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(日本は〔文在寅政権〕を倒すまで、制裁を課す)

2019年07月21日
(日本は〔文在寅政権〕を倒すまで、制裁を課す)


https://www.sankei.com/politics/news/190721/plt1907210050-n1.html


・誰が『南』を『ホワイト国』にしたのか? 2004年(15年前)の謎が明らかにされないが、民主党政権は2009年からの3年2ヶ月だから、自民党政権に間違いない。恐らく怪しげな『日韓友好議員連盟』が動いたのだろう。


・日本の悲劇は、この環境下でも『日韓友好議員連盟』が存在していることだ。明日「ドンパチ」が始まるかも知れないのに、参院選を見ている限り、日本国民の「9条頼り」「平和ボケ」は改まっていないようだ。


・政府も、今度はハッキリ『経済制裁』を謳うべきである。そして私が毎日のように投稿している「『南』から、一切の邦銀支店を撤収すること」である。外銀も不安がって撤収するだろうて。こういう「目に見えること」がホントの『経済制裁』である。


・日本の『南』に対する経済制裁の期限は、公には出来ないが「社会主義革命を進める〔文在寅政権〕が倒れるまで」である。〔トランプの使者〕=〔ボルトン〕には伝えるべきである。これこそ「日本の民主主義の安全保障」に他ならない!


・それにしても日本が「裏で」頼りにしていたという〔イ・ナギョン首相〕、日本は何度も〔こ奴〕の舌先三寸に騙されている。そろそろ私的に、「日本はアンタを見限った!」と伝えてやるべきだ!


・産経ニュース から、記事を以下。


・「【『参院選用』」との楽観から一転、韓国は次なる措置を警戒】産経ニュース 2019.7.21 18:58」


・「【ソウル=桜井紀雄】韓国では当初、日本政府による韓国向け半導体材料の輸出管理の厳格化について、安倍晋三政権が参院選を前に保守層を結集させるための『選挙用カード』で、21日の投開票を過ぎれば、日本の強硬姿勢が和らぐとの楽観論があった」


・「だが、候補者らが韓国問題を選挙戦に利用することもなく、〔文在寅(ムン・ジェイン)政権〕内でも最近は『選挙用ではなく、長期化する恐れがある』との認識が広がっている。選挙戦が終わったことで、日本が近く〈別の経済的措置に出る可能性がある〉との警戒も強まっている」


・「一方、〔李洛淵(イ・ナギョン)首相〕は21日までに、訪問先の中東で『参院選が終われば、日本が平常心で外交的協議に臨みやすくなるだろうし、そうなることを望む』と記者団に語った」・・・


《アホの〔イ・ナギョン〕》

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