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(自国の船は自分で守れ:外交評論家・岡本行夫)

2019年07月28日
(自国の船は自分で守れ:外交評論家・岡本行夫)


https://special.sankei.com/f/international/article/20190728/0001.html


・〔元外交官〕で好きなのは〔雅子皇后〕くらいで、あとは全般的に『ワインセラーの番人』みたいなので積極的に好きではないが、この〔岡本行夫氏〕は、橋本内閣・小泉内閣で首相補佐官を務めていたせいか、最初から好きである。ダンディなのも良い。


・岡本行夫氏の主張、「〈自国の船を自分で守るのか〉、それとも〈リスクを他国に押しつけて自分は圏外に立つのか〉、いよいよ安倍内閣の正念場である」は分りやすい。


・更に「イランには、『テロリストからペルシャ湾の安全を守ることはイランの利益にも資する』と繰り返せばよい。現に日本関連タンカーが〔安倍-ハメネイ会談の当日〕に攻撃されたのだから、日本船警護にイランが文句をつける理由はない」・・・は「胸スカ」である。


・相変わらず『個別的自衛権も正当防衛も悪だ』という馬鹿な野党は、反対しているようである。「自国の船も自分で守らず、他国にリスクを押し付ける」ようなことが、通ると思っているのが情けない。


・産経スペシャル から、「外交評論家・岡本行夫氏」 の寄稿記事を以下。


・「【自国の船は自分で守れ:外交評論家・岡本行夫(寄稿)】産経スペシャル 2019.7.28」


・「ペルシャ湾が緊迫している。もともとは〔トランプ米大統領〕が政治的に作り出した〈イランとの緊張〉が発端だ。迷惑な話だが、現実に民間船舶6隻が何者かに襲われる事態となっている。襲撃者は不明のままだが、〈〔安倍晋三首相〕の和平仲介気運などを吹き飛ばし、米国とイランの武力衝突を望む人々〉の仕業だろう」


・「トランプ大統領は、『各国はホルムズ海峡を通る船舶を自分で守れ』とツイートし、米国は『有志国連合』を提案している。具体的な中身は不明だし、欧州の足並みもそろわない。しかし、仮にそのような構想が動き出すときに日本はどうするか。いよいよ安倍外交の正念場である」


・「答えるべきは、同盟国として米国に協力するかどうか、ではない。〈自国の船を自分で守るのか〉、それとも〈リスクを他国に押しつけて自分は圏外に立つのか〉、という選択である」


・「海洋の安全確保について、日本はこれまでリスクは負担せずにカネで済ませてきた。1987年、イラン・イラク戦争の際には、湾内の民間船舶を護衛する多国籍艦隊が組織された。日本はペルシャ湾の最大利用国であったが、米国の参加要請を断り、電波灯台の設置で勘弁してもらった」


・「それで済むはずもなく、日本は翌年に特別協定をもって『多額の在日米軍経費の増額』を行い、今日に至っている。1990年、湾岸戦争に際して艦船も航空機も人も出さなかった日本が、〈130億ドル(1兆7千億円)の巨費を米国に支払った〉例は有名だ」


・「しかし小泉内閣の下ではカネによる対応ではなく、アフガニスタンのタリバン封じ込めを支援して海上自衛隊の補給艦をインド洋に派遣し、各国海軍に給油活動を行った」


・「これは高く評価されていたが、『民主党政権』は各国の継続希望を押し切って2010年に補給艦を撤収し、代わりにアフガニスタンの警察官の給料など5千億円を差し出す道を選んだ」


「このように巨額の税金を使って切り抜けてきた日本だが、今回はカネで済ませられる話ではない。有志国連合といっても、目的は自国船舶保護である。『個別的自衛権』の話だ」


・「野党は『武力衝突に発展していく可能性が高い』と反対している。日本の船を守って相手から攻撃されれば防戦しなければならないので参加するな、というわけだ。要するに『個別的自衛権も正当防衛も悪だ』という議論である」


・「この人たちに致命的に欠落しているのは、『日本船防護のリスクは、日本が引き受けなければ他国が背負わされる』という事実だ。韓国まで含めた多くの関係国が自国船を守ることになっても、日本だけはわれ関せずと他国にリスクを押しつけるのか」


・「日本船警護は、自衛隊法の『海上警備行動』として法律上すでに想定されている。日本船と一緒にいる外国船が襲われた場合には、武力行使に至らない方法で救ってやれるだろう。7月10日、イギリス護衛艦『モントローズ』は発砲することなく襲撃艇から民間タンカーを守った。必要なのは明確な政治意志である」


・「イランへの説明は必要だ。同国はこれまでのタンカー攻撃への関与を強く否定しているのだから、『テロリストからペルシャ湾の安全を守ることはイランの利益にも資する』と繰り返せばよい。現に日本関連タンカーが〔安倍-ハメネイ会談の当日〕に攻撃されたのだから、日本船警護にイランが文句をつける理由はない」


・「要は、自国の船を自国で守るという当たり前のことを決断し、1987年以来の不作為国家から脱却する意思があるかどうかだ。今度こそ自分の力で自国民を守るという課題に、正面から向き合うときだろう。 (寄稿)」・・・                   


◇【プロフィル】おかもと・ゆきお 昭和20年生まれ、一橋大経卒。外務省勤務を経て橋本内閣、小泉内閣で首相補佐官を務める。著書に『砂漠の戦争』など。


《外交評論家・岡本行夫氏》

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