は記事の番組は観てないが、チャンネルを換えてしまう番組など日常茶飯だ。今の対『南』問題など、NHKが国営放送なら、毎日でも反撃放映出来る。私が好きだった〔大阪ミナミ〕に日本観光客を寄り付かなくしたのは、(1)のこの『半グレ』だし、(2)は『南』の観光客だ。


・『半グレ』は、「暴力団の取り締まり強化で生まれた鬼っ子」「猫を狩り過ぎて、繁殖したドブネズミ」なのだ。NHKが面白がって番組制作するのは愚の骨頂だが、『準暴力団』として取り締まる早期『立法』が望まれる。


・YAHOOニュース から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【警察庁長官が激怒 半グレ『反社会勢力』を持ち上げたNHKの不見識】日刊ゲンダイDIGITAL 8/29(木) 9:26配信」


・「『一体何だ、あの番組は』――。放送終了後、東京・霞が関の警察庁幹部から大阪府警に怒りの電話があったという」


・「7月27日、NHKスペシャルが『半グレ 反社会勢力の実像』を放送した。番組は大阪・ミナミを拠点とする半グレ集団『拳月グループ』の首領で、元格闘家の『奄美の狂犬』こと〔相良正幸被告〕(35=詐欺罪で起訴後、保釈中)と、同幹部で『ミナミのテポドン』こと〔籠池勇介容疑者〔(32=恐喝未遂で逮捕)が肩で風を切りながら、夜のミナミの街を闊歩するシーンから始まる」


・「『半グレグループがしのぎを削る大阪で、2人はミナミの顔として知れ渡っている』というナレーションが流れ、『(籠池容疑者のSNSの)フォロワー数は1万3000人。『仕事を手伝わないか』という呼び掛けに、あっという間に100件を超える申し込みが殺到する』と持ち上げ、半グレ連中の派手でぜいたくな暮らしぶりを伝えていた」


・「『長官は、こんなもん出しやがって、大阪(府警)は何、半グレの話しとんのや、と怒り心頭やったようや。府警は番組制作には協力したが、まさか半グレ本人が出てくるなんて思わへんし、NHKからも何も聞いてへん。取り締まりの取材やなくて、メインはあいつらやんか。公共の電波を使って、ああいうヤツらに好き放題エラそうにモノを言わせたらアカンわ。アレは半グレ特集やで』(捜査事情通)」


・「籠池容疑者は7月上旬、経営する飲食店の20代の男性従業員が売上金約80万円を持ってこなかったことに激高し、電話で『お前、100万円持ち逃げしたやろ。金返さんかい、コラ。殺すぞ、このボケが。周りを動かさなあかん』とまくし立てた。恐れをなした従業員は『お金をなくしました』と、警察に相談。籠池容疑者は今月26日、恐喝未遂の疑いで大阪府警捜査4課に逮捕された。番組放送から1カ月後のことだ」


・「『2年前の9月の深夜、相良被告は仲間7、8人とミナミを歩いとった。前から来た車とすれ違いざまボンネットを叩いたら運転手が怒って車から降りてきたんや。そしたら相良被告はいきなり相手に頭突きをくらわせ、1発で失神させ、頭蓋骨を折りよった。続けて運転手の連れの男2人もボッコボコにしばき倒して気絶させ、全員病院送りにした。シノギの取り立てなんかもしとって、ミナミで知らんヤツはおらへん。籠池容疑者も傷害の前科がある』(地元関係者)」


・「NHKは〈警察庁長官が激怒したこと〉については『把握していません』とした上で『警察庁、大阪府警から(この件については)問い合わせなどはございません』(広報局)と回答した。被害者たちが、どんな思いで放送を見ていたか。NHKの見識を疑う」・・・

(『日の丸』、まさかユニフォームからは外さんだろ?:U-18)

2019年08月28日
(『日の丸』、まさかユニフォームからは外さんだろ?:U-18)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00000554-san-pol


・実は記事を見て、私も「頭カッと来て」記事を書き始めたが、以下の理由で止めた。


①ユニフォーム(戦闘服)から『日の丸』を取る訳ではない。
②移動用のポロシャツならエエか?
③金の卵の〔佐々木〕や〔奥川〕に、馬鹿な『南』コリアンが危害を加えたら大変だ。


・『南』は野球が強い。それこそ「日の丸背負って、負けるんじゃないぞ!」とU-18に声援を送りたい。この〔武田良太元防衛副大臣氏〕、ひょっとして「ユニフォームから日の丸を外す」と勘違いしてるんじゃないのか? それとも「私が勘違い」か?


・YAHOOニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【日の丸外してU18杯、自民・武田氏『参加しなくてよい』】産経新聞 8/28(水) 17:18配信」


・「韓国で30日から始まる野球の『U18ワールドカップ(W杯)』に臨む高校日本代表が、日韓関係の悪化を受けて現地入りの際に日の丸などが入っていないシャツを着ていたことについて、自民党の〔武田良太元防衛副大臣〕は28日、『韓国が強要したのなら極めて非常識で失礼だが、強要されていないのに自ら日の丸を外すのはもっと問題だ』と『日本高等学校野球連盟(日本高野連)』の対応を批判した。党本部で開かれた外交部会などの合同会議で語った」


・「武田氏は、昨年10月に韓国で行われた国際観艦式で、韓国が自衛艦旗『旭日旗』の掲揚自粛を求めてきたために防衛省が海上自衛隊派遣を見送ったことを挙げ、『やっていいことと悪いことがある。自ら日の丸を外すのなら、試合に参加しなくてよい。そんな気概では勝てない』と述べた。外務省は『事実関係を確認する』と答えた」


・「〔菅義偉(すが・よしひで)官房長官〕は28日の記者会見で『高野連の方針や個別の対応について政府としてコメントは控えたい』と述べた」・・・

(歴史を学ぼうとしない韓国との関係改善は困難)

2019年08月28日
(歴史を学ぼうとしない韓国との関係改善は困難)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16994656/


・〔屋山太郎(ややま たろう)氏〕87歳、お元気である。私より10歳年長で、これだけ若々しい記事が書ける。書いて書いて、書き続けられて来たのだろう。


・〔文在寅〕に対し、「韓国は明の属国として500年も続いたが、階級社会で、全く近代化を進めなかった。近代になるまで、木材で車輪が作れなかった。その〈民族的不器用さを克服〉しなければ、毛髪の1万分の1にかかわる仕事(フッ化水素国産)はできないだろう」・・・は揶揄を超えて痛罵である。


・ライブドアトピックス から、BLOGOS・屋山太郎氏 の記事を以下。


・「【『歴史を学ぼうとしない韓国との関係改善は困難』 ―文化・文明は一夜にして発展するわけではない―】屋山太郎(一般社団法人日本戦略研究フォーラム) 2019年08月28日 13:09」


・「日韓ほど難しい2国間関係はない。私はたまたま駆け出しの頃、外務省を担当し、『日韓基本条約』の交渉過程をつぶさに見ることができた。交渉中合意内容が一夜でひっくり返ることがしばしばだったが、外交交渉とはこういうものだろうと納得していた。それから54年、韓国を見る目が変わってきた。韓国人の決定的欠点は自らの『歴史』を知らないというより『知ろうとしない』ことだ」


・「歴史を学べば少なくとも自分の祖父母の頃からの家族や国の歴史が分かる。私が中学1年生の時、戦争に負けた。食べるものが何もない時代をボヤクつもりもない。振り返って困ったのは戦後に始まった『日教組教育』である」


・「当時小・中学校の先生は、85%が加盟していて、教えたのは徹底した『偏向思想』である。教科書にボスが鞭を振るって労働者を追い回す絵があった。『このボスは誰ですか』と尋ねたら、『勿論天皇だよ』と言ったのには度肝を抜かれた。いくら何でも天皇であるはずはないと、小学生でも知っていた」


・「日教組の組織率はいま22%だが、でたらめを言い過ぎて、小・中学生にも見切られたのである。記者となって歴史に疎いことは大変な恥である。必死になって歴史本を読み漁ったが、筆者によって主張に天と地ほどの差があることに気付いた。最近は信用できる著者だけを選ぶコツを身につけた」


・「先日、韓国はGSOMIAと呼ばれる軍事協定破棄を日本に通告した。その発表の際、〔文在寅大統領〕は『北の大国と韓国が一緒になれば、一挙に国は発展する』と宣言した。『ミサイルを造るような工業国と一緒になれば半導体などいくらでもできる』と言うのだが、自国で作れないから日本から買っているのである」


・「韓国が欲しがっているのはフッ化水素系の3物品で、このうち2品の日本からの供給率は98%。残りは50%の供給だ。韓国は日本で半導体が発明されると、あっという間に類似品を作ったが、フッ化水素系部品だけは真似できなかった。車も自前でできない部品は軒並み日本から購入した」


・「貿易交渉の度に韓国は対日赤字が多すぎると文句を言うのだが、赤字が困るなら自国産を育てたらどうか。フッ化水素系の製品がなぜできないのかと言えば、その塗料の厚さは髪の毛の1万分の1ミリだという。日本には2000年も積み重ねてきた文明がある。中国は同じ大陸に5族の民族が勃興したが、累々と続いた一国ではない。王朝が変われば2000年続いてでき上がってきた日本のような技術は生まれない」


・「韓国は明の属国として500年も続いたが、階級社会で、全く近代化を進めなかった。近代になるまで、木材で車輪が作れなかった。その〈民族的不器用さを克服〉しなければ、毛髪の1万分の1にかかわる仕事はできないだろう。文氏よ、文明は飛び上がるように発展することはできない。単純に事実を積み重ねて因果関係を究明してこそ発達がある。(令和元年8月28日付静岡新聞『論壇』より転載)」・・・

(今時こんな事を言う野党代表と、それを伝える朝日新聞)

2019年08月28日
(今時こんな事を言う野党代表と、それを伝える朝日新聞)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00000018-asahi-pol


・はて? 〔文在寅政権〕から「韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあった」か?多分「お互いの企業が金を出し合って『懲用工』基金を作り」という、蟲の良い『南』からの提案のことだと思うが、日本最大野党の代表である〔枝野幸男〕もこの程度の頭しか無いのだ。


・私が主張する「サヨクは口が達者だが、馬鹿だ!」のマンマではないか? それをネットで広める『朝日新聞』は、明らかに『日本の朝鮮日報』だ。1965年に解決した問題(日本は当時のカネで5億ドル=パク・チョンヒ政権国家予算の2倍)の賠償金を払った。今更何が『懲用工』基金なもんか!


・「支払うべきは『南』!」と突っ撥ねた〔河野太郎外相〕の、どこが「上から目線」なのか? しかも「日本だけでなくアメリカの顔にも泥を塗った」のは、〔文在寅政権〕ではないか? よくこんな馬鹿な頭で、政治家(いや、これは馬鹿が多かった!)よりも「日本最大野党の代表」やってるよなぁ!


・YAHOOニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【枝野氏『河野外相、代えるしかない』 韓国への対応批判】朝日新聞デジタル 8/28(水) 10:27配信」


■立憲民主党・枝野幸男代表(発言録)


・「いろいろ双方の立場があるとは思うが、(韓国が日本との軍事情報包括保護協定の)GSOMIAをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然(きぜん)とする日本政府の対応はありだと思う」


・「一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる『上から目線』、特に〔河野太郎外相〕の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね」


・「この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。(ラジオ日本の番組で)」・・・

(横浜で開催される『第7回アフリカ開発会議(TICAD))

2019年08月28日
(横浜で開催される『第7回アフリカ開発会議(TICAD))


https://www.sankei.com/column/news/190828/clm1908280003-n1.html


・随分ご無沙汰しているが、私の『台湾の畏友』が仰ったことを忘れない。「日本統治時代に、インフラ整備やら学校教育やら色々して貰ったが、一番有難かったのは『医学』だと思う」・・・彼は早稲田大学卒で、奥様は『山形美人』である。


・話を記事の『アフリカ』に戻すが、「だが、〈アフリカ諸国のニーズは援助中心から投資や企業進出などビジネス促進〉に移りつつある」は難問だ。日本でも「医者」が足らない(特に外科・産科)今、『医療ビジネス』をアフリカ全土に展開する企業は知らない。


・だから「中国がインフラ建設に際して多額の資金を流し込む『借金漬け外交』である。中国の支援で鉄道や道路、港湾施設などの建設に乗り出し、過剰債務に陥る国々がアフリカでも次々と出て問題化している」と詰(なじ)っても、為政者の懐が膨らみ、国民の目にも見える『インフラ投資』が主流になるのか?


・〔チャイナ〕と同じ土俵では〔日本〕は勝てない。得意技の『井戸掘り』も、ビジネスには遠いもんなぁ? じゃぁ私の嫌いな『太陽光発電』か? これも〔メードイン・チャイナ〕の十八番だし。ううん、『駆けっこの早い留学生』の積極受け入れしか、今は思いつかないなぁ?


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]アフリカ開発会議 中国傾斜への警戒共有を】産経ニュース 2019.8.28 05:00」


・「アフリカ諸国の首脳を招き、〈横浜で開催される〉『第7回アフリカ開発会議(TICAD)』を、アフリカの成長を助ける真のパートナーとしての日本の存在感を明確に示す場としたい」


・「アフリカの人口は今世紀半ば、25億人にまで急増し世界の4分の1を占める。世界各国がその潜在力に注目して進出を競い、とりわけ、資金力を背景に覇権を目指す『中国の攻勢』はすさまじい。日本の『支援の質』には定評があるが、それにあぐらをかいてはいられない。『最後のフロンティア』に食い込むため、官民挙げての努力が求められよう」


・「1993年に始まったTICADと同種の会議は、中国やインド、韓国、米欧なども実施しているが、いずれも2000年以降にできたものだ。先がけとなった日本のアプローチは当初、〈貧困救済のための開発援助〉が主眼で、各国の必要に応じたきめ細やかな支援や人材育成、技術移転などで貢献した。だが、〈アフリカ諸国のニーズは援助中心から投資や企業進出などビジネス促進〉に移りつつある。状況の変化を踏まえながら、日本はなお、質の高さにこだわり、活路を見いだすべきだろう」


・「『中国・アフリカ協力フォーラム』は最初から資源獲得を含むビジネスを強く意識したものだ。巨大経済圏構想『一帯一路』に基づくインフラ投資で、アフリカで急速に影響力を拡大させた。大きな問題は、中国がインフラ建設に際して多額の資金を流し込む『借金漬け外交』である。中国の支援で鉄道や道路、港湾施設などの建設に乗り出し、過剰債務に陥る国々がアフリカでも次々と出て問題化している」


・「TICADでは、これら中国主導の開発への警戒感をアフリカ諸国と共有したい。中国による『債務の罠(わな)』の実態を見れば、質の高いインフラ投資が何であるか、おのずと明らかになろう。日本が主導する『自由で開かれたインド太平洋』構想は、アフリカも視野に入れている。航行の自由と法の支配に基づく平和の海で結ばれたパートナーであるとの意識を持つことが重要だ」


・「アフリカ諸国の多くは、民族対立や貧困、格差、汚職、国際テロ対策などの難問を抱えている。これらの分野でも、日本らしい支援を模索すべきだ」・・・

(米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か)

2019年08月28日
(米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16992617/


・明治維新直後から、日本の長崎など九州沿岸には『密航韓人に注意』のビラが多く貼られている。それだけ日本は「半島人」との付き合いが長いという訳だ。


・そして「半島人は、支那人より平気で嘘を言う」「半島人は、呼吸するように嘘が言える」という民族性にも慣れている。私個人としては、在日の人々にも短期滞在で来ているコリアンらにも、只の一度も「嘘」は言われたことがないので庇っておくが。


・ただ耐性の無いアメリカ人は、今回ホントに怒っていると思う。〔大統領補佐官〕クラスがシャーシャーと「嘘」を言ったことにである。西部劇なんざ、「You're Liar!(この嘘吐き野郎!)」と吼えて拳銃で撃ち合うアメリカ人だ。移民の国ゆえ、『人の信義』が大切にされて来たのだろう。


・記事では、アホ大統領の愚行で、「年間10億ドル」だった在韓米軍の駐留費が、一気に「年間50億ドル」になるようだ。これで一気に「反米運動」が持ち上がり、『チャイナの朝貢国』になって行くのか? それならば、マンマと「〔文在寅〕の初志貫徹」ではないのか?民衆が馬鹿なら、軍が立て!元々『軍事政権国家』ではないか?


・ライブドアトピックス から、JBpress の記事を以下。


・「【米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か】JBpress 2019年8月28日 6時14分」


<韓国は米軍のリスクを増大させた>


・「韓国の〔文在寅政権〕による『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』破棄のショックが冷めやらぬ中、〔ドナルト・トランプ米大統領〕と〔安倍晋三首相〕がフランス南西部ビアリッツで会談した。会談後の政府高官によるブリーフィング(解説:「簡単な状況説明」)によると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという」


・「首脳会談内容のブリーフィングではこうした『ウソ』はままある。筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて『包み隠さぬ事実』だったためしがない。オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。『(文在寅大統領の決定に対する)トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない』」


・「『ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観することで2人は一致した。大統領は『韓国に何が起こるか見守る』とツィートしているのもそのためだ』 だが、日米首脳会談の直後、『伏せた部分』はほぼ同時刻、〔モーガン・オータガス米国務省報道官〕が公式ツィッター上で意図的に(?)『代弁』している。


〈韓国政府のGSOMIA破棄決定に深く失望し懸念している。これは韓国を守ることをさらに複雑にし(more complicated)、米軍に対するリスク(risk)を増大させる可能性がある〉


米国務省は22日、同趣旨の報道官声明を出している。今回は韓国の決定が『米軍に対するリスクの増大の可能性』にまで言及した。ダメを押したのだ」


<平気でウソをつく文在寅政権>


・「米国の怒りようは半端ではない。米政府高官たちが怒っているのは、文在寅大統領のブレーンにあれほど『破棄するな』と要求していたにもかかわらず、しらっと破棄に踏み切ったからだけではない。発表に際して、文在寅政権の高官でこの問題の最高責任者がぬけぬけと嘘をついたからだ。〔金鉉宗・国家安保室第2次長〕だ」


・「タイトルから見ると偉そうに見えないが、韓国人記者によれば『〔ニクソン政権〕時代の〔ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官〕のような存在』らしい。今年6月の時点からワシントンを訪問し、日韓間の確執について文大統領の言い分をトランプ政権高官に直接説明に来たのはこの人物だ」


・「金鉉宗第2次長は、韓国人記者団にこうブリーフィングした。


〈米国は韓国にGSOMIA延長を希望した。米国が表明した失望感は米側の希望が実現しなかったことに伴うものだ。外交的な努力にもかかわらず、日本から反応がなければGSOMIA破棄は避けられないという点を米国に持続的に説明した。私がホワイトハウスに行き相手方に会ったときにも、この点を強調した〉

〈またGSOMIA破棄の決定前には米国と協議し、コミュニケーションを取った。米国に(韓国の決定についての)理解を求め、米国は理解した〉


この発言に米政府高官は直ちに反論した。『韓国政府は一度も米国の理解を求めたことはない』」


・「別の政府高官は韓国通信社ワシントン特派員に対して厳しい表現でこう述べている。『これはウソだ。明確に言って事実ではない。米国政府は駐米韓国大使館とソウルの韓国外務省に抗議した』 外交儀礼として相手方の大統領府高官の発言を「ウソだ」と言うのも異例なことだ」


<文在寅は長年にわたって築いてきた米国家安全保障体制をぶち壊した>


・「ワシントン駐在の外交官たち(無論その中には韓国大使館員たちも含まれる)にとっては『虎の巻』ともされている米外交政治情報を流すニューズレターがある。購読料が高いので一般の人の目にはとまらない(筆者は米政府関係筋から間接的に入手することができた)。米政権中枢の極秘情報を提供する『ネルソン・リポート』だ」


・「同リポートは韓国政府の決定直後の米政府高官・元高官の露骨なコメントを記している。さすがに主要メディアはそこまでは報じない、歯に衣着せぬコメントばかりだ。


▼トランプ政権高官:

〈文在寅という男は本当に阿呆(Fool)。どうしようもない〉

▼駐韓国大使館で高位の外交官だった人物:

〈文在寅は戦略的痴呆症(Strategic stupidity)と言い切っても過言ではない〉

▼米情報機関で朝鮮半島を担当した専門家:

〈文在寅の決定は愚かで誤り導かれた決定(Foolish and misguided decision)以外のなにものでもない〉

〈後世の史家は、こう述べるに違いない。『この決定は何十年にもわたって築き上げられてきた北東アジアにおける米国の安全保障の中枢構造が終焉する、その始まりを暗示するシグナルだった、と』〉

▼別の米外交官OB:

〈文在寅という男は、韓国に対する安全保障上の脅威(Security threats)はどこから来ると思っているのか、全く分かっていない〉

〈コリア第一主義(Korea First Tribalism)に凝り固まった衆愚の知恵(Wisdom of the crowd)としか言いようがない〉


『日米韓三角同盟よ、さようなら』『日米豪印同盟よ、いらっしゃい』 GSOMIA破棄決定を受けて米国は今後どう出るのか」


・「短期的には北朝鮮のミサイル情報収集としては、2014年に締結された日米韓の『軍事情報共有協定』(TISA)がある。これまでGSOMIAと並行して機能してきた。同協定に基づき、米国を介した日韓間の情報交換は今後も継続させるというのが米国の方針だ」


・「GSOMIAもTISAも何も北朝鮮のミサイル情報だけを扱っているわけではない。むしろもっと重要なのは中国やロシアの動向をチェックすることかもしれない。日米軍事情報の共有は今後さらに強化されるだるう。米国は韓国から得た情報をこれまで以上に迅速に日本に流すことになるだろう」


<国防総省関係筋はこう指摘している>


〈米国は文在寅大統領は信用しない。だが、韓国軍は信用している。つき合いは文在寅大統領とのつき合いよりも何十倍も古い〉

〈先の米韓共同軍事演習も文在寅大統領の反対を押し切って実施した。それを阻止できなかったから北朝鮮は文在寅大統領を口汚く罵った〉   」


<大幅な米軍駐留費分担増要求へ>


・「韓国政府は、GSOMIA破棄決定を踏まえて今後米韓二国間の安全保障関係を一層強化すると宣言している。 米国にとってはいい口実ができた。直近の対韓要求は2つある。一つは、駐韓米軍駐留費問題(SMA)。米韓問題を専門とする〔ダニエル・ピンクストン博士〕(トロイ州立大学国際関係論講師)は米国はこの問題で高圧的になるとみている。


〈米軍駐留費協定交渉は昨年末以降中断したまま。韓国側は年間10億ドルを分担するとしているが、トランプ政権はその5倍、50億ドルを要求してくるといわれている〉

〈協定だから議会の承認が必要だ。来年4月には選挙がある。それまでに協定に合意できなければ、駐留費問題は選挙の最大のアジェンダになってしまう〉


文在寅大統領としては米韓の隔たりを埋めて、穏便に年内に決着させたかったところだが、GSOMIA破棄決定で米国の怒りを鎮めるには米側の法外な要求も受け入れざるを得なくなってきているわけだ」


・「もう一つはイランによる外国籍タンカーへの威嚇行動で生じた危機管理問題だ。中東ホルムズ海峡を航行する船舶の安全を確保する米主導の『有志連合構想・海洋安全舗装イニシアティブ』への参加協力要請だ。ホルムズ海峡は日本同様、韓国にとっても中東からのシーレーン確保の要だ」


・「コリア第一主義の大衆ナショナリズムは一歩間違えば、反日から反米に点火する危険性を帯びている。文在寅大統領としても何が何でも米国の言うことを聞くわけにはいかない。米国にとっては、長期的にみると、これから5年、10年後の韓国をどうとらえるべきか、という重要懸案がある。中国が推し進めている『一帯一路』路線に対抗する米国の『インド太平洋戦略』の中核となる同盟国の構成をどうするか、だ」


・「米国内には『韓国は外すべきだ』という主張が台頭している。早晩、韓国は『あちら側』つまり中国サイドにつくと見ているのだ。トランプ政権内部ではすでに『韓国抜き』の『インド太平洋戦略』が動き出していると指摘する専門家もいる。日本、豪州、インドという準大国を同盟化するというのだ」


・「特に経済通商上の理由から米国と中国とをある意味で天秤にかけてきたオーストラリアは、〔スコット・モリソン政権〕発足と同時に米国に超接近し、米国の考える『インド太平洋戦略』の構築に積極的になってきたからだ」


<豪ダーウィン港湾に軍用施設建設へ>


・「その事例がすでにある。〔マイク・ポンペオ米国務長官〕と〔マーク・エスパー国防長官〕は8月、オーストラリアを訪問し、米豪初の国務・国防閣僚による『2プラス2』協議で同盟強化を再確認している。米軍の豪州駐留永久化だ。米国はこれまでオーストラリア北部のダーウィンに近い豪州陸軍基地に米海兵隊を乾期だけに配備してきた」


・「この港湾にワスプ級揚陸艦(LHD)が着艦可能な軍用施設を建設することを決めたのだ。すでに総工費2億1150万ドルが計上されている。ダーウィン港湾の管理権は15年以降、中国大手『嵐橋集団』(ランドブリッジ)が99年間貸与する契約を結んでいる。当時、『中豪協力のシンボル』として騒がれた。米政府は強く反発していた」


・「『嵐橋集団』のトップ、〔葉成総裁〕は人民政治協商会議の代表。中国共産党とも太いパイプを持っており、ダーウィン港湾管理権貸与の背景には対米抑止力の一翼を担う狙いがあるとされている。同港湾に米軍が軍用施設を建設するというのは、小さな一歩かもしれないがシンボリックな意味合いを持っている。米国とインドとの関係も直実に同盟化のロードマップに沿って動いている」


・「オバマ政権で国務省コリア部長(韓国と北朝鮮を担当)確認だった〔ミンタロウ・オバ氏〕はこう指摘する。


〈GSOMIA破棄決定に米政府はこれ以上ないほどのネガティブに反応している。オバマ政権が将来を考えて編み出した協定だったからだ〉

〈当時関係者は『これは北東アジアにおける米安全保障体制にとっての聖杯*1(Holy Grail)だ』と言っていたくらいだ〉


*1=イエス・キリストがゴルゴタの丘で磔刑された際に足元から滴る血を受けた杯。『最後の晩餐』の時にキリストの食器として使われたとされる。この杯で飲むと立ちどころに病や傷が癒され、長き命と若さを与えられるとされてきた。


〈ワシントンの多くのアジア関係者は日韓関係に赤信号が灯り始めたと見ている。韓国は今後その戦術展開の幅を狭くしてしまった〉


ワシントンの外交安保専門家たちから見ると、GSOMIA破棄で完全に米国を怒らせてしまった韓国はもはや『米国の同盟国』ではなくなってしまったようだ。(筆者:高濱 賛)」・・・

(昨今、国連の姿が見えない)

2019年08月28日
(昨今、国連の姿が見えない)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190828/0001.html


・6月08日のニュースである。


〈【6月8日 AFP】国連(UN)総会は7日、安全保障理事会(UN Security Council)の非常任理事国にエストニア、ニジェール、チュニジア、ベトナム、セントビンセント・グレナディーンを選出した。5か国は来年1月に赤道ギニア、コートジボワール、クウェート、ポーランド、ペルーと交代する。 任期は2年間〉


・これを見ても、「国連常任理事国5カ国(米英仏+露中)と非常任理事国10カ国」が正しいカタチと言えるか? しかも常任理事国は、「およそ民主主義に反した拒否権」まで持っている。国連が機能していない(姿が見えない)のは当然のことである。


・日本もクソ真面目に拠出金だけを納めてないで、『改革案』を出したらどうなのか? ①先ずは「拒否権」の廃止である。②常任理事国は「『G7』+露中の9カ国」。③国連決議はこの「常任理事国9カ国の多数決」とするだけで、無意味な「非常任理事国」が消せる。


・どうせ「露中」がグッタラグッタラ反対するだろうが、「日本はこの改革案が通らないなら、向こう5年間、国連拠出金を凍結する。震災復興が道半ばなので、そっちに予算を回したい」とケツを捲くれば良い。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]似て非なるアメリカと国際連合 元駐米大使・加藤良三】産経スペシャル 2019.8.28」


・「日本では国連の通りがよい。五輪とノーベル賞も同様だ。しかしアメリカではだいぶ違う。多くのアメリカ国民は国連の存在を知らないのではなかろうか?」


・「国連創立の経緯から言えば、第二次大戦中、枢軸国との戦争を終わらせるという意味での『平和目的』で、当時の米英中心の連合国側によって構想された組織である。従って53条、107条の枢軸国に対する『敵国条項』が残っている。しかし、時代の変遷によって、これは死文化し、1995年、露中を含む賛成国多数で次回憲章改正の際、削除されることが決まっている」


≪安保理決定が加盟国拘束≫


・「構想段階では戦争終了後、米、英、ソ連、中華民国の4者が警察官となって平和を守るという発想だった。その後フランスが加わった5常任理事国の安保理が出来上がった。そこには国際社会の一体化、組織化を追求する理想や理念も確かにあった。国際連盟がうまく機能しなかったことへの反省から『正戦』という概念は無くなり、およそ『武力行使は違法』となった」


・「それまで絶対であった国家の主権も制限を受けることになり、『安保理の決定が加盟国を法的に拘束するという条項(25条)』が設けられた。国際法、国際組織法の観点からは画期的なことといえる。しかし、およそ組織は規模が大きくなるほど機関決定の『正当性』は増すが、適時的確に決定に至る『実効性』は低下する。193の国連加盟国数に照らせば、憲章下の実質的最高決定機関である『安保理のメンバー数を15(常任5+非常任10)に絞る』規模感は組織論的には妥当だったと思われる」


・「国連創設に当たり国連(United Nations)の構造モデルとしてアメリカ(United States)が当時の〔ルーズベルト米大統領〕や〔チャーチル英首相〕の念頭にあったことを明示する資料は見当たらないようだ。それでもアメリカと国連が構造的に似ているところはあるような気もする」


・「例えば、アメリカでの基本単位は州(国連では加盟国に当たる)であり、州には高度の自立性がある。連邦憲法で列挙された国防、条約締結、一部の税、貨幣鋳造など一定の事項以外の権限は全て州にある。教育に関する権限を連邦は持たない。教育は国(連邦)に任せるなという民意がアメリカにはあるようだ。死刑の有無も各州の判断に委ねられている」


・「軍になるとアメリカの州は独自の軍隊を有する。さらに『ミリシア』(義勇軍)がある。これらは国家の有事の際、動員されて連邦軍に組み込まれる。一方、国連軍は、独自の常備軍が存在するのではなく、いざというときに加盟国が提供する軍の寄せ集めである」


≪民主性に欠ける安保理≫


・「ただ組織論から見て国連とアメリカが決定的に違う点がある。制度次元の『民主性』である。前述したとおり、国連の最高決定機関である安保理の規模感(常任、非常任理事国合わせて15)は組織の実効性担保の上で妥当と思われるが、米英仏ソ中の5カ国を常任(つまり終身。非常任理事国は2年ごとの選挙にさらされる)とし、『拒否権』を付与した」


・「これは民主主義的制度と相いれない。実際、そのつけは巨大であった。5カ国の間に共通の価値観があればともかく、発足直後から米英仏とソは水と油であり、71年に中華民国が中華人民共和国に入れ替わってからは『米英仏対ソ中の3対2』に色分けされた」


・「これでは大事の時に国連が機能するはずがなかった。自由民主主義側が犯した取り返しのつかない戦略的誤りであり、国際安全保障の根幹にかかる国連の実効性は当てにならないままである。今日の国際情勢に照らして、米英仏露中だけが世界を代表して規格外の特権を享受する資格のある5カ国と誰が信じるだろうか?」


・「アメリカはそれ自体が国際社会の縮図といえる国柄である。何だかんだといわれるが民主主義が健全に機能している代表国である。近年ではイラク戦争の折などにアメリカの『ユニラテラリズム』(単独行動主義)が批判を呼んだ。しかし、時に行き過ぎがあるかもしれないが、危急の時に『能動的単独行動主義』を取る国と構造的要因のために『受動的』多数国間主義(マルチラテラリズム)、すなわち、『拱手傍観(きょうしゅぼうかん)』に陥らざるを得ない組織のいずれを恃(たの)むのか。答えはおのずと明らかだろう」


≪緊迫下で姿見えぬ国連≫


・「今、日米同盟の信頼性、実効性を維持し強化するのは、基本的価値観の観点からも投資効率の観点からも最も妥当で合理的な選択だろう。日本国民は言わず語らず、そこをのみ込んでいると思うが、昨今の緊迫を増す国際情勢の下で国連の姿が見えないのはどうしたことだろう?」


・「近年国際社会のより高度な組織化、一体化を目指すはずの国連の理念とは逆に世界は宗教的信条、非理性的感性と行動が幅を利かせる『中世的世界に先祖返り』しようというのだろうか。(かとう りょうぞう)」・・・

(ホントにホントにご苦労さん!:『南』のキーパーツ国産化)

2019年08月28日
(ホントにホントにご苦労さん!:『南』のキーパーツ国産化)


https://www.sankei.com/world/news/190828/wor1908280013-n1.html


・一言で言うなら、「ヤレルことなら、何で今までやらなかったのか?」である。半導体だけではない、『キーパーツ』という〔秘中の秘〕は日本から輸入し、『南』はセッセと『組立工場』に徹して、中進国まで昇って来たのだ。


・日本円なら「4360億円」ポッチだが、「3年間で5兆ウォン」という投資は、『南』にとって「5兆円」の意味がある巨額投資だ。アホの大統領のせいで、余計なカネがかかる。これが出来るのなら、これまで【ノーベル賞】もジャカジャカ貰っていた筈だ」


・言っておくが、【ノーベル賞】ってのは、『物理学賞』『生理学・医学賞』を取らなきゃ意味が無い。『南』にとって「5兆円相当」の巨額投資は泡沫となる公算大だ。ご苦労様なことである。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【韓国がホワイト国除外に対抗、国産化に4千億円投入へ 李首相『日本は対話を』】産経ニュース 2019.8.28 11:26」


・「【ソウル=桜井紀雄】韓国政府は、日本政府が28日に安全保障上の優遇措置を取る『ホワイト国』から韓国を除外する政令を施行したのを受け、対抗策の準備を加速させている。政府と与党『共に民主党』は28日、国会で対策会議を開き、素材や設備の日本依存から脱却し、国産化を推進するため、来年から3年間で5兆ウォン(約4360億円)以上の予算を投じることを決めた」


・「〔李洛淵(イ・ナギョン)首相〕は28日、日本の措置をめぐる関係閣僚会議を開き、『日本の不当な措置が続くことは非常に遺憾だ』と述べ、『日本が事態をさらに悪化させず、韓日関係を復元させるため、対話に誠実に臨むことを重ねて求める』と強調した」


・「韓国はホワイト国除外が施行される28日をいわば“レッドライン”とみて反発を強めてきたが、日本が措置を決めた今月初めに比べ、過激な反応は抑えられている。個別許可が必要な新たな品目は指定されず、韓国企業への目に見えた打撃がないことがある」


・「韓国が輸出管理の優遇対象国からの日本除外を決めるなど、相次ぎ対抗措置を取り、攻勢に出ていることもある。『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』の破棄決定など、“報復”の一線を越えさえした」


・「李氏は『日本の不当な経済報復措置を正すため』として、世界貿易機関(WTO)への提訴を滞りなく進めるとも表明した。ただ、韓国も日本と同様の措置に出たため、国際社会の理解を得られる公算は小さい」・・・

(国の安全より政権の維持を優先した〔文在寅〕の末路は?)

2019年08月28日
(国の安全より政権の維持を優先した〔文在寅〕の末路は?)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190828/0001.html


・〔文在寅〕は、師である〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)〕の『親北・反日政策』をそのまま受け継いで蘇らせた。世界情勢は刻々と変っているのにである。そして今の『日韓関係最悪時代』を創り上げた。


・ところが側近(NO.2)の数々の疑惑まで「引き継いだ」のか? 『南』の大統領の末路は、総じて悲惨である。5年の任期中に、一族やら側近らが短い「我が世の春」を謳歌するためである。〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)〕は自殺と伝えられるが、自殺なら服毒が一般的だ。飛び降りなら高い建物だろ?


・「散歩中に、護衛の目を盗んで崖から身を投げた」は不自然だ。恐らく護衛が「突き落とした」のだろう。〔文在寅〕は事情を熟知している筈だから、子らは逸早く東南アジアに避難させている。NO.2の〔チョ・グク〕は解任し、一旦は国民感情を和らげ、あとは「遁走」「逐電」のアノ手コノ手を模索するだろう。


・『GSOMIA破棄』で、アメリカの怒りを買っては、あと3年弱も大統領は務まらない。『南』にとって、〔文在寅政権〕は悪夢だった。しっかしま『懲りない民族』である。日本の「弱り具合」を観察して、また遣るだろう。日本は『朝鮮半島全体』を〔仮想敵〕、又は〔眼下の敵〕と想定しておいた方が無難だ。


・産経スペシャル・【[産経抄]8月28日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]8月28日】産経スペシャル 2019.8.28」


・「韓国大統領府の『民情首席秘書官』といえば、政府高官の監視など強い権限を持つ。〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は2年前の就任時、検察出身者が就任するのが慣例だったポストに、ソウル大教授の法学者、〔チョ国(グク)氏〕を抜擢(ばってき)した」


・「▼チョ氏は期待通り、〔朴槿恵(パク・クネ)前大統領〕時代の高官の逮捕に辣腕(らつわん)を振るい、内閣改造の目玉として法相に内定していた。あろうことか昨日、検察が一斉捜査に乗り出したのは、文氏の側近でもあるチョ氏をめぐる数々の疑惑である」


・「▼なかでも検察は、チョ氏が娘を名門大学に不正入学させた疑惑に注目する。誰もが、朴前大統領時代のスキャンダルを思い出す。友人の娘の不正大学入学が、国民の怒りを買い、朴氏は弾劾に追い込まれた」


・「▼まさに〔カール・マルクス〕が残した名言の通りである。『歴史は繰り返す。1度目は悲劇として。2度目は喜劇として』。そもそも文政権自体が、『歴史の繰り返し』であった。2003年から5年続いた〔盧武鉉政権〕は、ひたすら『親北・反日』政策を貫いた」


・「▼周囲を民主化運動家出身者で固め、南北関係改善に努めたものの、北朝鮮の核・ミサイル政策になんの変化ももたらさなかった。日本に対しては、『外交戦争』を宣言するなど、強硬策ばかりが目立った。盧氏の側近だった文氏が、路線をそのまま受け継いだ結果が、史上最悪といわれる現在の日韓関係である」


・「▼文政権が、日本との軍事情報を共有する『GSOMIA』の破棄に踏み切ったのは、国民の目をチョ氏のスキャンダルからそらすためだ。一部の韓国メディアの指摘には驚いた。もし事実なら、国の安全より政権の維持を優先したことになる。金銭スキャンダルで自殺に追い込まれた師の盧氏でさえ、とうてい許せない祖国への裏切りである」・・・

(ふぅ、第1ハードル(胃がん)はクリア)

2019年08月27日
(ふぅ、第1ハードル(胃がん)はクリア)


・私から電話しようと決めていたが、私の主治医である【愛知県がんセンターIVR放射線診断部:山浦秀和ドクター】が私の携帯に電話くださった。「胃の細胞検査は、特に異常は見つかりませんでしたよ。では予定通り、10/15の採血と胃周辺CT,16の外来を宜しく」


・「先生、10/16は血液内科外来も増えたので、3科巡礼です」「ご苦労様です」「急性白血病の疑いですか?」「あ、いえいえ、専門ではありませんが白血病とは数値が違います」「では何で?」「数値の変動を気にしての伊藤友一先生の配慮でしょう」「は?」


・そんな遣り取りが在ったが、先ずは「3回目の胃がん」では無かったようだ。「内視鏡剥離手術」は麻酔が効いてのこと。2回目の前回(2015年04月)は点滴麻酔が全く効かず、地獄の様な4時間だった。思い出してもオェッ!となる。


・〔鉄分不足〕は、2週間に1度の近所の〔山本クリニック〕で錠剤を貰うことにしたので解消されたが、〔貧血〕は相変わらずだ。未だ稼げていた頃は「それなり」のモノも食っていたが、〔貧乏性貧血〕なのだろう。歯も悪いし、『医療費タダ』の◯◯保護の人が羨ましいわ。

(「がん革命到来」か? 1回500円で治る?)

2019年08月27日
(「がん革命到来」か? 1回500円で治る?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16989664/


・私は2000年・58歳で『ステージⅣ・末期大腸がん(切除不能・結腸がん肝複数転移)』をやった。亡くなられたが消化器外科:〔平井孝〕ドクターの開腹がん切除手術(大腸を20cm切除)からの体力回復を待って、IVR放射線診断部・部長:〔荒井保明〕ドクターに命を預けた。


・その折の〔水野婦長〕(今は看護師長などと“野戦病院”ぽい名称に変ったが)の言葉が忘れられない。「医学の発達は、看護の仕事にたずさわる私達から見ても目を見張るものがあります。頑張って半年生き延びれば、ガラッと場面が変わって進化したお薬や技術が出て来ます。とにかく先生を信じて頑張ることです。粘ることです」・・・


・真っ白な糊の利いたワンピースナース服の時代、ナースキャップも凛々しい美しい婦長さんだった。未だお元気だろう。さて荒井ドクターの話。IVRとは『画像下治療』のことで、荒井ドクターはその先駆メンバーだった。私より10歳下だからその時は48歳の男盛り。『肝動注』という手法で、イメージ的には「肝臓空爆25回」で、私の命は救われた。後に『国立がん研究センター中央病院長』『IVR学会理事長』を務められている。未だ67歳!


・その後〔肝臓の裏手に逃げたがん1個の開腹切除〕〔新生胃がん内視鏡剥離手術・2回〕・・・4がん5バトルを放射性診断部:〔山浦秀和〕ドクターを主治医とし、〔佐野力〕ドクター(愛知医科大病院へ)、〔田近正洋〕ドクター(内視鏡部部長に昇進)、消化器外科:〔伊藤友一〕ドクターらに守られて19年生きているのだが、心の支えは水野婦長の言葉だと思う。


・「頑張って半年生き延びれば、ガラッと場面が変わって進化したお薬や技術が出て来ます。とにかく先生を信じて頑張ることです。粘ることです」・・・そしてこの記事、それがホントになるかも知れないホットニュースである。


・ライブドアトピックス から、女性自身 の記事を以下。


・「【安価で安全ながん治療『コータック』がイギリス臨床治験で“目覚ましい効果”】女性自身 2019年8月27日 16時0分」


《高知大学名誉教授で高知総合リハビリテーション病院院長・小川恭弘医師》

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・「8月27日、イギリス・マンチェスターで開催された『国際放射線研究学会(ICRR)2019』において、がんの増感放射線療法『コータック』臨床治験の第一段階であるフェーズ1の結果が発表された」


・「〔増感放射線治療『コータック』〕とは、高知大学名誉教授で高知総合リハビリテーション病院院長の〔小川恭弘医師〕が2006年に開発した療法のことだ。乳がんや臓器や骨にできる固形がんの放射線治療を行う際に、〈オキシドールとヒアルロン酸の混合液をがんに注射する〉ことで、放射線の効き目を飛躍的に増大させる効果がある」


・「がん治療薬というと、ノーベル賞受賞で有名になった『オプジーボ』など『費用が1回数千万円もする』という高価なイメージがあるが、コータックの治療費は『1回わずか500円ほど』だという。開発者の小川医師に話を聞いた・


〈これまでの治療実績からみると、日本で年間約9万人が新たに罹患される乳がんに対しては、ほぼすべての患者さんで乳房切除手術をせずにこのコータックで治療することができます。もちろん、あとの乳房再建手術も不要。ほかにも多くの固形がんを手術なしに治療することが可能となるんです〉 」


・「開発以来、この治療法を行った症例は、全国で個々に手掛けている医師と小川医師の担当した分を合わせて1千例を超えており、直径15センチの乳がんを消失させた例や、末期の直腸がんを治した例もあるという。〈しかし現在まで日本では、治療費(薬価)が安すぎて、製薬会社が開発に二の足を踏んでいたため、コータックは保険適用がされていなかった〉」


・「そこで小川医師と株式会社KORTUCは海外での認証を目指し、イギリスの『ロイヤル・マーズデン病院』でヤーノルド医師らとともに臨床治験を行い、効果や安全性の確認作業が繰り返されてきた。今回、国際放射線研究学会で発表された結果を小川医師は以下のように解説する。


〈今回の臨床治験の患者さんはすべて局所進行乳がん、あるいは再発乳がんで、つまり『ほかに治療法がない』という重度の患者さんばかりでした。乳がんの病巣としても直径5センチ以上の大きなものばかり。そんななか、45%にあたる5人が『部分寛解』でした。これは、がん細胞は完全に死滅しても、がんの病巣が残っているという状態も含みます〉


〈手術で切除するわけではないので病巣は残っていますが、がん細胞はありません。『蜂の巣はあっても、蜂はいない』のと同じことです。そして55%にあたる6人が『病状不変』という報告でしたが、これは、効果がなかったという意味ではありません〉


〈治療後もがんが残っていたとしても、短期間で必ず増大するところをコータック治療12カ月後でも『不変』だったという報告なのです。つまり、治験を受けた患者さん全員の局所進行がんが、コータック治療によって『休眠状態』になったか、あるいは『死滅して繊維組織だけ残った状態』になったという結果が発表されたのです〉


この結果により、イギリスではすでに、治験の次の段階であるフェーズ2に向けて準備が進んでいるという。


〈それだけ目覚ましい効果があったということでしょう。10月14日にロンドンで、フェーズ2開始に向けた会議が開催され、今年度中にフェーズ2が実施されることが決定される見通しです。その結果がよければ薬としての承認が得られるというところまで、イギリス当局との協議は進んでいると聞いています〉  」


・「がん患者のために、コータック普及促進を目指し、著書【免疫療法を超えるがん治療革命 増感放射線療法コータックの威力】(光文社)を6月に出版した小川医師が、今後の展望をあらためて語る。


〈今回のイギリスでの動きは、3年後の2022年の日本での認可、保険適用を見据えたものです。つまりコータック治療が日本全国で受けられる体制づくりの大きな一歩と言えます。この『コータック治療』をまだご存じない方や、全国の『がん治療・放射線治療』に従事する方に、広く認知・認識してもらえればうれしいですね〉  」・・・


《【免疫療法を超えるがん治療革命 増感放射線療法コータックの威力】(光文社)》

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(「歴史は書き換えられない」元徴用工で韓国批判:河野外務大臣)

2019年08月27日
(「歴史は書き換えられない」元徴用工で韓国批判:河野外務大臣)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000032-mai-int


・「当時の日韓関係を清算するための65年の協定についても、『軍事政権下で結ばれた』との不満が強い。その協定を取り上げて『歴史は書き換えられない』とした河野氏の発言は、韓国側の反発を招く可能性が高い」・・・毎日新聞の“悪意に満ちた”書き方である。


・『朝日』『毎日』『日経』『東京』新聞各社の、〔文在寅政権〕に対する「ヨイショ!」の仕方は、日本人に悪夢を見させた〔民主党政権〕へのヨイショと酷似している。確かに日本の〔民主党政権〕は、新聞・マスメディアの誘導が大きかったからヨイショした立場は分らぬでもないが、隣国の〔サヨク政権〕をヨイショして何になる?


・〔河野太郎外務大臣〕、良いではないか。「歴史は書き換えられない」・・・「胸スカ!」である。増して「1965年の日韓基本条約・請求権協定は、〔パクチョンヒ〕軍事政権下で結ばれたので、国民は納得していない」と再三『南』は言うが、『軍事政権』でも一国の歴史である。それとも「その間は、国が無かった」とでも言いたいのか? 〔河野太郎〕正論である。


・「【『歴史は書き換えられない』河野氏 元徴用工で韓国批判 協定順守要求】毎日新聞 8/27(火) 12:45配信」


・「〔河野太郎外相〕は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、『韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある』と韓国側を批判した。外国人記者からの『韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか』との質問に答えた。質疑は英語で行われた」


・「韓国国内では、1910年の日韓併合を中心とした戦前・戦中の日韓関係を巡り、日本国内の『歴史修正主義』が強まっているとの見方がある。当時の日韓関係を清算するための65年の協定についても、『軍事政権下で結ばれた』との不満が強い。その協定を取り上げて『歴史は書き換えられない』とした河野氏の発言は、韓国側の反発を招く可能性が高い」


◇「最も重大な問題は65年の協定」


・「河野氏は会見で、『日韓間で最も重大な問題は、65年の協定に関することだ』と述べた。その上で『歴史は書き換えられない』と指摘した。元徴用工や慰安婦を巡る問題などで過去の合意を覆す韓国側への不満が背景にあるとみられる」


・「日韓請求権協定は、〈日本が韓国に無償供与3億ドル、長期低利貸し付け2億ドルの経済協力を行う〉一方、〈元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は『完全かつ最終的に解決』したと記している。だが、韓国最高裁は昨年10月の判決で、『不法な植民地支配で受けた個人の慰謝料請求権は協定の対象外だ』と判断し、日本企業に賠償を命じた」


・「日本側は韓国政府に賠償の肩代わりなど判決の無効化を要求。韓国政府は日韓企業が元徴用工に金銭を支払う案を提示したが、日本側は『協定違反の是正にならない』として拒否した」


◇「GSOMIAと輸出管理は全く次元違う」


・「一方、韓国の〔李洛淵首相〕は26日に、安全保障に関連する物品の輸出管理で、手続きを優遇する対象国『グループA(ホワイト国)』から韓国を除外する決定を日本側が取りやめれば、韓国側も『日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』破棄の判断を再考するとした」


・「これについて河野氏は『GSOMIAと輸出管理は全く次元の違う話だと申し上げている。韓国側に賢明な対応をしていただきたい』と述べた。優遇対象国から韓国を除外する政令は28日に施行される。(秋山信一)」・・・

(急増する中国の脅威 「待ったなし」だった台湾のF16V調達)

2019年08月27日
(急増する中国の脅威 「待ったなし」だった台湾のF16V調達)


https://www.sankei.com/premium/news/190824/prm1908240008-n1.html


・台湾の戦闘機事情が詳しく書かれている。日本はアタリマエダのように『第5世代ステルス戦闘機F-35A』をアメリカから購入し、三沢沖の事故は有ったが空自が猛訓練している。


・『短距離発進・垂直着陸のF-35B』は、海自の『ミニ空母』への搭載も決まっている。在日米軍が常駐し、〔チャイナ〕や〔ロシア〕の侵攻で、容易く『最新型戦闘機の軍事機密』が奪われることは無いという自信からだろう。


・ただ〔台湾〕は気の毒だ。地の利が悪いし、台湾内にもチャイナからの工作員がワンサカ居る。だから〔アメリカ〕は常に、『カタオチ版』しか供給しないのだ。日本に『爆撃機』が無いのは、憲法の制約であるが、台湾事情とは少し違う。


・しっかしま、日本の航空産業はどうなってしまったのだろう。『国産戦闘機・心神』の話はその後全く聞かないが、失敗作だったのか? かつて世界の空を席巻した『ゼロ戦』を造った日本も、今やアメリカの言うなりに、国防戦闘機まで買わされるようになってしまった。無念だ!


・産経ニュース・[中国軍事情勢] から、記事を以下。


・「【[中国軍事情勢]急増する中国の脅威 『待ったなし』だった台湾のF16V調達】産経ニュース 2019.8.27 01:00」


・「トランプ米政権は8月中旬、台湾に〔戦闘機F16V〕を売却すると議会に通知した。台湾への戦闘機供与の決定は1992年9月以来、27年ぶり。台湾は当初、『第5世代』のステルス〔戦闘機F35B〕の売却を求めていたが、『第4世代』の最新版で妥協した形だ」


・「背景には、台湾には最新鋭兵器は供与しない米国の慣例に加え、急増する中国の脅威の前にF35を待ちきれないという台湾の事情がある。(台北支局 田中靖人)」


■報道先行、異例の発表


・「今回の売却は、トランプ政権が議会に『非公式に通知した』とする米メディアの報道を、トランプ大統領が追認する形で公になった。米国が、台湾を含む海外へ武器を売却する際の多くを占める対外有償軍事援助(FMS)は、国務省が形式的に議会に通知し、その内容を国防総省の国防安全保障協力局が公表するのが通常の流れだ。だが、トランプ氏が売却許可を明らかにした18日(現地時間)の段階で、両省の公式発表はなかった」


・「一方、トランプ氏の発言を受け、台湾の総統府は『感謝の意』を、中国外務省は売却計画の『即時取り消し』を求める声明をそれぞれ発表。中国は『一切の結果(の責任)は米国が負うべきで、中国側は必要な措置を取る』と警告した」


■飛行連隊を増強へ


・「台湾の空軍司令部は16日、フェイスブックで、今回要求したのは、『F16の最新型のV型(ブロック70)66機』だと公表。台湾が保有するF16A/Bと異なり、レーダーの性能やエンジンの出力、航続距離などが向上すると明らかにした」


・「F16A/Bは1992年にブッシュ(父)政権が150機の売却を発表。97年に1機目が引き渡され、2002年に最後の部隊が完成した。その一方、台湾側は将来の戦闘機の退役を見越し、2003年から新型機の売却要求を開始。〔陳水扁政権〕(00~08年)下でF16C/D66機の売却を正式に要求しようとしたが、当時のブッシュ(子)政権は、要求書の受け取りすら拒否した」


・「オバマ政権は11年、F16C/Dの新規売却ではなく、1992年に売却したF16A/Bの能力向上改修を決定。改修は2017年から始まり、『質』の面では一定の改善をみている」


・「米台商業協会の10年の報告書によると、台湾が当時保有していた戦闘機は、


〈F16が145機(購入時より少ないのは墜落などで失われたため)〉
〈自主開発の〔経国〕が126機〉
〈フランスから購入したミラージュが56機〉
〈米国製のF5が60機〉


の計390機。このうち『第3世代』のF5は15年までに全機退役、25年には経国とミラージュも退役し、残るはF16のみと10年比で保有機数が4割を切ることが見込まれた」


・「実際には経国に寿命延長改修が行われ、練習機となっているF5の退役も先延ばしされているが、『量』の面ではジリ貧なのが現状だ。空軍司令部は今回、F16Vが供与されれば新たに戦術戦闘機連隊を編成するとし、ミラージュの後継機とするとの観測を当面は否定した」


・「数的には純増となり、新連隊はF5が駐留する南東部・台東の志航基地に配備され、手薄となっていたバシー海峡方面の防空・警戒を担当する見通しだ」


■現実の脅威を前にF35B断念


・「台湾空軍に対する脅威は、台湾海峡に面する中国の東部・南部戦区に配備された600機(米国防総省年次報告書)の戦闘機ばかりではない。台湾の国防部(国防省に相当)は、中国が台湾正面に配備する短距離弾道ミサイルや巡航ミサイル約1500発により、戦闘の初期の段階で各地の滑走路が破壊されることを想定。このため、新たに購入する戦闘機は、短距離離陸・垂直着陸(STOVL)のF35Bが望ましいと考えていた」


・「〔厳徳発(げん・とくはつ)国防部長(国防相)〕は今年3月、立法院(国会)で、F35の売却を米国に打診したと答弁。その後、正式には要求していないと訂正しており、検討はしたもようだ。ただ、米国はこれまで、台湾には一般的に最新型ではなく“型落ち”の兵器を供与してきた。近年、〔攻撃ヘリAH64アパッチ〕については最新型の『E型ガーディアン』を供与するなど改善はみられるものの、第5世代のステルス戦闘機は『高根の花』との見方が強かった」


・「中央通信によると、国防部の関係者は、今回のF16Vはエンジンの出力が従来型と比べ18%向上することから、離陸距離を従来の520メートルから50メートル以上、短縮できると説明している。F35Bは断念しても『短距離離陸』だけは実現したと取り繕う意味合いがあるとみられるが、やや苦しい説明だろう」


・「別の国防部の元高官は、産経新聞の取材に、F35Bは現在も開発中で将来の性能が見通せない上、『もし売却が認められるとしても、すでに多数の購入先が決まっており、台湾の順番は10年以上後になる』と指摘。地元メディアも、操縦士の訓練期間などを含めると、部隊として実戦に投入できるようになるまで18年間かかると予測している」


・「それに比べ、F16Vはすでに保有するF16と部品や修理の面で共通点が多い。台湾メディアは、早ければ20年にも引き渡しが始まると見込んでいる。防空態勢に穴の空けられない台湾にとり、実戦化までの時間が短いF16Vは、合理的な選択だったといえるだろう」・・・

(〔文在寅政権〕は、身内から崩壊)

2019年08月27日
(〔文在寅政権〕は、身内から崩壊)

https://news.google.com/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2thbnNwb3J0cy5jb20vZ2VuZXJhbC9uZXdzLzIwMTkwODI3MDAwMDIyMS5odG1s0gFEaHR0cHM6Ly93d3cubmlra2Fuc3BvcnRzLmNvbS9tL2dlbmVyYWwvbmV3cy9hbXAvMjAxOTA4MjcwMDAwMjIxLmh0bWw?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・側近ってより、〔曹国(チョグク)〕は〔文在寅のNO.2〕である。数々の疑惑は既に投稿したが、「超格差社会の『南』では、実力者の子らの不正入学は、絶対に許されないこと」である。前大統領の〔パックネ〕なんざ、親友の子の同様の疑いで市民の『ローソクデモ』で弾劾された。


・「〔パク〕は牢獄につながれて当然だが、〔ムン〕はいい」ではホント、『南』も『北』も、「コリアンってのは『世界のゴミ』だ!」になってしまうぞ。庶民は早く、得意のローソクデモでソウル市内を埋め尽くせ!


・GOOGLEニュース から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【韓国〔文大統領-の側近、娘の不正入学など疑惑で強制捜査】日刊スポーツ 2019年8月27日12時43分」


・「韓国の〔文在寅(ムンジェイン)政権〕が9日に『法相候補』として発表した文氏側近の〔曹国(チョグク)氏〕の娘に大学への不正入学や奨学金不正受給の疑いがあるとして、ソウル中央地検は27日、娘の母校の高麗大など関係先の強制捜査に乗り出した。聯合ニュースなどが伝えた」


・「野党や保守メディアが連日批判、文氏の不支持率が高まっており、国政運営にも影響が出かねない状況だ。〈韓国では、『日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の破棄』決定はこの疑惑から関心をそらす狙いがあったのではないか〉との見方も出ている」


・「曹氏は27日『検察捜査により早期に事実関係が解明されることを願う』とのコメントを出した。9月2、3日には曹氏の法相起用に関する国会の人事聴聞会が開かれる予定で、野党側から厳しい追及が予想されそうだ。26日発表の世論調査会社『リアルメーター』の調査結果では、文氏の不支持率が50・4%となり、支持率46・2%を上回った。曹氏の娘の疑惑が影響しているとの見方が大勢だ。(共同)」・・・


《韓国の文在寅政権が9日に法相候補として発表した曹国氏(聯合=共同)》

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(「柔道着を着て、プールに入る」:『南』の難癖)

2019年08月27日
(「柔道着を着て、プールに入る」:『南』の難癖)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vd3d3LnNhbmtlaS5jb20vcG9saXRpY3MvbmV3cy8xOTA4MjcvcGx0MTkwODI3MDAxMy1uMS5odG1s0gE_aHR0cHM6Ly93d3cuc2Fua2VpLmNvbS9wb2xpdGljcy9hbXAvMTkwODI3L3BsdDE5MDgyNzAwMTMtYS5odG1s?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「柔道着を着て、プールに入る・・・それと同じくらい『南』は異次元の話をしている!」くらい、洒落た比喩が出来ないのか?


・〔遺憾である〕〔甚だ遺憾である〕〔極めて遺憾である〕の『遺憾三段活用』や、〔受け入れ難い〕という抗議砲だけをを撃ち続けていると、人間その『ボキャが矮小化』してくる典型だ。それとも言葉尻を巧みに捉えてくる『南』コリアンへの警戒なのか? 幹事長談話は、いつも面白くない。


・要は「『日本』というオトナに対して、『南』というガキがあれこれ難癖を付けている」に過ぎない話だ。「肉を切らせて骨を断つ」は武士道の有った日本の言葉だが、『南』の場合は「馬鹿の怖いもの知らず」だろう。GSOMIAの破棄なんざ、『南』の自傷行為以外の何物でもない。ま、この不景気に「消費増税10%」を目指す日本も、似たようなものだが。


・GOOGLEニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【菅官房長官『次元異なる問題』韓国首相のGSOMIA破棄再検討発言】産経新聞 2019.8.27 11:51」


・「〔菅義偉(すが・よしひで)官房長官〕は27日午前の記者会見で、韓国の〔李洛淵(イ・ナギョン)首相〕が日本側が輸出管理強化措置を撤回すれば、韓国側も日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を『再検討することが望ましい』と韓国国会で答弁したことに関し、『両者はまったく次元の異なる問題だ』と述べた」


・「菅氏は、協定破棄決定について『地域の安全保障の環境を完全に見誤った対応で、極めて遺憾』と韓国側の対応を改めて批判した。『協定終了の通告を含め、韓国側から否定的で非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いている』とした上で、『さまざまな問題について、引き続き韓国側に賢明な対応を求めたい』と述べた」・・・

(竹島での韓国軍訓練を米が初めて批判)

2019年08月27日
(竹島での韓国軍訓練を米が初めて批判)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6334637


・さぁ、アメリカが怒ってくれている。〔菅官房長官〕もこれを「最大の国際世論」として、「今回の韓国軍による軍事訓練は、受け入れることはできない」などと念仏のようなことばかり言ってないで、『金融制裁』に踏み切れ!『輸出管理強化』『ホワイト国除外』などと違い、アホな〔文在寅政権〕にも分り易い。


・邦銀の〔頭取〕〔会長〕らを官邸に呼んで、「『南』各銀行への信用状の発行停止」「邦銀『南』支店からの一斉撤収も有る」ことを申し渡せ!


・YAHOOニュース から、Fuji News Network の記事を以下。


・「【竹島での韓国軍訓練を米が批判 国務省『生産的ではない』】Fuji News Network 8/27(火) 11:46配信」


・「韓国軍が、島根県の竹島周辺で、軍事訓練を実施したことをアメリカ国務省が、〈異例の強い表現〉で批判した。韓国軍が25日と26日、竹島周辺で軍事訓練を行ったことについて、アメリカ国務省は、FNNの取材に対して、『日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない』とコメントし、不快感をあらわにした」


・「国務省高官は、アメリカ政府が韓国による竹島周辺での軍事訓練を批判するのは、これが初めてだとしていて、事態を深刻に受け止めていることがうかがえる。この国務省の批判について、韓国外務省は取材に対し、『コメントできません』としている」


・「菅官房長官は、記者会見で、『竹島をめぐる日韓間のやりとりに関する米国の反応について、コメントは差し控えたい』に述べたうえで、今回の韓国軍による軍事訓練は、受け入れることはできないと、日本政府の立場をあらためて強調した」・・・

(竹島の軍事演習 対韓制裁を検討すべきだ)

2019年08月27日
(竹島の軍事演習 対韓制裁を検討すべきだ)


https://www.sankei.com/column/news/190827/clm1908270002-n1.html


・いつも思うが、新聞の『能書き』には『具体性』が無い。「対韓制裁を検討すべきだ」と勇み立つなら、「どの手を」を示さないと空論だ。


・〔トランプ〕が『アメリカ国内の、チャイナ進出企業』に対し、「撤収」を呼び掛けている。中味は兎も角として、分り易い。日本の『南』への経済制裁は、『金融制裁』が一番だ。


・私は常々、「『南』主要都市から、邦銀は撤収せよ。外銀も驚いて、日本に倣うだろう」と言っているが、これは第2弾で良い。第1弾、直ぐにでも出来る金融制裁は、「『南』各銀行にノンベンダラリと今も行っている邦銀の、『信用状』の発行中止」だ。


・輸出で食っている『南』は、当然銀行の『信用状』が必須だ。輸入相手は、信用度の低い『南』各銀行の『信用状』をカバーしている『日本の銀行の信用状』を当てにしているのだ。つまり日本は、この『連帯保証』を先ず止める。


・それでも外銀が肩代わりを続けるなら、第2弾で『邦銀の撤収』を断行すれば良い。外銀も驚いて、少なくとも『信用状』は出さなくなるだろうし、いずれ撤収するだろう。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 竹島の軍事演習 対韓制裁を検討すべきだ】産経ニュース 2019.8.27 05:00」


・「韓国が、不法占拠している『竹島(島根県隠岐の島町)』とその周辺で、昨年のおよそ倍の規模となる軍事演習を行った。竹島は日本固有の領土だ。侵略した韓国には竹島に居座る権利など全くない。そのうえ軍事演習までするとは到底容認できない。一日も早く竹島から出て行くべきだ」


・「演習は、韓国の『陸海空軍と海洋警察』が行った。艦艇約10隻、戦闘機など航空機10機が参加し、海軍のイージス艦や陸軍の特殊部隊を初めて投入した。名称は『独島(竹島の韓国名)防衛訓練』から、韓国が呼称変更を求めている日本海の韓国名を冠した『東海領土守護訓練』に変更した」


・「実施は、韓国の〔文在寅政権〕が『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』の破棄を決めてから3日後だ。韓国大統領府報道官は『日本だけを考えて決めたわけではない』と語ったが、対日挑発の意図は明らかである」


・「日本政府は韓国政府に対して事前に中止を求め、演習が始まってからはすぐに抗議した。だが、韓国側は意に介していない。韓国の政府と軍が、自国と地域の安全保障に逆行する態度ばかりとっていることは極めて危うい」


・「韓国にとって軍事的な脅威は『北朝鮮』ではないのか。北朝鮮は核・ミサイル戦力を放棄せず、韓国に主なねらいをつけた新型の短距離弾道ミサイルや多連装ロケット砲の発射を繰り返している。その回数は7月25日から数えて7度にも及んでいる」


・「『日米韓の安全保障協力』が必要であるのに、〈日韓をつなぐGSOMIAの破棄〉を決め、〈竹島演習で日本を挑発〉する。責任ある国家のふるまいではない」


・「『先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)』の席上、トランプ米大統領は『韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩(朝鮮労働党委員長)になめられている』と語った。文政権の一連の愚かな行動は、日韓関係にとどまらず、米韓関係にも亀裂を生んでいる。文大統領は頭を冷やし、自国と地域の平和を守るため、日米両国との協力に転ずるべきだ」


・「日本政府は、韓国が〈レーダー照射をしても〉、〈GSOMIAを破棄しても〉、〈竹島で軍事演習をしても」抗議するばかりだ。『仏の顔も三度まで』という。韓国の異常な行動にはペナルティーが必要だ。制裁を検討すべきではないか」・・・

(どこまで汚い〔文在寅政権〕!)

2019年08月27日
(どこまで汚い〔文在寅政権〕!)


https://www.sankei.com/world/news/190826/wor1908260025-n1.html


・『南』にも優秀で「親日」の保守派国民も多かろうから、「どこまで汚い『南』コリアン!」と罵倒するのは控えて、「どこまで汚い〔文在寅政権〕!」としておこう。


・〔安倍ちゃん〕は堂々と〔トランプ〕に言えば良い。「日本の国論は、『南』の〔文在寅政権〕に憤慨し、今や沸点に達している。『南』の言いなりになって、〔GSOMIA破棄〕と交換条件のように『南のホワイト国』復活を認める訳には行かない。私にも閣下と同じように『選挙』という審判が有る」と。


・第一〔GSOMIA〕のメリット享受が最大なのは、『南』自身だ。日本と言うオトナに、ガキの『南』があらゆる手を使って難癖を付けている。こんなん、少なくとも『G7』の国々は、みんな呆れ返ると思うが・・・あぁ、ホント腹が立つ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【韓国首相、日本が措置撤回なら『GSOMIA破棄見直し』】産経ニュース 2019.8.26 23:14」


・「【ソウル=桜井紀雄】韓国の〔李洛淵(イ・ナギョン)首相〕は26日、国会で日本との『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』破棄決定について『日本の不当な措置が元に戻れば、韓国政府もGSOMIAを再検討するのが望ましい』と述べ、日本が輸出管理厳格化を撤回すれば、破棄を見直す考えを示した」・・・

(幼稚園児か小学児童か?:隣国の民度)

2019年08月26日
(幼稚園児か小学児童か?:隣国の民度)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16984023/


・逆にこの卑怯未練な〔李洛淵(イ・ナクヨン)首相〕が居なかったら、コトがここまでコジレていなかったのではないか?〈代表的な知日派〉だそうだが、「傾北・反日」の〔文在寅政権〕で生き抜くには、「ご無理ご尤も」と大統領の顔色を窺うしか無かったのだろ?


・馬鹿馬鹿しいのは、「説得すべきは無理無体を言う〔文在寅政権〕に向けて」であって、アメリカも認める「日本の正義」ではなかった筈だ。小利口なこ奴は敏感にそれを察知して、サボタージュを決め込んだのだ。


・確かに一度だけ、「日本企業と『南』企業が『財団』を創って、『懲用工救済』に充てたらどうか?」という珍妙な案が『南』から出されてが、1965年に「当時の『南』の国家予算の2倍を超えた」賠償金を支払った日本が、そんな珍妙な案を呑む筈も無い。


・毎日ブログを書いていると、「これはオトナとガキの喧嘩だな?」と感じる。少し日本がへりくだっても、「高校生徒会(日本)と小学校児童会(南)」が渡り合っている印象」に駆られる。民度と言えば「スグ頭カッ!と来る隣国」だが、正直日本もアメリカも、その『南』の民度の低さに「ガックリ疲れた」感が大きいだろう。ブロガーの私ですら、いい加減に飽きた!


・ライブドアトピックス から、聯合ニュース の記事を以下。


・「【日本説得したが『限界』 韓国首相】聯合ニュース 2019年8月26日 14時34分」


・「【ソウル聯合ニュース】韓国の〔李洛淵(イ・ナクヨン)首相〕は26日、日本の対韓輸出規制などで両国の対立が深まっていることについて、『状況がここまでこないことを望んだ』として、『日本側に自分なりに説得する努力をしたが、限界があった』と明らかにした。国会予算決算特別委員会で答弁した」


・「李氏は韓国政界で〈代表的な知日派〉として知られ、自身の人脈を活用して事態の解決を図ったとみられる。一方、李氏は現在の韓国の経済状況に関して、『非常に厳しい状況と受け止めている』として、『米中の貿易摩擦をはじめ、日本の輸出規制など、対外的な要因が最も大きい』との認識を示した」・・・

(日本は『核弾頭中距離ミサイル100発』は保持すべき:私の持論)

2019年08月26日
(日本は『核弾頭中距離ミサイル100発』は保持すべき:私の持論)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190826/0001.html


・「核兵器を『作らず、持たず、持ち込ませず』、でいいか。『作らず』とも、『作る能力』だけは持つべきだろう。私の持論である」・・・が、〔防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛氏〕の持論だそうだが、どことなく「交戦権の無い軍隊=自衛隊」の感じそのままだ。


・ハンムラビ法典の「目には目を 歯には歯を」のとおり、『核保有』は安全保障の代名詞のようになっているのが今の時代で、『作る能力』だけでは、『北』にまで侮られる。


・『中距離ミサイル』『核弾頭ミサイル』は「持ってこそナンボ」の世界である。私はアメリカと話を付け、「日本は『核弾頭中距離ミサイル100発』は保持すべき」と考える。世界唯一の被爆国で、国民の『核アレルギー』は理解しているが、隣国の『南』を見れば分るではないか。「話し合いではどうにもならない『恨(ハン)』の民族が、『核』を持ったらどうなるか?」・・・想像に難くないだろう。


・日本にはその前に「クソ憲法」と、それに立て篭もる「サヨク」という厄介者が存在する。早く憲法改正しないと、全てが空理空論になるぞ!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 核兵器『作る能力』だけは持て 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛】産経スペシャル 2019.8.26」


・「〔トランプ米大統領〕は昨年10月20日、旧ソ連との間で1987年に締結されたINF(中距離核戦力)全廃条約からの離脱方針を表明していたが、今月2日にそれが実行された。憂鬱な季節が再来する」


≪苦しんだ当時の西ドイツ≫


・「INF全廃条約が結ばれたのは87年12月だが、最も困難な立場に苦しんだのは当時の『西ドイツ』である。第二次大戦後にドイツは東西に分断され、それぞれが対立する軍事同盟(北大西洋条約機構<NATO>、ワルシャワ条約機構)に属しそれぞれに米国、ソ連の〔中距離核〕が配備されていたからだ」


・「東にはソ連の中距離核SS3が、西には米国の中距離弾道核パーシングIIや、地上発射式巡航ミサイルのトマホークが配備されていた。これに心を痛めたシュミット西独首相はNATOに働きかけ、『二重決議』の生みの親となる。一方でワ条約機構に核軍縮を呼びかけ、他方で東側の軍縮意欲を刺激するため、西側に米国の中距離、準中距離弾道核を配備するとの計画である」


・「米ソ交渉は難渋を極めた。が、西ドイツは苦しみ甲斐(がい)があった。というのも、ソ連の中距離核・SS20の射程は最短で2700キロ、最長で5000キロとみられていたが(英国国際戦略研『ミリタリー・バランス』1980/81年版)、かりにSS20がソ連西端のミンスクに配備されると、西ドイツのミュンヘンには容易に到達するはずだったからである」


・「今日の問題に立ち戻る。米国がINF全廃条約から離脱した前日、トランプ大統領は声明を発し、『(ロシアによる)条約違反は相応の結果を伴わなければならない。ほぼ6年間の外交交渉と30回以上の会談を重ねて、INF全廃条約を受け入れるよう説得したがそれは不可能であった。もういい』と述べている」


・「他方、ロシアの〔プーチン大統領〕は8月5日声明で、INF全廃条約が消滅した結果、『万人にとって根源的な危険』が生じていると語っている。必要なのは、国際安全保障政策における『コモンセンス』だというわけで、米露両国間に一致が生まれないなら、軍拡競争が再開されるだろうという。要するに、米露首脳間で雪解けが始まる気配は、当分、ない」


≪ロシア、中国、北朝鮮の動向≫


・「INF全廃条約はその第2条5項で、中距離ミサイルとはその射程が『1000キロメートルを超えるが、5500キロメートルを超えない』地上発射弾道ミサイルと規定している。現在、中距離弾道ミサイル保有国は英国、イスラエル、イラン、インド、北朝鮮、ロシア、中国、パキスタン、フランスの9カ国である。このうち、INF全廃条約誕生以前に中距離ミサイルを持っていたのは、英国、ロシア(ソ連)、中国、北朝鮮、フランスの5カ国である」


・「日米間には日米安保条約があり、英仏はG7(先進7カ国)首脳会議でわが国と同席する。ロシアはG8時代にはそのメンバーであったが、2014年以降は参加資格を停止されている。とすればロシア、中国、北朝鮮の3カ国はわが国にとっての同盟国ではない。だから、わが国はこの3カ国に対しては、安全保障政策上、特段の注意を払う必要がある」


・「これまでのところ、最も新しい『防衛白書』(平成30年版)には『北朝鮮の核・ミサイルに対する認識』として、『北朝鮮が核・ミサイルの廃棄に向けて具体的にどのような行動をとるのかをしっかり見極めていく必要』が強調されている。当然のことだ」


≪極東配備ならわが国に到達≫


・「中国については、『従来から、具体的な装備の保有状況、…国防予算の内訳の詳細などについて明らかにしていない』し、その『公表国防費は、1989年度から毎年速いペースで増加しており、…1989年度から30年間で約51倍、2008年度から10年間で約2・7倍となっている』とある」


・「中距離ミサイルについてはどうか。同じく平成30年版『防衛白書』には、北朝鮮の保有する『スカッドER』は、…射程は約1000キロに達するとみられており、わが国の一部がその射程内に入るとみられる』とあり、同じくノドンについては『射程約1300キロに達するとみられており、わが国のほぼ全域がその射程内に入るとみられる』(傍点筆者)とある」


・「中国についても、『わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収めるIRBM/MRBM(中距離/準中距離弾道ミサイル)…は、通常・核両方の弾頭を搭載することが可能』だと書かれている。ロシアについては〔ストルテンベルグNATO事務総長〕が8月7日、新型中距離ミサイル・SSC8の配備がINF全廃条約違反と断定、『これは世界の安全を損なう』と批判した。中距離ミサイルである以上、極東に配備されれば、わが国にも到達する」


・「核兵器を『作らず、持たず、持ち込ませず』、でいいか。『作らず』とも、『作る能力』だけは持つべきだろう。私の持論である。(させ まさもり)」・・・

(昭和天皇と戦争 反省と再軍備に矛盾ない)

2019年08月26日
(昭和天皇と戦争 反省と再軍備に矛盾ない)


https://www.sankei.com/column/news/190826/clm1908260001-n1.html


・つい先だって、NHKでチラリと観た。予備知識が無かったので観飛ばしてしまったが、昭和天皇=人間天皇らしい国防・憲法に対する率直なお考えが見えて「一級資料」である。


・それにしても懐かしいなぁ昭和天皇。崩御の知らせを受けて、シンガポールの海岸から〔恩人〕〔畏友〕と3人で、「日本の方角」向けて遥拝させて戴いた。その恩人も畏友も、「逝って遥か」だ。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 昭和天皇と戦争 反省と再軍備に矛盾ない】産経ニュース 2019.8.26 05:00」


・「終戦後の昭和24年から28年にかけて、〔昭和天皇〕と〔田島道治(みちじ)初代宮内庁長官〕が交わしていたやり取りの詳細な記録が明らかになった。田島長官が18冊の手帳やノートに個人的に書き残していた『拝謁(はいえつ)記』である。拝謁は600回以上にもわたる」


・「先の大戦などを経て、戦後の連合国による占領を体験されていた当時の、昭和天皇の『肉声』だ。激動の時代の一級史料といえる。遺族から提供を受けたNHKが、その一部を公表した」


・「27年5月の日本の主権回復を祝う式典でのお言葉をめぐって、昭和天皇は先の大戦について『私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ』(同年1月11日)など、悔恨の念を盛り込みたい意向を示された。だが、当時の〔吉田茂首相〕らの反対で草案から削られた経緯が分かった」


・「昭和天皇は、領土の一部を失ったことや、戦死傷者や日本への未帰還者など戦争の犠牲者のことを思われ、主権回復について『少シモ喜ブベキデナイ』(26年7月26日)と、複雑な心境も語られていた。日本や国民を第一に思われるお人柄が改めて分かる」


・「ご自身の戦争への反省、悔恨の念に加え、軍や政府、国民についても『下克上(げこくじょう)とか軍部の専横を見逃す』(27年2月20日)など『皆反省して繰返したくないものだ』(同)とも述べられていた。その昭和天皇が、主権回復を前にした27年頃、日本の再軍備やそのための憲法改正の必要性に言及されていた意味は極めて重い」


・「『再軍備によつて旧軍閥式の再抬頭(たいとう)は絶対にいやだが 去りとて侵略を受ける脅威がある以上 防衛的の新軍備なしといふ訳ニはいかぬと思ふ』(同年5月8日)からで、憲法改正についても『軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいヽ様ニ思ふ』(同年2月11日)と指摘された」


■戦争の反省と、再軍備の間に、矛盾はない。


・「昭和天皇は、この現実的な安全保障観を吉田首相に伝えようとされた。日本の平和と国民の安全に心を砕かれていたからだ。天皇は『国政に関する権能を有しない』(憲法第4条)が、現憲法でも日本の立憲君主である」


・「命令ではないお考えを首相に内々に伝えることまで禁じられると解するのは行き過ぎだ。田島長官のいさめで実現しなかったのは残念だった」・・・

(〔文在寅〕は支離滅裂・ちゃらんぽらん)

2019年08月26日
(〔文在寅〕は支離滅裂・ちゃらんぽらん)


https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUva29oeW91


・はて?日本では『前後不覚』とは「酔い潰れる」の表現で、「あとさきも分らぬほど正体を無くす」の意味だ。〔文在寅〕の場合は、『支離滅裂』の方が似合っていないか?


・『ちゃらんぽらん』でも良いが。『内股膏薬外交』だけでも大変なのに、国民(支持団体)のウケを取るために『反日』までやっている。そりゃ支離滅裂にもなる。一体この国、ホントに【2020東京五輪&パラ五輪】まで存在するのか?


・私がさっき投稿したように、ベトナムが「共産国」であることに目を瞑り、ウルトラCで『日米越同盟』が出来れば、在韓米軍はサッと『南』から撤収するだろうし、チャイナにとってベトナムは脅威である。貿易関税戦争の先に待つ『米中戦争(局地戦)』で、『北』が〔トランプ〕の手駒になって動き、『ベトナム』が南を脅かせば、チャイナはお手上げになる。日米越会談が待たれる。


・GOOGLEニュース から、YAHOOツート・〔高英起氏〕 の記事を以下。


・「【文在寅政権の『前後不覚』に北朝鮮から笑えない指摘】高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) 8/26(月) 6:02」


・「青瓦台(韓国大統領府)の〔金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長〕は23日、日本との『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』の破棄と関連して記者会見し、『米国がわれわれにGSOMIAの延長を希望してきたことは事実だ』としながら『米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ』と説明した」

・「そして、『しかし重要なのは、この機会が韓米同盟関係をさらに一段階アップグレードできるきっかけになることだ』と強調。また、『防衛費の増額と軍事衛星など戦略兵器の購入により、わが国の防衛力を積極的に高めていく』ことで、北朝鮮の監視強化につなげていく考えを明らかにした」

・「ハッキリ言って、取ってつけたような説明である。GSOMIA破棄の表明を受け、文在寅政権に対して異例の『名指し』批判を行った米国政府の激怒ぶりに慌てたものと見られる。実際、この局面で米韓同盟の強化や軍備増強を強調することは、文在寅政権のこれまでの姿勢と矛盾して見える」

・「同政権が対話再開を切望する『北朝鮮』は最近、米韓合同軍事演習を繰り返し非難。昨年の南北首脳会談で結ばれた緊張緩和の約束に違反するとして、〈韓国との対話を拒絶する姿勢〉を鮮明にしている。それでも、『文在寅政権の活路は南北対話にしか見いだすことが出来ない』のが現状だ」


・「日本からの輸出規制措置を受け、文在寅氏が8月15日の演説で『南北の平和経済の実現で日本に追いつく』と宣言したのは記憶に新しい。ところがこれも、北朝鮮当局者から次のように言われて拒絶されてしまった。『わが軍隊の主力を90日内に『壊滅』させ、大量殺りく兵器の除去と『住民生活の安定』などを骨子とする戦争シナリオを実戦に移すための合同軍事演習が猛烈に行われており、いわゆる反撃訓練なるものまで始まっている中で公然と北南間の『対話』をうんぬんする人物の思考は果たして健全なのか。まれに見る図々しい人だ』」


・「つまり、米韓同盟と南北対話の『板挟み』に苦しんでいるのが文在寅政権の現状なのだ。この窮地から抜け出したければ、米韓同盟を洗練化させ、北朝鮮に少しずつ理解を求める道しかないだろう。しかし文在寅政権は、日本との対立というもうひとつの難問を抱え込んでしまったことで、政策判断が『前後不覚』に陥りつつあるようにも見える。北朝鮮からの前述の意地の悪い問いかけも、素通りできないものになりつつある」・・・

(『日米越同盟』、これが新しい東アジアの安保体制になろう)

2019年08月26日
(『日米越同盟』、これが新しい東アジアの安保体制になろう)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00010000-newswitch-bus_all


・『南』の「自由陣営からの脱出」「チャイナ朝貢国への先祖返り」は容易に想像出来たことだ。『南』コリアンは「自由の価値」に思いっ切り鈍感で、〔香港人〕に比べて民度も相当低いようだ。しっかしま、それも「民族の勝手」だから致し方無い。


・『南』抜きの新たな『日米・東アジア安保』・・・〔台湾〕〔フィリピン〕〔インドネシア〕〔ベトナム〕などの国が思い浮かぶが、先ず台湾はそのまま『米中戦争』のトリガーになるから組めない。フィリピン、インドネシアは弱い。


・となれば、「共産国ながら、チャイナのように他国への侵攻の気配が無いベトナム」しか、組む相手は無いのではないか? 〔陸戦〕ではチャイナもしばしば手痛い反撃を食らっている。チャイナにとって、一番「嫌な国」だろうから持って来いだ。『日米越同盟』、これが新しい東アジアの安保体制になろうかと思う。


・ベトナム海軍を育成するのは日本の役目、ベトナム空軍と海兵隊を育てるのはアメリカの役目と、機能分担すれば早い。先ずは『日米の基地』をベトナムに置くことだ。それにしても日本のクソ憲法、一日も早く改正せよ。


・YAHOOニュース から、ニュースイッチ の記事を以下。


・「【文政権では解決困難、日米で“韓国の離反”を見据えた新たな安保体制を】ニュースイッチ 8/26(月) 8:12配信」


<(物を欲しがる)駄々っ子が、ついに棚(協定)まで壊した>

・「日韓の対立が泥沼に陥っている。韓国が『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』を破棄したことで、日本にとって韓国は北東アジアの秩序を守る友好国なのか問われる事態となった」


・「安全保障や経済交流における深い溝は、〔文在寅政権〕が2022年の任期まで続く限り、解消される可能性は低い。日本は対立する隣国とどう向き合い、政治・経済の安定化を図るのか。短期的な解決は難しい」


・「韓国が日本を軽んじる背景には、経済における日本の比重が低下していることがある。長らく日本は韓国の輸出相手国として米国に次ぐ位置を占めたが、近年は中国が台頭して首位になり、日本は5位まで下落した。マーケットの魅力が徐々に低下した結果、日本への政治的な配慮もなくしていったようだ」


・「むしろ文政権の中では、日本は〈南北分断を招く存在〉にさえ映っている。北朝鮮との融和政策を進める韓国に対し、日本は安全保障を重視して米国に同調。経済政策で失敗し、南北融和も停滞していた文政権にとって、日本の貿易管理の措置は、反日感情を利用し、支持率を回復できる好機となった。この文脈で考えれば、協定の破棄は当然の流れと言える」


・「日本政府の受け止めは冷静だ。『(物を欲しがる)駄々っ子が、ついに棚(協定)まで壊した』(政府高官)と、指摘する声も聞かれる。また、韓国は秋波を送る北朝鮮からも突き放される。文大統領は15日、夏季五輪の共同開催や45年の南北統一を訴えたが、北朝鮮は『米韓軍事演習時に、平和という言葉をどんな体面で吐き出すのか。本当にずうずうしい人だ』と切り捨てた」


・「韓国の感情的な報復措置に振り回される日本の産業界は先行きを懸念する。日本製品の不買運動の影響は不透明だが、訪日韓国人に依存する地方の観光地では局地的に経営が悪化する恐れがある。文政権は反日世論を利用して来春の総選挙を勝利したい意向だ。だが国内ではGSOMIA破棄で賛否が分かれ、日米両国からも批判される」


・「文大統領が内外で孤立すれば、なりふり構わずに北朝鮮や中国に与(くみ)しかねない。北東アジアの秩序が揺らげば、アジア市場で稼ぐ日本企業の行動にも制約が生じる。東京大学東洋文化研究所の〔佐橋亮准教授〕は『韓国は米国の同盟ネットワークを政治的な理由で破壊した。そこに米国は相当憤っている。米国は韓国にメッセージを送るだろうが、韓国が是正するかは未知数だ』と指摘する」


・「日米両国は“韓国の離反”を見据えた新たな安保体制の模索を迫られつつある。(日刊工業新聞・敷田寛明、下氏香菜子)」・・・

(『1強多弱』の政権は、一つの『歴史』というほかない)

2019年08月25日
(『1強多弱』の政権は、一つの『歴史』というほかない)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190825/0001.html


・例えば〔桂小益〕。「〔桂文楽〕の名跡を継ぐのが早過ぎた」と私は思う。「四角い顔の小益のまんま、あと10年もやっていたら、万歳三唱の中〔文楽〕になれたものを」と、ソウルの妓生(キーセン)が空港まで私に届けてくれた「バケツが膨らんで割れそうなキムチ」を「弟子に食わせるから」と気分良く貰ってくれたご縁だけで思う。


・人の妬みは怖いものだ。9代目文楽師匠、私より4歳上だったからもう80を越えられたか?寄席では活躍しておみえなのだろうか、小益⇒文楽襲名以来、パッタリとテレビでもお目にかからなくなったままだ。


・今日の[産経抄]は「いい話」だ。名人と言われた〔三遊亭円朝〕話で、さりげなく〔安倍ちゃん〕の八面六臂の大活躍を伝えている。返す刀で、〔石破茂〕の「日本裏切り話」も斬って欲しかったなぁ。ポスト安倍ねぇ? 今んところ、誰の顔も浮かばないのが自民党の大弱点か?


・産経スペシャル・【[産経抄]8月25日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]8月25日】産経スペシャル 2019.8.25」


・「落語の名人、〔三遊亭円朝〕が東京・早稲田の〔大隈重信〕邸に呼ばれた。一席披露した後、盃(さかずき)を勧めてくる人がいた。主賓の〔伊藤博文〕である。『恐れ多い』とためらう円朝に隣の客がささやいた。『受け給(たま)え。実は、この席では君が一番エライんだぞ』」


・「▼『君が死んだら、衣鉢を継ぐ者はいるのか』『ございません』『この席にいる元老なり大臣なり、皆くたばっても、その後継者はいくらでもある。だから君が一番偉い』、とその客は笑った。後に〔桂太郎内閣〕で外相を務める、〔小村寿太郎〕である(徳川夢声著『話術』)」


・「▼後継者はいくらでも…。過去への恨み節は口にするまい。内外に不安要素の多いこの時代、実感は乏しくても経済を戦後最長の好況に導いた。国際舞台ではキープレーヤーとしての日本の立場を光らせている。『1強多弱』の政権は一つの『歴史』というほかない」


・「▼〔安倍晋三首相〕の通算在職日数がきのう、〔佐藤栄作〕を抜いて歴代2位となった。〔トランプ米大統領〕と信頼で結ばれ、強面(こわもて)の〔習近平中国国家主席〕や腹の読めない〔プーチン露大統領〕と渡り合う。多事多難の外交を思うと、安倍氏以外の顔を描きづらいのが現状ではないか」


・「▼令和3年の9月末には、自民党総裁の任期が切れる。来月中旬に行われる内閣改造で、国の左右を託せる『ポスト安倍』の顔ぶれが見えないようでは話にならない。安倍氏が『一番エライ』かどうかはともかく、野党を含めて長期安定政権に慣れてもらっては困る」


・「▼小村は日本の全権を担って明治38(1905)年にロシアと『ポーツマス条約』を締結し、日露戦争に幕を引いた。安倍首相はこの11月、小村を用いた桂を抜いて歴代1位になる。小村が『一番エライ』とたたえた円朝の名跡は、今も継ぐ者がいない」・・・

(『南』はどのように崩壊するのか?)

2019年08月25日
(『南』はどのように崩壊するのか?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190825-00066740-gendaibiz-kr


・〔大原 浩氏〕=1960年生。GINZAXグローバル経済・投資研究会代表。株式会社大原創研代表取締役・・・還暦チョイ前か還暦か。いつも大胆不敵な「読み」で私は好きだが、ネットの世界では「反発」も多い人だ。


・しっかしま、「一体『南』は2020東京五輪まで、国体が保てるのか?」「文在寅をクビにして、アメリカはFBI保護下の〔金正男〕の倅・〔金ハンソル〕を持って来るのではないか?」「チャイナは香港騒動次第で、『共産主義一党独裁』が終わるかも?」etc.本日一番の「読み物」だと私はお勧めするが・・・


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・〔大原 浩氏〕 の記事を以下。


・「【韓国・文在寅政権はこれから『冤罪作戦』を仕掛けてきかねない】現代ビジネス 8/25(日) 8:16配信」


■笑うに笑えない…GSOMIA破棄の発表

・「ここしばらく、日本のネットメディアは、『もぐらたたき』ならぬ『文在寅たたき』で熱狂していた。文在寅という「災厄」…元駐韓大使が明かす、その絶望的な無能ぶり」・・・


・「何しろ、漫才のように、いくら日本が突っ込んでも、ボケで返すその芸に多くの日本人が感服して『もっと見たい』と思ったのも無理は無い。しかし、その芸も〈文在寅政権が消滅〉すれば、残念ながら見ることができなくなる。〈文在寅政権と過去の日本の民主党政権との類似は明白〉だが、文在寅氏の言動も〔鳩山由紀夫氏〕や〔菅直人氏〕に非常に良く似ている」


・「日本の場合は国家や国民がしっかりしているから『悪夢の時代』を乗り切ることができたが、韓国の場合は悪夢が地獄へと変化する可能性が高い。そして、ついに8月22日、文政権は、日韓の『軍事情報包括保護協定である(GSOMIA)』を破棄するとの発表を行った。ここまでの愚行だと、さすがに『笑うに笑えない』」


・「そもそも、GSOMIAで最大の軍事的恩恵を受けているのは韓国なので、延長しなければ今はやりの言葉で『セルフ制裁』というばかげたことになる。また、韓国側から提供する情報よりも、日米(特に米国)から提供される情報の方が、重要度が高い。韓国は日本だけが相手だと勘違いしているが、米国の主要同盟国である日本とのGSOMIAを継続しない国には、米国からの重要な軍事情報は提供しにくくなるし、共同作戦にも大いに支障をきたす」


・「つまり、レーダー照射問題への対応ですでに疑惑の目で見られていた韓国は、米国からの信頼も完全に失い、当サイト2018年12月26日の記事『米国に見捨てられたら、韓国は北朝鮮より先に『崩壊』する可能性』や8月7日の記事『文在寅の韓国は、アメリカに見捨てられ北朝鮮より先に『崩壊』するか』で述べた内容がいよいよ現実のものとなるということである」


・「今回の愚かな決定は、来春に控えた総選挙へ向けての人気取りだともいわれる。文在寅の任期はあと3年あるが、規定で再選は出来ず、確かに、任期を終えたとき、自派の後継候補が選挙に負ければ悲惨な最後を迎えるのが、韓国大統領の『伝統』であるから必死になるのも無理はない」


・「また、いずれにせよ悲惨な末路を迎えるのなら、日米と敵対しても、北朝鮮との統一を果たして、彼らの力を借り『自分の身を守りたい』という気持ちもわからないでもない。しかし、GSOMIA破棄によって、明らかに米国は韓国を見限ることになり、韓国は崩壊へ向かっている。韓国では、2020年『東京オリンピックボイコット』などという議論もあるようだが、文在寅氏や韓国民が心配すべきなのは『それまで韓国があるかどうか』なのである」


■韓国はどのように崩壊するのか?

・「韓国がどのように崩壊するのかを予想するのは、朝鮮半島情勢だけでは無く、大陸中国情勢、香港・台湾情勢、イラン問題も含めたトランプ大統領の世界戦略などが複雑に絡み合っているので一筋縄でいかないが、筆者の頭の中には、次の3つの大きな流れがある。


1.文在寅氏の首のすげ替え
2.北朝鮮(金正恩氏)主導の朝鮮統一
3.共産主義中国崩壊による朝鮮半島の『無用化』  」


・「1.については、良識ある韓国の保守層を中心に、リコール署名運動や『反・文在寅』の大規模デモが起こっているので、軍事(無血)クーデターの可能性は否定できない。そして、GSOMIA破棄という愚行を行った文政権の崩壊を米国も容認するであろう」


・「その時に、誰を祀り上げるかであるが、ウルトラCとして考えられるのは、〔金正男氏〕の息子である〔金ハンソル氏〕である。金正男氏は自由主義的思想の持ち主であったため、相続順位が高いにもかかわらず、金王朝の3代目となれなかったが、ハンソル氏も同様で、北朝鮮の反体制組織『自由朝鮮』と深いかかわりを持っている」


・「さらに好都合なのは、〈ハンソル氏が米国FBIの保護下にある〉ことだ。米国は、文在寅氏を見放しても、次の用意があるということになる。ただし、その場合にはクーデターあるいは大規模な政治動乱によって、韓国の政治システムが根底からひっくり返される可能性が高い」


・「2.においてもハンソル氏がカギになる可能性がある。トランプ政権は『実績』のある金正恩氏の続投を望んでいると思われるが、血統正しき金王朝の4代目のハンソル氏を統一朝鮮のリーダーとする可能性は捨てきれない。ハンソル氏はまだ若いから、後見人的存在を置くことによって米国が実質的に操ることも可能だ。もともと、北朝鮮はソ連邦、韓国は米国の傀儡政権として誕生したのだから、ハンソル氏による統一朝鮮(米国傀儡政権)という選択は捨てきれない」


・「3.は、『香港問題』が『第2次天安門事件』となれば、米国などの西側諸国の金融・経済制裁によって〈共産主義中国が崩壊する〉というシナリオである。もし、『第2次天安門事件』が起こらなくても、習近平氏が香港問題に弱腰であれば、年間10万件とも報じられる国内の暴動や、これまで汚職などを口実に粛正してきた反対勢力の突き上げによって崩壊すると思われる」


・「もし、『新・悪の帝国』が存在しなくなれば、共産主義中国に対する牽制球としての朝鮮半島の価値はゼロになる。つまり、半島ごと焼け野原にする焦土作戦が現実実を帯びてくるということだ。大統領選挙の票を気にするトランプ氏は、米国の若者の流血が避けられない地上戦は行わず、空爆とミサイル攻撃に徹するはずである。また、韓国の企業に投資したいという欧米の投資家はそれほど見かけず、〈彼らの狙いは北朝鮮の地下資源〉だから、爆撃によって地面を平らにするトランプ氏に大いに感謝するであろう」


■世界の人々は日本と韓国の違いがよくわからない

・「日本においては、非常に関心が高い『韓国・朝鮮半島問題』だが、世界の人々にとってはそうではない。例えば、『スカンジナビア半島』にある国をすべて言えるであろうか? 一部の読者は、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドとすぐにいえるかもしれないが、一般的には難しい。さらに、どの国がどの国と隣り合っているかなどという質問はかなりの難問であろう。しかも、スカンジナビア半島には、ロシアの一部も含まれるのだ(ちなみに『北欧』というくくりでは、デンマークが含まれる)」


・「また、8月20日にパキスタンは、カシミール問題でインドを国際司法裁判所に訴えることを明らかにしたが、この長年争われている領有権紛争である『カシミール問題』そのものが多くの日本人の耳には新しいであろう。同様に、日本・韓国・中国の違いがはっきりと分かる欧米人は少ないし、ましてや世界約200カ国の中で、わかる人などほとんどいない。朝鮮半島が北と南に分かれていることさえあまり知られていないのが実態だ」


・「日本国内では、韓国の異常性に対するコンセンサスが出来上がっているが、それだけではグローバルな情報戦略で韓国に負ける。日本人にとって自明なことでも、海外から見れば『どちらが正しいのかわからない』ということになってしまう。教養と良識のある世界の人々は、日本の主張をきちんと理解しているが、大多数の人々はそうではないことに注意すべきなのだ」


■どこの国でも外務省は国民に敵対的だ

・「プロパガンダが得意なのは、『ファシズム・共産主義』のような中身が劣った国である。米国や日本のように優れた国は、中身で勝負するのでプロパガンダが苦手だ。個人レベルで、ディべートやプレゼンが得意な人間の中身が薄いのと同じことである。しかし、日本をよく知らない人々に自らの立場を正々堂々と主張することは大事だ。彼らも、何も知らなければ判断しようがない。したがって、外務省がもっときちんと仕事をすべきなのだ」


・「ところが、外務省の不手際ぶりはひどい。外務省が外国政府と仲が良い(非愛国的)のは世界的傾向であることは否定できない。外交官や外務省の職員というのは多くの場合、母国に不満を抱えており、スパイの格好のターゲットなのだ。外交官や外務省の職員と言うと華やかな感じがするし、事実、色々な儀礼的行為での主役になることもある。しかし、その仕事の実態は窓口係やメッセンジャーでしかない。銀行の窓口で担当者と話ができるのは定型的な内容だけであり、重要な判断が要求されることは、窓口の奥に座っている上司にいちいち相談しなければ対応できない」


・「その窓口係が外務省であり、奥に控えている上司が各省庁の担当者なのだ。彼らは基本的に決定権を持たないメッセンジャー(窓口係)であり、各国大使館に銀行の上司のように外からはよく見えないが重要な仕事をするために、駐在する財務省や経産省などの担当者から頭ごなしに指示をされるので、『俺は外交官だ』という高いプライドをいたく傷つけられ、自分の国が嫌いになっていく」


■韓国が仕掛ける「冤罪」

・「日本は、高度に文明化された国であるため『思いやり』で相手の気持ちを推しはかるが、それはプロパガンダ合戦において不利である。韓国に対する『思いやり』は、GOSIMA破棄でとどめが刺されたと思われる、最悪の日韓関係の原因だ。『断韓』を徹底的に行うべきである。そして、自らの正しさを『世界に向かって』アピールすべきなのだ」


・「まったく身に覚えがないにもかかわらず、電車の中で『この人痴漢です』と腕をつかまれたら、無実であることを証明するのは難しい。国際会議を満員電車とすれば、韓国が無実の日本の手を捕まえて騒ぎ立てている構図だ。『民族的感情』というものは、根拠のない『この人は犯罪行為をしている』という主張と一緒である。あの人は『私の目の前で犯罪行為をしていた』という主張に反論することは難しい。それが国際会議で馬鹿げた主張を繰り返す韓国の狙いだ」


・「いわゆる従軍慰安婦問題も、大誤報とされるが、事実上証拠なく糾弾された冤罪事件だといえる。徴用工問題も同じである。〈冤罪から逃れるためには、ありえない犯罪行為をでっち上げてきそうな人物の近くに立つべきではない〉。犯罪を疑われないよう両手をあげてもいいが、それは奇妙である。握手しようなどという誘いには絶対に乗るべきでは無い」


・「前半で述べたように『セルフ制裁』などで、韓国滅亡のカウントダウンは既に始まっているが、それに安心してはいけない。韓国が滅亡しても、彼らによって世界中にバラかまれた『冤罪』の胞子は、いわゆる反日勢力の狂気と欲(彼らは韓国以外にも複数ある日本を貶めようとする国々からの資金サポートで生計を立てている)によって、広がり続けるのだ。(大原 浩)」・・・

(あの人の『お墨付き』:図に乗るロケット小僧)

2019年08月25日
(あの人の『お墨付き』:図に乗るロケット小僧)


https://www.sankei.com/column/news/190825/clm1908250006-n1.html


・『北』に『お墨付き』を与えられるのは、勿論〔トランプ〕しか居ない。図に乗った〔ロケット小僧〕は遣りたい放題だ。勿論莫大なカネはかかる。アメリカやチャイナやロシアが与えているとは思えない。『ハッカー攻撃による電子マネーの搾取』『兵器の売りつけ』『麻薬』『偽札』・・・悪のデパートである。


・それでもトランプが甘い顔を続けるのは、貿易関税戦争の先に起こるだろう『米中戦争(局地戦)』に、『北』を手駒として使うためと私は読む。ただ『北』はシタタカである。状況次第では、どっちに転ぶか信用は出来ないが、アメリカの空爆を恐れる『北』は、悪くても『中立』だろう。


・産経ニュース・[ニュースの陰影] から、記事を以下。


・「【[ニュースの陰影]あの人の『お墨付き』】産経ニュース 2019.8.25 13:30」


・「あらゆる弾道ミサイルの実験を禁じた、『国連安全保障理事会決議』に対する明らかな違反だ。なのに国際社会の反応は鈍い。これではまるで、裸の王様の行進を見る大人たちのようだ」


・「北朝鮮は7月25日から8月16日までの間、短距離弾道ミサイルなどの発射を6回も行った。〔安倍晋三首相〕は最初の発射後に山梨県の静養先で記者団に、『わが国の安全保障に影響を与えるようなものではない』と述べてゴルフを続けた」


・「〔韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕はミサイル発射が続く中で南北対話を呼びかけて統一の夢を語り、北朝鮮が望む『日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄』にまで踏み切った」


・「〔ボルトン米大統領補佐官〕(国家安全保障問題担当)や〔岩屋毅防衛相〕は北朝鮮の安保理決議違反を非難してきたが、砂にしみこむ水のように国際社会に響かない。国のトップが当たり障りのない態度をとり続けてきたからだ」


・「世界で一番力を持ち、北朝鮮との対話継続を優先する人物がシロと言うなら、クロだと騒いでも利益はない。見通しも不明なまま、そんな空気が支配している。皆がわれに返り王様が恥じ入る展開は寓話(ぐうわ)でしかないようだ」


・「図に乗る北朝鮮は、GSOMIA破棄通告の翌朝にミサイルを発射した。近隣国を狙う兵器の精度を着実に上げている。即座の会談要求にも応じる若い指導者は、自称ディールの達人より上手かもしれない。高い自尊心をくすぐって取り込み、いまや手持ちカードにしてしまったようにも見える。(坂本英彰)」・・・


◇「ニュースの陰影」は国内外の事件や問題、注目を集めている話題などを象徴的なコラージュで表現し、毎月1回掲載します。


《図に乗るロケット小僧》


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(核開発は捨てずに『南』に融和姿勢を見せて『米』をなだる:『北』)

2019年08月25日
(核開発は捨てずに『南』に融和姿勢を見せて『米』をなだる:『北』)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20190824/0001.html


・[浪速風]氏の「韓国の政権のみなさんはお読みになったのだろうか。ちゃんと理解していれば、現在の朝鮮半島情勢がすっかり北朝鮮ペースで進んでいることはわかりそうなものだが」・・・は甘いなぁ。事態はそれを遥かに凌駕しているのだ。


・〔文在寅〕は『北の工作員』が仮面をかぶり、ヌケヌケと大統領になっているのだ。当然「政権のみなさん」だけでなく、大法院(最高裁)の「裁判長」まで「工作員仲間」であると私は読む。〔文在寅政権〕を倒し、『南』5000万人の民が自由陣営に残りたいのなら、得意の『ローソクデモ』を拡大するか、軍部のクーデターしか無いだろうて。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] 亡命者が描く北朝鮮の手口】産経スペシャル 2019.8.24」


・「北朝鮮の『元駐英公使』で韓国に亡命した〔太永浩(テ・ヨンホ)氏〕の【三階書記室の暗号 北朝鮮外交秘録】を遅まきながら読んだ。すごい本である。『~は南北会談を利用して、アメリカの圧力を緩和させる戦術をとった。孤立と危機に陥るたび、北朝鮮がきまって取り出すカードが南北会談だった』」


・「▼『~』に入る名前は現在の〔金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長〕ではなく、先代の〔金正日(ジョンイル)総書記〕である。要するに、核開発にしがみつきながら韓国に融和姿勢を見せてアメリカをなだめ、時間を稼いできたということだ。この手法は現在の北朝鮮にも受け継がれている。それだけでなく日本と韓国との対立をあおっている」


・「▼同書は昨年、韓国で発売され、3週間で10万部を超えるベストセラーとなったそうである。はて、韓国の政権のみなさんはお読みになったのだろうか。ちゃんと理解していれば、現在の朝鮮半島情勢がすっかり北朝鮮ペースで進んでいることはわかりそうなものだが」・・・

(馬鹿の国:『東海領土守護訓練』だと?)

2019年08月25日
(馬鹿の国:『東海領土守護訓練』だと?)


https://www.sankei.com/world/news/190825/wor1908250010-n1.html


・〔GSOMIA〕の一方的破棄に次いで、敗戦日本から強奪した〔島根県・竹島〕での『南』軍の「これ見よがし」の軍事訓練だ。日本は例に拠って『遺憾砲』の上の『抗議砲』を撃つしかない。


・早くクソ憲法を改正して、① 自衛隊を『日本防衛軍』と改称し、② アタリマエダの『交戦権』を持たせるべきだ。今更〔丸山穂高議員〕が維新から除名された『戦争論』に、誤りは無かったと思える。

・交戦権が持てたら、『東海領土守護訓練』に対抗し、『日本海領土奪回訓練』を日本海に展開して『南』を挑発し、日本海での局地戦に持ち込んで、敵の海軍を殲滅してやれば良い!


・兎に角「上から目線なので『対話』も出来ない」し、「自説を曲げない」隣国には、先ずは本格的な『経済制裁』か『金融制裁』しか無いのではなかろうか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【韓国が竹島防衛訓練 対抗措置か 日本抗議】産経ニュース 2019.8.25 12:02」


・「韓国海軍は25日、島根県の竹島(韓国名・独島)の防衛を想定して毎年行っている合同訓練を同日始めたと明らかにした。26日まで実施する。日本政府は、外交ルートを通じ韓国に『竹島は日本固有の領土だ。訓練は到底受け入れられない。極めて遺憾で、中止を強く求める』と抗議した」


・「韓国は昨年6月と12月に訓練を実施し、今年も当初6月に行う予定だったが、日韓関係への影響を考慮し見送ってきた。日韓間の『軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)』の破棄と合わせ、日本による一連の輸出規制強化への対抗措置の一環とみられる」


・「訓練には海軍や海洋警察の艦艇のほか空海軍の航空機、海兵隊などを投入。『聯合ニュース』によると軍関係者は『規模は例年より大きくなった』と説明した。海軍はこれまで『独島防衛訓練』としてきた名称を今回から『東海領土守護訓練』と切り替えた。(共同)」・・・


《島根県・竹島(聯合=共同)》

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(アマゾンは『地球の肺』ではない。森林火災にどう向き合うべきか)

2019年08月25日
(アマゾンは『地球の肺』ではない。森林火災にどう向き合うべきか)


https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20190825-00139766/


・恐らくブラジルのアホが『焼き畑』でも造ろうと火をつけたのが大火災になっているのだろう。当然
<アマゾンは地球の肺> <森林は酸素供給場であり、二酸化炭素の吸収源> と大騒ぎだが、この〔田中淳夫氏(森林ジャーナリスト)〕は冷静だ。


・「アマゾンのように成熟した森は、<酸素を出さず二酸化炭素も吸収しない>とピシャリ!」である。私も77歳まで生きて来て知らなかった。氏は ①雨季が来れば火災は収まる、②肝腎なことは「人が手を出さず」大自然の森林再生能力に任せること・・・と断言されている。


・「大木が燃え、日光が大地に染み込む大自然の再生能力の前には、『植林』などは慎むべきだ」と手厳しい。焼き畑農園など、だから愚の骨頂なのである。勉強になった!


・YAHOOニュース から、ツイート記事 を以下。


・「【アマゾンは『地球の肺』ではない。森林火災にどう向き合うべきか】YAHOOツイート・田中淳夫(森林ジャーナリスト) 8/25(日) 11:09」


・「今年に入り、『ブラジル・アマゾンの熱帯雨林』で森林火災が相次ぎ、記録的なペースで焼失していることが世界的な問題になっている。森が燃えた煙は大西洋上まで広がってきた。昨年の同時期と比べて85%増加したという報告も出された(ブラジル国立宇宙研究所)」

・「その原因として、『木材収奪』や『農園開発のための伐採から焼畑』、『自然発火』でさまざまな指摘がなされている。なかには〔ジャイル・ポルソナロ・ブラジル新大統領〕が森林に火をつけることを奨励したという声まで出てきた」


■アマゾンだけではない森林火災の増加


・「もちろん重大事だ。アマゾンの熱帯雨林は、約〔549万km2〕に及び、地球上でもっとも生物多様性が高いエリアの一つである。また先住民も約〔100万人〕は暮らしている。煙による健康や農業への影響も深刻だろう。に甚大な被害が出かねない」

・「ただ正確でない情報も出回っているようだ。ネットに飛び交う火災の写真・動画の中には、アマゾンでもなけれは今年のものでもないものも多いようだし、火災はブラジルだけでなくベネズエラやボリビアなど周辺国でも発生しているほか、シベリアなどまったく別の地域でも森林火災は増大している」

■酸素を出さず二酸化炭素も吸収しない


・「情報が錯綜しているので、あまり推測の上に推測を重ねることを論じたくない。ただ一つ気になるのは、『アマゾンは地球の肺』『森林は酸素供給場であり、二酸化炭素の吸収源』といった指摘だ。森林の大切さを訴えるためによく使われる言説だが、これは科学的にはおかしい。なぜなら〈成熟した森林は、酸素を供給しないし、二酸化炭素も排出しない〉からだ」

・「簡単に説明すると、森林の大部分を占める植物は、たしかに二酸化炭素を吸収して光合成を行うが、同時に呼吸もして二酸化炭素を排出しているからだ。植物単体として見ると光合成の方が大きいこともある(その分、植物は生長する)が、森林全体としてみるとそうはいかない」

・「なぜなら森林には動物も棲んででいるから……ではない。たしかに森林にいるサルやシカやネズミ、あるいは昆虫も呼吸して二酸化炭素を出すが、全体としては微々たるものだろう。もっとも大きいのは菌類だ。いわゆるキノコやカビなどは、枯れた植物などを分解するが、その過程で呼吸して二酸化炭素を排出する。地上に落ちた落葉や倒木なども熱帯ではあっと言う間に分解されるが、それは菌類の力だ。目に見えない菌糸が森林内に伸ばされており、そこから排出される二酸化炭素量は光合成で吸収する分に匹敵する。つまり二酸化炭素の増減はプラスマイナスゼロ」


・「だから、森林を全体で見ると、酸素も二酸化炭素も出さない・吸収しないのだ。酸素を供給し二酸化炭素を吸収する森は、成長している森だ。面積を増やす、あるいは植物が太りバイオマスを増加させている森だけである。アマゾンは森林としては成熟している(面積を増やさず、バイオマスも上限まで蓄積している)から、おそらく二酸化炭素は吸収はしていないだろう」


・「だから、今回の森林火災の頻発は地球温暖化に影響ない、と楽観視するつもりはない。地中に埋もれていた有機物を燃やして二酸化炭素を増加させているかもしれないし、何より生物多様性の危機だ。そこには有用な遺伝子資源も多くあるだろうから、人間にとっても損失だろう。また森で暮らす先住民のことを考えると心配でならない」

■焼け跡に人は手を出すな


・「今後、人間が取れる手としては、まず鎮火を望みたいが、これはなかなか難儀である。〈雨期を待つしかない〉かもしれない。ただ森林火災というのは表面上の草木だけが燃える場合が多く、意外と燃え残りが多いし、植物も生き残る。そしてすぐ次世代の植物が生えてくる。大木が失われることで地表に光が射し込みやすくなることも影響するのだろう」

・「だから、焼けた土地に手を付けないことが肝心だ。熱帯地域は基本的に植物の生育が良好なのだ。植林もあまり考える必要はない。人が選んだ植物を植えても、必ずしも育つとは限らず、また生態系を乱しかねない。ただし、間違っても『焼け跡を農園に』とか考えないことだ。(もっとも、それを目的に火をつけた可能性も強いのだが。)」


■自然の回復力に期待したい。


・なお、以前にも森林火災について執筆しているから、参考にされたい。
 
 <大規模火災にあっても、森林はよみがえる!>


■田中淳夫(森林ジャーナリスト)

・日本唯一にして日本一の森林ジャーナリスト。自然の象徴としての「森林」から人間社会を眺めたら新たな視点を得られるのではないか、という思いで執筆活動を展開。森林、林業、そして山村をメインフィールドにしつつ、農業・水産業など一次産業、そして自然界と科学(主に生物系)研究の現場を扱う。自然だけではなく、人だけでもない、両者の交わるところに真の社会が見えてくる。


・著書に『鹿と日本人 野生との共生1000年の知恵』(築地書館)『森は怪しいワンダーランド』『絶望の林業』(新泉社)など多数。Yahoo!ブックストアに『ゴルフ場に自然はあるか? つくられた「里山」の真実』あり。

(「超大型ロケット砲」試射:『北』兵器開発継続)

2019年08月25日
(「超大型ロケット砲」試射:『北』兵器開発継続)


https://www.sankei.com/world/news/190825/wor1908250001-n1.html


・うぅん、この〔飛距離350~400キロ〕ってのが微妙だなぁ。〔平壌⇒北京〕は800キロを超えているし、〔平壌⇒対馬〕も600キロを超える。まして米軍基地が在る〔平壌⇒岩国〕も800キロ近い。


・〔飛距離350~400キロ〕のロケット砲は、やっぱり『南』を脅す為のものか?ただ魅力は〔自走砲〕だということだ。『南』も対抗のため、アメリカから多数購入すれば済む話だ。


・ただ『北』は当然〔飛距離500~1000キロ〕とギアアップしてくるだろう。そうなると日本にも脅威になる。クソ憲法の改正、早く何とかしろ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『超大型ロケット砲』試射 金正恩氏、兵器開発継続指示】産経ニュース 2019.8.25 06:51」


・「北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、〔金正恩朝鮮労働党委員長〕が新たに開発した『超大型』の多連装ロケット砲の試射を現地指導したと伝えた。北朝鮮は24日朝、日本海へ飛翔体2発を発射しており、これを指すとみられる。日韓の当局は『短距離弾道ミサイル』だったと推定している」


・「金氏は『敵対勢力の軍事的脅威と圧迫を粉砕するため、戦略・戦術兵器開発を引き続き推し進めなければならない」と強調した。今後も発射実験を繰り返す恐れがある。25日付の党機関紙、労働新聞は1面で金氏の視察を報道」


・「北朝鮮は『米韓合同軍事演習』などに反発し、7月下旬以降、新型短距離弾道ミサイル『KN23』などの発射を繰り返し、今回で7回目。韓国軍や日本の防衛省によると、24日の飛翔体は東部咸鏡南道・宣徳付近から発射され、〔350~400キロ飛行〕した。(共同)」・・・


《24日、北朝鮮が試射した「ロケット砲」(朝鮮中央通信=ロイター)》

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(「G7は時間の無駄」:トランプの愚図り)

2019年08月24日
(「G7は時間の無駄」:トランプの愚図り)


https://news.nifty.com/topics/jiji/190824361751/


・〔トランプ〕の気持ちはよく分る。「身内ばかりでペチャクチャ時間を掛けても」ということだろ?しっかしま、「身内を固めておかねば、いざ『米中戦争』となった時」寂しいものだぜ。


・トランプが〔プーチン〕を入れて『G8』にしたがっているのは有名だ。それならチャイナ『一帯一路』で1兆円も借金した〔イタリア〕を外すべきだ。米中戦争に何の役にも立たない。


・プーチンは嫌いな奴だが、米中戦争の生命線を握っているのはロシアだ。「中立」ならいいが、チャイナと共闘でもされたら大変だ。英・仏・独の抵抗は有ろうが、伊を外し露を入れて『G7』を維持するのが現実的だと思う。


・ニフティニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【サミット『時間の無駄』=米大統領、周囲に不満漏らす】時事通信 2019年08月24日 08時05分」


・「【ビアリッツ(フランス)時事】米CNNテレビは23日、〔トランプ大統領〕がフランス南西部ビアリッツで開かれる『先進7カ国首脳会議(G7サミット)』について、『なぜ出席しなければならないのか』などと周囲に不満を漏らしていたと報じた。トランプ氏は同日、ワシントンを出発。24~26日に開かれるサミットに出席する」


・「米政府筋によると、トランプ氏は過去2回出席したサミットで自身が満足する結果が出なかったことを受け、サミット出席が有効な時間の使い方だと思わないなどと語っていた。〔安倍晋三首相〕や議長国フランスの〔マクロン大統領〕らにもこうした不満を漏らしたが、説得を受けてしぶしぶ今回の出席を決めた。【時事通信社】」・・・

(このご時勢に、『南』に行く奴が馬鹿だ!)

2019年08月24日
(このご時勢に、『南』に行く奴が馬鹿だ!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16976047/


・大体が『反日無罪』などの国に、今時行く日本人が馬鹿だ。「君子 危うきに 近寄らず」の論語も学んで無いのだ。「怖いもの 見たさ」か?


・『南』コリアンだって「こんな時に来るなんて、ゴチ!」と思って当然だ。色んなニュースで、このご時世に「日本の訪韓客が増加している」のに呆れていた。ザマミサラセだ。それでも行くってのは馬鹿だから、殺されようがどうでもエエが。


・ライブドアトピックス から、ライブドアニュース速報 の記事を以下。


・「【韓国人が日本人の女性観光客に暴力 韓国ネットでも『恥ずかしい事件』と非難】ライブドアニュース速報 2019年8月24日 18時24分」


・「韓国・ソウルで23日に、観光で訪れていた日本人女性が韓国人の男に暴力を受ける事件があり、韓国ネットでは『恥ずかしい事件で、日本に謝罪する』などと、事件を非難する意見が相次いでいる。NHKニュースが報じた」


・「韓国メディアなどによると、友人と歩いていた女性に男が『一緒に遊ぼう』などと声をかけ、女性が無視したところ、執拗にあとをつけてきてののしったという。その様子を女性が撮影しようとしたところ、男が怒って女性の髪を引っ張ったり地面に押し倒したりして、暴力をふるったそう。警察は男から話を聴いて状況を調べている」・・・


(解説)『反日無罪』の国だもん、事情聴取したら即釈放だ!

(「韓国で何が起きるか見守ろう」:トランプ発言)

2019年08月24日
(「韓国で何が起きるか見守ろう」:トランプ発言)


https://www.sankei.com/world/news/190824/wor1908240028-n1.html


・「やられたら、絶対やり返す」のがアングロサクソンの血だ。〔トランプ〕の「韓国で何が起きるか見守ろう」は、「アメリカも同意した」と嘘を吐いて〔文在寅〕が『日韓・軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』を一方的に破棄したことへの「捨て台詞」ではないのか?


・現に本日(アメリカでは23日夜)の「『北』による短距離ミサイル2発発射」情報について、『南』国防省の発表は、我が防衛省の発表から3時間も遅れている。ミサイルが何処に着弾したのかも、分っていないと思われる。


・私の読みでは、トランプは〔金正恩と『北人民軍』〕、それと出来れば〔チャイナ旧瀋陽軍区〕を手懐けて、貿易関税戦争の果てに起こり得る『米中戦争(局地戦)』では「北京の背後を襲わせる」手駒にしようとしていると思う。


・『南』は『中露枢軸』に加わる旗幟を、ようやく鮮明にした。日本は「自衛のため」にしか戦えないので、「基地に使う」しかない。英仏は遠いし、豪加は弱い。となれば、『北』はアメリカの友軍として頼もしい。〔核〕も持っている。米本土・米領さえ攻めさせなければ問題は無い。勿論。日本やフィリピン、台湾など「米領」という判断だろう。


・在韓米軍や軍属は、既に『南』首都・ソウルから離れ、遥か南に移動している。いつでも日本にも避難出来る。トランプの野郎、面白がって『北』を〔ソウル〕まで南下させるのではないか?名目は「毎回DMZ(軍事境界線)まで〔文在寅閣下〕に来て戴くのも心苦しい。今度は私がソウルに行く。1万人の衛兵を同伴するが、私の護衛だ。侵攻では無い」と言えば良い。


・そしてその1万人と軍装を、そのままソウル近郊に置けば良い。体の良い「侵攻」である。引き揚げには、『南』に堂々と莫大な費用を請求すれば良い。文在寅がトランプの顔に泥を塗った。それ位の制裁は受けて当然である!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【トランプ氏、北朝鮮のミサイル発射を引き続き問題視せず GSOMIA破棄『韓国で何が起きるか見守ろう』】産経ニュース 2019.8.24 16:12」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】〔トランプ米大統領〕は23日夜、北朝鮮が短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射したことに関し、『(北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は)ミサイル実験が好きだ。米朝は短距離ミサイルの(発射)制限で合意したことはない』と述べ、これまで通り問題視しない考えを改めて表明した」


・「フランスでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)へ出発する直前、ホワイトハウスで記者団に語った。トランプ氏は今月上旬、金氏が書簡で『米韓合同軍事演習(8月5~20日実施)』の終了後はミサイル発射をやめると表明したと語っていたが、北朝鮮は今回の発射でトランプ氏との『約束』を破った形となる」


・「しかし、トランプ氏は『他の多くの国も同様の発射実験をしている。米国も最近、大型ミサイルの実験を行った』と述べるなど、約束違反を意に介さない立場を示した。トランプ氏はまた、『米朝関係は非常に良好だ。金氏は私に対して非常に率直だ』と強調した」


・「トランプ政権高官は『引き続き情勢を監視する。同盟国である韓国と日本と緊密に協議している』との声明を発表した。一方、トランプ氏は韓国による日本との『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』破棄の決定に関しては『韓国で何が起きるか見守ろう』と述べるにとどめた」・・・

(「'You're a liar(てめぇは嘘吐きだ!)」)

2019年08月24日
(「'You're a liar(てめぇは嘘吐きだ!)」)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16974107/


・「半島人は、呼吸をするように『嘘』を言う」ってのは、日本の明治時代の書物にまで載っているらしいが、私が不思議なのは、「同じ民族間でもそうなのか?ならば『国家という集合体』も形成出来ないが?」という疑問である。


・私は幸いにして「在日の人々」にも「短期在留の人々」にも、一度も『嘘』を言われずに加齢したが、「『南』大統領府が盟主のアメリカに、平気で嘘を吐いた」ので思い出した。「国際社会にまで『嘘』を言い出したら、それこそ『民族の終焉』」だろうに。


・随分観てない(製作されていない)が、西部劇では「'You're a liar(てめぇは嘘吐きだ!)」と怒鳴って必ず撃ち合いになったものだ。〔中条きよし〕の【うそ】みたく、「♪ 女がホロリと来るような 優しい嘘の 上手い人」では済まないのだ。


・ライブドアトピックス から、朝鮮日報 の記事を以下。


・「【米『文在寅政権、GSOMIAうそ』】朝鮮日報 2019年8月24日 8時20分」


・「『米国務省』と『国防総省』は22日(現地時間)、青瓦台の『韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』破棄決定に対して一斉に『〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕(Moon administration)に強い懸念と失望を表明する』との見解を明らかにした」


・「米国が公式論評で『ROK(韓国)』と呼ばずに『文在寅政権』と呼ぶのは非常に異例なことだ。これについてトランプ政権の高官は本紙に『(GSOMIA破棄が)文大統領の決定だということに焦点を合わせるためのものだ』と説明した。それだけ米国が文大統領と青瓦台に強い不満を持っているという意味だ」


・「カナダを訪問中の〔マイク・ポンペオ米国務長官〕は同日、『我々は、韓国が(日本との)情報共有合意に対して下した決定に失望した。両国関係を正確に正しい所に戻すよう望む』と述べた。韓国の決定について遺憾の意を表し、これを覆すよう求めたものだ」


・「米国務省は本紙に送った論評で、『米国は文在寅政権に対し、この決定が米国と我が国の同盟国の安全保障利益に否定的な影響を与えるということを繰り返し明らかにしてきた。(この決定は)北東アジアで我々が直面している深刻な安保的挑戦に関して、文在寅政権の深刻な誤解を反映している」と述べた。米国防総省も報道官の論評として「文在寅政権に強い懸念と失望を表明する』と述べた」


・「米政府が韓国に不満の意を表す際、『韓国政府』ではなく『文在寅政権』という表現を使うのは非常にまれである。2017年の終末、『高高度防衛ミサイル(THAAD)配備』撤回問題時も、米国務省は『韓国(ROK)政府に聞いてほしい』などと言っていたが、『文在寅政権』という表現は使わなかった」


・「トランプ政権の高官はまた、青瓦台がGSOMIA破棄について『米国が理解を示した』と説明したことに関して、本紙に『うそ(lie)』だとして、『明確に言って事実ではない。ここ(駐米韓国大使館)とソウルの(韓国)外交部に抗議した』と語った。記者の質問に答えたものだが、『うそ』という表現を使ったのも極めてまれなことだ」


・「米政府高官は同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに『(GSOMIA破棄は)文在寅政権が(韓米日)集団安保に献身しているかどうかに対する根本的な疑問を赤裸々に現したものだ』と語った」・・・

(ようやく出始めた『アンチ反日』:『南』)

2019年08月24日
(ようやく出始めた『アンチ反日』:『南』)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190823/0001.html


・『南』の反日活動が『反共反日』だったことは分る。今も靖国の並びにデンと居を構える『朝鮮総連』も問題だ。今も『北の工作員』の基地である。『総連』から国会議員や公安に、これまでナンボのカネが流れて来たかは知らない。


・『北』は日本を迂回基地にして、どんどん『南』へ工作員を送り込んで来たのは事実である。(今もだろうが)だから『反共反日』は理解も出来る。それがいつしか日本への「強請り・たかり」である『功利的反日』になって行ったのは、日本がヘラヘラしてナンボでもカネを出したからだ。『南』も堕落し、いつの間にか「強請り・たかり」の卑しい民族になった。


・そして今回〔文在寅政権〕の『親北反日』だ。『反共反日』と180度方向が変っている。ここで『南』のコリアン全部が黙っていたら、それこそさっき投稿した『ハーメルンの笛吹き男』に躍らされて溺死させられた130人もの子供らと同じになってしまう。「アンチ反日」の声が挙がって当然のタイミングだ。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 韓国変質、登場した『アンチ反日』 モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力】産経スペシャル 2019.8.23」


・「8月15日、韓国ソウルで、大規模な〔反文在寅デモ〕があり、そこで『親日スローガン』が叫ばれたことは、ほとんど日本で伝えられていない。韓国は反日一辺倒ではない。むしろ、最近の特徴はこれまで表に出ることがほとんどなかったアンチ反日が多数出てきたことだ。保守派は、現在の韓国の反日が『親北反日』になっているとしてアンチ反日の声を高めている」


≪「親日」デモを読み解く≫


・「デモ参加者の多くは韓国の国旗・太極旗と米国の国旗・星条旗を持っていたが、日の丸を持っている人もいた。『今の反日は〈親北容共〉で韓国に有害だ』『現在の日本は敵でなく、共産主義と共に戦う味方だ』という演説が相次いだ。壇上からの『日本は友人』『敵ではない』『反日は愛国ではなく反逆』という呼びかけに参加者が抵抗なく唱和した」


・「日本で多数報じられた『NO安倍』プラカードを掲げた反日デモは、面積や密度からして『親日』デモより動員数は少なかった」


・「文在寅大統領は8月15日の演説で、『光復はわれわれだけに嬉(うれ)しいものではありませんでした。清日戦争と露日戦争、満州事変と中日戦争、太平洋戦争にいたるまで、60年以上にわたる長い戦争が終わった日であり、東アジア独立の日でもありました。日本国民も軍国主義の抑圧から抜け出し侵略戦争から解放されました』と日本さえ侵略戦争を起こさなければ東アジアは平和だと位置づけた」


・「しかし、1945年8月の直後に、東アジアでは共産主義勢力の武力侵略が続いた。〈ソ連が韓半島の北半分を占領して労働党独裁政権を作り〉、〈中国で内戦が激化し中華民国が大陸から追い出されて共産党の独裁政権ができ〉、〈50年には共産軍の南侵で韓国が滅亡の危機に瀕(ひん)した〉。ところが文在寅演説はこの歴史については一切触れない。共産主義勢力からの脅威は存在せず、〈日本の侵略さえなければ東アジアは平和〉だという『親北反日』がここに表れている」


・「韓国の未来像を大陸と海洋の間の『橋梁(きょうりょう)国家』になりたいと語った。韓国保守派はそれに対して、韓国繁栄の土台である海洋の自由国家との同盟を離脱し、大陸の独裁国家の側に近づこうとしているのではないかと危機感を強める」


≪日本への不満の背景は≫


・「そもそも、国交正常化以降の韓国の反日は、同じ自由陣営にいながら日本が容共的で北朝鮮に甘いという、『反共反日』だった。〔朴正煕大統領〕は、自分も反日派だが共産主義勢力と戦うためには感情を抑えて日本と国交を結ぶことが必要だと主張した」


・「朴正煕政権時代、北朝鮮は日本を迂回(うかい)基地に韓国に激しく政治工作を仕掛け大統領暗殺テロまで行った。テロや工作を日本は厳しく取り締まらず、韓国を怒らせた。朴正煕政権の反日は『反共反日』だった」


・「82年、日本のマスコミの誤報が契機で、中国がはじめて外交に歴史問題を持ち出した。歴史教科書記述の修正を求めたのだ。当時、韓国の〔全斗煥政権〕は、共産主義勢力と戦うための韓国軍近代化資金の一部を経済協力という形で日本に負担するように求めて拒否されていた」


・「そこで、日本の反日マスコミと中国共産党と組んで、歴史糾弾外交を始めた。その結果、40億ドルの経済支援を得た。このときから何かを得るための反日、『功利的反日』が始まった。92年〔盧泰愚政権〕が慰安婦問題を外交に持ち出した背景も、難航していた先端技術支援を得る交渉を有利にするためだった」


・「金泳三政権からは、国内世論の支持率を上げるためのパフォーマンスとして反日を使った。〔李明博】、〔朴槿恵〕政権でも同じことがくり返された。これもやはり『功利的反日』だ」


≪反共自由主義を守れるか≫


・「日本の統治が終わって70年以上たち社会の主流は統治時代を知らない若い世代になっているのになぜ、反日パフォーマンスが人気につながるのか。その裏には80年代以降、各界各層に急速に拡散していった反韓史観がある」


・「韓国は日本統治に協力した親日派が処分されずむしろ親日派とその後裔(こうえい)が支配層に君臨し続けている汚れた国であり、武装独立闘争をした金日成が親日派を全面的に処断した北朝鮮こそ民族の正統性を持つ、という歴史観だ。その歴史観に立つと韓国近代化の英雄〔朴正煕大統領〕は日本の陸軍士官学校を卒業した親日派の親玉として罵倒される」


・「〔文在寅政権〕はこの反韓史観を信奉する左派勢力によって構成されている。だから彼らの反日は北朝鮮と連帯して日本と戦うという『親北反日』なのだ。それに対し文在寅政権を批判する保守派からアンチ反日の声が出てきた」


・「朴正煕時代の『反共反日』から全斗煥から朴槿恵までの『功利的反日』を経て、文在寅政権の『親北反日』に至って方向性が180度転換した。これに気づいた保守派が、アンチ反日に立ち上がった」


・「韓国は『反共自由民主主義』という建国以来の国是を守ることができるのか。反日を巡り今、戦われている政治的、思想的内戦の結果によってその帰趨(きすう)が決まる。(にしおか つとむ)」・・・

(〔文在寅クソ政権〕は間も無く『ローソクデモ』で倒される)

2019年08月24日
(〔文在寅クソ政権〕は間も無く『ローソクデモ』で倒される)


https://news.google.com/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vamJwcmVzcy5pc21lZGlhLmpwL2FydGljbGVzLy0vNTc0MTbSAS1odHRwczovL2picHJlc3MuaXNtZWRpYS5qcC9hcnRpY2xlcy9hbXAvNTc0MTY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・何だ、「軍部のクーデター」を待たなくても、この〔文在寅クソ政権〕は間も無く崩壊するのだ!しかも「反日の急先鋒」で、〔文在寅〕の懐刀(No.2)の娘の不正入学事件でだ。『南』のマスコミも、ここまで調べ上げているのだから、「フェークだ!」では済まない。


・それにしても『小中華』と言われる『南』だけあって、〔科挙〕(官僚登用試験)の名残の言葉が懐かしい。『筆頭著者』の名称である。〔科挙〕では答案用紙が巻物であったため、その巻物の上に「最優秀答案巻物」を置く。『圧巻』の語源である。(今でも民放の小娘アナが「アツカン」と時々言うが、「アツカン」は酒のことであり、「ズバ抜けた」は「『圧巻』=アッカン」である。


・GOOGLEニュース から、JBpress・〔李正宣氏〕 の記事を以下。


・「【韓国国民の怒りの矛先、日本よりも〔チョ・グク〕疑惑へ 文在寅政権揺るがす『最側近』から浮かび上がる疑惑の数々】JBpress・〔李正宣〕 2019.8.24(土)」


・「韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた『不買運動』や『日本経済報復』についての関心が次第に薄れていっているような気がする。〔リトル文在寅〕と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は『法務部長官内定者』である〔チョ・グク氏〕をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ」


■チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」


・「チョ氏は、〔文政権〕誕生直後から2年半も大統領府秘書室の『民情首席秘書官』を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、〈政府高官の監視と司法機関を統括するポスト〉で、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近い関係にある」


・「そのため、『政権のNo.2』と見る向きもある。なにより文在寅大統領自身が、〔盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権〕時代に、民情首席秘書官を務めている。つまり民情首席秘書官は、大統領の『最側近』なのだ。8月9日、そのチョ・グク氏を、文在寅大統領は政権をあげて推進している『司法改革』の適任者として、法務部長官に内定、国会に任命同意案を提出した」


・「韓国では、首相や長官などの公選によらない任命職の公職者を大統領が任命する際には、国会が人事聴聞会を開いて候補者を検証した後、任命同意案を表決することを原則としている。ただ、任命同意案が否決されても、人事権は大統領の固有の権限であるため、大統領が任意に任命することができなくはない」


・「実際、文在寅政権では、国会の同意を得ていない状態でも16人もの任命を強行してきているため、文大統領の後継者ともいわれるチョ氏の法務部長官任命もまた、国会の同意に関係なく、既成事実として受け止められていた」


・「ところが、チョ・グク氏の内定直後から彼と彼の家族をめぐる疑惑が毎日のようにメディアを賑わせ、韓国国民の世論が急激に悪化してしまった。今や『チョ・グク問題』は、文在寅政権を〔レームダック化〕させかねないほどの悪材料としてクローズアップされるほどになっている」


■チョ・グク氏をめぐる疑惑は、韓国メディアが「疑惑の山」と呼ぶほど巨大で複雑だ。


・「まず、チョ氏の家族が営む学園財団の理事長だった父親が死んだ際、相続の過程で、負債は返済せず、財産だけ相続しようとして、家族間で『偽装訴訟』を起こすという奇抜な債務逃れの手法を使ったという疑いだ」


・「結局、チョ氏と弟は、相続した財産内で借金を返すという『相続限定承認』という手法を使い、父親が残した42億ウォンの債務に対し、相続した全資産21ウォン(!)だけを返済した。その上でチョ氏の弟は、自身が経営する建設会社が学園から工事費を受け取っていないとして学園を訴えた」


・「この訴訟で学園側はまったく反論せず、敗訴。チョ氏の弟の会社は、51億ウォンの債権を受け取れることになった。これらが全て、巨額の遺産を相続できるようにするための偽装工作ではないのか、という疑惑が浮上しているのだ。さらにこの過程で、弟夫婦は実際には同居し続けているにも関わらず、財産を守るための『偽装離婚』をしたという疑惑も報道された」


・「また、高級公職者財産申告書には、全財産が56億ウォンのチョ氏だが、民情首席になってから2カ月後には74億ウォンのヘッジファンド投資を約定し、現在まで10億ウォンを投資。チョ氏はこの投資を通じて政府の公共工事を受注する中小企業の筆頭株主になり、その企業はわずか1年で売上高75%増の急成長を見せたという疑惑も持たれている。さらには、妻の財産を隠すために妻名義の不動産を、離婚した弟の妻の名義に変える『偽装売買』をしたという疑惑もメディアの取材で続々と明るみになった」


■二週間のインターンで論文の筆頭著者に


・「それらの中でも、韓国人をもっとも憤らせた疑惑は、チョ氏の娘の『不正入学疑惑』だ。チョ氏の娘のAさんは外国語専門高校を卒業した2010年に、『韓国の早稲田』と呼ばれる〔高麗大学の理工系学科〕に入学した。つづいて2015年には〔釜山大学医学専門大学院〕に入学、現在4年生に在学中だ」


・「医学専門大学院とは、6年コースの医科大学の課程を4年に学ぶ専門大学院で、大学卒業者たちに入学資格が与えられる。ところがチョ・グク氏の法務部長官に内定をきっかけに、医学専門大学院までとんとん拍子で進学してきたAさんのこれまでの入学過程において『不正』が働いていたのでは、という疑惑が浮上してきたのだ」


・「8月20日の『東亜日報』は、『チョ氏の娘のA氏が高校在学中だった2008年、大韓病理学会に提出された英語論文に『筆頭著者』として名前を登録した事実が確認された』という記事をスクープした」


・「当時、外国語高校の2年生に在学中だったAさんは、檀国大学医学部医科学研究所で2週間ほどインターンを経験していたが、このとき檀国大学医学部教授のB氏が中心になって行っていた実験に参加した。その後、B教授が責任著者になって作成された研究論文が、2008年12月に大韓病理学会へ提出されて学会誌に掲載されている」


・「ところが、この論文に『筆頭著者』として記載されているのがAさんの名前とされ、Aさんはこの『スペック』(入試のための資格や経歴)を用いて高麗大学に無試験で入学したというのだ」


・「高校2年生のインターンが、医学博士たちで構成された研究陣が6年以上も準備してきた研究にたった2週間参加しただけで、他の研究員たちをゴボウ抜きして実験や論文の主導者として認められる『筆頭著者』に名前が挙げられるような不自然な事態に、疑惑の目が向けられているのだ」


・「これについて、論文の責任著者のB教授は、東亜日報のインタビューで『Aがチョ氏の娘とは知らなかった。海外大学へ留学すると言われて善意でやったことだ』と弁明した。しかし、その後、B教授の息子とAさんが同じ高校の同級生だったことや、チョ氏の妻とB教授の妻との間に親交があるという事実が明らかになり、不正疑惑に一気に火がついた」


・「しかも、B教授の息子が高校在学中にチョ・グク氏が教授を務めていたソウル大学のロースクールでインターンシップを行っていたことも明らかになり、『交換スペック』との憶測も呼んでいる。さらに21日の『朝鮮日報』は、Aさんが高校3年生の時に、公州大学の生命工学科のインターンシップに3週間参加し、日本で開かれた国際鳥類学会で発表された論文に『第三著者』として名前が載れている事実を暴露した」


・「当時の指導教授のC教授は、Aさんの母親(チョ・グク氏の妻)と大学の同級生で、インターンシップ面接にも母親が同行したと明らかにした。また、Aさんが、高校在学中に、高校生には応募資格を与えない国連のインターンシップに参加したことを始め、一般の高校生には到底不可能な各種のスペックを重ねてきたという疑惑も次々と浮上」


・「結局、彼女は、親の地位を利用して不正にスペックを積み上げ、高麗大学の環境生態工学部に無試験で入学し、卒業後は、これまたこのスペックを利用して筆記試験で振るわなかったにもかかわらず、釜山大学医学専門大学院に無事入学するようになった、というのが韓国メディアの指摘だ」


・「医学専門大学に入学したAさんは、これまで2度も落第するなど、学業成績は最下位圏にある。しかし、不思議にも6回も奨学金を授与されている。Aさんに個人的に奨学金を授与していた指導教授は、韓国メディアとのインタビューで、『落第後に勉強を放棄しようとしていたので、彼女を励ますために(奨学金を)与えた』と述べた。そして、偶然にもこの指導教授は、2019年、釜山市が運営する釜山医療院の院長として赴任することになった」


・「22日の『韓国経済新聞』は、『釜山大学医学専門大学院がチョ・グク氏の娘・Aさんが落第の危機に直面した際、落第対象になっていた生徒全員を集団救済したことがある、との内部告発があった』と報じた」


・「この内部告発者は、『当時はチョ・グク氏が民情首席として強大な権力を握った後だったので、教授の間ではそういった措置は“チョ・グクの娘を救うため”という言葉が出ていた』と述べたという」


■超格差社会・韓国では入試の不正は怒りの種


・「記憶に新しい〔朴槿恵(パク・グネ)前大統領〕の弾劾事件は、〔チョン・ユラ氏〕の入試不正事件がひとつの端緒となった。朴前大統領の友人の〔崔順実(チェ・スンシル)氏〕の娘チョン・ユラ氏が、梨花女子大学入学の過程で不正な特権を受けたという疑惑によって、弾劾の引き金となった『ろうそくデモ』が全国民に広がった。朴大統領の弾劾後、チョン・ユラ氏は外国で逮捕されて韓国に引き渡され、裁判を受けた。実刑判決こそ受けなかったが、大学入学と高校卒業の資格は取り消された。ちなみに梨花女子大学の関係者5人は実刑を言い渡されている」


■韓国、検察が大統領府高官らを強制捜査 朴氏退陣求め抗議集会も


・チョン・ユラ氏事件について辛辣な批判を展開して注目を集めたチョ・グク氏だったが、娘の不正入学疑惑には、『国民情緒と多少の乖離があるのは認めるが、法的には問題がない』と開き直っている。与党の『共に民主党』と文政権の関係者も『マスコミがフェイクニュースを用いて政権を揺さぶっている』と主張し、『チョ・グク死守』の立場を堅持している」


・「しかし、他のことならともかく、入試問題にだけは『不正』や『疑惑』が許せない韓国国民の怒りはとどまることを知らない。超格差社会の韓国社会では教育だけが、『身分上昇』の唯一の手段だからだ。特に『公正』を最も重要な価値として重んじている若者たちの失望や怒りは生半可なものではない」


・「23日の午後から、チョ・グク氏の母校のソウル大学やチョ氏の娘の母校の高麗大学では、それぞれ数百人の学生が集まって『チョ・グクout』を叫ぶろうそくデモが行われた。論文疑惑に関わった檀国大学でも、該当教授の辞職を求める集会が行われるなど、若者たちの怒りが大学街へと急速に広まっている」


・「ろうそくデモをきっかけに誕生した『ろうそく政権』が、今度は自らがその『ろうそく』の審判に晒される羽目になった。今や文政権の命運は『風前の灯』なのかも知れない」・・・


《2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領(左)と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ)》

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(日韓対立とG7 首相は『正当性』の発信を)

2019年08月24日
(日韓対立とG7 首相は『正当性』の発信を)


https://www.sankei.com/column/news/190824/clm1908240002-n1.html


・サミットとは「頂上」「テッペン」の意味である。元々は〔米国〕〔日本〕〔英国〕〔仏国〕〔独国〕で構成される『G5』だった。これに不満な〔伊国〕が乗り込み、「欧州偏重」になることを嫌った〔米国〕が〔加国〕を誘って『G7』になった。


・先般大阪で開かれた『G20』と違い、〔チャイナ〕も〔ロシア〕も〔『南』〕も〔インド〕も〔サウジ〕も居ない。本当の「テッペン会議」である。つまり〔安倍ちゃん〕は、〔文在寅〕の無法を「言いたい放題」言える『G7』の場なのである。


・言わない手は無い。敵はサヨクで、頭は馬鹿だが口は達者だ。当然世界に向けて「日本の無法」をプロパガンダする。しかももう、熱心に始めている。あのニックキ面(ツラ)が居ない席上で、安倍ちゃんは渾身で「日本の正当性」「『南』の不当性」を発信すべきだ。強い見方の〔トランプ〕も居る。頑張れ!


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]日韓対立とG7 首相は『正当性』の発信を】産経ニュース 2019.8.24 05:00」


・「地域の安全保障環境を悪化させることなど顧みず、日本との『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』破棄を決めた韓国の〔文在寅政権〕の動きに日本はどう対処すべきか。文政権は感情的な反日攻勢を改めない。自らの理不尽さを覆い隠し、日本を不当に貶(おとし)める情報戦を国際社会で強めるのは確実だろう。これへの備えを万全にしなければなるまい」


・「24日からフランスで始まる『先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)』や、これに伴う〔安倍晋三首相〕と各国首脳の2国間会談は特に重要だ。これらを日本の立場への理解を促す場とすべきである。首相は、韓国の協定破棄を受けて『米国と連携しながら地域の平和と安定を確保する。日本の安全を守るために対応していきたい』と述べた。この点を〈G7各国に強く発信する必要〉があろう」


・「日米韓の結束に亀裂を生じさせた韓国の振る舞いは、〈北朝鮮や中国を利する〉。民主主義や人権などの価値観を共有する各国も見過ごすべきではないと、首相は丁寧に説明しなければならない。韓国の決定に『米国防総省』が『強い懸念を表明する』との声明を発表し、〔ポンペオ国務長官〕も『失望している』と明言した。改めるべきは韓国であるという認識を各国に広げられるかが問われよう」


・「サミットは日本の輸出管理厳格化後、初めてG7首脳が集まる舞台である。この間、韓国は『世界貿易機関(WTO)などで執拗(しつよう)に日本の措置を非難』した。だが、その行動に理がないのは明白だ」


・「例えば、日本は『WTOルール違反だ』と唱えながら、自らも日本と同様の措置で対抗する。日本産食品の放射性物質検査を強化して『原発事故の風評』をあおる。『日本製品不買運動』も常軌を逸していよう。そして協定破棄である」


・「日本が輸出手続きを厳格化したのは、兵器転用の恐れがある物品について韓国の管理体制に不備があり、改善を期待できる信頼感もないからだ。むろん、韓国がそこに向き合わないのはおかしい」


・「そうであっても、『韓国の情報戦』に警戒を怠るべきではない。日本は、慰安婦問題などで国際世論を韓国優位に誘導され、不利な立場に置かれたことが何度もあった。これを繰り返さないためにも日本の正当性を各国に浸透させる意味は大きい。首脳外交は、そのための有力な手立てである」・・・

(〔文在寅〕は『ハーメルンの笛吹き男』か)

2019年08月24日
(〔文在寅〕は『ハーメルンの笛吹き男』か)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190824/0001.html


・『ハーメルンの笛吹き男』は実話である。130人の子供たちは川に入って溺死したのだというが、今となればこの『神隠し話』の実相は分らない。


・しっかしま、今の時代に5000万人の国民を言葉巧みに、『西側自由主義圏』から『中露枢軸側』へ誘導する『ハーメルンの笛吹き男』が登場しようとは思っても見なかった。国民を熱狂させている笛は、〔小・中・高〕と延々と続けられている『反日教育』である。


・日本人には「馬鹿の人」が多いが、『根拠の無い矜持』ほど手に負えないものは無い。コリアンは異民族だから「馬鹿の人」とは言えないが、4000年の長きに亘り『チャイナ』に朝貢した精神的鬱屈が、その捌け口を『反日』にしているのなら、我らは「付き合えない国」である。


・産経スペシャル・【[産経抄]8月24日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]8月24日】産経スペシャル 2019.8.24」


・「13世紀、ドイツ北部・『ハーメルン』に現れた男は、笛を吹き鳴らして集まった子供たち〔130人〕をどこかに連れ去り、二度と戻らなかった。グリム童話にも登場する『ハーメルンの笛吹き男』の伝承である。21世紀の現在、〔韓国民5000万人〕が、〈西側自由主義圏から連れて行かれよう〉としている」


・「▼韓国は22日、日本との『軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))』の破棄を発表した。日本が、安全保障上の輸出管理の優遇措置対象から韓国の除外を決めたことへの報復措置だが、日米韓3カ国の連携に背を向け、東アジアの安定を揺るがす愚挙である」


・「▼『韓国政府の決定に失望している』。〔ポンペオ米国務長官〕が22日に率直に表明すると、♀岩屋毅防衛相〕も23日、歩調を合わせた。『失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ』。外務省からは『韓国は、自らの安全保障を犠牲にして何がしたいのか』(幹部)といぶかしむ声が聞こえる」


・「▼同盟国である米国を激怒させ、日本を敵視して対日関係を破壊し、自国の存立基盤を危うくしてまで、〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は国民をどこへ導きたいのか。23日付日経新聞朝刊では、〔朴輝洛(パク・フィラク)・韓国国民大政治大学院教授〕が嘆息していた。『現政権がどうやって国家運営するつもりなのか理解できない』」


・「▼このままでは、米軍の在外駐留経費負担を嫌う〔トランプ米大統領〕が、『在韓米軍撤退』を決める日も近そうである。喜ぶのは〔中国〕と〔北朝鮮〕ばかりで、文氏の言動は感情的で非合理的に思える。だが、逆に〈日米から離れることこそが文氏の本当の目的〉だったらどうか。そう考えるとすとんと腑(ふ)に落ちる」


・「▼平和経済という美名の下、北朝鮮との一体化を目指す文氏の理想を、韓国民は受け入れるのか。笛吹き男は、死に神を象徴するともいわれる」・・・

(何だコイツ!〔石破茂〕の「日本が悪い」発言)

2019年08月24日
(何だコイツ!〔石破茂〕の「日本が悪い」発言)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16972048/


・昔の社会党のように、自民党にも「右派」も「左派」も居る。私の嫌いなこの〔石破茂〕なんざ、その「左派」の典型ではないのか? 〔鳩山ルーピィ〕は「湧いて来るカネ」を使い切れず、今や『南』コリアン活動に明け暮れているが、所詮は元民主党だ。


・石破茂は汚い。自民党の椅子に坐りながら、言っていることは鳩山ルーピィと変わりが無い。ここは一番、〔二階幹事長〕と〔菅官房長官〕が組んで、この石破茂の発言を「問題発言」として、自民党から追い出す(除名)べきだ!


・それとも何か?愛知県の〔大村知事〕のレベルで、「今更『昭和天皇の戦争責任』を問う」ってのか?GHQの〔マッカーサー〕は、「全国行脚させれば、こ奴は必ず殺される」と踏み、昭和天皇も自ら腹を括られての『全国行幸』だったのだが、国民はみな「バンザイ!バンザイ!」でお迎えした。


・マッカーサーは「天皇を利用した方が、戦後日本統治の得策」と考えを改めて「今」が在る。石破茂に問いたい。1965年と言えば敗戦後たった20年。先人らは死ぬ思いで「『南』の国家予算の2倍以上の賠償金」を払っているのだ。(私は23歳、学卒新入社員だった)これ以上、日本は『南』に謝罪を続けるのか?


・ライブドアトピックス から、産経新聞 の記事を以下。


・「【GSOMIA破棄 自民・石破氏『日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底』】産経新聞 2019年8月23日 20時23分」


・「自民党の石破茂元幹事長は23日付の自身のブログで、韓国政府が『日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』の破棄を決めたことについて、『日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している』と分析した」


・「石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、『(ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた)ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない』とも指摘した」・・・

(〔習近平〕 嗤いが止まらないだろなぁ?)

2019年08月24日
(〔習近平〕 嗤いが止まらないだろなぁ?)


https://www.sankei.com/economy/news/190823/ecn1908230023-n1.html


・〔習近平〕の強気が感じられる関税戦争だ。第1回米朝首脳会談で、シンガポールまで飛行機を貸してやったり、「『北』の後ろ楯は私だ!」と信じていたのに、「どうもあの〔豚小僧〕め、〔トランプ〕の口車に乗せられて、フラフラと信用出来ない奴だ!」とイラついていたら、『南』の馬鹿が勝手に手を上げて、「チャイナ様の朝貢国へ!」と転がり込んで来たのだ。


・「棚からぼた餅」とはこのことだ。「嗤いが止まらない」のは、『北』ではなくて『チャイナ』の方だ。「香港騒ぎ」で落ち込んでいた習近平だが、『南』の〔文在寅〕の『中露枢軸入り』の意思表明で、俄然元気になった。恐らく〔プーチン〕からも「香港は、武装警察で鎮圧すべし!」などと空気を入れられているのだろ?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【中国、米産品に750億ドル分の報復関税 9、12月 自動車関税も復活】産経ニュース 2019.8.23 21:57」


・「【北京=西見由章】中国国務院(政府)は23日、米国が中国産品に第4弾の制裁関税を発動した際の対抗策として、9月と12月に計5078品目、約750億ドル(7兆9800億円)相当の米国産品に最大10%の追加関税を課すと発表した。米中の貿易摩擦は制裁関税の応酬に歯止めがかからない状況が続いている」


・「米国は当初、9月1日から3千億ドル分の中国産品に10%の追加関税をかける方針を表明。その後、スマートフォンなど約1500億ドル分の発動を12月に先送りしていた。中国政府の発表は『こうした米側の措置を受けて、中国側も報復措置をとらざるを得ない』としている」


・「中国側の発表によると、9月1日から1717品目に対して10~5%、12月15日から3361品目に対して同様に10~5%の追加関税を発動する」


・「このほか、今年1月から停止していた米国車や米国産自動車部品に対する25%の追加関税を12月15日から復活させる。米国車への25%の追加関税は昨年7月に発動されたが、同12月の米中首脳会談を受けて中国側が譲歩して停止し、関税は他国製と同じ15%に引き下げられていた」・・・

(『日曜定休のコンビニ』なんざ在り得ない!)

2019年08月23日
(『日曜定休のコンビニ』なんざ在り得ない!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16972199/


・時短には理解の有る私だが、「日曜定休のコンビニ」なんざ在り得ない。このコンビニオーナーは店仕舞いした方がいい。これは『本部』の肩を持たざるを得ないなぁ。


・「【時短のセブン店主が日曜定休通告 本部『休業なら契約解除』】産経新聞 2019年8月23日 20時52分」


・「自主的に24時間営業を短縮した『セブン-イレブン東大阪南上小阪店』(大阪府東大阪市)のオーナー、〔松本実敏(みとし)さん〕(57)が、9月から日曜日を定休日にするとセブン-イレブン・ジャパン本部に通告したことが23日、分かった」


・「本部側は日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答。松本さんは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示している。松本さんによると、同店はアルバイトの留学生が一時帰国するなどして安定的に人員を確保できない状況。9月は松本さんと社員1人、深夜のアルバイト2人しかいなくなる」


・「松本さんは22日、人手不足を理由に日曜日を定休日にすると本部に通告。翌23日に〔永松文彦社長〕名の書面で『深夜時間帯以外の休業を行った時点をもって貴殿との加盟店契約を解除します』との回答があった。契約を解除されれば松本さんはセブンオーナーとして営業できなくなる」


・「本部は『年中無休が大前提で、定休日を設けるのは明確な契約違反だ』としながらも、松本さんと協議を続ける意向を示した。松本さんは『セブン側からの歩み寄りがあれば9月からの定休日導入は考え直す』と話した」


・「松本さんは2月から営業時間を午前6時~翌日午前1時に変更。今月11日からは閉店時間を1時間前倒ししている」・・・

(『南』軍部クーデターの可能性高まる)

2019年08月23日
(『南』軍部クーデターの可能性高まる)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16970783/


・『日韓GSOMIAの破棄』というタイミングで、『南』軍部のクーデターの可能性は、大いに現実性を帯びて来た。さすがのアメリカも、阻止介入出来ないだろう。〔文在寅〕は支持率アップのために『反日カード』を切り続けているが、軍部も『日韓GSOMIAの破棄』という発狂状態までは予想していなかったと思う。


・私は今年1月に、「『南』軍部はクーデターを起こすのでは?」と投稿しているが、その前フリを破線内に。以下。


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2019年01月19日
(『南』軍部はクーデターを起こすのでは?)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190119/0001.html


・「助けない、教えない、関わらない」の『非韓三原則』を流行らせた〔古田博司筑波大教授〕だが、今度は昨年12月刊行の【韓国・北朝鮮の悲劇】で、「韓国民は全然知らされないまま、(南北)統一の準備が着々と進行しています」と書いているそうだ。


・私は『南』の軍部が、唯々諾々と『北』の下に入るとは思えないのだ。「核」を持っている『北』が威張り捲くるのは見えている。「アメリカの策謀で、『南』軍部はクーデターを起こす」と私は読んでいるが、「社会主義者」はその上を行くのだろうか?


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・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【韓国GSOMIA破棄でクーデターの可能性も!? 日韓防衛OBにも衝撃『現役将官のほぼ全員が“失望”している』】ZAKZAK(夕刊フジ) 2019年8月23日 17時6分」


・「韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕が『日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』の破棄を決定したことを、自衛隊OBや韓国の退役軍人は衝撃をもって受け止めた。文大統領に対する懸念や失望以上に、怒りが広がる。専門家は韓国内で近いうちに『文降ろしが始まる可能性がある』と指摘する」


■伊藤俊幸氏「あまりに合理性に欠けた反日カード」


・「金沢工業大学虎ノ門大学院教授の〔伊藤俊幸元海将〕は『文氏が通商から安全保障まで反日カードを切ったのは、あまりに合理性に欠ける。これまでも、文氏は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなど、『従北』のむちゃくちゃな対応を見せてきた。日米韓3カ国の安全保障の基盤が揺らぐのを危惧する現役の軍人らの生の声も届いていないようだ』と解説する」


・「続けて、『韓国軍にとり、北朝鮮のミサイル発射時には、特に着弾情報は自衛隊頼み。文氏の判断は、情報担当部局には大迷惑な話なのだ。情報は『収集→分析→評価→配布』の流れをとるが、今後は米軍が日韓両国に相互に情報を渡す『配布』の場面で機密情報を一部、加工し、渡す作業が煩雑になるなど、3カ国の連携に支障が出るだろう』とした」


・「日本政府はどう対応すべきか。伊藤氏は『日本は韓国の出方を静観すればよい。議論するだけムダだ。激変する国際情勢に備え、〈こういうときだからこそ、憲法を改正し、自衛隊の存在を明確に憲法に位置付けるべき〉だ』と強調した」


■高永チョル氏「支持率低下を挽回したい思惑」


・「かつて朝鮮人民軍と対峙(たいじ)してきた元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の〔高永チョル(コ・ヨンチョル)氏〕は『文氏は想定外の行動に出た。政権への支持率低下を、反日をあおり、挽回したいとの思惑があるようだ』と分析する」


・「韓国軍は文氏の判断をどうみているのか。高氏は『現役の将官らは100%近くが、『まさか』と失望しているはずだ。軍人は敵(=北朝鮮)と戦い、勝利するのを目的にしているが、『このまま北朝鮮に韓国が飲み込まれるくらいならば』と、正義感の強い一部の軍人たちが、政権の指導者に政変(クーデター)を仕掛ける公算がより大きくなった』とみる」


・「その上で『退役軍人団体らも文氏に猛抗議し、弾劾を訴えるデモが今後、激しさを増すのは確実だ。韓国に在韓米軍を置く米国側からの圧力もかかり、協定破棄を見直すべきだとの韓国世論が喚起され、『文降ろし』につながる可能性が出てきた』と語った」・・・

(『反日』を国是とする哀しい国:『南』)

2019年08月23日
(『反日』を国是とする哀しい国:『南』)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190823/0001.html


・『南』では【2020東京五輪&パラ五輪】ボイコットが未だに叫ばれているようだが、「来たくないのなら来なきゃいい」と思う。「恩のタレクソ」で着て貰うことはない。福島イジメだってそうだ。「『南』への禁輸」を決めたらどうなのか? グジャグジャとイチャモンばかり付けられて、頭下げて買って貰うことはない。


・その代わり日本企業も、『南』からの留学生の日本国内採用は止めろ! 彼らが帰省しても、決して「日本の良いところ」は言えないのだ。保身の為には『南』の風潮に乗って「日本の悪口」を一緒になって言い募るしかないのだから。


・それにしても日本は「悪しき隣人」を持ったものだ。断交にでも出たら、またプロパガンダで何を世界にばら撒かれるか知れたものじゃない。ここは始まったばかりの『輸出管理強化』路線を守り、強化品目を「逸早く1000にまで」広げて、『南』を圧迫し続けるしかない。


・産経スペシャル・【[産経抄]8月23日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]8月23日】産経スペシャル 2019.8.23」


・「まもなく新学期。学校でのいじめに苦しんでいる子供は、このまま夏休みが終わらなければいい、と切に願うそうだ。『放射能がうつる』。東京電力福島第1原発事故の直後には、避難先で心ない言葉を浴びせられた子供たちがいた。同じように原発事故を材料にして、〈国家ぐるみで日本に嫌がらせを続けている〉のが韓国である」


・「▼福島など8県の水産物の輸入禁止をいつまで続けるつもりか。宮城産のホヤは、韓国人の大好物である。本日からは、日本産の加工食品や農産物計17品目についても放射性物質の検査を強化する」


・「▼東京五輪・パラリンピックにまで難癖をつける。参加予定の各国、地域のオリンピック委員会代表者が集まった会議で、選手村で提供される福島産の食材に懸念を示した。野球・ソフトボールの会場となる、福島県内の球場の放射能汚染まで指摘した」


・「▼『政治の道具にするな』。さすがに、地元紙の『福島民友新聞』が社説で抗議の声を上げた。県産食材は、世界で最も厳しい検査を経て出荷されている。そもそも球場付近の放射線量は、ソウルより低いというのだから話にならない。韓国側は、福島第1原発の汚染水を浄化した後に残る処理水も、『政治の道具』にする。海洋放出計画の有無について質(ただ)してきた」


・「▼確かに、放射性物質であるトリチウムだけは残っているが、外部被曝(ひばく)はほとんどなく、十分に薄めて海に流せば何の問題もない。韓国を含めた全世界の原発で放出されている。ただこの事実は、国内でも周知されていないのではないか。小欄も昨年、〔櫻井よしこさん〕による小紙への寄稿で初めて知った」


・「▼韓国はとうとう日本と防衛機密を共有する〔GSOMIA破棄〕に踏み切った。あくまで反日を国是とするらしい」・・・

(アメリカ怒!:「文政権の大いなる思い違い」)

2019年08月23日
(アメリカ怒!:「文政権の大いなる思い違い」)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6334243


・〔ポンペオ国務長官〕は、アメリカの外務大臣だ。「〔文在寅政権〕とは『南』サヨクの傀儡政権で、強く『チャイナ朝貢国返り』を望んでいる」こと位は知っている。


・「『チャイナ朝貢国返り』なら、半島ごと」が半島サヨクの狙いで、『高麗連邦』なども見え隠れしている。勘の良い〔トランプ〕は、『北』の埋蔵資源と日本からのカネ、アメリカからの安全保障を餌に『北』を釣っている。核廃絶は「ICBM(大陸間弾道弾)」の廃絶だけにしているのは、『米中戦争』が起こった時、『北』に北京の背後を狙わせる為だ。


・だからアメリカにとっては、『南』はどうでも良い国なのだ。日本に100%の理が有る今回の対立で、これから何十回『外相会談』をしたところで、日本が退くことは無い。それよか、『米朝首脳会談』が先だろう。トランプのことだ。平然と平壌に乗り込むかも知れない。


・YAHOOニュース から、TBS News i の記事を以下。


・「【アメリカ『文政権の大いなる思い違い』】TBS News i 8/23(金) 12:42配信」


・「アメリカは、『文(ムン)政権の大いなる思い違いを知らしめることになると繰り返し伝えてきた』として、韓国を異例の強い表現で批判しました」


・「アメリカ国務省は22日、『文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、GSOMIA(ジーソミア)の破棄を決めれば、同盟国の安全保障上の利益に悪影響を及ぼし、北東アジアの安全保障問題で文政権の大いなる思い違いを知らしめることになると繰り返し伝えてきた』との声明を発表し、韓国政府を強く批判しました」


〈韓国の決定に失望している。我々は日韓両国が対話を続けるよう要請する(アメリカ ポンペオ国務長官)〉


・「また、〔ポンペオ国務長官〕は、韓国の〔康京和(カン・ギョンファ)外相〕と電話会談したことを明らかにしたうえで、日本と韓国に対し、関係改善を行うよう強く促しました。(23日11:18)」・・・

(「亡国の徒」の典型例が、日本の目と鼻の先に居る!)

2019年08月23日
(「亡国の徒」の典型例が、日本の目と鼻の先に居る!)


https://www.sankei.com/world/news/190823/wor1908230001-n1.html


・〔文在寅政権〕ってのは、『支持団体(サヨク)の傀儡』と決め付けてよい。現に8/15の『光復節』では、日本に対し一方的に「友好」の演説をしている。それがその「舌の根の乾かぬ間(ま)」の変節だ。相当『支持団体(サヨク)』の突き上げを食らったのだろう。


・日本との『GSOMIA破棄』は、アメリカの意向に真正面から刃向かうものだ。「我らはチャイナ様の朝貢国に戻ります」宣言と同じことだ。これは日本・米国だけでなく、独国・仏国が仕切る『欧州』への宣戦布告にも等しい。「亡国の徒」の典型例が、日本の目と鼻の先に居る。浅墓な!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【“最悪カード”切った文在寅氏 日米韓の対北枠組み崩す GSOMIA破棄】産経ニュース 
2019.8.23 00:17」


・「韓国の〔文在寅政権〕は22日、〈日本との『GSOMIA』の破棄〉を決める“禁じ手”に出た。日韓対立にとどまらず、日米韓の安全保障協力は不協和音によって至る所でほころびを見せ、北朝鮮に付け入る隙を与えてきた。今回の決定は北朝鮮をさらに利するだけでなく、文大統領の対北外交の基盤を崩す可能性も高い」


〈(米韓の)敵対行為は対話の動力を弱め、物理的抑止力強化に関心を払うのが現実的ではないかと熟考せざるを得なくしている〉


・「『北朝鮮外務省』は22日、報道官談話でミサイル実験の継続を示唆し、20日までの合同軍事演習と前後してステルス戦闘機の韓国配備を進める米韓を牽制(けんせい)した」


・「〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕は書簡で、トランプ米大統領に演習が終わり次第、実務協議を再開する意向を伝えながら、戦闘機配備を口実に、米側から安保問題に絡む譲歩を引き出そうとしていると考えられる」


・「北朝鮮を増長させたのは、米韓演習や北朝鮮のミサイル発射を軽視するような発言を繰り返してきた〈〔トランプ氏〕自身〉だ。さらには、〈安保をめぐる相互不信に発展した日韓対立〉だ」


・「北朝鮮は韓国内で『GSOMIA破棄』を求める声が持ち上がって以降、メディアで『売国協定、戦争協定』だと主張。協定維持を訴える韓国野党を『親日売国逆賊』だと非難し、韓国の保守派糾弾にも利用した。韓国の親北団体もこれに呼応し、反日本政府デモで『GSOMIA破棄』を主なスローガンにしてきた」


・「一方、北朝鮮が5月以降、8回も日本海に向けて短距離弾道ミサイルなどを発射したことが、韓国政府内でも日韓当局間の情報交換の重要性を再認識させていた。低高度で飛行するなどミサイル技術が高度化しているため、日本海の着弾点側に近い日本との情報共有は不可避だからだ」


・「文氏は15日の演説で、日本と安保・経済協力を続けてきた点を強調し、対日非難も抑制した。それにもかかわらず、与党や政府内の強硬意見に押され、踏み越えるべきでない一線を越えた」


・「文氏が対北政策で最重視してきた『米国との連携の基盤も踏みにじる』ことを意味する。当の北朝鮮も経済協力に踏み出さない〔文政権〕にしびれを切らし、韓国当局と『再び対座しない』と突き放している。文氏は最重要課題であるはずの対北政策も頓挫させかねない“最悪のカード”を切った可能性がある。(ソウル 桜井紀雄)」・・・

(日韓の『軍事情報共有』消えても日本のマイナスはほぼゼロ)

2019年08月23日
(日韓の『軍事情報共有』消えても日本のマイナスはほぼゼロ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16967092/


・2019年の1月、『南』による我が自衛隊哨戒機への『レーザー照射』で、もうGSOMIAは実質的に終わっていたのだと思う。「友軍機から機銃掃射された」と同じ意味で、『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』など無意味になっていた。


・これで日本は、日本海に潜む(日本の溜池)『北』の〔ミサイル搭載新型潜水艦〕の情報を『南』に提供する必要は無くなる。『南』が自力で「日本海から黄海に潜む『北』の潜水艦情報を探れば良い」だけのことだ。元々日本の「『北』のミサイル情報」は、米軍から得ていたものだ。


・ま、日本人では馬鹿に多いが、「根拠の無い誇り」に満ち満ちている『南』コリアンからの「支持率確保」のためにやった「GSOMIA破棄」だと思うが、大事なことがある。


〈チャイナの学生は、日本で学んだ後「帰国」するが、『南』コリアンの学生は帰国せず、日本で就職するという事実だ。帰国しても仕事が無いからである〉


日本も甘甘せずに、全部帰国させろ。GSOMIAを平気で破棄して来る国の民が、信用出来るのか?


・ライブドアトピックス から、Smart FLASH の記事を以下。


・「【日韓の『軍事情報共有』消えても日本のマイナスはほぼゼロ】Smart FLASH 2019年8月22日 22時37分」


・「韓国政府は8月22日、日韓の『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』を破棄すると発表した。これを受け、『日本政府に衝撃』と見出しを打った日本のテレビ局もあったが、そもそもGSOMIAとは一体なんなのか」


・「軍事ジャーナリストの〔黒井文太郎氏〕に話を聞くと、『2016年に締結された、日韓間で共有された軍事情報を漏らさないための取り決めです』と説明する。保護協定というが、実際には軍事情報の共有ルールのことである。GSOMIAは運用されてまだ日が浅く、実際にどんな情報が対象となっているかは明らかにされていない。黒井氏によると、具体的な内容としてあげられるのは、〈北朝鮮のミサイルに関する情報〉だという」


・「『韓国のレーダーを使えば、発射直後の情報や発射直前の北朝鮮軍の動きなどがわかり、それらを日本が受け取ることができます。韓国側にとっても、日本のレーダーが収集したミサイルの着弾地点や航跡などを共有して情報分析に役立てることができ、両国にとってメリットがありました』」


・「日韓のGSOMIA締結については、アメリカが後ろ盾となった経緯がある。『日米韓の軍事的な協力体制があるとはいえ、日米が共有した情報を韓国など第三国に流すことは、本来やってはいけないこと。国際ルールに違反します。韓国側からの情報を日本が受け取ることも同様です。このためアメリカが日韓のGSOMIA締結を働きかけてきたんです』」


・「韓国がGSOMIAを破棄したことによるデメリットはないのだろうか?『現状ではそんなに大きなデメリットはありません。運用してまだ3年ですし、北朝鮮のミサイル情報などがメインで、それ以外の重要な情報共有がなされていたとは思えません。ミサイルに関して言えば、強力な情報収集能力を持っているアメリカ軍からの情報提供もあるので』」


・「しかし、『日米韓における軍事作戦の連携という意味では、将来的にデメリットが出てくるでしょう』と黒井氏は続ける。『有事の際、軍事作戦を立てるには、まず情報分析が必要となります。取り決めがなくなれば、アメリカが渡すはずの軍事情報の共有がスムーズにいかず、作戦を立案する力も弱くなります。またこのトライアングルが崩れることは、対北朝鮮、対中国にとって、日米韓の連携が取れていないことの象徴的なアピールになってしまいます。特に中国にとっては、喜ばしいことかもしれません』」


・「日本が韓国を貿易上の『ホワイト国』から外したことへの対抗措置とみられるGSOMIAの破棄だが、今後、大きな影響が出ないことを祈るばかりだ」・・・

(日本政府、韓国に抗議=軍事情報協定破棄で)

2019年08月22日
(日本政府、韓国に抗議=軍事情報協定破棄で)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6334179


・大方の「アメリカがソレは許さないだろう?」の見方を超えて、『南』は平然と「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の破棄を決めたらしい。アメリカが「そうですか」と認めたら、それはそれで変な話だ。


・噂に聞いた〔文在寅サヨク政権〕はホンモノらしい。日本は「そうですか」と、先ずは〔対馬〕、続いて〔隠岐の島〕の軍事要塞化を進めるしかないが、アメリカは大変だ。『米韓同盟』の破棄で応えなければ、日本の顔も立たない。米軍の軍人だけでなく軍属の撤収もあるし、『北』との首脳会談も有るし、大変だ!


・YAHOOニュース から、時事通信 の記事を以下。


・「【日本政府、韓国に抗議=軍事情報協定破棄で】時事通信 8/22(木) 19:50配信」


・「日本政府は22日、『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄』を決めた韓国政府に外交ルートを通じて抗議した。北朝鮮がミサイル発射を繰り返していることを踏まえ、安全保障協力に支障が生じないよう強く申し入れたとみられる」


・「安倍晋三首相は同日、首相官邸を出る際、記者団から韓国政府の決定について受け止めを聞かれたのに対し、答えなかった」・・・
 

(夜回り先生「もう、疲れました」サイト閉鎖へ)

2019年08月22日
(夜回り先生「もう、疲れました」サイト閉鎖へ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16964072/


・"夜回り先生"〔水谷修氏〕は未だ63歳。未だヘコタレル年齢ではない。ただ私には、彼が「目指したゾーン」が『底無し沼』だったと同情する。「死にたい」という少年少女は、本なんか読まない、いや、読めない。『京アニ事件』にあれだけの寄付が集まるのは、若者が活字離れしていた証だ。


・心優しく良い子らだと思うが、私は「日本の少年少女らは、象形文字の縄文の昔に先祖がえりしている」としか思えない。「活字文化」が栄えた頃の我らは、思考の脳内が、超高速に「活字回転」しているのが分る。さっきも夕飯を食いに出て、豚のように太り、「おっさん声」になった『大阪のバーちゃん』が2人、カウンターでベロベロになって大声で話しているのに遭遇した。


・私は1時間半もその「騒音の中」に居た。「らしい言葉」がひとつも無い大阪弁は、汚く騒々しいだけだ。バーちゃんでも昨夜の「名古屋人ら」の方が品が良かった。ま、大阪市東淀川区に住んでしまった私にすべての責任が有るが。


・話を"夜回り先生"〔水谷修氏〕に戻そう。氏の「本も読まない子ら」への絶望感は分る。「死にたい子」らへのメッセージなら、事前に寄付を募り、『アニメ化』すべきだったのでは? 劇画の中の「噴出し」内の、短いセンテンスなら少年少女らは20000%理解したと思うのだが。"夜回り先生"、気持ちは分るが『作戦違い』だったね。仕切り直しを!


・ライブドアトピックス から、キャリコネニュース の記事を以下。


・「【夜回り先生『もう、疲れました』サイト閉鎖へ 『何人が私の本を読んでくれているのか』――ネットで心配の声も】キャリコネニュース 2019年8月22日 12時53分」


・「"夜回り先生"として親しまれている教育家の〔水谷修さん〕が8月21日、ブログで自身のホームページを閉鎖すると明かし、ネットで心配する声が相次いでいる。ブログには『さようなら。哀しいけどさようなら。もう、疲れました』と投稿」


・「同日、『私に相談している人の何人が私の本を読んでくれているのか。誰かから聞いて私に相談。でも、それは哀しい。ただひたすら続く何百本の日々の相談。私の本を読んでくれればそこに答えが。疲れました』」と書き込んだ。無力感、徒労感を抱いているようだ。ツイッターでは『夜回り先生休んで』といった声が出ている」


■今年の8月は「例年になく、相談件数が非常に増えています」


・「繁華街で"夜回り"を行い、若者の非行防止や更生に取り組んできた水谷さん。ここ数か月のブログには子どもだけでなく、80代の親が50代の引きこもりの子を養う『8050問題』の相談が増えていることなども綴っていた」


・「7月5日には『十年以上にわたって、整理しながら書こうとしていた本』を書き上げたとブログに投稿した。青少年問題の歴史と背景、解決法をまとめたもので、『多くの教員や専門家、それどころか親たちや大人たちにとって役に立つ本になると確信しています。十月には、出版できるでしょう』と意気込んでいた」


・「8月14日のブログでは『例年になく、相談件数が非常に増えています』といい、特に女子中高生からの相談はどれも『死にたい』といった内容だったという。そんな中で生まれた、『本が読まれていないのでは』、という思いは精神的に堪えそうだ。今年3月には、数年ぶりに寝込んだといい、『体調が最悪な中で届く『死にたい』のメール。なかなかきついものです』」


・「『本当は、『生きたい』のに『死にたい』と書く子どもたちのこころに哀しみを感じました。こころを開き、周りじゅうに寂しさを叫べば、必ず助けが来るのに、過去に引きずられ、そしてこころを閉ざし、死を語る。そこには救いなどないのに』 とも綴っていた」


・「ツイッターでは、夏休みで子どもの相談件数が増加したことで『著書で伝えてきた声は子どもたちに届かず、無力感に苛まれていたのかもしれない。年齢的にゆっくり休んでもいいのでは』という声もあがっている」・・・

(『日米合同軍事演習』の仮想敵に『南』)

2019年08月22日
(『日米合同軍事演習』の仮想敵に『南』)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16956728/


・アメリカは今更、「日米韓三国同盟」でなくて良かった!と思っているのではないか。『南』は日本のことを「愚図れば金を出すキャッシュディスペンサ」としか考えてなく、初代大統領〔李承晩〕以来の『反日教育』を止めるどころか、『国民団結のツール』として歴代続けている。


・どこかの日本の馬鹿議員が、真剣に『釜山海底道路』を提起していたが、呑気なのにも程がある。だから『日米同盟』『韓米同盟』は在っても、『日韓同盟』は永遠に無いのだ。そしてその『韓米同盟』も、〔文在寅〕と〔トランプ〕の「反りが合わない(世界中の誰とも合わず、文在寅は孤立している)」ことから、消滅の方向に有る。


・だからこの『日米合同軍事演習』に、『統一朝鮮半島』がセットされていたにしても誰も驚かない。結局〔核〕を持つ『北』が朝鮮半島を統一し、〔トランプ〕としては、「チャイナの属国になることを牽制」しての『仮想敵』設定なのだろう。


・ライブドアトピックス から、文春オンライン の記事を以下。


・「【“仮想脅威”は韓国! 日米合同軍事演習で描かれた衝撃のシナリオ】文春オンライン 2019年8月21日 5時30分」


・「韓国の〔文在寅大統領〕は8月15日の『光復節』の式典で、『今からでも日本が対話と協力の道へと出るのであれば、われわれは快くその手を握るはずです。公正に貿易して協力する東アジアを一緒に作っていきます』と発言し、日本への一定の“配慮”を見せた。しかし、この発言だけで気を許してはならない。ここ数年来、韓国は日本への敵対姿勢を一貫して強めてきた。〔李明博大統領〕の竹島上陸(2012年8月)にはじまり、その後の〔朴槿恵大統領〕時代には反日世論を盛り上げて支持率を高めることが常態化した」


・「そして2017年に就任した文在寅大統領の下では、国際約束である『慰安婦合意(2015年)の事実上の破棄』、日本海における『自衛隊機へのレーダー照射事件』、『徴用工問題での日本企業の資産差し押さえ』など、もはや友好国とは思えない事態が頻発している」


■日米両国の“仮想脅威”として韓国の名が


・「こうした韓国の動きを懸念しているのは、日本政府だけではない。アメリカ政府もまた、事態を注視しているのである。言うまでもなく、アメリカにとって韓国は東アジアにおける重要な同盟国と位置づけられてきた。北朝鮮という脅威を抑え込むためには、日米韓のパートナーシップが欠かせない。ところが今年、日米両国の軍事当局は、大規模軍事演習のシナリオを作成するにあたって、ある大きな決断を下したという」


・「作家の〔麻生幾氏〕が指摘する。


〈陸上自衛隊とアメリカ陸軍が共同して行う大規模軍事演習の“仮想脅威”として、『韓国』の名前がimply(暗示)されたのです〉


本番の戦争ではなく『演習』であるとはいえ、日米両国の仮想脅威として、『韓国』の名がエントリーされたというのである。ではいったい、なぜ韓国は日米合同軍事演習の仮想脅威にされたのか?」


■アメリカが想定する「日米同盟vs.統一朝鮮」


・「日本が韓国を『ホワイト国』から外した後、8月5日に文在寅大統領は青瓦台(大統領府)で開いた首席秘書官・補佐官会議で『南北共闘』を打ち出した。『北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける』と強調した」


・「8月15日の『光復節』の式典では『2045年までに朝鮮半島の南北統一を実現する』との構想をぶち上げた。ソウルと平壌で2032年の五輪共催をめざすとも宣言した。こうした文在寅大統領の言動が、アメリカをはじめとする西側陣営の警戒感を喚起したことは、容易に想像できる」


・「北朝鮮は核を保有し、ミサイル発射などの恫喝を続けている。そのため、国連安保理は北朝鮮に対する経済制裁を段階的に強化してきている。文在寅大統領が希求する『南北統一』は、まさに国際社会の動きに逆行したものであるのだ。あるアメリカ軍関係者は、『演習のシナリオで、仮想脅威を『統一朝鮮国』とする案も飛び出している』と証言する」

・「では、日米両国の軍事当局者たちは韓国の将来についてどのような予測を立て、また準備しているのか? そして、日本の自衛隊はどうなるのか――。麻生氏のレポート〈日米合同演習『脅威国』は韓国〉は『文藝春秋』9月号に掲載されている」・・・

(『南』の〔文在寅〕、世界中があきれる「無知」と「異常」の正体)

2019年08月22日
(『南』の〔文在寅〕、世界中があきれる「無知」と「異常」の正体)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190822-00066656-gendaibiz-kr


・東大卒・東工大名誉教授の〔橋爪大三郎氏〕の」記事である。まるで小学校の先生のように、「国際法の原則」を色んな例を挙げて解説してくれている。71歳なのに、文章が若々しい。


・括りに彼はこう言っている。〈政権が交代したから、内容が気に入らないから、条約を無視するのは、指導者が絶対にやってはいけないことである。そういう指導者がいた場合、『外交的解決』をはかろうと話し合いなどしてはいけない。『国際法の原則を守りなさい』と、辛抱づよく言って聞かせるしかない〉・・・と。


・だから〔河野太郎外相〕が、〔『南』の白髪の女性外相〕と何百回会談しても、「外交的解決」には至らない。「絶対にやってはいけないこと」を重ねているからである。日本人は『朝日』や『毎日』や『日経』の撹乱に耐えて、国際法の原則を押し通すべきである。


・それはアメリカが「お節介な仲裁」に出て来ても、「国際法の原則は曲げられない」と突っ張るほどの、重要な原理原則論である。


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・橋爪大三郎氏 の記事を以下。


・「【韓国・文在寅、世界中があきれる『無知』と『異常』のヤバすぎる正体】現代ビジネス・橋爪大三郎 8/22(木) 7:01配信」


<文在寅政権はとにかく「異常」だ>


・「日韓関係が悪化している。いや、『関係悪化』などという、なまやさしいものではない。『関係悪化』では、〈どっちもどっち〉の響きがある。本当のところは、文在寅政権がとにかく異常で、国際法の原則を踏み外しており、一方的にさまざまな問題をひき起こしているのが実態だ。とは言え、対応を誤ってはならない。感情的になるのが、特にいけない。政府も国民もこの際、国際法の原則を、いちからおさらいしよう。そして、正しく行動しよう」


■国際法の「原則」をご存じか

・「まず、国際法の出発点は、国家である。インターナショナル(international)は、国民国家(nation state)がいくつもある、という意味だからである。さて、国家の正しさ。国家はなぜ、正しいのか。日本国はなぜ存在してよいのか。大韓民国は、アメリカ合衆国は、…なぜ存在してよいのか」


・「ある国家が存在しているとは、領土があって、国境が決まっていて、国民がいて、政府があって、統治を行ない、法律を実施し、治安を保ち、経済が機能し、国民生活が維持されていることである。そして、国家の存在が正当であることは、相互承認によって決まる」


・「日本国が、正当なのは(いまの日本国であってよいのは)どうしてか。それは、〈相手国が日本を承認している〉から。では、相手国が、正当なのはどうしてか。それは、相手国にとっての相手国(日本国を含む)が、相手国を承認しているから。これは、〈ぐるぐる回り〉である。要するに、互いに正しいと承認し合っているのである。キツネにつままれたように、思うかもしれない。だが、よく考えてみると、こういうやり方以外に、国家の正しさを証明できないことがわかる。国際関係の、本質である」


■国家はなぜ「戦争」するのか

・「だから、国家にとって、ほかの国家に承認してもらうことは、とても大事である。たとえば、『中華人民共和国』は、建国からしばらくのあいだ、なかなか各国に承認されなかった。イギリスが早めに承認してくれたので、助かった。国家と国家は、承認しない→承認する→国交を結ぶ(外交代表部をおく)→基本条約を結ぶ→同盟を結ぶ、の順番で関係が深まっていく」


・「逆に対立が深まると、戦争になる。国家は、しばしば紛争を起こす。領土をめぐる領土紛争。国境をめぐる国境紛争。貿易紛争。昔は王位継承戦争や、宗教戦争などもあった。国家は、軍事力をそなえている。交戦権があるので、戦争ができる」


・「戦争は、破壊である。人員や兵器、社会インフラを破壊する。いつまでも破壊を続けるわけには行かない。停戦し、そのあと平和条約を結ぶ。平和条約は、戦争のピリオドであって、戦争のあとの国際秩序の土台となる。世界はこれまで、数多くの戦争を経てきた。そのたびに、平和条約を結んだ。それでもまた戦争になった」


・「平和条約を結ぶのは、戦争の原因となった、紛争を解決するためである。そこで、平和条約には、国境がどこにあるか(両国が国境を接している場合)、賠償金をいくらにするか(敗戦国が戦勝国に支払う)、そのほかの紛争の解決策、を書き込んでおく。そして、〈この条約に書いてあること以外、相手国に請求すべきことはありません〉、ともはっきり書いておく。さもなければ、平和条約の役に立たないからである。平和条約は、戦争の勝負がついてすぐ結ぶ、降伏条約とは違うことに注意しよう」


・「平和条約を固く守ることは、調印した国々の義務である。平和条約を守らないことは、即、戦争を意味する。平和条約は、重い。平和条約は、平和の基礎であることを、よくよく理解しなければならない」


■よくわかっていない指導者

・「条約に従う義務は、しばしば、〈憲法に従う義務以上のもの〉である。このことは、学校でよく教わらないけれども、とても重要である。憲法は、大事である。しかし憲法は、国内の問題である。憲法は、改正できる。政正すれば、元の憲法には拘束されなくなる。これに対して、条約は、国家と国家の問題である。相手国が同意しないと、条約は改正できない。政権が交代しても、革命で新しい政府ができても、条約に拘束されたままである」


・「条約は、政府と政府が結ぶようにみえて、実は、〈国民と国民が結ぶもの〉である。条約に調印した全権代表が、それを持ち帰って〈批准の手続きを踏む〉のは、条約を、政府のものでなく国民のものとするためである」


・「政権が交代しようとも、革命で新政府が樹立されようとも、『国民という団体』(たとえば、日本人)は存続している。国家が存続する、と言ってもよい。国民が存続する以上は、条約を守る義務も、条約にもとづく国際秩序も、存続するのである。このことがよく理解できない指導者が、ときどきいる。どんなに異常か、噛みしめて考えてほしい」


・「条約が存続することの、実例をあげよう。清朝は列強に屈し、つぎつぎ不平等条約を結んだ。〈香港島割譲〉と〈九龍半島の九九年租借〉もそのひとつである。やがて清朝が倒れ、『中華民国』が成立した。中華民国は、これら条約を継承した。そして『中華人民共和国』が成立した。中華人民共和国は、香港をめぐるイギリスとの条約を継承した(ほかの租界は、日本が実力で一掃し、その日本が敗れたので、中国に戻ってきていた)」


■「万国公法」の原則

・「前の政府が結んだ条約を継承することは、新しい政府が正統であると、国際社会から承認を受けるために大事である。〔毛沢東〕は、資本主義国イギリスの植民地・香港など、認めたくもなかったろう。なにしろ、中国共産党を率いる、中国革命のリーダーなのである。人民解放軍をさし向け、香港を実力で解放することもできた。しかし、毛沢東は我慢した。中華人民共和国が、正統な政府として承認されることが、大事だったから」


・「そこで、条約を守り、香港に水や野菜など必要な物資を供給した。文化大革命のときも、その供給は絶たれなかった。見返りにイギリスは、いち早く中国を承認した。自分の価値観や思想信条に合わなくても、道徳的でなくてさえも、前政権の結んだ条約を継承する。この、国際社会のルールを、毛沢東はよく理解していた。条約を尊重する。これが、国際法の原則である。そして、国際社会の平和の基礎なのである」


・「もうひとつ、実例をあげよう。江戸幕府は、ペリー来航を受けて、アメリカと『日米和親条約』、続けて『日米修好通商条約』を結んだ。アメリカ以外の列強とも、同様の条約を結んだ。この条約は、適切な内容なのか、そもそも江戸幕府にそんな条約を結ぶ権利があるのか、論争になった。実際、この条約は『不平等条約』、すなわち、関税自主権がなく、自国の関税率を相手国が決めると定めるものだった。このあと、王政復古を経て、明治政府が成立した。新政府は、幕府の結んだこれらの条約を、継承した。それが『万国公法』の原則だと、理解していたからである」


■日本が欧米列強から認められたワケ


・「新政府はそのあと、歯を喰いしばって、『条約改正』に取り組んだ。条約改正とは、交渉によって相手国の同意を取り付けることである。そのために国内体制を整備し、憲法を制定し、近代化を進め、国力を充実し、日清・日露の戦争を戦った。明治の人びとは、条約と国際法の原則がどのようなものか、よくわかっていたのだ」


・「さて、条約を結ぶとは、相手国を承認します、と態度で示すことである。来航した〔ペリー〕は、アメリカ大統領の親書を持参していた。そして幕府は、一連の条約を結んだ。日本史の教科書では、不平等条約であると強調する。でもそれは一面で、〈実は日本に利益が大きかったと思う。アメリカが日本を独立国と認め、承認してくれたから〉である」


・「それ以前の日本は、独立国ではあったが、国際社会が認めてくれるか不確かだった。長崎には、オランダと中国の公館があった。両国から商船が入港し、通商していた。そのほか、李氏朝鮮からは、ときどき使節が来た。けれども、それ以外の国々と、国交(外交関係)がなかった。アメリカと条約を結び、それに続いて英独仏などの国々と条約を結んだので、日本の独立は確かなものになった。欧米列強から、承認されたからだ。その後、日本は、大日本帝国として膨張を続け、対米英戦争に突入した。世界中の国々を敵に回して、敗戦を迎えた。それでもいま、日本国は存在している」


■憲法より条約が優位

・「日本国はこの時期を、どのようにくぐり抜けたのだろうか。日本は、連合国の『ボツダム宣言』を受諾した。ポツダム宣言は、日本の無条件降伏を要求している。カイロ宣言への言及もある。日本の領土は、日本列島と附属する島々、に限定する、すなわち、台湾、朝鮮半島、そのほかは日本の領土でなくなる、という内容である。日本政府は、ポツダム宣言を受諾すると回答した。これは、条約(無条件降伏の受諾)としての効力をもつ」


・「1945年9月2日、東京湾の〔戦艦ミズーリ号〕甲板で、日本側と連合国代表により、降伏文書(停戦協定)が調印された。天皇は、連合軍最高司令官に従属する、と定めてあった。ポツダム宣言の確認である。日本軍は降伏し、日本は保障占領された。日本は主権を奪われ、外交権を失い、独立を失った。連合軍最高司令官の発する『指令』が、日本の法令を超えた効力をもった。憲法よりも条約が優位であることが、ここでも明らかである」


・「日本が独立を回復したのは、『サンフランシスコ講和条約』である。1951年9月8日に調印され、翌年4月28日に発効した。日本と戦った連合国のあらかたが署名した。ソ連は、講和会議に参加したが、署名しなかった。このため、ソ連とのあいだで平和条約は締結されなかった。1956年にモスクワで、鳩山首相とフルシチョフ首相が日ソ共同宣言を発表。国交が回復し、戦争状態が終了した。同宣言は、領土問題を解決するため、平和条約交渉を続けるとしている。平和条約はまだ結ばれていない」


・「中華民国は、戦勝国で、戦艦ミズーリ号での停戦条約にも署名した。しかし、中華人民共和国が成立したため、講和会議には招かれなかった。そこで日本は、サンフランシスコ講和条約調印と同じ日に、中華民国(台湾政府)とのあいだで『日華平和条約』を結んだ」


■話し合いは無意味

・「中華人民共和国は、サンフランシスコ講和条約に参加しなかった。国交がなかった。そこで、1972年9月の日中共同声明、1978年12月の日中平和友好条約を結んだ。この結果、台湾との外交関係が消滅し、日華平和条約は効力を失った。大韓民国は、第二次世界大戦当時、存在しなかった。交戦国でも戦勝国でもない。サンフランシスコ講和条約に、戦勝国であるとして参加を要求したが、受入れられなかった」


・「そこで1965年6月、日本と韓国は『日韓基本条約』を結んだ。〔朴正煕政権〕と交渉し、無償援助3億ドル、有償援助2億ドル、民間借款数億ドルを提供した。〈当時の韓国の国家予算の2倍〉にものぼる、膨大な額である。無償援助3億ドルは交渉の経緯から、個人補償にあてられるはずのものだったが、韓国政府は大部分を経済建設にあてた」


・「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は、交戦国でも戦勝国でもない。北朝鮮と日本は,まだ基本条約を結んでいない。北朝鮮は、日韓基本条約を参考に、巨額な賠償を求めるだろう。その昔、訪朝した自民党の〔金丸信副総裁〕が、戦前戦中に加え、戦後の補償もすると口走ってしまったことがある。国民の苦難を踏み台に、核開発と軍備増強にありったけの資源を注ぎ込み、周辺国の脅威となっているような北朝鮮と、急いで基本条約を結ぼうとするのは間違っている」


■以上のまとめ。


〈国際社会にはルールがある。条約を、特に平和条約・基本条約を守ることが、原則である。条約は、平和の基礎だからだ〉


〈政権が交代したから、内容が気に入らないから、条約を無視するのは、指導者が絶対にやってはいけないことである。そういう指導者がいた場合、『外交的解決』をはかろうと話し合いなどしてはいけない。『国際法の原則を守りなさい』と、辛抱づよく言って聞かせるしかない〉  」・・・


(良いご報告が出来ません!)

2019年08月21日
(良いご報告が出来ません!)


・予定通り【愛知県がんセンター】に行って参りました。ただ今回は『良いご報告』が出来ません。〔胃カメラ〕は「2度、内視鏡剥離した傷跡」が固くなって、今日の胃カメラの進入を阻みました。仕方なく〔細い胃カメラ〕でリトライ・・・苦しかったです。


・当然〔その部分の細胞〕はつままれて、この炎天下の夕方、幼馴染とのビールの乾杯も出来ませんでした。『細胞診』の結果は、月末に私から「主治医に訊く」カタチになり、まさかの『6次バトル勃発』の可能性さえ出て来ました。一応「『細胞診』の結果が吉」と出ても、10月15日には『胃の周辺CT』をして、翌16日に2科外来となりました。


・もう一方の担当医は「私の貧血」が改善されないことを心配して、10月16日には「念のためですが」と『血管内科医』との面談を決めました。「急性白血病を心配してくれているんだ?」と直感しました。何だか「風雲急」の感じです。


・「80歳までは、がんバトルを諦めない」と決めている私ですが、心は穏やかではありません。それと『自慢の片手松葉杖』を使っても、右膝の痛さは半端ではなく、闘争本能に翳りさえ見せます。新幹線ホームの「エレベータ」の位置も、列車によって〔まちまち〕で、結構歩かされます。


・正直本日は〔ヘトヘト〕です。寝るにも『寝酒』も本日は禁止で、「ファイティングポーズ」を高くキープ出来ません。「明日は良いことが有るだろ?」と頭の中をリセットして眠ることに専念します。

(21日は【愛知県がんセンター】で〔胃カメラ〕です)

2019年08月20日
(21日は【愛知県がんセンター】で〔胃カメラ〕です)


・4月に遠征した折、主治医の山浦先生(放射線診断部)から「次は胃カメラの定期検査ですね。20日に泊まって戴いて、21日(水)の朝10時30分、胃カメラということで」と言われた。


・「待ってくださいよ、夜7時以降は何も食えないで〔前泊〕というのは残酷です。頑張って大阪から強行軍で参ります」と自分から言った手前、実行しなければならない。故に本日、夜7時前に行きつけの『うどん屋』で、〔ビール大瓶〕と〔そうめんの大大(4把)〕を食っておいた。


・この暑い時に、片手松葉杖での遠征はキツい。着替えの下着シャツ2枚・パンツ1枚・ハンカチ2枚・靴下一足、それと糊の利いた〔開襟シャツ2枚〕も肩掛けバッグに。あとは「胃カメラは診るだけで、胃壁をつままれませんように」と祈るだけだ。やられたら、夕方のビールも呑めない!


・明日朝は6時起き。シャワー浴びて頭洗って髭そって歯を磨いて、7時50分に予約したTAXIで新大阪まで。8時37分の〔のぞみ〕で名古屋まで。9時29分着。【愛知県がんセンター】は、名古屋駅よりも東名高速名古屋インターの方が近い不便な場所。


おっと!採血も有るんで、10時30分の胃カメラ、間に合うか? ま、「順番後回し」位のオクレで行けるか? そんなことで、明日のブログは「深夜のご報告だけ」になります。


・〔4がん5バトル〕77歳、大きな胸の中に、先に逝った友垣らがワンサカと遊んでいますので、未だ未だクローズ出来ません。痛い脚で頑張って参ります!

(文在寅が急失速…! 韓国経済『底割れ』?)

2019年08月20日
(文在寅が急失速…! 韓国経済『底割れ』?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190820-00066616-gendaibiz-kr


・ちょいと日本が『輸出管理強化』をやったら、上を下への大騒ぎだ。『朝日』や『毎日』なんざ、まるで日本が『禁輸』やら『経済報復』でもしたかのような「親韓ぶり」だが、『南』の経済底割れは、〔文在寅〕の政治音痴から来ているものだ。


・『米中貿易戦争激化』と『半導体価格の下落』は世界的なもので、この荒波を漕ぎ切るには「反日運動」に現(うつつ)を抜かしている時ではない。〔文在寅政権〕は「先ず日本への謝罪」から始めなければならないのだが、『根拠の無い矜持』で日本を下に見ている民族性では、それもなるまい。ってことは、日本は『非韓三原則』=「助けず、教えず、関わらず」を押し通すしかなかろう。


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・町田 徹氏(経済ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【文在寅が急失速…! 韓国経済『底割れ』で次に起きるヤバいシナリオ】現代ビジネス・町田 徹(経済ジャーナリスト) 8/20(火) 7:01配信」


<文在寅がトーンダウンした「あっけない理由」>

・「韓国の〔文在寅大統領●は8月15日、日本の植民地支配からの解放を記念する『光復節』の式典で演説、一転して批判を抑制して『対話と協力の道に出てくるならば、わたしたちは喜んで手を握る』と日本に対話を呼び掛けた。演説そのものは、日韓関係が悪化したそもそもの発端である徴用工問題を巡る日韓請求権協定違反について言及しておらず、日本から見れば評価に値しない」


・「とはいえ、なぜ、文大統領が突然、あの〈ヒステリックな強硬姿勢を一転〉させたのか。その解説はあまり目にしないし、あったとしても、仲介役として頼みの綱にしていた米国の動きが鈍いとか、関係改善を悲願とする北朝鮮に相手にされていないといった国際政治の力学から分析するものだ。こうした分析は早くから指摘されており、ここへきての決定的要因とは思えない」


・「そこでひとつ、経済ジャーナリストとして提起したいポイントがある。実は、8月に入ってから韓国経済にはっきりと黄色信号が灯っているのだ。韓国関税庁の公式統計がその黄色信号で、輸出の落ち込みが明らかになり、一段の景気減速が避け難い情勢なのである」


・「一定の批判はあるものの、2017年5月の就任以来、文在寅大統領は根強い人気を誇っており、今なお40%台の高い支持率を維持している。その政権基盤が文政権の対日強硬姿勢を支えたきた。経済の急減速の見通しは、その基盤を覆しかねない深刻な問題だ。わが国としては、この情勢を踏まえ、焦ることなく、じっくり対韓外交にあたることが肝要ではないだろうか」


<日本と韓国の「8月15日」>

・「8月15日の持つ意味は日本と韓国で大きく異なる。日本は、昭和天皇が玉音放送を行い、ポツダム宣言を受諾する方針を国民に伝えたことから、8月15日を『終戦の日』としている。今年も正午前から、恒例の政府主催の『全国戦没者追悼式』が日本武道館で開かれ、第2次世界大戦で命を落とした旧日本軍軍人・軍属230万人と、空襲や原子爆弾投下などで亡くなった一般市民80万人の合計310万人を宗教的に中立の立場で追悼した」


・「生憎の台風10号の襲来で欠席が多数出たものの、それでも〔安倍晋三総理〕をはじめ〔三権の長〕や全国から招かれた遺族ら約6200人が参列したという。天皇陛下が即位後初めて全国戦没者追悼式に出席され、令和最初の『お言葉』を述べられたのも、この日のことだ」


・「お言葉の特色は、上皇さまが毎年繰り返し述べて来られた表現の大半を踏襲された点にあり、『再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります』と締めくくられた。戦後生まれの象徴天皇が令和の時代も引き続き、平和と発展を希求していくと話されたことに、多くの日本国民も共感したものと考える」


・「そういった意味では、安倍総理が式辞で『私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであることを決して忘れない』としたうえで、『戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この誓いは昭和、平成、そして令和の時代でも決して変わることはない』と強調したことに筆者はちょっとホッとした。われわれ日本人がそんな平和への思いに浸っていた時に飛び込んで来たのが、『光復節』の式典で行われた文在寅大統領の演説のニュースだ」


<文在寅大統領の「的外れな演説」>

・「約30分間の演説では、これまでの日本を挑発するかのような発言を控えて『日本が対話と協力の道を選ぶなら、私たちは喜んで手を取り合うだろう』と述べたという。中には、元徴用工や慰安婦の問題については直接言及せず、融和を呼びかける内容だったと解説する報道もあった。確かに、トーンダウンはしたのだろう。振り返れば、文在寅大統領は、日本が輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外する閣議決定をした8月2日に、『加害者の日本が居直るばかりか、大口をたたく状況は決して座視しない』などと、感情むき出しで日本を批判した」


・「12日になると、『日本の経済報復への対応は感情的になってはいけない』とややトーンダウンの兆しをみせた。そして、8月15日。『わたしたちは過去にとらわれないで、日本と安保・経済協力を持続してきた。日本が対話と協力の道に出てくるならば、わたしたちは喜んで手を握る。公正に貿易を行い、協調する東アジアを一緒につくっていく』などと語り、明らかに批判を抑えた格好となったのだ」


・「しかし、貿易管理は文大統領が主張してきたような徴用工問題への報復措置ではない。これはテロや戦争に民生品が転用されるのを防ぐための措置なのだ。自由貿易と相容れないものではないし、むしろ国際社会の要請である。そのことは、本コラム(7月9日付『輸出規制で大ピンチ、韓国・文政権がいよいよ『自爆』しかねないワケ』)で指摘した通りである」


・「日韓関係の悪化の発端になったのが徴用工問題である事実を無視することはできない。文政権は、昨年10月末の大法院(韓国の最高裁)判決を金科玉条とし、日本政府の度重なる要請を無視して、『日韓請求権協定違反』の状態を放置してきた。このことが、日本国民の感情を逆撫でして、両国の関係を冷え込ませた」


・「それゆえ、光復説の演説で、文大統領が元徴用工や慰安婦の問題に関する日本の責任を追及する発言を控えたというだけでは、関係改善のきっかけとして不十分だ。まず、元徴用工問題で、日韓請求権条約に基づいて韓国政府が果たすべき役割にのっとって、問題を解決する姿勢を明確にすることが、関係修復への出発点のはずである。そうした点について何も発言していない以上、文大統領の演説は評価に値しない」


<貿易収支黒字がついにストップ>

・「とはいえ、文在寅大統領の突然のトーンダウンの背景に何があったのか、この点の分析を怠ることはできない。一部の新聞が取り沙汰しているのは、安全保障面で米国を含む同盟関係が揺るぎかねない状況に危機感を持ったのではないかとの見方だ。米国が韓国の言い分に耳を傾けず、日本の主張に理解を示しているとされることが背景だというのである」


・「加えて、北朝鮮が、米国との軍事演習を進める文政権を非難してミサイルの発射を繰り返し、韓国との話し合いの席に戻るつもりはないとしている問題もある。思惑が外れた文政権が、遅ればせながら現実を直視し始めたのではないかという見立てと言ってよいだろう。頷ける面もあるが、この2点はいずれも当初からの予見の範囲内と言うべきだろう」


・「筆者が注目するのは、8月12日に、韓国関税庁が公表した8月上旬(1-10日間)の貿易統計だ。それによると、韓国の輸出は前年同期比22.1%減の115億ドルにとどまった。相手国別でみると、中国向けが同28.3%減、米国向けが19.5%減、そして日本向けが32.2%減で、主要相手国向けが軒並み大幅な減少となっている。明らかに、『米中貿易戦争激化』と『世界的な半導体価格の下落』が響いているのだ」


・「品目別では、主力輸出品の半導体が同34.2%減だったことから、世界的な半導体市況の低迷の影響が引き続き韓国経済の足を引っ張っていることも改めて裏付けられた。ちなみに、同じ期間の輸入は、13.2%減の142億ドルで、輸入の減少を上回るペースで輸出が減ったことも明らかになった」


・「この結果、貿易収支は7月の24億4000万ドルの黒字から一転、8月1日からの10日は26億4900万ドルの赤字に転落した。韓国が90ヵ月連続で維持してきた貿易収支の黒字に、はっきりと黄色信号が灯った格好なのである」

<韓国経済の底割れは間近>

・「韓国経済は、もともと国内市場が小さいため、消費や投資の寄与度が低い。GDPの4割を輸出に依存する特異な構造である。昨年の実質成長率は、米中貿易戦争の激化と半導体の市場低迷が響いて、前年を0.4ポイントも下回る2. 7%に急減速した」


・「さらに、IMF(国際通貨基金)は今年5月、今年の実質経済成長率の見通しを年2.6%に引き下げた。引き下げたと言っても、IMF予測は楽観的な方で、民間予測ははるかに悲観的だ。野村証券と英キャピタルエコノミクスが1.8%、ゴールドマンサックスが1.9%と軒並み2.0%を下回っているのである」


・「こうした中で、8月上旬のように、これまでの予測を上回るペースで輸出が落ち込めば、韓国経済が底割れしても不思議はない。盤石だった文在寅大統領の政権基盤である、世論の高い支持率が揺るぎかねない事態が、水面下で静かに進行しつつあるわけだ」


・「遠からず、韓国経済の減速は顕在化するだろう。放っておけば、国民の不満が爆発することを恐れて、文政権は強硬な姿勢を改めざるを得なくなる可能性が大きい。ここは粘り強さこそ、安倍政権の外交に求められるポイントである」・・・

(令和の8月に思う 戦後74年、矜持を失った保守)

2019年08月20日
(令和の8月に思う 戦後74年、矜持を失った保守)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190820/0001.html


・8/18の共同通信の記事で、痛く「日本人」に失望している私だから、余計この記事が胸に染みる。「♪ 形(なり)はヤクザにやつれていても 月よ見てくれ 心の錦(勘太郎月夜唄)」、「♪ 襤褸(ぼろ)は着てても 心の錦 どんな花より綺麗だぜ(いっぽんどっこの歌)」なんざ、今の日本人の琴線に響かないのか? 8/18は短い記事なので、斜線内に以下。


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2019年08月18日
(じゃぁタンカーは誰が守るんだ?:アテにならない民意)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6333719

・『南』コリアンの反日運動を見ていると、「何て民度が低いんだ?」と思ってしまうが、ナニ、日本はソレ以下かも知れん。ホルムズ海峡は「日本のエネルギーの生命線だ」位は誰でも知っていること。「自分の国の船舶は、自分で守れ!」と〔トランプ〕が言っているのは正論だ。


・しっかしま日本の民意は、ソレでもアメリカが守れ!と言っているのか?馬鹿も休み休みに言え。朝日新聞や毎日新聞が潰れないのは、こんなところにベースが有る。こんなんじゃ、「憲法改正国民投票」も危なくてやれないなぁ?

・YAHOOニュース から、共同通信 の記事を以下。

・「【中東へ自衛隊派遣、57%が反対】共同通信 8/18(日) 16:39配信」

・「共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、トランプ米政権の協力要請を踏まえ、自衛隊を中東へ『派遣すべきだ』は28.2%で、『派遣すべきではない』は57.1%だった」・・・

(解説)調査は2択だったのか?


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・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]・令和の8月に思う 戦後74年、矜持を失った保守 京都大学名誉教授・佐伯啓思】産経スペシャル 2019.8.20」


≪若き西部邁氏の体験から≫


・「『週刊サンデー毎日』に評論家の〔高澤秀次氏〕が『評伝西部邁』を連載しており最近完結したが、そのなかで氏はあるエピソードにふれていた。それは、西部氏が東大に入学し、同時に共産党にも入党した時のことである」


・「いわゆる山村工作隊として地方の農村等に若い党員を派遣するという当時の共産党の方針に従って、若き西部氏も和歌山の山中の被差別部落へ赴いた。勤務評定闘争によって授業が行われていない小学校で子供たちに勉強を教えるためである」


・「帰り際に西部氏は、子供たちに〔アイスキャンディー〕をふるまおうとした。しかし子供たちはそれを受け取らなかった。子供たちからすれば、西部氏は東京からやってきたエリートである。自分たちは、社会のどん底にいる。〈しかし乞食(こじき)ではない。ものを恵んでもらういわれはない〉、というのだ」

・「この小さな出来事は西部氏にとっては、実に大きな経験であったようで私自身も何度か聞かされたことがある。おそらく、この子供たちの拒絶にあって自身の内(うち)にずっと抱え持っていたある根本的な感情に決定的な確信を与えることができたのであろう。東京へ戻った西部氏は共産党から離れ党を除名された学生による〈過激な運動組織であるブント〉へと走り、60年安保の指導者の一人になってゆく」


・「ここで私はほぼ一年半前に自死された西部氏の行跡を改めて振り返ってみようというわけではない。『日本の戦後』というものについて論じてみたいのである。また、よきにせよ悪(あ)しきにせよ『戦後日本』を支えた『保守主義』について考えてみたいのである」


・「どれほど社会から排除され貧窮にあえいでいても、その社会の上層にいる者からの同情も施しも即座に拒否した和歌山の山村の子供たちの姿は、『戦後日本』の一般的な図柄とは真逆のものである。高度成長をへて、年々豊かになり後の〔三島由紀夫〕の言葉でいえば、『カネよカネよと浮かれてゆく』戦後日本の『大衆』とはまったく異質のものであった。しかもすべてをカネに換算して恥じぬ戦後日本はもうひとつ、戦後の平和をアメリカによって担保されている現実を恥じることもなかったのである」


≪豊かさと平和の代償として≫


・「和歌山の子供たちが示したのは食えなくても守らなければならないものがある、という〈ぎりぎりの矜持〉(きょうじ)であり、〈真の誇り〉であった。そして戦後日本は、豊かさと平和の代償としてこの矜持を失った。少しでもカネを手にしようと福祉に群がり、利権をもとめて政治家と繋(つな)がろうとし、自己の立場が少しでも不利となれば権利の平等をたてに大声を張り上げる、そして政府に何とかしてくれ、と訴える戦後日本人の姿は醜くゆがむ」


・「西部氏が、この『戦後日本』へのほとんど無謀な対決を試みたのは、アメリカに依存した『平和』と『豊かさ』を無条件に受け入れ『めしが食えれば』どころか、ともかく『もっとカネをよこせ』となってもまだ不満だらけのこの大衆社会と、アメリカ追従をすぐれた現実的選択として賞揚する現実主義の双方に、戦後日本の醜さを見たからであろう。日本人のもっていた矜持、つまり『独立・自立の気風』を守るには『戦後日本』と敵対するほかないのである」


≪「独立・自立の気風」どこへ≫


・「保守主義とは、この『独立・自立の気風』を、また人間のもっとも根源的な尊厳と矜持をできる限り守ろうとする精神である。その意味では、戦後日本における『保守』を語ることは法外なまでの困難と強い意思を必要とするのである」


・「気楽に『保守』など名乗れるものではない。なぜなら、戦後日本は、精神的に圧倒的にアメリカの影響下にあるだけではなく、国家構造そのものがアメリカによって与えられたからである。いうまでもなく、〔憲法〕と〔日米安保体制〕である。したがって、戦後日本の『保守』は、憲法問題とアメリカ問題(防衛と外交の過度なまでのアメリカ依存)を問うほかない」


・「だがまさにここで、『保守』が『現実』の壁にぶつかるのも事実である。いまさら現憲法の有効性を疑問視してもどうにもならず、安全保障も日米関係に依存するほかない。それでも先日の、〔トランプ大統領〕による(戦略的な思い付きとはいえ)『安保条約の破棄発言』に際しても、日本の防衛についても日米同盟についての論議も起きないのでは、『保守』など消滅したというほかない」


・「平和が続き経済が豊かになれば、かつての山村の子供にあった、カネや食べ物よりも大事なものがあるという矜持も薄れるであろう。しかしそれでも人間の精神は現実を批判できる」


・「カネをばらまいて株価を上げ、訪日外国人がいくらカネを落としてくれたと喜び、日米関係の強化で平和を守れればよいという『現実』をそのまま擁護も賛美もするわけにはいかないのが『保守』であろう。令和元年は戦後74年である。この時代は、ほんとうに『保守』が問われる時代となろう。(さえき けいし)」・・・


(〔あおり1回免停1年〕、〔2回目で『免許取り消し』〕に)

2019年08月20日
(〔あおり1回免停1年〕、〔2回目で『免許取り消し』〕に)


https://www.sankei.com/column/news/190820/clm1908200002-n1.html


・法の盲点は、「抜け穴」や「不備」である。立法府(国会)はケースバイケースで「法の建て直し」を怠ってはならない。『あおり運転』の免停期間は〔最長180日(6ヶ月)〕だそうな。その悪質さに比べて、刑罰が軽すぎないか?


・今回の〔お騒がせ野郎〕は親族の遺産を引き継ぎ、裕福に暮らす極道者だった。それにしては『ガラケー女』がフツーのオバさんだったので、案外ケチケチ野郎かも知れない。① 〔あおり1回免停1年〕、② 〔2回目で『免許取り消し』〕でいいではないか? でなきゃ、みんな楽しくハイウェィを走れない。


・産経ニュース[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]あおり運転 根絶のためになすべきは】産経ニュース 2019.8.20 05:00」


・「高速道路であおられた上に停車を強制され、乗用車から降りてきた男に恫喝(どうかつ)、殴打される。テレビで繰り返し流された映像には、多くの人が衝撃を受けた」


・「茨城県警はこの『あおり運転殴打事件』で〔宮崎文夫容疑者〕を傷害容疑で逮捕した。宮崎容疑者は愛知、静岡両県内でもあおり運転を繰り返していた疑いが濃厚である」


・「車は身近な移動手段であると同時に、極めて危険な悪意の凶器ともなり得る。厳しく取り締まる必要があるのは当然だ。


・「だが被害者の負傷は軽微なもので、傷害罪での厳罰は望めない。『危険運転致死傷罪』は被害者が負傷の場合は15年以下、死亡なら20年以下の懲役となるが、同罪は『走行中』の行為を対象としており、このケースへの適用は難しい」


・「平成29年6月に東名高速道路でワゴン車の夫婦が後続のトラックに追突されて死亡した事故では、横浜地裁がワゴン車を停車させた乗用車の運転手に危険運転致死傷罪を適用し、懲役18年を言い渡した。同時に判決は、高速道路に停車させた状態を同罪の構成要件である『重大な危険を生じさせる速度』とするのは解釈上無理があるとも指摘した」


・「いわば拡大解釈である。だが高速道路で強制的に停車させる行為が危険な運転でないはずがない。解釈に無理があるのは法令に不備があるからで、法改正によりこれを埋めるべきである」


・「警察庁は昨年、あおり運転は結果として死傷の被害がなくても刑法の暴行罪に該当するとして取り締まりを強化し、あおり運転を行った者に対しては『危険性帯有』により、運転免許停止の行政処分にするとした。ただし暴行罪は懲役2年以下であり、〈危険性帯有の免停は最長180日〉である。行為の危険性に比して軽すぎないか。法令は生き物である。現実に即して不断の見直しを怠ってはならない」


・「事件は、被害車両のドライブレコーダーの映像によって明らかになった。愛知、静岡両県のあおり運転行為についても同様だ。今や車載カメラは必携品である。停車を強制され、運転手が降りてきたらドアをロックし、窓を開けてはいけない。警察への通報も躊躇(ちゅうちょ)してはならない。悲しいかな自身の安全は、自ら守らなくてはならない」・・・

(南西諸島の住民の、内地への疎開が肝要かと)

2019年08月20日
(南西諸島の住民の、内地への疎開が肝要かと)


https://www.sankei.com/politics/news/190820/plt1908200002-n1.html


・未だに野党は「懲兵制が復活しますよ!」と国民を脅し、国民は「♪ 徐州徐州と 人馬は進む」の古いNHK映像に怯える。低レベルの話だ。現代の国防は、「老眼になったそこいらのオッサン」では近代兵器は扱えない。昨日「宇宙戦争=スターウォーズ」でアメリカが『チャイナ』に遅れを取っているのなら、自由陣営から『日独』が支援するしか無いだろうと投稿した。


・今日はその〈宇宙・サイバーと並ぶ新たな領域〉である『電磁波戦』の話である。同時に私の持論も述べておこう。『チャイナ』に侵攻されそうな南西諸島の住民を、内地に〔集団疎開〕させておくべきではなかろうか?


・内地は過疎化が進んでいる。行政が『国策』として土地を買い上げ、南西諸島の島々の住民を受け入れる。〔与那国島〕〔沖永良部島〕〔石垣島〕など、最前線基地となる島々は、自衛隊によって〔トーチカ化〕して、「備えるべき」ではないのか?『南北コリア』が狙う〔対馬〕や〔隠岐の島〕にも同じことが言える。


・原住民を巻き込んだ悲惨な陸上戦は、『沖縄戦』で懲りている日本ではないか? 先手先手が肝要と考えるが。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【陸自電子戦部隊、熊本に配備へ 中国の離島侵攻備え】産経ニュース 2019.8.20 05:00」


・「防衛省が、〈中国による南西方面の離島への侵攻に備え》、陸上自衛隊に『電磁波を使う電子戦の専門部隊』を新設することが19日、分かった。来年度末に健軍(けんぐん)駐屯地(熊本県)に80人規模で発足させる方針で、今月末に取りまとめる来年度予算概算要求に関連経費を計上する」


・「昨年3月に相浦(あいのうら)駐屯地(長崎県)に日本版海兵隊として新設した離島奪還部隊『水陸機動団』と連携して前線に緊急展開し、対処力の強化につなげる」


・「電子戦は電波や赤外線といった電磁波を利用するレーダーなどのセンサーと情報通信の分野で、敵の電磁波利用を妨げ、自国の電磁波利用を防護する。陸自には電子戦部隊として第1電子隊が東千歳駐屯地(北海道)にあり、新設する部隊への統合を検討する」


・「陸自は車載型のネットワーク電子戦システムと呼ばれる装備を更新する予定で、今年度中に更新した装備を通信学校(神奈川県)に初めて配備し、来年度以降も導入を続ける。収集できる電波の周波数の範囲が広がり、移動中でも電波収集や敵への妨害ができるよう能力を向上させた」


・「電子戦専門部隊は有事の際、この装備を輸送機などで前線に展開。離島侵攻では上陸する敵の部隊や接近してくる艦艇が情報通信やレーダーで使用する電波の周波数を把握し、同じ周波数の電波をぶつけて混信を起こし機能を無力化することで作戦全体を有利に進められる状況をつくる」


・「専門部隊が新設される健軍駐屯地は、九州と沖縄を管轄する『陸自西部方面隊』が総監部を置く中枢だが、専門部隊は全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く見通し。離島防衛・奪還では水陸機動団が垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用車で着上陸して敵を排除することを想定し、専門部隊との連携が重要になる」


・「電子戦の能力強化は昨年末改定の『防衛計画の大綱』で〈宇宙・サイバーと並ぶ新たな領域〉の柱に据えられていた」・・・

(「ひたすら亡国の坂を転げ落ちて行け!」:『南』)

2019年08月19日
(「ひたすら亡国の坂を転げ落ちて行け!」:『南』)


https://news.google.com/articles/CBMiQWh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUveWFtYW1vdG9pY2hpcm8vMjAxOTA4MTktMDAxMzg4OTUv0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「♪ 頭カッと来て 最終レース」のコリアンに何を言っても仕方が無い。ただ〔故・青島幸男〕はこう書いている。「♪ 気が付きゃ ボーナスぁ スッカラカンのカーラカラ」「♪ 馬で金儲け した奴ぁ無いよ 分っちゃいるけど 止められねぇ!」・・・日本に牙剥いて、勝てる訳が無いだろに?


・それにしても〔高橋洋一氏〕、〔文在寅政権〕と、かつての日本の〔民主党政権〕の政策の類似性を挙げている。ソックリなのにはビックリだ!日本の国民は「その危うさ」「怪しさ」に気が付いて、〔3年3ヶ月〕で悪夢から目覚めたが、哀れ『南』のコリアンには「反日運動」という方向違いのオモチャが有る。ひたすら亡国の坂を転げ落ちて行くんだろなぁ?


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス・〔高橋洋一氏〕:嘉悦大学教授・経済学者 の記事を以下。


・「【文在寅の報復は『日本に影響ナシ』どころか『韓国に大打撃』の可能性】現代ビジネス・〔高橋洋一〕:嘉悦大学教授・経済学者 8/19(月) 7:01配信」


■感情的な対応の代償

・「日韓関係がかつてないほどに緊迫している。すでに、貿易戦争に突入していると言っていい。最近の出来事を整理しておけば、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国(グループA)から除外する政令を閣議決定した」


・「これに対して、韓国政府は日本の輸出管理強化への対抗策として、


(1)日本を『ホワイト国』から外すと発表した。その上で韓国では、民間レベルで
(2)日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ている。さらに
(3)WTOへの提訴、
(4)日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新を行わない(8月24日までに通告義務)


等が検討されていると報じられている。はたして、これらの韓国の報復措置は、どこまで意味があるのだろうか。結論を言えば、ほとんど日本経済には影響がない。それどころか、もし〈日本が本気で対抗策を実行し始めたら、韓国経済は潰れてしまう〉だろう。韓国は、感情的な対応をするのではなく、一刻も早く冷静な対応をとった方がいい」


・「まず、日本の輸出管理の見直し措置は、いわゆる徴用工問題に対する報復ではなく、あくまで安全保障上の措置である。それなのに韓国政府は、『本音は、いわゆる徴用工問題の報復だろう』と公言し、対抗措置を取っている。外交的に、きわめて稚拙だ。韓国の人とこの話をしても、同じく『本当は、いわゆる徴用工への対抗措置なんだろ』と言ってくる。外交においては、あくまで建前が重要だ。韓国側が、日本が掲げるような安全保障上の問題として扱っていれば、これほどこじれることはなかった」


・「つまり、日本の措置を『いわゆる徴用工問題への報復と捉えている』ところが、韓国の外交上のミスだ。日本側の問題提起では、あくまで輸出管理の問題なので、最終需要者などを韓国側が特定し、不正な再輸出はなかったと弁明するなり、もしあっても再発防止策を講じるなどの措置を行えば、日本としても基本的には受け入れざるを得ない。それなのに、徴用工問題と関係していると韓国が言い張るのは、韓国として問題解決をしたくない、と言っているのに等しい」


・「ここでは、韓国は感情的にならずに、日本がいう安全保障上の措置という問題提起に冷静に乗ったほうが得策だったはずだが、感情だけで動いたのがそもそもの間違いだ。感情で動くのは韓国の特徴(解説:火病=ファビョン=精神的鬱屈症の民族だもん)ともいえるが、文政権としては、自分たちの経済運営があまりに無残なので、国内からの批判を日本に向けたかったのも一因だろう」


■文在寅政権の「失敗」はどこか

・「韓国の失政の代表例は、『雇用政策』である。文政権は、韓国内では左派政権とされるが、それが雇用政策に失敗したとあっては、面目がないだろう。この点、韓国の文政権は『驚くほど日本の民主党と共通点』がある」


・「文政権は、『最低賃金引き上げ』と『労働時間短縮』に取り組んだが、結果として失業率は上がってしまった。最低賃金引き上げも労働時間短縮も、ともに賃金引き上げを意図した政策だ。しかし、金融緩和を行って雇用を作る前に、先に賃金を上げてしまうと、結果として雇用が失われる。典型的な失敗政策で、まさに〈日本の民主党政権と同じ間違い〉だ」


・「左派政党の建前は、労働者のための政治だ。このため、雇用を重視する。しかし、雇用を作るための『根本原理』が理解できていないと、目に見えやすい賃金にばかり話が行きがちだ。金融緩和は、一見すると企業側が有利になる。そのため左派政党は、短絡的に『金融緩和は労働者のためにならない』と勘違いする。金利の引き下げは、モノへの設備投資を増やすとともに、ヒトへの投資である雇用を生み出すことを分からないからだ」


・「この間違いを犯す人は、金融引き締めで金利を上げることが経済成長のためになる、などと言いがちだ。例えば、『立憲民主党』の〔枝野幸男代表〕がその典型だ。そうした勘違いの末、政策として実行しやすい最低賃金の引き上げを進める、という話になる。民主党政権もこれで失敗した。政権を取ってはじめの年、2010年は、最低賃金を引き上げるべきでなかった。左派政権であることの気負いと経済政策オンチからか、前年比で2・4%も最低賃金を引き上げてしまったのだ」


・「前年の失業率が5・1%だったので、その値から導かれる無理のない最低賃金引き上げ率は、せいぜい0・4%程度であるのに、民主党はもったいないことをした(この点は、かつて本コラムでも概要を紹介した)」


■韓国が痛手を被る構造的理由

・「韓国の文政権も、この〈日本の民主党と同様の失敗〉をした。2018年1月、最低賃金を16・4%引き上げたのだ。その結果、3・6%だった失業率が1年後には4・4%まで上昇し、今年の5月には4・0%と高止まりしている。そうした失敗の結果、韓国の失業率は、安倍政権以前には日本よりも低い水準だったが、最近では逆転し、日本のほうが低くなっている。特に若者の失業率では、日韓の逆転は顕著である」


・「もっとも、韓国と日本とでは経済構造が異なることには留意しておいたほうがいい。まず、日本のGDPはおよそ5兆ドルであるが、韓国はその3分の1にすぎないおよそ1・6兆ドルだ。外貨準備についても、日本は3兆1000億ドルであるのに対し、韓国は4000億ドル(2018年)と7分の1しかない。しかも、貿易依存度(輸出入合計額のGDPに対する比率)を見ても、日韓で格差がある」


・「もともと日本は内需中心の国であり、貿易依存度は27・4%だが、韓国は貿易依存度が高く67・6%だ(2017年)。貿易のうち輸出だけをみても、日本の輸出依存度は14・1%、韓国は37・7%。さらに日本の輸出先のうち、韓国のシェアは7.1%、韓国の輸出先のうち日本のシェアは4・5%なので、日韓間での輸出不振からくるGDPへの影響度は、韓国の方が日本より1・7倍大きいことになる。また、日本の輸入先のうち韓国のシェアは4・5%、韓国の輸入先のうち日本のシェアは11%だ」


・「つまり、日本は外需依存が少なく、韓国からの影響も受けにくいが、韓国の状況は日本とは逆なので、どう考えても韓国のほうがより大きな影響を受けることになるだろう。また、外需依存の強い韓国では外資依存も強いので、大きな経済ショックがあると、外資が引き上げられて国内経済がガタガタになってしまう。これは、1998年の金融危機のときに経験済みである。通貨のウォンが大幅下落して対外債務負担が著しく大きくなり、それが国内経済をも毀損するのだ。こうした観点からみると、このまま日韓で貿易戦争が進展すれば、韓国のほうが痛みが大きい」


■訪日客は確かに減っているが…

・「韓国経済にはこのようなアキレス腱があるために、『まともなマクロ経済政策』を打ちにくいのも痛いところだ。対外的な経済危機のときには、国内マクロ経済政策として、変動相場制を採用している先進国においては金融緩和によって為替安状態を作り、同時に積極財政によって国内での有効需要を創出する」


・「ここでポイントになるのは、『金融緩和』である。もし、金融緩和を行わずに積極財政だけを行うと、国内で国債発行するために金利が上がり、それが通貨高を招いて輸出減少へつながり、国内での有効需要創出が相殺されてしまう。これが、有名な『マンデル=フレミング効果』であり、しばしば先進国で見られる現象である」


・「しかしいずれにしても、韓国がこのオーソドックスな金融緩和と積極財政を行うと、為替安を誘発し、韓国経済にはかえってマイナスになる可能性があるので、金融緩和を行えない弱みがある。この点も、韓国のマクロ経済構造は日本より不利であるといえる」


・「日本に対する韓国の『報復措置』は、こうした条件の上に行われている。


(1)日本を「ホワイト国」から外すこと、
(2)日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルする動き、
(3)WTOに提訴する、
(4)日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新を行わないといった施策は、


日本に対して影響がないばかりか、むしろ韓国自身への打撃になる」


・「まず(1)について、日本にとっては痛くも痒くもない。前述した通り日本は内需依存国であり、輸出依存度が高くないからだ。しかも、日本はEUなどから優遇国として扱われているので、韓国からの扱いは、はっきり言ってどうでもいい」


・「では(2)についてはどうだろうか。2018年の韓国からの日本への訪問者は753万9000人と、中国からの838万人に次いで2位。3位は台湾からの475万7000人だ。しかし、2018年の訪日外国人旅行消費額でみると、韓国は5881億円であり、中国の1兆5450億円に次ぐ2位だが、3位の台湾の5817億円と大差ない。ちなみに1人あたりの消費額でみると、中国18万4000円、台湾12万2000円なのに対し、韓国は7万8000円とかなり低い。(解説:ケチケチ旅行なのだ!)」


・「確かに最近、日本を訪問する韓国人は減少している。昨年6月から今年5月までの毎月の訪問者数を対前年同月比で平均してみると、韓国は4・6%減だ。ただし、中国が10・2%増、台湾は0・3%減なので、韓国からの訪問者の減少は中国が補ってあまりある。中国からの訪問者の消費単価は韓国の倍以上なので、全国平均であれば、韓国からの訪問者数減少が日本の消費にもたらす影響は、あまり大きくないだろう。むしろ、韓国からの訪問者数の減少が、韓国の旅行業者やLCC事業者など韓国側の企業に悪影響が出ているというレポートもある。先行き業績の悪化を懸念して、韓国LCC各社の株価も低迷しているのだ」


・「(3)のWTO提訴については、WTOの上級審は事実上機能していないので、当面の解決策にはならない。また(4)について、これはそもそも米国が許さないし、韓国の軍事的協力がなくとも、アメリカとさえ情報共有できれば、日本としては何の問題もない」


■日本にはまだ手がある

・「今後はどうなるのか。いずれ韓国はアメリカに泣きついて、政治的な仲介を頼むしかなくなる。8月2日、『東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合』が開催されているバンコクで、『日米韓外相会談』があった。ポンペオ米国務長官は日韓での対話を促しただけで、積極的な仲介はしなかった。しかも日米韓外相会談の前日の1日、日米外相会談が行われており、アメリカは日本の事情を理解している」


・「つまり、表面上アメリカは日韓のいずれにも肩入れしないが、実際には日米両国が駄々っ子の韓国を持て余している、という状態だ。さらに、韓国が感情的に主張する、『日本の措置はいわゆる徴用工問題への報復だ』とする構図も、アメリカからの情報をきちんと分析すれば、あまり筋が良くない。アメリカは、いわゆる徴用工問題については『日韓協定により解決済み』という日本の立場を支持していることがすでに明らかになっている。韓国がこの程度の情報さえ入手しないで、感情的に対応しているのは呆れるほかないが、ここでも韓国の勝ち目はなく、詰みの状態だ」


・「日本は今のところ『安全保障上の措置』をとっているに過ぎないが、本格的に韓国経済へ打撃を与えようと思えば、まだ手が残されている。今回の輸出規制管理の見直しは『モノ』に対する措置であるが、財務省管轄の『外為法』を使えば、韓国のカントリーリスクを高めることも、金融庁のさじ加減で可能になる。これは韓国経済の息の根を止めうる措置であり、発動すれば1998年の金融危機の再来になるかもしれない。韓国は、今回の日本の措置が安全保障上の問題であるという原点に戻って、冷静に対応したほうがいい」・・・

(『不自由展』再開求める署名2万6千筆超:阿呆が!)

2019年08月19日
(『不自由展』再開求める署名2万6千筆超:阿呆が!)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6333813


・8/12の〔有本 香さん〕の記事だ。以下。


〈この件はまだ取材途中だが、騒動の根っこが少し見えてきた。問題の企画展には、『トリエンナーレ全体の実行委員会』と別に、『実行委員会』がある。今般の中止に対し、『法的措置も辞さない』構えだと報じられた、その実行委員会のメンバーを見て、なるほどと合点がいった〉


〈過激な『反天皇活動にも名を連ねる人物』や、NHKで2001年に放送されて大騒動に発展した『日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷』に関する番組の元プロデューサーの名前がある〉


〈4年後には、朝日新聞がこの番組について『安倍晋三氏と中川昭一氏が政治介入した』と報じ、安倍、中川両氏が事実誤認として、朝日新聞に訂正と謝罪を求める事態となった、いわくつきの番組だ。企画展を見たある人は『反日左翼のプロパガンダ展』と感想を語った。このような展示を許した大村知事の見解をただしたい・・・〉


・どうせこの26000人の署名も、似た類(たぐい)の連中なんだろ? 私は『ホルムズ海峡に自衛艦を派遣するな!』の日本人の民度から、「何だ?日本人も『在り来りの民族』だったのか?」と、ガッカリしている。『デッチアゲの慰安婦少女像』を展示しようが、『昭和天皇の肖像が燃やされようが』、面白ければそれでいい!ってのは下衆(ゲス)民族だぜ!


・ま、〔大村愛知県知事〕と〔津田大介〕の、『馬鹿度』を図るにはピッタリだが。愛知県民の住民税も、「強制徴収」じゃなくて「自主納税」にしたら?とさえ思う。


・YAHOOニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【『不自由展』再開求める署名2万6千筆超 美術家が提出】朝日新聞デジタル 8/19(月) 16:16配信」


・「愛知県で開かれている国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』(津田大介芸術監督)の企画展『表現の不自由展・その後』が、テロ予告や脅迫を含む抗議が相次いだため中止となったことをめぐり、美術家〔井口大介さん〕(60)=横浜市=が19日、署名サイト『Change.org』を通じて集めた、〈企画展の中止に反対し、再開を求める署名〉を愛知県に提出した。16日午後5時までに2万6665筆が集まったという」


・「サイトでは、企画展について『表現の自由の可視化から生まれる多様な見方・考えをぶつけ合う議論の場。決してふたをしてはならない』と訴える。井口さんは、愛知県庁での記者会見で『セキュリティーの問題を覆せば再開できる』と話した」・・・

(「圧倒的とされた米国の軍事的優位性は宇宙空間で崩れつつある」:米中戦争は宇宙から?)

2019年08月19日
(「圧倒的とされた米国の軍事的優位性は宇宙空間で崩れつつある」:米中戦争は宇宙から?)


https://special.sankei.com/f/column/article/20190819/0001.html


・「ホルムズ海峡でさえ自国で守れない日本に、何が出来るか?」 米国民の素朴な蔑みが聞こえて来るようだが、『中露・悪の帝国』が手を結んで「宇宙戦争=スターウォーズ」を制しようとしているならば、アメリカの力になれるのは『日独』しか無いだろう。


・かつての王国;『英仏』の役目はもう終わっているし、従順な『豪加』は「局地戦」向きだろう。民族の叡智を絞っての「宇宙戦争=スターウォーズ」なら、アメリカの両サイドをサポート出来るのは『日独の頭脳』しか考えられない。


・「空の神兵」を考え実行したのは日本軍だ。そう、パラシュート(落下傘)の発明である。他に「塹壕に潜む敵兵を攻撃する迫撃砲」も「手榴弾」も日本軍の発明だ。ドイツ軍は「ロケット砲」「列車砲」など、より大掛かりだ。両国とも、かつてのアメリカの仇敵だ。


・良いではないか。表向きは『宇宙研究学会』とでもして、〔ワシントン〕〔東京〕〔ベルリン〕で隔月で持ち回り会議を開き、具体的な「宇宙戦争=スターウォーズ」作戦会議を開いたら?トンデモナイ〔アイデア〕が出ると思うぜ。それも「急げ!急げ!」だ。今年中には2回の「準備会」が開かれなくちゃ!


・産経スペシャル・「[新時代]第8部 宇宙の攻防(1)」 から、記事を以下。


・「【[新時代]第8部 宇宙の攻防(1) 米中戦争は宇宙から始まる】産経スペシャル 2019.8.19」


<軍事情報を握る人工衛星を破壊せよ>


・「宇宙が新たな戦場となりつつある。米国と中国の覇権争いが激化する中で人工衛星を攻撃し、陸海空の支配を狙う『宇宙戦争』が現実味を帯びてきた。はざまに立つ日本も対応を迫られる」


・「地球を周回する『中国の宇宙ステーション』からレーザー砲が放たれ、米国の軍事衛星が次々と破壊される。通信網がまひし、機能不全に陥った米軍に『制宙権』を確保した中国軍が襲いかかる-。日米の防衛関係者らの間で話題になった米国の近未来小説【ゴースト・フリート】の開戦シーンだ。小説ではこの後、中国軍は米ハワイを占領し、日本は中立を宣言。在日米軍は撤退し、用済みとなった戦闘機〔F35〕が沖縄に残される」


・「現実離れした描写もあるが、防衛省関係者は『宇宙から戦闘が始まった点は注目に値する。たかが小説とは言い切れない』。背景にあるのは、自国の人工衛星が突然攻撃される『宇宙の真珠湾攻撃(スペース・パールハーバー)』への危機感だ。この第一撃が、戦争の帰趨(きすう)を決めかねない」


・「〈高度に情報化された現代戦〉は人工衛星が不可欠だ。軍事通信、衛星利用測位システム(GPS)を通じた部隊の移動や巡航ミサイル攻撃、弾道ミサイルの早期警戒や地上の偵察など、多くの場面で鍵を握る」


・「これらがまひすると陸海空軍は最新装備を生かせず、最悪の場合は敗戦に至る。核兵器の使用を含む核戦略も、厳重に秘匿された通信衛星の回線に支えられている。だが、人工衛星は守りが脆弱(ぜいじゃく)だ。直径数センチの物体が衝突しただけでも機能を失う。防御用の重い装甲は、打ち上げに膨大なエネルギーが必要になるため装備できない事情がある」


・「衛星の機能はサイバー攻撃でも妨害できるが、難度は高い。これに対してミサイルや別の衛星による体当たり、電波妨害、レーザー照射などの攻撃は比較的容易で有効とされ、米中露などは『多様な衛星攻撃兵器(ASAT)の開発』を進めている」


・「〔トランプ米大統領〕は今年2月、陸海空軍や海兵隊などと並ぶ組織として『宇宙軍』を来年創設するため、大統領令に署名した。その前段階となる『宇宙統合軍』を年内に立ち上げる。背景にあるのは『宇宙強国』を掲げて急速に追い上げる中国への焦りだ」


・「〔習近平国家主席〕は2015年、宇宙やサイバー、電磁波などの戦闘領域を担う『戦略支援部隊』を人民解放軍に創設した。米科学者団体などによると、〈中国の偵察衛星や測位衛星の数は既に米国を上回る〉。16年には、解読が不可能とされる量子暗号通信の本格的な実験衛星を世界に先駆けて打ち上げた。圧倒的とされた米国の軍事的優位性は宇宙空間で崩れつつあるのだ」


・「米国は中露を念頭に、宇宙における自国への攻撃を想定した対抗演習『スペースフラッグ』を17年から実施している。防衛省防衛研究所の〔福島康仁主任研究官〕(宇宙政策)は『宇宙を制することは、戦いの勝敗を決める重要な鍵だ。衛星への攻撃兵器は、国際社会にとって大きな脅威となり得る』と指摘する」


                  ◇


■衛星狙う宇宙戦、体当たり攻撃も 装備は、法制度は…日本どう対応


・「中国・北京。2015年9月、抗日戦争勝利70年の記念軍事パレードが各国の元首らを招いて天安門広場で行われた。注目を集めたのは迷彩色のミサイル『東風(DF)21D』。米空母を狙う兵器として知られるが、衛星攻撃ミサイルの元になったといわれる」


・「衛星を攻撃するミサイル技術は米国やロシア(旧ソ連)が冷戦期に確立。追い上げる中国は07年に衛星の破壊実験を行い技術力を実証した。その後も衛星を破壊しない形で発射実験を繰り返しており、米国防情報局(DIA)は今年2月に発表した報告書で『既に実戦配備している』とした」


・「弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星は、高度3万6千キロの静止軌道を周回する。中国は13年、高度約3万キロに達するミサイルを発射しており、早期警戒衛星を攻撃できるミサイルの開発も時間の問題だ。米国の早期警戒衛星は、北朝鮮などの弾道ミサイルから日本を守るための要でもあり、大きな脅威となる」


・「宇宙戦では他国の衛星に体当たりして攻撃する『キラー衛星』も威力を発揮する。中国は10年に地球近傍の低軌道で、16年には静止軌道で衛星同士の接近実験を行ったとされる。宇宙航空研究開発機構(JAXA)元国際部参事の〔辻野照久氏〕は『中国には非常時に国家総動員を行う体制があり、民間衛星による体当たりも想定される』と話す」


・「『宇宙では、もはや米国が安全に作戦行動を実施する特権を行使できなくなった』。米宇宙統合軍の司令官に就く〔ジェイ・レイモンド空軍大将〕は今年6月、上院軍事委員会の公聴会でこう強調した」


・「米国の宇宙軍は東西冷戦下の1985年、旧ソ連の弾道ミサイルを宇宙空間などで破壊する『戦略防衛構想』(SDI)を進めていたレーガン政権下に設立されたのが始まりだ。通称『スターウォーズ計画』と呼ばれたが、米中枢同時テロを受けた米軍組織の見直しで2002年に解体され、核戦略などを担う戦略軍に吸収された」


・「復活を決めたのは中露が宇宙への軍事的進出を鮮明にしているためだ。レイモンド大将は『中露は米軍が宇宙で衛星に依存しきっていることに着目している』と述べ、宇宙空間が米軍のアキレス腱(けん)になりつつあるとの見方を示した。衛星への攻撃は、ミサイルやキラー衛星を使うと大量の破片が宇宙ごみとしてまき散らされ、自国や第三国の衛星にも脅威となりかねない。そこで電波を使った通信妨害などの攻撃が現実的ともいわれる」


・「ロシアは14年に介入したウクライナ紛争で、通信妨害によってウクライナ軍の軍用通信を遮断し、自軍の優勢を確保した。米紙は昨年、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に電波妨害の装置を配備したと報じた。もしも配備が事実なら、南シナ海での有事に米軍の通信が阻害される恐れは十分にある」


・「日本も遅ればせながら対応を本格化させた。昨年12月に決定した防衛計画の大綱では宇宙やサイバー、電磁波といった『新領域』での防衛力整備を強調。防衛省は『現代戦を遂行する上で、宇宙空間は死活的に重要だ』と明言する」


・「日本が力を入れるのは衛星や宇宙ごみなどを地上から見張る『宇宙状況監視(SSA)』。日本の衛星に不審な物体が接近すれば、回避して被害を未然に防ぐ。現在はJAXAが行っているが、航空自衛隊も100人規模の専門部隊を発足させ、22年度に山口県でレーダーを稼働させる。衛星を攻撃するには軌道を正確に把握する必要があり、そのためにもSSAは不可欠だが、日本には衛星を攻撃する能力はほとんどない」


・「宇宙での奇襲攻撃は地上と同様に国連憲章に違反するが、実際に起きる可能性は否定できない。自国の衛星が攻撃を受けた場合、米国は相手国のミサイル基地などを破壊する対抗措置が可能だが、日本は憲法9条や『武力行使の新3要件』などで宇宙は対象外とされており、経済制裁などの措置しかできない」


・「多数の衛星が破壊され、自衛隊が完全にまひした場合、日本はどうするのか。宇宙戦をにらんだ装備や法制度に向け、議論を深める必要が出てきた。慶応大宇宙法研究センター副所長の〔青木節子教授(国際法)〕は『宇宙での武力攻撃について、どんなときに自衛権発動の要件にし得るのかを整理しておくことが大事だ』と提言する」・・・

(甲子園大記録の陰で「板東英二がすごすぎる」と注目集まる)

2019年08月19日
(甲子園大記録の陰で「板東英二がすごすぎる」と注目集まる)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16945108/


・「納税チョンボ」は罪が重く、未だに「タレント業本格復活」が出来ない〔坂東英二〕だが、『甲子園に怪物が居た時代』の代表選手の1人だったことに間違いは無い!


・〔板東英二〕の『熱闘甲子園』はwikiに詳しいが、その一部分を以下。


〈富山県立魚津高等学校戦との準々決勝では、延長18回を投げ抜くとともに25個の奪三振を記録した。しかし、魚津の先発投手・〔村椿輝雄〕も板東と同じく18回を完投した末に、0対0で18回を終了。前述した再試合ルールが初めて適用された(魚津対徳島商延長18回引き分け再試合に詳述)〉


〈翌日の再試合では、腰の痛みを訴えたことから、麻酔注射を打って登板。3回頃から麻酔が切れたものの、9奪三振で完投勝利を収めるとともに、当時の大会記録64奪三振を更新した〉


〈準決勝でも14奪三振で作新学院高等学校に勝利。決勝で山口県立柳井高等学校に敗れたものの、大会を通じて〔83奪三振〕を記録した。この大会で樹立した〔1試合25奪三振〕および、〔大会通算83奪三振〕の記録は、2018年の第100回大会終了時点で破られていない〉  」


・ライブドアトピックス から、女性自身 の記事を以下。


・「【甲子園大記録の陰で『板東英二がすごすぎる』と注目集まる】女性自身 2019年8月18日 16時31分」


・「8月17日に行われた第101回全国高校野球選手権大会第11日目。第2試合では、星稜(石川)と智弁和歌山(和歌山)が対戦。延長14回の激闘の末、星稜がサヨナラ勝ちした。しかしこの熱戦の裏で、ネット上では意外な人物にスポットライトが当たっている。


・この試合で注目を集めたのが、先発した星稜の奥川恭伸投手(3年)だ。延長14回を一人で投げ切り、完投勝利。〔1試合23奪三振〕という“昭和の怪物”で名高い元プロ野球選手の〔江川卓〕(64)に並ぶ大記録を打ち立てた」


・「しかし夏の甲子園大会記録である〔25奪三振〕(参考記録)には一歩及ばず。実はこの大会記録保持者、元プロ野球で現タレントの〔板東英二〕(79)なのだ。このニュースがテレビやインターネットで紹介されたが、ネット上では意外な反応がーー」


〈板東英二って野球選手だったんだ。ただのゆで卵好きな陽気なおじさんかと〉
〈板東英二さんって司会業(主にクイズ番組の)の人じゃなかったんだ〉


など板東英二がそもそも野球選手だったことを知らない若者世代から、驚きのツイートが続出。またこの若者からのツイートに対して、中高年世代が板東の解説をツイートする展開に」


〈板東英二は甲子園でも凄かったし、プロでも77勝した凄いピッチャーなんやぞ!〉
〈板東英二さん舐めたらいけないよ。 甲子園の投手記録のほとんどを板東英二さんが持っているんだから〉
〈板東英二ネタをひとつ。板東が王貞治と同期、契約金は板東が200万円上だったとは有名な話〉


このようなツイートの応酬で、気づけば〔板東英二〕がトレンドの1位にランクイン。


〈板東英二のすごさが今になって実感また持たれてるの面白い〉
〈板東英二が何でトレンドワードにあがってたかというと、彼が投手だった経歴を知らない世代が、ググって目から鱗が落ちたという次第かあ。 令和だな~~〉


プロ野球でも活躍した高校野球のレジェンドが、意外な形で注目される結果となった」・・・

(甲子園から「怪物」が消えた夏 先発完投のエース不在に)

2019年08月19日
(甲子園から「怪物」が消えた夏 先発完投のエース不在に)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16947243/


・「甲子園から.『怪物』が消えた夏」・・・いいタイトルだ。しっかしま、NPBはMLBの言うがままであるし、プロが「投手分業型」を選んでいる以上、日本の『熱闘甲子園』だけが「先発完投」に拘る訳には行くまい。


・特にこの「死人が出る」猛暑だ。〔エース〕とは言え、17歳や18歳の坊や1人に『郷土の誇り』を全部託すのは「酷」である。「怪物が居た甲子園」・・・今後の若い方々はその「伝説」だけを訊くことになろう。


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【甲子園から『怪物』が消えた夏 先発完投のエース不在に】NEWSポストセブン 2019年8月19日 7時0分」


・「背番号『1』を背負ったエースが、9回を投げ抜いて勝利に導く──令和最初の甲子園では、〔星稜の奥川恭伸〕こそ3回戦の〔智弁和歌山戦〕でタイブレークとなった延長14回まで投げ抜いたが、大会を通じて先発投手が完投するような場面がほとんど見られない」


・「炎天下の大会で投手を酷使する起用法に批判が高まり、『球数制限』に向けた議論も進んでいる。【永遠のPL学園】(小学館文庫)などの著書があるノンフィクションライター・〔柳川悠二氏〕が高校野球界に起きた激変の現場をレポートする」
 

* * *


・「8月6日に開幕した『第101回全国高等学校野球選手権大会』の開会式の入場行進を眺めながら、私は全出場校の戦績や全選手の情報が掲載された『甲子園2019』(朝日新聞出版)を開いていた。そこには、興味深いデータが掲載されていた。全49代表校のうち、地方大会をひとりのエースで投げ抜いた学校は、〈徳島の鳴門ただ1校だけ〉だったのだ。


・「昨年夏の準優勝校・〔金足農業(秋田)の吉田輝星〕(北海道日本ハム)のように、地方大会からひとりでマウンドを守り抜くような怪物は見当たらず、どの学校も複数の投手を起用し、投手陣を総動員して甲子園にたどり着いていた」


・「岩手・〔大船渡の國保陽平監督〕は、『令和の怪物』こと〔佐々木朗希〕を起用しなかった岩手大会決勝戦後、こんなことを漏らしていた。


〈結局、私が佐々木に続く投手を育てきれなかったということです〉  」


・「賛否両論が巻き起こった令和の怪物の登板回避騒動が起こった同じ夏に、先発完投型の投手が甲子園から消えた。高校野球は大きな転換期を迎えているのだ。101回目の夏の甲子園では、開幕してからも継投策で勝ち上がる学校が目立った」


・「優勝候補だった〔東海大相模〕(神奈川)は、6人の投手陣にあって神奈川大会でもっとも投球回数の少なかった〔遠藤成〕を甲子園初戦(近江戦)の先発マウンドに送り、3人の継投で勝利。高校四天王の〔奥川恭伸〕を擁する〔星稜〕ですら、2回戦の〔立命館宇治〕(京都)戦では4投手を小刻みにつないで勝ち上がったし、奥川が165球を1人で投げ抜いた〔智弁和歌山戦〕の翌日となった準々決勝・〔仙台育英〕戦もエースを温存しての2投手の継投で勝利した」


・「ドラフト1位が確実視される〔奥川〕のいる〔星稜〕でもこうなのだから、今後はプロ野球のように投手の分業制が一般的となり、監督が信頼する投手を起用し続ける『エースと心中』なんぞ、死語となっていくだろう。何より、〔大船渡・佐々木〕の地方大会決勝での登板回避を受け、“世間が許さない”という空気が強まっている」


・「963──。この数字は、鳴門のエース左腕・〔西野知輝〕が徳島大会5試合、甲子園2試合で投じた球数だ。敗れた2回戦・仙台育英(宮城)戦の8回裏、西野に代打が送られ、この夏初めてマウンドを譲った。試合後、同校の〔森脇稔監督〕は、『なぜひとりで投げさせたのか』という、報道陣の追及にあっていた。甲子園が決まってからというもの、繰り返し同じ質問を受けていた森脇監督は、うんざりしたように、こう回答した。


〈もう何回も説明しています。もう何回も……。試合展開が、継投を許す状況になかった。徳島大会はくじ運が悪く、厳しいゾーンに入ってしまい、西野に頼らざるを得ない状況でした〉  」


■50~60球で交代させる


・「投手の酷使を避け、肩やヒジの故障を防ぐことを目的に、『日本高等学校野球連盟』は2019年4月、有識者会議を発足した。今後は球数や登板間隔の制限の導入を見込んで議論がかわされていく。そうした高校野球の未来を見据え、各校が複数投手の育成に力を入れている。それゆえ、時流に逆行するようにエースに頼った鳴門には、厳しい目が向けられていた」


・「全国的に私立が優勢の時代にあって、徳島県は私立が春夏の甲子園にたどり着けていない唯一の県である。森脇監督は複雑な心中を語る。


〈継投が現在の主流なのは間違いないでしょう。ただエースがいて、2番手の子が大きく力が落ちれば、試合も終わってしまいますよね。確かに、(9回に2番手として登板した)〔竹内勇輝〕(3年)の今日のピッチングは良かった(自己最速を更新する141キロをマークし、無失点に抑えた)。ですが、地方大会前の練習試合の内容であれば、なかなか起用には踏み切れなかった。起用を決めるのは、私であり、選手のプレーを見てきた関係者なんです……。過去、〔板東湧梧〕(JR東日本─現・福岡ソフトバンク)がいた時は、今年のようにひとりで投げさせました。その翌年は、3投手の継投で戦いました。選手の巡り合わせによって、投手起用もそれぞれでしょう。今年の〔仙台育英〕さんのように、4人の投手が同等にエース級で、力があれば継投も考えられるんでしょうが〉  」


・「たしかに、〔鳴戸〕が敗れた対戦相手の〔仙台育英〕は最先端の『継投策』でこの夏、小さな旋風を巻き起こした。36歳の〔須江航監督〕は、長く系列の秀光中等教育学校の軟式野球部で監督を務め、2018年1月に仙台育英の指揮官に就任。独学でアナライズを学び、データと傾向の分析を活かした戦術眼で、須江監督は母校でもある仙台育英を2年連続で夏の甲子園に導いた」


・「同校では140キロを超えるふたりの3年生右腕に加え、菊池雄星タイプの左腕・〔笹倉世凪〕(せな)と前田健太タイプの〔伊藤樹〕というふたりのスーパー1年生投手も躍動した。とりわけ秀光中時代の愛弟子である1年生に対し、須江監督は週に200球という球数制限を設けて管理し、肩やヒジへの負担を考慮しながら、成長を促しつつ試合に起用してきた」


・「20対1と大勝した初戦の〔飯山〕(長野)戦では笹倉を先発させ、4投手で9回を『3・3・2・1』と分担。鳴門戦では3年生ふたりで6回までしのぎ、笹倉を試合終盤の7回から起用。そのまま試合を終わらせた。


〈理想は9イニングを4人の投手で分担しながら、ひとり50球から60球で回していく。捕まったら継投タイミングが早くなることもありますし、(鳴門戦では)7回から登板した笹倉のボールの対応に相手打者が苦しんでいたので、2イニングの予定をもう1イニング投げさせ、伊藤の出番はありませんでした〉


・「笹倉や伊藤が先発する時は、打者1巡を目安に、2回もしくは3回で降板させる。その後、信頼を置く3年生投手がロングリリーフし、試合を進行させていく。仙台育英の投手起用は、メジャーリーグや北海道日本ハムが導入する、リリーフ投手を先発させ、3回あたりからローテーション投手にロングリリーフさせる『オープナー』のような投手起用に近い」


・「準々決勝で星稜に〔1対17〕と大敗し、甲子園を去ったが、2投手以外にも1、2年生が多数ベンチ入りしており、新チームこそ、深紅の大優勝旗の白河の関越えが期待されよう。ただ、『先発完投エース』がいなくなる変革によって、私立が有利になるかというと、必ずしもそうではなさそうだ。この夏の全国の代表校を見渡して、真っ先に目に付くのは春1回、夏6回の優勝実績のある伝統校・〔広島商〕や、〔熊本工業〕をはじめとする公立校の復活だった」


・「2017年夏の甲子園は49代表校のうちで公立は8校。100回目の記念大会で、56代表校だった2018年夏も同じ8校だった。少子化や野球人口の減少によって、私立に有望選手が集まる傾向が年々、強まっている中で、2019年は公立校が14校にまで増えるという揺り戻しが起きたのだ」


・「全国から選手を集めることも可能な強豪私立に対して、名門公立校などは全国的なスカウト活動を展開することこそ難しいものの、地元の公立志向の選手が集まり、多くの選手を抱える部も少なくない。たとえば、広島商業は135人、熊本工業は110人と、全国有数の部員数を誇っていた。公立であっても、選手の頭数がそろえられれば、戦い方次第で甲子園に出場することも可能だということを、広島商業と熊本工業の復活は示唆していた」


■本当のエースは「決勝まで温存」


・「高校野球界随一の策士である〔明徳義塾の馬淵史郎監督〕も、歴代のチームとは明らかに異色の戦いをこの夏、繰り広げていた。高知大会では最も信頼する背番号『11』の左腕・〔新地智也〕を決勝まで温存し、決勝までの4試合を他の3投手の継投でしのいだ。


〈途中で負けてしまったら、それまでのチームやったということ〉


馬淵監督はそう腹をくくっていた」


・「高知中学時代に150キロを記録した1年生の〔森木大智〕を擁する決勝・高知戦に、新地を万全の状態でマウンドに上げることで、明徳義塾は甲子園にたどり着いた。数ヶ月も前から、150キロのボールを打つ対策をしてきた。試合前は『試合中に練習より遅いと思えたら勝てる』とうそぶいていたが、打順の組み替えも功を奏し、策士として面目躍如となる決勝だった。


〈120キロしか放れなくても、試合には勝てる。高校野球のお手本のような野球ができた〉


甲子園での智弁和歌山との2回戦では、初戦で1イニングしか登板のなかった新地をマウンドに上げた。智弁和歌山の先発も背番号『17』の投手。ひと昔前ならふた桁背番号の投手を見れば、『相手をなめている』と思われて仕方なかったが、現代ではそうした見解を抱く者は皆無だろう」


・「智弁和歌山は、MAX149キロのエース右腕・〔池田陽佑+と、〔小林樹斗〕というやはり140キロオーバーの2年生投手をブルペンで待機させた。こうしたもっとも信頼を置く投手を後半に起用する戦い方は、春の選抜で準優勝した習志野(千葉)も得意とする策で、主流となりつつある」


■甲子園の戦い方は、大きく変貌を遂げている。


・「岩手大会の決勝で大船渡の國保監督は、令和の怪物こと佐々木朗希の登板を回避させた。その是非はともかく、この騒動を機にエースに依存するような采配はより忌避される時代となり、決勝戦から逆算し、複数の投手の継投で勝ち上がって行く采配こそ賞賛される時代となった」


・「もはや昨年、〈金農フィーバー〉を巻き起こした〔吉田輝星〔のように、地方大会から甲子園の決勝まで、ひとりで投げ抜くような怪物は生まれ得ないのかもしれない」・・・


《星稜の〔奥川恭伸投手〕のような「先発完投」は珍しい(時事通信フォト)》


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(じゃぁタンカーは誰が守るんだ?:アテにならない民意)

2019年08月18日
(じゃぁタンカーは誰が守るんだ?:アテにならない民意)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6333719


・『南』コリアンの反日運動を見ていると、「何て民度が低いんだ?」と思ってしまうが、ナニ、日本はソレ以下かも知れん。ホルムズ海峡は「日本のエネルギーの生命線だ」位は誰でも知っていること。「自分の国の船舶は、自分で守れ!」と〔トランプ〕が言っているのは正論だ。


・しっかしま日本の民意は、ソレでもアメリカが守れ!と言っているのか?馬鹿も休み休みに言え。朝日新聞や毎日新聞が潰れないのは、こんなところにベースが有る。こんなんじゃ、「憲法改正国民投票」も危なくてやれないなぁ?


・YAHOOニュース から、共同通信 の記事を以下。


・「【中東へ自衛隊派遣、57%が反対】共同通信 8/18(日) 16:39配信」


・「共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、トランプ米政権の協力要請を踏まえ、自衛隊を中東へ『派遣すべきだ』は28.2%で、『派遣すべきではない』は57.1%だった」・・・


(解説)調査は2択だったのか?

(『南』の異変か?:「反日は迷信だ」と訴える本が売れている)

2019年08月18日
(『南』の異変か?:「反日は迷信だ」と訴える本が売れている)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16943470/


・『南』コリアンにとって、物心付いた時から擦り込まれている『反日』は、最早『宗教』である。それにしても〔文在寅政権〕支配の『南』で、「ソウル大学名誉教授が書いた『反日は迷信だ』と訴える本」が売れているのは面白い。


・まさに〔文在寅政権〕支配の隙を突いたカタチだが、ま、アリとアラユル妨害で「泡沫の夢」で終わってしまうのは目に見えてはいるが・・・


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【韓国で『反日は迷信だ』と訴える韓国人学者の本が売れている】NEWSポストセブン 2019年8月18日 7時0分」


・「資源や食料の収奪、労働者の強制徴用、慰安婦の強制連行……これらは韓国の教科書やマスコミが取り上げる『日本の植民地時代に韓国が受けた被害』の主要テーマだ。そこでは、歴史的事実がどうであったかよりも『朝鮮半島出身者が受けた苦しみ』が重視され、事実が歪められることがある」


・「たとえば、“徴用工の受難”をイメージしやすいように、時代も場所も違う日本人労働者の写真を『朝鮮人徴用工』として紹介したり、慰安婦を『性奴隷だった』と断じたり、『朝鮮人慰安婦20万人』や『強制動員700万人以上』など、根拠が乏しく研究者の間でも議論の分かれる数字を盛んに用いたりする」


・「日本との歴史問題がそのように強調され捏造された結果、韓国人の『反日』感情が醸成されたとも言える。現在の反日運動激化の根本原因は、『ホワイト国除外』をめぐる応酬よりはるか以前にあるのだ」


・「『反日一色』に染まったかに見える韓国で、話題になっている一冊の書籍があるという。【韓国『反日フェイク』の病理学】(小学館新書)の著書がある〔韓国人作家・崔碩栄氏〕が解説する。


〈本の題名は【反日種族主義】といいます。反日種族主義とは、反日を掲げなければ生きて行けない今の韓国社会を批判的に表現したものです。徴用工や慰安婦などの歴史問題で、これまで韓国で常識とされてきたことを全部ひっくり返すような内容で、非常に面白い。この本で、著者の〔李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学名誉教授〕らは、史料などを実証的に用い、韓国における『反日』を迷信や神話の類だと指摘したのです。(崔氏、以下同)〉


崔氏は同書の出版後、韓国紙に出されたある全面広告に注目したという。


〈その文言が刺激的でした。《慰安婦問題をミスリードしてきた旧挺対協はなぜこの本に沈黙しているのか。反日種族主義の後ろに隠れないで堂々と出ろ》と、慰安婦問題で対日批判の急先鋒である市民団体(*注)を名指しして公開討論を申し込んだのです〉


李栄薫氏らがそうした行動に出たのは、韓国社会で同書が批判もされず“無視”されていたからです。国民的議論にしたい、という思いがあるのでしょう」


【*注:旧韓国挺身隊問題対策協議会。現在の名称は『日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯』。略称は『正義連』】


・「その目論見が奏功したのか、8月初旬には韓国の大型書店のランキングで同書が政治・社会分野の週間ベストセラー1位を獲得するほど売れているという。『書籍販売サイトのコメント欄を見ると、絶賛する声が多く書き込まれている。反日こそ正義であり愛国の証とされがちな韓国で、これはとても珍しい現象です。一方で、日本政府と対峙する文在寅政権のなかからは、正反対の評価が出ている」


・「『文政権で首席秘書官を務め、いったん下野した後に法務大臣に返り咲いた〔曹国(チョ・グク)ソウル大学教授〕は、この本について『吐き気がする』と非難しました。著者の〔李栄薫氏〕からは『学者がそのような言葉を使うべきでない』と反論されましたが』」


・「崔氏によると、韓国で『反日種族主義』をめぐる議論はまだ始まったばかりだという。『議論が接戦になれば韓国の状況は変わってくるかもしれません。しかし、李栄薫氏らの問題提起が頓挫すれば、韓国の“反日神話”はこのまま続くことになるでしょう』」


・「8月7日には、韓国のテレビ局MBCが著者の李栄薫氏を直撃取材した際、記者が暴行を受けたとニュースになった。李栄薫氏はMBCの強引な取材に対する正当防衛を訴えているが、MBC側は暴行被害を訴え、その場面をインターネットで公開している」


・「この騒動がきっかけで、李栄薫氏が著書『反日種族主義』で巻き起こそうとした議論の芽は摘まれてしまうのだろうか」・・・

(出るべくして出た!〔大船渡・佐々木投手〕の夏)

2019年08月18日
(出るべくして出た!〔大船渡・佐々木投手〕の夏)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16942966/


・熱戦が続く『夏の甲子園』である。未練だが「それにしても〔大船渡・佐々木朗希〕が見たかった!」が、甲子園ファンの偽らざる気持ちだろう。


・佐々木朗希が出なかったのは、監督の深慮遠謀か? と思っていたが、若しそれが単に頓珍漢な野球センスだったら、末代までの悔いだ。出るべくして、密着取材して来た〔ノンフィクションライター氏〕の手記が出た。連載3回、今日が1回目である。


・ライブドアトピックス から、文春オンライン の記事を以下。


・「【《密着スクープ連載》大船渡佐々木 登板回避の真相.『勝ちにこだわらない迷采配.』が生んだ深い溝】文春オンライン 2019年8月18日 5時30分」


・「甲子園が後半戦を迎える中、ファンの間で燻り続けるのが、163キロ右腕、〔大船渡高校・佐々木朗希(ろうき・3年)投手〕の岩手県大会決勝での『登板回避問題』だ。その是非は日本中で議論を巻き起こし、球数制限の導入問題など、今後の高校球界のあり方も問われる事態へと発展している」


・「しかし、〔大船渡・國保陽平監督〕の決断の是非を問う以前に、前提として知るべき“緊急事態”がチームには起きていた。春から佐々木投手の密着取材を続ける、ノンフィクションライターの〔柳川悠二氏〕が描く、佐々木の登板回避の裏にあった真実とは――」


◆◆◆


・「あり得ない起用法ではなかった。101回目の夏の全国高等学校野球選手権大会が終盤に差し掛かっても、いまだ“事件”の賛否を問う声は消えない。7月25日の岩手大会決勝において、令和の怪物こと大船渡・佐々木朗希に対し、同校の國保陽平監督(32)が登板を回避させたあの件である」


・「〔張本勲氏〕と〔ダルビッシュ有〕(カブス)の舌戦こそ休戦に入ったが、高校球児の投球過多にやたらと神経を尖らせるジャーナリストが、こうかく沫を飛ばすように、高校野球に一石を投じた英断だと持論を展開する。だが、テレビやスポーツ紙の表面的な情報だけで、物見遊山の識者が國保采配の議論に加わることには、強い抵抗を覚える」


・「私はこの春の『U-18侍ジャパン第一次候補合宿』から、佐々木と大船渡の動向を追い続けてきた。163キロを記録した代表合宿から大船渡に帰って来てからというもの、國保監督は国内外のスカウトや報道陣、大勢のファンが訪れようが、『163キロに耐えうる身体ではない』と第一に佐々木の右肩・右ヒジの負担を考慮し、登板する時には力を加減した投球を指示し、登板させないことも多かった」


・「もちろん、甲子園切符の懸かった岩手大会の決勝で佐々木をまったく起用しないというのは驚きでしかなかったが、國保監督の采配を取材していれば、あり得ない起用法ではなかった。問題の本質は、登板回避の是非ではない。國保監督と、〈佐々木や佐々木と共に甲子園に行こうと大船渡に集まったナイン〉との信頼関係が、決勝の段階で完全に崩壊してしまっていたという強い疑念があるのだ。それは現場に居合わせなければ気づけない〈暗澹たる空気〉だった」


<春季岩手大会での“迷采配”>


・「國保監督の采配に、私が最初に疑問を抱いたのは、5月に岩手県の九戸郡野田村で開催された春季岩手大会1回戦だった。この大会には、夏の大会のシード権が懸かっており、甲子園を目指す大船渡が、夏の岩手大会で花巻東や盛岡大付属をはじめとする県内強豪私立との連戦をなるべくなら避けたいと考えるのは当然で、ナインにとっては軽視できない大会だった」


・「相手は大船渡と同地区の釜石。國保監督は先発マウンドに、背番号『10』の〔和田吟太〕を送った。大船渡と釜石は練習試合も行っており、両校の実力差からして、控え投手の先発も十分に予想されたことだった。ところが、初回に和田が連打を浴び、4点を先制されてしまう。大船渡は2回に右翼を守っていた4番・佐々木が四球で歩くと、主砲の〔木下大洋[に左中間に飛び込む2点本塁打が飛び出し、追いすがる」


・「目を疑ったのは、大船渡が2対4で迎えた6回表1死一、三塁のチャンスの場面だった。國保監督は、前の打席で本塁打を放っていた5番の木下に送りバントを指示する。あえて強調しておくが、『1死一、二塁』ではなく、『1死一、三塁』である。定石なら強攻、もしくはスクイズだろう。それを三塁走者を塁上に足止めにしたまま、一塁走者を二塁に進塁させるためだけに、アウトをひとつ、献上したのだ」


・「試合後、國保監督はこう振り返った。『夏の大会の勝利を目指していく中で、1番、3番、4番、5番の4人に頼るのは苦しい。後ろの打者も活躍しようということで、ああいうこと(送りバント)になりました』『ここが僕の弱さだと思うんです』」


・「要するに、下位打線にチャンスの場面で打席に立たせ、打って自信をつけさせるために、併殺の恐れのある強攻ではなく、一塁走者を進めるだけのバントを選択したというのである。相手捕手は決して肩が強くなく、『盗塁』も考えられた場面だった。一塁走者は、50メートルを5秒台で走る俊足の佐々木で、走らせれば高い確率でセーフになっていたはずだ。國保監督はこう続けた」


・「『ここが僕の弱さだと思うんですけど、相手の弱いところを突く野球が、(高校野球として)果たしてそれで良いのか。そういうことを考えてしまって……。結果的に負けてしまったのだから、(采配は)良くなかったのでしょう』」


<外野で敗戦を見届けた佐々木>


・「國保監督の迷采配はこの理解しがたい送りバントだけではなかった。大船渡は8回に4対4の同点に追いついたものの、延長10回に和田が力尽き、サヨナラ負けを喫した。リードされていた場面でも、延長に入った緊迫の場面でも、國保監督は佐々木や他の投手陣を準備させず、佐々木は右翼の守備位置から敗戦の瞬間を見届けた。國保監督は言った」


・「『高校野球は部活動であります。圧倒的に(佐々木の)ワンマンチームになりそうなところ、この春の大会ではチームの総合力を上げたかった。投手陣は佐々木朗希ひとりに頼らず、全員で戦おうという気持ちを固める目的もあった。まあ、(ひとりの投手しか起用しないまま)今日で終わってしまったんですけど……』」


・「チャンスで回って来た主軸に逆転を託すことよりも、力の劣る下位打線の奮起を期待する。日本中が注目する令和の怪物のワンマンチームにはならないように、控え投手にもチャンスを与え、チーム全員で戦おうと意識づける」


<選手と監督との間には深い溝が>


・「國保監督は公立の盛岡一高の出身で、筑波大を経て米国独立リーグも経験した野球人である。大船渡では國保監督は体育科の教員を務める。米国の経験から、投手の肩やヒジの投球疲労には神経をつかい、また強豪私立の勝利至上主義を貫くような職業監督とは対局の立場で指揮を執っていた」


・「目先の勝利よりも、選手全員の成長に期待する教育者としての姿勢は、崇高なものかもしれない。だが、総力戦で戦うと話したわりには、和田には完投を強いている。チームを勝利に導く監督として、彼の言葉と采配には矛盾しか感じられなかった」


・「『先発した和田吟太が一生懸命投げていたので、なんとか、このまま勝ちをつけてあげたいなと思って、引っ張りました。今日投げた球数は120球ぐらいだったと思うんですけど、和田は冬の間にピッチング練習をたくさんして、右肩が出来上がった状態でこの大会を迎えた。佐々木の場合はなかなかそういうことにならずに、(仕上がりが)遅れた状態でここまで来ています』」


・「結果的に大船渡は岩手大会1回戦で敗れ、夏はノーシードで戦うことになった。試合後、佐々木はあの送りバントのシーンをこう振り返った。『点を取るための作戦。それが(監督の)指示だったと思うので、しょうがないと思います』」


・「高校野球の監督を、まして公立高校の指揮官の采配を、プロ野球の監督と同じように批判することは御法度だろう。だが、國保監督の采配はあまりに不可解だった、そして、國保監督の采配の意図を選手がどれだけ理解していたのか。疑問は募るばかりだった。もしかしたら、夏の大会も佐々木が登板することなく、終戦を迎えるのではないか。そういう疑念が巡り、そしてそれは現実となった」


・「この日の試合以降、大船渡のベンチにいる國保監督が『サイン』を出すことはなくなった。監督が攻撃前の円陣に加わって選手を鼓舞するようなシーンはなく、打席に入った選手が、監督をまるで見ようとしない。選手と監督との間には、深い溝が生まれているように見えた。 ※第2回は8/19(月)、第3回は8/20(火)公開予定 ※(柳川 悠二)」・・・


《岩手県大会で取材に答える大船渡・佐々木投手  ©文藝春秋》


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(〔文在寅〕は既にパンドラの箱をあけてしまったのか?)

2019年08月18日
(〔文在寅〕は既にパンドラの箱をあけてしまったのか?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190818-00066555-gendaibiz-kr


・〔旧瀋陽軍区〕の話が出て来ないが、『北』が「血の同盟を結んだ」と言われるのは、チャイナ最強の、この旧瀋陽軍区である。血の同盟の何も、朝鮮族が殆どと言われた旧瀋陽軍区とは、ハナから「同じ血(高麗の血)である。


・一方で「支那人は絶対信用するな」は、『北』建国の祖・〔金日成〕から、その子〔金正日〕に伝わった「家訓」である。〔毛沢東〕は朝鮮戦争に『義勇軍』を送り込みながら、「支那人独特の裏切りを、各所で見せていた」のかも知れない。


・〔習近平〕は旧瀋陽軍区を危険視して〔北部戦区の1つ〕とし、朝鮮族を解体したのかも知れないが、いざクーデターともなれば、『北』の旗の下に集結し、アメリカの尖兵となるだろう。第3次世界大戦の始まりである。


・だから〔トランプ〕は、ICBM(大陸間弾道弾)の廃止には熱心だが、短中距離ミサイル廃止は言わないし、核弾頭も看過するかも知れない。つまり「『北』と旧瀋陽軍区を手駒に使う」のは、既に想定内なのではないか?


・日本ももう少し先を見て、「アメリカはおろか、『北』からも相手にされない『南』」は徹底してシカトすべきだ。ただ『チャイナ』が一気に軍事介入して占拠するのは、手強い『北』ではなく、国民もアホな『南』だと私は読んでいるが。


・YAHOOニュース から、現代ビジネス・藤和彦氏(元通産官僚・経済学者) の記事を以下。


・「【文在寅よ、さらば…! 米中大国を『激ギレ』させてついに万事休すか】現代ビジネス・藤和彦(元通産官僚・経済学者) 8/18(日) 7:01配信」


<文在寅のバカげた暴挙>

・「今年7月1日『安全保障上の輸出管理に不備がある』として『経済産業省』が韓国向けの半導体材料(レジスト、高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド)についての包括的輸出許可を個別輸出許可に切り替えたが、これを契機に日本と韓国の間で『経済戦争』とも言うべき深刻な対立が発生している」


・「今回の措置について、当初日本側からも韓国の元徴用工問題に対する不作為に関連づけるコメントがなされたが、そんなことはあり得ない。そもそも貿易管理に関する措置は極めて裁量の余地が小さいものである。経済産業省では7月上旬に輸出管理を担当している局長が交代しているが、仮に韓国への報復措置という高度に政治的な思惑があるのだとすれば担当局長を留任させるのが常識だろう」


・「8月2日に日本が優遇措置の対象国であるホワイト国から韓国を除外することを決定すると、これに対抗する形で韓国の〔文在寅政権〕も同12日に日本を優遇対象国から除外する決定を行ったが、韓国側の決定はまったく根拠のない暴挙である。日本側に理があっても『すべて日本が悪い』と無理難題を吹っかけてくる『文在寅政権のいつもながらの行動』と言えないこともないが、出るのはため息ばかりである」


・「筆者は2003年10月から2011年3月まで内閣官房に出向し、『内閣情報調査室内閣参事官』として経済面を中心にインテリジェンス情報の収集・分析に当たっていたが、在籍中に聞いた韓国政治の専門家からの指摘が今でも忘れられない。


〈インドのように植民地時代から独立運動を行い『宗主国を自らの力で追い出した』という体験を国民全体が共有できれば、植民地時代のトラウマは癒やされる。だが第2次世界大戦中にほとんど独立運動が起きなかった韓国にはそのようなサクセスストーリーはなく、永遠に宗主国であった日本を恨み続けるのではないか〉


この指摘が正しいと思える典型的な事例は『竹島の不法占拠』だろう」


・「朝鮮戦争の最中の韓国政府は1952年に『李承晩ライン』を突如設定して竹島を韓国領に含めると、1953年からは民兵組織を常駐させて実効支配を開始した。『サンフランシスコ講和条約』締結後も日本領にとどまった竹島を韓国が領有していた歴史的な根拠は乏しく、経済的な価値も低い」


・「その竹島をあえて日本から理不尽な形で奪い去ったのは、日本への独立運動を行うチャンスを永遠に奪われた韓国のせめてもの『腹いせ』だったとしか考えられないからである。竹島を不法占拠だけでは韓国の溜飲は下がるはずはなかったが、朝鮮戦争を契機にアジアで冷戦が激化すると日本に対する『恨』をやむなく封印せざるを得なくなった」


・「そして冷戦終了後、日本への『恨』を再開した韓国だが、バブル崩壊の低成長に苦しむ日本を尻目に経済が急成長し、ついに『植民地支配の屈辱』という汚名を雪ぐ絶好のチャンスが到来していた。というのも、昨年の韓国のGDPは約1.6兆ドルと日本のGDPの3割だが、人口が日本の4割である韓国の1人当たりのGDP(昨年は世界30位)がこのまま推移すれば5年以内に日本の1人当たりのGDP(世界21位)を上回る可能性が出てきていたからだ」


・「まさに『経済力で『憎き日本』を上回ることが出来る』となっていた――はずなのだが、しかし、そんな矢先に『文在寅政権の経済政策の失敗』で経済成長が急減速しているのが現実である。実際、韓国の実質経済成長率は今年第1四半期はマイナス成長に沈んだばかりである」


・「韓国経済はみずからの経済失策のせいで苦難に陥っているわけだが、文在寅大統領からすれば、日本がこれを奇貨として追い打ちをかける企みで韓国にとって『虎の子』である半導体産業に打撃を加える措置を講じたと逆恨みしているようにも映る」


<韓国が狙う北朝鮮「鉱物資源」というフィクション>

・「今回の日韓の一連のやりとりの中で筆者が注目したのは、日本が韓国をホワイト国から除外することを決定した8月2日、文在寅大統領が『我々は日本に勝てる。北朝鮮との経済協力が実現すれば、日本に一気に追いつくことができる』と国民に対して訴えたことである。北朝鮮のGDPは韓国のGDPの100分の1に過ぎないが、『隠し玉』は北朝鮮の鉱物資源のようである」


・「韓国商工会議所が2007年に公表した報告書によれば、北朝鮮の鉱物資源は総額6.4兆ドルであり、内訳は金が2000トン、鉄鉱石が5000億トンなどとなっており、レアアースも豊富であるとされている。当時内閣情報調査室に勤務していた筆者はその根拠について調べたことがあるが、韓国側が示したデータのほとんどは〈日本統治下時代に日本企業が行った非常に大雑把な調査結果〉に基づいていたことを記憶している」


・「鉱物資源の埋蔵量は、採掘の持続性や経済性などの観点から精査していくと2桁以上その量が減少していくのが当たり前であることから、北朝鮮に鉱物資源が存在したとしても、その価値は相当割り引いて考える必要があるだろう」


・「仮に北朝鮮の鉱物資源が期待外れであったとしても、『朝鮮民族の統一』という大義は揺らぐことはない。しかし約7600万人の人口を擁する大国が朝鮮半島で誕生することを国際社会は容認するだろうか。2011年12月北朝鮮の当時の最高指導者が死亡すると国際社会は大きく動揺した。次期指導者とされる〔金正恩への権力継承が始まった矢先の金正日の突然の死亡〕が、朝鮮半島情勢を一気に流動化させるのではないかと恐れたからである」

<北朝鮮幹部の「非公式発言」>

・「朝鮮戦争は1953年7月に戦火は収まったが、停戦状態のまま現在に至っている。戦争の実質的な当事者であった米国や中国などにとって、朝鮮半島は『現状維持』以外の選択肢はないという状況は現在も変わっていない」


・「もちろん『米国との国交正常化を悲願』と位置づける北朝鮮にとって、トランプ政権の誕生は千載一遇のチャンスである。トランプ政権もまた貿易紛争を激化させる中国への牽制という観点からか、北朝鮮との首脳外交を活発化させている」


・「だが、ここで『朝鮮民族の統一』を夢見ているとされる〔文在寅大統領〕が米国の後ろ盾を過信して、韓国と北朝鮮の緩やかな連合国家の結成に突き進めば、中国の〔習近平国家主席〕は黙ってみているわけにはいかなくなるだろう」


・「紀元前2世紀に〔漢〕が楽浪郡を設置して以来、朝鮮半島は中国歴代王朝の帰趨を制する『藩塀』の役割を果たしており、中国としては朝鮮半島に敵対勢力が進出することはなんとしてでも阻止しなければならない。北朝鮮の後ろ盾とされる中国だが、〈北朝鮮にとって中国は最も嫌い〉であり、かつ、最も恐るべき隣国である」


・「北朝鮮の関係者は非公式の場では異口同音に『北朝鮮の核武装は中国を牽制する要素が強い』と語っている。7月下旬から北朝鮮は短距離(射程約600km)の新型弾道ミサイルの発射実験を繰り返しているが、これらは韓国とともに中国にとっても脅威なのである(北朝鮮の西の国境から発射すれば北京に届く可能性が高い)」


<米中大国の思惑>

・「朝鮮戦争以来『血の同盟』を結んできた北朝鮮までが米国に靡けば、中国は朝鮮半島に軍事介入する可能性があると筆者は懸念している(1949年に建国したばかりの中国は国際社会の予想に反して朝鮮半島に大量の義勇軍を投じた経緯がある)。ではアメリカはどうだろうか」


・「現状は朝鮮半島での軍事演習にさえ否定的な〔トランプ大統領〕が、朝鮮半島での戦争開始を決断するとは想像しがたい。しかし、アメリカは朝鮮戦争が発生する直前の1950年1月に『朝鮮半島には軍事介入しない』とするアチソンラインを設定したにもかかわらず、北朝鮮が韓国に軍事侵攻すると手のひらを返すように〔トルーマン大統領〕が米軍の投入を決断したという前科がある」


・「もっとも〔金日成〕はアチソンラインの設定をみて、韓国への侵攻を決断したとされているが、いずれにせよ朝鮮半島はこうした北と南の意志以上に、米中ら大国の思惑の影響が異様に強い。その結果として現在にいたるまで〈パワーバランスの均衡が保たれてきた〉という側面が厳然としてあるのだ」


・「地政学の教えによれば、半島は『ランドパワー』と『シーパワー』が激突しやすく、戦争が起きやすいとされている。紛争当事国の思惑がすべて外れた結果、意図せざる大戦争に発展したのが朝鮮戦争だった。そして文在寅大統領が踏み出した『南北統一』は、不幸にして現在のパワーバランスを破りかねないとインテリジェンスの世界では目されている」


・「文在寅大統領は既にパンドラの箱をあけてしまったのかもしれない。 ※(藤 和彦)」・・・


(何不自由ない老後なのに、精神は『ビョーキ』)

2019年08月18日
(何不自由ない老後なのに、精神は『ビョーキ』)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20190817/0001.html


・先般、地元では有名な地主さん(私より1歳上)のご高説を聞かされた。端島(軍艦島)の『南』の捏造話である。密集住宅で生存者も多い。だから「日本人も朝鮮の人も仲良く暮らした」「待遇は全く同等だった」「別れには泣いて別れた」・・・当時の原住民だった日本人からの証言は、ヤマほど有る。【地獄の島】【殺人島】だったという『南』の話は、完全にプロパガンダだ。


・その地主さん、『南』のプロパガンダを骨の髄から信じていた。立派な家に『立憲民主党』のポスターをベニヤ板に貼り、透明カバーで保護して玄関先の、通り沿いに固定している。親御さん・ご自分・息子さんまで累代の地方公務員だから『官公労』だ。昔なら『左派社会党』、今なら『立憲民主党』だ。しっかしま、78歳にもなって、完全に洗脳されている。


・ご高説は聞き流して、「さぁ、唄いましょうか」で逃げた。大地主で公務員上がり、何不自由ない老後なのに、恐らく若いときから精神は『ビョーキ』のままだったのだろう。だから私は「口だけ達者で、頭は馬鹿なサヨクは嫌い」なのである。


・産経スペシャル・[浪速風] の記事を以下。


・「【[浪速風] 慰安婦像展中止 『健康』を取り戻したい】産経スペシャル 2019.8.17」


・「慰安婦を象徴する少女像などを展示して企画展が中止になった『あいちトリエンナーレ2019』問題が尾を引いている。ドイツでは観光名所に像が展示された。韓国系団体が企画したという。この問題を機に、海外でまた歴史戦が展開されそうな気配である」


・「▼歴史が曲げられて伝えられるのを防がなければならないのに、おかしいのは日本で企画展の中止に異議を申し立てる声があることだ。企画展には少女像だけでなく昭和天皇の肖像を燃やす映像なども展示されていた。多額の税金が投じられた芸術祭である。公金を使って日本をおとしめるなど間違っている」


・「▼『日本人が日本人の非をあばいて、非が少ないより多いのを喜ぶのである。世界中の国民は健康なのに、ひとり日本人だけ健康でないのだろうか』。南京事件について書き立てる日本人についてコラムニストの〔山本夏彦〕はそう嘆いた(『二流の愉(たの)しみ』)。いい加減で日本も『健康』を取り戻したい」・・・

(「いったい、誰のための“断韓外交”なのか」:日本人の誇りの為だ!)

2019年08月17日
(「いったい、誰のための“断韓外交”なのか」:日本人の誇りの為だ!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16939859/


・若い『週刊誌記者』なのだろ? 見識も矜持(大体この字が読めるのか?)も無い「駄文」である。『南』のコリアンは、この「反日・傾北」の人権派弁護士:〔文在寅〕を、熱狂を以て『大統領』に戴いたのだ。しっかしま、日本人にすれば「まさかここまで?」の驚きの連続だった。


・そして今、ようやく「戦争を仕掛けられていた」ことに気付いたのだ。『プロパガンダ』にせよ『国際条約破棄』にせよ、今にして思えば「ドンパチ」だったのだ。ここまで来たら、日本人にも「面子」と「矜持」が有る。


・敵が経済破綻し、再び『IMFの管理下に入る』という大恥を曝すまで、アメリカに何を言われようが、後に退くべきではない! この日刊ゲンダイの記事はむかつく。「戦争なんだよ!『南』という市場は『無かったもの』」と諦めて貰うしかない。ここで折れたら、日本にも「先」は無いんだぜ!


・ライブドアトピックス から、日刊ゲンダイDIGITAL の記事を以下。


・「【安倍政権“断韓”外交で…早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴】日刊ゲンダイDIGITAL 2019年8月17日 9時26分」


・「とばっちりを受けるのは国民だ――。〔世耕弘成経産相〕は15日の会見で、韓国が輸出管理上の優遇対象国から日本を外すと発表したことについて『日本が韓国から輸入している品目を見る限り、経済影響は少ないのではないか』と強弁したが、とんでもない。日本企業や地方自治体はすでに悲鳴を上げている」


<「韓国を破滅させる陰謀」対日ボイコットはスポーツ界にも>


  ◇  ◇  ◇


・「安倍政権は参院選後の今月2日、韓国をいわゆる『ホワイト国』から除外することを閣議決定。韓国サイドも12日、報復として日本を『ホワイト国』から除外すると公表した。日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、発表から2週間足らずで韓国に進出している日本企業の売り上げに暗い影を落とし始めている。予想以上に、日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ」


・「韓国の『聯合ニュース』は15日、韓国国内で人気の日本の衣料品やビールなどの販売が急減していると報じた。日本ブランドが加盟する韓国のクレジット会社8社の集計によると、衣料品大手の『ユニクロ』『無印良品』、靴小売店『ABCマート』、化粧品の『DHC』のカード決済による売上額は、6月最終週の約88億9300万円から7月第4週には半減したという」


・「ブランド別で見ると、ユニクロの売り上げの下げ幅が最大。6月最終週から7月第4週までの間に、7割も落ち込んだというから驚きだ。ソウル市内の1店舗は契約満了を理由に閉店に追い込まれてしまった。コリア・レポート編集長の〔辺真一氏〕がこう言う。


〈衣料品や飲食料品の他に、日本車も不買の対象になっています。韓国政府高官五十数人が日本車を愛用していたことが判明し、買い替えする事態になっています。韓国国内で『戦犯企業』と言われるメーカーのコピー機やカメラも不買の対象です〉  」


■九州地方で韓国への直行便運休が続出


・「日本の地方自治体も、韓国からのインバウンドの減少に頭を悩ませている。ホテル予約サイト『ホテルズコンバインド』によると、昨年、日本は韓国人の人気旅行先ベスト3を独占。1位大阪、2位福岡、3位東京だったが、今年は1位ダナン(ベトナム)、2位グアム(アメリカ)、3位バンコク(タイ)に取って代わられた」


・「すでにインバウンドによる経済効果が大きく落ち込んでいる。前出の聯合ニュースによると、韓国国内のクレジットカード会社8社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の4都市で減少。6月最終週から7月第4週までに18・8%落ち込んだという」


・「とりわけ、打撃を受けているのが九州だ。九州では昨年のインバウンド(511万人)のうちおよそ半分を韓国人旅行者(241万人)が占めていた。ところが、佐賀や大分、熊本などで韓国への直行便の運休・減便が相次いでいるのだ。九州運輸局国際観光課の担当者がこう言う。


〈九州は韓国と日本をつなぐ路線が多いので、全国に比べても訪日韓国人旅行者が多い。団体旅行の中止やホテル予約のキャンセルが出ています。これからどれだけ経済的な損失が出るか見通せない状況です〉  」


・「航空・旅行アナリストの〔鳥海高太朗氏〕は13日のテレビ朝日系『モーニングショー』で、韓国人の訪日客数減少によって『全国で1450億円の経済損失が考えられる』と指摘している。 いったい、誰のための“断韓外交”なのか」・・・

(いい話:智弁和歌山が友情の手助け)

2019年08月17日
(いい話:智弁和歌山が友情の手助け)


https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxOTA4MTctMDAwMDAwNzAtZGFsLWJhc2XSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・試合終了後の「整列」「脱帽」「挨拶」のあとの「握手」の時、敗れたチームは「テッペン(優勝)まで行ってくれ!」と勝ったチームに言う。〔星稜・奥川〕は〔智弁和歌山・黒川〕に声掛けされたのだろ?足が吊った奥川に、『熱中症対策の錠剤』をそっと呉れた優しい敵将だ。


・いい話だなぁ。77歳になっても、青春のひと時が「昨日のこと」だったように思い出される。「竹刀での叩き合いより、柔らな女の子が抱ける『社交ダンス部』へ」と、専ら「男道から女道」に奔ってしまった浅墓な私だったが、だからこそ「竹刀で叩き合ったひと時」が、余計恋しいのかも知れない。


・GOOGLEニュース から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【智弁和歌山が友情の手助け 〔黒川〕が〔星稜・奥川〕に熱中症対策の錠剤を渡す『素晴らしい投手』】デイリースポーツ 8/17(土) 14:37配信」


<「全国高校野球選手権・3回戦、星稜4-1智弁和歌山」(17日、甲子園球場)>


・「星稜が延長十四回、タイブレークの死闘を制し、劇的なサヨナラ勝ち。24年ぶりの8強に進出した。エース〔奥川恭伸投手〕(3年)が165球の熱投、3安打1失点23奪三振と快投した」


・「奥川は延長十一回に右ふくらはぎがつり、十二回前には治療に入った。奥川は『途中つったんですが、それ以降は大丈夫だった』と語ったが、星稜の〔林監督〕によると、智弁和歌山の〔黒川主将〕から星稜の〔内山〕を通じて奥川のために熱中症対策の錠剤も届けられたという」


・「敵味方を超えた友情の手助けに、指揮官は『黒川が内山に錠剤を渡してくれて。ありがたいですね』と、感謝した。黒川、奥川のふたりは日本代表候補として互いを知り合う間柄。6打数無安打に抑えられ、敗戦に涙の黒川は『奥川君はこれまでの人生で一番すばらしい投手だった』と振り返った」


・≦同じく試合終了後に涙を流した奥川は、その理由を問われ『向こうも本気で日本一を狙っていた学校で、日本一を取ってくれと黒川キャプテンに言われて込み上げるものがあった』と説明した」・・・

(14回投げ抜いた〔星稜・奥川〕 165球、球威衰えず)

2019年08月17日
(14回投げ抜いた〔星稜・奥川〕 165球、球威衰えず)


https://www.sankei.com/sports/news/190817/spo1908170037-n1.html


・なんのなんの1試合〔165球〕くらい! 昨年の〔金足農業・吉田輝星〕なんざ〔全試合:878球〕も熱投している。熱投と言えば球史に残るのが〔早稲田実業・斎藤佑樹〕の〔948球〕が断トツであるが、敗れた〔駒大苫小牧・田中将大〕だって〔658球〕も投げている。


・話を1試合に戻すが、あの伝説の「延長18回(試合時間:4時間16分)を戦い抜いて0-0の引き分けとなり、再試合となった〔三沢高・太田幸司〕は〔262球〕を投げ抜き、対戦相手の〔松山商業・井上明〕も〔232球〕を投げている。


・あと記憶に残るのは〔横浜高・松坂大輔〕の〔767球〕か? 高校生だということ、炎天下の甲子園だということを考えれば、〔1試合100球制限〕とか、〔中4日空け制限〕は必要だろうが、今後は「投手を何人も抱える野球名門高」しか甲子園に出られなくなるのも何だかなぁ?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【14回投げ抜いた〔星稜・奥川〕 165球、球威衰えず】産経ニュース 2019.8.17 17:31」


・「『星稜』のプロ注目右腕の〔奥川〕がまさに伝説級の大仕事をやってのけた。今大会初のタイブレークに突入し、十四回までもつれた大接戦を一人で投げ抜き、23奪三振。3安打1失点で球数は165球。〈背番号1がみせた圧巻の投球が、十四回の福本の3ランによる劇的なサヨナラ勝利〉を呼び込んだ」


・「相手は優勝候補の一角で、強打を誇る『智弁和歌山』とあって『力んでいたけど『いい力み』だった。三回ぐらいからは球に指がかかってリズムに乗ってきた』と奥川。最速154キロの直球やスライダーに相手のバットが何度も空を切った。さらに『智弁和歌山を抑えるには持っている球種を全部出さないといけない』と気合十分。フォークボールも封印を解き、打者に付け入る隙を与えなかった」


・「炎天下のグラウンド、十一回からは足がつってつらそうにする場面が何度もあったが『最後まで行くつもりだった』とエースの意地をのぞかせる。応急的に水分補給し、決して球威が衰えることはなかった」


・「大舞台で真価を発揮した快投劇に、〔林監督〕も『末恐ろしい。こんな子には一生巡り合わないだろうなと思ってみていた』と賛辞を惜しまない。試合終了直後、智弁和歌山のナインと握手を交わした奥川は『『日本一を取ってくれ』といわれてこみ上げるものがあった』。あふれる涙を抑えることなく、高らかに校歌を歌った。(上阪正人)」・・・


《星稜-智弁和歌山 タイブレークの14回裏、福本のサヨナラ3ランで生還し笑顔でナインと喜ぶ星稜・奥川(左から3人目)=甲子園》

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(本当にこの時期に「消費増税」するのか?)

2019年08月17日
(本当にこの時期に「消費増税」するのか?)


https://www.sankei.com/premium/news/190817/prm1908170005-n1.html


・一貫して「消費増税10%」に反対の論陣を張ってきた〔産経新聞特別記者・田村秀男氏〕の「絶叫」である。〔安倍ちゃん〕も〔麻生ミゾーユ〕も〔黒田日銀総裁〕も、ホント分っていて「敢てこの時期」に「消費増税」をするのだろうか? 心配になる。


・田村氏のこの記事の括り=「アベノミクスは日銀にカネを刷らせるが、それは『巨大な円買い弾となって日本に降り注ぐ』のだ」は脅し文句では無い。「投機ファンドはデフレ・実質金利計算式に基づき、大掛かりな円買い投機をしかける機をうかがう。そうなると、〈円高は加速〉し、〈さらなるデフレを日本にもたらし〉、〈日本株を急落〉させ、〈経済はマイナス成長へ〉という悪循環を生む」・・・


・産経ニュース・[田村秀男のお金は知っている] から、記事を以下。


・「【[田村秀男のお金は知っている] 国際円買い投機の『実弾』は日銀が供給するのか 消費税率10%の引き上げによるデフレ圧力から…】産経ニュース 2019.8.17 10:00」


・「米中貿易戦争が激化し、景気の先行き不安が高まる中で、政府は10月には消費税率10%への引き上げによって、〈わざわざデフレ圧力を呼び込もう〉としている。本欄の前回では消費税増税が引き起こすデフレが円高の元凶であり、円高はさらなるデフレ圧力をもたらすと論じた」


・「円買いとは、言うまでもないがカネの取引であり、円相場を大きく動かすのはヘッジファンドなど米欧の投機勢力である。投機勢力はニューヨーク、ロンドンなど国際金融市場を本拠としている。では、質問。『国際金融市場にはどこが資金を供給するか』。答えは、『日本』である」


・「グラフは、2012年12月のアベノミクス第1の矢、〈異次元緩和開始後の邦銀対外融資の激増ぶり〉を表している。

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・「世界の主要国中央銀行の合同機関である『国際決済銀行(BIS)』は各国の銀行による国際金融データを四半期ごとにまとめている。世界の2大国際金融センター、ニューヨーク、ロンドン市場を本拠とする米欧の金融機関が最大の貸し手になるはずだが、もはやそうではない」


・「今年3月末のBIS加盟国の民間銀行による融資など対外信用供与(与信)残高を12年12月末時点と比較すると、全加盟国合計の与信増加額は1・55兆ドル、うち邦銀は9割近くの1・37兆ドルを占める」


・「対照的に米国の銀行与信増は0・27兆ドルに過ぎず、英国となると0・54兆ドル減になっている。12月末の与信残高は米銀3・3兆ドル、英銀4・7兆ドル、邦銀3・01兆ドルとなっていたが、邦銀は14年後半に米銀を抜き、15年9月に英銀を上回った」


・「日銀は異次元金融緩和政策によって、今年3月末、12年12月末に比べてドル換算で3兆ドル以上の資金を邦銀に流し込んだが、邦銀は多くを国際金融に回している」


・「日本国内はデフレ圧力の蔓延(まんえん)のために、〈資金需要に乏しい国内融資に見切り〉を付け、海外向けに余剰資金を投入している。この資金はドルに転換され、ロンドンやニューヨークで運用される。〈国際金融市場で資金取引の主役は日本発の資金を調達、飲み込む米欧の大手金融機関や投資ファンド〉である」


・「彼らは名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利を重視する。インフレ率が高い国の通貨は金利を高くしないと、見向きもされない。国債は暴落する恐れがあるし、銀行などは貸し出そうとはしない。逆に物価が下がり続けるという予想が広がるデフレ局面では、金利を下げないとカネは動かない」


・「実質金利が名目金利を上回る国の通貨は、下回る国の通貨よりも買われる。投機ファンドはデフレ・実質金利計算式に基づき、大掛かりな円買い投機をしかける機をうかがう。そうなると、〈円高は加速〉し、〈さらなるデフレを日本にもたらし〉、〈日本株を急落〉させ、〈経済はマイナス成長へ〉という悪循環を生む」


・「アベノミクスは日銀にカネを刷らせるが、それは『巨大な円買い弾となって日本に降り注ぐ』のだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)」・・・

(戦車に次いで戦闘機も売却〔米⇒台湾〕)

2019年08月17日
(戦車に次いで戦闘機も売却〔米⇒台湾〕)


https://news.google.com/articles/CAIiECTwfKGbhSEZinKMUSrKM_0qGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMJu1uQY?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・アメリカは〔トランプ〕の代になって「有言実行」である。つい先だっては、「戦車108両と防空ミサイルなど総額約2400億円相当の装備品を、台湾に売却することを決めたばかりだ。そして今度は〔F16戦闘機〕66機の売却だ。これは約8500億円。


・これに対して日本は、チャイナを気にして「台湾の防衛は重要」と口先ばかりである。得意の潜水艦すら売れない。〔非大気依存推進(AIP)潜水艦〕では世界最強と言われる我が海自の潜水艦は、台湾の防衛に寄与出来ないのか?


・アメリカが国内に〔台湾合弁の潜水艦製造会社〕を設立し、アメリカ国籍を持たせた日本の潜水艦建造技術者を現場監督として数人、送り込むだけで済む話ではないのか? 日本は台湾に対して、余りに冷た過ぎる。その内アメリカから、「台湾防衛の本気度」を問われるのではないか?


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【米、台湾に戦闘機66機売却へ=27年ぶり、中国反発】時事コム 2019年08月17日09時50分」


・「【ワシントン、北京時事】米議会筋は16日、トランプ政権が台湾への〔F16戦闘機〕の売却を承認し、非公式に議会に通知したと明らかにした。計66機で総額約80億ドル(約8500億円)規模。米国が台湾に戦闘機を売却するのは、1992年以来27年ぶりとなる」


・「〔オバマ前政権〕は中国の反発を懸念し、台湾による度重なる戦闘機売却要請を拒否していた。トランプ政権が売却に踏み切った背景には、南シナ海の軍事拠点化を進めるとともに、台湾に対する軍事的圧力を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる」・・・


《F16V戦闘機=5月28日、台湾・彰化(EPA時事)》

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(『北』と『旧チャイナ瀋陽軍区』を使っての大博打)

2019年08月17日
(『北』と『旧チャイナ瀋陽軍区』を使っての大博打)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190817/0001.html


・話を馬鹿馬鹿しい『オッサンズラブ』に例えているが、一連の「『北』の短距離ミサイル発射」に〔トランプ〕が寛大に構え、鷹揚な態度を見せている事から、見えて来るものがある。


・以前から、『人民解放軍』内でクーデターが起きるなら、「それは瀋陽軍区である」と言われて久しい。解放軍の中でも〔朝鮮族〕が密集する軍区で、当然『北』とは「血の同盟」という固い絆で結ばれている。〔習近平〕も七大軍区の中でもこの瀋陽軍区を危険視して、今は『北部戦区の一部』へと編成替えしているが、〔朝鮮族〕の生い立ちまでは変えられない。


・そこへ『北』のミサイルであり『北』の核である。〔トランプ〕は「地下資源採掘」と「日本の支援」で『北』をチャイナから離反させると同時に、『北』の軍部と『旧瀋陽軍区』を組ませて「北京の背後を襲う」作戦が頭の中ではもう、青図が出来ていると思う。


・国家破綻の坂を転げ落ちていく『南』と、「日米の協力を得て、一気に富を掴もうとしている『北』」・・・何とも皮肉な話である。余談だが「〔トランプ〕のノーベル平和賞」、現実のモノになる可能性も大である。


・産経スペシャル・【[産経抄] 8月17日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄] 8月17日】産経スペシャル 2019.8.17」


・「片思いは切ない。一途(いちず)であればあるほど、滑稽に映ることもある。韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は15日、日本統治からの解放を記念する『光復節』での演説で北朝鮮に改めて求愛した。『経済協力が速度を上げ、平和経済が始まれば、いつの日か自然と、統一が現実のものになるはずだ』(16日付読売新聞朝刊)」


・「▼ところが、北朝鮮側はつれない。対韓窓口機関、『祖国平和統一委員会』は16日の報道官談話で文氏が南北対話を訴えたことを批判し、あっさり袖にした。『南朝鮮(韓国)当局者らとこれ以上、話すべきこともなく、再び対座する考えもない』。けんもほろろの拒絶である」


・「▼談話は文氏を、名指しこそ避けつつも『実にまれに見るほどずうずうしい』とも非難している。また北朝鮮は同日、日本海に向けて弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体2発を発射することもした。ともに『米韓合同軍事演習』への反発を表すものだが、振った相手を足蹴にするようなやり口である」


・「▼一方で、北朝鮮は〈意中の人〉には熱い視線を送る。同じく米韓演習の当事者であるにもかかわらず、〈米国に対しては嫌み一つ言わない〉。〔金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長〕は、〔トランプ大統領〕に対しては8日に『恋文』(親書)を渡し、〈演習が終了次第、非核化協議を再開する意向〉を伝えている」


・「▼金氏をトランプ氏に紹介し、デート(会談)を重ねて距離を縮める二人を『蚊帳の外』から眺める文氏の心中いかばかりか。『恋というものは、彼に多くの苦痛と災厄と屈辱とを招く』(トーマス・マン『トニオ・クレエゲル』)」


・「▼日本も、いつまでもこの奇妙な三角関係劇の観客でいるわけにはいかない。拉致被害者を取り戻すため、〔安倍晋三首相〕にはぜひ舞台に立ち主役を演じてもらいたい」・・・

(朝日・毎日・日経は「日韓通貨スワップを!」と書くべきだろ?)

2019年08月17日
(朝日・毎日・日経は「日韓通貨スワップを!」と書くべきだろ?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16937070/


・今日の『南』の経済惨状は、単に「『反日・傾北』弁護士である〔文在寅〕を、熱狂的に大統領に戴いた『南』コリアン全ての責任」ではないのか?


・ならば日常的に〔文在寅政権〕を庇い、日本の〔安倍政権〕をコキ降ろして来た『朝日新聞』『毎日新聞』『日本経済新聞』には〔罪〕は無いのか? これらが「大新聞」であるのなら、単に「夕刊紙」に過ぎない『ZAKZAK(夕刊フジ)』にここまで書かれて、沈黙するのか?


・「大丈夫だ。我々には『サヨク・日本国民』が付いている!」と信ずるならば、「日本は隣国である『南』の経済破綻を看過するのか?『今こそ日韓通貨スワップを!』」と書いてみろ。それで購読者が減るか増えるか、自社の信念は貫くべきだ。


・それで日本国民の怒りを何倍にもさせて、これら「大新聞」が潰れようが、私は知らない。ただ「男なら やってみな!」とだけは言いたい。


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【韓国経済ついに“崩壊”か!? 頼みの『日韓通貨スワップ』は“反日暴挙”で絶望的… 識者『ウォン暴落なら外資は一気に引き揚げ』】ZAKZAK(夕刊フジ) 2019年8月16日 17時11分」


・「韓国経済が、断末魔の悲鳴を上げている。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日『光復節』を15日に迎え、国内各地で『反日』感情をヒートアップさせているが、その陰で、通貨危機に直結しかねない『ウォン安』が止まらないのだ」


・「すでに1ドル=1200ウォンという『危険水域』を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕による常軌を逸した反日暴挙が続いたため、頼みの綱である『日韓通貨スワップ』も絶望的で、専門家は『もはや崩壊を待つしかないのではないか』とあきれ果てている」


・「日本では『終戦の日』の15日、静かな心で戦没者を追悼し、世界の平和を祈念するが、隣国は違う。複数の市民団体が、ソウル市の日本大使館前などで反日抗議集会を予定しているうえ、いわゆる『元徴用工』の団体(約2000人)や、『反安倍』を掲げた700超の団体が、同市内で『ろうそくデモ』を行うという」


・「『反日』に執着する文大統領が、記念式典でどんな演説をするかが注目されているが、韓国経済の惨状はそれどころではない。外国為替市場での韓国ウォンの相場は、15日午前7時時点で1ドル=1216ウォン。日本政府が2日、安全保障上の運用見直しとして、韓国を『グループA(『ホワイト国』から改称)』から除外してから、通貨当局の防衛ラインとされる1ドル=1200ウォンを超えることが定着しつつある」


・「本来、輸出国にとって通貨安は歓迎すべきことだが、現在の韓国は違う。米中貿易戦争の激化で、韓国経済を支えてきた半導体輸出などが落ち込んでおり、経済の足かせとなりつつある。株式市場も危機だ。韓国総合株価指数(KOSPI)市場で13日、外国人投資家は10営業日連続の売り越しとなった。8月の全営業日で売り越しとなり、昨年10月の暴落相場以降では最長記録。流出資金は1兆7530億ウォン(約1540億円)という。中央日報(日本語電子版)が14日報じた」


・「雇用も良くない。朝鮮日報(同)は14日、韓国統計庁の雇用動向として7月の失業率が前年同月比0・2ポイント悪化の3・9%、若年層(15~29歳)の失業率も0・5ポイント悪化し、9・8%となったと報じている」


・「経済指標に青ざめているのか、文氏は13日、青瓦台(大統領府)で会議を開き、米中貿易戦争に日本の輸出規制強化が加わり、『(韓国経済は)容易な状況ではない』との認識を示しながらも、『基礎体力は堅固だ』と語るなど、支離滅裂にも聞こえる発信を続けている」


・「韓国経済をウオッチしている経済評論家の〔上念司氏〕は『ウォン安を防ぐために、韓国政府はドル売りの為替介入を行っている可能性がある。これは金融引き締め政策と同じで、デフレの兆候を強める。介入を続ければドルの保有量が少なくなり、売れば売るほどかえってウォン安になる。そうなればアジア通貨危機の二の舞いになる』と警告する」


・「海外投資家はウォン安を嫌う。外資が韓国市場から手を引くと、韓国は外貨危機に陥りかねない。1997年のアジア通貨危機で、〈韓国はIMF(国際通貨基金)の管理国家〉になった。元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏も「韓国は日本に比べ貿易依存度が高い。今後、米中貿易戦争以外に、世界経済に打撃のあるようなことが起これば、韓国経済は危ういことになる。ウォンが低調に推移し続ければ、当然影響も出てくる」と語った」


・「実は、〈韓国が最後に頼れるのは強い国際通貨〔円〕を持つ日本しかない〉。ウォン安定のため『日韓通貨スワップ』を再開して対応するしかないのだが、歴代韓国政府の裏切りに続き、文政権の『異常な反日』に、日本国民は心の底から怒っている」


・「韓国国会議長による『天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求』や、『韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件』、いわゆる『元徴用工の異常判決』、『慰安婦問題の日韓合意破棄』など、決して許せるものではない。安倍晋三政権による毅然(きぜん)とした対応を多くの国民が支持している。このためか、韓国政府は中央銀行と連携して『追加利下げ』も検討しているという」


・「だが、前出の上念氏は『本来、景気が悪くなると当然の策だが、韓国の中央銀行には思い切った金融緩和策は実施できない。日本と米国が通貨スワップで後ろ盾していない限り、金融緩和策で利下げをすれば、ウォンが暴落する可能性がある。暴落すれば外資は一気に資金を引き揚げる。もはや崩壊を待つほかない』と指摘している」・・・

(結局『米国債保有』で日本が首位に)

2019年08月16日
(結局『米国債保有』で日本が首位に)


https://www.sankei.com/world/news/190816/wor1908160010-n1.html


・世界の覇権国である『米国債』だ。現在「基軸通貨であるドル建ての米国債は、安全」とされて当然だ。チャイナでは「コレを売れ!」という声も有るが、「保有米国債⇔〔元〕安定の支え」になっていることもあり、米国債を売れば〔元〕は浮遊する。


・結局日本が『米国債最多保有国』となった。あとは『消費増税』ではなく『消費減税』でも断行して国内購買力を一気に高め、『世界第2の経済大国復活』への起爆剤にでもしてくれれば良いのだが。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【米国債保有で日本首位 2年ぶり中国抜き返す】産経ニュース 2019.8.16 08:31」


・「米財務省が15日発表した国際資本統計によると、6月末時点の米国債の国別保有額で、日本が中国を抜き返して首位となった。2017年5月以来、2年1カ月ぶり。このところ漸減傾向にあった中国に対し、日本は徐々に増えていた。機関投資家が米国債を買い増した可能性がある」


・「6月末は、日本は1兆1229億ドル(約119兆円)で、前月から219億ドル増えた。中国は23億ドル増の1兆1125億ドルだった。中国は17年6月に日本を抜き返して以降トップを保ち、保有額は1兆2千億ドルに達した時期もあった」


・「米中貿易摩擦の激化で、中国では大量に保有する米国債の売却を交渉カードにすべきだとの声もあり、金融市場では中国の保有状況が注目されている。基軸通貨であるドル建ての米国債は比較的安全な資産とされ、外貨の運用先として各国が保有している。(共同)」・・・

(結局ロシアが地球を滅ぼすのか?)

2019年08月16日
(結局ロシアが地球を滅ぼすのか?)


https://www.sankei.com/column/news/190816/clm1908160002-n1.html


・「人道支援」の美名を利用し、世界中から「米」だの「ミルク」だのを恵んで貰いながら、ハッカー攻撃で世界中の電子マネーを窃盗したり、麻薬・偽札を犯罪組織に売りつけ、核を含む兵器を仲間の国々に売りつけて外貨を稼ぎ、それでミサイルを飛ばして喜んでいる『北の豚小僧』と、ロシアの『スパイ上がりの大統領』と、どこか違うか?


・記事の通り、「〈通常戦力で米国に太刀打ちできないロシア〉は、核兵器で一点突破的に米国と張り合おうとしている」・・・は正しい見方だ。そしてその先に有るのは、『人類滅亡』よりもシビアな『地球の破滅』だ。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 露の新兵器爆発 危うい核軍拡を即やめよ】産経ニュース 2019.8.16 05:00」


・「ロシアが危うい核兵器開発を進める中での重大事故である。プーチン露政権は速やかに情報を開示し、国内外の不安と疑念を払拭すべきだ。露北西部『アルハンゲリスク州の海軍実験場』で爆発があり、国営原子力企業『ロスアトム』の従業員5人を含む7人が死亡した。ロスアトム関係者の話や米国の分析から、〈原子力推進の巡航ミサイル『ブレベスニク』の試験〉が行われていたとの見方が強い」


・「〔プーチン大統領〕は昨年3月の年次教書演説で、ブレベスニクなどの新型兵器開発を誇示していた。原子力を利用するブレベスニクの射程は『事実上無制限』で、米ミサイル防衛(MD)網では捕捉できない複雑な飛行経路をとるとされる。ロシアは他に、原子力推進の大型核魚雷『ポセイドン』の開発も進めている」


・「地球の裏側までも回って米MD網を突破し、仮想敵国を核弾頭で攻撃する。その能力を持つことがロシアの狙いだ。〈通常戦力で米国に太刀打ちできないロシア〉は、核兵器で一点突破的に米国と張り合おうとしている」


・「『米露の中距離核戦力(INF)全廃条約』が今月失効し、『新戦略兵器削減条約(新START)』も2021年2月に期限切れとなる。ロシアはこうした中で、従来の核軍備管理の枠組みから外れる新型兵器の開発を急いでいる。核軍縮をいっそう困難にする動きだ」


・「ロシアが歴史的に、国のメンツや軍事機密のために人命を軽視してきたことも懸念を呼ぶ。1986年に起きた『チェルノブイリ原発事故』ではソ連が事実を隠蔽(いんぺい)し、被害の拡大を招いた。放射能レベルの異常を検知したスウェーデンや西側諸国に強く説明を求められ、ソ連はようやく爆発事故を認めたのである」


・「今回の爆発事故でも閉鎖的な体質が露呈した。政権は事故についてほとんど説明せず、近隣地域での放射線量については地元当局と中央の発表が食い違った。住民は甲状腺被曝(ひばく)を防ぐヨウ素剤を買い求め、パニック状態となった」


・「原子力兵器の無謀な試験は、日本など周辺諸国にも危害を及ぼしかねない。ロシアには厳しく情報開示を求めて当然だ。〈プーチン政権は、身の丈を超えた軍事偏重が不調の経済をさらに圧迫し、自らの首を絞めること〉にも思いを致すべきである」・・・

(ふぅ、『プーチン時代』は未だ5年も続くのか)

2019年08月16日
(ふぅ、『プーチン時代』は未だ5年も続くのか)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190816/0001.html


・〔習近平〕は〔毛沢東〕に憧れ、〔プーチン〕は〔スターリン〕を目指しているに過ぎない。日本は「北方領土」さえ沈黙すれば、ロシアに経済で利用されることもないし、私は何故来春、チャイナの国家主席を『国賓』で招くのか、意味が分らない。利用されないことだ。


・産経スペシャル・【[産経抄]8月16日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]8月16日】産経スペシャル 2019.8.16」


・「冷戦期、米国と旧ソ連は宇宙開発で、熾烈(しれつ)な争いを繰り広げていた。常に先手を取っていたのは、ソ連である。1957年に世界初の人工衛星を打ち上げる。61年には、〔ガガーリン飛行士〕が初の宇宙飛行に成功した」


・「▼ところが50年前、米国は大逆転を果たした。〔アポロ宇宙船〕による人類初の月面着陸である。実はソ連も月面探査計画を進めていた。ただ、月に到達するためのロケット『N1』の開発での相次ぐ失敗が響いた」


・「▼ロシア北西部の軍事施設で起きた爆発事故で、国営原子力企業の従業員5人を含む7人が死亡した。事故直後、近隣地域の放射線レベルが急激に上昇していた。今年7月には、北極海で活動中のロシアの原子力潜水艇で火災が発生し、乗組員14人が亡くなっている。今回の事故も、〈原子力を利用した新型兵器に関連している可能性〉が強い」


・「▼ロシアの〔プーチン大統領〕は昨年3月の年次教書演説で、原子力推進の巡航ミサイルの開発について言及していた。無制限の航続距離を持ち、米国のミサイル防衛(MD)網にも捕捉されない能力を持つとされる。いまだ米国への対抗心は、衰えていないようだ」


・「▼もっとも、ロシアは長引く景気低迷にあえいでいる。〈クリミア併合をめぐる欧米諸国の制裁〉は、大きな打撃となった。政府は国防費を優先するばかりで、経済の改革は進まない。国民の不満の高まりは、プーチン氏の支持率低下と反政権デモに表れている。米国との軍拡競争にかまけ、核技術をもてあそぶ余裕はないはずである」


・「▼旧ソ連から受け継いだ世界に誇る科学技術を、軍事以外の分野に活用して、国民の生活を豊かにする。あと5年も任期を残すプーチン氏には、残念ながらこんな発想はまったくないようだ」・・・

(そんな想像力も無くなったのか?:〔としまえん〕プール事故)

2019年08月16日
(そんな想像力も無くなったのか?:〔としまえん〕プール事故)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16935855/


・毎日暗くなるまで、ガキ仲間と集団で遊んでいた我ら世代にとって、腕が外れたり、足首を捻挫したり、蜂に刺されたりした連中は居たが、「死んだ」奴は一人も居なかった。生存本能って奴が、みんな夫々を逞しく守っていた。


・〔としまえん〕の浮島遊具、その下を泳いで潜り抜けようとして、救命胴衣の浮力で浮島遊具の下に背中が張り付いて、溺死したんだな?・・・ハナからピンと来た。現代はそういう想像力が、大人の方に無くなっているのだ。人間がヤワになっている。死んだ女児が哀れ!


・ライブドアトピックス から、ライブドアニュース速報 を以下。


・「【〔としまえん〕プールで女児が死亡 救命胴衣の浮力で遊具に押しつけられた可能性】ライブドアニュース速報 2019年8月16日 12時15分」


・「15日午後、東京・練馬区の遊園地〔としまえん〕のプールで、埼玉県朝霞市の小学3年生の女児が溺れて死亡した。捜査関係者によると、女児は監視員による定時の点検の際に発見され、プールの水面に浮かんだマットのような遊具の下の真ん中付近で、うつぶせの状態で見つかったという。NHKニュースが報じた」


・「このプールは深いところで水深が2メートル近くあることから、救命胴衣を着用することになっているが、警視庁は何らかの理由で女児が遊具の下に入り込んだあと、救命胴衣の浮力で遊具に押しつけられ、溺れた可能性があるとみて詳しい状況を調べている」・・・

(時事通信は何を伝えたいのか?:『南』日本製品不買運動)

2019年08月15日
(時事通信は何を伝えたいのか?:『南』日本製品不買運動)


https://news.nifty.com/topics/jiji/190815360280/


・チラ見しただけで、時事通信は『南』の〔聯合ニュース〕をコピーしているだけではないか? そりゃアホの『南』コリアンが血眼になって「日本製品不買運動」をやってるんだ、売上げは落ちるさ。それなら「どうしろ?」って言うんだ?


・私なら、


〈長い間のご愛顧、有難うございました。私共は当地から撤収します。日本かどこかの国に旅行されたら、その折にはどうぞ宜しく。ごきげんよう!〉


と新聞広告を出して引き揚げるがなぁ。


・例えばビール、『南』コリアンは死ぬほど不味い、あの地ビールを飲めば宜しい!『南』という市場は「無かったもの」として、仕切り直すのがビジネスマンの誇りだ。


・ニフティニュース から、時事通信 のアホ記事を以下。


・「【日本製品の売り上げ急減=不買運動が影響-韓国】時事通信 2019年08月15日 16時29分」


・「【ソウル時事】韓国の〔聯合ニュース〕は15日、輸出管理強化をめぐる日韓の対立激化を受けて、韓国でも人気のある日本製の衣料品やビールなどの販売が急減していると報じた。韓国では日本製品の不買運動が広がっており、購入をためらう消費者が増えているようだ」


・「聯合が報じた金融当局による韓国8大主要カード会社の集計資料によると、衣料品店『ユニクロ』『無印良品』、靴小売店『ABCマート』、化粧品の『DHC』の7月第4週のカード決済総額は6月最終週に比べ、半分以下に落ち込んだ」


・「日本のビールの7月の輸入額は約430万ドル(約4億5800万円)で、前月比で約45%も減少。日本産ビールは外国産ビールとしては過去10年間、年間輸入額トップを維持しているが、聯合は『不動の1位から陥落した』と伝えた。 【時事通信社】」・・・

(世界で一番信用ならん奴が、また勝手を言っている)

2019年08月15日
(世界で一番信用ならん奴が、また勝手を言っている)


https://news.nifty.com/topics/12274/190815360221/


・『南』の〈光復節〉とは、一言で言えば「人の不幸に万歳三唱」と言うことだ。① アメリカに気を使ったのか、② 今回の騒動を「日本のせい」にする好機と見たのか、③ 自分の国が「絶望の淵」に立っていると自覚したのか、〔文在寅〕の〈光復節演説の進軍喇叭〉も控え目だった。


・しっかしま、国民を煽りに煽った「日本製品不買運動」も盛り上がっているようだし、「今でも日本が対話と協力の道に乗り出せば、われわれは快く手を取る。公正に貿易し、協力する東アジアをともにつくり上げていく」と言われても、仕掛けたのは全部テメェだから、信用ならねぇ!


・要するに『世界で一番信用ならん奴』が、「今回の騒動も日本のせい」と言っているのだ。もうツラも見たくねぇ! 日本は『非韓三原則』の通り「助けず、教えず、関わらず」を貫くべきだ。


・『南』の文化は、在日2世・3世・4世(私は大目に見てもこの辺りまでだと思っているが)によって、日本に根を張っている。美味い焼肉も食える。半島の連中は、もう日本に来るな!


・ニフティニュース から、産経新聞 の記事を以下。


・「【文氏『協力する東アジアをともにつくろう』と日本に対話呼び掛け】産経新聞 2019年08月15日 11時24分」


・「【ソウル=桜井紀雄】韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は15日、中部、天安(チョナン)で開かれた日本統治からの解放を記念する『光復節』の政府式典で演説し、昨年10月のいわゆる徴用工判決以降、関係が悪化した日本に向け『今でも日本が対話と協力の道に乗り出せば、われわれは快く手を取る。公正に貿易し、協力する東アジアをともにつくり上げていく』と呼びかけた」


・「歴史問題での対日批判を抑制し、日本に輸出管理厳格化の撤回を求める対話を優先させた形だ」


・「日本の輸出管理措置については『国際分業体制の下、自国が優位な部門を武器にすれば、自由貿易秩序が壊れるしかない。先に成長した国が後から成長する国のはしごを払いのけてはならない』と批判。『日本の不当な輸出規制に立ち向かい、われわれは責任ある経済強国への道を地道に歩んでいく』と主張した」


・「半面、日本と安全保障・経済協力を続けてきたとし、『日本が隣国に不幸をもたらした過去を顧みる中で、東アジアの平和と繁栄をともに牽引(けんいん)していくことを望む』と言及」


・「昨年の韓国・平昌、来年の東京、2022年の北京と東アジアで五輪が続くことを挙げて『共同繁栄の道へと進む絶好のチャンスだ。東京五輪で友好と協力の希望を持てることを願う』と語った」


・「韓国内で〈東京五輪ボイコットを求める声が上がるまで高まった反日感情を沈静化させよう〉との意図がにじむが、文氏は肝心の徴用工判決問題の解決に政府が積極的に関与することを拒んでおり、抜本的な関係改善につながる見通しは暗い」


・「北朝鮮による相次ぐミサイル発射にも『対話の雰囲気が揺らいでいない』と強調。自身の任期内に朝鮮半島の非核化と平和体制を確固たるものにした上で『平和経済に着手し、統一に向けて進む』とも表明した」・・・


■光復節(8月15日) 日本のポツダム宣言受諾が公表された1945年8月15日を、日本の朝鮮半島支配から脱して独立を取り戻した日として祝う韓国の記念日。第二次大戦後に敷かれた米軍政が48年8月15日に終了し、大韓民国が成立したことも合わせて祝う。49年、祝日に定めた。北朝鮮では「解放記念日」と呼ばれる。


(解説)日本統治が何で「不幸を齎した」のか?『南』を焦土と化したのは『北』と『チャイナ義勇軍』であり、米軍の反撃で『北』も焦土と化した。つまり日本が〔台湾〕にしたような『インフラの整備』と『教育(識字率アップ)』は、訳隔てなく〔半島〕にもしたのだが、アホなコリアンは全部失くし、『恨(ハン)』だけが残ったのだ。

(言っていることは真っ当だが、ホンモノの『徴用工』なのか?)

2019年08月15日
(言っていることは真っ当だが、ホンモノの『徴用工』なのか?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00080014-chosun-kr


・「政府は被害者に(補償金を)支払うことなく、経済協力資金として使ってしまった。国が強制徴兵被害者の命の価値を横領したものだ」・・・言っていることは真っ当だ。しっかしま、『出稼ぎ』だったのか『徴用工』だったのか、『南』政府で調べられるのか?


・先ず1939年(昭和14年)7月から、日本内地で実施された『国民徴用令』だが、半島人(朝鮮人)には実施を遅らせた事実を知らなければならない。


・小磯内閣の閣議決定で、「国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも実施する」と決められたのは1944年8月からである。つまり日本統治下の半島人の、ホンモノの〔徴用工〕とは、僅か〔11ヶ月間〕存在しただけだ。今騒いでいる連中の殆どは、『出稼ぎ』であり、待遇も日本人と同等かそれ以上の『厚待遇』だったのだ。


・YAHOOニュース から、朝鮮日報日本語版 の記事を以下。


・「【強制徴用被害者遺族『日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください』と憲法訴願】朝鮮日報日本語版 8/15(木) 9:59配信」


・「日帝強占期に日本軍に連行された強制徴兵の被害者遺族が、1965年の『韓日請求権協定』で韓国政府が日本から受け取った『対日請求権資金』のうち、被害者の分が支給されないのは違憲だとする憲法訴願を申し立てた」


・「日帝の強制徴兵による被害者の遺族83人は14日、『大韓民国政府が受け取った対日請求権資金で遺族に補償する内容の立法を行わないのは違憲だ』とし、憲法裁判所に憲法訴願を申し立てた」


・「原告が主張する対日請求権資金とは、韓国政府が1965年の『韓日請求権協定』で日本から受け取った〔5億米ドル(2億米ドルの借款含む)〕を指す。当時韓国政府が日本に要求した8項目の補償リストに『戦争による非徴用者の被害補償』が含まれていたにもかかわらず、強制徴兵の被害者にいかなる補償もなされなかったというのが原告の主張だ」


・「韓国政府は強制徴兵による死者、行方不明者には2000万ウォン(約174万円)、負傷者には2000万ウォン以下の範囲で慰労金を支給したが、慰労金ではなく、立法を通じ、強制徴兵被害者の被害程度に応じた『補償金』を支払うことを求めた格好だ」


・「遺族らは『強制徴兵された被害者は対日請求権資金に対する直接的な請求権を持っているにもかかわらず、政府は被害者に(補償金を)支払うことなく、経済協力資金として使ってしまった。国が強制徴兵被害者の命の価値を横領したものだ』と主張した」・・・

(今の〔インチキ憲法〕改正こそが、平和への道)

2019年08月15日
(今の〔インチキ憲法〕改正こそが、平和への道)


https://www.sankei.com/column/news/190815/clm1908150005-n1.html


・日本国憲法の欺瞞は、もう前文に顕れている。『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』と。しかしこの記事が疑問を呈している。以下に。


〈しかし、『平和を愛する諸国民』とはどこの国の国民だろうか。原爆を投下した〔米国〕なのか。原子力巡航ミサイルを開発中の〔ロシア〕だろうか。はたまた覇権主義を隠そうとしない〔中国〕か。〔韓国、北朝鮮〕でないのは言うまでもない。ありもしない諸国民の『公正と信義』に依存した安保政策の矛盾は、すでに露呈している〉・・・


・私は、最終的に「国民の人気投票に委ねる」ことにも大反対だ。英国を観れば知れる。かつての大英帝国は、正に「馬群の中に消えよう」としている。ドイツの「62回もの改憲」は、議会によるものだ。日本だって臨機応変に改憲して行くべきだ。国民の審判は、衆参選挙や地方自治体の選挙だけで充分だ。国家の行方がかかる改憲に、人気投票的「国民投票は不要」である。


・アメリカは同盟の盟主であるが、傭兵ではない。あくまで自国を守るのは「日本国民」であり、自衛隊である。アメリカは「頼もしい友軍」に過ぎない。


・自衛隊は、今の20万人ちょっとから、50万人に規模を拡大すべきである。軍需産業も活性化し、長距離ミサイルも量産すべきである。核弾頭を装備するかどうかは、アメリカとだけの国家機密で決定し、機密は固く保持すべきである。


・最新兵器は、老兵や素人には扱えない。従って「懲兵制度」は在り得ない。国民も早く「♪ 徐州 徐州と人馬は進む」のイメージを払拭しなければならない。無責任野党とサヨクが、不安を煽るばかりだ。日本の若者の希望職種1番が〔自衛隊員〕となった時、初めて「国防」の意思が国風を覆う。


・産経ニュース・[終戦の日に] から、記事を以下。


・「【[終戦の日に] 論説委員長・乾正人  憲法改正こそ平和への道】産経ニュース 2019.8.15 11:13」


■戦争の惨禍を繰り返さぬために


・「あの日から74年の歳月が流れた。昭和はすでに遠く、平成も終わり、令和の御代を迎えた。終戦当時、16歳だった若者も卒寿(90歳)を迎え、戦争体験者は、日を追って少なくなっている。それほどの長い、長い時間が過ぎても8月15日が近づくと、なぜかアジア全体にさざ波が立つ」


・「ことに今年は、さざ波どころか荒波が打ち寄せている。日韓関係はかつてないほど悪化し、ロシアは北方領土を返還するそぶりすら見せず、香港では若者たちが、自由を求めて立ち上がった。中でも日韓関係の悪化は、『8・15』を抜きには語れない」


・「〔文在寅政権〕は、『韓国は戦勝国だ』といった〈フェイクヒストリー(嘘の歴史)〉に基づき、昭和40年に結ばれた『日韓基本条約』を無視して、『慰安婦』や『“徴用工”問題』で、日本人をいらだたせる政策を次から次へと繰り出している」


・「韓国を『ホワイト国』から除外するという日本の当たり前の措置でさえ、『報復措置』だと過剰反応した文政権中枢が、日本製品不買運動を主導するという常軌を逸した振る舞いをしたのはご存じの通り」


・「香港情勢も緊迫の度を増している。現地からの情報によると、香港に近い〔深セン〕に重武装の部隊が集結しており、『第二の天安門事件』が起きる懸念が日増しに高まっている」


・「もうひとつ忘れてならないのは、『北朝鮮の動向』だ。〔トランプ大統領〕の『お墨付き』発言によって〔金正恩朝鮮労働党委員長〕は、短距離弾道ミサイルの発射実験を繰り返している。この短距離ミサイルの射程は九州にも及ぶ。米朝交渉引き延ばしを図る北朝鮮が、自ら核兵器を放棄する可能性はゼロに近い。文大統領が金正恩氏にすり寄って近い将来、朝鮮半島が統一されれば、『核兵器を保有した巨大な反日国家』がすぐ隣に出現するという悪夢が現実のものとなる」


・「戦後74年にわたって日本が平和を享受できたのは、奇跡に近い。令和の時代もそうあってほしい、と願うばかりだが、願ってばかりでは平和は維持できない。長年にわたって日本の平和と安全に大きく寄与してきた『日米安保体制』に、米大統領自らが疑問を呈し続けているのを軽くみないことだ」


・「『日本は米軍にただ乗りしている』というトランプ氏の主張は、日米同盟関係を担っている実務者からみれば、噴飯モノだが、一般の米国人には受け入れられやすい。現実問題としてもトランプ氏が、北朝鮮の短距離弾道ミサイル実験を容認したことは、日米安保体制に綻(ほころ)びを生じさせた。好むと好まざるとにかかわらず、日米安保条約に寄りかかった『一本足打法』を見直さざるを得ない厳しい時代がやってきたのである」


・「では、どうすればいいのか? 中国の傘下に入り、香港のような境遇になればいいのか。はたまたEUのように東アジア共同体をつくって集団安保の道を探るのか。〈前者はまっぴら御免〉だし、〈後者は日韓関係の現状をみてもまず無理〉だ」


・「まずは、『自分の国は自分で守る』、という理念を憲法に規定することが最も大切だ、と私は考えている。そんなの当たり前じゃないか、と考える人は健全である。現憲法は前文で、『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』と日本の安全保障政策の原則を規定している。つまり、日米安保体制に依存するいまの安保政策は極めて『護憲』的なのである」


・「しかし、『平和を愛する諸国民』とはどこの国の国民だろうか。原爆を投下した米国なのか。原子力巡航ミサイルを開発中のロシアだろうか。はたまた覇権主義を隠そうとしない中国か。韓国、北朝鮮でないのは言うまでもない。ありもしない諸国民の『公正と信義』に依存した安保政策の矛盾は、すでに露呈している」


・「さきの大戦で、日本は空襲や原爆で亡くなった一般市民を含めて〔310万人もの尊い命〕を失った。こうした悲劇を、二度と繰り返さぬためにも『憲法を改め』、『安全保障体制の再構築』に今すぐ着手せねばならない。『自らの身は自らが守る』、という精神があってこその日米同盟であり、そこからアジア全体に平和への道が開けるはずだ」・・・

(終戦の日と夜間学校の戦争孤児)

2019年08月15日
(終戦の日と夜間学校の戦争孤児)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20190815/0001.html


・今でこそ『戦争孤児』と言うが、私らガキの頃はその「労わり」の言葉も無く、『浮浪児』の一括りだった。『浮浪者の子供版』と言う意味だったのだろう。多くは世の荒波に呑まれて『犯罪者』になったのだろうが、立派に生きた方々も多い。


・「61歳から、憧れの学校」と読んだだけで胸が熱くなる。「自分の名前」に始まって、「文字が書ける喜び」、「教科書が読める喜び」、算数で「解」を得る喜び・・・私らがアタリマエに享受し、時には忌み嫌った「勉強」を、これから嬉々として楽しむ人が居る。存分に生きて欲しい!


・産経スペシャル・[浪速風 銀カギ] から、記事を以下。


・「【[浪速風 銀カギ] 終戦の日と夜間学校の戦争孤児】産経スペシャル 2019.8.15」


・「『胸のところにねェ、氏名と生年月日を書いた布が縫いつけてあったそうです。名前を訊かれても『マコちゃん』としか言えんそうやったから』(『骸骨ビルの庭』から)。戦争を知らない世代ゆえ、戦争孤児のなんたるかを〔宮本輝さん〕の小説で知った。平成21年の司馬遼太郎賞受賞作である」


・「▼その数、12万人超とも。まだ幼くて自分の名もわからない、そんな小説の『マコちゃん』の現実を、朝刊連載『夜間中学はいま』で見つけた。4月20日付で登場した兵庫県姫路市の〔村上玉子さん〕だ。物心ついた頃には両親はおらず、自分の生まれた日も名も知らなかった。他人の家を転々と渡り歩き、子守をしながら暮らした」


・「▼結婚し子供を育て、定年を迎えてようやく、あこがれの『学校』へ入学したのは61歳だったそうだ。74回目の終戦の日を迎えた。日本中が戦没者に瞑目(めいもく)する今日、悼む親きょうだいすら知らず、歯を食いしばって生きてきた人たちがいる」・・・

(だれが天皇の靖国参拝を阻止しているのか)

2019年08月15日
(だれが天皇の靖国参拝を阻止しているのか)


https://news.google.com/articles/CBMiH2h0dHBzOi8vaXJvbm5hLmpwL2FydGljbGUvMTMxOTjSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・靖国神社は、本来、幕末・戊辰戦争の「官軍の戦没者を祀るために創建された」ものであって、いくら大東亜戦争の戦没者が膨大な数であったとしても、靖国創建の主旨からすれば『8月15日』に特別の意味を持たせてはならない。『靖国春・秋の例大祭』こそが正式な参拝日なのだ。


・8/15の敗戦から、日本には「戦争の歴史」が無いので、『8/15』だけがクローズアップされるが、これからは『靖国春・秋の例大祭』の参拝こそが閣僚及び天皇行幸の「参拝の日」と決めたらどうなのか?


・意外や意外!『内閣法制局』が決定権を持っていたのは驚きだが、近隣諸国には主旨を良く説明し、〔三木武夫〕発案による『私的参拝』などは廃し、参拝は『公式』ということも浸透させるべきだ。


・外国からの賓客は『明治神宮』、国内の閣僚・天皇は『靖国神社』と区分けすれば、『チャイナ』や『半島』にギャーギャー言われる筋合いは無い。本日『8/15』は、『一般庶民の参拝の日』と決めておけば、更に言うこと無し!


・GOOGLEニュース から、IRONNNA・倉山満氏(憲政史家、皇室史学者) の記事を以下。


・「【だれが天皇の靖国参拝を阻止しているのか】IRONNNA・倉山満(憲政史家、皇室史学者)2019/08/15」


・「時宜にかなっていない正論は、単なる愚論よりも質(たち)が悪い。あきれたニュースが飛び込んできた。なんと、靖国神社が昨年、『天皇陛下には8月15日に靖国神社に参拝してほしい』と宮内庁に正式に申し込み、断られたというのだ。多くの媒体が報じているが、誤報ならば靖国神社は即座に訂正の申し入れをし、否定すべきだ」


・「仮に事実ならば、〈愚か者の所業〉としか言いようがない。『天皇陛下には8月15日に靖国神社に参拝してほしい』は保守商売の常套句だが、靖国神社までもがこの程度の愚論に与したとあらば、あきれかえる他ない。何が愚論なのか。三つの理由をあげる」


・「(第一)は、靖国神社とは何かを分かっていないことである。そもそも靖国神社は、戊辰戦争の官軍の戦没者を祀るために創建された。それがやがて、日本国の戦いに尽くしてお亡くなりになられた方を祀る神社となった。言うまでもなく、靖国は大東亜戦争の戦没者だけを祀る神社ではない。たとえ、靖国に祀られている英霊の大半が、大東亜戦争の戦没者であっても、この本質は変わらない」


・「よって、8月15日に特段の意味はないのだ。なぜ、天皇陛下が8月15日に靖国神社を参拝しなければならないのか? 先例はあるのか? いかなる理由に基づくのか? まさか、『天皇が8月15日に靖国に来ると、自分たちの気持ちがいい』ではあるまい。それこそ、天皇の政治利用だ」


・「靖国神社は本来、国のために命を捧げた人に静かに感謝する場所である。政治に利用する場所ではない。では、誰が靖国を政治に利用したかを思い出さねばならない。この話は、意外と忘れられているか、そもそも知らない人が多いと思われるので、少し詳細に述べる。これが、(第二)の理由となる。話は、〔三木武夫内閣〕に遡(さかのぼ)る」


・「三木武夫はニューライト(今で言うリベラル)を標榜しており、自民党では保守傍流。それどころか、本当に保守政治家かどうかを疑われていたほどだった。その三木が権謀術数の限りを尽くして、前任首相の〔田中角栄〕を失脚させ、総理の座を奪い取った(徳島代理戦争~金脈政変~椎名裁定)。昭和49年12月のことである。しかし、総裁選で多数の支持を集めての勝利ではない。政権基盤は不安定だった」


・「当時の自民党五大派閥領袖は、〔田中角栄〕、〔福田赳夫〕、〔大平正芳〕、〔三木武夫〕、〔中曽根康弘〕の5人。このうち、明確な主流派は、当時自民党幹事長だった中曽根のみ。田中と大平は政権発足当初から、隙あらば倒閣を仕掛けかねない反主流派と目されていた。よって、どうしても福田の支持を必要としていた」


・「ここで三木が利用した政策が二つある。一つは『金権政治批判』である。前任の田中が不透明すぎる錬金術を世間に批判されて退陣に追い込まれただけに、三木はことさら『クリーン』を利用した。田中は総理総裁の椅子を奪い取るのに大掛かりな買収を仕掛けたが、これに敗れた福田は怨念を抱いている。そもそも、三木と福田は田中内閣の閣僚でありながら、その金権体質を批判して大臣の辞表を叩きつけた仲だ」


・「そしてもう一つが、〈靖国参拝〉である。福田の周りには、タカ派政治家が集まっていた。特に、若手議員が超派閥的に、『青嵐会』を結成し、党内を席巻していた。中心議員は、〔中川一郎〕、〔渡辺美智雄〕、〔石原慎太郎〕ら。青嵐会は『福田派別動隊』『福田親衛隊』と化していた」


・「三木は、青嵐会の中心人物である彼らを懐柔する。あまりの接近ぶりに、ニューライトで三木の信奉者だった〔河野洋平〕などは、失望して自民党を脱党したほどだった(新自由クラブ)。三木はマスコミ受けを狙いニューライトを標榜していたが、特に堅固な思想があるわけではない。政権維持のためなら、青嵐会と手を組んだ。そして、彼らが要求する『8月15日の靖国参拝』をのんだ」


・「8月15日が特別な意味を持つのは、ここからである。三木はバルカン政治家と言われた策士である。青嵐会の若手如きの言いなりになる政治家ではない。三木は『私的参拝』であると、必要以上にマスコミの前でアピールした。公用車を使わず、タクシーの支払いもわざわざ胸の内ポケットから自分で財布を出すところまでカメラに撮らせた」


・「8月15日が特別な意味を持つようになったのは、〈考えなし保守が、権力亡者の自民党政治家に利用された、政治の産物〉に過ぎないのだ。これに輪をかけたのが、中曽根だ」


・「昭和60年、中曽根は首相として初めて、『8月15日に靖国神社を公式参拝』する。ところが、翌年は諸外国の圧力に屈して取りやめてしまった。ここに、『参拝が、公式か私的か』『8月15日に行くかどうか』『そもそも参拝するかどうか』が、内政のみならず、国際問題と化す」


・「唯一、毎年参拝した首相が〔小泉純一郎〕で、退陣が決まっていた政権最後の年に、ようやく公約通りに8月15日に参拝した。そして〔安倍晋三首相〕は二度の政権において、第二次内閣の平成25年12月26日に参拝したのが唯一だ。第二次安倍内閣は、靖国神社で最も大切な行事である、〈春秋の例大祭に参拝する〉ことで決着を付けようとしていた。ところが、力が足りず今に至る」


・「6年も政権を独占している首相が参拝できないのに、天皇陛下に、よりによって8月15日に参拝せよなど、何がしたいのか? その後の責任を、誰も取れないではないか? 私は、日ごろは宮内庁の態度に批判的だと自負しているが、報道で言われているように、天皇陛下に8月15日に参拝してほしいとの依頼を断ったとしたら、当然だと考える。私でも断る」


・「さて、根本的な問題である。なぜ、天皇陛下は靖国神社に参拝できないのか。今この状況で『8月15日に参拝せよ』などと迫ることが、この本質から目を背けさせる。これが愚論である、(第三)の理由だ。もちろん、政治問題化し、総理大臣が参拝できないようなこじれた状況になったから、ということなのだが、より直接的に阻止している勢力の存在が、どれほど知られているだろうか」


<はっきり言うが、内閣法制局が阻止しているのである>


・「三木は、初閣議で全省庁を敵に回した。役所に何の根回しもせず、滔々(とうとう)と閣僚を相手に所信を演説した。完全に宣戦布告である。官房副長官だった〔海部俊樹〕の下には、慌てた官僚たちから苦情と悲鳴と問い合わせが殺到したとか。三木は、その2年の政権で、官僚機構を敵視し、実際に振り回し続けた。ただし、例外が二つある」


・「一つが『検察庁』。三木内閣を語る上で、ロッキード事件での田中角栄逮捕と、その際の検察との蜜月は欠かせない。こちらはよく知られている。もう一つが、『内閣法制局』である。三木内閣の史料を渉猟していると、政局の節目や重要政策の決定において、内閣法制局が登場する。三木の『私的』参拝は、法制局の見解なのである」


・「法制局は中曽根内閣の『公式』参拝にも、日本国憲法第二十条の政教分離を理由に多くの注文を付けた。結果、靖国神社に多くの失礼を働く結果となった。そして、小泉内閣は『私的』参拝で通した。法制局見解が『私的参拝ならば、政教分離の原則と抵触しない』との見解だからだ」


・「話を昭和50年の三木首相靖国神社参拝に戻す。これが社会党から国会で問題にされた。これに対する、当時の法制局長官、〔吉國一郎〕は、『天皇の行動があらゆる行動を通じて国政に影響を及ぼすことがあってはならない』と言い切った(昭和50年11月20日参議院内閣委員会)の答弁である。いわゆる『天皇ロボット説』を政府見解にした答弁である。それは別の話として、本論との関係で言えば、この答弁以後は天皇の靖国神社参拝は一度として行われていない」


・「〔東條英機〕ら、いわゆる『A級戦犯』を合祀したので昭和天皇が参拝を忌避したなどと、何の立証もされていない議論が繰り広げているのに比して、吉國の答弁が取り上げられることはほとんどない。以上、今の状況で、『天皇陛下に8月15日に靖国神社に参拝していただきたい』などとお願いするのが、いかに愚論であるかを説明した。本来は正論であっても。ただし、断っておく。『今の状況で』という条件があることを」


・「再び繰り返す。時宜にかなっていない正論は、単なる愚論よりも質が悪い。ならば、正論が通らない『状況』を動かす方策を考える。その前に原因を考える。自分だけが気持ちよくなる、保守商売とは決別しよう。(文中敬称略)」・・・


《内閣法制局》


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(驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か)

2019年08月15日
(驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16924645/


・『南』が発狂したように騒いでいる今回の日本の「輸出管理強化」と「『南』のホワイト国外し」は、私はアメリカの「CIA情報」か「ペンタゴン情報」によるものだと思っている。


・残念ながら日本には「内向きの公安」は在っても「外向きの諜報機関」は無いからだ。だから今も尚、帝政ロシアを内乱に陥れ、日露戦争を勝利に導いた〔明石元二郎・陸軍大将〕が尊敬されるわけだ。


・まさか? フェークだろ? と思いたいが、何せ今、「世界で一番信用ならない男」=〔文在寅〕である。そして「世界で一番信用ならない軍隊」=『南』の軍隊である。アメリカはCIAの総力を結集して大至急調査すべきである。


・記事の通り、①アメリカは〔F-35〕ステルス戦闘機を『南』に売らないこと、② 日韓GSOMIAも、機密情報は日本から絶対渡さないこと・・・人間も国家も、「信用」を失くしたらお仕舞いだってことだ。


・ライブドアトピックス から、JBpress の記事を以下。


・「【驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か】JBpress 2019年8月14日 6時0分」


・「北朝鮮は8月10日、新たな飛翔体を発射し、『もう一つの新しい兵器システム』を完成させたと公表した。『韓国軍合同参謀本部』は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製『イスカンデル』の北朝鮮版『KN23ミサイル』の可能性が高いと分析した」


・「今回のミサイル発射の焦点は、『性能がどうか』というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。


1.■8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがす


・「なぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した『KN23ミサイル』とは、全く異なっていた。驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する〈米軍のATACMS(Army Tactical Missile System)〉に極めて類似しているのだ」


・「ATACMSのミサイル部分は、韓国の固定サイロに入っている『玄武2号A』としても採用されているものだ。ということは、韓国か北朝鮮のどちらかが、嘘をついていることになる。もし、北朝鮮の映像が正しければ、韓国は嘘をついており、米軍から韓国に供与された兵器が北朝鮮に流れている可能性が出てくる」


・「『米韓軍事同盟』関係を揺るがす大事件に発展する可能性が十分にある。一方、北朝鮮が嘘の情報を流しているのであれば、米韓軍事同盟を離間させるための情報工作ということになる。

2.■韓国の分析結果と北朝鮮公表は、どちらが正しいのか


・「北朝鮮がこの日公開した写真が、どこからか持ってきた写真ではなく、本物の実射の映像であるならば、これまで、北朝鮮が公開したことのない戦術地対地ミサイルであり、これは、ATACMSに酷似している。このミサイルは韓国の玄武2A型にも似ている」


・最近、韓国軍合同参謀本部の発表には、『誤り』があったり、あるいは『文在寅政権の北朝鮮を刺激しないためのうそ』があったりもした。北朝鮮中央通信の情報写真には、時にはトリックがあったのも事実である。今回の場合、北朝鮮と韓国のどちらの主張が正しいのであろうか。韓国の弾道飛翔のデータ、特に弾道の飛翔距離と高度からは、韓国の分析が正しいと評価できる」


・「韓国が公表している飛距離が400キロであれば、ATACMSの能力をはるかに超えている。だが、もし、本当に北朝鮮が米国製のATACMSを発射したとされるならば、この兵器は、韓国から流出したという可能性を疑われることになる。そのため、韓国としては、北朝鮮の情報を否定したいという心理が働くであろう」


・「北朝鮮の立場で見てみれば、最近は、北朝鮮のミサイル発射の映像には、トリックが少ない。今、嘘情報を発信して、米韓同盟を引き裂くことが必要なのかどうかを考えると、嘘がばれた場合の北朝鮮の痛手の方が大きいと考える。とはいえ、韓国か北朝鮮のどちらかに、『うそ』か『誤り』が確実にある」


3.■北朝鮮の主張が正しいのであれば、韓国に大きな問題が潜んでいる


・「北朝鮮がATACMSに酷似のミサイルを発射したこととする。するとなぜ、韓国にある兵器が北朝鮮にあるのか。北朝鮮に米国製のミサイルそのもの、あるいは設計図が北朝鮮に流れた可能性があるということだ。北朝鮮のミサイルは、これまでロシアや中国の兵器や部品を使用していた。だが、今回のミサイルは、ロシアや中国には、類似したものも含め一切ないものだ」


・「北朝鮮のこれまでの技術力から見て、北朝鮮が独自で開発したとは考えにくい。では、このミサイルがどこから北朝鮮に渡ったのであろうか。考えられるのは、①闇の兵器商人(死の商人とも呼ばれる)②韓国からの密輸の2つだ」


・「北朝鮮が5月から7月にかけて発射した、『KN23ミサイル』が、韓国装備の玄武ⅡBに類似していることと考え合わせると、韓国から技術が漏れているか、渡されているかの可能性があると見るべきだろう。歴史上、旧ソ連(ロシア)や中国から北朝鮮に対して、兵器が供与されてきたのは事実である。今まで北朝鮮が開発してきたミサイルは、ロシアや中国兵器のコピーだ」


・「だが、今回のものは、西側の兵器、米国製と類似している。北朝鮮の歴史始まって以来、初めてのことだ。どのように渡ったのかは、今のところ断定できない。今後の調査に期待したいところだが、今、〈一番の容疑者は韓国〉だ。もし韓国とすれば、米国の技術や兵器転用品が北朝鮮に渡っているということだ。今後も渡る可能性がある」


4.■韓国の主張が正しいのであれば、北朝鮮の狙いは何か


・「もし、北朝鮮が偽情報を発信しているとすれば、北朝鮮が、ATACMSを発射したように見せかけるということは、どういうことなのか。なぜ、そうする必要があるのかを考えてみたい」


<理由その1:>


・「米国製のATACMSが、北朝鮮に流れているのであれば、韓国は、米国の信用を完全になくしてしまう。北朝鮮としては、米韓の同盟関係に楔を打つ、そして、在韓米軍を撤退させるために、偽の情報を流しているという可能性だ」


<理由その2:>


・「北朝鮮は、韓国への最新鋭のステルス戦闘機『F-35』の導入を非難している。導入させたくないがために、今回のATACMSの射撃で、『F-35を韓国に渡すと、その技術は北朝鮮に漏れるぞ』と主張したのかもしれない。しかし、北朝鮮が、米朝関係を改善したいと考えている最中に、このような嘘をつく可能性は低いと考えるのが妥当であろう」


5.■韓国から北朝鮮に重要な兵器が流れている可能性に備えよ


・「今回の北朝鮮によるミサイル発射は、単に、短距離弾道ミサイルを発射したことではない。米国製のミサイルが北朝鮮に流れている可能性があることを考えなければならない。それが真実であれば、米韓の軍事関係には、大きな楔が打たれたことになる。そして、在韓米軍の撤退の可能性も出てくる」


・「この情報は極めて重要な要素を含んでいる。どちらが正しいのか、米韓日の情報機関が総力を挙げて解明する必要がある。もう一つ、韓国から北朝鮮へ最新の軍事兵器やその技術が漏れることを憂慮しなければならない」


・「米国の〔ドナルド・トランプ大統領〕は、『短距離ミサイルであれば問題ない』と今回のミサイル発射についても静観する見通しだが、ATACMSに酷似のミサイル発射の写真を見れば、『問題ない』とは言ってはいられない。韓国への説明を求めるべきだろう」


・「ロシアや中国は、米空軍のステルス戦闘機の技術を入手したがっている。もし、韓国からF-35ステルス戦闘機の技術が漏れることになれば、ATACMSどころではない。韓国から絶対に技術情報が漏れていないと確信できるまでは、韓国に兵器技術、F-35などの最新兵器を渡してはならない。どちらにしても、F-35を供与するのは、文在寅政権が代わってからすべきであろう」


・「日韓のGSOMIAについて、廃棄されることなくそのまま継続していても、重要な情報交換は控えるべきである。 ※(筆者:西村金一)」・・・


《左:北朝鮮が8月10日発射したとするミサイル 右:米軍のATACMS(出典)左:朝鮮中央通信8月11日、右:CSIS MISSILE THREAT》

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(『人民武装警察』装甲車群だそうな)

2019年08月15日
(『人民武装警察』装甲車群だそうな)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190814/0001.html


・日本のサヨクは『内弁慶』である。沖縄(国内)には行くが、催涙弾とレンガが飛び交う香港になど、行く筈も無い。身を安全圏に置いて、口は言いたい放題を言っているだけだ。


・それにしてもこの記事はリアルである。〔習近平〕は香港デモ隊の威嚇のために、国営メディアを使って〈装甲車を連ねた『人民武装警察』の大部隊が香港に近い〔深セン〕に集結している映像を公開〉したそうな。人民解放軍の中に『人民武装警察』が有るのだろう。


・国際社会の目が有るから、今回は ①高圧放水車の装甲車群と、②催涙弾、そして銃も「ゴム弾」だろう。目的は「逮捕・隔離・留置」だろう。〔習近平〕には「香港の市民生活を守り」「東アジアのハブ空港を機能させる」という大義名分が有る。『人民武装警察』、いつ動くのか?


・産経スペシャル・【[産経抄] 8月14日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄] 8月14日】産経スペシャル 2019.8.14」


・「蒸し暑い夜、ほろ酔い気分で地下鉄を降り、階段をのぼって大通りに出てみると車一台走らず、人っ子一人歩いていない。おかしい。酔っ払って乗り過ごしたかなぁ、と地図を見ようとスマホを取り出そうとしたとき、ドォーン、ヒューンと、耳をつんざく金属音が続けざまに鳴り響いた」


・「▼デモ隊に向けて警察が発射した催涙弾だった。あわてて階段を駆け下り、間一髪、難を逃れた。とは、香港から這々(ほうほう)の体(てい)で帰国したばかりの〔知人〕の話である。商売で年に何度も往復している彼曰(いわ)く、『こんな香港、見たことない』」


・「▼犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする『逃亡犯条例改正案』に対する若者らの抗議活動は、2カ月以上続き、日に日にヒートアップしている。12日には国際空港内に数千人が座り込んで空港はまひ状態に陥り、影響はさらに拡大した」


・「▼夏休みを利用してビクトリアピークで百万ドルの夜景を眺め、飲茶(ヤムチャ)に舌鼓を打とうと楽しみにしていた皆さんにはお気の毒だが、少々我慢していただきたい。一国二制度で曲がりなりにも生き延びてきた『香港の自由』が、生きるか死ぬかの重大局面にさしかかっているからだ」


・「▼一向に収まる気配のない事態に中国当局はいらだちを隠そうとしていない。国営メディアは、〈装甲車を連ねた人民武装警察の大部隊が香港に近い深センに集結している映像を公開〉した。天安門事件の再現も辞さない、という脅しである」


・「▼愚にもつかない『慰安婦像』や『昭和天皇の写真を燃やす映像』などの展示が中止されたのを『表現の自由が侵害された』と騒いでいる皆さんは、今すぐ香港へ飛んではいかがか。自由を求めて体を張っている香港の若者たちに接すれば、少しは違う世界が見えるだろう」・・・

(〈あいち企画展 中止招いた社会の病理〉だと?:朝日社説)

2019年08月15日
(〈あいち企画展 中止招いた社会の病理〉だと?:朝日社説)


https://www.sankei.com/premium/news/190814/prm1908140008-n1.html


・何度も書いているが、私の憶測である。「朝日新聞は、戦前・戦中の『戦争遂行翼賛紙』だったが、戦後社内に『サヨク革命が起こった』のだ!」と。


・〔本多勝一〕などが社内で肩で風を切り、チャイナ共産党の捏造写真多用して「日本軍の起こした大罪」などと称して『中国の旅』を発刊した頃と、今も何も変っていない。良識の有る社員は、サヨク社員の膝下に組み敷かれているのだ。


・ガキの頃、門構えの大層な屋敷(焼け残り)に狂女が居た。普段は屋敷内に居るのだが、私を見掛けると飛び出して来て、「基地外!」「基地外!」と私に付いて回るのだ。ギョッとするほどの美形に赤い唇。目は飛んでいたが、それが私を指差して「基地外!」「基地外!」と囃し立てるのだ。


・この記事を読んで、朝日新聞が我ら常識人を〈あいち企画展 中止招いた社会の病理〉と社説で責めている。「社会の病理はお前だろうに!」と、ガキの頃の狂女を切なく思い出した。


・産経ニュース・[河村直哉の時事論] から、記事を以下。


・「【[河村直哉の時事論] 慰安婦像展中止は『病理』か 朝日への違和感】産経ニュース 2019.8.14 11:00」


・「慰安婦の象徴とされる少女像などを展示して中止になった『あいちトリエンナーレ2019』企画展で、朝日新聞社説に極めて強い違和感を覚えた。〈あいち企画展 中止招いた社会の病理〉とする8月6日付社説である。非常識な展示が中止になったことを、『社会の病理』だといっている。筆者には、慰安婦報道で朝日に寄せられたごうごうたる批判をも『病理』だといっているように読めてしまう」


■批判は常識感覚の表れ


・「社説はこう書いている。


〈一連の事態は、社会がまさに『不自由』で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた。病理に向き合い、表現の自由を抑圧するような動きには異を唱え続ける。そうすることで同様の事態を繰り返させない力としたい〉


企画展には『慰安婦を象徴する少女像』や、『昭和天皇の肖像を燃やす映像』も展示されていた。税金が投じられ、開かれていたのは公的な場所である。まずもって常識感覚として、このような展示会はおかしい」


・「実行委員会には批判が殺到した。なかには『ガソリン携行缶を持っていく』などの脅しがあり、男が逮捕された。このような脅しが許されないことはいうまでもない。しかしそのような悪質なものばかりだったのか。非常識な展示会に批判が相次いだことは、国民の常識感覚の表れである。それを『『不自由』で息苦しい状態』といい、『病理』とまで断じる感覚はおかしい」


・「朝日社説は、今の政治や社会に疑問を持つ人も税金を納めているのだから、公金や公的施設を使っているからという批判は間違いだという。さまざまな層のニーズをくみ取って税金は使われるべきだ、と。どうしてそういう『思考回路』になるのだろうか」


・「昭和天皇の肖像を燃やしたり、『sexual slavery(性的奴隷制)』などの説明文を付けた少女像を展示したりすることは、日本の象徴と内実である天皇、歴史を傷つけ、日本の公共性を破壊しようとすることなのである。たとえば日本の公教育の教科書にこのようなものが掲載されていたとしたら、その逸脱ぶり、反公共性ぶりは明らかだろう。社会を破壊しようとするものに公的な金や場所を使うべきではない」


■自由は無制限ではない


・「〔河村たかし名古屋市長〕が展示中止を求めたのに対し、トリエンナーレ実行委員会長を務める〔大村秀章愛知県知事〕は『表現の自由を保障した憲法21条に違反する疑いが極めて濃厚ではないか』と述べた。朝日社説も、憲法の表現の自由を持ち出して市長を批判している」


・「しかし表現の自由は決して無制限のものではない。〈12条は、憲法が国民に保障する自由と権利を国民は濫用(らんよう)してはならない〉、としている。〈13条は、自由などの国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、国政の上で最大の尊重を必要する〉、としている」


・「表現の自由は公共の福祉の制約を受けるのである。『チャタレイ夫人の恋人』翻訳出版のわいせつ性が問われた裁判で、最高裁は昭和32年、表現の自由は重要だが公共の福祉によって制限される、としている。それでも朝日が、企画展の中止を招いたものを『社会の病理』とまで書くのは、なぜか。自らの慰安婦報道に浴びせられた世間の批判から、自らを正当化しようとしていると読まれても、しかたないのではないか。あれも『社会の病理』であった、と」


■本質は変わらないのか


・「朝日は慰安婦を『強制連行』したという〔故吉田清治証言〕をしばしば取り上げるなど、慰安婦問題についてキャンペーン的な報道を展開してきた。平成26年8月、問題を検証し、吉田証言を虚偽として記事を取り消した。しかし日本をおとしめながら取り消しが遅きに失したこと、謝罪がないことなどに批判が集中、第三者委員会を設置して検証を委ねた」


・「同年末に委員会が報告書を出した際、〔渡辺雅隆社長〕が紙面で書いている。『誤報を長年放置したのは、批判に正面から向き合わなかった結果であり、謙虚さに欠けていたと思います』『吉田氏の証言に関する記事を取り消したのに謝罪しないという誤った判断をしました』」


・「断っておくと筆者は朝日に限らず、立場が違っても、同業他社の仕事にはそれなりの敬意を払っている。良質な仕事をしていると思う報道は多いし、参考にさせてもらうこともしばしばある。しかし過去の朝日には偏った記事が多く、慰安婦報道はそのひとつだったというのが率直な認識である」


・「筆者の印象では、慰安婦問題ですさまじい批判を浴びた後、朝日の紙面は表面上はおとなしくなった。しかし偏った企画展が中止に追い込まれたことが『社会の病理』とまでいうとは、本質はなにも変わっていないのではないかと思えてくる」


・「朝日が平成26年に慰安婦問題を検証したとき、その姿勢に怒っていた人たちを筆者は大勢知っている。重ねていうが脅しをかけるなど論外である。許されない。しかしあのとき怒っていたのは、決してそんな人たちではない。知識人もいたが、それ以上にごくふつうの男性、女性が怒っていた」


・「常識的な日本人が怒っていたのである。日本のなかで日本をおとしめようとする倒錯に対する怒りだった。その人たちに『病理』などかけらもない。日本を大切にしようと思っている人ばかりだった。それを「病理」というなら、朝日がむしろおかしい。(編集委員兼論説委員)」・・・


(戦後封印された『海ゆかば(鎮魂曲)』復活を!)

2019年08月14日
(戦後封印された『海ゆかば(鎮魂曲)』復活を!)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190814/0001.html


・万葉集:大伴家持(おおとものやかもち)の長歌からの抜粋である。私なんざ海軍軍人だった父の膝の上で育ったようなものだから、物心が付くと同時にこの【海ゆかば】が擦り込まれていた。


〈海ゆかば 水漬く屍 山ゆかば 草生す屍
大君の 辺にこそ死なめ かへりみはせじ(長閑(のど)には死なじ)〉


・筆者の言う『日本民族の鎮魂歌』は、正に「コレ」しか有るまい。作曲は、1880年に当時の宮内省伶人だった〔東儀季芳〕だというが、荘厳な曲行きである。例えば8/15の『全国戦没者追悼式』で、大合唱団によって「コレ」が唄われたら、国民の戦没者への鎮魂の思いは、会場だけでなくテレビを通じて日本全国津々浦々に染み込んで行くだろうて。


・歌の着地が「かへりみはせじ」と「長閑(のど)には死なじ」と2つ有るが、私の父が教えてくれたのはその2つともだったから、大伴家持自身が2つ、書いていた可能性も有る。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 令和の8月に思う 戦後封印された『鎮魂曲』復活を 文芸批評家・新保祐司】産経スペシャル 2019.8.14」


・「6月28日、神奈川近代文学館で映画『戦艦大和』を観(み)た。昭和28年6月に公開された作品である。原作は、吉田満の『戦艦大和ノ最期』で、この上映会は、吉田満没後40年を記念して行われた。(解説:ハハン、藤田進が〔能村次長〕を演じた初期版だな? 私も小4で観た!)


≪映画「戦艦大和」のラストで≫


・かねて、『戦艦大和ノ最期』を戦後文学の傑作と考えているので、必ず行こうと思っていた。この名作が、映画化されたことがあるのは知っていたが、まだ観たことはなかったからである。特に、ラストシーンに『海ゆかば』が流れるということを聞いた記憶があって、それを確認したかった」


・「映画は、戦艦大和の大小2つの模型を使った特撮を駆使したもので、今日のようなCGを使った実物そのもののような感じをもたらすものではなかったが、そんなことは少しも気にならなかった。この映画は、そもそもそんな効果を目指してはいない。静かな鎮魂のトーンが流れていて、それにはモノクロの画面も相応(ふさわ)しかった」


・「映画は、ついに戦艦大和が轟沈(ごうちん)して、生き残った者が海に漂っている最後のシーンになる。そのとき、『海ゆかば』が流れたのだった。やはり流れたのだと私は思い、深い感動に襲われた。これでいいのだ。これで鎮魂は完成したのだからである。この映画が、今後もっと多くの場で上映されることを願う。令和の日本人が、ぜひとも観るべき歴史だからである」


・「観終わった後の深い感動の裡(うち)に、なぜ、『海ゆかば』が戦後の長きにわたって、ほぼ封印されてきたのかについて思いを巡らしていた。この映画が公開されたのは、前述した通り、28年の6月である。制作は前年くらいからであろう。ということは『サンフランシスコ講和条約』が発効し、占領が終わった27年4月28日以後である」


・「そもそもこの映画の原作となった吉田満の『戦艦大和ノ最期』初版が刊行されたのが、27年の8月である。初稿は、敗戦の直後、ほとんど一日を以(もっ)て書かれたという。雑誌『創元』に載る予定であったのが、GHQ(連合国軍総司令部)の検閲によってかなわなかった。やっと主権回復後に刊行されたのだ。そしてこの映画が翌年に公開されたのであり、その中で『海ゆかば』が流れたのである」


≪「海ゆかば」以外にない≫


・「映画と『海ゆかば』といえば、内田吐夢監督の『血槍(ちやり)富士』を思い出す。30年2月公開の時代劇映画である。内田は、『大菩薩峠』(32年)や『宮本武蔵』(36年)などの名作で知られる巨匠だが、敗戦のとき、満州にいたために、8年間も中国に残留することとなった」


・「28年に帰国し、その帰国第1作が、この傑作時代劇『血槍富士』である。GHQによって、時代劇、いわゆるチャンバラ映画は制作が禁止されていたというが、内田が帰国した頃には可能だったわけである。これも、主権回復後に作られたからであろう」


・「主人と旅をしている槍持ち(片岡千恵蔵)が、ふとしたいさかいから殺された主人のために、八方破れの闘いをして見事、仇(あだ)討ちをする。そして、主人の遺骨を抱いて槍持ちが故郷に帰って行くラストシーンに『海ゆかば』が流れるのだ。時代劇に、12年に作曲されたこの曲が使われるのはおかしなことだが、内田は鎮魂曲として『海ゆかば』以外のものは思い浮かばなかったに違いない」


・「この復帰第1作の、制作協力のところに、小津安二郎の名前が出てくるのが印象的であるが、小津の映画『父ありき』(17年)にも、実は『海ゆかば』がラストシーンに流れていた。今日、われわれが観る『父ありき』には、流れない。これは戦後、GHQによって削除されたからである」


≪精神の「独立自尊」回復を≫


・「このように、『海ゆかば」の使われ方を考えてくると、27年4月28日の主権回復が日本人の精神にとって深い意味を持っていたことに改めて気がつく。占領下にあったとき、『父ありき』から『海ゆかば』を削除したのは、確かにGHQであったが、〈戦後長きにわたってこの曲を封印してきたのは実は日本人〉なのではないか」


・「なぜなら、主権回復直後に作られた『戦艦大和』や『血槍富士』には『海ゆかば』が流れたからだ。〈回復後の数年間には、『海ゆかば』を使うほどの独立自尊の精神の姿勢があった〉のである。だから、〈やはりこのとき自主憲法の制定に着手すべき〉だったのだ。しかし、この好機に着手しようとしなかった精神の在り方が、その後、『海ゆかば』を封印することになっていったに違いない」


・「今年の8月15日は、令和の御代になって初めての『全国戦没者追悼式』の日である。毎年、テレビで見て黙祷(もくとう)しているが、式が始まる前に会場にかかっている音楽は、本来は、『海ゆかば』であるべきであろう」


・「それが、真の『鎮魂』だからである。『海ゆかば』が、そのような場で当たり前に流されるようになったときに初めて、日本人の精神の独立自尊の『回復』がなるのである。(しんぽ ゆうじ)」・・・

(「日米でWTO改革」を推進せよ!)

2019年08月14日
(「日米でWTO改革」を推進せよ!)


https://www.sankei.com/column/news/190814/clm1908140002-n1.html


・世界には『国際捕鯨委員会(IWC)』のような、「鯨愛好会」に成り下がった団体も有る。日本も我慢に我慢を重ねて来たが、とうとう脱会した。これで「南氷洋にシロナガスを捕鯨」しには行けないが、日本のEEZ内なら、不味いミンクだけでなく、比較的美味なニタリを捕鯨出来るようになった。


・ところで「貿易立国である日本」は、『世界貿易機関(WTO)』を脱会出来ない。WTOと言えばこの4月11日、『南』が「原発事故後から福島など8県の水産物の輸入を禁止している問題」で、上級委員会(第2審)で小委員会(第1審)判断を『取り消す』裁決を下した.第1審は『南』に是正を求めていた。日本の大油断による逆転敗訴である。


・調子に乗った『南』は、【2020東京五輪&パラ五輪】でも『南』産の食糧を空輸し、食堂も別個にすると息巻いているが、私は正直、「そんな面倒臭い国」はボイコットしてくれれば良いと思っている。各国がそんな我が儘を言い出したら、『選手村』が成り立たない。


・さてWTO、『チャイナ』『南』は当然だが、『メキシコ』や『シンガポール』も「発展途上国優遇」を受けている。未だに「自主申告制」なのに呆れる。当然〔トランプ〕は激昂しているが、彼を孤立させないよう、〔安倍ちゃん〕も徹底的にフォローせよ。「日米でWTO改革」を推進するべきだ。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] WTOの『途上国』 中韓などの優遇を見直せ】産経ニュース 2019.8.14 05:00」


・「時代にそぐわない『世界貿易機関(WTO)』ルールの典型といえよう。経済力のある〔中国〕や〔韓国〕などを『発展途上国』として扱い、貿易条件で優遇していることである」


・「これに〔トランプ米大統領〕がかみついた。7月下旬にツイッターで強く非難し、WTOの制度改革を加速させるよう『米通商代表部(USTR)』に命じた。90日以内に進展がなければ、米国は一方的に優遇をやめるという。もちろん、有無を言わせず恫喝(どうかつ)的に動くなら問題である。その点を割り引けば、〈米国の問題意識はいたって正しい〉。むしろ日本は米国や欧州と連携し、WTOの制度改革を積極的に促すべきだ」


・「WTOには途上国の『特別かつ異なる待遇』があり、先進国市場での関税適用や、農業分野の国内補助金などに多くの優遇措置を認めている。先進国と同じ貿易自由化を求めるのは難しいからだ」


・「問題は、自主申告すれば、どんな国でも途上国待遇を受けられることである。かねて指摘されてきた制度上の不備だといえよう。米国は〔中韓〕や〔メキシコ〕、〔シンガポール〕を名指しして批判する。例えば韓国とメキシコは先進国クラブとされる『経済協力開発機構(OECD)』の加盟国だ。シンガポールは1人当たりの『国内総生産(GDP)』が日本より大きい」


・「米国が最も問題視するのは中国だろう。1人当たりGDPは大きくないが、『世界2位の経済大国』である。世界経済への影響力は増大し、経済覇権を追求する意欲も隠さない。その国を他の途上国と同列に扱うのは無理があろう」


・「WTOに限らず、〈大国の義務を逃れるため『途上国』を持ち出すのは中国の常套(じょうとう)手段〉だ。温暖化対策交渉もそうだったし、世界銀行では主要出資国なのに自らへの融資を受け続けている。巨大経済圏構想『一帯一路』で多くの国を資金援助しているのに、である」


・「一方で、ブラジルのようにOECD入りの支持を得ようとWTOの途上国待遇を返上しようとする国もある。この際、WTOは先進国と途上国を線引きする明確な基準を設けるべきだ。世界経済の構造変化を踏まえた対応である」


・「〔河野太郎外相〕も5月の国際会議でWTOの途上国待遇を見直す重要性を訴えている。そうであるなら制度改革を急ぐべきだ。米国を独断に陥らせないためにも、日本が論議を主導していきたい」・・・

(大阪の街の姿変える人々の営み)

2019年08月14日
(大阪の街の姿変える人々の営み)


https://special.sankei.com/f/naniwa/article/20190814/0001.html


・阪急電車創業者の〔小林一三氏〕には、『宝塚歌劇団の祖』『西洋レストランの祖』など異名がワンサカ有る〔時代の天才〕だが、私には『通勤電車の祖』が微笑ましい。当時誰も考えなかった「住まいは郊外へ、仕事は都心で」という画期的な脳の柔らかさだった。


・そうか、『阪急梅田駅』が『大阪梅田駅』と名乗りを変えるのか?「キタ」「ミナミ」だけでなく、盛り場も新興の「ニシ」(万博開発)が加わるようだ。淀屋橋のオフィスから部下を連れて、「キタ」ではなく「ミナミ」までプラプラ歩いて、呑んで食ってまた歩いて帰って来た・・・48年前が夢のようだ。まさに「馬上少年過ぐ 世平らかにして白髪多し」 の心境である。


・産経スペシャル・[浪速風] から、記事を以下。


・「【[浪速風] 大阪の街の姿変える人々の営み】産経スペシャル 2019.8.14」


・「明治7年、〔大阪-神戸間〕の官設鉄道の大阪駅が造られた梅田は大阪の外れだった。中心部の堂島付近に造る予定だったが、住民から『汽車は火を吐くので火事になる』と猛反対され、変更した。一帯は低湿地を埋めて田んぼにしたことから〔埋め田〕と呼ばれ、後にめでたい『梅』の字を当てたとされる」


・「▼阪急電鉄の前身で、明治43年開業の『箕面有馬電気軌道』の敷設には、梅田から、田園風景の広がる大阪北部への鉄路に『何を乗せるのか』と揶揄(やゆ)する声があった。創業者の〔小林一三〕は『客がなければつくればいい』と訴え、沿線で宅地を開発。工業化で住環境が悪化した都心を『空暗き煙の都』と呼び、郊外への住み替えを促すことで通勤客を増やした。結果、街並みを変えた」


・「▼阪急と阪神電鉄は10月、梅田駅を〔大阪梅田駅〕に変える。訪日客が増える中、梅田が大阪の中心部であることをわかりやすくする狙いだ。人の営みや動きが都市の姿や重心を変えていく」・・・

(トランプ氏「中国は香港との境界に部隊移動」とツイッター)

2019年08月14日
(トランプ氏「中国は香港との境界に部隊移動」とツイッター)


https://www.sankei.com/world/news/190814/wor1908140008-n1.html


・アメリカの『軍事衛星』の高機能(細密さ)は有名だが、『人民解放軍』が香港との境界線に集結している映像を生々しく捉えているのだろう。〔トランプ〕は笑いが止まらない状況で「平静に!」などと余裕をかましている。


・一方の〔習近平〕にとっては、東アジアきっての『ハブ空港』を占拠されては堪らない。政敵『上海閥』の手前も有るし、「鎮圧・排除・拘留」しか手は無い。元々「話し合いとか党中央が妥協する」お国柄では無いのだ。『ソフト天安門事件』の再発が、刻一刻と迫っている。


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【トランプ氏『中国は香港との境界に部隊移動』とツイッター 『平静に』と呼びかけ】産経ニュース 2019.8.14 08:51」


・「【ワシントン=黒瀬悦成】〔トランプ米大統領〕は13日、香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする『逃亡犯条例』改正案に抗議するデモが激しさを増していることに関し、ツイッターに『米情報機関によると、中国政府は香港との境界に部隊を移動させている』と書き込み、全ての当事者に『平静に行動し、安全に努めるべきだ』と促した」


・「トランプ氏の発言は、中国国営メディアで12日に報じられた、中国の『武装警察部隊』が香港と隣接する広東省〔深●(=土へんに川)〕に集結していることを指しているとみられる。(解説;あくまで『武装警察部隊』なんだ?)


・「トランプ氏はこれに先立ち、東部ニュージャージー州で記者団に対し、『香港は非常に厳しい状況だ』と述べ、『自由のため、中国を含む全ての関係者にとって事態がうまく決着することを望む』とした」


・「米国務省は同日、〔ポンペオ国務長官〕と中国の〔楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)共産党政治局員〕がニューヨークで会談したと発表した。詳細は明らかにされていないが、香港情勢も議題になったとみられる。上院共和党トップの〔マコネル院内総務〕も12日、ツイッターで『暴力的な(デモ隊)取り締まりは全く容認できない。世界は注視している』と警告した」・・・

(「香港1つ片付けることができないのか…」共産党内から習氏に批判も?)

2019年08月14日
(「香港1つ片付けることができないのか…」共産党内から習氏に批判も?)


https://news.google.com/articles/CAIiEAibwp2jviKFlT1wMBWXQh0qGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・反日の化け物;〔江沢民〕は92歳で現役だし、子分の〔胡錦濤〕は私と同じ77歳だから、当分は死なないだろう。しっかしま、彼らの『上海閥』は、〔習近平〕に手足を捥(も)がれたように勢いが無い。だがこの『香港騒動』で息を吹き返すやも知れない。


・お題目のように「香港1つ片付けることができないのか…」と言っておればいいからだ。しっかしま、その言葉の先には悲劇が待っている。〔習近平〕には『鎮圧』しか打つ手が無いからだ。『人民解放軍』を香港に仕向ければ、数千人のデモ隊などは一発だ。


・但し今回は『戦車』ではない、『高水圧放水銃の装甲車群』だ。そして兵は全て『ゴム弾』である。若者らは愚かにも「遣り過ぎ」て国際世論と言う味方も失っている。拘留してしまえば〔習近平〕の勝ちだ。煮るなと焼くなと、『人権』など無いお国柄である。また僻地の収容所で、凄惨な拷問と洗脳教育が待っているのだろ。〔周庭ちゃん〕は逃げたか?


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【空港機能停止!香港デモ、第2の天安門事件に発展か 『香港1つ片付けることができないのか…』共産党内から習氏に批判も?】ZAKZAK 2019.8.13」


・「香港が騒乱状態だ。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする『逃亡犯条例』改正案を巡り、香港国際空港ロビーで12日午後、市民による大規模な抗議デモが発生。航空当局が同日夕方以降のほぼ全便を欠航とした影響で、空港では13日も欠航が相次ぎ機能不全となった」


・「行政府への市民の怒りは収まるどころか拡大するばかり。『第2の天安門事件になりかねない』。専門家も緊張感をもって注視している」


・「アジア有数のハブ(拠点)空港が機能停止に陥った。香港国際空港で12日、抗議の群衆数千人が押し寄せ、搭乗手続き業務などができなくなった。13日朝には業務が再開されたものの、香港メディアは300便以上に上る多数の欠航が決まったと伝え、同日午後1時半現在、混乱が続いている」


・「全日空は同日未明の羽田発の運航を中止。格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションも関西と沖縄発の2便が欠航した。キャセイパシフィック航空など香港を拠点とする航空会社でも欠航が相次ぎ、同日は各社合計で少なくとも10便以上の日本発の便が運航できなかった」


・「『(ホテルも含めて)全部キャンセル』『国内旅行に切り替えるしかない』など、夏休みを海外で過ごす計画だった日本人旅行客は成田などでパニックとなった」


・「6月に本格化した一連の抗議活動。今月5日には呼び掛けられたゼネストに航空業界の関係者らも参加、約250便が欠航したばかり。香港政府トップの〔林鄭月娥行政長官〕は13日、記者会見し、一連の抗議活動について『自由と正義の名で、多くの違法行為が行われている』と非難。だが、香港メディアによると、会員制交流サイト(SNS)では13日以降も空港での集会が呼び掛けられている」


・「12日に発生した抗議活動はSNSを通じ、シンボルの黒い服を着た市民らが集まった。抗議参加者らは、11日に九竜地区の繁華街で行われた抗議活動で、警察が発射した鎮圧用の弾を右目に受けた女性が負傷したと批判。警察が地下鉄駅構内に催涙弾を発射したことにも反発した」


・「【世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気】(ビジネス社)などの著書がある評論家の〔石平氏〕は、


〈第2の天安門事件に向かっている。10月1日が中華人民共和国70周年にあたるため、〔習近平政権〕としては祝福ムードをつくり出したいはずだが、政権内部からも習氏に対し『香港1つ片付けることができないのか』と批判が出てきそうだ。人民解放軍を投入すると国際社会から非難される可能性もあるが、最終的には何らかの武力鎮圧に出るだろう〉


とみる」


・その上で、


〈仮に鎮圧できても、経済の中心地である香港を捨てることになり、来年1月の台湾の大統領選にも影響することが考えられ、後遺症は大きい。ただでさえ、習氏は米中貿易摩擦など中国を悪い方向に進めているとみられている。中国共産党が習氏を排除するか、さもなくば習氏と中国共産党政権が共倒れする状況もありえる〉


予断は許さない」・・・

(シブコは本物か?)

2019年08月14日
(シブコは本物か?)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190813-00000005-sasahi-golf


・英国の記者だったかギャラリーのオッサンだったかが言っていたが、「彼女はゴルフに『笑顔』を持ち込んでくれた」と。言われてみればホントだ。みんなムッツリと一途にやっている。私はゴルフをやる身分でもなくなり、70歳直前で膝も痛めたので、テレビのゴルフ中継も観なくなってしまった。


・それでも暫くは、助平根性で『女子プロ』の鍛え上げられた「尻」だけを観ていたが、それも止めてしまった。しっかしま、〔シブコ〕の笑顔はいい。テレビ画面から「ニッコリ」が伝わって来る。ホントこっちも楽しくなる。それと、思い切りの良い「早いプレー」もいい。これからはテレビに齧りついて応援しよう。シブコ頑張れ!


・YAHOOニュース から、AERA dot. の記事を以下。


・「【渋野日向子は本物か? 早熟女子ゴルファーはなぜ『短命』が多いのか】AERA dot. 8/13(火) 17:00配信」


・「20歳の〔渋野日向子〕が、『AIG全英女子オープン』で42年ぶりの日本人メジャー優勝を果たしたことで、女子ゴルフが再び脚光を浴びている。渋野の凱旋出場となった『北海道meijiカップ』では、札幌国際カントリークラブで大会が開催されてから最多となる〔1万6,407人〕を3日間で動員。『シブコフィーバー』ぶりを示す結果となった」

・「渋野は、これまでと180度激変したメディアや周囲への対応に終われ疲労度も相当なものだろうが凱旋試合を13位タイでフィニッシュ。帰国2戦目のNEC軽井沢72ゴルフトーナメントでも、上位進出や優勝という相当なプレッシャーをかけられそうだ」


・「しかし、渋野のプレーは周囲のこうした重圧を受けにくいようだ。プロ、アマを問わず多くのゴルファーを指導しゴルフメディアでも活躍する〔中井学プロ〕は、次のように評価する。


〈渋野選手のスイングは、メンタルに揺さぶられないスイングです。パッティングも魅力的ですが、実はアイアンが非常に良いです。インパクトからフォローにかけてのハンドアクションが少なく身体でヘッドを返しています。これは長持ちするし、プレッシャーがかかっていても、それがショットのミスになりにくいスイングをしています〉  」


・「一方、渋野は、国内で今季2勝する活躍を見せているがプロテストに合格したのは昨年のことでそれまでは無名、いわば〈突然現れたヒロイン〉だ。女子ツアーには過去にもこうして彗星のごとく現れスターダムに登りつめた後に、長続きせず旬が短くなってしまう選手が少なくない印象がある。余計なお世話ではあるが、今回の空前の盛り上がりを見ると、渋野もそうした道を辿ってしまうのではないかという一抹の不安もよぎる」


・「ここ数年だけ見ても、国内では〔森田理香子〕、〔堀奈津佳〕、〔渡邉彩香〕らがトッププロとなった後に低迷した現実がある。例えば森田は2013年に賞金女王にまで君臨したが、2015年に賞金ランク20位になるとそれ以降は不振に陥り、昨年はニチレイレディスが最後の出場で賞金ランクは131位。現在は休養中となっている」


・「また堀も、2013年に2勝を挙げ賞金ランクは前年の72位から10位へと躍進したが、2015年にシード落ち。そこから2年間はプレーした試合全てで予選落ちを喫し、今季も5試合に出場しているがやはり予選で姿を消している状態だ」


・「渡邉も身長172センチの恵まれた体格から繰り出されるティーショットが魅力で、2015年には賞金ランク6位となったが、これがピーク。ここからはシーズンごとに成績を落とし、今季は先週まで17試合で予選落ちする結果となっている」


・「このようにツアーのトッププロとなった彼女たちが、長く同じようなプレーができない理由はどこにあるのだろうか。中井学プロによれば、その要因は大きく分けて2つあるという。


〈プロテストを突破して、1勝目、2勝目くらいまでは勢いで行けることがあります。ただそこで調子が悪くなった時に、不調になった原因が分からず苦しんでいるようです。上手になった過程を、上手に踏めていない場合があります〉  」


・「女子プロたちは、小さな頃からプロゴルファーになるために、日夜、ゴルフに取り組んできた。当然、ゴルフは上手い。彼女たちの努力に対して中井プロも『本当に尊敬に値する』と頭が下がるという」


・「しかし、そんな彼女たちはプロとなり、試合で良いスコアを出すわけだが、その結果がどうして起きているのかを理解していないというのだ。上手くなった理由が分からなければ、悪くなった理由も分からないということ。勢いの良い上昇気流にも乗るが、一旦、歯車が狂うと急降下。落下速度を落としたり、再び上昇気流に乗せる術を見い出せないのだ」


・「中井プロは続ける。


〈2つ目の原因として考えられるのがバーンアウトでしょう。彼女たちはジュニアの時代からゴルフを生活の中心にしてきました。優勝して目標を達成し、その後も休みなく試合に出続けていると、さすがに疲弊してしまいます。最近は20代前半でトップに立つことが少なくないですが、それ故、バーンアウトも早いのではないでしょうか〉  」


・「『燃え尽き症候群』とも呼ばれるバーンアウトは女子プロに限らず、どんなアスリートにも起こることだ。記録更新やオリンピックのメダル獲得に向け、極限のトレーニングなどに取り組んできた人が、突然、ガス欠したように無気力になる。もちろんこれはアスリートだけの現象ではない。人並み以上に仕事や勉強に取り組んでいた人にも起こるし、誰でもバーンアウトする可能性はあるだろう」


・「昨今の女子ゴルフ界は、1998年度生まれの『黄金世代』がツアーを席巻している。今季も22戦が終了し、その内8勝は1998年、99年生まれの日本人選手だ。渋野もそんな『黄金世代』の一人。気になるのは、彼女たちが今のような活躍を続けることができるのかということだろう」


・「中井プロは、


〈『黄金世代』の良さの一つは活躍している人数が多いことです。みんな上昇志向も強いですが、ライバルが多いためバーンアウトしにくいと言えるでしょう。全英女子を制した渋野選手は、今後も国内でプレーするようですが、その理由として『日本で十分に成績を出していない』と話しています。これは42年ぶりの快挙を達成しても全く満足していないということ。他の『黄金世代』も渋野選手の活躍に大きな刺激を受けました。彼女たちが切磋琢磨している以上、燃え尽きることはないでしょう〉


と分析してくれた」


・「息の長い選手でいるためには、多くのライバルに囲まれた方が良いというわけだ。となると大切になるのが、日本女子プロゴルフ協会(LPGA)や国内ゴルフ界がしっかりと、そうした環境を整え持続性を持たせること。個人や選手に任せてスターの誕生を待つのではなく、全体が一丸となり多くの有望選手を輩出できる育成方法を確立し、それをシステム化することだろう」・・・


《頑張れ、シブコ!》

Photo_20190814000401


(扇動され反日繰り返す韓国人の民度と哀れ)

2019年08月13日
(扇動され反日繰り返す韓国人の民度と哀れ)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190813-00057287-jbpressz-kr


・ブロガーとして、これから例え1日1件でも、「〔文在寅〕というアホ大統領と、この支持団体(勿論『親北・反日』)の無茶苦茶な言い分や動きを書かなければならないのか?」と思うと、正直ウンザリする。


・記事の通り、今回の『日本製品不買運動』にしても、完全に「官製だな?」と分る。「誰かに貰ったオンナジ横断幕」「誰かに貰ったオンナジプラカード」を持っているからだ。馬鹿馬鹿しいやら哀れやら、読みたくもないし、書きたくもない。


・しっかしま、「日本の『オール沖縄』だって怪しいもんだ。チャイナの工作員がかなり入り込んでいるだろ?」と考えると、容易に『南』に潜伏していた『北の工作員』の姿が見えてくる。大統領が露骨な『傾北・反日』だからだ。だからこの記事、括りの読みが冴えて来る。以下。


〈文政権が韓国市民を煽りデモを行わせ、これに連携して親北勢力が過激に動き出す。これは、まさしく北朝鮮による韓国内間接侵略の動きと見ても大きくは外れないだろう〉・・・


・YAHOOニュース から、JBpress の記事を以下。


・「【扇動され反日繰り返す韓国人の民度と哀れ】JBpress 8/13(火) 7:30配信」


・「韓国では、日本による輸出規制強化を受けて、日本製品不買運動が起こっている。韓国で今行われているデモは、他国で行われているデモや不買運動と比べてみると、かなり違っていて、奇妙だ。デモや不買運動は、人々が生きるための安定した生活、それが脅かされたときに、自己防衛で自発的に行われることがほとんどだ。だから、個人が自己主張のために自分でプラカードを作り、そしてそれを担いでデモの会場に集まる」


・「1989年中国天安門事件の集会、2008年チベット騒乱、2010~2012年アラブの春、2014年香港反政府のデモ、2014年台湾のひまわり学生運動、2019年マクロン政権批判デモ、2014年ミズーリ州黒人青年射殺事件への抗議デモ・・・」


・「これらを見れば、参加者それぞれが、自作したプラカードを持って抗議していることが見て取れる。ところが、今回の韓国の非難デモ・不買運動を見ると、一つの特徴が明瞭に現れている。非難デモでは、同じビラやプラカードを手にして叫んでいるし、不買運動では、同じビラが貼られている。つまり、ある特定の主催者がそのビラやプラカードを製作して、参加者に配布しているということだ。『誰かが陰で扇動している』と読み取れる」


<非難デモの一つひとつを分析し、その結果、異様と判断される点を紹介する>
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■ 1.自営業者組合不買運動で踏み潰した箱:大きさも色も図柄の作り方も同じ


・「7月5日の韓国の『中小商人自営業者総連合会』の不買運動に不可解な疑惑がある。主催者は、ソウルの日本大使館前で記者たちを集め、日本政府が発動した韓国向け半導体材料の輸出管理強化措置に抗議し、日本製品の販売中止運動を開始すると宣言した。では、写真を細かく見てみる。


(1)参加者が手にしている不買のビラは、色は違うがデザインは全て同じだ。なぜ、同じデザインと内容なのか。それぞれ個人が持参したものではない。企画者が一括して製作し、全員に配布したのだろう。


(2)デモでは、日本のブランドの名前が書かれた箱を踏みつけるというパフォーマンスをしてみせた。色も材質も大きさも同じ箱で、貼ってあるメーカーのロゴの作り方も、なぜか同じだ。誰かが段ボールを買ってきて、ロゴを集めて印刷したものだろう。


(3)中央の段ボール箱には、中央の一つだけに『旭日旗』のデザインが張られている。自営業者の不買運動に、なぜ『旭日旗』のデザインが出てくるのか。この運動の背景に政治的な意図があることが読み取れる。


(4)段ボール箱を踏みつけるのではなく、なぜ、本物の日本製品を自宅から持ってきて並べて壊さないのか、疑問だ。その物は、自宅にあるけど、大事に使って壊したくないから、壊したくないのだろう。


『韓国政府と企業ばかりか一般国民まで怒りを露わにし、対応に乗り出している』と韓国メディアは報道している。カメラの前でのパフォーマンスであり、やらせだ。この日の不買運動は、明らかに誰かの指示によって行われたことが明白だ。では、誰が陰で糸を引いているのか」


・「この団体のトップの意図で行われていると判断できる。各種情報によれば、この団体の昨年までのトップは、前会長〔イン・テヨン氏〕だ。現在、青瓦台の秘書官だ。以前、内乱扇動容疑で強制解散された親北極左政党である統合進歩党大会に参加し支援演説したことがある人物である」


・「そして、現在の会長である〔キム・ソンミン〕は昨年11月、ソウル市内で文在寅を称賛する集会を開いた人物だ。文在寅と極めて親密な繋がりがあるのだ。つまり、文大統領の意図に基づいて実施したのか、あるいは忖度して実行したものと考えられる。『官製デモ』であり、文在寅派が陰で糸を引いていると言える」


・「この種のデモは、主催者が準備して、そこにマスメディアが到着してから、演技が開始される。写真やビデオカメラで撮影され、自分たちは『指示通り』にできたことが証明されれば、『任務終了、お疲れさま』と解散し、何もなかったように平常の状態に戻る。解散した時の様子で、本気か指示を受けて動いているのか、雇われているのかがよく分かる。参加者には、陰で、日当が現金で手渡されるという仕組みだ」


■ 2.市民集会のプラカード:「掲げているものはすべて同じ」


・「多くの参加者が、『NO安倍』のプラカードを持っている。デザインも色も大きさも同じだ。主催者が、デモ会場の入り口にいて、参加者に印刷したプラカードを手渡している写真もある。プラカードには、『親日積弊を清算しよう』というものもある。なぜ、『NO安倍』『親日積弊を清算しよう』というスローガンなのか」


・「今回の事態を韓国側から考えれば、『日本による輸出規制に反対』というスローガンになるはず。だが、そうではなくて、反日運動、安倍政権批判という“いやがらせ”になっている。なぜ、そうなるのか。見えてくるのは、主催者に日本の輸出規制を本気で撤廃しようという意思はなく、文在寅政権に言われたことを実施しているだけということだ」
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■ 3.日本製品不買運動:「図柄が自営業組合と同じ」


・「韓国のスーパーには、『わがマートは日本製品を販売しません』(KMA韓国マート協会)というビラが貼ってある。どこでも、同じデザイン、同じ色、同じ内容が記述されている。ということは、韓国のスーパーが個人の意図で実施しているのではなく、『韓国マート協会の指示』に基づいて行っていると考えられる」


・「進んでやっているのかやらされているのかは分からない。進んでやっているのであれば、それぞれのスーパーのオリジナルビラがあってもいいと思うが、それはない。他に注目するのは、『過去史 反省のない日本! 日本産の製品を販売しません』(韓国マート協会)という横断幕もある」


・「貿易規制によって発生した不買運動なのに、なぜ、政治的な内容がスーパーに貼られるのか。極めて不自然な行動の一つだ。『韓国マート協会が誰の指示でやっているのか』と分析してみたところ、注目すべき結果が出てきた」


・「段ボールを踏み潰していた自営業者組合不買運動で、パフォーマンスを実行した人たちが手にしていたビラに描かれていたデザインと完全に同じものだったのだ。韓国マート協会は、自営業者組合と同じ人から指示を受けてやっていることを証明している」


・「自営業者組合は、文在寅と強いつながりを持っていた。つまり、この不買運動も文政権の指示を受けて実施しているということだ。やはり政治的な組織が、この機会を利用して反日運動を盛り上げようとする意図が見える」


■ 4.「NO」マークで統一されている怪


・「韓国の市民らしき人たちが、『NO安倍』、『NOメイドインジャパン』『NOボイコット ジャパン 行きません 買いません』のプラカードを持って、気勢を挙げている。ほとんど同じデザインのプラカードだ。個人が自発的にデモに参加するのであれば、それぞれ個人が考えてプラカードを作るのが世界の一般的なデモだ。今回の韓国のデモは、ほとんどの場合、同じプラカードを手にしている」


・「ソウルの中心部の中区の通りには、『NO』というマークがついた旗が掲げられた。民主党所属区長の強い指示によるものだ。商店主などから抗議を受けて撤去されたが、『管制不買運動』そのものだ。特に目につくのが、『NO』というマークだが、これは、ほとんどのプラカードの最初に記してある」


・「これは、デモ参加者の同意によって書かれたものではなくて、主催者が書いて、参加者に配っているから、同じものになっている。あるところからの指示によって作られたデモということを裏づけるものだ。中区の区長は文政権と同じ民主党所属だ。このマークは、民主党内部から配布されていることを裏づけていると見ていい」


・「韓国の光徳高校の学生一同が、『歴史反省のない安倍政府 経済報復 撤回せよ』という横断幕を掲げ、プラカードも同様に掲げている。中には、『NO』のデザインもある。高校生が、『経済報復撤回せよ』と主張するのは分かるが、『歴史反省のない安倍政府』とまで主張するのか大きな疑問が生じる」


・「また、高価な横断幕を、高校生が自費で製作しているとは考えられない。これらを考えると、誰かの意図を受け、横断幕を手渡されて実施しているとしか考えられない。韓国の学生団体『韓国大学生進歩連合』がソウル市内にある三菱重工系列会社の事務所前で、『植民支配 徹底して賠償せよ」のプラカードを掲げて抗議デモを行った」


・「この映像を見たネットユーザーからは、『大学生もこんなに頑張っているのに、政府は何をしているのか』の意見もある。映像をよく見ると、学生らしき者全員が、同じプラカードを掲げている。プラカード作成には、結構な費用がかかったはずだ。誰がその費用を出したのか、疑問が多い。学生の発意なのか、誰かの指示によって動いているのかを考えると、学生の発意だとは考えにくい」


・「文在寅政権は、今回の日本による輸出規制については、批判が主なものであり、大きな動きは見せていない。政治家は何をやっているのかと批判を受けているくらいだ。だが、実は、表には出てはいないが、裏で糸を引いているのが、文政権だと考えるべきだ」


■ 5.官製デモに連携:親北勢力が過激に動き出す


・「国民一人ひとりが、自分の発意によって、反対運動を行っているとは、とても思えない。手書きのプラカードを掲げて、必死に訴えている市民は、写真からは見えない。政治的な意図の基に作られたプラカードが、参加する市民に配布されているのだ。横断幕を掲げる企業団体や学生団体もいる。横断幕を作成するにはかなりの費用が必要だ。だから、横断幕を掲げるデモは、政治的な臭いがする」


・「中国での対日批判のデモでは費用がかかる横断幕を掲げる場合が多い。一方、市民が自発的に行うデモの場合には、わざわざ費用がかかる横断幕を掲げて行進することは少ない。韓国内の〔金正恩朝鮮労働党委員長〕を強く支持する『韓国大学進歩連合(大進連)』の動きも、異様な感覚を受ける」


・「この7月に、この団体の幹部が、鳥の死骸を韓国の政治家に宅配で送りつけた。学生の一部がフジテレビソウル支局に侵入したのも、三菱重工系列会社の事務所前で激しい抗議デモを行ったのも、大進連の学生だ。韓国での対日批判デモの陰で、『親北の勢力』も過激に動いている」


・「韓国の対日批判デモと親北の大進連が連携しているかどうか不明である。しかし、同じ時期に活動していることに、韓国デモの動きを利用して、北朝鮮の工作員らが活動している疑惑は拭い切れない。〈文政権が韓国市民を煽りデモを行わせ、これに連携して親北勢力が過激に動き出す〉。これは、まさしく北朝鮮による韓国内間接侵略の動きと見ても大きくは外れないだろう」・・・

(いっそ【東京五輪】ボイコットしてくれた方が:面倒臭い国・『南』)

2019年08月13日
(いっそ【東京五輪】ボイコットしてくれた方が:面倒臭い国・『南』)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16922064/


・ったく、福島の農民・漁民への「情」というモノが無いのか! 「福島産農水産物を選手村に供給するという日本側の計画にも正式に抗議し、東京五輪期間中は選手村に自国の給食支援センターを運営し、国内から空輸した食材を使って選手団に食事を提供する計画」とか。傍若無人、失礼極まりない『南』である。


・ホント面倒臭い国は、どんどんボイコットして来なきゃいい!『2032年ソウル・平壌同時開催五輪』なんざ、〔文在寅〕の政治パフォーマンスに過ぎない。哀れ『南』のコリアンは、「霞食って、花咲く夢の細道を往くのか?」 そこは『冥土』だぜ?


・ライブドアトピックス から、中央日報 の記事を以下。


・「【IOC、韓国の東京五輪ボイコットに反対…日本組織委『同じ立場』】中央日報 2019年8月13日 16時15分」


・「国際オリンピック委員会(IOC)が韓国国内の一部の2020年東京夏オリンピック(五輪)ボイコットの動きに対して反対する意を間接的に明らかにした。中央日報がメールで関連の立場を尋ねると、IOC報道官室は12日(現地時間)、『KOC(大韓体育会)が最近出した立場と同じ』と答えた」


・「大韓体育会は最近、『東京五輪をボイコットしない』という立場を表明した。主務部処の文化体育観光部も12日に『五輪に参加すべき』と明らかにした。東京オリンピック組織委員会も13日午前、中央日報に『わが組織委はすべてのIOC加盟国の選手を歓迎する』とし、韓国選手の参加を望むという意を明確にした」


・「東京オリンピック組織委員会の〔戦略広報課長〕は中央日報に『わが組織委はすべての選手のために可能な最高の舞台を準備している』とし『IOCは全世界すべての選手を歓迎し、我々はIOCと立場が同じ』と伝えた」


・「IOC関係者はこれとは別に中央日報に対し、匿名を前提に『スポーツと政治は分離すべき』とし『(ボイコットの話は)悲しいこと』と話した。昨年平昌(ピョンチャン)冬季五輪を開催した韓国はその意味を最もよく知っているはずというニュアンスだった」


・「国際スポーツ外交分野で活動してきた〔米国人コンサルタント〕は匿名を前提に『2018年に冬季五輪を開催した国が2020年に近隣国で開催される五輪を(両国間の)政治・外交的な理由でボイコットするというのは理解しがたい』とし『韓国政府はIOCに(2032年)ソウル・平壌(ピョンヤン)五輪共同開催の希望を明らかにした状況だ。(東京五輪の)ボイコットは全く役に立たないだろう』と指摘した」


・「韓日間の葛藤が貿易および経済分野に広がり両国関係が悪化する中、『共に民主党』など与党の一部では〈来年の東京五輪をボイコットすべきだ〉という主張が出てきた。2011年東日本大震災当時の福島原発事故で放射能流出による汚染が憂慮されるというのが主な理由だった」


・「しかし大韓体育会と文化体育観光部は慎重な立場を維持してきた。最優先に考慮されるべきことは4年間待ちながら努力している選手の立場という理由が大きかった。文化体育観光部は東京五輪のボイコットを考慮したことはないと述べた。実際にボイコットをする場合、五輪に向けて練習してきた選手の4年間の努力が無駄になるからだ。また、五輪から韓国選手が抜ければ日本選手が漁夫の利を得るという声もある」


・「さらに韓国政府は南北体育交流の一環として2032年ソウル・平壌五輪共同開催をIOCに積極的に打診してきた。こうした状況で韓国が東京五輪をボイコットする場合、『隣国の五輪に参加しない国で五輪を開催することはできない』という世論がIOC内に形成される可能性が高いという懸念もある」


・「ただ、文化体育観光部と大韓体育会は放射能関連の懸念と選手の健康関連問題については引き続き問題を提起する計画だ。〈福島産農水産物を選手村に供給するという日本側の計画にも正式に抗議する〉という立場だ」


・「東京五輪期間中は選手村に自国の給食支援センターを運営し、国内から空輸した食材を使って選手団に食事を提供する計画という。民主党と文化体育観光部は20日ごろ政府・与党協議を開き、東京五輪対応方針を調整する。東京五輪は来年7月24日に開幕し、8月9日に閉幕する」・・・

(北朝鮮が中国を捨てトランプを選んだワケ)

2019年08月13日
(北朝鮮が中国を捨てトランプを選んだワケ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16920297/


・長文だが面白い。① 〔習近平〕と〔上海閥=江沢民や胡錦濤ら〕の内部抗争、② 〔北部戦区〕に吸収され弱体化が図られる〔旧瀋陽軍区=朝鮮族が多い〕だが、『北』の中・短距離核でいつ北京の背中を襲うかも知れない、③ 大陸間弾道弾(ICBM)廃棄の他は、〔トランプ〕が〔金正恩〕に優しくなった背景。


・アメリカが若し、「北の地価埋蔵資源開発」に乗り出したら、日本は『エコノミックアニマル』の昔に戻って、積極的に尻馬に乗るべきだ・・・一気に読めますよ!


・ライブドアトピックス から、プレジデントオンライン・〔丸谷元人(まるたに・はじめ)氏〕 の記事を以下。


・「【北朝鮮が中国を捨てトランプを選んだワケ】プレジデントオンライン・〔丸谷元人(まるたに・はじめ)〕 2019年8月13日 9時15分」


・「北朝鮮の〔金正恩朝鮮労働党委員長〕が、中国を見限り、アメリカの〔トランプ米大統領〕との関係を優先しつつある。なにが起きているのだろうか。危機管理コンサルタントの丸谷元人氏は、『これまで北朝鮮を支援してきた『上海閥』が中国国内の権力闘争に敗れつつある。このため金正恩氏は中国を見限り、地下資源開発などの利権を狙うトランプ氏と手を組むことを決めたのだろう』という――」


■故・金正男氏の中国人脈


・「建国の父・〔金日成〕につながる北朝鮮の『ロイヤルファミリー』は、〔習近平派〕対〔上海閥=解説:長老・江沢民一派〕という中国国内の激しい権力闘争の中を懸命に泳いできた。例えば現在の最高指導者である金正恩氏の実兄で、2017年に暗殺された〔金正男氏〕は生前、習近平政権の完全な監視下にある北京のほかに、旧ポルトガル領のマカオにも生活拠点を持ち、そこに妻子を住まわせていた」


・「マカオは香港とともに長年上海閥が大きな勢力を維持していた地域であり、だからこそ正男氏とその妻子はそこで一応は安全に暮らすことができたのだろうとも言えるが、見方によっては習近平政権(北京)と上海閥(マカオ)の間をうまく泳ごうとしていたようにもとれる。上海閥としては、正男氏の妻子を事実上の人質として手元に置いていたのかもしれない」


・「しかし今やそのマカオや香港は、〔北部戦区〕に吸収された〔旧瀋陽軍区〕一帯とともに、上海閥の最後の砦となりつつある。例えば金正男氏と親交のあった〔江綿恒氏〕(江沢民氏の長男)は、正男氏が暗殺される直前には上海郊外において軟禁状態にあったとも言われていたし、正男氏殺害の直後に彼の長男の〔金漢率(キム・ハンソル)氏〕がマカオから忽然と姿を消し、台湾経由で米国に脱出したという事実は、マカオがもはや上海閥にとって安全な場所ではないことを意味するのかもしれない(この金漢率氏の脱出には、上海閥の持つ米国+台湾コネクションが使われたのであろう)」


・「こんな中国国内の権力闘争の行方にもっともあたふたしてきたのは、実は北朝鮮の権力者たちであったに違いない。例えば金正男氏にしても、一昔前であれば、米国エスタブリッシュメント(旧支配層)と関係の深い上海閥の傀儡であろうが、その次に権力を握った〔胡錦濤政権〕のそれとしてであろうが、いずれは本物の権力者として北朝鮮に戻りたいという下心も少しはあったはずだ」


・「実際、2012年には金正恩政権初期の実力者であった叔父の〔張成沢〕が、中国の胡錦濤国家主席に対し『金正男を北朝鮮の後継者にする』という政権転覆計画を秘密裏に示している。これも正男氏本人のある程度の了解なしにはあり得ないことだろう」


■「金正男擁立計画」を金正恩に知らせた男


・「しかし、浦安のディズニーランドに行って日本当局に逮捕されたこともある、本来享楽的な金正男氏にしてみれば、2013年に国家権力を掌握した習近平氏によって上海閥の人々が次々と粛清され、同年暮れには自分を中国に売り込んでいた張成沢氏が金正恩氏によって処刑され、さらに自分の命まで狙われるようになったことで、元々そこまで熱意のなかった権力者への道を諦めたのかもしれない」


・「ちなみに、張成沢氏による胡錦濤国家主席への『金正男政権擁立』という密談を盗聴し、それを金正恩に通報したのは、〈胡錦濤政権で中国共産党中央政治局常務委員を務めた〔周永康氏〕(上海閥)であった〉。同氏は当時、習近平政権による粛清のターゲットとなっていたため、この情報を正恩氏に渡すことで北朝鮮支配のための便利なカードを習近平政権から奪うと同時に、『自分の背後には核を保有する北朝鮮(=旧瀋陽軍区)があるのだ』ということを誇示し、粛清から逃れようとしていた可能性がある」


・「実際、習近平氏が国家主席に就任する直前の2013年2月、北朝鮮は核弾頭の小型化を目指した3度目の核実験を行っている。この上海閥重鎮の密告は、張成沢氏と金正男氏にとって完全な裏切り行為であり、これによって張成沢氏は極めて残忍な方法で処刑された。一方で金正恩氏にとっても、この一件は『上海閥の連中は、いざという時に自分をも売るのではないか』という疑いを持たせたことであろう。つまり、北朝鮮の権力者たちは、ここでも中国国内の権力闘争に、単なる政治カードとして利用されていたにすぎないのである」


■中国を見切りトランプに走った金正恩


・「そんな金正恩氏にとって、崖っぷちに立たされた上海閥や、北部戦区の一部となった旧瀋陽軍区の力が、もはや以前ほど当てにならないことは明らかであった。かといって、上海閥の力を借りて習近平氏に喧嘩を売ってきた以上、いまさら習近平政権に許しを乞うこともできない。そこで正恩氏が頼ろうとしているのが、習近平政権と激しく対立する〔米トランプ政権〕である」


・「金正恩氏の持つ武器は二つある。一つは、みずからが開発している『核ミサイル』であり、もう一つが数百兆円相当にも上るという『北朝鮮国内の手付かずの地下資源』だ。そこで、一方では核やミサイルで脅威を煽りつつ、もう一方では地下資源を餌に外国投資を呼び寄せようとしている」


・「そんな正恩氏は、米国や国連による厳しい制裁によって窮地に陥った状況を打破するため、2018年5月にシンガポールで初の『米朝首脳会談』をやってのけた。そうしてアメリカとも対等に話ができることをアピールした上で、2019年1月に北京を訪問。習近平氏に直接、米国に対北朝鮮制裁緩和を働きかけてほしいと依頼したようだ。しかし、習近平氏は正恩氏に対して『非核化が先だ』と願いを一蹴したと言われている」


・「この冷たい態度は、習近平氏にとってみれば当然のことであった。2016年から17年初頭にかけては、不倶戴天のしぶとい仇敵・上海閥との暗闘がまだ予断を許さない時期だった。そうした状況のもとで習近平氏は、旧瀋陽軍区の後ろで荒ぶる金正恩氏を少しでもなだめるため、お近づきの印として金正男氏の暗殺を容認した可能性がある」


・「だが正恩氏はそれにまったく感謝しなかったばかりか、同じ2017年の夏には中国本土のほとんどを射程に収める長距離ミサイルを立て続けに発射(実際は北海道上空を飛行)。9月には核実験まで実施し、北京を十分に核攻撃可能だとする能力を改めて誇示した。つまり、習近平氏としては顔に大きく泥を塗られた格好で、2019年1月に金正恩氏が会いに来た際にも、そのときの屈辱は忘れていなかったはずだ。『一体どの面を下げて』とでも言いたかったのが本音であろう」


・「こうして習近平氏に突き放された金正恩氏は、単独でトランプ政権と交渉をする以外にないと感じたに違いない。正恩氏は北京から帰国してすぐ、トランプ政権との秘密交渉を開始。それから数週間後の2月5日、トランプ大統領は一般教書演説の場で突然、『2月27日と28日に金正恩氏と再び会談する』ことを発表したのであった」


・「金正恩氏にとっては願ったりかなったりの展開だったろうが、このことは同時に正恩氏自身が、上海閥や旧瀋陽軍区といったかつての中国人脈の大半と、反トランプで固まる米国エスタブリッシュメント層を、完全に敵に回した瞬間でもあったに違いない」


■日本にとっての二つの懸念


・「拉致問題の解決を目指す日本政府にしてみれば、安心確実な後ろ盾であった上海閥が力を失い、藁をもつかむ気持ちでトランプ政権に接近している今の金正恩政権の状況は、絶好の機会ではあるとも言える。その一方で、朝鮮戦争の終結と北朝鮮大規模開発を目指すトランプ政権は、日本に対して『拉致問題解決を手伝ってやるから、北朝鮮のインフラ復興整備のカネを出せ』などと言いかねない。日本政府もひそかに警戒はしているだろうが、実際に要請されれば断ることはできないだろう」


・「日本には、かつて〔江沢民政権〕が米クリントン政権とともに行った『ジャパン・パッシング』という名の対日包囲網によって、大変な経済的痛手を受けたという苦い記憶がある。それをふまえれば、現在米国内でも優勢になりつつあるトランプ政権に追従し、その力を使って孤立無援の金正恩政権に対し、今のうちから影響力を行使した方がはるかに得策であるかもしれない」


・「北朝鮮が『改革開放路線』に舵を切った暁には、北は未曾有の好景気に沸く可能性がある。その際に、その経済発展の下支えをするインフラを日本のカネで作れというのなら、いずれ日本にも利益がきっちりと回ってくるような賢い算段をすればよいのだ」


■「戦後補償」より低金利貸付で開発にからめ


・「ただここで日本が注意すべき点は二つある。一つは、そのカネの出し方だ。日本としては、(最近韓国からも声が上がり始めている)北朝鮮に対する『戦後補償』などではなく、可能な限りの低金利ローンという形態でカネを出すのが最善の形だろう」


・「そうなれば、朝鮮半島は場合によっては〈日本円通貨圏〉になる可能性すらある。もし朝鮮半島が日本円通貨圏になれば、巨額の地下資源開発ビジネスに参加する日本にとっては為替リスクも減り、ビジネスの機会も増えるのではないか。人口減少による経済縮小が予測されるなか、成長の起爆剤にすらなりうる。朝鮮半島にとっても、これは決して悪い話ではない。国内開発を信用度の高い日本円で行うことで通貨リスクの分散ができ、経済基盤の安定を通じて大いなる繁栄に至る可能性も出てくる」


・「それは日本が北東アジアにおける経済的覇権を握ることにもつながるだろう。第二次大戦以来、時には中国をも使って敗戦国日本を永遠に封じ込めておきたいと考えている米国エスタブリッシュメント層にしてみれば、これは許し難いことであろう。だがその一方で、米国債の最大保有国である中国がその保有量を減らし始めている今、『強い経済をベースに日本が米国債を買い支える』のなら、商人気質のトランプ大統領には魅力的に映るに違いない(もちろん、米国は日本を引き続き『忠実な番犬』と見なし、対中監視の前線基地として使おうとするであろうが)」


■北朝鮮の核が「放置」されるリスク


・「もう一つ日本が深く注意すべき点は、『北朝鮮の非核化がおざなりになってしまう可能性』だ。北朝鮮の核問題にそれほど強いこだわりを持たないトランプ大統領が、金正恩氏を完全に手中に収めれば、北の核はそのまま放置されてしまうことになりかねない。この可能性は決して低くない。なぜなら、トランプ大統領にしてみれば、北朝鮮の核兵器は中国・習近平政権の喉元に突きつけた匕首(あいくち)のようなものであり、まさに理想的な中国への交渉カードになりうるからだ」


・「一方の金正恩氏にしても、長年自分を侮蔑し、腹の底ではいまだに信頼しようとせず、非核化だけをうるさく迫ってくる習近平政権よりも、その習政権と厳しく対立し、核保有を大目に見てくれるトランプ政権の方がはるかに付き合いやすい相手であるに違いない。このような状況で、もし今の日本が北朝鮮に対して何ら積極的に関与しないまま、本心では日米安保の破棄さえ願っているトランプ政権によって南北融和が成立し、米国その他の国が北の復興資金をカバーするのみならず、北の核兵器が温存されるような事態が起きたとしたらどうなるか」


・「核ミサイルを持ち、エネルギーや地下資源の多くを自給自足可能な人口7000万の強力な反日統一国家が、やがて朝鮮半島に現れることになる。これは日本にとって安全保障上の死活問題だ。つまり日本は今、国の将来を左右する大きな選択を迫られているのである。この選択を誤らないためにも、激動する今の米朝・米中・中朝の三角関係を、日本がただ黙して座視することは許されない」


・「将来の日本の繁栄と安全のためにも、この三角関係の裏で今まさに進行中の、米中両国内における凄まじい権力闘争と、その間で生き残りを図る金正恩政権の実相を注意深く観察しなければならない。そして、現在の状態をチャンスと捉え、外交力とそれを担保する国防・軍事力とを一層強化し(そのために必要であれば憲法改正も行い)、この三角関係に積極的に関与していく必要がある」・・・


☆丸谷 元人(まるたに・はじめ) 危機管理コンサルタント 日本戦略研究フォーラム 政策提言委員。1974年生まれ。オーストラリア国立大学卒業、同大学院修士課程中退。パプア・ニューギニアでの事業を経て、アフリカの石油関連施設でのテロ対策や対人警護/施設警備、地元マフィア・労働組合等との交渉や治安情報の収集分析等を実施。国内外大手TV局の番組制作・講演・執筆活動のほか、グローバル企業の危機管理担当としても活動中。著書に『なぜ「イスラム国」は日本人を殺したのか』『学校が教えてくれない戦争の真実』などがある。

(ホンダジェットが世界首位 2019年上期引き渡し)

2019年08月13日
(ホンダジェットが世界首位 2019年上期引き渡し)


https://www.sankei.com/economy/news/190813/ecn1908130010-n1.html


・小型ビジネスジェット(7人乗り)の『ホンダジェット』が快調のようだ。2018年の今頃、「セスナを抜いて世界一」という記事を投稿したが、実は2017年から3年連続〔首位〕だという。


・一生涯『白い作業着』を着て現場に居た〔本田宗一郎氏〕の壮大な夢は、死して尚「開花させ続けている」ことが華麗な男のロマンだ。昨年の記事をお目通しくださって、今日の記事に移行されたら有難し! 破線内に、以下。


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2018年08月08日
(〔本田宗一郎氏〕の夢が実現!)


https://news.nifty.com/topics/yomiuri/180808260878/


・敗戦後の『原動機付き自転車』に始まった〔本田宗一郎氏〕の夢は、『オートバイメーカー』から『自動車メーカー』に駆け上がり、ご自身の寿命を全うされた。ただ彼の見果てぬ夢は『航空機の世界』だったという。


・創業者の夢を実現しようとし、それを見事に「実現させた!」ホンダの経営陣と技術陣に、ホント「頭が下がる」思いだ。一時、「コピー機はゼロックス」が代名詞だったのとオンナジで、「小型飛行機はセスナ」が代名詞だった世界を、ホンダが変えたのだ。「お見事」の一言に尽きる!


・ニフティニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【ホンダジェット17機納入、小型機上半期トップ】読売新聞 2018年08月08日 14時40分」


・「ホンダは7日、小型ビジネスジェット機『ホンダジェット』の1~6月の納入数が17機と、世界の小型ジェット機部門で首位だったと発表した」


・「全米航空機製造者協会によると、米セスナのライバル機の納入は16機だった。ホンダジェットは昨年1年間で43機を納入し首位となるなど好調が続いている」


・「6月に開始した国内販売でも、これまでに10機超の受注があったことを明らかにした。大企業や富裕層向けに販売しており、納入は19年前半からの予定だ」・・・


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・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ホンダジェットが世界首位 2019年上期引き渡し】産経ニュース 2019.8.13 10:18」


・「ホンダの米子会社『ホンダ エアクラフト カンパニー』は12日、小型ビジネスジェット機『ホンダジェット」の2019年上期(1~6月)の顧客への引き渡し機数が17機となり、〔3年連続で同クラスで世界首位になった〕と発表した」


・「機体は最大7人乗り。主な顧客は企業経営者や富裕層で、受注の6割を北米が占める。18年に燃費の良さが特徴の新型『ホンダジェットエリート』の納入を始めた。機体価格は525万ドル(約5億5000万円)。(共同)」・・・


《カワユイが高性能:ホンダジェット》

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(〔文在寅大統領〕をじわじわ追いつめる米国の秘策)

2019年08月13日
(〔文在寅大統領〕をじわじわ追いつめる米国の秘策)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16919824/


・記事では『ファシリテータ』がキーワードになっている。一般論では仕方が無いから〔日米韓〕で言えば、国と国がソッポを向き合っている『日本』と『南』を先ず、話し合いのテーブルに着かせる『お膳立て』をして、自らは意見を主導せず、『潤滑油』の役目に徹するのが、『ファシリテータ:アメリカ』の役目である。


・ただ「テーブルに着かせる」には、①GSOMIAの更新=『米韓同盟』の継続が第1義だから、②『南』には1965年『日韓基本条約』『日韓請求権協定』の遵守。③日本には『南』の『ホワイト国』への復活 と、ハードルは高い。


・私はアメリカが『ファシリテータ』に成り切れずに会議は破綻、GSOMIAは更新されず=『米韓同盟』は破棄に向かうような気がしてならないのだが。〔トランプ〕としても大統領選の票にもならない極東のイザコザに、関わっている暇は無い筈だが。


・ライブドアトピックス から、JBpress の記事を以下。


・「【〔文在寅大統領〕をじわじわ追いつめる米国の秘策】JBpress 2019年8月13日 6時0分」


<〔トランプ大統領〕は2017年12月に国賓として訪韓、文在寅大統領と会談し、議会でも演説した>


■日韓の確執に乗じた中ロ爆撃機の領空侵犯


・「エスカレートする日韓の対立に米国がいよいよ動き出した。〔ドナルド・トランプ大統領〕は8月9日、『日韓関係はうまくやる必要がある』とツイートした。同大統領は同日、記者団にさらにこうコメントしている。


〈日本と韓国は米国の同盟国だ。ケンカばかりしているが、仲良くつき合っていかなくてはならない。うまくやる必要がある。(日韓関係の悪化で)米国はより困難な立場に置かれている〉


米国が何らかの形で日韓首脳が同じテーブルにつけるような場を提供でもしようというのだろうか」


・「同盟国同士の確執には口を出さない。当事者同士で解決せよ、というのが基本姿勢だ。特に日韓対立の根は深い。かっての日韓併合にまで遡る戦後処理問題が根底にある。これまでに何度も歴代政権同士で解決したはずの問題が政権が変わるたびに浮上する」


・「日韓の対立が続いても、米国にとっては『夫婦喧嘩は犬も食わぬ』でいいだろう。だが、〈火の粉が米国の安全保障分野に飛んでくる〉となるとそうも言っていられなくなる。米国が動き出した発端は、中ロが作り出した。中国とロシアの爆撃機4機が合同パトロールと称して7月23日、〈日本海から韓国防空識別圏(KADIZ)や日本空域への侵犯〉だ」


・「これに対して韓国軍戦闘機が300発以上の警告射撃、一つ間違えば戦争になりかねない。まず、東アジアの専門家、〔マイケル・オースリン博士〕が、7月31日号の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』でこの事件を取り上げた。同博士はスタンフォード大学フーバー研究所の研究員だ。日本でもお馴染みの中道保守派のアジア外政学の研究者だ。


〈これは前例のない事件だ。インド太平洋地域の平和を脅かす危機が存在することを改めて思い起こさせる事例の一つだ〉


〈さらにキショア・マブバニ*1、やマーチン・ジャクス*2らが主張していた『アジアの世紀』は意外と早く終焉する可能性を示唆する事件だ〉(*1=マブバニ氏はシンガポールのリー・クワンユー公共政策大学院院長。*2=ジャクス氏は英ジャーナリスト)


言い換えると、同博士は、米国防総省が今年6月1日に公表した『インド太平洋戦略報告書』(IPSR)が打ち出している米戦略構想は早くも崩れかねない状況になってきたと指摘しているのだ」


・「同報告書は、米国は『日米韓三角同盟』と『インド、オーストラリアとの同盟・連携』を強化することで中国を牽制することが米戦略だと明言している。日韓の対立が長引けば、この米戦略も絵に描いた餅だ、というわけだ。オースリン博士のような主張は、トランプ政権の軍事外交政策を『現場』で遂行する軍や国務省の最高責任者たちからも出始めた」


・「東アジア太平洋地域で中ロと対峙する〔チャールズ・ブラウン米太平洋空軍司令官〕は、7月30日、ワシントンで行った講演で強い懸念を示した。


《ロシア軍と中国軍が協力し、連携して活動を始めていることを懸念している。日米韓3か国の関係にくさびを打ち込む狙いがある。米国と同盟国にとっては一段と厳しい環境になってきた〉


国務省からも同博士に同調する声が出始めた」


・「東アジア太平洋政策を担当する〔マーク・ケッパー国務次官補代理〕は、8月7日、ワシントンで開かれたシンポジウムの席上、こう発言した。ケッパー氏はキャリア外交官。日本、韓国などでの駐在も長い。日本語も韓国語も堪能だ。


〈(日韓がごたついている最中)我々は他の国家からのチャレンジに直面している。中国とロシアの爆撃機がこの空域で合同パトロールを展開した。日韓関係の摩擦に乗じた企てである〉


〈仲介役はしないが、ファシリテーターは引き受ける〉


こうした中ロの偵察は今後さらに増えるに違いない。日韓の綻びを中ロは見逃さないだろう」


・「だとすれば、日米韓三角同盟の『親分格』である米国が日本と韓国の間に入って何とかしなければならない、と考えても不自然ではない。トランプ大統領によるポリティカルア・ポインティー(政治任用官)でない国務省キャリア官僚や米軍制服組の間でそうした考え方が広がっている」


・「だが現職キャリアたちはそうストレートには言えない。キャリアに代わって、ペンタゴンや国務省に近いシンクタンクの専門家はシンポジウムでもそれに近い発言をしている。中には『米国が仲介するには遅きに失した』と批判的な専門家もいる。前述のケッパー氏は保守系シンクタンク『ヘリテージ財団』が主催したシンポジウムの席上、こう述べた。


〈米国としては問題解決のためのファシリテーター(円滑にことを進める役)としての役割は喜んで受け入れる。しかし米国は日韓どちらの肩を持つつもりはさらさらない〉  」


■「ファシリテーター」とは何か。


・「自らがしゃしゃり出るのではなく、日韓双方の首脳から要請があれば、時間と場所ぐらいは提供する。双方の話し合いの司会役くらいはやってもいい、というわけだ。トランプ大統領の『日韓関係はうまくやる必要がある』というツイートはかみ砕いて言えばそういったことではなかろうか」


■GSOMIA破棄:期限90日前に通告義務


・「これまで無関心だったトランプ大統領が関心を持った(キャリア官僚レベルの話が国務長官を通じて大統領の耳に入ったからか)のは文在寅政権高官の強硬発言だ。韓国は日本の対韓輸出規制強化への対抗措置として『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』の破棄をちらつかせ始めたからだ」


・「同協定は北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受けて日米間の安保協力が求められた2016年11月23日に締結された。〔朴槿恵政権〕の時、国内世論の反発を避けるように密かに結ばれたとされている。日米韓の間では2014年に締結された『軍事情報共有協定』があったが、米国が日韓両国の直接的な軍事提携体制の構築を強く望んだためだ」


・「協定は1年ごとの自動延長が原則で、延長期限の90日前にどちらかが破棄する意思を通告すれば破棄される。(延長期限は今年は8月24日。韓国は延長期限の90日前、つまり5月27日に破棄するとの通告はしてきていない)同協定の有効性について在日米軍基地に勤務したこともある国防総省元高官は、筆者にこう述べている。


〈韓国は偵察機を利用して北朝鮮の平壌以南から軍事境界線までの軍事施設で発信される無線通信を傍受し、各種映像情報を収集する〉


〈韓国は北朝鮮が発射した弾道ミサイルをレーダーでリアルタイムで捉えられるため、情報を迅速に受け取れれば日本は十分な迎撃時間を確保できる〉


〈一方、日本は、情報収集用の衛星6基や1000キロ離れた弾道ミサイルを探知できるレーダー搭載のイージス艦6隻、探知距離1000キロ以上の地上レーダー4基、早期警戒機17機、P1やP3哨戒機約110機を保有している〉


〈日本の対北朝鮮情報収集や分析能力は米国並みだ。北朝鮮情報だけでなく、中国やロシアの動きを捉える自衛隊の情報集能力は米国にとって必要不可欠だ〉


訪韓中の〔マーク・エスパー国防長官〕は9日、〔文在寅大統領〕、〔鄭景斗国防相〕と会談し、GSOMIAの延長を強く求め、『協定は我々にとって(日米韓協力にとっての)カギとなる』と述べた」


・「日韓対立が続く中、米国は〔マイク・ポンペオ国務〕、〔エスパー国防両長官〕、〔ジョン・ボルトン大統領特別補佐官(国家安全保障担当)〕ら高官を東京、ソウルに次々と送り込んでいる。この対韓攻勢をどう見るか。米主要シンクタンクの上級研究員はこう指摘している。


〈特に韓国については、それぞれが別々のアジェンダを携行している。駐韓米軍の防衛費分担増額、中距離ミサイル配備、ホルムズ海峡派遣の『有志連合』参加などそれぞれのアジェンダを韓国側に突きつけ、揺さぶりをかけている〉


〈これらすべてを韓国がのむとは最初から想定はしていないだろうが、GSOMIA問題で韓国に揺さぶりをかけていることは間違いない〉


〈GSOMIA破棄期限を目前にして無理難題を一挙に突きつけ、破棄を諦めさせるいわばファシリテーター役をすでにやっているようなものだ〉


■米識者:「GSOMIAの破棄で米韓同盟関係は解体」


・こうしたトランプ政権の対韓攻勢をどう見るべきか。文在寅大統領の耳にも直接届くような『警告』が米国防総省と密接な関係にあるシンクタンク『ランド研究所』の〔ブルース・ベネット研究員〕から発された。同研究員は、韓国の保守系紙『朝鮮日報』〔キム・ワンジュン記者〕との電話インタビューで韓国にこう警告している。


〈GSOMIAが破棄されれば、次に来るのは米軍の韓国からの撤退と米韓同盟の解体だ〉


〈今の(日韓の)状況を見ている〔金正恩朝鮮労働党委員長〕は、まさに『けがをする選手が続出している相手チームを見てほくそ笑む野球チームの監督』といったところだ〉


〈この協定が破棄されれば、韓国内には在韓米軍の撤収を求める声が出始める。米軍の削減はトランプ大統領も受け入れ可能なカードだ〉


〈米軍が撤退すれば、米韓同盟の将来にとっては致命的だ。韓国の対北朝鮮抑止力は弱まり、核どころか、北朝鮮の通常戦力からも韓国は防御できなくなってしまう〉


日韓対立を巡ってトランプ政権は『どちらの肩ももたない』というスタンスを一応貫いている。だが民間シンクタンクの研究員の中には『外交問題評議会』の〔スコット・スナイダー上級研究員〕のように発端は韓国にあると言い切る学者もいる」


・「同氏は明確に『文在寅大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任にある』と『正論』を述べている。そのうえでスナイダー氏はトランプ政権は日本と韓国にこう助言せよ、と指摘している。


〈まず、米国は日本に対して日韓経済の葛藤を解消し、韓国を信頼できる貿易相手国として扱うように求めるべきだ〉


〈韓国に対しては1965年の『日韓基本条約』の有効性を認め、朝鮮人強制徴用労働者を摂取した日本企業の資産を差し押さえようとする試みをやめるように求めるべきだ〉


■日米韓三角同盟:将来必要な「母屋から離れたガレージ」


・「日韓の対立はこれ以上長引かせずに、早期に収めるべきだと主張する米国人学者もいる。カーネギー財団の〔ジェームズ・ショフ研究員〕だ。トランプ、安倍、文在寅3人のリーダーへの注文だ。


〈日米韓三角同盟はいわば母屋から離れたガレージ(Detached Garage)のような存在だ。このガレージは日米韓にとっては重要な資産(関係)だ〉


〈今この資産を三者が一緒になって修理しておかないと、次世代の指導者は手の打ちようがなくなってしまう〉


〈たとえ今の指導者たちが『政治的資本』(Political Capital)を多少犠牲にしたり、『政治的手腕』(Statesmanship)が若干傷つくとしても今、ガレージを修理し、周りに保護壁を作らなければ、後で大変なことになってしまう〉


・〈短期的にはある程度犠牲を払っても今修理しておくことは長期的に見て価値のあることだ。なぜか。このガレージが将来必ず必要になる時がやってくるからだ〉


ショフ氏が言う『政治的資本』とは、文在寅氏にとっては朝鮮民族のナショナリズムと反日に酔いしれる支持者。安倍首相にとっては長期政権を支える保守層だろうし、『コリアン何するものか』といった国内の雰囲気だろう。両者にとっての「政治的手腕」とは国民的な支持に支えられたステーツマンとしての政治力を指すのだろう」


■トランプ氏にとっての政治的資本とは何か?


・「米国民のおそらく9割は知らない、カネにもならない日韓確執の仲介役に買って出ることで失う時間とエネルギーだろうか。再選には全くプラスにならない『ファシリテーター』は、軍事・外交上の国益などにはあまり興味のない(?)トランプ氏にはなかなか理解し難い役回りかもしれない。 ※筆者:高濱 賛」・・・

(愚かなり!香港デモ隊:数千人が空港ロビー占拠)

2019年08月12日
(愚かなり!香港デモ隊:数千人が空港ロビー占拠)


https://www.sankei.com/world/news/190812/wor1908120012-n1.html


・隣の国では、〔アホ大統領〕の口車に乗り、『反安倍』『NO安倍』のローソクデモが始まったようだが「方向が違う」だろ? 標的はテメェの国のアホ大統領だ!


・香港のデモ隊も、とうとう末期だな? 『共産党一党独裁国家』を倒すには、全土に「何百万~何千万人の同時一斉蜂起」が必要だ。しかも旗を振るのは『退役軍人』、豊富な武器弾薬も必要だ。香港だけで数千人で騒いでいても、所詮は「鎮圧対象」になるだけだ。


・しかも『香港空港』とは最悪である。①国家の経済を転覆させようとした、②香港市民の生活を破壊した・・・理由はナンボでも並べられる。国際社会ももう、〈デモ隊を見放さざるを得ない〉。後は『軍』が動くだけだ。


・『天安門事件』の折とは時代が違う。『人民解放軍』も今度は「戦車」は出すまい。『強力放水銃装甲車』100輌で済む。兵士にも実弾は使わせず「ゴム弾」で充分だ。目的は①デモ集団の鎮圧と、②参加者の逮捕拘留だ。勿論『人間煎餅』は出来ない。


・新疆ウイグル地区住民を、100万人も拘留し洗脳する国だ。逮捕拘留さえすれば、後は『共産党中央』の遣りたい放題だ。若者が中心なのだろうが、いつの世も「若者は純だが愚か」である。ところで〔周庭ちゃん〕は逃げたか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【香港空港が全便運航取り消し デモ隊数千人がロビー占拠】産経ニュース 2019.8.12 20:20」


・「【北京=西見由章】香港の航空当局は12日午後、香港国際空港を同日発着する便の運航を取り消すと発表した。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする『逃亡犯条例』改正案の撤回を求める大規模デモが空港で行われた影響としている」


・「午後4時(日本時間同5時)時点で搭乗手続きを終えた便や、同空港に向かっている到着便を除くすべての便が運航取り消しの対象となる」


・「香港メディアによると同日正午以降、香港国際空港には黒っぽい服装のデモ隊が次々と到着。数千人以上が出発・到着ロビーを占拠し、旅客の搭乗手続きなどができなくなった。デモ隊は、11日に警官隊が発射した暴徒鎮圧用のビーンバッグ弾によってデモに参加していた女性が右眼球を負傷したと主張。自身に眼帯をつけるなどして当局による『過度の武力の使用』に抗議している」


・「デモ隊のリーダーらは午後5時ごろ、『目的を達成した』として参加者に空港からの撤収を呼びかけ始めたもようだ。『逃亡犯条例』改正問題をめぐっては今月5日のゼネストに航空業界の労働者らも参加し、約250便が欠航した」


・「一方、『中国国務院(政府)香港マカオ事務弁公室』は12日に報道官談話を発表し、11日夜に『暴徒』が香港の警察署などに火炎瓶を投げつけて警察官らが負傷したと非難した」


・「談話は香港で続いているデモについて『テロリズムの兆候』が出始めていると主張。香港が『重要なヤマ場』を迎えたとして、『香港住民は立ち上がり、あらゆる暴力分子にノーを突きつけるべきだ』と訴えた」・・・

(自分のやってることの善悪が分からない?:そりゃもう「基地外」だ!)

2019年08月12日
(自分のやってることの善悪が分からない?:そりゃもう「基地外」だ!)


https://news.google.com/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTY5MTgwNTEv0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・昨日投稿した〔有本香(ありもと・かおり)さん〕の記事から重要点だけを以下に。


〈この件はまだ取材途中だが、騒動の根っこが少し見えてきた。問題の企画展には、『トリエンナーレ全体の実行委員会』と別に、『実行委員会』がある。今般の中止に対し、『法的措置も辞さない』構えだと報じられた、その実行委員会のメンバーを見て、なるほどと合点がいった〉


〈過激な『反天皇活動にも名を連ねる人物』や、NHKで2001年に放送されて大騒動に発展した『日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷』に関する番組の元プロデューサーの名前がある〉


〈4年後には、朝日新聞がこの番組について『安倍晋三氏と中川昭一氏が政治介入した』と報じ、安倍、中川両氏が事実誤認として、朝日新聞に訂正と謝罪を求める事態となった、いわくつきの番組だ。企画展を見たある人は『反日左翼のプロパガンダ展』と感想を語った。このような展示を許した大村知事の見解をただしたい・・・〉


・サヨク活動家は、何かが有って「生まれたこの日本が嫌い」というビョーキ(ご当人らは、『正しい日本に変えると意気軒昂!)なのだが、反日活動なら『テメェラのゼニ』で勝手にやってくれ。公金をビタ一文使うんじゃねぇ! また記事が『朝日新聞』ってのも、笑わせるぜ!


・GOOGLEニュース から、朝日新聞デジタル の記事を以下。


・「【『表現の不自由展』再開の協議申し入れ 実行委が知事に】朝日新聞デジタル 2019年8月12日 17時36分」


・「愛知県で開かれている国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』(津田大介芸術監督)の企画展『表現の不自由展・その後』が中止となったことを受け、企画展の『実行委員会』(解説:問題の方だな?)は12日、『芸術祭の実行委員会』会長を務める〔大村秀章知事〕あてに、展示再開のための協議を要望する申入書を提出したと発表した」


・「企画展の実行委によると、企画展の中止を判断した理由や経緯について問う、大村氏あての公開質問状を6日に提出。10日付で回答があり、『テロ予告や脅迫ともとれる電話が多数事務局に寄せられ、日に日にエスカレートした』『緊急避難的措置として、展示は3日までとした』などと書面に記されていた」


・「回答に対し、企画展の実行委は『展示の再開について、何の見通しも示していただけなかった』と申入書で指摘。展示再開の前提として会場を保全するよう求め、協議の場を設けてほしいとして、16日までに文書で回答するよう求めた」・・・


(解説)大村知事も、実に卑怯な奴だ。「展示内容に不適切なものが有った」と言えばまたサヨクが騒ぐから、「テロ予告や脅迫」で逃げている。オノレも一味だったのだろうが!

(米中貿易戦争は、景気後退(リセッション)に繋がる)

2019年08月12日
(米中貿易戦争は、景気後退(リセッション)に繋がる)


https://news.google.com/articles/CAIiEOiai_ftOYQtfOV-p9VCiN8qGQgEKhAIACoHCAowroX-CjDCyvYCMMrd3AU?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・そんなことは、わざわざ『ゴールドマンサックス社』の〔エコノミスト氏ら〕に言われなくとも、新聞が読めテレビが観られ、ネットまで触れる日本人なら、誰でも分っていることだ。しっかしま、人にも国にも「退くに退かれぬ身の事情」と言うものがある。


・特に〔トランプ〕は、2020年の大統領選に勝つまでは退けない。不思議なのは我が日本である。〔安倍ちゃん〕の盟友:〔麻生ミゾーユ〕がいくら財務大臣兼任とは言え、この局面でホントに「消費増税」するんかいな? 酷いことになるぜ!


・GOOGLEニュース から、ロイター の記事を以下。


・「【米中貿易戦争、リセッションにつながる恐れ高まる=ゴールドマン】ロイター 2019年8月12日 / 14:32 / 2時間前更新」


・「[11日 ロイター] - 米『ゴールドマン・サックス(GS.N)』の〔エコノミストら〕は11日、米中貿易戦争がリセッション(景気後退)につながるリスクが高まっていると指摘した。両国は2020年の米大統領選までには通商協議で合意しないとの見方も示した」

・「同行のエコノミスト、〔ヤン・ハチウス氏〕、〔アレック・フィリップス氏〕、〔デービッド・メリクル氏〕は、顧客向けノートで『われわれは3000億ドル相当の中国製品に対する関税が発動されると予想する』と述べた」


・「〔トランプ米大統領〕は今月1日、3000億ドル相当の中国製品に9月1日から10%の制裁関税を課す方針を明らかにした。これを受け、中国は米国産農産品の購入を停止した。米国はまた、中国を『為替操作国』に認定した」


・「ゴールドマンは、貿易摩擦による米経済への影響がこれまでの予想よりも大きくなるとみて、第4・四半期の米国内総生産(GDP)伸び率見通しを20ベーシスポイント(bp)引き下げ、〔1.8%〕とした」

・「サプライチェーンに支障が出て投入コストが上昇することで米企業は国内での経済活動を抑制する可能性があると指摘。そのような『方針を巡る不透明感』は企業の設備投資縮小にもつながる可能性があるとしている」・・・

(憲法学者と新聞に窒息死させられた『日本の国際性』)

2019年08月12日
(憲法学者と新聞に窒息死させられた『日本の国際性』)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190812/0001.html


・前世紀の遺物のような連中が、『まさしく前世紀の遺物である憲法』を押し頂いて、日本の国際性への「首」を絞め続けて来た。その証拠に、「未だに我が自衛隊は、ホルムズ海峡の日本船舶を護衛」に行けない。全て『憲法9条』という館に篭城する〔憲法学者〕とソレの広報を務める〔新聞〕だ。


・〔櫻田淳:東洋学園大学教授〕は、「憲法第9条を盾にして、対外関与に際しての『積極性』を厭(きら)い、それを平和主義の言辞で糊塗(こと)する姿勢が、定着したからである。『国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ』という憲法前文の『国際主義』の精神は、次第に窒息したのである」・・・と糾弾している。


・同時に記事の括りで、国民を国際主義へと覚醒させるのは、『令和天皇・皇后両陛下』のご活動ではないか? と述べている。私も「その通りだろなぁ」と同感する。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論]『国際主義』の信条を振り返る夏  東洋学園大学教授・櫻田淳】産経スペシャル 2019.8.12」


・「令和最初の終戦記念日を迎える。昭和と平成という2つの御代が去った今、日本の人々の大勢は、七十余年前の『戦争と平和』を、もはや自らの実感としては語れない。七十余年前の『戦争と平和』に関しては、それにどのような意味を与え、それからどのような教訓を引き出すかという知的作業は年々、大事になっていくのであろう」


≪日本再起に問われた国際協調≫


・「昭和20年11月、終戦3カ月後、現在では戦前の『粛軍演説』や『反軍演説』で知られる〔斎藤隆夫〕を中心に、『日本進歩党』が結成されたけれども、その『立党宣言』には、次のような文言がある。


〈更ニ之ヲ外ニシテハ、排他的優越感ニ基ク国家至上主義思想ヲ払拭シテ、永遠ニ戦争ト武力トニ絶縁シ、国際正義ト相互信頼ト立ツ道義外交ヲ恢復(かいふく)シ、世界協同組織ノ参加者トシテ、万世ノ為(ため)ニ太平ヲ開キ、以テ人類文化ノ進運ニ貢献セサルヘカラス〉


また、戦前、斎藤に並ぶ自由主義者として語られた〔牧野伸顕〕もまた、最晩年に至って残した『回顧録』中に次の記述を残している。


〈日本の新憲法の基礎観念も、国際聯合の永久平和の精神を応用して法文を作成するにあったと思われるのであり、日本としてはこの意味において、力の及ぶ限りを尽くして誠実に国際聯合の発達を助成し、その成功を念願とすべきである〉


斎藤や牧野の言葉にも示唆されるように、戦後日本の再起に際して確認されたのは、『国際主義』の信条だった。それ故に、『サンフランシスコ講和会議』に際して、〔吉田茂首席全権代表〕は、講和条約受諾演説中、


〈われわれは国際社会における新時代を待望し、国際連合憲章の前文にうたつてあるような平和と協調の時代を待望するものであります。われわれは平和、正義、進歩、自由に挺身(ていしん)する国々の間に伍(ご)して、これらの目的のために全力をささげることを誓うものであります〉


と語っている」


・「日本が国際連合への加盟を実現させた折、〔重光葵外務大臣〕は、国連総会演説で、日本が国連加盟申請に際し、


〈日本国が国際連合憲章に掲げられた義務を受諾し、且(か)つ日本国が国際連合の加盟国となる日から、その有するすべての手段をもつてこの義務を遂行することを約束するものである〉


と宣言した事実を強調していた」


・「しかし、実際には、『平和、正義、進歩、自由に挺身する国々の間に伍(ご)して、全力を捧(ささ)げる』という吉田の言葉とは裏腹に、日本の対外姿勢は、久しく『消極性』を免れないものであった」


≪窒息させた憲法学者の言質≫


・「憲法第9条を盾にして、対外関与に際しての『積極性』を厭(きら)い、それを平和主義の言辞で糊塗(こと)する姿勢が、定着したからである。『国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ』という憲法前文の『国際主義』の精神は、次第に窒息したのである」


・「〔篠田英朗東京外国語大学教授〕の近著『憲法学の病』(新潮新書)は、『国際主義』の精神を窒息させたのが、〔宮沢俊義〕以来の日本の憲法学者主流の言説であったと断じ、その言説における『独善性』、『排他性』、『閉鎖性』を『ガラパゴス憲法学』として批判している」


・「確かに、特に平成改元以降、『国際主義の精神』を日本が発揮して何かをしようとする際、それを絶えず邪魔してきたのは、憲法に係る解釈を占有しようとしてきた憲法学者主流の言説であり、その言説に『幻影としての権威』を見た一部国内メディア・世論であった」


・「現在でも、〔安倍晋三首相〕が掲げる憲法改正の方向には、さまざまな批判が投げかけられている。とはいえ、重要なことは、どのような趣旨の憲法改正であれ、それが憲法前文の国際主義の精神に違背するものであれば、それを受けいれる人々は皆無であろうということである」


・「仮に憲法第9条改正が成ったとしても、日本が『侵略、武力による威嚇又は武力の行使』を禁ずる国連憲章の規定に拘束される事情は変わらない」


≪両陛下が体現される国際性≫


・「振り返れば、筆者を含む1960年代生まれの世代は、『国際性』をこそ一つの価値として信奉してきた。1980年代半ば、『経済大国・日本』の隆盛が頂点に達し、当時の〔中曽根康弘首相・安倍晋太郎外務大臣〕の下で『国際国家・日本』が標榜(ひょうぼう)された時節は、この世代にとっての『若き緑の日々』に重なる」


・「故に筆者は、平成改元直後の国連平和維持活動(PKO)協力法制定から近年の安保法制策定に至るまで、日本が『国際主義の精神』を発揮して何かをする構えを整えるのは、『戦前への回帰』ではなく、『時代の要請』に対する当然の応答だと思ってきた」


・「今、令和の御代を迎えて、今上天皇皇后両陛下は、筆者にとっては、『我等(われら)の世代の両陛下』であられる。両陛下が体現されている『国際性』こそ、令和・日本の導きとしたいものである。(さくらだ じゅん)」・・・

(『南』の経済破綻は、時間の問題だろ?)

2019年08月12日
(『南』の経済破綻は、時間の問題だろ?)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16915642/


・〔真壁昭夫氏〕66歳、第一勧銀(現みずほ)の銀行マンである。現在は法政大学大学院教授。和服の総長:〔田中優子氏〕やら「安倍!叩っ斬ってやる!」の〔山口二郎教授〕らサヨクの多い中、〔真壁昭夫氏〕は、「『南』との断交止む無し!」「日韓首脳会談は無意味!」だの、正論派だ。その〔真壁昭夫氏〕が、『南』の断末魔を書いている。


・ライブドアトピックス から、現代ビジネス・〔真壁昭夫氏〕 の記事を以下。


・「【韓国・文在寅政権を襲う『ウォン安&株安』Wパンチのリスク 日本との関係改善が必要なはずだが…】現代ビジネス・〔真壁昭夫〕 2019年8月12日 5時0分」


・「8月に入り、韓国の通貨ウォンが大きく下落している。最大の理由は、韓国の経済成長を支えてきた輸出が低迷するとの懸念が高まっていることだ。わが国が韓国を“ホワイト国”から除外したこともウォン安に拍車をかける材料の一つになった」


・「ウォン安の進行とともに、韓国の株価も大きく下げている。株安・通貨安が韓国経済を襲っている構図が鮮明化している。本来であれば、韓国が経済の安定を目指すためには、わが国などとの関係を修復し改善を目指すことが重要なはずだ」


・「しかし、足許、〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕は、支持率向上のために反日姿勢を強めている。中長期的に考えると、同氏の対日スタンスは韓国経済に大きな禍根を残す恐れがある。韓国経済がウォン安にどう対応できるか先行きはやや不安だ」


■輸出主導で経済成長をかさ上げしてきた韓国


・「もともと、韓国の経済は、『サムスン電子』をはじめとする大手財閥企業の経営を優遇し、輸出競争力を高めることで成長を遂げてきた。近年の韓国経済を支えたのが、半導体の輸出だ。特に、韓国にとって最大の輸出国である中国が産業振興策である“中国製造2025”のもと、省人化投資を進め世界から半導体を買い集めたことは韓国にとって大きな追い風となった」


・「韓国は、わが国から高純度のフッ化水素などの半導体材料や、精度の高い半導体製造装置を輸入し、半導体を生産してきた。わが国政府が韓国向けの輸出管理手続きを見直したことに対して韓国が一方的に批判しているのは、韓国の半導体生産にわが国の資材が欠かせないからだ。事実上、韓国経済はわが国の技術力に大きく依存してきたと考えられる」


■輸出で稼ぐ韓国にとって、ウォン安は重要だ。


・「半導体の市況は、世界経済全体の景況感に大きく左右される。半導体需要が高まる際、世界経済は米国を中心に緩やかな回復基調にあることが多い。基本的に米国は、自国の経済が緩やかな回復ペースを維持し、それに伴って世界経済全体が上向き基調にある場合には、多少のドル高には寛大にふるまう」


・「貿易赤字と財政赤字を抱える米国としては、緩やかなドル高を容認して資本を流入させたい。その状況は、韓国がウォン安によって輸出収益を“かさ上げ”するために都合がよい。加えて、北朝鮮と対峙するという特殊事情もあり、米国政府は韓国の為替管理政策にあまり目くじらを立ててこなかったともいえる」


■ウォン安が蝕む韓国経済の体力


・「しかし、韓国が輸出主導型の成長を目指すことは難しくなっている。まず、輸出増加を支えてきた世界の半導体需要が低迷している。米中の摩擦激化によって世界の貿易量は落ち込んでいる。韓国最大の輸出相手である中国は、投資に依存した経済成長の限界を迎えた。中国は米国の圧力に対応するために自国内での半導体生産能力を引き上げている」


・「すでに韓国の輸出は前年同月比ベースで減少トレンドをたどっている。輸出を増やそうにも、世界経済全体で需要が低迷している以上、韓国の自助努力ではどうにもならない部分が多い。本来であれば文政権は構造改革を進めて先端技術の育成などに取り組むべきだが、左派系大統領である同氏が、本気で改革に着手することはできないだろう」


・「徐々にウォン安は、成長のかさ上げ要因から、経済の足かせと化す可能性が高まっている。特に、輸入物価の上昇を通した家計への影響は軽視できない。8月2日、韓国当局はこの懸念を払拭すべく、ドル売り介入を実施したとみられる。これは、韓国経済にとってウォン安の恩恵よりも、マイナスの影響が大きくなりつつあるという危機感の表明だ」


・「韓国銀行(中央銀行)は追加利下げを重視している。利下げはウォンの売り材料だ。韓国がウォン安の重しを避けるために、ドル売り介入の重要性は高まる。一方、いつまでも為替介入を続けることもできない。現状の政治・経済状況が続く間、資金の海外流出を食い止めることは難しく、ウォン安とともに韓国経済の停滞懸念は高まりやすいだろう」・・・

([正論9月号]沖縄知事が唱える『海兵隊不要』の危うさ)

2019年08月12日
([正論9月号]沖縄知事が唱える『海兵隊不要』の危うさ)


https://www.sankei.com/premium/news/190812/prm1908120005-n1.html


・「海兵隊は不要」「陸海軍で戦える筈だ」・・・米軍は腸(はらわた)が煮えくり返っている筈だ。内政干渉どころではない、米軍の軍構成・軍展開・軍戦闘方法にまで、素人が口出ししているからだ。しかも現地サヨク紙:『琉球新報』『沖縄タイムス』の常連投稿者5人による「口出し会議」を活発に行う予定だと言う。


・毎回投稿している。私が丁度30歳の時の『沖縄返還』だが、以来47年、沖縄は常に内地(本土)へのクレーム発散場所となった。良いではないか。アメリカに『沖縄再返還』の時がやって来ていると思う。『チャイナの侵攻策』『沖縄の堕落』、まるで母鳥と卵の「啐啄(そったく)」のようである。


・流石の『チャイナ』の『米領沖縄本島・南西諸島・尖閣』には手を出すまい。〔トランプ〕がまた、米軍駐留費の値上げを言って来ている。いいタイミングだ。『向こう30年間の沖縄再返還』を持ち出してみたらどうか?


・チャイナも侵攻を諦め、『地上一番近いパラダイス』として支那人の沖縄ツアーがヒッキリナシになるだろう。カジノでも作ればカネもガポガポ入る。30年も経てば世界も変っているだろし、私も確実に死んでいるだろう。「♪ あとは白波 つれなかろ」 である。


・産経ニュース・[正論9月号] から、記事を以下・


・「【[正論9月号] 沖縄知事が唱える『海兵隊不要』の危うさ 産経新聞那覇支局長 杉本康士】産経ニュース 2019.8.12 02:00」


<※この記事は、月刊「正論9月号」から転載しました>


・「米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県の姿勢が変化している。〔玉城デニー知事〕が移設反対の旗を降ろしたわけではない。変化しているのは、辺野古移設に反対する根拠だ」


・「玉城氏は〔ウィリアム・ハガティ駐日米大使〕ら米政府・軍関係者に送った5月14日付の書簡で『米国は海軍と空軍によって中国・北朝鮮問題に対応することができる』と〔米海兵隊不要論〕を唱えた。同月31日の記者会見でも『海兵隊の抑止力は全体の一部で、海兵隊のみが抑止力として強調されるものではない。それ以外の戦力でも十分、対処可能なのではないか』と述べている」


・「一連の書簡や発言からうかがえるのは、米軍の抑止力の必要性は認めつつも、〈軍事合理性の観点から米海兵隊の沖縄駐留は必要ない〉、したがって米海兵隊がヘリコプターを運用する辺野古の代替施設も必要ないとする認識だ」


・「同様の議論は地元メディアや一部の有識者が展開してきた。しかし、県担当者によると、知事がこうした見解を公式に表明するのは初めてだという」


・「玉城氏の理論武装を支えるために発足したのが、沖縄県の『万国津梁会議』だ。5月30日に開かれた初会合に提出した資料で、県は会議の論点として『在沖米軍(海兵隊)の駐留の必要性について』と明記した。だが、会議の目的ははっきりしない」


・「座長に就任した〔柳沢協二元内閣官房副長官補〕は初会合終了後、記者団に普天間飛行場の移設先代替案を提示するか問われ『そんなものできっこない。県知事の権限を超えたことを申し上げるつもりはない』と言い切った。年度末までに計4回の会合を開く予定だが、報告書をまとめるかどうかも決まっていない」


・「会議の委員は5人で、柳沢氏のほか、米ジョージ・ワシントン大の〔マイク・モチヅキ准教授〕、〔孫崎享元外務省国際情報局長〕、〔沖縄国際大学の野添文彬准教授〕、〔琉球大学の山本章子講師〕が名を連ねる。いずれも〈辺野古移設に懐疑的な立場〉だ。それだけに、玉城氏を支持する『オール沖縄』系の県議でさえ『辺野古移設容認の人を入れないと説得力がない』と批判する」


・「5人は地元紙の『琉球新報』や『沖縄タイムス』に頻繁に登場する『おなじみの顔ぶれ』だ。代替案も報告書もまとめないならば、わざわざ会議を開かなくても地元紙や彼らの著作を読むだけで事足りる。玉城氏に同情的な記者からも『何のために会議を開くのか分からない』との声も出ている」


・「オール沖縄からの知事批判 沖縄県はこれまで、騒音や事件・事故などの『基地被害』や、辺野古埋め立てを進める手続き上の瑕疵を挙げて政府を批判することに重点を置いてきた。だが、国との間の訴訟は一度も勝訴できず、昨年12月に始まった埋め立て工事は着々と進展している」


・「『翁長雄志前知事は命をかけて辺野古建設を阻止してきた。ところが玉城県政になって、どんどん辺野古埋め立てが進んでいるように私は感じている』7月1日の県議会で、〔赤嶺昇県議〕は玉城県政をこう批判した。赤嶺氏は県議会副議長を務める『オール沖縄』の有力者だ。支持母体で鬱積した不満は玉城県政を揺るがしかねない」・・・ 


◇「正論」9月号 主な内容


【特集 韓国崩壊寸前】


▼安倍首相が信用しない理由 麗澤大学客員教授 西岡力
▼全文掲載! 韓国の不正輸出摘発・措置リスト 「戦略物資無許可輸出摘発及び措置現況」韓国・産業通商資源部作成
▼「ホワイト国」の資格なし! 元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員 古川勝久
▼すべては文在寅大統領の責任  龍谷大学教授 李相哲
▼奈落の底に墜ちる「非民主韓国」 拓殖大学教授 呉善花
▼破綻危機も日本になすりつけ 産経新聞特別記者 田村秀男
▼役立たずの日韓議連 産経新聞論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比


【特集 激動の国際情勢】


▼日米安保の改定で「適者生存」目指せ 国家基本問題研究所主任研究員 湯浅博
▼トランプ発言と改憲の勧め 麗澤大学特別教授・産経新聞ワシントン駐在客員特派員 古森義久
▼反共鼎談 ヤクザ国家に対抗せよ 評論家 石平/静岡大学教授 楊海英/産経新聞外信部次長 矢板明夫
▼習近平も崩壊の道まっしぐら 矢板明夫
▼トランプ流の行方はトランプだけにあらず 福井県立大学教授 島田洋一


【特集 食いものにされる球児】


▼純資産17億円 「高野連」は万死に値する 作家・ジャーナリスト 門田隆将
▼感動あおるメディア 元プロ野球選手 大野倫
▼高野連と報道の無知 健康問題そっちのけ スポーツジャーナリスト 氏原英明
▼高校球児には休養日が必要だ 順天堂大学医学部附属静岡病院スポーツ整形外科医 守屋秀一

(共産党をぶっ壊せ!)

2019年08月12日
(共産党をぶっ壊せ!)


https://www.sankei.com/column/news/190812/clm1908120003-n1.html


・「自衛隊廃棄」「天皇制反対」の『日本共産党』が暗躍している。以前は野党も筋を通し、『共産党を除く野党共闘』だったが、今は「選挙に勝つために」見境が無い。共産党員は全員、『チャイナに渡海すればいいのに」と思うが、チャッカリ日本文化の中で暮らして、言いたい放題だけ言っている。


・特に『ご婦人サヨク』は手に負えない。「サヨク思想に染まった女は勘弁だ!」と若い頃から思っている。不平不満の鐘を叩きたいのか?丸裸でこそ平和がやって来ると信じているのか、この上無く不愉快だ。


・6年半前に大津で騒いだ連中が、共産党系かどうかは知らない。今回の神戸騒ぎは、間違いなく共産党系だ。しかも阪神淡路大震災で、あれだけ自衛隊の世話になったのにだぜ? では6年半前の「大津馬鹿騒ぎ」の記事を破線内に。一読なさってから今日の記事に移行して戴ければ有難し。以下。


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2013年02月09日
(自衛隊の戦闘服通勤はやめての会:呆れたサヨクたち)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130209-00000247-mailo-l25


・滋賀県ってのは、昔からサヨク好きなのは有名だが、サヨク馬鹿もここに極まれり!である。陸自大津駐屯部隊が、災害時の即対応のため迷彩服で通勤を始めたら、早速『自衛隊の戦闘服通勤はやめての会』結成なのだと?しかもたった20人。


・大津市長は、例のイジメ自殺問題を霧の中に隠遁させ、こんなサヨク馬鹿20人に屈して「陸自に平服での出勤」を申し入れたりしたら、承知せんぞ!YAHOOのhttpから、チャイナやコリア兄弟国が喜びそうな、呆れたサヨクたちの記事を。


・「陸上自衛隊大津駐屯地(大津市際川1)の隊員が今年から迷彩服で通勤を始め、地元住民らが『戦争の象徴の服で日常生活に不安を感じる』と反発している」


・「住民有志約20人は『自衛隊の戦闘服通勤はやめての会』(〔高田敬子代表〕:解説:辺見マリじゃないのか?))を結成、8日までに『戦闘服通勤の中止』を求めるよう〔越直美市長〕に文書で要請した」(解説:絵に描いたようなサヨク馬鹿!)


・「同駐屯地によると、迷彩服での通勤は災害派遣に迅速に対応する狙い。今までは制服着用で通勤していたが、着替えに時間がかかるとし、1月から約350人が徒歩や自転車、バイクなどで迷彩服通勤しているという」
 

・「一方、地元学区の九条の会や新日本婦人の会を中心とする『やめての会』側は、『異様だ』『緊急性が求められる消防隊員も常に消防服を着ていない』と反発。説明会開催が昨年暮れだったことも『唐突だ』としている」(解説:大津に震災が遭っても、陸自は災害派遣するな!)


・やめての会の〔高田直樹さん〕(62)は『夜は交通事故の危険性も高まる。住民との合意がないまま強行するのはおかしい』と憤る。同駐屯地の上原敏彦広報室長は『災害はいつなんどき起こるか分からない。全国の駐屯地でやっていることで、一部の人が反対しているだけ』としている」


・「陸自陸上幕僚監部広報室は『全国に迷彩服通勤を指示しているわけではなく、各駐屯地司令の裁量だ。地元で必要だと判断したのだろう』と説明した」・・・


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・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]展示イベント中止 『自衛隊排斥』はねつけよ】産経ニュース 2019.8.12 05:00】


・「神戸市の百貨店『大丸須磨店』で7月下旬に予定されていた自衛隊車両の展示イベントが、〈共産党に近い女性団体〉『新日本婦人の会』などの反対で中止された。同会兵庫県本部はツイッターに中止を『朗報』と書き込んだが、『自衛隊がいるから平和に暮らせているのでは』などと疑問の声が寄せられた」


・「同会は、パトカーや消防車、救急車、バスなどに加え、自衛隊の車両も掲載された講談社ビーシーの幼児向け図鑑『はじめてのはたらくくるま』も問題視した。出版社は7月、この図鑑の増刷をしないと発表した」


・「これらの〈自衛隊排斥〉には一分の理もない。イベントの主催者や出版社が受け入れたのは残念だった。特に後者は『表現の自由』の問題に触れる疑いがある。『表現の自由』をめぐっては、愛知県で企画展が中止されたことが論じられている」


・「だがこの企画展は、〈昭和天皇の写真を燃やす映像〉や〈史実をねじ曲げた『慰安婦像』〉など日本に対するヘイト(憎悪)行為がみられた。『表現の自由』の濫用(らんよう)といえる。これに対し、展示イベントや幼児向け図鑑に不適当な点は見当たらない」


・「展示イベントは自衛隊の救助活動を知ってもらおうと企画された。神戸は24年前、阪神大震災に見舞われた。〈そこでの自衛隊排斥など“よくできたもの”だ〉。幼児向け図鑑に自衛隊車両が載ったのは、国民を守るために『はたらくくるま』だからだろう」


・「侵略を抑止し、有事や災害時に国民を守る自衛隊を国民から遠ざけるのはおかしい。隊員の士気を支えるのは国民の理解である。共産党の党史『日本共産党の七十年』によれば、『新日本婦人の会』は昭和37年、『党と民主的な婦人運動の指導者や活動家の努力によって』生まれた」


・「昨年8月には埼玉県鴻巣市のショッピングモールで予定された自衛隊や警察との『ふれあいフェスタ』が、『同党鴻巣市委員会』、『新日本婦人の会鴻巣支部』などの要請で中止された。同党は自衛隊違憲の立場だ。3年前、当時の党政策委員長が防衛費を『人を殺すための予算』と述べて批判された」


・「『人殺し予算』のような発想に立つ共産党や、同党に近い団体の自衛隊排斥の圧力は目に余る。筋を通してはねつければよい」・・・

(〔トランプ氏〕、『南の保守層』の奮起を促す!)

2019年08月11日
(〔トランプ氏〕、『南の保守層』の奮起を促す!)


https://news.google.com/articles/CAIiEDC5wgUSf8AHw0WzKOusawoqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・毎日ブログを書きながら、「一体『南』の保守層は何をしているのか?」「沖縄サヨクとオンナジで、そんなに『チャイナ様』に朝貢したいのか?」と不思議で堪らない。日本の政治家は馬鹿で、つい先だってまで「〔イ・ナギョン首相〕が何とか〔文在寅〕の暴走を止めてくれる」と意見が多数だった。


・ところがこの〔イ・ナギョン首相〕がとんだ食わせ者で、先般も日本に「不測の事態も起こりかねない」と脅しを掛けて来た。単に〔文在寅〕の「使いっぱ」だった訳だ。


・市井の一老ブロガーの私だって、『南の保守層』にはアッタマ来ている。国民は口先オトコの〔文在寅〕にスッカリ騙されているのだから、選挙票のために国民が覚醒するまで何も出来ないのか?しっかしま、GSOMIAの更新は目前である。


・日本には何の損失も無いが、『米韓同盟』を結んでいるアメリカとしては、「日本抜き」ではコトに当たれない。〔トランプ氏〕、アッタマ来ているだろなぁ。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【トランプ氏、韓国・文政権に厳重警告! 『GSOMIA』破棄なら…日韓に対立緩和を促した“本音”】ZAKZAK 2019.8.11」


・「〔ドナルド・トランプ米大統領〕が、韓国の+文在寅(ムン・ジェイン)政権〕に厳重警告を発した。日本政府が、半導体素材の輸出管理を強化したことに反発して、文政権が『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』の破棄をチラつかせているからだ」


・「トランプ氏は表向き、日韓両国に関係改善を求めているが、〈対立の背景を十分理解〉している。文政権の『裏切り』を戒め、韓国内の保守派に奮起を促すものといえそうだ」


・「『日韓は同盟国のはずなのに、米国を難しい立場に追い込んでいる』『日韓はいつもケンカしている。仲良くしなければならない』トランプは9日、ホワイトハウスで記者団にこう語った」


・「北朝鮮の非核化問題や中国との覇権争いを抱えるなか、対立緩和を促した-と報じられるが、事態はさらに深刻だ。訪韓中の〔マーク・エスパー米国防長官〕は9日、文大統領や〔鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相〕らと相次いで会談し、米国の要請で締結したGSOMIAの継続が重要だとの考えを伝えた」


・「ところが、鄭氏は『有効性などを考慮し、更新するかどうか決めたい』といい、継続を明言しなかったのだ。実は、日米防衛当局者の間では『文政権がGSOMIAを破棄する可能性が高い』『日本に責任を押し付けて、中国や北朝鮮に接近する兆候がある』と分析している」


・「このため、米シンクタンクなどを通じて、『GSOMIA破棄=米軍撤収・同盟解体』と警告してきたが、『反日・離米・従北・親中』の文政権には通じない。トランプ氏の発言は、韓国の保守派勢力に『自国が自由主義陣営から離脱していいのか? 目を覚ませ』とメッセージを送ったともいえそうだ」


・「日米情報当局関係者は『ホワイトハウスには『北朝鮮は戦略的な敵だが、韓国の文政権はもっと問題だ』という分析がある。明確に『韓国を切るべし』という強硬意見もある。GSOMIAが破棄されれば、韓国は安全保障上も、経済的にも重大局面を迎える』と語っている」・・・


《米韓同盟も止めかねないトランプ氏》

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(ようやく.「弱気な本音」が出始めた『南』だが)

2019年08月11日
(ようやく.「弱気な本音」が出始めた『南』だが)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190811-00000019-pseven-kr


・日本のアホ軍部だって、「2年も善戦したら、『ソビエト』に泣きついて」という甘い皮算用をしていたようだ。大体「アメリカと戦う」なんざ、基地外のやることだ。『南』も「若しかして日本が折れて来る」という甘い読みが有ったのではないか?


・日本からキーパーツを輸入し、それを組み立てて『半導体』や『自動車』を造る・・・そんなん、「キーパーツの製造元である日本と貿易戦争して、勝てると思う」のが基地外の証拠だ。『南』のコリアンは、「熱狂的に」その基地外を大統領に戴いたのだ。同罪である。


・今頃になって「ようやく.『弱気な本音』が出始めた」ようだが、日本人は今度ばかりは心底怒っている。『南』が経済破綻するまで、日本は手を緩めない! 助かりたいと思うなら、コリアン自らの手で、〔文在寅政権〕を国外追放せよ! 出しゃばりの〔白髪のオバさん〕も同罪だ。追放せよ!


・YAHOOニュース から、NEWS ポストセブン の記事を以下。


・「【韓国国内でもついに登場した『貿易戦争に勝ち目なし』論】NEWS ポストセブン 8/11(日) 16:00配信」


・「『日本製品の不買運動』に『反日デモ』など、日韓の貿易戦争をめぐっては韓国国内の血気盛んな動きばかりが伝えられているが、韓国人すべてがそれを歓迎しているわけではない。実情を知る専門家の中から、ついに“弱気な本音”が漏れはじめた」

・「韓国サイトの『ニューデイリー』は7月19日付で『『韓日貿易戦争に勝算はない』…専門家たち『感情自制』を訴える』という記事を掲載した。19日に国会で開かれた『最近の韓日葛藤の診断と解決法』というセミナーで外交や経済の専門家らが〈韓日の間に経済・貿易紛争が拡大すれば、韓国に勝算がない〉という見方を示したと伝えている」


・「韓国には〈輸出規制で日本に圧力をかける手段がない〉ことや、〈日本が関税率を引き上げる余力があるのに対し韓国はすでに高い関税を適用している〉こと、〈経済的な基盤や高度な技術分野でも日本が圧倒していること」などを理由として挙げている」


・「専門家らは〈日本を敵対視する態度を収め、両国関係を復元する方法を探さなければならない〉と提言したという。また、政府系シンクタンクの『韓国経済研究院』は、日韓貿易紛争が続けば韓国の被害のほうがより甚大で、〈最終的に中国が漁夫の利を得て〈韓国の電気電子産業の地位を中国に明け渡してしまう〉という見方を示した〉と、韓国PAXNETニュース(7月10日付)が伝えている」


・「この記事の中で、『仁荷大学国際通商学部』の〔チョン・インギョ教授〕は、〈産業貿易構造上、韓国が日本を制圧することができる手段が存在しない状況〉とし、『西江大学国際大学院』の〔ホ・ユン教授〕も〈日本製品不買運動と日本観光自制議論は、国民感情の上では理解されるが効果が不確実であり、別の保護主義措置として認識され、日本政府に再報復の名分を提供しうる〉と述べている」


・「それでもなお報復措置を行なうとなれば、〈GDPの減少幅が韓国は3.1%、日本は1.8%まで大きくなる〉とし、韓国企業が物資確保に失敗すると、韓国のGDP損失幅は4.2~5.4%にまで上昇し、両国企業の競争力が落ちれば、そこへ中国企業が入り込んでくるという」


・「ようやく冷静で自制的な意見が出始めたとしたら日本にとっては朗報だが、国家のトップ自ら『結局は日本経済に大きな被害が生じる』(文寅在大統領)と言っているうちは、建設的な議論ができそうにない ※週刊ポスト2019年8月16・23日号」・・・

(〔文在寅〕の与太話)

2019年08月11日
(〔文在寅〕の与太話)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16913742/


・昨夜は淀川の花火大会。私は人混みが嫌いで、ガキの頃から花火には縁が無い。寝食を共にしていた35kgの雄のシベリアンハスキーが、狼に近い犬種のくせして〔花火〕と〔雷〕が怖くて、ガタガタ震えてヒーヒー泣くので、雨戸を閉め切っていつも抱いてやっていた。


・8/13が17年忌なので、もう降臨して部屋に来ているのかも知れない。パソコン部屋から寝部屋に移動して、襖も閉めて一緒に居てやった。だから滅多に観ないテレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』は珍しく観た。〔文在寅〕の話を「あれ北千住の飲み屋で聞くような話だ」も聞いた。


・ただ、「たけしよ、オメェの最近のネタより、文在寅のネタの方が、よっぽど面白いぜ!」とツッコんでおいたが。


・ライブドアトピックス から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【たけし 韓国大統領の日本批判に呆れる『あれ北千住の飲み屋で聞くような話だ』】デイリースポーツ 2019年8月11日 14時38分」


・「ビートたけしが、11日放送のテレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』に出演。日本に対し『盗っ人猛々しい』などと批判している韓国・〔文在寅大統領〕が5日に『南北間の経済協力で平和経済が実現すれば韓国は一気に日本の優位に追いつく』などと、北朝鮮との協力に言及したことに、疑問を呈した」


・「番組で、文大統領の発言VTRが流れると、たけしは元駐韓国大使の〔武藤正敏氏〕に『文さんて、ああいうメチャクチャなこと言っても良いんですかね?北朝鮮と組んでとか。おいおい、ほんとかよ。おいおい、ちょっと待てよって』と問うた」


・「武藤氏が『良くないですよ』と返すと、たけしは『あれ北千住の飲み屋でよく聞くような話だ』と指摘した。武藤氏は『日本に対して有効な対応策がなくて、世論に訴えるしかないということですよね』と述べた」・・・

(『人口流れ星』、ちょっと延期)

2019年08月11日
(『人口流れ星』、ちょっと延期)


https://news.nifty.com/topics/yomiuri/190809359266/


・私の記憶では確か、「インドの宇宙ロケットに載せてもらって」という話だったと思うが、そのロケットの打ち上げが2020年になってしまったので致し方ない。天才お嬢さんはめげずに必ず初心貫徹し、我らに『流星群より数の多い人口流れ星』を見せてくれるさ。楽しみに待とう!


・私がその着想に仰天して、投稿した1/20の記事の前フリを、破線内に。以下。


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2019年01月20日
(花火から『人工流れ星』の時代が来るのか?)


https://news.google.com/articles/CBMiRGh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxOTAxMTktMDAwMTAwMDctaG91ZG91a3ZxLXNjdGNo0gEA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・この世の「天才女子」には何故か笑えるほどの親近感を感じる。いや、学者や実業家だけではない。〔テニスの大坂なおみ選手〕も〔卓球の伊藤美誠選手〕にも同じものを感じる。テレビ観戦していて、笑顔の自分に気付く。


・この〔岡島礼奈さん〕(39)にも、「参りました!」と笑えてしまう。wikiからプロフィールの一端をご紹介しよう。以下。


・〈岡島礼奈=『東京大学理学部天文学科』卒業後、同大学院理学系研究科天文学専攻にて博士号を取得。 在学中に、Reveal Labを設立し、代表取締役に就任。ゲーム、産学連携などのサービスを立ち上げる〉


・〈博士号取得後、『ゴールドマン・サックス証券戦略投資部』に入社する。 2009年より、『新興国ビジネスコンサルティング会社』を設立し、取締役に就任する。 その後、2011年9月に世界で初となる宇宙エンターテインメント会社、『株式会社ALE』を設立〉


・〈2018年以降のサービス公開を目指し、4大学(東北大学、首都大学東京、神奈川工科大学、日本大学)と共に『人工流れ星』の技術開発に取り組む〉・・・


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・ニフティニュース から、読売新聞 の記事を以下。


・「【世界初『人工流れ星∴白紙…ロケット打ち上げ延期で】読売新聞 2019年08月09日 12時38分」

・「2020年春に人工衛星から金属粒を放出して、瀬戸内地域の夜空に『人工流れ星』を出現させる世界初の事業が、白紙に戻されることになった。事業を計画する新興企業『ALE(エール)』(東京都港区)が8日、発表した。実施時期と地域を再検討するという」


・「同社では、衛星を今夏以降に海外のロケットで打ち上げ、人工流れ星を出現させる計画だった。だが、ロケットの打ち上げが20年春以降に延期されたという。同社の広報担当は『ロケットが打ち上がってから、改めて最適な実施の時期と場所を検討する。瀬戸内地域でも何らかの形で実施を考えたい』と説明した」・・・


《岡島礼奈さん》

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(〔トランプ〕の『日米安保』不満)

2019年08月11日
(〔トランプ〕の『日米安保』不満)


https://www.sankei.com/premium/news/190811/prm1908110007-n1.html


・日本の外交は、古来稚拙である。七つの海を支配していた頃の『大英帝国』とは『日英同盟』を結び、結果『日露戦争』に戦捷出来たが、どうやってその『日英同盟』が崩れて行ったのか諸説は有るが、第一次世界大戦に「日本が海軍だけを出し、陸軍を出さなかった」という説も有力なようだ。


・〔トランプ〕が露骨に言い始めたが、アメリカは元々モンロー主義(自国第一主義)の国だ。北米大陸は支那大陸と違って、豊穣の大陸だ。自国に閉じこもっても、何でも手に入るのだ。ちょっと北へ行けば、豊かで従順なカナダも在る。


・ただアメリカが日本を手放すだろうか? アメリカの「仮想敵」を①チャイナ、②ロシアとすれば、日本は重要な橋頭堡である。私はアメリカは『日米同盟』は手放せないと思っている。ただ〔トランプ〕が嫌っているのは、日本人の〔対米依存心〕、俗に言う〔他力本願〕の無責任さだ。その証拠に戦後74年、日本は未だに『押し付け憲法』を巧みに活用している。その狡猾さが嫌いなのだろう。


・産経ニュース・「正論特集」 から、記事を以下。


・「【[正論9月号]激動の国際情勢 日米安保の改定で『適者生存』目指せ 国家基本問題研究所主任研究員 湯浅博】産経ニュース 2019.8.11 02:00


<※この記事は、月刊「正論9月号」から転載しました。>


■世界秩序に背を向ける超大国


・「日米関係の戦略的根拠が、〈いつかは崩壊することもあることを覚悟すべき時代〉がやってきた。日米同盟の効用は、それが東アジアの平和と安定を維持する国際公共財として役割を果たしてきたことにある」


・「だが、当のアメリカが国力の衰退におびえ、同盟国に距離を置き、敵対国をつけあがらせている。〔トランプ米大統領〕が『アメリカ第一主義』に走って、日本やヨーロッパに同盟のコストを転嫁することで、中国が覇権国アメリカの弱さを嗅ぎ取っているのだ」


・「他方の日本も、〔安倍晋三首相〕が唱えた『戦後レジームからの脱却』はすっかり色あせ、自民党総裁が憲法改正の笛を吹けども党ぐるみで踊らない。野党の無責任はさらに深刻で、『立憲民主党』は『日米安保条約の堅持』を言いながら、『集団的自衛権の一部行使容認は憲法違反』と矛盾したことを平然という」


・「アメリカがもはや自由主義世界秩序の『守護神』の地位に背を向けているとの危機意識すら持ちえないからだ。まして、アジアの中核をなす『日米安全保障条約』を、アメリカの政治指導者が軽視するようなことがあれば、東アジアの安定を損ない、大陸の全体主義国家に対する抑止力を破壊する」


・「トランプ氏のように最高司令官であるアメリカ大統領が『日米安保破棄』を口にするようでは、同盟体制がほころんで弛緩していく危険性がある。それはトランプ大統領が抱く『アメリカ第一主義』の国家観だと思われがちだが、『トランプ後』であってもこの流れは変わらないとの見方が多くなってきた」


・「ジョンズ・ホプキンズ大学の〔エリオット・コーエン教授〕は外交誌『フォーリン・アフェアーズ』(FA)2019年4月号で、『トランプのアメリカ・ファーストは、外交の初心者が犯した間違いではなく、アメリカのリーダーたちが戦後外交の主流概念から距離を置きつつあるという重要な潮流の変化を映し出している』と警告している」


・「折しも、ロシアの〔プーチン大統領〕が『民主主義の終わり』をシニカル(解説:冷笑的に)に語り、中国の〔習近平国家主席〕が社会主義統治モデルの拡散を夢見て、中国を頂点とする『華夷秩序の旗』を掲げようとしている」


・「これら大国と海を隔てて向かい合う日本は、日米同盟の揺らぎにどう応え、地域の安全保障をどう確保すべきなのか。安倍政権はこれら大国の『強者生存』路線をかわしつつ、変化するアメリカとの同盟に適応する『適者生存』の道を探ることであろう」


・「『日米安保軽視の米大使解任』 過去を振り返れば1996年9月、当時の〔モンデール駐日大使〕がニューヨーク・タイムズ紙上で、沖縄県の尖閣諸島に関する無知蒙昧なる発言をした。浅はかにも彼は、『アメリカ軍は安保条約によって介入する義務はない』『尖閣の地位は防衛条約が存在しない台湾の地位と似ている』と、日米安保条約がもつ対中抑止力を無視した」


・「確かに『日米安保条約の第5条』は、『NATO(北大西洋条約機構)条約第5条』のような防衛義務を定めたものではない。日米条約はいずれか一方に対する武力攻撃に『自国の憲法上の規定および手続きに従って、共通の危険に対処する』ことを宣言している」


・「NATO条約のように軍事力をもって『直ちに被攻撃国を援助する』とは、同じ第5条でも大違いだ。たとえ、中国による日本への攻撃があっても、その攻撃がアメリカの安全を脅かしていると認識し、憲法に則して行動することをうたっているのである」


・「だからこそ、アメリカ政府高官は繰り返し『尖閣諸島に対する第5条の適用』を表明することで、対中抑止の強力な意思を確認しているのだ。あのモンデール大使の発言を当時の〔橋本龍太郎首相〕は聞き流したが、すでに国会議員を引退していた〔石原慎太郎氏〕は1996年11月の産経新聞『正論』欄で即時、反撃した」


・「『シナを気にする余り不用意にこの発言をしたとしたなら外交官としては不適格としかいいようがなく、その発言の責任をとる必要がある』 これを深刻に受け止めてか、ワシントンはまもなくモンデール大使を更迭した。駐日大使の発言なら『解任』によって事なきを得ることができる。だが、発言の主が最高司令官であるアメリカ大統領であるとしたら、ことは相当に深刻である。日本人が漠然ともつ『対米依存心』を、アメリカ大統領が自ら1度ならず、2度、3度と波状攻撃を加えてきているからである」


■大統領が抱く不公平感


・「まず、トランプ大統領が私的会話で日米安保条約の破棄の可能性に言及したと6月24日のブルームバーグ通信が報じた。続く26日には、FOXテレビとの電話インタビューで、『日本が攻撃されれば、われわれは第三次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払っても日本を守る。しかし、アメリカが攻撃されても、日本は我々を助ける必要がまったくない。彼らはソニーのテレビでその攻撃を見ていられる』と述べた」


・「続いて大統領は『20カ国・地域(G20)大阪サミット』後の記者会見で、さすがに『安保破棄』は言わなかったものの『条約の不公平さ』には改めて文句を言った。このトランプ発言は、かねて言及してきた『日本の安保タダ乗り論』であり、大統領選向けに『またぞろ持ち出してきた』というのが大方の受け止め方であった」


・「実際に、経済人としてのトランプ氏は1987年9月2日付のニューヨーク・タイムズ紙など米主要紙に意見広告を出し、『数十年にわたり、日本や他国はアメリカを出し抜いてきた。彼らは石油に依存しているが、我々にはそれほどでもないペルシャ湾を守った後でもこの状況が続いている』と憎々しげに表明している。そのうえで彼は、『日本や他国への貿易赤字を止め、彼らに払うべきコストを負担させるべきだ』と結論づけていた。トランプ大統領の根っこにある『対日観』は、80年代から止まったままなのだ」・・・


◇※続きは月刊「正論9月号」でお読みください。


◇「正論」9月号 主な内容


【特集 韓国崩壊寸前】


▼安倍首相が信用しない理由 麗澤大学客員教授 西岡力
▼全文掲載! 韓国の不正輸出摘発・措置リスト 「戦略物資無許可輸出摘発及び措置現況」韓国・産業通商資源部作成
▼「ホワイト国」の資格なし! 元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員 古川勝久
▼すべては文在寅大統領の責任  龍谷大学教授 李相哲
▼奈落の底に墜ちる「非民主韓国」 拓殖大学教授 呉善花
▼破綻危機も日本になすりつけ 産経新聞特別記者 田村秀男
▼役立たずの日韓議連 産経新聞論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比


【特集 激動の国際情勢】


▼日米安保の改定で「適者生存」目指せ 国家基本問題研究所主任研究員 湯浅博
▼トランプ発言と改憲の勧め 麗澤大学特別教授・産経新聞ワシントン駐在客員特派員 古森義久
▼反共鼎談 ヤクザ国家に対抗せよ 評論家 石平/静岡大学教授 楊海英/産経新聞外信部次長 矢板明夫
▼習近平も崩壊の道まっしぐら 矢板明夫
▼トランプ流の行方はトランプだけにあらず 福井県立大学教授 島田洋一


【特集 食いものにされる球児】


▼純資産17億円 「高野連」は万死に値する 作家・ジャーナリスト 門田隆将
▼感動あおるメディア 元プロ野球選手 大野倫
▼高野連と報道の無知 健康問題そっちのけ スポーツジャーナリスト 氏原英明
▼高校球児には休養日が必要だ 順天堂大学医学部附属静岡病院スポーツ整形外科医 守屋秀一
▼誰のための高校野球か 収益を「教育に還元せよ」 東京大学アメリカンフットボール部監督 三沢英生
▼朝日新聞に問う 教育とは何か 大和大学専任講師 岩田温


([主張] 五輪の暑さ対策 観客も主体的取り組みを)

2019年08月11日
([主張] 五輪の暑さ対策 観客も主体的取り組みを)


https://www.sankei.com/column/news/190811/clm1908110001-n1.html


・昨日『競歩』の選手が声を上げた。「歩いてみたが、皇居をグルグル回る指定コースには、日陰が無い。アスリートに万一のことが起こらないため、コース変更を願いたい」・・・当然の声である。私は以前から【TOKYO】に拘らず、狭い国なのだから【北海道】まで視野に入れ、この殺人猛暑に対処すべきだと投稿している。


・札幌にはドームが有る。『競歩』や『マラソン』を【北海道】に持って行っても、新幹線だって飛行機だって、短時間で移動出来る。【TOKYO】に拘るから、『殺人酷暑対策』という高い壁が立ちはだかる。IOCもJOCも、「人間の安全第一」の原点に立ち返るべきだ。


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張] 五輪の暑さ対策 観客も主体的取り組みを】産経ニュース 2019.8.11 05:00」


・「暑い日が続く。来年の同時期に開催される【東京五輪・パラリンピック』も『猛暑の大会』を覚悟しなければならない。暑さ対策では、〈マラソンのスタート時間を午前6時とする〉など選手に配慮した措置が目につく」


・「対策が本当に必要とされるのは鍛え抜かれた選手ではない。〈約1千万人と見込まれる観客や約11万人のボランティア〉だ。大会組織委員会は情報提供を徹底し、救護・医療の備えにも万全を期してほしい」


・「気象情報会社『ウェザーニューズ』の近年のデータによると、東京五輪が開かれる〔7月24日~8月9日〕は、東京都内の最高気温の平均値が32・2度という。『災害級の暑さ』と言われた昨年は、観測史上初めて最高気温が40度を超えた。大会が危険と隣り合わせであることは間違いない」


・「組織委は、熱中症の危険度を数値化した暑さ指数(WBGT)を観客に発信する。ビーチバレーのテスト大会が行われた7月25日には、競技会場でWBGTが『運動は原則中止』となる31度を超えている。五輪本番では、場所によって観戦を禁じる措置もためらってはなるまい」


・「競技会場では、入場前にチケットを確認する地点にテントや大型冷風機を設置し、保冷剤の配布なども行う予定だ。飲料水などを含む観客の手荷物は、治安上の観点から制限せざるを得ない。観客を危険にさらさないためにも、行列での滞在時間を短縮するなど、さらなる運営の効率化を進めてほしい」


・「組織委は来年5月に、チケット購入者に対して電子版ガイドブックの配信を予定している。海外からの観客への情報発信も安全度を高める上で必要だろう。その一方で、観客にもできることがある。手荷物検査場で持ち物を事前にまとめておけば、待ち時間は減らせる。空腹や睡眠不足のまま観戦するのは、危険この上ない。的確な情報発信は暑さ対策の命綱だが、観客の主体的な取り組みも欠かせない」


・「訪日外国人は、湿度の高い日本の夏を『自国より暑い』と感じる傾向がある。競技面で対策が進めば、日本勢が五輪本番でも優位に立てる。日本陸連はマラソンや競歩の選手を対象に、競技中の発汗で失われる水分量や成分を給水で補う対策を研究している。他の屋外競技でも応用できるはずだ」・・・


(解説)「死なないこと」が第一、「勝つこと」は第二の、『変な大会』になる!

(戦犯は〔津田大介〕に芸術監督をやらせた〔大村愛知県知事〕に決まっておる!)

2019年08月11日
(戦犯は〔津田大介〕に芸術監督をやらせた〔大村愛知県知事〕に決まっておる!)


https://news.google.com/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxOTA4MTAtMDAwMDAwMTAteWtmLXNvY2nSAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・私は〔職歴無経験〕で「ジャーナリスト」を名乗っている〔津田大介〕が大嫌いだ!あのシゴキにも似た『会社の社員教育』は、世間を知る為の篩(ふるい)のようなものだった。特に私が新卒入社した外資は『教育カンパニー』の異名を持つほどの会社だった。だから今でも多くの先輩・後輩との付き合いが続いている。


・それを経験せず、「ジャーナリスト」とは太い野郎だ。大村愛知県知事は官僚上がりだが、恐らく「勉強」しか知らなかったのだろう。サヨクの子倅の〔津田大介〕なんざ、私だったら10分も有ればその「正体」を見抜けただろうに。小役人ではない! 戦犯は〔大村秀章〕と、これを大擁護する『朝日新聞』だ!


・GOOGLEニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【昭和天皇と英霊を貶め、慰安婦像を展示する…『あいちトリエンナーレ』本当の“戦犯” 有本香の『以読制毒』】夕刊フジ 8/10(土) 16:56配信」


<【有本香の以読制毒】>


・「先週、愛知県で開幕した国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』がとんでもない事態となっている。筆者も月曜に急遽(きゅうきょ)、名古屋市へ飛び、河村たかし市長に面会してきた。簡単に経緯を整理すると、8月1日にオープンした『あいちトリエンナーレ』は、3年に1度、愛知県と名古屋市などの自治体が中心となって開催される〈現代美術の祭典〉だ。今回で3度目となる」


・「過去2回は美術専門家の監督によって大過なく終了したが、今回はどういう経緯か、美術監督にジャーナリストの〔津田大介氏〕を迎える異色の体制で臨むこととなった。その津田氏肝いりの企画展『表現の不自由展・その後』の内容が開幕直後に『大炎上』し、わずか3日で展示中止となったのだ」


・「筆者は一足遅く、件の企画展を見ることはできなかった。そこで、実際に展示を見て、実行主体の愛知県に物申した〔河村市長〕の感想を紹介したい。


〈そりゃもうビックリこいたわね! あんなもん、ダメに決まっとる。税金使って、名古屋市と愛知県が主催しているとみえるイベントで、まるで慰安婦について韓国側の主張を正しいと認めて政治宣伝するような展示をして、いいわけがない〉


そもそも、あの慰安婦像を『芸術だ』とする知見とはどういうものか。筆者は、ツイッターで津田監督に尋ねたが、いまのところ回答はない」


・「一方、実行委員会にも諮らず、独断で企画展中止を決めた愛知県の〔大村秀章知事〕は、河村市長や、同じくこの展示を問題視している大阪市の〔松井一郎市長〕、〔吉村洋文府知事〕らの発言を『憲法21条が定める『検閲の禁止』にあたる恐れがあり、表現の自由を害するもの』と批判した」


・「筆者含め、この発言に納得がいかない国民は多い。河村氏は言う。


〈表現の自由は、相互承認あってのものだ。芸術ならどこで何をやってもいいわけではなく、公共の福祉に反するものはアカンとされる。その観点から、日本の公共イベントで、天皇陛下のお顔を焼くなんて展示が自由に許されるわけがない〉


多くの国民が河村市長と同じ感覚を抱くはずだが、不思議とマスメディアの扱いはそうではない。特に、『朝日新聞』と系列のテレビなどは、大村知事を大擁護し、河村市長をたたいて『表現の自由を守れ!』と大騒ぎしている」


・「この件はまだ取材途中だが、騒動の根っこが少し見えてきた。問題の企画展には、トリエンナーレ全体の実行委員会と別に、実行委員会がある。今般の中止に対し、『法的措置も辞さない』構えだと報じられた、その実行委員会のメンバーを見て、なるほどと合点がいった」


・「過激な〈反天皇活動にも名を連ねる人物〉や、NHKで2001年に放送されて大騒動に発展した『日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷』に関する番組の元プロデューサーの名前がある」


・「4年後には、朝日新聞がこの番組について『安倍晋三氏と中川昭一氏が政治介入した』と報じ、安倍、中川両氏が事実誤認として、朝日新聞に訂正と謝罪を求める事態となった、いわくつきの番組だ。企画展を見たある人は『反日左翼のプロパガンダ展』と感想を語った。このような展示を許した大村知事の見解をただしたい」・・・


■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』(産経新聞出版)など多数。

(『南』:GSOMIA破棄を対日カードにする愚行)

2019年08月10日
(『南』:GSOMIA破棄を対日カードにする愚行)


https://www.sankei.com/world/news/190809/wor1908090038-n1.html


・〔文在寅アホ政権〕は、『日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』の破棄をチラつかせているが、日本はシカトするべきだ。GSOMIAは、我が自衛隊には何もメリットが無く、「破棄するならば『南』の自殺行為だ」の声も多く訊かれる。


・日本は「どうぞご勝手に」で済むが、『南』はアメリカから罵倒されるだろう。日本は「いや、相手さんが嫌がっておみえなので」と、アメリカに下駄を預けた方がエエ。どうせ近々、『日本海局地戦』を戦う敵国だ。非韓三原則=「助けず、教えず、関わらず」を徹底する時だ。


・産経ニュース・[識者に聞く] から、記事を以下。


・「【[識者に聞く] 伊藤俊幸元海将 GSOMIA破棄を対日カードにする愚行】産経ニュース 2019.8.9 20:50」


・「韓国は今月24日に更新期限を迎える『日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』の破棄を日本の輸出管理厳格化への対抗措置として示唆する。破棄された場合の日本への影響は? 防衛省情報本部情報官を務めるなどし、各国軍との情報共有に精通する元海将、〔伊藤俊幸〕・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた」



・「2016年に締結されたGSOMIAは12年に日韓関係の悪化で一度、署名が延期された。今の韓国の動きは当時と同様、あくまでも政治・外交的に利用しているだけだ。しかしGSOMIAのメリットは〈韓国側により多く〉、対日カードにするのはばかげている」


・「〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕の姿勢で今、一番困っているのは『韓国軍幹部』だろう。北朝鮮が繰り返しミサイルを発射する中、〈軌道や着弾の情報は自衛隊のレーダーによるところが大きい〉からだ。北朝鮮が実験する短距離弾道ミサイルは複雑な軌道で飛ぶ露製『イスカンデル』をモデルにした新型とされ、着弾情報は非常に貴重だ」


・「逆に、日本が韓国から得る情報は発射地点や兆候に関するヒューミント(人的情報)などに限られ、同様の情報は米国も把握しているため、〈GSOMIAがなくても日本のデメリットはほとんどない〉」


・「そもそも、GSOMIAは共有する情報の中身を決めるものではなく、共有した情報を保護して、第三国への漏洩(ろうえい)を防ぐ取り決めだ。私が情報関連の任務に就いていたのはGSOMIA締結前だったが、自衛隊の情報が欲しい韓国軍側は何度も締結を求めてきた」


・「GSOMIA破棄で支障があるとすれば、〈日米韓トライアングルによる情報共有〉だ。米軍は自衛隊の情報を韓国軍に渡すとき、あるいは韓国軍の情報を自衛隊に渡すときに機密部分を隠さなければならず、非常な手間がかかる。実際に韓国が破棄に動くなら、米国は強く反発するだろう。(聞き手 加納宏幸)」・・・


《元海将、伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授》

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(大村愛知県知事、津田大介は辞めろ!朝日などの購読者も猛省すべきだ!)

2019年08月10日
(大村愛知県知事、津田大介は辞めろ!朝日などの購読者も猛省すべきだ!)


https://news.google.com/articles/CAIiEGg7ERd0HNQGyeBtDOqOKRIqGQgEKhAIACoHCAow0czwCjDnkbsCMJv1kwM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・〔ケント・ギルバート氏〕のこの記事の括りは、「基本的に政治色の強い展覧会や美術展に、政府や自治体がお金を出すべきではない。補助事業として認めた文化庁や、実行委員会である愛知県には、猛省を促したい」・・・である。


・大村愛知県知事は開き直っているが、〔大村氏〕と〔津田大介氏〕は責任を取って辞めるべきだろ?ニックキ朝日新聞は、「購読者」が悪い。『朝日』『毎日』『東京』を購読している方々は猛省して欲しい。日本の前途は多難である。「内なる敵」は、排除と迄行けなくても、せめて「弱小化」したい。


・GOOGLEニュース から、ZAKZAK の記事を以下。


・「【[ケント・ギルバート ニッポンの新常識]『あいちトリエンナーレ』朝日報道と実行委&文化庁に“喝”】ZAKZAK 2019.8.10」


<朝日新聞は「慰安婦問題の大誤報」には触れなかった>


・「愛知県の国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』の企画展『表現の不自由展・その後』が、開幕3日で展示中止となった。脅迫やテロ予告は決して許されないが、〈昭和天皇の写真が燃えているように見える作品〉や、〈慰安婦像として知られる『平和の少女像』〉は、多方から批判を浴びていた」


・「ネット上には、星条旗や日の丸を使用したドーム形の展示もあった。星条旗を床に敷いており、刑法92条の「外国国章損壊罪」に抵触する可能性がある。『芸術監督』を務めるジャーナリストの〔津田大介氏〕は『表現の自由をめぐる状況に思いをはせ、議論のきっかけにしたい』と展示目的を話していた」


・「だが、『表現の自由』とは、何をやってもいいということではない。例えば、〔聖書〕や〔コーラン〕を焼くような展示が『表現の自由』『芸術』として認められるのか。芸術祭の主催は、〈愛知県や名古屋市などでつくる実行委員会で、文化庁の補助事業〉である。公的資金を投入する事業としてはやはり問題だろう」


・「驚くべきは『朝日新聞』の4日朝刊だ。1面トップで『表現の不自由展 中止』と掲載し、さらに2面や社会面でもこの件を大きく報じていた。同紙は『『表現の自由』について再度、議論したいという狙いは十分に理解できる』などと、〈津田氏や企画を擁護〉していた」


・「これだけ大きな紙面を使いながら、〈朝日新聞が30年以上も放置した慰安婦問題の大誤報〉については、一切触れられていなかった。世界に広まってしまった〔吉田清治〕(解説:氏は要らん!)の『慰安婦狩り』のウソについては、まったく記されていなかった」


・「世界に大誤報を発信したことで、今もなお、日本と日本人が貶められ、日本の外交に尾を引いていることを反省しているとは思えなかった。朝日新聞は最近、大誤報を連発しているが、これ以上、幼稚な議論をするのは止めた方がいい。留意しておきたいのは、今回の件で最も責任があるのは、この企画展を認めた『行政サイド』だ。公的資金を投入して、公的施設でやる以上、政治的内容が含まれる企画に対し、もっと慎重に精査すべきであった」


・「米国でも、同じような議論はあった。『スミソニアン国立航空宇宙博物館』(ワシントンDC)に、広島に原爆を投下した米軍のB29爆撃機『エノラ・ゲイ』が展示されているが、25年間続いた激しい議論の結果、原爆による甚大な被害の説明はされていない。政治色のある展示を行えば、このようにして議論が巻き起こるのは当然といえよう」


・「基本的に政治色の強い展覧会や美術展に、政府や自治体がお金を出すべきではない。補助事業として認めた文化庁や、実行委員会である愛知県には、猛省を促したい」・・・


■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。


《8/4朝日の朝刊》

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(〔大坂なおみ選手〕も、スマイルアゲイン!)

2019年08月10日
(〔大坂なおみ選手〕も、スマイルアゲイン!)


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190810-00078260-theanswer-spo


・〔大坂なおみ選手〕は未だ21歳だが、〔セリーナ・ウィリアムズ選手〕は37歳である。「女」としてはこれから脂が乗る女盛りだが、アスリートとしては年齢的に「峠」は越えている。


・しっかしま、天才とは「神に近い」のだろうか、衰えを全く感じさせない。逆に「破竹の勢い」だった〔大坂なおみ選手〕は、スランプに苦しんでいるようだ。ただ強運な彼女は、ランキングの対抗馬も敗れたため、『世界ランキング1位』の座は守れたようだ。


・なおみちゃんよ、ジャンルは違うが『ゴルフ全英女子オープン』でのシブコの「笑顔の優勝」は知っていると思う。君もスマイルでアレアレと言う間に「世界1」になったんだ。もう一度「スマイル」を蘇らせたらどうか?


・YAHOOニュース から、THE ANSWER の記事を以下。


・「【セリーナ、勝利後の“大坂なおみ質問”に爆笑回答『私は『テニスのおばあちゃん』よ』】THE ANSWER 8/10(土) 10:25配信」


<試合後のインタビューで笑いを誘う「私はどちらかといえば…」>

・「女子テニスの『ロジャーズ・カップ』は9日(日本時間10日)、シングルス準々決勝で世界ランク2位の〔大坂なおみ〕(日清食品)が〔セリーナ・ウィリアムズ〕(米国)に3-6、4-6で敗れ、8強敗退。昨年の全米オープン決勝の再戦で返り討ちを許した」


・「WTAはセリーナがマッチポイントで決めた弾丸エースを動画付きで紹介するなど高い注目を集めた一戦となったが、〔4大大会通算23勝の37歳〕は試合後、大坂に関する質問で『私は『テニスのおばあちゃん』よ』とユーモアあふれる回答を演じ、会場の笑いを誘った」


・「セリーナが女王の意地を1球に込めた。マッチポイント。眼光鋭く、相手コートを見つめ、セリーナは強烈なサーブを放つ。センターに放たれた一撃に大坂は反応することすらできない。圧巻の弾丸エースで試合を決めた」


・「一躍、地元・米国のファンは沸き立つ。大歓声を一身に浴びながら、セリーナはネット際に歩みを進めると笑みをこぼして握手を求めた大坂と健闘を称え合った。WTA公式ツイッターは実際のシーンを動画付きで公開し、全米オープン以来となった“新旧女王対決”のセリーナ勝利をレポート。反響を広げているが、試合後のオンコートインタビューで大坂について質問を受け、ユーモアあふれる回答で笑いを誘った」


・「インタビュアーから『ナオミはあなたのことを『テニスの母』と敬意を示していることはご存知の通りだと思います。彼女はあなたとの再戦をとても楽しみにしていたようですが、いかがですか?』との質問を受けると、第一声、『私はどちらかといえば『テニスのおばあちゃん』だと教えてあげるわ』と笑いながら、年齢に自虐を込めた返答。これにはファンからも笑いが起こった」


・「その上で『『母』と呼んでくれて、彼女は本当に思いやりのある子』と大坂の人柄を称えた。さらに『この試合のことを想定していたわ。このような質問への回答もね』とユーモアたっぷりに返し、再び笑いを起こした」


・「37歳にして、衰え知らずのパワフルなテニスで大坂をストレートで圧倒したセリーナ。試合後のインタビューも女王の余裕にあふれる振る舞いで、脚光を浴びた」・・・


《大坂なおみ、セリーナ・ウィリアムズ【写真:Getty Images】》

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(シブコ、首位と5打差の9位に浮上:2日目)

2019年08月10日
(シブコ、首位と5打差の9位に浮上:2日目)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190810-08100442-nksports-golf


・そりゃシブコに勝って欲しいが、今回はちょっと無理かな?上には『コリアン選手』らがひしめいており、彼女らが大叩きするとは、ちょっと考えられない。因みに2日目を終わって上位陣は以下の様子だ。


1:〔ペ・ソンウ〕-9、2:〔鈴木愛〕-7、〔アン・ソンジュ〕-7 、〔テレサ・ルー〕-7、5:〔ぺ・ヒギョン〕-5。〔河本結〕-5、〔濱田茉優〕-5、〔稲見萌寧〕-5、9:〔渋野日向子〕-4、〔小祝さくら〕-4 ・・・それでもシブコ頑張れ!


・YAHOOニュース から、日刊スポーツ の記事を以下。


・「【渋野『もう元気に』 前夜に38度超の発熱も優勝争い】日刊スポーツ 8/10(土) 15:25配信」


<女子ゴルフ:北海道meijiカップ>◇第2日◇10日◇札幌国際CC島松C(6531ヤード、パー72)


・「『AIG全英女子オープン』で日本勢42年ぶりのメジャー制覇を達成した〔渋野日向子〕(20=RSK山陽放送)が、前夜に38度超の発熱があったことを明かした。70で回った第1ラウンド(R)終了後に『体調が本当に悪いです』と漏らしていた。そのままホテルに直行し、薬を飲んで睡眠をとったという」


・「この日の第2Rは3バーディー、1ボギーの70で回り、通算4アンダー。〔首位と5打差の9位〕に浮上した。前日とは違って、いつもの笑顔を見せながら『もう元気になりました。体調は回復した。(前夜に)38度もあって、ご飯を食べて寝たら、朝は35度台まで下がっていました』と話した」


・「逆転優勝も視野に入っており、渋野は『こういう状態(体調不良)なので、予選を通過すればいいと思っていた。優勝するとは思っていないので、もし優勝できたら、想像以上の結果になる。それはヤバイですよね』とまた笑った」・・・


《北海道meijiカップ 第2日目 子供とハイタッチして笑顔の渋野(撮影・黒川智章)》

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(「日本に勝った!」じゃねぇだろ、馬鹿!)

2019年08月10日
(「日本に勝った!」じゃねぇだろ、馬鹿!)


https://news.google.com/articles/CBMiKmh0dHBzOi8vZ2VuZGFpLmlzbWVkaWEuanAvYXJ0aWNsZXMvLS82NjQ4MtIBAA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・元々が「禁輸」ではなく、「輸出管理の厳格化」なのだから、『南』の官庁も企業も、キチンとして来たと日本が判断すれば、物は流される。『サムスン電子』はコレにパスしただけの話だ。


・それを「日本に勝った!」と大騒ぎする〔文在寅政権〕と支持者らの頭が狂っているのだ。『南』の財閥は10と訊いているが、間違いなく『サムスン電子』も『ロッテ』も〔文在寅政権〕から距離を置き始めている。こういう時代錯誤の馬鹿と付き合っていては、会社が回らなくなるからだ。


・GOOGLEニュース から、現代ビジネス・歳川隆雄氏(ジャーナリスト) の記事を以下。


・「【韓国・文在寅政権が『超孤立化』、最強企業サムスンにも見放され…】現代ビジネス・歳川隆雄(ジャーナリスト) 2019/08/10」


■サムスンが文在寅政権と距離を置き…


・「〔世耕弘成経済産業相〕は8月8日の記者会見で、対韓輸出管理強化措置による規制対象3品目(半導体材料となるフッ化ポリイミド、高純度フッ化水素、レジスト)のうちの『レジスト(感光材)の輸出を許可した』と明らかにした」


・「〔安倍晋三政権〕は事実上、世界最大の半導体メーカーの『サムスン電子』の強い要請を受け入れたのだ。韓国の主要企業グループ(財閥)にあって他グループを寄せ付けない最強の〈サムスン・グループが文在寅政権と距離を置いている〉ことは周知の事実である」

・「韓国政府がスイスのジュネーブで開催された『世界貿易機関(WTO)理事会』で日本の措置を『自由貿易のルールに反するもの』とアピールした翌日の7月10日、文大統領は安倍政権が韓国向けの輸出管理厳格化を決定したことに関して、国内の30財閥のトップを青瓦台(大統領府)に緊急招集、『官民緊急体制』の構築を呼びかけた」


・「ところが、サムスン財閥創業者一族の〔李在鎔サムスン電子副会長〕と、ロッテ財閥創業者次男の〔辛東彬韓国ロッテ会長〕の2人は『海外出張』を理由に欠席し、日韓両国メディアが大きく取り上げた」


■安定供給を申し入れていた


・「実は、報道されていないが李在鎔氏は当日午前、羽田空港に到着するやその足で東京・芝大門の『昭和電工本社』を訪れて、〔森川宏平最高経営責任者(CEO)〕に面会、レジストの引き続きの安定供給を申し入れていたのである」


・「昭和電工とサムスン電子との通商取引には『安全保障の観点から不適切な事案』がない。だが、〔関西の一部中小企業〕が生産する低濃度フッ化水素とフッ化ナトリウムが核兵器(ウラン濃縮)や化学兵器(サリン)製造の原料になる軍事転用の懸念がある上に、韓国経由で北朝鮮やイランに不正輸出されていたケースが指摘されている」


・「要は、今回の対韓輸出の一部許可が安倍政権の『政治判断』であるということだ。輸出規制を厳格化した3品目は昭和電工、『森田化学工業』(本社・大阪市)など大企業から関西の中小企業を含めた日本企業が世界シェアの7~8割を握るものであり、韓国政府は『早急に国内生産体制の確立を目指す』と言い募るが、代替調達は事実上不可能なのである」


・「では、なぜ日韓関係は『戦後最悪』の状況になってしまったのか。一にかかって理由は昨年の韓国大法院(最高裁判所)の旧朝鮮半島出身労働者(いわゆる『元徴用工』)についての判決なのだ。2018年10月30日の新日鐵住金(『現日本製鉄』)、11月29日の『三菱重工業』に対して損害賠償の支払い等を命じた。この韓国大法院判決を、安倍政権は『法の支配』を逸脱するものとして断じて認められないとしている。これが根っ子にある」


■国際法を根拠に


・「そもそも論で言えば、1965年12月の日韓国交正常化に遡る。締結された『日韓基本条約』に関わる『日韓請求権協定』は、有償3億ドル、無償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに、『両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権益及び利益並びにその国民の間の請求権に関する問題が……完全かつ最終的に解決された』ことを定めている(第2条)」


・「当時の日韓交渉の過程で韓国側が日本側に示した『対日請求要綱8項目』に、元徴用工の未収金や補償金及びその他の請求権が含まれていたのは事実だ。しかし、協定合意の議事録には、以下のように規定されている。


〈請求権に関する問題には、……『韓国の対日請求要綱』の範囲に属するすべての請求が含まれており……同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないことになる〉


安倍首相は8月6日の記者会見で、この国内法を上回る国際法を根拠に『国交正常化の基礎となった国際条約を破っている』と改めてクギを刺したのだ」


・「筆者は『反韓』でも『嫌韓』でもない。かつて〔五島隆夫〕のペンネームで朝鮮半島問題について多くの記事を書き、単行本を刊行するなど、公正なコリアウォッチャーだったと自任するほどだ」


・「それにしても、である。文大統領の『厳しい状況にある我々の経済に新たな困難が加わった。だが我々は二度と日本に負けない』発言(8月2日)は許容できるものではない。日本統治の歴史を国民に喚起させるための政治的意図を持ったアジテーションでしかないからだ」・・・


(9月の訪ロは中止。北海道に米軍基地を!)

2019年08月10日
(9月の訪ロは中止。北海道に米軍基地を!)


https://www.sankei.com/column/news/190810/clm1908100001-n1.html


・産経は「北方四島は全て日本に返還されるべき固有の領土だという従来の日本の方針に立ち戻り」と言うが、〔安倍ちゃん〕〔プーチン〕会談は、ナント〔計26回〕もやっているのだ。あのクソ狸は、日本を弄(もてあそ)んでいるだけなのだ。


・「何年か何十年か後に、貴国の経済ピンチが来た折、日本が買い戻しましょう。その時まで、日本は貴国と『半断交状態』になります」・・・とケツを捲くって遣れ!


・〔シンゾー⇔ドナルド〕の蜜月時代は短い。〔ロン⇔ヤス〕も儚かった。この短い蜜月時代に出来ること⇒『米軍基地の北海道設置』である。カタチは『青森県三沢からの移転』で良い。散在している日本の陸自やは空自基地の『本部的役割』となる。サムライは黙して、「思い切ったこと」をするものだ。〔プーチン〕や手代の〔メドベージェフ〕を「ギャッ!」と言わせて遣れ!


・それにしても日本が一大産油国になる『メタンハイドレートの夢』はどうなったのだ?資源さえあれば、外交も余裕を持って臨める。どこの新聞も黙しているが、ホントどうなった?


・産経ニュース・[主張] から、記事を以下。


・「【[主張]『内政干渉』非難 首相は訪露をとりやめよ】産経ニュース 2019.8.10 05:00」


・「北方領土を不法占拠しているロシアが、日本政府からの最近の抗議に対して、『内政干渉に極めて近い』などと反発してみせた。盗っ人猛々(たけだけ)しいとはこのことだ。日本政府は、〔メドベージェフ露首相〕の北方領土・択捉島訪問や、国後島周辺での露軍の演習について、『わが国の立場と相いれない』などと抗議した」


・「これに対し、〔モルグロフ露外務次官〕が6日、〔上月豊久駐露大使〕を呼び出し、日本の抗議は内政干渉も同様だとして『受け入れられない』と伝えた。露外務省は声明で『島は第二次世界大戦の結果として合法的にロシア領となった』と主張した」


・「日本政府の抗議は当然で、ロシアの反論は到底容認できない。〔安倍晋三首相〕は〈露極東ウラジオストクで9月に開かれる〉『東方経済フォーラムに出席する意向だが、とんでもない話である。訪露はとりやめるべきだ」


・「腰が引けた対露姿勢が今回も露(あら)わになったのは残念だ。上月大使が、モルグロフ次官に対し、露首相訪問は日本の立場と相いれず、軍事演習は容認できないと反論したのは妥当である。だが、その後がいけない」


・「〔菅義偉官房長官〕は7日の記者会見で『平和条約交渉を静かな環境の下で進める観点があるので差し控えたい』と述べ、『内政干渉』との対日非難に反論しなかった。安倍首相は同日、〔小泉進次郎衆院議員〕と〔滝川クリステル〕さんの結婚に祝意を述べたが、北方領土については何も語らなかった」

・「日本政府は8日、観光庁の審議官をモスクワに派遣して、北方四島での共同経済活動の一環として実施を目指す観光事業に関する日露協議を行った。これではロシアに侮られるわけだ。露政府は8日、メドベージェフ首相が各省庁に、北方四島などの経済発展計画案を作成して9月2日までに提出するよう命じたと発表した。〈8月8日はソ連が1945年に日ソ中立条約を破って対日宣戦布告をした日〉で、9月2日は『対日戦勝記念日』だ」


・「安倍首相や菅長官は自らの言葉で、ロシアの強硬姿勢を非難すべきだ。そのうえで、北方四島は全て日本に返還されるべき固有の領土だという従来の日本の方針に立ち戻り、対露外交を練り直す必要がある」・・・

(大村も津田も往生際が悪い!とっとと辞めんかい!:愛知県)

2019年08月10日
(大村も津田も往生際が悪い!とっとと辞めんかい!:愛知県)


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190810/0001.html


・愛知県ってところは、奇を衒(てら)うことしか能の無い〔大村秀章氏〕を県知事に戴いたり、「不倫剥き出し」の〔山尾志桜里氏〕を衆議院議員に再選させたり、変なところだ。また芸術監督:〔津田大介氏〕も変な奴だ。サヨクの子倅ってのは知れているが、真っ当な職歴が皆無の変人だ。


・私はハナから〔河村たかし名古屋市長〕の企画展:『表現の不自由展・その後』の中止の肩を持っている。大村はその河村を「憲法違反だ!」と罵りながら、一般市民からの抗議殺到に屈して、3日で展示中止した。度胸は無い。


・そこへ大阪知事の〔吉村洋文氏〕からの辞職勧告だ。気の小さい奴ほど直ぐケツを捲くる。「はっきり言って哀れだなと思う。このレベルの人が大阪の代表なのか」と。吉村の反撃の方がカウンターパンチだ。「大村知事、哀れな吉村です。知事がいう『表現の自由』を学びたいので、展示を再開して下さい。(中略)知る権利のためフルオープンでお願いします」・・・このクソ暑いのに、ほんにみんな、ようやる。


・産経スペシャル・【[産経抄]8月10日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]8月10日】産経スペシャル 2019.8.10」


・「日本列島を酷暑が襲う最中、事態はさらに過熱している。愛知県の国際芸術祭の企画展『表現の不自由展・その後』が中止された問題は、マスコミやインターネットでさまざまな論点をめぐり論争を巻き起こしたほか、首長同士の非難の応酬にも飛び火した」


・「▼企画展には、『慰安婦像』や昭和天皇とみられる人物の顔が剥落した銅版画『焼かれるべき絵』などが展示されていた。脅迫文が送りつけられたため、芸術祭実行委員会会長の〔大村秀章愛知県知事〕が安全上の理由で中止を決めたが、騒動は一向に収まらない」


・「▼『表現の自由は相手を傷つけないことが絶対(条件)』。実行委員会の会長代行を務めるが、展示内容を知らなかったという〔河村たかし名古屋市長〕が2日、こう訴えて展示中止を求めると大村氏は5日、強く反論した。『発言は憲法違反の疑いが濃厚だ』」


・「▼大阪府の〔吉村洋文知事〕も参戦して7日、展示内容は『反日プロパガンダだ』と指摘し、大村氏についても『辞職相当だと思う』と述べる。すると大村氏はこの言葉に対し『はっきり言って哀れだなと思う。このレベルの人が大阪の代表なのか』と言い放ち、こう批判した。『表現の自由について全く理解していない』」


▼この大村発言を受け吉村氏は8日、ツイッターで呼びかけた。「大村知事、哀れな吉村です。知事がいう『表現の自由』を学びたいので、展示を再開して下(くだ)さい。(中略)知る権利のためフルオープンでお願いします」


・「▼9日には、神戸市などが〈芸術祭の芸術監督、〔津田大介氏〕を招き開催予定〉だったシンポジウムが、抗議殺到のため中止された。芸術を名乗れば何でもありなのか、表現の自由は脅迫や抗議に安易に屈していいのか。熱い論議は尽きそうにない」・・・


《中止となった「表現の不自由展・その後」=名古屋市の愛知芸術文化センター》

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(たった4億ドル弱の管理強化(禁輸ではない)が、韓国経済を奈落の底に突き落とす)

2019年08月10日
(たった4億ドル弱の管理強化(禁輸ではない)が、韓国経済を奈落の底に突き落とす)


https://www.sankei.com/premium/news/190810/prm1908100006-n1.html


・『米中貿易戦争』のような、国を挙げての大規模な数字の「関税の応酬」ではなく、今回の日本が仕掛けた「たった3品目」の、韓国国内総生産(GDP)の0・03%にも満たない日本の対韓国向け半導体関連材料の輸出4億ドル弱の管理強化(禁輸ではない)が、韓国経済を奈落の底に突き落としている。正に畳針一本で敵の「心臓」や「盆の窪(ぼんのくぼ)」を刺す【必殺仕事人】の遣り口ではないか?


・私は「居るか居ないか分らないような」霞ヶ関の官僚の「仕事」とはどうしても思えない。やっぱり〔アメリカCIA〕か、〔アメリカペンタゴン〕の「プロの策謀・アドバイス」が入っているような気がしてならない。いずれにせよ、お見事な「仕事」だった。


・おまけに「管理がよく出来た品目の輸出は、再開している」というではないか?『南』の政経分離に拍車をかける戦略も見事だ。『南』の財界は、そのうち誰もこの、『時代錯誤のアホ大統領』を相手にしなくなるのではなかろうか。


・産経ニュース・〔田村秀男氏〕 の記事を以下。


・「【[正論9月号] 韓国崩壊寸前 破綻危機も日本になすりつけ 産経新聞特別記者 】産経ニュース 2019.8.10 02:00」


<※この記事は、月刊「正論9月号」から転載しました>


・「経済では〈数字を超越する重大事件〉がしばしば起きる。年間4200百億ドルの米国の対中貿易赤字をめぐる米中貿易戦争は世界経済を揺るがすのはその規模からみても当然だが、韓国国内総生産(GDP)の0・03%にも満たない日本の対韓国向け半導体関連材料の輸出4億ドル弱の管理強化(禁輸ではない)が韓国経済を奈落の底に突き落とす。なぜか」


■半導体の日本依存は顕著


・「日本の対韓措置の中身をみよう。日本政府は7月4日、半導体材料3品目の韓国向け輸出手続き免除を停止した。スマホ用、ディスプレー用など半導体製造工程に欠かせない〔フッ化ポリイミド〕、)レジスト〕と〔エッチングガス〕(高純度フッ化水素)の計3品目の対韓輸出は個別の出荷ごとに厳しく審査することになる」


・「3品目の日本の世界シェアは高く、フッ化ポリイミドとレジストは〔約9割〕、エッチングガスは〔約7割〕を日本が占め、韓国は日本からの供給に大きく依存している。対韓輸出規制が厳しくなると、半導体で世界トップの『サムスン電子』や薄型で高精細なテレビで先行する『LGエレクトロニクス』など韓国を代表する企業の生産に深刻な打撃となる」


・「日本政府は、韓国を安全保障上の友好国として扱ってきたが、上記3品目への輸出規制強化にとどまらず、韓国を外国為替および外国貿易法(外為法)の優遇制度である『ホワイト国』からの除外に踏み切る決意も固めている」


・「いわゆる徴用工問題で事態の進展が見通せないなど、政治的な日本の対韓不信が底流にあるとしても、それだけで懲罰的な貿易制限に踏み切るわけはないと思っていたら、〈韓国政府は国際的な安全保障を脅かす重大な裏切り行為を放置していた〉ことを、産経新聞朝刊7月11日付記事が報じた。


〈生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった〉

〈日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、『輸出管理上の不適切な事案』を指摘。韓国側は世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で『貿易をゆがめる措置だ』などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ〉

〈北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる『ジイソプロピルアミン』がパキスタンに…(略)…といった事例が明記されている〉

〈日本政府による規制の対象となった『フッ化水素(酸)』もアラブ首長国連邦に密輸されていた〉


と報じた。フッ化水素は核兵器材料である高濃縮ウラン製造に必須であり、北朝鮮への迂回輸出疑惑も取りざたされる」


・「他の国内メディアは、『朝日新聞が韓国を擁護したり、安倍政権は自由貿易の担い手として海外から期待も寄せられていたが、こうした評価を損ねるかもしれない』(2日付日経新聞社説)との論調も目立ったが、図らずも『平和ボケ』をさらけ出した」


■勝手し放題の韓国を容認


・「そもそも日本の対韓貿易政策はこれまで、韓国を甘やかせ、韓国側はそれをよいことに勝手し放題だった。韓国は以前から日本製の家電、自動車、半導体の輸入を制限し、国内メーカーを育成してきた。それでも、国産技術では間に合わない部品や材料に限って日本からの輸入に頼ってきた」


・「法外な報酬などの厚遇を餌に日本の技術者を週末だけこっそり一本釣りして韓国に呼び寄せ、ハイテクを窃取するケースも2、30年前は続出していた。〈日本の政界はと言えば、日韓の特殊な関係を考慮すると称して、韓国側に都合のよい対日取り引きを政治的に容認〉してきた」


・「王者、『サムスン電子』も当時は日本に追いつこうと必死だった。1977年当時、日経新聞記者だった筆者は台頭する韓国企業取材のため、サムスン電子の社長に会ったときを思い出す」・・・


◇※続きは月刊「正論9月号」でお読みください。「正論」9月号 主な内容:


【特集 韓国崩壊寸前】


▼安倍首相が信用しない理由 麗澤大学客員教授 西岡力
▼全文掲載! 韓国の不正輸出摘発・措置リスト「戦略物資無許可輸出摘発及び措置現況」韓国・産業通商資源部作成
▼「ホワイト国」の資格なし! 元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員 古川勝久
▼すべては文在寅大統領の責任  龍谷大学教授 李相哲
▼奈落の底に墜ちる「非民主韓国」 拓殖大学教授 呉善花
▼破綻危機も日本になすりつけ 産経新聞特別記者 田村秀男
▼役立たずの日韓議連 産経新聞論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比


【特集 激動の国際情勢】


▼日米安保の改定で「適者生存」目指せ 国家基本問題研究所主任研究員 湯浅博
▼トランプ発言と改憲の勧め 麗澤大学特別教授・産経新聞ワシントン駐在客員特派員 古森義
▼反共鼎談 ヤクザ国家に対抗せよ 評論家 石平/静岡大学教授 楊海英/産経新聞外信部次長 矢板明夫
▼習近平も崩壊の道まっしぐら 矢板明夫
▼トランプ流の行方はトランプだけにあらず 福井県立大学教授 島田洋一


【特集 食いものにされる球児】


▼純資産17億円 「高野連」は万死に値する 作家・ジャーナリスト 門田隆将
▼感動あおるメディア 元プロ野球選手 大野倫
▼高野連と報道の無知 健康問題そっちのけ スポーツジャーナリスト 氏原英明
▼高校球児には休養日が必要だ 順天堂大学医学部附属静岡病院スポーツ整形外科医 守屋秀一
▼誰のための高校野球か 収益を「教育に還元せよ」 東京大学アメリカンフットボール部監督 三沢英生
▼朝日新聞に問う 教育とは何か 大和大学専任講師 岩田温

(韓国、ウォン暴落&株安で金融敗戦! 不良債権抱える中国も助けにならず)

2019年08月09日
(韓国、ウォン暴落&株安で金融敗戦! 不良債権抱える中国も助けにならず)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16905682/


・何だ?『南』のソウルやら釜山やらから、「邦銀の支店を撤収しろ!外銀も驚いて撤収するだろうから、明らかな金融制裁になり、『南』は金融危機に陥る!」などという私の持論は、トーシローだった。WTOも相手にしない『輸出規制の厳格化』だけで「強烈なボデーブロゥ」だったようだ。


・未だあの時の〔麻生ミゾーユ〕の映像が目に浮かぶ。「通過スワップの更新は要らないと言うので、『ホントに大丈夫なのか?』と念を押したんだが、『中国と結んだから大丈夫!』だと」・・・今頃〔麻生ミゾーユ〕は大笑いしているだろなぁ。


・『南』だって啖呵を切った以上、日本には泣き付かれないし、あえなく屈辱的な『IMF(国際通貨基金)管理下国』になるしかない。〔文在寅政権〕は豊臣秀吉時代の〔李舜臣〕の『亀甲船』で日本に勝つ!ってか? 三原じゅん子議員では無いが「愚かな!恥を知りなさい!」だ。


・『南』ネタが集中しているので、読者はウンザリ飽きて日々減っているが、「旬の話題=時事巷談」としては止むを得ない。みんな周りが元気で生きていた頃の『妓生(キーセン)パーティ』が懐かしいわい!


・ライブドアトピックス から、ZAKZAK(夕刊フジ) の記事を以下。


・「【韓国、ウォン暴落&株安で金融敗戦! 不良債権抱える中国も助けにならず “通貨危機の悪夢”再来か】ZAKZAK(夕刊フジ) 2019年8月9日 17時16分」


・「韓国からの資金逃避が始まったのか。日本政府が貿易上の優遇措置を適用する『グループA(『ホワイト国』から改称)』から韓国を除外することを受け、通貨ウォンが暴落、株安も止まらない」


・「国内の人気取りで『2度と日本に負けない』と言い放つ〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕だが、見境のない反日暴走の先に待ち受けるのは、国際通貨基金(IMF)支援、リーマン・ショックに続く3度目の『金融敗戦』だ」



・「外国為替市場でウォン相場は今月5日、対ドルで一時、1220ウォンを突破し、2016年3月以来約3年5カ月ぶりの安値を付けた。対円でも約3年ぶりの安値水準だ。株式市場も、韓国総合株価指数(KOSPI)も節目の2000どころか、一時的に1900を割り込む場面もあった」


・「輸出の前年割れが続く韓国にとって、本来なら通貨安は干天の慈雨となるはずだが、韓国経済を長年ウオッチする『元週刊東洋経済編集長』の〔勝又壽良氏〕は、『いまの韓国にとってウォン安は歓迎すべき事態では決してない。対ドルで1300~1400ウォンまでウォン安が進むことは、金融危機が目前に迫っていることの予兆だ』とみる」


・「過去の為替相場でも1ドル=1400ウォンを突破したのは2008年のリーマン・ショック時、そして1997~98年にIMFの支援を受けた悪夢の時期だ」


・「勝又氏は『外資は株を売って逃げているが、韓国政府はこうしたときに支えてくれるはずの日本とけんかしてしまっている。日本が資金を引き揚げても問題はないと豪語しているようだが、金融危機が起こるとだれも貸してくれないことをどこまで分かっているのか』と首をひねる」


・「外資の韓国離れも進んでいる。『ゴールドマン・サックス』が2013年、『JPモルガン』が18年に韓国市場から撤退したが、朝鮮日報は『フィデリティ、マッコーリーなど主な外資系資産運用会社の従業員は過去5年間で289人から148人に減少した。外資系資産運用会社5社のファンド受託額も12年の14兆ウォン台から現在は4兆ウォン台へと65%も減少した』と報じた」


・「前出の勝又氏も『主要な上場企業の上半期の営業利益は前年と比べて約40%落ち込んでいる。格付け会社は韓国企業の大量格下げを警告しており、韓国全体の格下げを招く状況だ』と話す。事態をより悪化させているのが、感情的で支離滅裂な言動を繰り返す〔韓国政府〕自身だ」


・「『日本は、韓国をホワイト国から除外しても、韓国の民生用の需要は減らさないと明言している。本来なら手順を踏んで3カ月待てば元に戻るはずだが、騒ぎを大きくしてしまっている。韓国経済が落ち込むのはその後だ』(勝又氏)」


・「韓国経済は中国への依存度が高いが、中国も助けにはならない。自国の銀行が抱える不良債権が膨らむなど深刻な事態を抱え、余裕がないのが実情だ。米財務省が中国を『為替操作国』に指定したことも暗い影を落とす。当の韓国も米財務省に不透明な為替介入を指摘されている立場で、身動きが取れない。文大統領は、日本政府が韓国をグループAから除外すると決めたことについて、『世界貿易機関(WTO)に提訴する』と息巻く一方で、韓国側も、自国が設定した『ホワイト国』から日本を外すと表明した」


・「これについて前出の勝又氏は『韓国自身が日本をホワイト国から外しておいて、どうやって日本のホワイト国外しをWTOに提訴できるのか、不思議でならない』と皮肉を込める。そして、文大統領の思惑について『来年4月の総選挙で勝つことが狙いなので、少なくともそれまでは反日行動を取り下げることはないだろう』」


・「『だが、政権の人気取りという内向きの行動が、韓国経済全体を落ち込ませる事態を招いている。文大統領が『2度と負けない』など虚勢を張るほど、収まる事態も収まらなくなっている』と指摘する。日本を『盗っ人たけだけしい』とののしった文大統領だが、厚かましいのは誰なのか」・・・


(解説)所詮は「傾北・反日」の大衆迎合主義しか無いアホを、熱狂的に〔大統領〕に選んだ国民が馬鹿だ。日本国民も一時マスコミの『政権交代』の甘言に乗せられて『民主党政権』を選んでしまったが、寿命は『3年3ヶ月』だった。しっかしま、日本は今未だその後遺症の中に居る。

(勝ち目が無いのにジタバタすることを、古来「悪あがき」というが)

2019年08月09日
(勝ち目が無いのにジタバタすることを、古来「悪あがき」というが)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000001-ykf-int


・勝ち目が無いのにジタバタすることを、古来「悪あがき」とか「往生際が悪い」という。私は『南』の場合、むしろ「往生際が悪い」の方が中っているのかと思うが。


・例えば「奇跡」というものがある。女子サッカーの【なでしこジャパン】が優勝して、早いものでもう8年とか?今のチームが弱いのではない、あの〔澤穂希(さわほまれ)選手〕らに神が乗り移った「奇跡」だったのだ。


・更に最初の東京五輪。女子バレーボールがソ連を降して優勝した。あれも〔大松博文監督〕が命をすり減らして神に祝福された【東洋の魔女】チームだった。精根尽き果てて早死にした〔大松博文氏〕に、私はいつも日露戦争を戦捷に導いて、蛻(もぬけ)の殻のようになったという〔児玉源太郎大将〕を重ねる。みんな「奇跡」だったのだ。


・コリアンは「歌舞音曲に秀でている」という特性がある。日本人は「ノーベル賞を取るほどひたむき」な特性がある。「奇跡」でも起こらない限り、コリアンは日本人のテーブルでは勝てない。いいではないか、民族の特性なのだ。逆に日本人は歌舞音曲の世界では、コリアンに勝てないのだから。


・互いの個性・特性を認め合ってこそ、仲良く出来るのだ。しっかしま、日本の朝鮮併合から延々と、コリアンの『恨み節』が止まらない。民族の特性を脚下照顧した方が良い。昭和天皇の有力なお妃候補の座を捨ててまで、併合される李朝に嫁がされた〔梨本宮方子(まさこ)妃〕が気の毒でならない。


・YAHOOニュース から、夕刊フジ の記事を以下。


・「【韓国のヒステリックな“低次元”抗議は相変わらずも…韓国が逆立ちしても日本に勝てない理由】夕刊フジ 8/9(金) 16:56配信」


<【暴走する韓国】>


・「日本政府による輸出管理厳格化で、韓国中がヒステリー状態に陥っている。日の丸を踏みつけるなど醜い低次元の抗議は相変わらずだが、〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕も『韓国経済に被害を与えるなら真っ向から対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない』と感情むき出しである。しかし、韓国は逆立ちしても日本には勝てないのだ。以下、その理由を述べる」


・「まず、韓国の主張は独善的であり世界の共感を得られない。『世界貿易機関(WTO)』に提訴しても、日本が『輸出自体を制限したものではない』『管理強化は安全保障上必要』と正論を主張すれば、韓国に勝ち目はない」


・「国際会議で『韓国を『ホワイト国(グループAに改称)』から外すのはケシカラン』と、中国や東南アジア各国に同調を求めているが、これらの国は元々、『ホワイト国』ではなく、韓国が外されたことを陰で喜んでいるはずだ。最初から韓国を除外しているEU(欧州連合)には何も言えない」


・「頼みの米国も、韓国の『従北』政策に不満と危惧を抱いており、〈今回の処置は裏で日米が共謀しているという説〉すらある。まさに四面楚歌(そか)だ」


・「『日本製品不買運動』や、『現地日本企業への税務調査厳格化』といった嫌がらせは、日本企業の『韓国離れ』をもたらすだけだろう。日本人ビジネスマンの80%は『ビジネスで韓国は必要ない』と回答している(『週刊ダイヤモンド』2015年10月31日号)。韓国は逆に、日本を『ホワイト国』から除外したが、日本は台湾から買えばいい。韓国の製品が日本に売れなくなるだけだ」


・「韓国政府は、毎年1兆ウォン(約920億円)を投資して半導体素材や部品、設備を国産化すると発表した。しかし、素材の開発に日本は100年以上かけており、金だけかけてできるものではない」


・「さらに、フッ化水素など3品目の対韓輸出額は今年1月から5月で1億4000万ドル(約150億円)であり、膨大な資金を投入して開発しても、この程度の需要では全く採算があわない。他の部品や設備も同様である。品質の高いものを安価で供給できるのは、今後とも日本しかない」


・「韓国は最後の手段として、『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』の延長拒否をチラつかせている。だが、それをやれば自殺行為だ。日米韓の連携で保持されている『極東安保体制』の崩壊につながり、米国は韓国に愛想を尽かして朝鮮半島から手を引くだろう」


・「ただし、GSOMIAで日本の情報が北朝鮮にダダ漏れとなる恐れもあり、継続すべきか否かはむしろ日本の課題である。以上の通り、韓国が日本に勝てる手段は全くない。日本政府は韓国人の覚醒を促すために自信を持って毅然(きぜん)たる処置を続けるべきであろう」・・・


☆松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80~84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』(ワック)、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』(ハート出版)など。

(日韓対立は『文在寅政権に責任』 韓国研究の米権威)

2019年08月09日
(日韓対立は『文在寅政権に責任』 韓国研究の米権威)


https://www.sankei.com/world/news/190809/wor1908090032-n1.html


・『米韓政策研究部長』の〔スコット・スナイダー氏〕は、「1990年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる」・・・


・この「全米の権威」にここまで『胸スカ!』に叩き回された〔文在寅〕さんよ、これは「学者の独り言」ではなく、〔トランプ政権の見解〕だと思うが? 怖くなかったら、反論するか、『米韓同盟』を破棄してみるかえ?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【日韓対立は『文在寅政権に責任』 韓国研究の米権威】産経ニュース 2019.8.9 20:06」


・「日韓対立が国際的波紋を広げるなかで〔米国有数の韓国研究学者〕が7日、今回の対立では韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)大統領〕が〈国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだ〉とする見解を発表した」


・「同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた『日韓基本条約』に違反するとして『文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任』を批判するとも述べた。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)」


・「ワシントンの大手研究機関『ヘリテージ財団』が7日に開いた『日韓貿易紛争』と題する討論会での最初の論者として登壇した『外交問題評議会』の上級研究員で『米韓政策研究部長』の〔スコット・スナイダー氏〕が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた」


・「同氏は1990年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる」


・「スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について『文大統領が慰安婦問題での『日韓外相合意』に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での『韓国最高裁の判決を放置』したことが対日政策を誤らせた』と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した」


・「同氏はさらに文大統領の措置について『韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった』とも批判した」


・「いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は『三権分立とはいえ、行政トップの大統領には1965年の『日韓基本条約』を含めて〈国際条約を守ること〉や〈対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任〉がある』とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした」


・「同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては『韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する』とも語り、文大統領の政治的な計算についても『元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ』」


・「『日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ』とも論評した」・・・


《米外交問題評議会上級研究員のスコット・スナイダー氏(共同)》

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(〔頬かむり〕で逃げ切れなかった『南』:ライダハン問題)

2019年08月09日
(〔頬かむり〕で逃げ切れなかった『南』:ライダハン問題)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16905306/


・ま、これは「ブーメラン」ってより、「人を呪わば、穴二つ」の世界だ。日本は1965年、『日韓基本条約』『日韓請求権協定』の締結に従い、国から5億ドル、民間から3億ドル、計8億ドルもの賠償金・慰謝料を『南』に支払っている。


・国が払った分だけで、当時の『南』の国家予算の2倍だ。それを全部国が猫ババして公共事業にブチ込めば、『漢江(ハンガン)の奇跡』など簡単に達成出来たろう。その後も「謝罪せよ」と言われるまま、「村山談話」や「河野談話」で日本は謝罪を続け、『南』を増長させて行ったのだ。


・さぁ、今度は『南』の番だ。ベトナムの国家予算の2倍ほど、賠償金をポンと払い、強姦が多かったというから、毎年毎年、ベトナムに謝罪して貰おうじゃないか!


・ライブドアトピックス から、NEWSポストセブン の記事を以下。


・「【ライダイハン問題 世界が注目するも韓国政府は一切対応せず】NEWSポストセブン 2019年8月9日 16時0分」


・「これまで、歴史問題で日本を攻撃し、世界にそれを拡散し続けてきた韓国が、“ブーメラン”に襲われようとしている。いわゆる『ライダイハン問題』だ。ライダイハンとは、ベトナム戦争中に派兵された韓国軍兵士がベトナム人女性に生ませた子供のことで、最大3万人とも推計されている(韓国『釜山日報』)」


・「なかには強姦によるものも多く含まれており、韓国軍による『戦争犯罪』として一部では問題視されてきたが、韓国政府が黙殺してきたこともあり、広まることはなかった。だが、この問題にも徐々に世界の目が向けられ始めている」


・「フランスのアジア諸国分析サイト『アジアリスト』に、ミッテラン大統領時代の在キューバ・フランス大使、〔ジャン・レビー氏〕がライダイハン問題を論じている(2018年12月18日掲載)。


〈ライダイハン問題は、韓国ではあまり重要視されていない。韓国政府はそれを認めることを拒否しているが、その歴史の責任を取るのは韓国である。韓国はベトナム政府と生き残るライダイハンとともにこの問題を協議しなくてはならない〉


イギリスでは今年6月に、市民団体『ジャスティス・フォー・ライダイハン』によって、ロンドンにライダイハン問題を告発する銅像が建てられ、除幕式が行なわれた。世界中に慰安婦像や徴用工像を建てまくろうとしている韓国にとっては痛烈な皮肉である」


・「この6月にはライダイハンらが、国連人権調査委員会の調査と韓国軍兵士のDNA鑑定などを要求する公開書簡を駐英韓国大使館を通じて提出したという。まるで第二の慰安婦問題だが、日本政府が謝罪や補償を繰り返してきたのと違い、韓国政府は一切対応していないのが大きな違いである。 ※週刊ポスト2019年8月16・23日号」・・・

(韓国を失うのは韓国国民自身である)

2019年08月09日
(韓国を失うのは韓国国民自身である)


https://www.sankei.com/column/news/190808/clm1908080005-n1.html


・〔宮家邦彦氏〕、いつも刀を大上段にかぶりながら、着地は「空を切ったり」が多く、『胸スカ!』が味わえなかった。しっかしま、本日のこの記事は秀抜である! 民主国家で「選挙」がありながら、アホ〔文在寅〕という亡国の大統領を戴いてしまった『南』の国民。


・私が常日頃書いているように、「亡国は自国民のせいだ!」は正しかったようだ。『南』の保守もアホだ。今国家の暴走を止めるのは「軍部がクーデター」を起こし、『軍政』を布くしかないのだが、その軍部もアホと来たら、『北』に制圧され、『チャイナの属国』になるしか無い!


・宮家氏の言う通り、①「韓国はやり過ぎたのである」、②「真に自由で民主的な韓国が失われるとすれば、それは〈明確な戦略と現実的政策を提示できない大統領府を持ってしまった〉一般庶民の悲劇でしかない。韓国を失うのは韓国国民である」・・・は、何度読み返しても心地良い。


・産経ニュース・[宮家邦彦のWorld Watch] から、記事を以下。


・「【[宮家邦彦のWorld Watch]『韓国を失う』のは誰か】産経ニュース 2019.8.8 11:30」


・「70年前、『中華人民共和国』が建国された頃、ワシントンでは『誰が中国を失ったか』なる議論が横行した。いわゆるマッカーシー旋風、赤狩りである。全米で数百人の官僚、学者が告発され失職した。それから30年後、イランでイスラム革命が勃発、『誰がイランを失ったか』が問われた。共和党は当時の〔カーター大統領〕に責任ありと断じたが、民主党は〔ニクソン、フォード政権〕の対イラン政策が革命の原因だったと反論した」


・「さらに40年後の今、北東アジアで似たような議論が起きつつある。2日、日本は韓国を正式に貿易管理の『ホワイト国』から除外、韓国はこれを政治的報復と捉え全面対決を宣言する。双方とも妥協の余地は少なく、争いは当分続くだろうが、筆者の関心事は韓国の将来だ」


・「このままでは早晩『2020年代に誰が韓国を失ったか』の議論が始まるのではと懸念する。この黙示録的問いに対する筆者の勝手な見立ては次の通りだ」


<日本は韓国を失うのか>


・「否、そもそも日本は韓国を得てすらいない。われわれは日韓が自由、民主、法の支配、人権などの普遍的価値を共有すると思ってきたが、韓国が『実はそうではなかった』ことを近年実感しつつあるだけだ」


<韓国は日本を失うのか>


・「これも否、彼らはそう思っていないだろう。韓国の〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕は、朝鮮半島の地政学的環境が変化しつつあること、冷戦が終わり中国が台頭しつつあること、そして何よりも、今の米国が頼りにならないことを知っている。されば、彼らに日本を失う意識はないだろう」


<米国は韓国を失うのか>


・「恐らく。少なくとも今米国は韓国を失いつつある。しかし、〈もしその責任が日本にあると批判するなら大きな間違い〉だ。最近の日韓確執は『韓国喪失』の原因ではなく、その結果にすぎないからだ。〔米トランプ政権〕の責任は小さくないだろう。2018年3月に北朝鮮の〔金正恩朝鮮労働党委員長〕との会談を示唆して以来、3回の米朝首脳会談を含む各種外交行事は斬新だが戦略がなかった。トランプ氏は韓国大統領をより大胆にさせ、〈日米韓連携より対中傾斜と南北対話を優先する原因〉を作っただけだろう」


<韓国は米国を失うのか>


・「その兆候は既に始まっている。最大の悲劇は韓国現政権が、〈対中朝関係を改善させる一方、日米韓の同盟・連携を両立させることも可能だ〉と本気で信じていることだ。このままでは韓国国民が自らの利益を失う可能性が最も高いだろう。日本を糾弾することは支持率向上と政権安定に資するだろうが、文大統領が望むような諸勢力間のバランス維持には逆効果だ。韓国はやり過ぎたのである」


<誰が声高に笑うか>


・「この状況で高笑いしているのはもちろん、『中国』、『北朝鮮』、『ロシア』だ。これら3国にとって日米韓同盟・安保協力の弱体化は望外の利益である。1949年、中国を失ったのはマッカーシーが批判した米国内の共産主義スパイではなく、〈腐敗し堕落した『中国の国民党』〉ではなかったか。79年、イランを失ったのはカーター大統領でもニクソン政権でもなく、〈同じく腐敗し強権的だったパーレビ国王〉ではなかったか」


・「されば、韓国についても同様のことが言えないか。今後10年、韓国内政はさらに変化していくだろう。真に自由で民主的な韓国が失われるとすれば、それは〈明確な戦略と現実的政策を提示できない大統領府を持ってしまった〉一般庶民の悲劇でしかない。韓国を失うのは韓国国民である」・・・


◇【プロフィル】宮家邦彦(みやけ・くにひこ) 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。第1次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

(シブコ、凱旋帰国初戦 後半頑張り2アンダー)

2019年08月09日
(シブコ、凱旋帰国初戦 後半頑張り2アンダー)


https://news.google.com/articles/CBMiOmh0dHBzOi8vbmV3cy5nb2xmZGlnZXN0LmNvLmpwL25ld3MvamxwZ2EvYXJ0aWNsZS8xMDI2NDcvMS_SAUlodHRwczovL25ld3MuZ29sZmRpZ2VzdC5jby5qcC9uZXdzL2pscGdhL2FydGljbGUvMTAyNjQ3LzEvP2Zvcm1hdD1hbXBodG1s?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・「ゴルフに笑顔を持ち込んでくれた」と海外メディアにも大絶賛だった〔渋野日向子選手〕だが、①その笑顔と②ハイタッチなどのファンサービス精神の他に、③決断したら直ぐ打つという「プレィの速さ」も好評で有る。テレビ解説者が、「こんな話をしていると、彼女は直ぐ打ちますからね」と言った通りだった。


・全英女子オープンを制しての凱旋帰国初戦は札幌だ。未だ時差ボケが残っているようで、盛んに「眠い眠い」を連発し、前半9ホールは1オーバーだったようだが、全英でも見せてくれた後半9ホールの頑張りで、初日は『2アンダー11位タイ』だったようだ。尚「ハイタッチ」は怪我の恐れも有るので、今回から『少年少女だけ』にしたようだ。 シブコ頑張れ!


・GOOGLEニュース から、GDOニュース の記事を以下。


・「【[速報]渋野日向子は2アンダーで発進 後半伸ばす】GDOニュース 2019/08/09 16:13」


◇国内女子◇北海道meijiカップ 初日(9日)◇札幌国際CC島松コース(北海道)◇6531yd(パー72)


・「『AIG全英女子オープン』優勝からの凱旋出場となる渋野日向子は4バーディ、2ボギーの『70』でプレーし、2アンダーで初日を発進した。ホールアウト時点で11位タイ」

・「午前10時40分、〔成田美寿々〕、〔小祝さくら〕と同組でティオフした。出だしの1番をボギーで発進。6番(パー5)でバーディを奪ったが、7番(パー3)でティショットをグリーン手前にショートし、1mのパーパットを外してボギーとし、〔1オーバー〕で前半を終えた」


・「約40分間の休憩をロッカールームで過ごし、後半9ホールへ。12番をバーディとし、16番でもスコアを伸ばした。最終18番(パー5)もバーディとした」・・・


《さぁ行け〔シブコ〕!》

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(コリアンは常に〔感情優先〕で物事を考え、〔理性〕は「親日」「売国」「国賊」と唾棄されて埋もれる)

2019年08月09日
(コリアンは常に〔感情優先〕で物事を考え、〔理性〕は「親日」「売国」「国賊」と唾棄されて埋もれる)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16902311/


・〔武藤正敏(むとう まさとし)氏〕70歳。『元在大韓民国特命全権大使』である。しかし私からすれば、「やっぱり外交官ってのは、基本的にズレてるなぁ」と思いっきり感じる。この感覚で、コリアンを見て来た結果が、今のソレである。


・氏は、「韓国人は〔理性〕ではなく〔感性〕で物事を考えているからである。その〔独特の感性〕は韓国人で出なければ理解できないだろう」と、ゲージの大前提をココに置いているが、そもそもコレが大間違いである。


・〔火病=ファビョン=精神的鬱屈症〕のコリアンは〔感性〕で物事を考えられない。衝動的な〔感情〕に衝き動かされているだけなのだ。〔感性〕(Sensitivity)とは「印象を受け入れる能力、感受性」のことで、スグ「頭カッと来るコリアン」には縁遠い言葉である。


・「理性を失って、剥き出しにされる」のは〔感情〕(Emotion)であり、武藤氏の言葉を糾せば、「コリアンは常に〔感情優先〕で物事を考え、〔理性〕は「親日!」「売国!」「国賊!」と唾棄されて埋もれる」だろう。


・ライブドアトピックス から、現代ビジネス の記事を以下。


・「【 韓国・文在寅がまた大嘘! 北朝鮮からもバカにされて『万事休す』へ 南北経済統一は実現しない】現代ビジネス・〔武藤正敏〕 2019年8月9日 5時0分」


<南北経済協力は「文在寅の夢」…?>


・「8月5日、〔文在寅大統領〕は、政権幹部を集めた会合で、『北朝鮮との経済協力で平和経済を実現し日本に追いつく』と述べた。何と夢のあることか。文在寅氏によれば、『経済規模』と『内需市場』で日本経済は韓国より有利であるが、南北が経済協力をすれば、『経済規模』と『内需市場』が拡大し、韓国は北朝鮮と合わせて日本を追い越すことができる、と言うことである。何と韓国国民に希望を与える構想であろう」


・「文大統領は、日本が韓国を『ホワイト国』から除外する閣議決定を行った直後、これは単なる輸出管理の運用の変更ではなく、韓国経済の発展、成長を妨害しようとするたくらみである、と日本政府を痛烈に非難していた。文在寅氏は、こうした思い込みで日本への対抗策を模索した」


・『文在寅氏はもともと〈南北経済協力を進めたくてうずうずしていた〉が、米国から、北朝鮮への制裁破りは北朝鮮の非核化を遅らせかねない、と押さえつけられていた。そこで、何かこれを進める糸口はないかと機会をうかがっていた。日本の『徴用工問題への報復措置』(韓国主張のまま)を利用しようと考えたのであろう」


<日本人にとって、韓国人、特に文政権を理解できない理由が2つある>


・「第一に韓国人を合理的に理解しようとしても、理解できない。韓国人は理性ではなく感性で物事を考えているからである。その独特の感性は韓国人で出なければ理解できないだろう。第二に、韓国人、特に文在寅氏は自分が考えていることは正しい、相手も同様に考えるだろうという『独善的発想』を持っていることである。理解しがたい韓国人が端的に表れた例が、8月5日の南北経済協力構想である」


■残念な韓国


・「文大統領は現実がわかっていない。北朝鮮と経済が結ばれても、北朝鮮の現在の経済状況では負担が増すだけである。第一生命経済研究所の首席エコノミスト〔永濱利廣氏〕によれば、1990年に東西ドイツが統一した時には、一人当たりGDPの格差は〔2倍〕〔であったが、現在の韓国と北朝鮮の格差は〔20倍〕だそうである」


・「それに加え、北朝鮮のインフラ開発は極端に遅れており、産業もほとんど発展していない。文氏は北朝鮮と一体になれば、『内需市場』が拡大するというが、〈GDP規模が20分の1の北朝鮮が加わった〉ところで、内需がどれほど増えるというのか」


・「少しでも経済を理解している人であれば、文在寅構想は実現性の全くない夢物語であることは一目瞭然であろう。韓国でも多少なりとも現実的に見ている人であれば、そう考えているはずである。それでも、文大統領はこのような構想を立ち上げたのは何故か」


・「韓国人は頭ではなく、ハートで考える。論理や理性ではなく、感性で物事を理解する。北朝鮮と一緒になって、日本を超えることができればこんなに素晴らしいことはない。これは素晴らしいことだから、きっと実現するだろう。これが韓国人の夢であり、ただ、感覚的に文大統領の考えを受け入れてしまう。日本人にはこうした感性を理解することは不可能である」


・「経済を無視した論理で、経済政策を遂行する。その前例が、2020年までに最低賃金を16年水準の7000ウォンから10,000ウォンに引き上げるとの政策である。この政策に従い、17、18年合わせて最低賃金を29%引き上げた。その結果、企業、特に中小企業はその負担に耐えかねず、雇用者を削減している。失業者の増加を隠すため、財政資金を使って、高齢者を街頭の掃除などに低賃金で雇って数字合わせをしている。文在寅政権になって生活が苦しくなったという人が国民の〔60%〕近くに達している」


■文在寅が「韓国経済」を衰退させる


・「大企業も、文在寅政権の経済政策で国内投資をしようとするところは減少しており、一昨年までほぼ10年間、一年当りの海外投資はほぼ80億ドル程度で推移していたものが、昨年は160億ドル強と倍増した。また、今年前半の海外勢の韓国投資もほぼ半減したようである。これでは韓国の将来の競争力を奪い、韓国経済の衰退を招くことは必須である」


・「文在寅氏は決して自分の政策の失敗を認め誤ることはしない。しかし、さすがに韓国の経済の実態が落ち込み、最低賃金の引き上げに耐えかねなくなったため、今年の引き上げ率は2.9%に抑え、これ以上の引き上げができなくなったことについて国民に陳謝した」


・「南北経済協力構想も同じように実現性のない構想である。北朝鮮経済を韓国と協力できる水準にまで引き上げることは至難の業である。それには韓国から多くの資金をつぎ込まなければならない。しかし、韓国の若者は就職難(若者の体感失業率は25%とさえ言われている)に喘ぎ、ヘル世代(地獄を味わう世代)と呼ばれている。そうした中、北朝鮮経済引き上げのため韓国の資金を北朝鮮に投入すれば、韓国の若者を犠牲にせざるを得ない」


・「仮に、今は北朝鮮との経済協力を夢見ている人々も、それが韓国の人々、とくに若者の犠牲と引き換えであるとの現実を知れば、文在寅構想に『ノー』を突きつけるであろう。文在寅氏は、北朝鮮も韓国との経済協力に前向きであろうと一方的に考えている。しかし、文在寅氏の構想に対する北朝鮮の回答が8月6日の日本海に向けた飛翔体2発の発射である」


■北朝鮮からバカにされる文在寅


・「北朝鮮にとって、今最も重要なことは、韓国との経済協力ではなく、〈米韓合同軍事演習を中止させる〉ことである。韓国から、経済協力の提案があったからと言って、北朝鮮は飛翔体の発射をやめることはしない。文在寅氏の北朝鮮支援の考えが空振りに終わった端的な例が、北朝鮮への人道支援提案である」


・「文在寅氏は米国の了解を得て(韓国は米国が積極的に評価したというが、米国はやってごらんと言った程度のようである)行った提案を北朝鮮により一蹴されている。北朝鮮は、文大統領が思い込むほど韓国との関係を重視していない」


・「文在寅氏は常に北朝鮮との関係を考えている大統領である。その大統領が、今年の3.1独立運動100周年記念行事を一緒に行おうと北朝鮮に提案したが、北朝鮮はこれに応じなかった。北朝鮮にとって、韓国で起きた3.1独立運動は重要ではなく、金日成が抗日パルチザンとして、日本との独立運動を闘ったことが重要である」


・「そうした歴史と北朝鮮の〔金日成〕を祭り上げる行動を理解すれば、北朝鮮が、3.1独立運動100周年記念に協力などしないであろうことは一目瞭然である。北朝鮮一辺倒の文在寅氏はこんなことも理解できないのか。韓国は北朝鮮と一緒になって、安倍政権と対峙しようとしている。一昨年の光復節(独立記念日)の演説でも、北朝鮮と一緒になって、徴用工の問題を調査しようと提案した」


・「北朝鮮は今の安倍政権に対しては強硬姿勢を貫いており、一見韓国との共闘の余地があるかにも見える。現に金正恩氏は安倍総理の無条件対話提案を受け入れていない。しかし、北朝鮮は韓国と手を組んで反日をやるとも言っていない。〈反日のため北朝鮮を利用しようとする文大統領の独り相撲〉に北朝鮮は付き合ってはくれていない」


■韓国のデモは無視するのが一番


・「文在寅氏は、日本が韓国を『ホワイト国』から除外したことに対し、『加害者である日本が盗人猛々しく大きな声を上げる状況を座視しない』『私たちは二度と日本に負けない』と日本を糾弾した。さらに、『問題解決にむけた外交努力を拒否し、事態を一層悪化させる非常に無謀な決定』『今後起こる事態の責任も全面的に日本政府にあることをはっきりと警告する』と非難した」


・「これを聞いていると、北朝鮮が敵国を非難する時の言質に限りなく似ていると思わざるを得ない。文在寅氏の思考が北朝鮮に近づいてきたのではないことを願う。その内容について一つ一つコメントする気はないが、韓国が外交的努力をしている点については反論せざるを得ない」


・「韓国は国民感情を刺激して、これを背に日本には譲歩しない姿勢で日本に臨み譲歩を迫ってくる。これが外交的努力というなら、外交とは何かと問いたくなる。本来、外交交渉とはお互いに譲り合って相互の国益の一致点を見出そうとすることだが、韓国の外交努力とは一方的に要求を貫くということではないか」


・「7月27日のデモには主催者発表で5000人、8月3日には1万5000人が参加した由である。朴槿恵弾劾の時にはデモ参加者は2万人~20万人とのことだったので、それに比べて規模は小さい。しかし、朴弾劾のデモを主導した、北朝鮮新派の団体が乗り出していることから、今後さらにデモの規模は大きくなっていこう」


・「特に、8月15日の光復節ではデモはさらに広がりを見せることになるだろう。しかし、朴弾劾時のデモの規模が最終的に100万人といわれるまでに膨らんだのは、弾劾に向けた勢いが増したという背景がある。日本は韓国のデモの動きによって影響を受けないのだと、日本が平然と振舞うことで、デモの動機を失わせることになるだろう。日本にとってはこれが一番効果的ではないかと思う」


・「文在寅氏の世論を刺激するやり方は、最初の時点では支持率をあげる。しかし、ぼろが見えるにしたがって、支持を失っていくであろう。ここは長期戦覚悟で行く以外ないのではないか」・・・

(売った『NTT空間情報』に罪は無いのか?)

2019年08月09日
(売った『NTT空間情報』に罪は無いのか?)


https://www.sankei.com/affairs/news/190808/afr1908080029-n1.html


・「♪ 泣いた女が 馬鹿なのか 騙した男が 悪いのか・・・」古い古い〔西田佐知子〕の名曲:【東京ブルース】の唄い出しである。「騙した男」は200万円の大金を払って『3D地図』を購入している。間違いなく「泣いた女(日本)が馬鹿」なのである。


・民営化してNTTと名乗っているが、国民の誰もが『電電公社』だと知っている。郵政の『かんぽ』が、「国家だ」と未だに信じてるお年寄りを騙したのと根っ子は同じだ。そんなヤバい商品を、子会社か孫会社か知らないが、「国家」の検閲を受けずに販売していること自体が驚きだ。


・『チャイナ』じゃないが、「騙した男」はスパイ罪に問うべきだろう。法律が無かったら立法すれば良い。それと『NTT空間情報』(台東区)は、国の管轄化に組み込むべきだ。呑気過ぎる話ではないか?


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【ミサイルの飛行ルート選定にも利用可能 中国へ転売の3D地図】産経ニュース 2019.8.8 21:26」


・「元中国籍で埼玉県内に住む貿易会社役員の男(60)が8日、東京都心の3次元(3D)地図をNTTグループ会社『NTT空間情報』(台東区)からだまし取ったとして、警視庁公安部に書類送検された」


・「地図情報はドローンの自動飛行などで活用の場が広がるが、業界関係者は『ミサイルのルート選定といった軍事目的でも利用できる。重要情報としての性質を把握し、より慎重に取り扱うべきだ』と警鐘を鳴らす」


・「NTT空間情報によると、地図データは『GEOSPACE 3D ソリューション』と呼ばれる商品。地図に航空写真からの情報を組み合わせて複雑なデザインの建物も正確に再現し、高度の誤差は1・5メートル程度とされる。インフラ整備や防災対策などの利用を想定しており、用途によっては提供を拒否するケースもあるという」


・「3D地図データは近年、ドローンの自動飛行や地図アプリの作成などに活用の場が広がっている。一方、軍事関係者によると、地形の高低情報はミサイルなどの飛行ルートの選定にも用いられる。関係者は『確実に目標に到達させて打撃を与えるために必要な情報になり得る』と語る」


・「男の書類送検容疑は平成28年11月~29年1月、中国での転売目的を隠した上で、NTT空間情報と契約を結び、ハードディスクに入った3D地図データを〔約200万円〕で購入、詐取したとしている」


・「男は地図データの範囲として、千代田区、中央区、港区の全域と新宿区の一部を指定。警視庁公安部は、転売先の元同僚と相談し、購入区域を決めた可能性があるとみている。捜査関係者によると、NTT空間情報に対しては利用目的を『日本への不動産投資を考えている顧客向けに案内図として使う。段階的に別の区の地図も買う予定』などと偽って説明していた」


・「都内の地図製作会社の経営者は『地図は〈ユーザーの性善説に基づいて販売している〉のが実情。他国では、軍事関連施設がある地帯を白塗りにしているところもある。地図がもろ刃の剣であることを理解して取り扱う必要がある』と話した」・・・

(2/3割れの方が良かった不思議:『憲法改正』)

2019年08月08日
(2/3割れの方が良かった不思議:『憲法改正』)


https://www.sankei.com/premium/news/190808/prm1908080008-n1.html


・ドイツは62回も改憲しているが、当然「議会で出来る」からである。私は『大阪都構想・大阪市民直接選挙』を体験しているので、『直接選挙の欺瞞性』も体感した。老人ホームから老人を引っ張り出し、車椅子を押しながら介助者(ヘルパー)が「絶対『反対』に印を付けるんだよ」と洗脳している姿は、私だけでなく多くの市民が見ていて話題になった。


・結局大阪では「若者の夢」を老人らがブチ壊した。以来『直接投票』という手法には嫌悪感さえ有る。最近衆院議員を『代議士』と呼ばず、参院議員も含めて『国会議員』とメディアは言っているが、言葉の通り衆議院は立法府であり、参議院は審査府である。


・私は①国会議員の2/3をもって「発議」し、②『憲法審査会』によって明文化されたものを、③国民投票で過半数異常の賛成・・・というのは、「屋上屋を重ねる」ような気がしてならない。私はドイツのように、「国民投票は不要!」論者である。英国の「EU離脱・国民投票」で、かつての大英帝国が今や瀕死状態ではないか? 何のための「議員」なのか?


・産経ニュース・[政界徒然草] から、記事を以下。


・「【[政界徒然草]『改憲勢力』の違和感 2/3割れで憲法改正に近付いたのか】産経ニュース 
2019.8.8 11:00」


・「先の参院選で、報道各社は憲法改正に前向きな『改憲勢力』が国会発議要件を満たす3分の2以上を維持するかどうかに注目し、結果は3分の2に〔4議席〕足りなかった」


・「これをもって憲法改正が遠のいたかのような論調もあるが、現実的に実現の可能性を『改憲勢力』という枠組みで考えるのは違和感がある。〈3分の2割れにより、かえって憲法改正に近づいた〉とみることもできるからだ」


・「参院選は公示前から与党の過半数獲得がほぼ確実視されていたという事情もあり、報道では『3分の2』の成否に焦点が当たった。衆参両院の本会議で総議員の3分の2の賛成がなければ、憲法改正を発議(改正項目を国民に提案し、国民投票にかけること)はできない」


・「ただ、改憲勢力と定義されている『自民党』、『公明党』、『日本維新の会』、『一部の諸派・無所属議員』をひとくくりにして改憲勢力と定義するのは、実態とかなりギャップがある」


・「公明党は支持母体の『創価学会』に慎重論が根強い。〔山口那津男代表〕は維新以外の主要野党の賛同が必要だとの立場だ。『立憲民主党』や『国民民主党』が反対している限り、公明党も憲法改正に賛成したくないという意味にもなる。自民党の幹部で『公明党は改憲に前向きな勢力』と信じている人はいないのではないか」


・「主要野党の賛同が必要という事情は自民党でも共通認識になっている。自民、公明、維新だけで発議に突き進んでも主要野党にこぞって『強引な安倍改憲』と批判され、〈世論の反感を招き、国民投票で否決される恐れ〉があるからだ。実際に衆参両院で3分の2を維持していた過去3年間、これらの勢力だけで発議しようとする動きは見せていない」


・「自民党内で『3分の2割れ』への落胆の声はあまり聞かない。安倍晋三首相(自民党総裁)は参院選から一夜明けた7月22日、記者会見でこう述べた。


〈いわゆる改憲勢力とか、決まったわけではないですから。新たに登場した政党もあるし、国民民主党の中には憲法改正の議論をすべきだと考えている方がたくさんいる。国会議員が与野党の枠にとらわれることなく、幅広い議論をしていただきたい〉


維新の〔馬場伸幸幹事長〕も7月31日の記者会見で『どの政党でも改憲案が出てくれば真摯(しんし)に議論するが、野放しで賛成をすると言った覚えはない』と語り、『改憲勢力』とひとくくりにされることへの違和感を表明している」


×  ×  ×


・「自民党内では、3分の2割れが改憲に向けてはプラスに働くとの見方がある。首相は参院選前から、『3分の2』の維持が困難との観測について、周囲に『かえっていい』と肯定的な見方を示していたという。なぜなら、衆参の『憲法審査会』の議論や政党間の協議を通じ『どうすれば3分の2以上の賛成を得られるか』を模索し、改正原案(どの項目をどう変えるかの条文案)を作成する努力が求められるからだ」


・「党憲法改正推進本部の幹部は『マスコミに『3分の2』といわれれば、野党や公明党は警戒する。他党が『うちが乗らなければ憲法改正できない』と思ったほうが(他党が軟化し、議論や交渉が)やりやすくなる』と解説する」


・「首相は『自衛隊の明記』に強い思い入れがあるが、公明や国民は批判的だ。一方、大災害発生時などの国会議員の任期延長や環境権の憲法への明記は、両党内で肯定的な意見があり、有力な改憲項目になり得るだろう。今後は、国民や無所属議員も加えた改憲勢力の再構築が課題となる」


・「参院選後、参院の国民会派では維新との統一会派構想が浮上。一方、立民の〔枝野幸男代表〕は8月5日、国民、社民両党などに衆院での統一会派結成を打診した。臨時国会での議論の加速に向け、与野党の駆け引きはさらに活発化するだろう」


・「産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した8月3、4両日の『合同世論調査』では、〈各党が憲法改正に向け議論を活発化させるべきだと思うとの回答が6割〉を超えた。立民が改憲議論を拒み続ければ、国会で孤立するかもしれない。 ※(政治部 田中一世)」・・・


(解説)共産党に一番近い党だ。孤立して当然だ!

(日本の『国柄』とは何だろうか:東京大学名誉教授・平川祐弘)

2019年08月08日
(日本の『国柄』とは何だろうか:東京大学名誉教授・平川祐弘)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190808/0001.html


・四の五のと解説は不用である。〔本居宣長〕の一句:「敷島の 大和心を 人問わば 朝日ににおふ 山桜花」に尽きる。


・例えばこの記事では、〔工藤隆氏〕(私と同い年。日本文学・演劇研究者)が『深層日本論』で、「日本では神道というアニミズム系文化(万物に魂が宿る)の基層の上に漢文化や西洋文化の表層が重なって近代化が達成された」と言っているのが一番腹に落ちる。


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 日本の『国柄』とは何だろうか 東京大学名誉教授・平川祐弘】産経スペシャル 2019.8.8」


・「〔サミュエル・ハンチントン〕は冷戦後の世界を『文明衝突』の時代と予言した。2001年9月11日、イスラム過激派が米国で同時多発テロを決行するに及んで、宗教文明史観は的中したかのごとくであった」


・「このハーバード大教授は、世界を宗教文明圏に分類した。米国と欧州連合(EU)は『キリスト教圏』。中東、パキスタン、インドネシア、マレーシアは『イスラム圏』。ロシアやスラブ諸国は『ギリシャ正教圏』。中国、韓国、台湾、シンガポールは『儒教圏』。インドは『ヒンズー圏』などの単位に収まる。〈だが日本はうまく収まらず、『儒教圏や仏教圏と異質』だ〉という」


≪舶来宗教というファッション≫


・「実は誰しも日本の宗教文明の異質性を薄々(うすうす)感じている。大陸文化は古代から尊重された。だが仏道が伝わると、土着の信仰を自覚し、神道と呼び、〔聖徳太子〕は『和ヲ以テ貴シトナス』と神仏を共存させた」


・「舶来宗教がもてはやされる様は『源氏物語』に顕著だが、キリシタンも当初は仏教の一派と錯覚され、デウスは大日如来、マリア様は観音様と同様に崇(あが)められた。その流行の様は、今日ホテルでキリスト教式の結婚式をあげるのと同じだ。ただしチャペルの挙式が多かろうとも、日本がキリスト教国となったわけではない」


・「葬式も多くは仏式だが、タイ、ミャンマー並みの仏教国とはいえない。現に日本人の多くは『無宗教』と答える。では儒教圏でないのか。大和言葉の人が『漢魂漢才』になるとは、〔菅原道真〕や〔紀貫之〕も思わなかった」


・「和歌や物語が発達し、理想は和魂漢才だ。和魂とは、シナ文化輸入以前の日本人の精神だが、和魂の把握は他者との関係だから、幕末以降の和魂洋才の際は儒教精神も含む。しかし日本人が東洋精神や武士道を主張したのは、強がりもあった。だから米国に敗れるやインテリは〔大和魂〕や〔神道〔について黙ってしまった」


・「ではなぜ日本人は自己の宗教文明史的なアイデンティティーに自信がないのか。明治21年の憲法制定会議で伊藤博文はこう述べた。


〈欧州ニ於イテハ宗教ナルモノアリテ憲法政治ガ機軸ヲナシ、深ク人々ノ心ニ浸潤シテ、人心此ニ帰一セリ。シカルニ我国ニアリテハ宗教ナルモノ、ソノ力微弱ニシテ、ヒトツモ国家ノ機軸タルベキモノナシ。仏教ハヒトタビ隆盛ノ勢ヲ張リ、上下ノ人心ヲ繋(つな)ギタルモ、今日ニアリテハ既ニ衰退ニ傾キタリ。神道、祖宗ノ遺訓ニ基キ之ヲ祖述スト雖(いえど)モ、宗教トシテ人心ヲ帰向セシムルノ力ニ乏シ〉


それを補うために伊藤は天皇を頂点に戴(いただ)く『君臣相睦(むつ)み合う家族国家』を理念とする天皇制という国体を日本に据えた、と一部政治思想家は批判する」


≪日本には万世一系の天皇≫


・「しかし天皇を戴くについては歴史的必然があった。中国に比べ日本には『万世一系の天皇』がいる。それが昔から誇りだった。日本人は天皇様だけは守りたいと国体護持を条件に昭和20年8月、降伏を受諾し、立憲君主制を維持した」


・「祖神が〔天照大神〕で神道の大祭司である天皇家は、政治権力はなくとも権威はある。そんな日本の国体を自己誇大化して賛美したのが『皇国史観』なら、その裏返しが、神道の説明はできずとも、悪口だけは言う、一部知識人の日本観だろう。自信喪失の敗戦後は、〔大塚久雄ら〕がまず〔洋魂洋才〕が理想だと説いたが、しかし〔森鴎外〕が早く見通したように、日本人が安々(やすやす)と自己を捨てるはずもない」


・「大和魂が米国占領軍のお達しで禁句となるや、GHQ史観で育った一部日本知識人は、日本固有の宗教文化的アイデンティティーを語ると嫌な顔をする。だが日本の文明史的規定は実証的に語るがよい。たとえば〔工藤隆氏〕は『深層日本論』で日本では神道というアニミズム系文化の基層の上に漢文化や西洋文化の表層が重なって近代化が達成されたと解釈した」


・「世間の盲点をついた視座で興味深い。一神教ではゴッドが天地を創造するが、日本では万物は自生する。その一つ一つに霊(アニマ)が宿るとするからアニミズムという。わが国では神道の仏教化以上に、仏教が神道化した」


・「そのことは『山川草木悉皆成仏(さんせんそうもくしっかいじょうぶつ)』が日本人好みの仏典の言葉だと指摘すればわかる。古来の御霊(ごりょう)信仰があるから、日本では死者を『仏さん』と呼ぶ。ほかの仏教圏にそんな例はない」


≪GHQ史観の後継者たち≫


・「徳川時代の漢学者は中華本位の色眼鏡で日本を批判した。今の言葉でいえばチャイナ・スクールの偏見だが、〔本居宣長〕はそれを漢意(からごころ)と呼んだ。近頃は日本の宗教学者で西洋一神教本位の色眼鏡で神道を批判する人がいるが、それも西意(からごころ)だと私は言いたい」


・「戦時中、米軍は〔天皇〕と〔神道〕を敵視し、明治神宮を爆撃し焼き払った。だがそんなゴッド・エンペラー観の誤りに気づいたからこそ、フォード以来、米国大統領も明治神宮に参拝する。それなのに占領軍の神道指令にいまなお従う官界や左翼論壇の人たちは、比較研究者が天皇のおつとめの巨視的な説明に神道的要素をあげると、『なぜいま国体なのか』と色をなし、大げさに騒いでいる。(ひらかわ すけひろ)」・・・


《宇治橋鳥居の日の出》

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(〔文在寅〕の足を掬う:〔レジスト〕今日にも初の輸出許可)

2019年08月08日
(〔文在寅〕の足を掬う:〔レジスト〕今日にも初の輸出許可)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16897311/


・「日本の経済報復だ!」「禁輸だ!」と『南』は〈大統領府が反日を煽り〉、国を挙げて大騒ぎしているが、日本は粛々と「経済産業省が輸出に関する許可申請を審査した結果、製品が輸出先で適切に扱われることが確認でき、問題がないと判断した」ので〔レジスト〕を『サムスン電子』に今日、輸出許可する。


・〔文在寅政権〕と〔支持団体〕〔与党〕〔公務員〕は、日本に足元を掬われてどんな面してるのだろう。兵器にも転用出来る輸出品の管理が杜撰で、「ナニが幾つ、何処へ行った?」がキチンと管理されるまで日本は『南』を『グループA』から除外し、『輸出管理の厳格化』を伝えたのだが、それが「火病=ファビョン=精神的鬱屈症」の民族には伝わらなかった。


・「♪ 頭カッと来て 最終レース」は【スーダラ節】だ。何でも『歴史問題』にすり替え、それを何度でも蒸し返す『恨(ハン)』の民族性から脱却しない限り、この国は「国として存続」出来ないだろう。経産省、シレッとして良くやりました!


・ライブドアトピックス から、読売新聞オンライン の記事を以下。


・「【韓国向け半導体材料、きょうにも初の輸出許可…管理厳格化】読売新聞オンライン 2019年8月8日 7時2分」


・「政府が7月に韓国への輸出管理を厳格化した半導体材料の3品目の一部について、措置の発動以降、韓国向けの輸出が8日にも初めて許可されることがわかった。経済産業省が輸出に関する許可申請を審査した結果、製品が輸出先で適切に扱われることが確認でき、問題がないと判断した」


・「経産省が許可を出すのは、〔レジスト〕とみられる。『サムスングループ向け』となる可能性が高い。個別審査には90日程度の標準審査期間があるが、今回の申請については1か月程度の審査で輸出が許可されることになった」


・「レジストは、半導体の回路パターンを作る工程で、基板に塗る感光剤として使われる」


・「日本政府は、7月4日から、〔レジスト〕、有機ELパネルに使われる〔フッ化ポリイミド〕、半導体の洗浄に使う〔フッ化水素〕の3品目について、韓国に輸出する企業が、個別の輸出契約ごとに許可申請をするよう輸出管理を厳格化した」


・「審査では、製品を第三国に流出させる恐れがないかや、輸出先で適切に扱われるかなどを確認し、第三国へ移転させないよう相手国企業に誓約書を要求することもある」


・「従来は、原則3年間、個別の許可を不要とする優遇措置をとっていたが、韓国向けの輸出で『不適切な事案があった』(経産省)ことなどから、厳格化に踏み切った。3品目はいずれも保存が利かないため、韓国から短い納期での発注や細かな仕様の要求などが繰り返されていたとみられる」


・「3品目はいずれも日本が世界でシェア(市場占有率)をほぼ独占している。中国や米国などでも生産しているが、高い品質が日本のシェアが大きい理由だという。韓国貿易協会によると、韓国企業は、レジストの調達を日本企業に〔92・3%〕依存しているという」


・「韓国は、日本の措置について『世界経済に破壊をもたらす』(〔金勝鎬(キム・スンホ):産業通商資源省新通商秩序戦略室長〕)と反発を強めるが、経産省は今回の措置が禁輸や輸出規制ではないとして、今後も、韓国向け輸出の許可申請を審査し、問題がなければ許可を出す方針だ」


・「日本政府関係者は『世界のサプライチェーン(供給網)に影響することはない』としている」・・・

(大阪府知事を支持:「愛知県知事は辞任せよ!」)

2019年08月07日
(大阪府知事を支持:「愛知県知事は辞任せよ!」)


https://www.sankei.com/west/news/190807/wst1908070037-n1.html


・〔吉村・大阪府知事〕は大阪市長時代、米サンフランシスコ市と61年間続いた『姉妹都市関係』を終わらせた士(さむらい)である。粘り強くサンフランシスコ市長に手紙を送っていたが、急死した市長も新市長も『南』に洗脳されたってか『在米コリアン票』にしがみ付き、ついに市有地に置いた『デッチアゲ慰安婦像』を撤去することはなかった。


・その〔吉村洋文氏〕から見たら、愛知県の〔大村県知事〕は卑怯未練、正に「士道に悖(もと)る輩」なのだろう。謝罪会見も開かず、抗議した〔河村たかし名古屋市長〕を「憲法違反だ!」と言い出す始末である。


・吉村氏は「普通の行政プロセスなら、どこかの段階でだれかが問題視し、知事にも報告があるはず。(大村氏は)知っていて許容してやっていると思う」と述べ、「そうであるなら辞職に相当する問題だ」とした。『胸スカ!』である。大村辞めろ!


・産経WEST から、記事を以下。


・「【吉村・大阪知事『愛知知事は責任を』 企画展支援を問題視】産経WEST 2019.8.7
18:35」


・「愛知県などが支援する国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』の企画展『表現の不自由展・その後』が公開中止となった問題に絡み、大阪府の〔吉村洋文知事〕は7日、同芸術祭の実行委員会会長を務める〔大村秀章・愛知県知事〕について『知事として不適格。責任を取らないといけない』と述べ、辞職すべきだとの考えを示した。府庁で開かれた定例会見で答えた」


・「この中で吉村氏は、同企画展で展示された『慰安婦像』として知られる少女像や、『昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像』について『反日プロパガンダだ』と指摘」


・「民間イベントなら表現の自由として保障されるべきだとしながら、『芸術祭は愛知県が主体となっている事業。税金を使い、公務員を使って、公権力の行使として今回の表現行為が行われている』と、開催そのものに疑問を呈した」


・「そのうえで『普通の行政プロセスなら、どこかの段階でだれかが問題視し、知事にも報告があるはず。(大村氏は)知っていて許容してやっていると思う』と述べ、『そうであるなら辞職に相当する問題だ』とした」・・・


《大阪府の吉村洋文知事=6月12日、大阪市中央区の大阪府庁(寺口純平撮影)》

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(「破棄すべき」が上回る=日本との軍事情報協定-韓国調査)

2019年08月07日
(「破棄すべき」が上回る=日本との軍事情報協定-韓国調査)


https://news.google.com/articles/CAIiEOYpas2E9JLs9EQ9u1Bxf5QqGQgEKhAIACoHCAowltHeCjCnpdYBMKOPoQM?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja


・この『調査機関リアルメーター』の世論調査が正しいとしたら、『南』のコリアンは「馬鹿だ!」と決め付けて良い。先般の投稿で①『北』のミサイル発射新型潜水艦が日本海に潜っていても、そこは『我が海自の池』のようなものだから、GSOMIAに従って海自は『南』と『アメリカ』に情報が即流される。


・つまり『南』の海軍は『黄海側』だけを警戒していれば良いから負担は半減される。それと②日本とのGSOMIAを『南』が破棄したら、『米韓同盟』の先行きだって怪しくなる。何せ『アメリカ』のアジアプレゼンスの橋頭堡は『日本』なのだから・・・と書いた。


・しっかしま、ガキの頃からの「反日教育の擦り込み」とは恐ろしいものだ。もう『南』の国民は、或る意味『反日教』の狂信者になっているのではないか?こんな「馬鹿丸出しの大統領」の支持率が上がっているというのだから。


・私からすれば。あの『レーダー照射』の時点でもうGSOMIAは形骸化していたし、日本には「実害」は無いと思う。ただ「アメリカを怒らせ」て、『米韓同盟』がパー助になって行く公算の方が大きい。いずれ『北』の家来になる国だから、日本は非韓三原則=「助けず、教えず、関わらず」を徹底すべきだ。どうぞ「ご自由」に!


・GOOGLEニュース から、時事コム の記事を以下。


・「【『破棄すべき』が上回る=日本との軍事情報協定-韓国調査】時事コム 2019年08月07日11時18分」


・「【ソウル時事】韓国の調査機関リアルメーターが7日発表した世論調査によると、24日に期限を迎える『日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』について、延長せずに『破棄すべきだ』との回答が47.7%に達し、反対の39.3%を上回った」


■【地球コラム】かみ合わぬ隣国~韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」~


・「日韓当局間で防衛機密のやりとりを可能にするGSOMIAをめぐっては、日本の韓国向け『輸出管理強化』を受け、韓国内で破棄を求める声が上がっている。政府高官は24日まで『慎重に検討する』との考えを示している」


・「調査によると、〔文在寅大統領〕を支える革新系の与党『共に民主党』の支持者のうち、破棄賛成が70.8%、反対15.6%。一方、保守系の最大野党『自由韓国党』支持者では賛成14.6%、反対76.5%で、与野党の支持者の間で延長の是非をめぐる意識のずれが鮮明になった。調査は19歳以上の約500人を対象に6日に実施された」・・・

( 統一朝鮮は、『金王朝』と『アメリカ』が在る限り、単に夢物語だ)

2019年08月07日
( 統一朝鮮は、『金王朝』と『アメリカ』が在る限り、単に夢物語だ)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16891752/


・先ず〔辺真一(ピョン・ジンイル)コリアレポート編集長〕のこの記事には、「『北』の体制維持」の観点が抜けている。人民弾圧の『金王朝』であるが、「核放棄と引き換えに、現体制を守ってくれるのは、アメリカしか無い」ことは〔金正恩〕は熟知している筈だ。


・まして元三韓の朝鮮半島で、一番の繁栄を極めた〔高麗〕の末裔である。「何で〔高麗〕の地下資源を、〔新羅〕や〔百済〕に呉れてやらねばならぬのか?」が本音だろう。地下資源を掘り出す技術指導・・・体制維持も含めて信頼できるのは『チャイナ』でも『ロシア』でもない、『アメリカ』『日本』しかない! 統一朝鮮は、『金王朝』と『アメリカ』が在る限り、単に夢物語だ。


・更に〔文在寅〕は〔金正恩〕からすれば「ウマが合わない」のだ。これは国と国の前に〔首脳〕と〔首脳〕の相性だから、どうしようも無い。〔辺氏〕には悪いが、前フリで一発!


・ライブドアトピックス から、東スポWeb の記事を以下。


・「【韓国・文大統領『日本を追い抜く』妄言か否か】東スポWeb 2019年8月7日 7時15分」


・「おとぎ話ではない! 日本への敵意をムキ出しにする韓国の〔文在寅大統領〕(66)が“大逆転シナリオ”を描いている。5日に大統領府で行われた首席補佐官会議で文氏は『北朝鮮と経済協力できれば、一気に日本を追い抜くことができる!』と豪語。まさかの北朝鮮頼みの“夢物語”に韓国国民もあぜんとするほかないが…」


・「コ『リア・レポート』の辺真一編集長は『絵空事とは、あながち言い切れない。文氏には勝算がある』と断言する。一体どういうことか――」


・「日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る『ホワイト国』(新呼称・グループA)から韓国を除外したことに逆上する文氏は、求心力を保つため強気な姿勢を貫き、国民を鼓舞する言葉を連発している。ところが、この日の談話には韓国国民もひっくり返るしかなかった」


・「文氏は『南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば、われわれは一挙に日本経済の優位に追いつくことができる』とした上で『大韓民国は道徳的優位を基に成熟した民主主義の上に、平和国家と文化強国の地位をより高め、経済強国として新たな未来を開くだろう』と持論を展開した」


・「北朝鮮頼みの政策に韓国国内からは『正気か』『おとぎ話をしている場合ではない』と批判が噴出。それもそのはず、一時は南北融和ムードに傾きかけたが、5日に始まった米韓合同軍事演習に北朝鮮が反発。7月25日、同31日、8月2日と同6日にもミサイル発射実験をするなど、不穏な空気を漂わせているからだ」


・「政界関係者は『文氏は大統領就任当初から北朝鮮のことしか考えていないが、今回の話は階段で言えば、一段飛ばし…いや、二段飛ばしくらい飛躍した内容。妄言と言われても仕方がない』。日本政府も文氏の発言を嘲笑しているというが…」


・「ナメてはいけないのは北朝鮮の地下資源だ。金、銀、レアアースなど、日本円にして〔600兆~700兆円分の資源が眠る〕とされる。『世界3大投資家』といわれる〔ジム・ロジャーズ氏〕が、かねて『韓国には明るい未来がある』と繰り返してきたのはそのためで、〈北朝鮮の資源開発に韓国が絡めば〉巨万の富が手に入るとの見方もある」


・「『米国や中国、ロシアも北朝鮮開発は『ゴールドラッシュに匹敵する』と捉えている。立地的にもロシア、中国、欧州を結ぶ大鉄道網の要所となり得る』(財界関係者)」


・「北朝鮮が嫌がる『米韓合同軍事演習』は今月20日までとみられる。態度を硬化させた北朝鮮をなだめるには、月末に更新期限がくる〈日韓の『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄』すること〉だ」


・「辺氏は、こう推察する。『GSOMIAは北朝鮮で有事が起きた際に不可欠なものだが、この状況下で北朝鮮が戦争を起こすはずがない。米国はGSOMIAの破棄は嫌がるだろうが、なにせ親分のトランプ米大統領が金正恩を『恋人』と表現し、3回目の米朝首脳会談に前向きな姿勢を見せている。文氏は3回目の首脳会談で米朝関係が劇的に進展すると読んでいるのではないか』」


・「米朝が“握手”すれば、韓国もGSOMIAの破棄を手土産に、それに加わることになる。日本は、かねて安倍晋三首相が『次は私の番だ『とばかりに、『日朝首脳会談』実現をアピールしているが、全く相手にされていない」


・「『北朝鮮の開発利権を前に、日本だけが蚊帳の外に置かれかねない。そうなれば、日韓の力関係は逆転することも考えられる』(辺氏)」


・「文氏は米朝関係の改善により、韓国に神風が吹くほうに政治生命を懸けたと言ってもいい。辺氏いわく、文氏のシナリオ通りに事が進む可能性は『五分五分』。ホワイト国除外で窮地に陥る韓国を見て、胸のすく思いの日本人は多いが、油断していると“しっぺ返し”を食らいかねない!?」・・・

(〔小泉進次郎衆院議員〕と〔滝川クリステル〕が結婚:妊娠中)

2019年08月07日
(〔小泉進次郎衆院議員〕と〔滝川クリステル〕が結婚:妊娠中)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6332561


・これは美男美女でお似合いだ。おまけに今流行(はやり)の「3歳年上の姉さん女房」と来ている。〔進次郎氏〕の総理大臣は結構早いだろうから、「美形女房連れの外遊」は、外国でも結構人気が上がるだろう。おめでとう!


・YAHOOニュース から、デイリースポーツ の記事を以下。


・「【〔小泉進次郎衆院議員〕と〔滝川クリステル〕が結婚 滝クリは妊娠、年明け出産予定】デイリースポーツ 8/7(水) 13:50配信」


・「自民党の〔小泉進次郎衆院議員〕(38)がフリーアナウンサーの〔滝川クリステル〕(41)と結婚することが7日、分かった。首相官邸で報道陣の取材に応じ、ツーショットで明らかにした。滝川は妊娠しており、年明けに出産を予定している」


・「2人はこの日、首相官邸で〔安倍晋三首相〕と〔菅義偉官房長官〕に結婚を報告し、その後、報道陣の取材に応じた。進次郎氏によると、安倍首相は『ああ、おめでとう』と祝福し、『お父さんは何だって?』と父の〔小泉純一郎元首相〕の反応を聞いた」


・「進次郎氏が『うちのオヤジはあいかわらずです。一度はした方がいい。そういうタイプのオヤジです∴と答えると、安倍首相から『実は僕も結婚する時に、小泉さんのお父さんに相談したんだよ。そしたら普通さあ、まずはおめでとうと言うでしょ?結婚は大変だよ、そう言われたね』と聞かされたという」


・「また、菅氏からは『おめでとう。俺も勘が悪いな』と、自虐まじりに祝福されたという。進次郎氏は『いま実はお腹の中に子供もいますので、これからできる限り静かに温かく見守っていただきたいなと、そう思っています』と、滝川が妊娠していることも公表した」


・「微笑を浮かべ、進次郎氏の話を傍らで聞いていた滝川は、進次郎氏に『何か言い忘れたことは』と振られると、『どうも突然で、あの…』と白い歯を見せた。そして『この度結婚することになりましたが、いろいろと環境も変わると思いますので、その際は皆さんに温かく見守っていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いします』と、笑顔で話していた」・・・


《小泉進次郎氏と滝川クリステル氏》


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(日本人の平和ボケ深刻:朝鮮半島の不安定情勢を直視せよ!)

2019年08月07日
(日本人の平和ボケ深刻:朝鮮半島の不安定情勢を直視せよ!)


https://news.livedoor.com/topics/detail/16891510/


・〔大原 浩氏〕:国際投資アナリスト/人間経済科学研究所・執行パートナーである。お若いせいか、文章が回りくどいが、現在の半島情勢、特に『南』の呆れる「甘ったれ根性」をよく書いている。


・そして氏の最大の関心事は、「今年中に『チャイナ』の属国になってしまうだろう半島情勢を前にして、〈日本で一向に盛り上がらない憲法改正論議〉への危惧である。


・ライブドアトピックス から、現代ビジネス・〔大原 浩氏〕 の記事を以下。


・「【〔文在寅の韓国〕は、アメリカに見捨てられ〔北朝鮮〕より先に『崩壊』するか 日本は淡々と安保を再構築すべし】現代ビジネス・〔大原 浩〕 2019年8月7日 6時0分」


<「日本の顔も三度まで」と「あなたは韓国だ!」>


・「慣用句に『仏の顔も三度撫でれば腹立てる』というものがある。奥深い慈悲深さを持つ仏様でも、繰り返し悪行を繰り返せばその悪人を懲らしめるということである。慈悲深い仏様が悪事をとがめだてしないのをいいことに、『仏様とか威張っても、しょせん弱虫さ!』と傍若無人にふるまっている悪人に仏罰が下るのも当然だといえよう」


・「現在の日