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(改憲勢力を結集し今秋に備えよ)

2019年07月18日
(改憲勢力を結集し今秋に備えよ)


https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190718/0001.html


・『共産党』は論外だが、『立憲民主党』も「日本と言う国を危うくする」党である。「言論の自由」「行動の自由」「結社の自由」「宗教の自由」を謳っている憲法だが、肝腎要の「自国は自国で守る」が欠落している欠陥憲法なのだ。


・今、国会では〔安倍ちゃん〕より〔枝野・立民代表〕の方が力を持っている。「安倍内閣の下では、どんな憲法論議にも応じない」とシャーシャーと言って、「議会制民主主義を否定」しておいて、恬として恥じない。何が立憲民主なもんか!と私は怒り心頭である。


・温厚な〔百地章教授〕は、「『国民民主党』を靡(なび)かせて」も『改憲勢力2/3死守』を訴えておみえだ。参院戦後は「草刈場」とまで言われている国民民主だが、それでも何議席かは残るのか?

・「憲法改正の発議(ほつぎ)」も出来なきゃ、日本は世界から孤立する。「ホルムズ海峡を守る〈有志連合〉にも参加出来ない」「『南』に戦争を挑まれても応戦出来ない」ようなアホな国は、いずれ〔トランプ〕も見捨てるだろう。頑張れ!


・産経スペシャル・[正論] から、記事を以下。


・「【[正論] 改憲勢力を結集し今秋に備えよ】産経スペシャル・百地章教授(日本大学)2019.7.18」


・「参院選も終盤を迎えたが、新聞各紙やテレビが各党の獲得予想議席数を発表している。最大の関心事は〈改憲勢力が3分の2を維持できるかどうか〉だ」


・「日経新聞と日本テレビは『3分の2に迫る』『改憲勢力を維持する可能性も』(7月14日)と報じている。しかし産経新聞は『改憲勢力3分の2割れか』(同9日付)、毎日新聞も『3分の2厳しく』(同15日付)と述べており、あとひと踏ん張りが必要だ」


≪独断抑え改憲に弾みを≫


・「平成28年、〔安倍晋三内閣〕の下で戦後初めて衆参両院で改憲勢力が3分の2以上を占めた。しかし、『立憲民主党』の〔枝野幸男代表〕の反対のため、国会では改憲論議どころか憲法審査会を開くことさえできない異常事態が続いてきた」


・「『憲法審査会』で与野党理事の話し合いがついても、枝野代表の『鶴の一声』でストップしてしまう。これは議会制民主主義を否定するものだ。枝野氏は『国民は憲法論議など求めていない』というが、本年5月の読売新聞の調査では国民の73%、立憲民主党の支持者でさえ67%もの人が『憲法審査会』は国会の状況に影響されず議論を進めるべきだと答えている(3日付)」


・「したがって安倍首相(自民党総裁)が改憲論議の必要性を強く訴え続けている今回の選挙で改憲勢力が3分の2以上を維持するか、改憲に前向きな国民民主党などを含めて3分の2以上の議員を結集できれば、枝野氏の独断を抑え改憲論議に弾みをつけることができるはずだ。そのためには、『国民民主党』などの改憲派も乗れるような改正草案作りを早急に進めておく必要がある」


・「自民党が昨年3月にまとめた憲法改正のたたき台素案は4点あり、その第1が『自衛隊の憲法明記』である。すなわち、現在の第9条1項(侵略戦争の放棄)と2項(一切の戦力不保持、交戦権の否認)には手を付けず、その後に『9条の2』という新条文を置き、『前条〔9条1、2項〕の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として…自衛隊を保持する』と規定するものだ」


≪自民たたき台素案の問題点≫


・「この草案のうち『前条の規定は…必要な自衛の措置をとることを妨げず』の部分に、筆者は反対してきた。なぜなら、これによって9条1、2項の縛りはなくなり、『必要最小限の自衛権の行使』しか認めないとしてきたこれまでの解釈が否定される、との批判が出てくる可能性があるからだ。案の定、この箇所が問題となったのが、7月8日朝放映された『テレビ朝日』の番組であった」


・「筆者の見解は、たたき台素案の説明にあるように、『9条の2』には『現行の9条解釈を維持した上で』との縛りがかかっており、『9条の枠』からはみ出すことはないというもので、番組ではこのコメントが紹介された」


・「しかし、『9条の2』を置くことによって『9条の拘束を離れて自衛権が行使されることになろう』といった反対意見も紹介され、番組の流れはそちらの方向に向かってしまった。確かに文言からすれば、このような批判が出てもやむをえない。だから


〈必要な自衛の措置をとることを妨げず〉


は削除すべきであり、どうしても自衛権について言及する必要があるならば、従来の政府見解をそのまま条文化し、


〈前条の規定は必要最小限の自衛権の行使を妨げず〉


に変更すればよい。そうすれば、『国が自衛権を行使できる限界をあいまいにしたまま、憲法9条に自衛隊を明記すべきでない』(選挙公約)とする国民民主党と折り合いをつける可能性も出てこよう」


≪自衛隊明記だけでも効果大≫


・「憲法に『自衛隊を明記』することは、小さな第一歩であっても大きな意義と効果があると考える。第1に、〈自衛隊違憲論の解消〉である。今日でも〈『共産党』や『憲法学者の多数』は自衛隊を違憲としている〉。しかし憲法に自衛隊が明記されれば、違憲論の余地はなくなる。また、自衛隊員に一層の自信と誇りを持ってもらうことができよう」


・「第2に、現在法律にしか根拠を持たない自衛隊を憲法の中に位置づけることによって、〈法的安定性を高める〉ことができる。第3に、自衛隊明記の是非をめぐる国民投票を通じて、全ての国民が防衛問題と真剣に向き合うことで、〈『他国任せ』の無責任な風潮は改まり、国民の防衛意識が高まる〉と思われる」


・「第4に、『自衛隊の保持』を憲法に明記することは『自分の国は自分で守る』との日本国民の決意表明であり、〈戦後わが国を侮り続けてきた近隣諸国に警告を発し、それが対外的抑止力〉につながる。秋の臨時国会で速やかに改憲論議に着手するため、安倍首相には遺憾なく政治力を発揮し、〈3分の2以上の改憲勢力を結集〉していただきたいと念願している。(ももち あきら)」・・・

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