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(「学者は憲法学者だけではない」:村田晃嗣(国際政治学者))

2019年07月20日
(「学者は憲法学者だけではない」:村田晃嗣(国際政治学者))


https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190720/0001.html


・憲法学者の殆どが、思考停止状態の『護憲派』だから、私は「腐れ儒者め!」と呼ぶことにしている。ドイツの「60回以上の改憲」にはヤリスギ感が有るが、フランス「20数回」は妥当だろう。国内の世情も移り変わるし、世界の情勢はドラスティックに変化する。


・大体日本人が押し戴いている憲法は、当時の占領軍が、「その時の世界情勢に合わせて」押し付けたものだ。日本人は戦争放棄を上手く利用して、「経済という一輪車」を器用に漕いで経済大国になったのだ。しかし今、日本と言う国体を保つには〔安全保障(国防)〕と〔経済〕という両輪が必要だと、同盟国・盟主のアメリカからも強く迫られているのだ。


・産経スペシャル・【[産経抄]7月20日】 から、記事を以下。


・「【[産経抄]7月20日】産経スペシャル 2019.7.20」


・「もっともらしい顔で、とんでもないことを言う人がいる。集団的自衛権の行使を限定容認した『安全保障関連法』の成立直後の平成27年9月のことである。朝日新聞で、著名な憲法学者の〔長谷部恭男氏〕が同法を批判し、憲法条文を見ても白黒の判断がつきにくい場合について持論を語っていた」


・「▼『答えを決めるのは、(中略)『法律家共同体』のコンセンサスです』。憲法解釈は、国民が選挙を通じて選んだ政治家ではなく、憲法学者が決定するというのである。そもそも法律家共同体とは何か。そんな権利を一体誰から与えられたというのか」


・「▼一方、元官僚で作家の〔八幡和郎氏〕は著書で明言する。『憲法にかぎらず、そのテーマを扱う学会の大勢に政治や行政は従うべきというコンセンサスなど世の中に存在しません』。マルクス経済学が華やかなりし頃も、それに沿った経済政策を取るべきだとの議論はなかったと」


・「▼安保関連法をめぐっては、国際政治学者の〔村田晃嗣氏〕が同年7月の衆院平和安全法制特別委員会で、こう主張したのも印象深い。『多くの安全保障専門家は、今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではなかろうか。学者は憲法学者だけではない』」


・「▼それでも長谷部氏は、同年11月の朝日新聞で再び断じた。『国民には、法律家共同体のコンセンサスを受け入れるか受け入れないか、二者択一してもらうしかない』『(国民)みんなで決めたことだから正しいという主張に根拠はない』」


・「▼折しも、『ホルムズ海峡』を通過するタンカー護衛のため〔トランプ米政権〕が〈有志連合結成〉を進めており、改めて安保関連法が注目されそうである。国会やマスコミが、また〈憲法学者の唯我独尊的な解釈をもてはやす〉と予想され、今から憂鬱になる」・・・

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