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(「金融庁の役人」の常識を疑う:『95歳夫婦』って何組居るのか?)

2019年07月21日
(「金融庁の役人」の常識を疑う:『95歳夫婦』って何組居るのか?)


https://www.sankei.com/column/news/190721/clm1907210005-n1.html


・全く「金融庁の役人」の常識を疑う。『高齢無職夫婦が95歳までの生活費をみると、2千万円の金融資産が必要になる』という感覚である。〔95歳のご夫婦〕・・・羨ましい話で有るが、一体この〈日本に何組いらっしゃる〉のか?


・少なくとも私の大阪の住処近くは、70代の〔寡婦のバーチャン〕だらけである。〔95歳のご夫婦〕なんざ、テレビ特番でお目にかかることはあっても、皆さん「若いときから足腰を鍛えられた」山村部か漁村部の方々である。大都会では未だ知らない。


・通常は「金の切れ目が縁の切れ目」だと思う。60過ぎか65歳までか、長くて70歳。雌(メス)は逞しい生存本能を発揮して、老いた雄(オス)を捨てる。役人世界は知らないが、恐らくノウノウと暮らせるのだろうが、私はトモダチに役人が1人も居ないので知らない。


・穿った見方をすれば、この「金融庁の木っ端役人共」、ファイナンシャルプランナーとかに飲み食いを驕って貰ったり、証券会社や不動産会社からシコタマ「金」を貰ったのではないか?平均値で言うなら『高齢無職夫婦が75歳までの生活費をみると』が正しかろう。もっと「不足金額」は下がる筈だ。


・私は『4がん5バトル(4種類のがんと、5回の懸命な闘病)のサバイバー』として、「100歳までは元気に生きる」と公言しているが、これも寿命と言う天の配剤である、明日「77歳で死ぬ」かも知れない。庶民は皆、そういう「潔さ」で生きている。「金融庁の木っ端役人共」は汚い!


・産経ニュース・[日曜に書く] から、記事を以下。


・「【[日曜に書く]『老後不安バブル』の罪深さ 論説委員・井伊重之】産経ニュース 2019.7.21 09:00」


◆収束する2千万円不足


・「『老後2千万円不足』の騒動が収束しつつある。金融庁の審議会がまとめた報告書で、〈高齢無職夫婦が95歳までの生活費をみると、2千万円の金融資産が必要になる〉とした。これをメディアが『政府が公助の限界を認めた』などと報道し、国民の不安に火をつけた」


・「参院選を控えて野党は〔安倍晋三政権-に対する格好の攻撃材料と位置づけた。政府・与党は野党の攻勢を封じるため、〈報告書の受け取り拒否〉という暴挙に出た。こうした年金問題は参院選最大の争点になると予想されたが、思った以上に野党への支持は集まらなかったようだ」


・「なぜか。それは報告書が、少子高齢化で公助だけに老後の生活を頼れない以上、共助や自助を含めて国民一人一人が考えなければならないという、いわば〈当たり前のこと〉を指摘したにすぎないからだ。国民の常識と言い換えてもいいだろう。報告書を責め立てても老後不安の解消にはつながらない」


・「しかし、今回の騒動で報告書は葬られた。『2千万円不足』は総務省の家計調査などで何度も紹介されてきた数字だ。報告書は国民が少しでも豊かな老後を過ごすため、長期の資産形成に向けた金融市場を整備する必要性を説いた。この本意が日の目を見なかったのは残念だ」


◆証券口座申し込み殺到


・「気になるのは、『老後不安バブル』とでも呼ぶべき動きが出てきたことだ。家計診断などを受け付けるファイナンシャルプランナーには、老後資金の不安を訴える相談が殺到している。とくに若い世代からの相談依頼が目立ち、関連するセミナーは盛況だ」


・「手数料が安いインターネット証券には、新たに投資信託などの金融商品を購入するため、証券口座の開設申し込みが相次いでいる。大手ネット証券は『2千万円不足の問題がメディアで取り上げられた先月の申込件数は、これまでの2倍以上に膨らんだ』と喜ぶ」


・「そして不動産業界である。昨年はシェアハウスをめぐる不正融資が大きな問題となった。『安定的な家賃収入を得れば、老後資金を確保できる』といううたい文句に多くのサラリーマンが騙(だま)された。金融庁は銀行融資の厳格化を促したが、割高なワンルームマンションへの投資を呼びかけるセールスが再び活発化している」


・「今回の騒動を契機に、自らの将来設計に適した長期分散投資に対する関心が高まれば結構なことだ。だが、国民の老後不安につけ込み、リスクが高い金融商品を売りつけるような商法が横行するのは問題である。国民全体の金融リテラシーを高める好機だけに顧客志向の金融市場の整備が欠かせない」


◆不安解消に向け改革を


・「『2千万円不足』をめぐる参院選での与野党の攻防は不発だったが、社会保障に対する国民の関心は依然として高い。参院選で有権者が最も重視する各党の政策は社会保障である。そこでは老後の不安をたきつけるのではなく、安定財源の確保を含めて実効性のある社会保障政策が問われている」


・「少子高齢化で日本の高齢者人口は、今後20年以上にわたって増え続ける。これに伴って支え手となる現役世代は急速に減少する構図だ。現役世代が高齢世代を支える公的年金制度を今後も維持するには現役世代の負担を増やす一方、高齢世代への給付を抑制するしか手がない」


・「これを実行するのが『マクロ経済スライド』である。少子高齢化に応じて年金給付を実質的に引き下げる仕組みだ。『100年安心』を掲げた15年前の年金改正で導入された。年金制度の持続性を高める取り組みだが、高齢者の痛みを伴う政策だけに政府・与党は給付水準の引き下げに後ろ向きだった」


・「そうした姿勢が年金制度に対する若い世代の信頼感を失わせてきたのは間違いない。世代間格差が指摘される中で高齢者優遇ばかりが目立てば、若者の年金不信は加速する。世代間扶助の根幹に関わるだけに具体的な改革を議論すべきだ」


・「政府は、年金財政を点検するための財政検証結果も現在まで公表していない。今後は基礎年金部分の引き下げが避けられない見通しだが、単身高齢女性が急増する中で基礎年金の最低保障機能の強化は課題だ。老後不安ばかりが強調されれば個人消費は低迷する。公的年金と私的年金の収支を『見える化』するような金融サービスなども必要だろう。(いい しげゆき)」・・・

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